地方バス路線維持経費に4億1,300万円余りを支出しているが、令和3年度決算額は幾らであったのか。
◎答
約3億6,000万円である。
◆問
バスの
赤字路線に対する補填に係る経費ということだが、その一方で
地域公共交通全体をどうしていくのかということも非常に大きな課題になっている。
そのような中、8月に実施された
公共交通の研修会で、10月から
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正する法律の一部が施行されるという話を専門家の学識者から聞いたが、今のところ本改正に対する本市の取組についての情報はあまり表に出てきていない。
姫新線や播但線などの市域をまたぐ鉄道や
バス路線も含めて
公共交通を見直す必要がある状況下で、今のところ本経費は市内の
赤字路線のみに対する補填だと思うが、今後についてはどのように考えているのか。
◎答
路線バスは
神姫バスが運営しているが、コロナ禍の影響もあって利用者が減り、運転手も不足するなど、経営が厳しい状況にあるため、行政としては赤字を補填して既存の
公共交通を維持することを最大の目標としている。
また、北部等の
公共交通空白地においては、既存の
公共交通では需要を満たすことが難しく、
コミュニティバスや
デマンド型乗合タクシーなど、いろいろと社会実験を行ったが、うまく適合しなかった。
したがって、そのような地域に対しては、地元に入って、宅配や新規出店などの
公共交通以外の方法を含め、どのような方法で買物や通院の足を確保していくかということを考えていきたい。
また、指摘の法改正については、鉄道の
ローカル線の存続についてＪＲが政策を提言しているが、自治体がその話合いに応じてくれない状況であるため、国が指導していくという方針改定かと思うが、周辺の自治体からは、乗車しないとしても、今まであった鉄道を残してほしいという思いがあり、国の支援を受けながら、ＢＲＴ（
バス高速輸送システム）に変えていくことや
上下分離方式を導入することなどをこれから検討していくということであった。
公共交通は今後も重要であることから、我々としても維持しつつ新たな展開を考えていきたい。
◆問
過疎地域では課題があるものの、
バス事業者と市がきっちりと連携し、必要に応じて補填もしているため、市内では特に問題もなく運行できているものと認識している。
その一方で、法改正に関しては市域をまたぐ問題であるため、以前もいろいろと意見交換をしたが、全体的に勘案したときに、本市に影響が出てくる場合、
連携中枢都市の取組の中で本市が率先してできる部分がどこまであるのかは分からないものの、例えば姫新線の
赤字路線に対する配慮なども必要ではないかと思うが、どうか。
◎答
指摘のとおり、姫新線や播但線は市域をまたいで他の市町とつながってこそ路線として成り立つものであるため、姫新線や播但線の
利用促進協議会に本市も参加している。
また、県が主体となって
ＪＲローカル線の活性化に係る協議会をつくっており、本市の区域は廃線対象ではないが、我々もそこにアドバイザーとして参加し、意見を述べている。
連携中枢都市であることから、一緒にやっていきたいと考えている。
◆要望
ぜひよろしくお願いしたい。
◆問
都市開発整備事業会計について、監査委員による
決算審査意見書の中で、「
貸借対照表と
固定資産台帳の数値の整合性もとれていない状態が続いている」、「売却土地は簿外管理されている」と、相当厳しく指摘されている。
当該指摘部分を以前から認識していたかと思うが、どのような認識であるのか。
◎答
昨年度も同様の指摘があったので、
固定資産台帳については再度洗い出しを行い、
財務諸表とは直接リンクしていないが、現在作成済みである。
財務諸表については、条例や
会計規則に則って、例えば墓苑の土地は貸し付けているため登記上は本市の名義であるが、会計上は売却したものとして
貸借対照表上の記載から一旦落とし、返還されたときに記載し直すといった
会計処理を従前から行っており、その部分が企業の会計と違うのではないのか、と指摘されている。
現在、企業と同じような会計を作成中で、改めて次回の議会等で提案するが、本会計は今年度末をもって解散し、
一般会計に移行させたいと考えている。
その際には、本来あるべき会計の形で市民局に引き継げるよう、
財務諸表も作成し、きっちりと本会計を閉めることができるよう努めたいと考えている。
◆要望
きっちりと整理した上で市民局に移管されるよう、よろしくお願いしたい。
◆問
毎回指摘されており、今定例会の本会議でも指摘があったが、墓じまいによる返還が増えてきている中で、
姫路西霊苑は280区画も残っている。
今後は市民局も含めた庁内全体で検討していく必要があると思うが、都市局が関われる段階で、貸付けを進めていくための案はあるのか。
◎答
本市全体の墓苑数は、
名古山霊苑、片山霊園、西霊苑で総数1万2,850区画程度で、そのうち、現在貸付けが可能な区画数は3霊苑合わせて643区画である。
全体で95％の区画が利用されている状況ではあるが、指摘のとおり、利用者は今後減少していくと予想しており、
販売推進に努める必要がある。
特に西霊苑は新たに区画を作ったのにもかかわらず、販売状況が思わしくないため、少し急勾配ではあるが車椅子に乗ったまま墓参りができるように舗装している点などもＰＲしながら、販売に努めていきたいと考えている。
また、2025年になると団塊の世代が75歳以上になり、
死亡者数の増加が予想されることから、従来型の墓地の需要が極端に下がることはないとも考えている。
今までに培った販売のノウハウもあるため、移管後は市民局に一任するのではなく、翌年度以降も相談に乗り、
販売推進に努めていきたい。
◆問
ペットを家族であると思う人が、
名古山霊苑を選択せず、民間の
ペット霊苑のようなところに埋葬するといった事例も出てきているので、ある程度の区画を
民間事業者に委託し、管理してもらうことはできないか。
また、
名古山霊苑ではペットを合同で火葬しているが、横浜市では個別で火葬し、遺骨を持ち帰ることもできるので、そのような事例も参考にすることはできないか。
利用してもらうことが本来の目的だと思うので、課題はたくさんあると思うが、そのようなことを検討することはできないのか。
◎答
ペットの個別火葬の需要があるということは要望等でも何度か聞いており、検討も行った。
現在、
名古山霊苑にはペット用の炉が2基あるが、数が多いため、集合で火葬している状況であり、
移動火葬車で対応している
民間事業者が市内だけでも4社ほどあるので、希望者はそのようなところを利用していると考えている。
行政による
ペット霊苑として、例えば西霊苑の残区画を
民間事業者に貸し付け、ペットをしのべるような場所を運営させることができるかどうかについては検討させてもらいたい。
◆要望
ぜひよろしくお願いしたい。
◆問
地域公共交通運営経費は、どの事業にどれくらいの金額を支出したものであるのか。
◎答
令和4年6月に
補正予算を計上した
地域公共交通燃料価格高騰対策支援補助金が約1億7,000万円、
離島航路補助金が約800万円、福崎町と姫路市間の
連携コミュニティバス運行経費が約300万円、
コミュニティバス雪彦が約300万円、乗合い
タクシー高木が約100万円、合計約1億8,800万円となっている。
◆問
地方バス路線維持経費に約4億1,300万円が計上されているが、本市内の路線だけが対象であるのか。
◎答
そうであるが、利用実態に応じた形へと見直すよう、
神姫バスと定期的に勉強会を行っており、今回は令和4年5月の
はりま姫路総合医療センターの開業に伴う路線の再編と、
姫路循環器病センターの閉鎖に伴う短絡を加味し、約4億1,300万円を計上したものである。
◆問
令和4年度に廃止になった路線と減便になった路線は幾らあるのか。
◎答
全体の減便数は把握していないが、
はりま姫路総合医療センターの開業に伴う
路線再編の関係では、平日については、行きで11便、帰りで7便を減便しており、土日祝日については、行きで8便の減便となっている。
◆問
デジタル戦略室が作成している
小学校区別の将来推計人口を見ると、田舎のほうは人口が減っており、
利用者数も減るので当然減便になるものと思う。
一方では、人口が増加している校区もある。また、本市全体の人口は減少し始めているが、今まではそれほど減少してきていなかったことから考えると、周辺部や北部辺りから中心部へ人口が流動し、中心部の便利な場所に人が住むようになり、中心部の
バス利用者数は増えているということになる。
利用者が減少しているから補助金を増やすということだけではなく、増加している地域があることも考えて計算しないと、本市の支出が増えるばかりであると思うが、どうか。
◎答
いろいろな施設ができており、旧来の路線のままでは難しいことを認識している。
また、鉄道駅に駅前広場を整備していることなども踏まえ、既存の市街地の
路線バスの経路についても見直す必要があるため、
神姫バスと研究しているところである。
◆問
福崎町や宍粟市では100円や200円でバスが運行されており、なぜ大都市である本市でそれができないのかと夢前町の住民に叱責されることがある。
公共交通空白地の質問も毎年しているが、市バスがなくなってから1社にずっと依存している現状にある中で、新たに
公共交通の再編をきっちりと考えていく必要がある。
今後団塊の世代による
運転免許証の返還が増えてくることも見越し、必要なときに対策できるよう、国や県による
過疎化対策等の
補助事業をうまく活用することも考えてもらいたいが、どうか。
◎答
市北部において何回か
デマンド型乗合タクシーの運行などを試行したが、目標を達成できずにやめてしまったという経緯がある。
経費をかければ続けることもできたが、
持続可能性や地元の実情に即したニーズも受け止め、
公共交通だけに頼るのがよいのかといったことも含めて調査・研究し、早い段階で対策を打ち出していきたいと考えている。
◆要望
今回、
事業見直しの中に
高齢者バス等優待助成制度が入っているが、アクリエひめじや
はりま姫路総合医療センターを全ての市民が公平・平等に利用できるようにするためには、
公共交通を再編するしかないと思うので、そのようなことも考えてもらいたい。
◆問
市営住宅の使用料に対する未納は何％あるのか。（答弁）
令和4年度の収入率は96.39％である。
◆問
この数値をどう評価しているのか。
◎答
96.39％は中核市62市中15番目の数値であり、よいとまではいえないが、中間以上ではあると考えている。
また、令和4年度は少し下がったが、令和元年度から3年度までは収入率が徐々に上がってきており、引き続き
使用料収入の確保に努める。
◆問
未納率が3.61％ということで、議会でもいろいろな議員が質問しているが、この未納分の徴収や
市営住宅の管理を
民間委託してはどうか。それほど安い金額では業務委託できないだろうとは思うが、
民間委託によって、現在対応している市職員を他の部署に配属できるという可能性もあるかと思うが、どうか。
◎答
市のほうで自主的な納付を促しつつ
委託徴収員3人で対応し、現状の収入率となっている。
未納の約3％をさらに民間に委託することは今のところは考えていない。
◆問
民間であれば24時間対応も考えられる。例えば、夜中の2時や3時に近隣住戸による騒音の苦情を市に訴えたとしても対応できないと思うが、それが可能になる。
また、
空き家対策や
市営住宅の新設の検討も含めて
民間委託することで空き家率もかなり減ると思う。空き家が増えれば委託料も増えてしまうので、できるだけ早期に
民間委託すべきであると思っている。
県が
民間委託している中で、いつも県に同調している本市が、この件だけは意地を張って直営で続けようとしているように思われるが、そろそろ
民間委託を検討してみてもよいのではないのか。
◎答
県は
指定管理をしているが、
指定管理でも法律上、強制徴収や裁判にかけるといったことは任せられず、全てを
民間委託で対応できるわけではない。
本市の場合はもともと少ない人員で対応していたので、委託しても大幅に人手を減らすことはできない。働き方改革という側面もあるとは思うが、
指定管理となると、今よりコストが高くなることは確実であることから、本市にとって最適な管理形態を現在検討しているところである。
◆要望
民間では保証会社をつけるなどしており、未納は100％あり得ない。裁判になる可能性や延滞など、未納者が発生する前提で考えているように感じる。
また、
指定管理になると今よりコストが上がるという根拠が不明である。
これ以上議論するべきではないようなので、要望しておく。
◆問
私の家の近所に約90戸を有する
書写東住宅があるが、そのうち20〜30戸は空き室になっていると思う。しかしながら募集戸数は5〜6戸であると過去に聞いたことがある。
入居者が退去したが、予算不足から改修ができず、そのため募集ができないということで、
市営住宅全体の20〜30％が空き室ではあるが募集ができないようである。そうであれば、住宅の
ストック計画とは何なのかということにもつながっていく。
住宅管理費に不用額が1億7,566万円計上されているが、きっちりと改修し、希望者に入居してもらえば、余分な住宅を造る必要がなくなるのではないか。
空き室を有効に活用していくことについて、どのように考えているのか。
◎答
現場の考えとしては、できるだけ空き室を改修して、たくさん入居してもらいたいという思いは強いものの、多額の
改修費用がかかるような部屋も多くあるので、そういった部屋にまで事業費を充てることができていない状況である。
令和4年度は69戸の空き住戸の改修を行ったが、指摘の点も踏まえ、改修に係る予算については重点的に要望していきたい。
◆要望
財政が苦しいのは理解できるが、改修ができずに入居できないままだと市民にも行政にも不利益が大きいので、
改修費用を何とか安価に抑えられるような改善を検討されたい。
◆問
令和4年度決算では
道路橋梁費や姫路駅
周辺整備費、
都市計画費よりも住宅費の方が高くなっているが、ある程度の
市営住宅の建設、改修、建て替えなどをしないと
国土交通省から様々な補助金をもらいにくいといった事情があるのか。
◎答
国との関係で
住宅改修を行っているのではなく、老朽化により建替改修の必要性があって行っている。
建替改修も漫然と行っているわけではなく、周辺部の老朽化した住宅の集約という形で考えており、例えば今回の
市川住宅の建て替えに際しては、
手柄住宅の入居者に移転してもらうことで、
手柄住宅を廃止することができた。
廃止と新築をきっちりと考えた上で建設しており、決して国から言われて建てなくてもよいものを建てているということはない。
◆問
少子高齢化により家の数自体もあまり必要なくなってきているので、住宅の供給は民間に任せたらよいのではないかと思う。
行政が民業を圧迫しているのではないかという考えもある中で、例えば、
市営住宅を廃止する代わりに民間が持っている賃貸物件については、
都市計画税なり
固定資産税を少し上げるということは検討できないのか。
また、住宅費に33億1,300万円が計上されており、全庁的に
事業見直しに取り組んでいる中、
市営住宅にしか住めない人がどれくらいいるのかと思う。
このたび
市営住宅の建替工事にかかる
議決更正議案が複数件提出されているが、民間でも多く空きが出ている状況であるのに、建て替えてまで
市営住宅が必要なのか疑問である。
建築需要という観点なら、
市営住宅でなくとも駅周辺の開発を進めることに公共投資していけばよいと思う。
今建て替える
市営住宅に対しては30年の起債をすると思うが、人口が減少していく中で、30年後も本当に
市営住宅の
入居希望者はいるのか。
市営住宅は入居者を確保できるが、民間は相続税も払えない状況に陥るというような形にならないのかと心配であるが、どのように考えているのか。
◎答
指摘のとおり、人口が減れば住宅の供給戸数も少なくて済むであろうと考え、平成28年に、平成27年度時点で6,300戸あった住戸から500戸減らして5,800戸にしていくという計画を立てた。
その後、5年後の見直し時期である令和4年3月に計画を改定し、さらに700戸減らし、5,100戸にまで減らすよう取り組んでおり、必要以上に
市営住宅が増えていくといったことがないよう、全体の計画に従って新築工事を行っている。
◆問
計画策定時には、市内の
賃貸事業者の空き戸数を調査したのか。
◎答
調査しているかとは思うが、我々行政は住宅の
セーフティネットを供給している立場である。
民間であれば立地や築年数、利便性などに応じて家賃が決まってくると思うが、行政は
生活困窮者や住宅の困窮に直面している者を対象としており、低所得者には安価に貸し出し、そうでない者には所得に応じた使用料をもらっている。
住宅困窮者の数を基に供給に必要な戸数を推計しているが、人口減少が進むようであれば、5年、10年ごとに計画を見直しつつ、必要な戸数はしっかり確保していく。
◆問
市営住宅への入居者を抽選する際は所得の低い順に割り当てるなどしているのか。
◎答
基準以下の収入であれば申込み順に抽選している。
◆問
基準以下というのは幾らであるのか。
◎答
普通の
市営住宅であれば月収が15万8,000円以下の人が対象である。
◆問
その場合、家賃は幾らになるのか。
◎答
住宅によって異なる。
◆要望
民業を圧迫している形になっていることや、
民間事業者に収益を上げてもらい、税収増に結びつける必要があることもあわせて計算し、検討されたい。
◆問
阿保土地区画整理事業はあとどれくらいかかるのか。
◎答
令和4年度末の進捗率は83.6％である。
事業期間をかなり延長しており、長期間に及んでいるが、今は事業が終盤に差しかかっており、対応が困難な物件が残っている状況が続いている。
極力早期に完了したいという思いもあり、
幹線道路の整備には特に力を入れているが、今のところはまだ完了の見通しが立っていない。
令和4年度末に
事業期間の終期を令和14年度に変更したので、同年度には完了するよう、鋭意努力している状況である。
都市局終了 １２時１９分
【
建設委員会（建設局）の審査】
建設局 １３時３４分
送付議案説明
・議案第102号 令和4年度姫路市
一般会計決算認定について
・議案第113号 令和5年度姫路市
一般会計補正予算（第3回）
質疑 １４時０５分
◆問
道路維持費中の
一般補修事業費は側溝の蓋掛けや
グレーチングを指すのか。
◎答
欠けた蓋や壊れた側溝の補修に係る経費である。
◆要望
地元自治会等からの要望がかなり多く、対応が順番待ちになってしまうことは仕方ないと思うが、不用額が発生しないよう、しっかり執行してもらいたい。
◆問
側溝に
コンクリートブロックで蓋をし、一部に
グレーチング蓋をかけるという整備をしていると思うが、高齢化が進んでいる中で、
地域住民では
コンクリートの蓋を外すことができず、
グレーチング蓋を開けただけでは、一部分しか清掃できない。
清掃しやすい形に整備できないのかというような相談をされることが多いが、対応できることはあるのか。
◎答
コンクリートの蓋は人力では開けられないため、5メートルに1か所程度は
グレーチング蓋をかけたいと考えている。
力のある人に
グレーチング蓋を上げてもらい、ほうきなどで掃除してもらえたらありがたいが、それが無理な場合は致し方ないと思う。
◆問
無理をしてまで側溝の清掃をする必要はなく、必要があれば市役所に連絡してもらいたいということを、自治会を通じて
地域住民にしっかりと周知してもらいたいと思うが、どうか。
◎答
どこまで
地域住民の方に負担をお願いできるのかという問題もあるため、ホームページなどを通じて周知したいと考えている。
◆要望
よろしくお願いしたい。
◆問
そもそも、緩衝緑地とは、工業地帯と一般の住居との間の緩衝として樹木が植えられた緑地であるが、
白浜地区の
浜手緑地については、事業者がきっちりと環境対策を講じてきたこともあり、きれいに整備されたという状況であると思う。
そのような状況の中、ほかの地区の
浜手緑地は今後どのように整備しようと考えているのか。
いつまでも高木の剪定に経費をかけるのではなく、
白浜地区のように、
地元住民と協議し、使いやすい公園に再整備していくということも今後検討されるのか。
また、広畑地区の臨港道路や
播磨臨海地域道路など、
幹線道路を整備しようとしている中で、
交通渋滞を引き起こしている国道250号をきっちりと整備しないと渋滞解消につながらないため、本市は当該国道の4車線化を県に要望している。
今のところ、その箇所だけを広げることはできないことや車線を広げる用地がないことを仄聞しているが、
地元住民からすると、
浜手緑地を削れば
道路用地の確保は十分可能ではないかという思いがある。
そのような
活用方法もこれからは考えられるのではないかと思うが、そもそも市全体として
浜手緑地の今後の
整備方針について、どのような考えを持っているのか。
◎答
決算書にもあるが、
浜手緑地樹木密度管理事業費は、剪定だけではなく、樹木自体を減らしていくという事業費で、年間何百本になるか分からないが、かなり大木化し、暗い箇所もあるため、まずは樹木を減らしていくという考えを持っている。
白浜地区のような整備を今後、ほかの地区でやっていくような計画は今のところないが、国道250号の4車線化に当たり、
事業用地がないということであれば、
浜手緑地の活用は考えられる。
◆問
樹木をいくら伐採しても、場所によっては暗くて気持ち悪く、散歩することもできないという声をよく聞く。
市当局側の考え方だけではなく、実際に散歩などで活用している人の意見や、
活用方法についての地元の意見などを
自治会等を通じてしっかりと聞いた上で方針を立てることを検討してもらいたいが、どうか。
◎答
園路周りを剪定・伐採してほしい、
グラウンドゴルフができる場所を造ってほしいというような要望もあるので、
地元自治会と協議しながら、地域に応じた適切な整備を心がけていきたいと考えている。
◆要望
活用できそうに思えるものの、そのままになっているところが実際にあるので、よく検討されたい。