姫路市議会 2023-06-09
令和5年第2回定例会−06月09日-02号
令和5年第2回定例会−06月09日-02号令和5年第2回定例会
出 席 議 員 （４４人）
１番 高 見 千 咲 ２３番 石 見 和 之
２番 仁 野 央 子 ２４番 重 田 一 政
３番 阿 野 れい子 ２５番 井 川 一 善
４番 前 川 藤 枝 ２６番 石 堂 大 輔
５番 山 口 悟 ２７番 川 島 淳 良
６番 常 盤 真 功 ２８番 有 馬 剛 朗
７番 井 上 太 良 ２９番 三 輪 敏 之
８番 下 林 崇 史 ３０番 阿 山 正 人
９番 小 田 響 子 ３１番 東 影 昭
１０番 塚 本 進 介 ３２番 三 浦 充 博
１１番 西 村 しのぶ ３３番 竹 中 由 佳
１２番 嶋 谷 秀 樹 ３４番 坂 本 学
１３番 神 頭 敬 介 ３５番 松 岡 廣 幸
１４番 金 内 義 和 ３６番 妻 鹿 幸 二
１５番 牧 野 圭 輔 ３７番 大 西 陽 介
１６番 谷 川 真由美 ３８番 萩 原 唯 典
１７番 岡 部 敦 吏 ３９番 杉 本 博 昭
１８番 三 和 衛 ４０番 八 木 隆次郎
１９番 竹 尾 浩 司 ４１番 蔭 山 敏 明
２０番 駒 田 かすみ ４２番 西 本 眞 造
２１番 中 西 祥 子 ４３番 宮 下 和 也
２２番 白 井 義 一 ４４番 宮 本 吉 秀
───────────────────────────────
欠 席 議 員 （１人）
４５番 竹 中 隆 一
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 三 木 慎 一
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主任 赤 鹿 裕 之
───────────────────────────────
会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監兼危機管理担当理事 名 村 哲 哉
上下水道事業管理者 稙 田 敏 勝
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 加 藤 賢一郎
建設局長 柳 本 秀 一
会計管理者 三 河 美 徳
消防局長 松 本 佳 久
都市整備担当理事 柴 田 桂 太
選挙管理委員会委員長 細 野 開 廣
───────────────────────────────
議 事 日 程
第２日（６月９日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５３号〜議案第８０号及び報告第１３号〜報告第１５号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第５３号〜議案第８０号及び報告第１３号〜報告第１５号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時58分開議
○三輪敏之 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
竹中隆一議員より欠席の届出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○三輪敏之 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
中 西 祥 子 議員
井 上 太 良 議員
嶋 谷 秀 樹 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第53号〜議案第80号及び
報告第13号〜報告第15号
○三輪敏之 議長
次に日程第２、議案第53号から議案第80号まで、及び報告第13号から第15号をまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を合わせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
６番 常盤真功議員。
◆常盤真功 議員 （登壇）
市民クラブの常盤です。
早速ですが、通告に基づき、質問します。
１項目めは、少子高齢化、
人口減少社会への対応について質問します。
１点目は、輝かしい姫路の未来に向けた財源についてお尋ねします。
令和５年第１回定例会において、令和５年度予算は、
自律的事業点検により既存事業の廃止や見直しを行い、財源を確保し、４つの重点取組である、少子化対策・子ども支援、デジタル化、グリーン化、魅力あるまちづくりに積極的に対応する予算となっている、との説明がありました。
少子高齢化や人口減少の進展等により中長期的に見て、
市税等一般財源の伸びは期待できない状況が続く一方で、
社会保障関係費が累増するとともに原油価格・物価高騰の影響により、施設の運営費などに多額の財源が必要となってくるなど、市が進める事業への財源だけでなく、受け入れざるを得ない人口変動や社会情勢の影響が大きく響いているのが現在の財政運営です。
清元市長は、市長就任以来、市民の皆様の３つのＬＩＦＥ「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えることを使命と定め、市政を推進し、
ポストコロナの社会においては、姫路の未来を皆様とともに切り開き、輝かしいネクストステージへと強力に推し進めるために、「活力」、「命」、「くらし」、「一生」の４つのメインテーマを掲げられました。
市長２期目に向けた戦いにおいても、その思いを強く示し、勝利を勝ち取るとともに、この２期目の４年間、輝かしい姫路の未来に向けて取り組まれていくものと思われます。
令和５年第１回定例会において、18歳までの
医療費完全無償化は、財源を確保でき次第実施したいとの答弁もありました。
また、市立高等学校の再編成においては、姫路市らしい特色ある再編成に向けてしっかりと議論を進めるにも財源が必要になります。少子高齢化、人口減少が進む中でも、姫路の未来に向け、しっかりと財源を確保していかなければなりません。
市長は健全な財政運営を進めるためにも、財源を確保する責務があります。
清元市長が２期目の４年間も引き続きリーダーシップを取り、輝かしい姫路の未来へ必要とする財源をどのように確保し、「ともに生き ともに輝く
にぎわい交流拠点都市 姫路」に向けて、どのように様々な取組を進めていくのか、ご説明ください。
２点目は、
地域バランスの取れた政策展開についてお尋ねします。
姫路市総合計画において、市は人口が減少する中、持続可能な都市を目指すために、地域資源や地域特性を活用しつつ、都市機能を分担し相互補完することを進めております。
姫路駅を中心に
高次都市機能ゾーンに、その周辺を
市街地ゾーンに、南部を臨海・産業ゾーンや
島しょ環境ゾーンに、北部を
田園環境ゾーンや
森林環境ゾーンにと、市全域を土地利用にあった区分けをしております。
今後さらなる人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる中、それぞれ土地利用にあった人口バランスを取るために、どのように政策を展開していきますか。
政策展開のバランスを間違えると、過ごしやすさを求めて、人は
田園環境ゾーンや
森林環境ゾーンから
高次都市機能ゾーンや
市街地ゾーンへの流入が加速するものと考えられます。現在でも、
高次都市機能ゾーンでの大規模な整備に併せるかのように、
マンション開発が進み人口が増える一方で、
市街地ゾーンにおいて、大きく人口減少が見込まれている校区も出てきております。
市は、総合計画の中で、「地域の特性を活かしたまちづくりの推進」を政策に挙げ、目指す姿として、「それぞれの地域においてコンパクトなまちづくりが進み、暮らしやすく活力ある都市となっている。」とうたっており、目指す姿に向けても、しっかりとした政策展開が必要と考えます。
地域バランスの取れた政策展開について、当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、新産業への支援についてお尋ねします。
市は、商工業の活性化を図るため、地域産業の高付加価値を進めるとともに、起業・創業を促進させる事業を進めています。
起業プラザひょうご姫路の運営や、
姫路創業ステーションの活用促進といった企業・創業支援の充実を図るとともに、成長が期待される次世代産業を中心とした新産業の創出を図るため、事業者を対象に半導体、水素、
電池関連製品等の実用化に向けた研究・開発・実証を支援するなどの新産業の創出促進支援を考えております。
事業者が新産業に参入し、実用化するまでの負担は並大抵でないため、従来から国などの様々な支援策が用意されていますが、市として支援することは地域の産業を守り、地域の産業の多様化や高度化につながり、地域経済の持続的な活性化を進めるためにも必要なことと考えます。
研究・開発・実証するための場所の確保や経費の助成など市の関わり方は多種多様ですが、市として新産業に参入する事業者に対してどのような支援を考えていますか。
また、地域産業の活性化を図る上では、研究・開発・実証への支援だけでなく、実用化を見据えた総合的な支援も必要ではないかと考えます。市内の雇用を守ることにより、将来にわたり姫路市が製造業で潤うまちとなり、最終的には財源確保につながると考えます。
一方で、実用化段階で市外に生産拠点を移してしまうことも懸念します。
多くの雇用を確保するためにも、実用化後を見据えた総合的な支援について、当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、
生産年齢人口減少社会における外国人就労への取組についてお尋ねします。
１つ目は、
技能実習制度についてです。
４月末、厚生労働省の国立社会保障・
人口問題研究所が50年後の日本の将来推計人口を公表しました。日本の総人口は2056年に１億人を下回り、2070年に8,700万人になり、2020年時点の１億2,615万人から３割減る。主に
社会保障制度を担う働き手の中心となる15歳から64歳まで、いわゆる
生産年齢人口は2020年の7,509万人から2070年には4,535万人へ大幅に落ち込むとのことでした。
時を同じくして、外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する
政府有識者会議は、技能実習を廃止し、人材確保を目的に加えた新制度創設を提案する中間報告をまとめておりました。
生産年齢人口の大幅な減少による人材確保の難しさは、既に、市内の中小企業においても大きな問題となっている中、
技能実習制度による実習生の受入れも難しくなっていると仄聞します。
この２点について、当局のご所見をお聞かせください。
２つ目は、外国人の日常生活へのサポートについてです。
技能実習制度を活用し、日本に学びに来ていただく対象国が広がっていると仄聞します。
ただ、受入れする事業者は、実習生の出身国の文化に対応する仕組みが日本に根づいていないのではと不安視しております。
日本で生活する上での多言語表記への取組、信仰する宗教にあった作法や食事規制などまだまだ対応できていないと感じます。
今後、様々な国々の方が生活するための仕組みづくりについて、市はどのように考えていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
５点目は、
地域公共交通維持への取組についてお尋ねします。
１年前の令和４年第２回定例会において、
地域公共交通の維持に向けて当時課題と認識した、ダイヤ改正による姫新線の減便や高等学校の再編の影響について質問をしました。
都市局長から、「姫路市及び中播磨圏域における様々な施策により、地元及び
公共交通事業者と連携することで、持続可能で生涯安心して暮らすことのできる都市を目指していく。」との答弁がありました。
一方、ＪＲ西日本は
赤字ローカル線に対して、別の交通機関への転換などを含む幅広い議論を求めたとの発言がありました。
赤字ローカル線には播但線や姫新線も含まれております。
姫路市は、播但線や姫新線の発着駅かつ路線バスの発着駅となる姫路駅の所在地であり、
播磨圏域連携中枢都市でもあり、ＪＲ西日本のこの発言は非常に重く受け止めなければならないものであり、
地域公共交通の維持に向けて、市として、日常的な積極利用を促進させる取組を行う必要があると感じております。
少子高齢化、人口減少が進んでいる中でも、地域の暮らしや経済活動を支えるために、
地域公共交通を維持・確保するための取組が必要です。
そこで、以下についてお聞きします。
１つ目は、
地域公共交通の利用状況です。
既存の鉄道、路線バスは、
新型コロナウイルス感染拡大時に発出された緊急事態宣言などにより利用が低迷しました。
今は、ウィズコロナになり、人の移動も積極的に行われておりますが、既存の鉄道、路線バスの利用において、コロナ前の利用状況に戻ってきていますか。
コロナ前の状況に比べ、現在の利用状況に対する見解、もし利用状況が減っているままであればその理由、及び今後利用促進するための取組について説明ください。
２つ目は、
公共交通不便地域への取組についてです。
市は、既存の鉄道、路線バスの利用ができない
公共交通空白地域に対して、行政支援の
コミュニティバスや
デマンド型タクシーの社会実験を進めるなどし、
地域公共交通維持への取組を進めておりますが、社会実験から得られた結果より本格実施に至らなかった取組もあります。
過大な目標乗車数だったのか、適正な目標乗車数でも未達だったのか、判断基準は様々かと思いますが、これまでの取組において、本格実施に至った取組、中止や見直しの判断となった取組について、当局はどのように分析しておりますか。そして、この分析を踏まえ、今後、
公共交通空白地域へ取り組んでいこうとしていますか。
夢前町前之庄地域において本格実施したスクールバスを活用した
コミュニティバス運行など市内にある多様な移動手段を最大限活用し、交通手段を確保する取組を考えられておりますが、市として多様な移動手段の活用についての議論は進んでおりますか。
当局のご所見をお聞かせください。
３つ目は、姫路市
総合交通計画の見直しについてです。
2030年度（令和12年度）を目標年度とする姫路市
総合交通計画は、
新型コロナウイルス感染拡大時期での策定であり、将来を見据えた判断は難しいものがあったと思います。
本計画は、社会情勢及び地域情勢の変化や新たな課題・問題点の発見に応じて適宜見直しを行うとうたっております。この長引くコロナ禍の影響を受け、年度ごとの達成度評価、改善点の抽出や見直しの検討はどのようになっていますか。
本計画策定後５年が経過する2025年度が計画の改定時期となっておりますが、現時点の状況をお示しください。
また、計画策定時には概略でしか示せていなかった道の駅姫路などの事業も徐々に具体化しております。各局の新規事業等の議論が進む中、
地域公共交通維持に向けた具現化された取組があればお示しください。
最後４つめは、
地域公共交通利用促進への支援についてです。
市は、令和５年度に、総合的な移住・定住支援策の推進として、市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進する、
若者世帯郊外移住促進事業を新規事業として取り組もうとしております。
国勢調査において人口減少率が10％以上かつ高齢化率が30％以上の校区への移住を支援するとしておりますが、市郊外部に生活する方が、定期券を購入するなどし、積極的に
地域公共交通を利用することへ、市が支援を行うことはできませんか。
姫路の地域性に合致しているかは不明ではありますが、全国的には、若い人の中には車を積極的に利用されていない方もおられると仄聞します。
地域公共交通維持に向けて積極的な利用を見込める支援と考えます。
このような支援は、交通事業者も理解を示してくれるのではないですか。
地域公共交通利用への課題を検討する社会実験として始めてもよいと考えます。
当局のご所見をお聞かせください。
２項目めは、議案第56号 姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例について質問します。
ポストコロナ時代に向けて、急速な社会の変化に適応し、姫路の強みを最大限に引き出しつつ、しなやかさとバイタリティにあふれた姫路の未来を実現するため、効果的な市政を運営することができる組織体制を構築するべき組織改正を行う、との議案が上程されました。
２期目の清元市長が示した、輝かしい姫路の未来への大きな意思だと感じますが、目指すべき方向性、またその効果について確認します。
まずは、
農林水産環境局。
成長分野である環境分野と親和性の高い
農林水産分野に関する業務を相互に効率的に遂行していくため、環境局並びに産業局内の農林水産部及び
中央卸売市場を統合し、
農林水産環境局を新設するとの説明でした。
環境局には、美化や環境保全に関する業務のほか、脱炭素型のまちづくりへの推進や新美化センターの整備推進など主要な業務があり、農林水産部及び
中央卸売市場には、農林水産業の生産性向上など地域の活性化を図るとともに、姫路産品の販路拡大など
農林水産業そのものを活性化する主要な業務があり、両組織の業務の方向性は合っていないように感じます。
また、農林水産部及び
中央卸売市場は製造業とともに姫路の重要な産業として、産業局にて取りまとめていくことが適切と考えます。
方向性が異なるため、１局でまとめるには負荷が高くなると考えますが、どのようにしてそれぞれの業務を相互に効率的に遂行していきますか。
次に、観光経済局。
ポストコロナを見据えたくらしを豊かにする観光・産業を振興していくため、
観光スポーツ局並びに産業局内の商工労働部及び道の駅整備室を統合し、観光経済局を新設するとの説明でした。
既に
観光スポーツ局内では、観光やスポーツに関することだけでなく、美術館や姫路文学館など各施設に関する、様々な主要な業務を担う一方で、商工労働部及び道の駅整備室も産業局の主要な業務だと認識しております。
農林水産環境局と同様、多岐に渡る業務を１局で取りまとめることができる負荷ではないと考えております。
あわせて、手柄山
スポーツ施設整備運営事業をはじめとして、市はスポーツにも力を入れていくと考えられる中、局名からスポーツの名称が消えるのは、取組を理解していただきにくいのではないですか。
最後に、
デジタル戦略室。
先進技術を活用した持続可能な都市の実現を目指す
姫路版スマートシティを推進していくため、
デジタル戦略本部を新設し、同本部内に
デジタル戦略室を設けるとともに、政策局内の
デジタル情報室の業務を
デジタル戦略室へ移管するとの説明でした。
市は、
官民データ活用及びＩＣＴの推進に関する取組方針について定める、第２期姫路市
官民データ活用推進計画の推進力を高め、デジタル化の加速を図るため、姫路ライフ・
デジタル戦略を策定し、
姫路版スマートシティ事業の実施に向けては、ともに取り組む企業等のパートナーを現在募集しております。
デジタル戦略本部、
デジタル戦略室の新設は、
姫路版スマートシティを推進する市の強い思いの表れと考えますが、実現に向けどのように取り組んでいきますか。
当局のご所見をお聞かせください。
３項目めは、適切な森林管理について質問します。
１点目は、ナラ枯れした木々への対応についてお尋ねします。
近年、林業労働者数の減少や山の境界が分からなくなってきていることから、森林林業に対する関心が減退し、放置される森林が多くなってきています。
また、人の生活における木との関わり方が時代とともに変化する中、放置された木が大径化し、虫が好む状態になり、ナラ枯れした木が多発しています。
ナラ枯れした木は、年月の経過とともに、枝が落ち、倒木していきます。山にはそのような枯れた木はたくさんあり、その危険な状態は年々、私たちの身近なところまで近づいております。
長年通勤で日常的に峠を利用している方から、「道路際にナラ枯れした木が傾いている。万が一倒れたときには、確実に道路を塞ぎ、最悪は通行車両にぶつかる可能性がある。」との声を聞きました。
先ほども言いましたが、年々さらにその危険性は増しています。ナラ枯れした木もすぐには倒れるようなことはないと仄聞しますが、いつ倒れるかも分かりません。
本来地権者が対処すべき事案なのかもしれませんが、山全体の対応は現実的でないとも思えます。ただ、地権者が放置することにより生活区域に被害を及ぼすこともあり、特に生活区域に近いエリアでの被害防止策が重要であります。
地権者に対するしっかりとした支援も必要であると考えます。人の生活における木との関わり方が時代とともに変化していると先ほどお伝えしましたが、近年、燃料や建築資材などの供給源として活用されていた里山林を含む森林が、人間の生活様式の変化に伴い活用されなくなり、伐採もされず老木や倒木が放置されています。
これまでは、伐採や手入れなどの目的で人が出入りすることで、里山林を含む森林の環境維持につながる新陳代謝が長年にわたり続いてきました。
里山林を含む森林を健全に維持していくためには、かつてのように定期的に伐採を行い、伐採の価値を生むような新たなサイクルの再構築が必要と考えます。
そこでお聞きします。
市内でのナラ枯れの状況はどのようになっていますか。
ナラ枯れによる倒木等の対策や里山林を含む森林の健全な維持について、どのように行っていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、
近畿自然歩道の維持管理についてお尋ねします。
近畿自然歩道は、四季を通じて手軽に楽しく快適に歩くことができるように設定しており、この歩道を歩くことにより、多様な自然に触れ合い、自然の中で培われた地域の歴史・文化などを認識することを目的とし、市内にも複数のルートがあります。
その中の１つのルートは、私の住む地域にあり、砥堀駅をスタートし、そうめん滝を経由しつつ増位山を歩き随願寺までを散策します。
そのルートは、日頃から、地域の方や遠方の方が訪れ、汗をかきながら歩かれたり、校区の歩こう会のコースとして活用したりと皆さんに愛されている自然歩道になっておりますが、この自然歩道周辺にもナラ枯れをはじめとする様々な問題が発生しております。
清掃活動では、市から
近畿自然歩道維持管理業務委託金が地域に支払われており、上砥堀自治会も含まれております。維持管理業務委託をしているように、市も
近畿自然歩道の維持管理には理解を示していると考えますが、先に述べたナラ枯れした木々の伐採や自然歩道の補修も適切に行わなければなりません。
伐採や補修に対して、所管がどこなのか、どのような対応をするのか、改めて
近畿自然歩道の維持管理の範囲やルールの確認が必要と考えます。
当局のご所見をお聞かせください。
３点目は、そうめん滝キャンプ場の今後についてお尋ねします。
上砥堀にあるそうめん滝キャンプ場は、砥堀谷川沿いの
近畿自然歩道からさらに山頂へ向かって登った場所にあり、市のホームページでも、「谷川が流れ、野鳥のさえずりが聞こえる自然がいっぱいのキャンプ場です。市内・市外を問わず、多くの方のご来場をお待ちしています。」と案内しております。
一方で、「ただ今、施設管理の都合により休場中です。」と残念なお知らせが表示しております。
休場の理由の１つは、場内に60本程度のナラ枯れした木々があり、うち５、６本が倒木のおそれがあり、利用者へ危険を及ぼす可能性があるからと仄聞します。
５月初旬に、私もキャンプ場の様子を見に現地に行きましたが、ナラ枯れし年月がたつ木々の枝が自然に折れ、管理棟の屋根に落ちていました。
近畿自然歩道沿いのナラ枯れに対する木々についての説明を先ほどしましたが、上砥堀自治会としては、
近畿自然歩道とともに、自然に触れ合いつつ野外活動できる場所として、多くの方が利用するキャンプ場が再開できることを願っておりましたが、そのような思いもむなしく、５月11日に自治会に対して、生涯学習部からそうめん滝キャンプ場を閉場する予定との連絡がありました。
そうめん滝キャンプ場は、本当に自然以外には何もなく、その何もない状態が喜ばれるとともに、リーズナブルな利用料金のため、本当に多くの方が利用するキャンプ場です。
また、コロナ禍でキャンプブームが加速しており、そうめん滝キャンプ場利用を妨げる要因を取り除くことで、再開の検討ができないかと考えていただけに、生涯学習部の判断は非常に残念で仕方がありません。
なぜ、閉場する議論が進んでいるのですか。再開する判断はなかったのですか。
地域が理解する当局のご所見をお聞かせください。
４点目は、山林の安全・安心な土地利用についてお尋ねします。
この項では、ナラ枯れを中心に、大切な森林の維持管理について質問しました。
森林は、私たちの日常生活において本当に身近な存在であり、共存する中で、安らぎや元気をもらえ、また適正な維持管理をすることで、近年多発する台風や集中豪雨から私たちを守ってくれる大切な存在とも認識しております。
特に、豪雨などに対しては、土砂崩れなどを防ぎ、雨を一時的に貯留し、河川に流れ込む水量の標準化や水質の浄化を行ってくれます。
そのような効果がある一方で、１点目でも説明したように、放置される森林が多くなり、ナラ枯れのような問題も発生することとなり、可能であれば、他の目的で土地利用をしてほしいと思う地権者が多くなってきております。
決定権は地権者にありますが、市内においてそのような土地利用の検討がある場合、市としてその地域に住む方々の安全・安心が守られる土地利用なのかのチェック機能をきちんと果たしていただきたいと思っております。
特に大規模な土地利用になると、森林があった状態と性質が全く異なることもあります。
事例の１つになりますが、再生可能エネルギーをつくり出す山林を活用した太陽光発電施設も、時として地域の安全・安心を脅かす土地利用への懸念があります。
建設内容によっては、森林があった状態と異なり、豪雨などに対して、土砂崩れなどを防ぎ、雨を一時的に貯留し、河川に流れ込む水量の標準化や水質の浄化の機能が確保されなくなります。こうした不安を取り除くためにも、森林を適正に管理することで、安全・安心な土地利用となるよう対応すべきと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
４項目めは、安全・安心な学校給食について質問します。
１点目は、学校給食費の公会計化についてお尋ねします。
市は、令和４年４月から、学校給食費を公会計化しております。
公会計化になり、市が直接給食費を徴収し、市が直接食材を調達しますが、給食の献立、調理体系等が変わることはありません。
１食単位の給食費の額は決められており、市が１年を通して徴収するとともに、給食費つまり食材費から市が品質、安全・安心な食材の安定供給に努めて来られました。
その給食費を公会計化し１年が経過しましたが、給食費の徴収業務や食材の調達業務への評価と課題、課題解決に向けての取組について当局のご所見をお聞かせください。
２点目は、物価高騰への対応についてお尋ねします。
令和４年度中においても、物価高騰による学校給食への影響について議論がありましたが、第３回補正予算では地元産食材提供事業を行い、第５回補正予算では物価高騰の影響による学校給食食材費予算の補正を行うことにより、市は安定的な学校給食用食材の確保に努めてきました。
令和４年９月末の第５回補正予算の議案を審議して以降も物価の高騰は止まっていませんが、当時の説明では、令和４年９月から令和５年３月までの７か月分への食材費に充当するとの説明がありました。
７か月分同額の充当であれば、令和５年３月時点では物価高騰によって充当した食材費の余裕がなくなっているはずです。状況次第では、令和５年３月時点では充当分が足りていなかったかもしれません。
令和５年度も引き続き物価高騰は止まらず、さらに厳しい状況となっておりますが、食材費予算をどのように補正し、学校給食用食材の確保に努めていきますか。
公会計化以降、市は品質・安全・安心な食材の安定供給できていると考えていますか。
物価高騰の中、食材費予算内で献立を考えるために入札で安価な食材を選定していることはありませんか。
栄養価の高い食材はもちろんのこと、旬な食材、地場産品などを調理した献立、イベント時は１品を追加するなど、児童、生徒に喜んでもらえる献立にしてほしいと思いますが、そのためには、物価高騰の影響を最小限にしていく食材費予算の補正が必要となります。
公会計化により、市が食材の調達業務を担う中、物価高騰が止まらない状況下で、品質・安全・安心な食材の安定供給をするために、どのように食材費予算の補正をしていきますか。
また今年度は、来年度から徴収する給食費の見直しを検討する年度と仄聞します。
物価高騰により、１食当たりの材料費はかなり高騰になっていきますが、給食費について、どのように考え、見直しますか。
当局のご所見をお聞かせください。
５項目めは、自治会活動のＩＣＴ化について質問します。
自治会役員になられた私世代の方々から、従来の運営方法で自治会活動を進めると将来運営が破綻するのではと心配の声を聞くことがあります。
詳しく聞くと、「業務の基本が紙ベース、ファイルにとじる。」、「役員を引き継ぐため過去のファイルを廃棄できない。」、「資料作成は個人のパソコンか自治会が購入したパソコン」、「ＩＣＴ機器の管理・更新が不得手、役員によって差が生じる。」、「広報物や回覧物の仕分けに時間を要する。」、「不在が多いと回覧が遅くなる。回覧板の見直しができない。」、「自治会のホームページなどの一斉周知の方法がない。」など、「自治会役員は町内の課題を対応する負担だけでなく、定例的な業務への負担や課題があると感じている。個人や自治会により資料を保管するのではなく、将来にわたり市はＩＣＴの管理責任者として、データの管理・ホームページ等の作成に関わり、自治会は独自の案件について作業する程度とし、自治会員はホームページを閲覧する形で情報を収集することもできる。」とのこれからの自治会運営への思いを持たれていました。
既にＩＣＴを活用し業務を進めている自治会もあるかもしれませんが、市として統一的に管理・支援することにより、ＩＣＴ化への取組に差を生じさせないと考えることができます。
令和５年度の新規事業では、公民館を中心とした地域コミュニティの活性化を目指すため、市立公民館68館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、利便性の向上を図り、拡充事業では、公民館等でオンライン行政サービスの案内を行うなど地域におけるデジタル化推進を行っていきます。
地域の方々に積極的に訪れてもらう場所として整備されていくと考えますが、市立公民館を地域ＩＣＴ化の拠点として自治会活動を支援することを考えることはできませんか。負担が多くなることにより、自治会役員の成り手がいないといわれる地域もあります。
ＩＣＴ化することが、全ての自治会に必要でないと言われる方もいるかもしれませんが、市はウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた新しい生活様式に対応した自治会活動になるよう、持続可能な地域活動のための新たな取組や、地域の連帯の輪をより一層強固なものとするための取組として、ＩＣＴを活用した自治会運営についてどのように考えていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
６項目めは、大手前通りの夜の景観について質問します。
令和５年度の新規事業に、姫路城のライトアップの時期等に合わせ、大手前通りにおいてイルミネーションを点灯し、夜間のほこみちの充実を図ることで、本市のシンボルロードを華やかに彩ることを進めております。
姫路城のＬＥＤ化された照明設備と、大手前通りのイルミネーションによって、様々な特別な演出も行えると思います。
この事業は、ほこみちの目指すエリア価値の向上に寄与し、姫路駅から見る姫路城に対して、大手前通りのイルミネーションは、映える風景をつくり出してくれると思います。
ただ、その映える風景に映り込む姫路駅北駅前広場北側の商業施設の広域的な広告物の明るさが気になります。
姫路市は、屋外広告物条例により大手前通り周辺の広告物の基準を示しておりますが、広告物の発する個々の光によって、大手前通りのイルミネーションという統一的な光の演出を阻害するのではないかと思っております。
姫路城を見るために、トランジットモール化した姫路城北側や２階眺望デッキ、キャッスルビューに足を運んだときに、薄暗い大手前通り正面にライトアップされた姫路城、そしてそこに続くイルミネーションとともに映り込む広告物は、せっかくの映える風景にとってマイナスのイメージになると考えます。
姫路駅を降りて目線を上げたとき、姫路城に向かう光に吸い込まれそうになる景色をつくってほしいと思います。
現在の状況についてどのように思われていますか。
当局のご所見をお聞かせください。
７項目めは、アフターコロナの観光施策について質問します。
先日ある方から、夕方、姫路駅から上り方面の新幹線を何度か利用する機会があったが、多くの外国人観光客が姫路駅から乗車していたとの話を聞く機会がありました。
その方は、「観光客は、姫路城をはじめ日中姫路駅から移動できる観光施設を満喫し、夜になると食事をはじめとする夜を満喫する場所に移動しているようだ。」とも言われておりました。
その方の話を聞きながら、コロナ前の姫路市の観光施策については、観光産業が市を支える一産業として、市全体で迎え入れる取組を進めてきたが、
新型コロナウイルス感染拡大で飲食業も疲弊するとともに、営業が困難になり入替えが発生した店舗もあり、外国人観光客だけでなく、観光客を迎え入れる体制は引き継がれているのか。
特に、外国人観光客が求める姫路の雰囲気を楽しめる場所の情報発信はできているのかと、改めて市の現在の取組を確認しなければならないと思いました。
姫路城を中心に、特に今年は、姫路城世界遺産登録30周年を迎える年でもあり、姫路市に訪れていただくための多くのイベントを行いますが、来ていただいたのなら、そのまま姫路市に滞在していただくための取組が必要と考えます。
例えば、これからの取組、夜の大手前通りのイルミネーションに向かって、きっと人が流れていく、そんな様子を浮かべる中、その場で楽しめる仕掛けはありますか。協力いただける店舗はどの程度ありますか。引き続き、宿泊まで考えていただける取組はありますか。
アフターコロナにおいて、訪れた方が滞在したい、宿泊したいと思う取組を改めてどのように考えているのか、当局のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
常盤議員のご質問中、少子高齢化、
人口減少社会への対応についてのうち、１点目から３点目についてお答えいたします。
まず、輝かしい姫路の未来に向けた財源についてでありますが、本格的な
ポストコロナ時代におきましては、コロナ禍の影響により加速する人口減少や、傷んだ地域コミュニティや地域経済の再生、長引く物価高騰などの諸課題に取り組んでいく必要があるものと考えております。
また、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様から様々なご意見を伺う中で、人口減少対策や地域の活性化など喫緊の課題に対して、これまでにない積極的な施策展開が必要との思いを新たにしたところであります。
一方で、姫路のまちを輝かしい未来に導く取組を進めるに当たり、将来の市民の皆様に負担を残すことなく、持続可能な財政運営を堅持していくことも私に課された重要な使命であると認識しています。
本市財政の見通しといたしましては、少子高齢化や人口減少の進行等により、
市税等一般財源の伸びは期待できない中、手柄山中央公園再整備や、新美化センター整備をはじめとする老朽化した公共施設等の更新や長寿命化対策に引き続き多額の財源が必要となります。
さらに、経常的経費においても、今後増加する義務的経費への対応に加え、公共施設の管理運営費の増加等に多額の財政需要が見込まれており、ますます財政状況が厳しくなるものと考えております。
このため、２期目の市政運営をスタートするに当たり、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図るため、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえ、全庁的に事業の在り方を時代に即して抜本的に見直す、事業見直しに着手するなど、行財政改革の取組を一層強化してまいります。
あわせて、歳入の使用料及び手数料等につきましても、統一的な基準により受益者負担の適正化を図るべく見直しを行います。
また、ふるさと納税につきましては、累積ポイント型返礼品など新たに魅力的な返礼品を開発・発掘するとともに、企業版ふるさと納税につきましても、昨年度、本市の取組が大臣表彰を受けるなどの実績を挙げており、本市ゆかりの企業を中心に積極的な働きかけを続け、今後とも寄附額の増加に取り組んでまいります。
そして、中長期的には、企業誘致や都市基盤整備による生活環境の充実、少子化対策・子ども支援などの取組を通じて、人口の社会増や経済の活性化を図り、財源確保につなげてまいります。こども医療費の無償化につきましては、これらの取組を通じ、安定的に財源を確保する見通しを立てながら、さらなる制度拡充に向けて取り組みたいと考えております。
また、市立高等学校の再編につきましては、通学利便性が高く、充実した教育内容を実現するための十分な校地面積が確保できるほか、手柄山周辺のスポーツ施設との連携など、立地条件に恵まれた旧
中央卸売市場跡地に将来の新校舎を新設することにより、市民の皆様から愛され、また生徒や保護者にとって魅力的な教育環境を実現したいと考えており、今後、より具体的な交渉に着手するなど、強力に事業を推進してまいります。
今後はより一層、職員とのコミュニケーションを重視しながら、市役所一丸となって、姫路の未来を市民の皆様、市議会の皆様とともに切り開き、輝かしいネクストステージへと強力に推し進めてまいります。
次に、
地域バランスの取れた政策展開についてでありますが、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」では、人口減少の進行により、医療や福祉、子育て支援、教育文化、商業といった都市機能の維持が困難となる地域が出てくるおそれがあることから、市内全域に均等に都市機能を配置するのではなく、地域資源や地域特性を活用しつつ、地域間で都市機能を分担し、相互補完することができるまちづくりを進めることとしております。
そのため、姫路駅周辺に高度医療機関や大規模商業施設などの高次都市機能の集積を図るとともに、市内鉄道駅を中心に都市機能の集約化を進め、これらを鉄道やバスなど交通ネットワークで結んでまいります。
今後もさらなる人口減少、少子高齢化の進行が見込まれる中、特に森林丘陵、田園、群島地域などの郊外におきましては、地域の特性に応じた土地利用を推進し、活力の維持・向上をより一層図っていく必要があります。
具体的には、バリアフリー化や周辺整備により市内鉄道駅の利便性向上を図るとともに、
コミュニティバスや今後郊外部にも展開を検討しているシェアサイクルなど、市内鉄道駅へアクセスするための多様な移動手段の確保に向けた取組を進めることで、市内鉄道駅の交通結節点としての機能強化を図ります。
また、住民の日常生活を支えるための生活・行政機能の拠点づくりを推進するとともに、その際には、行政窓口のデジタル化などＩＣＴ技術を活用して、市民サービスの利便性の維持・向上にも取り組んでまいります。
あわせて、郊外部が有する豊かな自然環境や歴史・文化、特産品など、多彩な観光資源や地域資源を磨き上げ、その魅力を発信いたします。
加えて、空き家活用や就農支援といった移住時の支援だけでなく、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの幅広いサポートに向けて、各部局の事業を結集して本市独自の総合的な移住・定住施策を展開し、移住先としての潜在力が高い地域の魅力も積極的に発信することで地域外から人を呼び込み、定住人口や交流人口の増加により、地域活性化を図ってまいります。
また、地域活力の維持・向上を図るため、公民館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、子どもからお年寄りまで幅広い世代が交流できる場づくりに取り組んでまいります。
今後も、市民の皆様が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるよう、郊外部を含むそれぞれの地域の特性を生かした政策を展開してまいります。
次に、新産業への支援についてでありますが、本市には、重化学工業を中心に重厚長大産業が集積し、地域経済の重要な牽引役となっておりますが、地域経済のさらなる発展に向けては、イノベーションを喚起して、国際競争力を強化していくことが必要です。
このため、本市では、本市の強みであるものづくり力のさらなる強化と、新製品・新技術の開発や新たなビジネスモデルの創出に向け、新産業の創出支援策として、令和５年度から新たに、市内中小企業が半導体をはじめ蓄電池などの特定重要物資関連分野、水素、医療、環境関連分野の製品や技術の実用化に向けた研究・開発・実証に要する経費に対し支援する制度を設けました。
この制度では、企業単独の研究・開発だけでなく、市内の中小企業者と大学等との共同体でも申請できるようコンソーシアム枠を設けており、産学連携の促進にも資するものと考えております。
このほか本市では、中小企業の優れた新製品・新技術の開発に対する支援や、新製品の国内外の展示会への出展に対する支援にも従来から取り組んでおります。
また、姫路商工会議所と共同設置している姫路ものづくり支援センターでは、技術的な助言・指導や専門機関との連携支援に努めているほか、兵庫県立大学産学連携・研究推進機構の活動支援、播磨科学公園都市にある大型放射光施設の利用支援等により、企業の新産業分野への進出促進に取り組むなど、多種多様な支援を行っております。
今後、市内企業や大学の共同体等が、国立研究開発法人等による大型の研究・開発支援を受けようとする場合の応募時や採択後における本市の支援・協力の在り方についても検討してまいります。
新産業の創出に際しましては、議員ご指摘のように、研究・開発・実証においてだけでなく、実用化に向けては、新工場の建設や量産に向けた設備導入など、大規模な投資が必要となる場合も想定されます。
このため本市では、工場立地促進制度により、要件を満たす製造業等に対し、工場の新増設や設備更新などを対象に奨励措置を講じるとともに、新規雇用を創出する取組にも奨励金を交付し、企業の投資を支援しております。
さらに、工場建設に際しましては、市内に事業用地を求める事業者に対し、積極的に情報提供を行うほか、各種行政手続にもワンストップで対応し、市内での事業の円滑化、迅速化に向けた支援にも取り組んでおります。
今後もきめ細かに事業者に寄り添った支援を充実させ、新産業創出による好循環により、姫路・播磨の経済成長と安定した雇用の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、１項目めの５点目、
地域公共交通維持への取組についてお答えいたします。
まず、
地域公共交通の利用状況についてでございますが、令和４年度の鉄道・バスの利用状況につきましては、回復傾向にあるもののコロナ前と比較して、約９割程度となっております。
要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やリモートワークの普及など、新たな仕事・生活スタイルへの変化が考えられ、こうした状況を踏まえると、コロナ前の利用状況に戻ることは、非常に難しいと言われております。
次に、公共交通空白・不便地域への取組についてでございますが、花田町高木地域において、デマンド型乗合タクシー、夢前町山之内地域においては、スクールバスを活用した
コミュニティバス、また、福崎町とは連携
コミュニティバスを導入し、本格運行を開始しております。
夢前町前之庄地域のデマンド型乗合タクシーにつきましては、本格運行開始後、利用が低迷し目標値を達成できなかったため運行休止とし、花田町高木地域につきましても、目標値を下回ったため一部運行休止といたしました。
休止や見直しに至った経緯につきましては、公平性や費用対効果の観点から、店舗などの目的地が遠く利用者の負担が過大となっていたため、利用者数が伸びず休止に至ったと分析しております。
今後も持続可能な公共交通を検討していくため、現在、地元の自治会へヒアリングを実施しております。
今後の公共交通空白・不便地域につきましては、スクールバスの混乗化など多様な交通手段の活用を進めるとともに、教育・福祉・デジタル等全庁横断的に協議を行い、最適な買物や通院等への支援の在り方につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、姫路市
総合交通計画の見直しについてでございますが、姫路市
総合交通計画における評価につきましては、１日当たりの公共交通利用者数、公的資金が投入されている公共交通の収支率、市民１人当たりの公共交通への公的資金投入額の３つの数値目標がございます。令和３年度における各指標につきましては、おおむね目標どおりの進捗となっております。
見直し検討する地域につきましては、姫路駅に集中しているバス路線のうち、本市南西部の鉄道と路線バスが並走しているエリア等において、鉄道と路線バスの役割を明確に区分し、最寄りの鉄道駅等への移動手段としての運行便数を充実させるなどの再編を行ってまいりたいと考えております。
新たなラストワンマイルの取組につきましては、令和４年度に神姫バス株式会社及びマックスバリュ西日本株式会社との間で、サイクル・アンド・バスライドの協定を締結し、マックスバリュの既存駐輪場をサイクル・アンド・バスライド用駐輪施設として活用しております。
次に、公共交通利用促進への支援についてでございますが、公共交通の利用促進については、利用しやすく安全・安心に使える環境整備に取り組むことが重要であると考えております。
その中で、鉄道につきましては、山陽電鉄では夢前川駅をはじめ西飾磨駅や的形駅、ＪＲ西日本では京口駅や仁豊野駅などの市内鉄道駅のバリアフリー化を進めるとともに、駅前広場を整備し、キスアンドライド等を推進しております。
また、路線バスにつきましては、令和５年度より、バス停留所に係る上屋やベンチの整備費用に対する補助を創設し、高齢者等の弱者をはじめ誰もが安心できる待合空間の整備を進めております。
今後、脱炭素社会の実現の観点からも、利便性の向上と持続性のある
地域公共交通の維持に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、２項目めと７項目めについてお答えいたします。
まず２項目め、議案第56号、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例についてでございますが、今回の組織改正につきましては、清元市政２期目のスタートに当たり、
ポストコロナ時代に向けて、本市における主要施策を強力に推進するための組織体制を構築することを目的として実施するものでございます。
まず、
農林水産環境局におきましては、環境部門及び農林水産部門を所掌いたします。
両部門の業務の方向性につきましては、異なる部分もございますが、本市の重点政策の１つであるグリーン改革に関連する分野において、市民や企業の皆様に対しカーボンニュートラルに関する施策を実施している環境部門と二酸化炭素の吸収に欠かせない森林整備の推進等の施策を実施している農林水産部門は、持続可能な地域社会と循環型社会を形成する上での親和性は高いと考えております。
両部門が一体となって、より効率的に施策を展開することで、グリーン改革の推進を図ってまいります。
続きまして、観光経済局におきましては、観光部門、商工労働部門、スポーツ部門を所掌いたします。
観光部門と商工部門は相互に関係する部分が多いことから一体的な取組が可能となり、効率的・効果的な事業運営が期待できると考えております。
また、本市の関係団体には、姫路商工会議所など、観光部門と商工部門の双方に関係する団体が多いことから、姫路城世界遺産登録30周年記念事業の推進や令和７年開催の大阪・関西万博を見据えた施策を展開するに当たり、両部門の窓口を一本化することで、官民一体となった取組を迅速かつ効果的に実施できると考えております。
なお、局の名称からスポーツという表記はなくなりますが、現在、手柄山スポーツ施設の整備が進んでおり、観光面における新たな資源となることも期待されること、また、姫路城マラソンをはじめ多くの市内企業の支援を受けているイベントもあることから、引き続き、スポーツ部門につきましても観光経済局で積極的に取り組んでまいります。
続きまして、
デジタル戦略本部及び
デジタル戦略室につきましては、
姫路版スマートシティをより強力に推進し、本市におけるデジタル化の取組を加速するために設置いたします。
デジタル化に関する事業は多岐にわたることから、全庁的に取り組む体制を整えるため、本部体制を採用し、本部長に副市長を充て、スピード感のある事業展開を図るものでございます。
議員ご指摘のとおり、
農林水産環境局及び観光経済局におきましては、従来と一部方向性の異なる業務も併せて所掌することになりますが、局長の下、各部・課長が緊密に連携し、局として一体的に業務に取り組むことで新たな局の特性を最大限に生かすことができるよう努めてまいります。
次に７項目め、アフターコロナの観光施策についてでございますが、まず、観光客の受入体制につきましては、従前から登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローを中心に、着地型体験メニューの開発のほか、観光ボランティアによるおもてなし事業などを行っております。
コロナ禍におきましても、アフターコロナを見据え、インバウンド向け動画の製作・配信やＩＣＴを活用した着地型コンテンツを開発してまいりました。
令和３年度から、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化推進事業」を活用し、ＤＭＯと民間事業者の連携により、宿泊施設の高付加価値化改修等の受入環境の充実に努めてまいりました。今年度からは、さらに、市内の観光資源の魅力向上や受入環境の充実に寄与する事業者を支援する、ＤＭＯの観光産業育成支援事業を通じ、本市への観光客の誘客及び観光消費額の増加に向けた取組も進めているところでございます。
外国人観光客につきましては、ＤＭＯによる海外展示会への出展や海外旅行代理店との提携による商品販売を行っているほか、本年２月には、９言語に対応した姫路観光ナビ「ひめのみち」のグローバルサイトのリニューアルや、台湾やタイなどからインフルエンサーを招聘した情報発信を行いました。さらに、市内飲食店や土産物店への回遊を図る姫路おもてなしクーポンにつきましても、５月に多言語対応を行ったところでございます。
また、大手前通りのイルミネーション期間の仕掛けについてでございますが、三の丸広場のライトアップイベントやＬＥＤ照明化した姫路城と大手前通りで一貫した雰囲気を醸成するとともに、ＳＮＳ映えする撮影スポットを設け、来場者の満足度の向上を図ってまいります。
さらに、ピオレ姫路などの姫路駅周辺の民間施設でもライトアップの実施や、食博などのイベントの夜間に延長しての開催を予定しているほか、イルミネーション期間中のまちなかのにぎわい創出や回遊性の向上に向け、ＤＭＯが関係者と調整しており、引き続き観光客に楽しんでいただけるよう取り組むとともに、市内での宿泊につなげるため、イルミネーション等の長期間の事業について、旅行会社や宿泊施設に対して早期に情報提供を行い、冬季のイベントを包括的にプロモーションすることで、旅行商品化やホテルの誘客につながるよう取り組んでまいります。
最後に、アフターコロナにおきましては、コロナ禍を経た観光客の動向の変化を踏まえつつ、2025年の大阪・関西万博を見据え、国内外からの来場者を本市へ取り込み、観光消費額の増加を図ってまいります。
今後、姫路城をはじめとする本市の観光資源を生かしたフィールドパビリオンの開発や、観光庁からの委託により、インバウンドの超富裕層向けに、11月に実施する観光再始動事業等をはじめ、幅広い事業を通じ、様々な方々に本市に長期滞在していただき、観光消費額増加につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、議員ご質問中、１項目めの４点目、
生産年齢人口減少社会における外国人就労への取組についてのうち、
観光スポーツ局所管分につきまして、お答えいたします。
まず、外国人の日常生活へのサポートでございますが、現在、在住外国人への支援といたしまして、行政サービスをはじめ地域社会で生活する上で必要となるルールや各種情報等を、外国語生活ガイドブック「ハンズオンヒメジ」や外国語生活情報誌「ＶＩＶＡ！ひめじ」にて多言語で提供しているほか、ベトナム語によるラジオ放送で生活情報を発信するなど、出身国の言語を中心とした情報の提供を行っております。
また、日本語が不慣れな在住外国人に対して、日本語講座を開催して、地域や職場で必要な会話及び生活習慣等を学んでいただくとともに、「ハンズオンヒメジ」や「ＶＩＶＡ！ひめじ」では分かりやすい日本語に変換した「やさしい日本語」版も作成しております。
さらに、令和元年には、本庁舎内に姫路市外国人相談センターを開設し、生活面でのあらゆる相談に対応するなど、在住外国人の生活基盤を整える取組を行っております。
一方で、多様性を尊重する意識づくりを推進するため、異なる文化や価値観を理解、尊重する意識を啓発する国際理解講演会をはじめとした各種啓発事業のほか、在住外国人と市民が交流し、互いの文化への理解を深める国際交流フェスティバルなど、在住外国人を巻き込んだ交流事業を開催し、多様性を受け入れる交流の場の提供と情報発信にも努めております。
議員ご指摘の信仰する宗教に合った作法や食事規制などへの対応につきましては、コロナ前より、外国人観光客の増加を見据えて、観光ツールの多元化をはじめ、ハラルやベジタリアンなど食の多様性を学ぶセミナーの開催や飲食店、宿泊施設などへの指導など、本市への外国人受入環境づくりに取り組んでまいりました。
今後、外国人観光客や在住外国人のさらなる増加が予想される中で、多様な宗教・文化等を理解し、受入れできるまちとなるよう、市・民間団体・事業者とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目の産業局所管分、及び３項目めの１点目と４点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの４点目の産業局所管分についてでございますが、本市の
生産年齢人口は、令和２年国勢調査によりますと31万6,502人で、平成22年の国勢調査の結果と比べて約２万2,000人、約6.6％減少しております。
また、平成30年に公表された姫路市人口動態調査においても、今後も減少が続くことが示されております。
生産年齢人口の減少により、企業の雇用確保、事業承継や技術・技能の継承の困難化による地域の経営資源散逸のおそれが増大するなど、地域経済の弱体化の進行が今後の大きな課題であると認識しております。
このような中でも、企業が必要な人材を確保して経営基盤を確立していくためには、雇用促進対策の充実が重要であると認識しております。
一方、兵庫労働局が取りまとめた令和４年10月現在の県内事業所で働く外国人労働者数は５万1,092人で、過去最高を更新し、ハローワーク姫路管内でも、6,617人と過去最高を更新している状況でございます。
そのうち、在留資格の技能実習は1,627人と、直近ピークの令和２年の1,937人から減少しており、技能実習生の受入れが難しくなっていることが推察できます。
技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献という制度目的があり、法律上も「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」とされている一方で、特に地方において企業等の労働力として貢献しているという運用実態の乖離が指摘されています。
このため、議員ご質問中にありますとおり、
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において制度の見直しが検討され、このたび、中間報告書において、現行制度を廃止し、人材の確保・育成が目的の新たな制度を創設する方向が示されました。
本市としては、その動向を注視し、
生産年齢人口の減少が進む中で、外国人の雇用・就労への対応は重要度が増していくため、その現状や雇用側のニーズ、制度などにつきまして調査研究してまいります。
次に、３項目めの１点目についてでございますが、広葉樹のナラ類及びシイ・カシ類で発生するナラ枯れ被害は全国的に拡大しており、令和４年度時点で、北海道や沖縄県等を除く42都府県において被害が確認されています。
本市においても、令和元年度には約11立方メートル、本数に換算しますと約19本であった被害量が、令和４年度には約218立方メートル、本数に換算しますと約370本と、直近４年間で約207立方メートル増加し、市内一円にナラ枯れ被害が及んでいる状況でございます。
民有林の立木につきましては、地権者の所有物であることから、原則として管理責任は地権者にあります。ナラ枯れ被害量が多い場合は、伐採費用も高額となるため、地権者だけでは対応できないのが実情でございます。
そのため、本市におきましては、自治会等からの要望に基づき、暴風等による倒木や崩壊の危険性が特に高い民家の裏山を優先的に、危険木の伐採や間伐等を行っております。
ナラ枯れによる倒木等の対策としましては、広範囲に整備を実施するほうが効果的であることから、面的に整備することを基本として、森林環境譲与税を活用した集落周辺森林整備事業や県民緑税を活用した里山防災林整備事業等を進めております。
これらの事業に加えて、本市が森林環境譲与税を活用して実施しております条件不利地間伐推進事業により、里山林を含む森林の健全な維持に努めているところでございます。さらに、本年度から森林資源の循環を目指した主伐・再造林を実施してまいります。
ナラ枯れ等で倒木のおそれがあると認められる場合には、現地確認を行った上で、地権者の同意を得て、伐採等の対応を行うことが基本となります。ただし、危険性が高いと認められる場合には、道路管理者等の関係部局と調整を行い、早急に安全対策を実施してまいります。
ナラ枯れした樹木の倒木により、民家や道路等を中心とした生活区域に影響を及ぼすことがないよう、国や県等関係機関とも連携し、森林環境譲与税や県民緑税を活用した取組を早期に実施することで、市民生活における不安解消に努めてまいります。
次に、４点目についてでございますが、保安林以外の森林において一定規模を超える開発行為を行う場合は、森林の有する公益的機能を阻害しないように開発行為の適正化を図るため、森林法に基づいて県知事が行う林地開発許可を得る必要がございます。
林地開発許可に当たっては、災害の防止、水の確保、水害の防止、環境保全の要件を全て満たすことが必要であり、防災施設の設置等の措置が講ぜられることが許可の基準となります。
また、林地開発許可が不要な森林伐採であっても、森林法に基づいて本市に「伐採及び伐採後の造林の届出等」を提出するよう森林所有者等に指導しております。
これら森林法に基づく林地開発許可や伐採及び伐採後の造林の届出等は、森林における立木の伐採行為の実態を調査し、伐採後の更新を確実に行うことにより、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮するための適正な森林施業等を把握する上で、極めて重要な森林所有者等に課せられた義務でございます。
いずれにしましても、森林は、山地災害の防止、水源の涵養、生物の多様性の保全など多くの公益的機能を有していることから、違法な森林施業や開発行為が行われないように、国や県及び関係部局と連携しながら、法に基づく適正な山林の管理を指導することにより、安全・安心な土地利用となるよう対応してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳本建設局長。
◎柳本秀一 建設局長 （登壇）
私からは、３項目めの２点目についてお答えいたします。
近畿自然歩道は、近畿地方を中心とした２府７県にまたがる総延長3,296キロメートルの長距離自然歩道で、環境省の長距離自然歩道構想に基づき各都道府県が整備、管理運営することとされております。
兵庫県域では、里道や登山道など既存の道を利用したコースが多く、姫路市では、ＪＲ砥堀駅から増位山を登り、随願寺、広峯神社を経て氷室池に下り、書写山ロープウェイバス停に至る「深山と広峯神社を訪ねるみち」と書写山ロープウェイバス停から東坂参道を登り圓教寺の仁王門、摩尼殿、三つの堂を経て刀出坂を通り刀出バス停に下る「西の比叡 書写山圓教寺参詣のみち」の２つのコースが設定されております。
いずれのコースも豊かな自然に触れながら、地域の歴史資源を巡るルートで、多くの方が利用されております。
自然歩道の管理業務のうち、公衆トイレの維持管理は広峯神社に、国有林部分の草刈りと軽微な補修については上砥堀自治会、刀出書写山登山愛好会に委託して実施していただいており、市道区間は道路部局の所管となります。
自然歩道周辺におきましても、議員お示しのとおり、近年ナラ枯れをした木が見られるようになっており、枯れた枝の落下や倒木が発生すれば重大な事故につながるおそれがあると認識しております。
ナラ枯れの予防は困難で、毎年進行するため、定期的に状況把握を行うとともに、危険箇所があれば自然歩道の管理者である県に報告する必要があると考えております。
安全かつ快適に利用できる環境が維持できるよう、関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの３点目、４項目めについてお答えいたします。
まず、３項目めの３点目、そうめん滝キャンプ場の今後についてでございますが、議員お示しのとおり、現在、そうめん滝キャンプ場は、敷地内の樹木がナラ枯れしている影響により、利用者に枯れた枝などが落下する危険があることから、昨年５月より休場いたしております。
同キャンプ場の現状でございますが、利用者数は、10年前の平成25年度とコロナ禍前の令和元年度を比較してみると、2,822人から1,636人と約４割減少しており、この人数は、グリーンステーション鹿ケ壺キャンプ場をはじめ、市内に複数ある公立や民間のキャンプ場で十分カバーできる人数となっております。
また、敷地は全て有償借地であること、再開するために必要なナラ枯れした木の処分には、伐採のみで200万円以上の経費が見込まれること、開設から約40年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、施設運営を継続するには大規模な改修が必要な状況でございます。
以上の状況から、そうめん滝キャンプ場を継続していくことは厳しいと考え、キャンプ場の指定管理者でもある地元自治会長等に対し、その旨の説明を行ったところでございます。
次に、４項目めの１点目、学校給食費の公会計化についてでございます。
給食費の徴収業務や食材調達業務などの評価と課題、課題解決に向けての取組についてでございますが、給食費の徴収業務につきましては、従来の口座振替だけでなく、電子マネーやコンビニエンスストアでの納付にも対応するなど、納付方法の選択が可能になり、利便性の向上も図られたところでございます。
課題といたしましては、未納者対応でございます。
未納者へは、姫路市債権管理条例に基づき、督促状や催告書の送付、さらには児童手当からの引き去りを行うなど、適正な徴収業務に努め、収入未済金の解消に取り組んでいるところでございます。
また、食材調達業務につきましては、公会計後は給食用物資納入業者登録制度を設けるとともに、法令及び姫路市契約規則等に基づく入札等により適正に調達していることから、透明性の確保も図られており、現在のところ特に問題もなく、品質はもちろんのこと、安全で安心な食材を安定的に調達できているものと考えております。
次に２点目、物価高騰への対応についてでございますが、令和５年度につきましては、当初予算において国の臨時交付金を活用することで予算措置しております。今後、食材費予算の不足が見込まれる場合には、学校給食の安定性確保のために補正予算での対応を検討してまいります。
また、給食費は４年ごとに見直しを行っており、今年度、物価高騰の影響や保護者負担について調査検討を開始しております。食材調達費の算定を行う上では、物価高騰の影響は避けられない状況ではございますが、給食費の改定につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、５項目めについてお答えいたします。
自治会活動は、良好な地域コミュニティを形成する上で、大変大切な活動であると認識をしております。
しかしながら、自治会の運営につきましては、担い手不足や役員の高齢化など様々な課題に直面しており、持続可能な地域活動のための取組を支援していくことは、一層重要になってきていると考えております。
自治会活動におけるＩＣＴの活用につきましては、自治会運営の負担を軽減し、地域活動を持続可能なものとするため、また、地域の連帯の輪をより一層強固なものとするため、有効な手段の１つであると考えております。このため、まずは、地域の実情に応じた取組を支援していきたいと考えており、議員ご提案の、市が統一的に管理を行っていくことは難しいものの、全ての地域においてＩＣＴを活用した取組が促進されるよう、環境整備に努めてまいります。
まずは、今年度、市立公民館全館にＷｉ−Ｆｉ環境を整備する予定にしており、これによりデジタル活用による取組を推進し、自治会運営の負担軽減を図るとともに、若者の参画を促し、多世代交流を促進することで、公民館を中心とした地域コミュニティの活性化を目指してまいります。
さらに、先進的な取組をされている地域についての情報発信やＩＣＴの活用に取り組まれる自治会へのアドバイザーの派遣などを行い、自治会活動においてＩＣＴの活用が進むよう支援してまいります。
今後とも、市立公民館をより一層地域の拠点施設として活用しつつ、地域コミュニティの支援のための効果的な施策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、６項目めについてお答えいたします。
大手前通りでは、姫路城世界遺産登録30周年を契機として、観光客へのおもてなしと市民にとって誇れるまちをつくることを目的に、令和５年11月22日よりイルミネーション事業を実施いたします。
姫路市都市景観計画において、大手前通り地区は、姫路城と調和し、本市の顔として、個性と魅力ある都市景観形成を図るため、美しく風格あるまちなみの形成と、にぎわい、親しみ、潤いのある都市景観の形成を目標としております。
夜の景観に関しましては、姫路市都市環境照明ガイドラインを定めており、姫路城と調和しつつ、都市的魅力のあるデザイン性や演出性の高い光環境を目指しております。
屋外広告物につきましては、景観計画や都市環境照明ガイドラインを踏まえ、屋外広告物条例に基づき、建築物の屋上や高さ８メートル以上の壁面には、けばけばしい色彩の照明やデジタルサイネージの設置を禁止しております。
しかしながら、議員のご指摘の、姫路駅北駅前広場北側の商業施設の広告物のうち、窓の内側から外側に向けて表示する、いわゆる内張り広告物は、屋外広告物法に基づく屋外広告物に当たらないため、屋外広告物法及び屋外広告物条例で規制できていないことは、課題だと認識しております。
姫路駅北駅前広場は、都市環境照明ガイドラインにおいては、地域性を反映したにぎわい感のある光環境であると同時に、姫路城と同一の視野に入るため、強い光や大量の光、派手な光色、激しい動きのある光などは控えることが望まれるエリアとしております。
したがいまして、内張り広告物に関しましては、何らかの規制が必要であると考えていることから、他都市の取組などを参考にしつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
大手前通りの夜の景観につきましては、都市環境照明ガイドラインに基づき、姫路の都市軸景観として、さらに質の高い光環境の充実を図るとともに、姫路城と調和した落ち着きのある光環境の形成に向けた誘導などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
６番 常盤真功議員。
◆常盤真功 議員
ご答弁ありがとうございました。
幾つか２問させていただきます。
少子高齢化、
人口減少社会への対応について、輝かしい姫路の未来のために、先ほど市長からは課題認識もした上での強い思いで様々な事業を進めていくとの答弁をいただきました。
本当にリーダーシップを発揮していただきながら財源を確保するとともに確実に実施していただきたい。
そのような思いを要望し、２点目をさせていただくんですけども、
地域バランスの取れた政策展開及び
地域公共交通維持への取組ということで、先ほど、市長及び志々田副市長から答弁いただいたところになるんですけれども、姫路市総合計画に示す都市構造、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、ここについては、市内全域において本当にバランスの取れた拠点づくりと、それぞれをつなぐ公共交通がなければ成立しないと私自身も考えております。
そういった中で、本当に居住地として、市内の地域間で人が動きすぎないように、本当にバランスの取れた地域間の政策展開が必要であるとやはり考えざるを得ない、そのように思っております。
近年、姫路駅から僅かの移動で様々なサービスが受けることができる、先ほどのゾーンで言いますと、
高次都市機能ゾーンではありますが、本当にそこにおきましては、初めて家を持たれる方以外にも、退職後のセカンドライフを考える方が新たな居住地として求める、そんな場所にもなっている。
それだけ利便性が高いところだというふうに認識しております。
そういったところでいくと、やはり総合計画で示す都市構造、コンパクト・プラス・ネットワークを目指すためにも、本当に何ができるのかっていうところにつきましては、本当にそれぞれ先ほど、いろんな対応をしていくというご説明をいただきましたが、改めてそういった人が残るための拠点づくりについての思いをお聞かせいただければというふうに思うところと、また、公共交通につきましては、先ほどリモートワークなどというところで、本当に人が動かなくても仕事ができる、勉強ができる、そういったこの世の中、新たな生活スタイルが出てきたことによって、公共交通の利用が減少したという説明もありました。
ただ、今後高齢化率が高まるとともに高齢者数が増えて、
地域公共交通を必要とする人が増えると考えると、そういった意味からも
地域公共交通を守っていかなければならない状況が現時点あると考えます。
地域公共交通の維持っていうのは、既存の鉄道や路線バスの運営を堅持しつつも、市内にある、先ほどもご説明いただいた様々な移動手段を連携して、成立させていくそんなまちづくりだと考えております。
そういった意味でいくと、
地域公共交通を守る取組、それは本当に先ほどの説明の中でもしていただきました、姫路市
総合交通計画の確実な遂行と考えますが、その2030年度を目標年度とする施策に向けて、改めて思いをお聞かせいただければというふうに思います。
続きまして、適切な森林管理についてのナラ枯れへの対応についてというところで、森林の近くに住む人っていうのは、年月とともに元気に成長するそういった木々への不安もありますが、ナラ枯れした木に対する不安も抱えて生活しております。
森林の健全な維持管理について、先ほど説明いただきました、ある一定面積で伐採、間伐する森林整備をしていくことが必要かというような説明もありましたが、改めて確認させていただきます。
例えば、目の前の数本の木に対して対応することはできないのか。これまで放置したことによってナラ枯れした木がある。そういったところに対して、１本１本対応することも大事だと考えております。
それとも、今回説明させていただいたエリア全体を、その先ほどの一定面積と考えて、間伐や伐採という森林整備を行う対象とすることができるのか、そういったところについて答弁をお願いいたします。
先ほど、そうめん滝キャンプ場の休場の理由として、やはり利用者を守るというようなご説明をいただきました。
キャンプ場という特定の場所ではないですけども、市民の生活するエリアとして立ち入りを禁止するわけにはいきません。そういった意味でいくと、伐採等の対応が必要になるかと思っております。
安心して暮らせる場所にしてほしいという思いで、日常を守る、被害防止策を積極的に行う方法の構築をお願いしたいと考えておりますが、改めてこちらについても答弁をお願いいたします。
そうめん滝キャンプ場の今後についてというところにつきまして、先ほど令和元年におきましても、1,600人強の利用があるというところがありました。
キャンプ場が休場している今現時点においてもシーズンになると、予約の連絡があったというふうにも聞いております。
本当に長年愛着を持って関わっていただいている利用者、リピーターもおられる中で、本当に市内のキャンプ場の受入れ人数の話だけでいいのかっていうと、本当に、先ほど借地とかという問題もありましたけども、地域の特色ある環境に触れ合い、学びを高める場として、多くの場所があってもよいかというふうに私自身は考えております。
そういった意味でいくと、本当に運営を継続することができないのか、再考することは難しいのか、改めて当局のご所見をお聞かせいただくとともに、次、同じ教育長になるんですけども、学校給食費の物価高騰への対応についてというところにつきますと、今も物価高騰が続いているというお話をさせていただきました。
その物価高騰というのは、本当に私たちの努力ではどうすることもできない、どうしても受け入れざるを得ない社会情勢から起こっていることになります。
各家庭においてもそういったところ、本当に物価高騰によって苦しんでいる状況はありますが、学校給食において、学校給食とは子どもたちの栄養を考えている給食であって、その給食をみんなで一緒に食べることで、子どもたちが楽しむことができるそんな食事だと思っております。
先ほど給食費について、物価高騰分についても予算でっていうところの話もいただきましたが、本当に給食費について、今後議論を続ける中で、物価高騰分は市がしっかりと充当していただくとともに、品質・安全・安心な食材を市が調達し、喜ばれる給食を引き続き、提供していただきたいと、常盤としては思っております。
改めて当局のご所見をお聞かせいただければと思います。それぞれについて答弁をお願いして２問目を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
住民の日常生活を支えるための生活行政の拠点づくりっていう部分では、非常に姫路駅のみが中心でなく、各多核連携都市づくりという観点で重要と考えております。
脱炭素、免許返納そういったキーワードからも、鉄道駅を中心とした形での人との交流の促進や買物、病院通いなどを持続的に高齢になっても住み続けれるまちとしては非常に重要な整備事業と考えています。
一方、鉄道駅のない地域におきましては、道の駅などそこに行けば、何とか様々なつながりを持つことができるというような観点でのパイロット的な部分も、このたび、新整備する道の駅計画ございます。
それぞれの地域で住み続けれるような均衡ある発展のためには、それぞれの地域にそういった生活や行政や利便性の高いものの集約をした中での連携ということを考えた中で、財源をしっかりと確保できるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○三輪敏之 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長
ご質問にございました、コンパクト・アンド・ネットワークの都市構造をつくるに当たって、実際の交通実態については、リモートワークの定着などによって人がなかなか動かなくなってきているということの一方で、そうは言いながら、高齢者、あるいは弱者の方を中心に、公共交通が果たす役割というものにつきましては、今後ますます重要になってくるというところは、ご指摘のとおりだと考えております。
2030年を見据えて、新しい取組等についてもいろいろ研究していかなければいけない中で、まずは今、周辺部においては、公共交通だけに限らず、スクールバスを利用して混乗化を取り組むということで、一定の実績も上がりつつあります。
また、ラストワンマイル対策としましては、昨年度からサイクル・アンド・バスライドの場所も設定を増やしまして、より力を入れて取り組んでおるというところと、また高齢者等の方が公共交通を利用しやすいように、駅のバリアフリー化の取組や駅までの送迎がしやすくなるような駅前の開発、それとバス停留所につきましては、今年度から待合空間の整備に補助を出すというような取組も行ってきておりますので、そういった新しい取組の効果も見ながらあらゆる方向を考えていけたらと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長
ナラ枯れの対応についてでございますけども、質問いただきまして、我々もいろいろ日頃から検討している部分につきまして幾つかお答えをさせていただきます。
基本、地権者の方の所有物ということですので、それが前提にはなりますけども、こういうふうになかなか広がってきているということもありますし、森林のそういう機能っていうのを守っていくという面もございます。
そういう面で最近いろんな取組っていうものを、森林を守るという観点で進めている状況ではございます。
その中で、先ほど質問に対するお答えの中で、事業が幾つかございますので、それにつきましては実際には現場の状況によってすぐ切らないといけないのか、あるいはある程度時間をかけても対応できるかとか、その部分によって異なってくるものもございます。
あと、予防の観点から、広い面積で伐採をしたほうが広がりが抑えられるということもございます。
逆に、議員おっしゃったように、例えばもう今にも倒れそうですっていう部分もあると思います。
そういった場合は我々現場確認して、本当に一般の交通とか、そういう部分に支障が出るんであれば、緊急的に何らかの対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、まずはそういう事例等そういうおそれがある部分がありましたら、担当のほうに一度相談をできるだけ早い時期にかけていただけたら、現場を確認させてもらった上で、最適な方法というものをご提示させてもらいたいというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、そうめん滝キャンプ場のことでございます。
先ほど答弁したことと、繰り返しなるんですけど、利用者が減少していること、それから借地である、それから運営を継続するためには、先ほどもお答えしたように多額の投資が必要になってくるというふうなことで、やはり再開は厳しいと。
地元の方であるとか、議員おっしゃっておられましたように、そこのキャンプ場を利用されている方の気持ちは重々分かるんですけれど、キャンプ場自体がほかにないというふうなことでもございませんので、そのところなどご理解いただきたいと考えております。
それから給食費のことでございます。
給食費につきましては４年に１回、議員もおっしゃっておりましたように改定をしております。
それで前回は令和２年に改定を行いました。
このときは、ご存じだと思うんですけど、小学校も中学校も15円ずつ１食値上げしております。
これは、文部科学省が出しております、学校給食の栄養摂取基準、それのカロリーが増えておりまして、それに対応するため、やはり給食は基本、受益者負担というふうな形になりますので、このときには給食費の値上げというふうなことをさせていただきました。
今回につきましては、その摂取基準が変わったというんではなくて、確かにもう社会情勢で物価高騰というふうな影響でございますので、先ほどもご答弁させていただいたとおり、食材費、調達費の増額分、それを給食費にそのまま上げるとか、そういったことも十分考えながら慎重に検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午前11時49分休憩
──────────────────────
午後０時58分再開
○三輪敏之 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
24番 重田一政議員。
◆重田一政 議員 （登壇）
自由民主党、重田一政でございます。
今日の質問が１つでも実りあることを願いまして、通告に基づき、以下８項目、23点を質問します。
１項目めは、清元市政２期目についてであります。
先の市長選挙において、清元市長におかれましては、１期目の様々な実績が市民の皆さんから評価され、姫路市のさらなる発展に向けた手腕への期待から、２期目の市政運営を負託されることになりました。
１期目のほとんどの期間、多くの時間とエネルギーを新型コロナウイルス感染症対策に費やされ、その苦労は言い尽くし難いものであったと思われます。
この間、市民の皆様、医療従事者、各種関係機関の皆様のご尽力、ご協力をいただきながら、姫路市独自の取組として、妊婦とそのパートナーへの無償ＰＣＲ検査を全国に先駆けて実施するとともに、コロナ専用病床の開設や病床の運用を担う医療人材の確保などに取り組まれたことが功を奏し、姫路市においては、感染者や死亡者数を比較的抑えることができたのではないでしょうか。
今年５月８日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類に移行されました。
新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではありませんが、これによって、長かったコロナ禍も１つの区切りを迎え、ようやく社会経済活動を本格的に再始動し、新しい生活様式の下で、日常を取り戻すための世の中の活動も上向きになることを期待しております。
しかしながら、３年余りの長引いたコロナ禍の影響で、地域コミュニティや市民生活、各種事業活動、それぞれが深いダメージを受けていることは確かです。
また、コロナ禍以前より進行している少子高齢化や人口減少などの喫緊の課題もあります。
そのようなことから、姫路市にとって、未来に向けて新しい一歩を踏み出すこの４年間は、非常に大事なものになるのは間違いありません。
そこで３点質問します。
１点目は、清元市政２期目のスタートに当たり、市政運営にかける思いをお聞かせください。
２点目は、市政の課題と、それに対してどのようなかじ取りをされるのか、お聞かせください。
３点目は、またその取組を進めていく上で、何が必要だと考えているのか、お聞かせください。
２項目めは、
中央卸売市場についてであります。
新市場が開場され、およそ３か月がたちましたが、新市場の状況はどうですか。
また、場内事業者からは、どのような意見や要望がありますか。
そのことについて、どのように解決されようとされていますか。
今年第１回定例会の質問で、賑わい拠点施設に関して、新市場の活性化や播磨地域の食の拠点を実現する上で、必要不可欠な施設との認識はあるものの、現在、即座に進めることは困難で、まずは場内事業者の皆さんが商売を軌道に乗せていただくことが重要であり、その後のアフターコロナの経済回復を見据えつつ、場内事業者とともに研究、協議を重ねていくと回答されています。
また、次の段階として、新市場の機能を使って、新たな事業展開を進めることだと考えております。
実際、一部の場内事業者の中には、輸出や賑わい施設を活用した市場のにぎわいを期待する声もありますが、コロナの影響や物価高騰の影響も続いており、個々の事業者としては、まだ市場全体のことはなかなか考えられない状況であると思われます。
そこで、開設者として、市場の未来を考える上で、市場のにぎわいや活性化は必要であり、そのためにも場内事業者との連携が不可欠であり、まずは場内事業者の意見を聞き、事業者とともに勉強会や協議を行うなど、できるだけ早い段階で、再度サウンディングによる市場調査の実施や場内事業者との連携フレームなど条件を整えた上で、民活、民営で賑わい施設の募集に向けた検討を進めていきたいと述べています。
そこで２点質問します。
１点目は、もともと賑わい拠点施設の敷地3,000坪を３者が協力し、企画していましたが、敷地3,000坪を１社が事業計画をするには、あまりにもリスクが多すぎると考えられます。
例えば、以前のように敷地を1,000坪ぐらいに分けて公募するようなお考えはないのか、お聞かせください。
２点目は、新市場が開かれ、いつまでも賑わい拠点施設をほっとくわけにはいかないと思われますが、これからの予定を具体的にお聞かせください。
３項目めは、ペットボトル再生についてであります。
使用済みペットボトルを新たなペットボトルの再生する水平リサイクルを進めようと、西宮市はコカ・コーラボトラーズジャパンと連携協定を結んだ。回収と再生を繰り返す資源循環により、環境負荷を減らす取組。西宮市によると、こうした協定を結ぶのは、阪神間で初めてとのことです。
水平リサイクルは、ボトルｔｏボトルとも呼ばれ、石油資源の節減や二酸化炭素の排出抑制が期待できる。昨年４月、環境汚染対策のためにプラスチック資源循環促進法が施行されたのを機に広まっている。
家庭から出たペットボトルは、現在、日本容器包装リサイクル協会を通じて、入札に参加した業者が引き取り、ほとんどが衣服やトレイにリサイクルされている。それらは最終的に焼却処分され、リサイクルの輪が途切れるという課題があった。
西宮市が家庭から回収した使用済みペットボトルの約半分をコカ・コーラボトラーズジャパンが買い取り、指定業者を通じてペットボトルに再加工する。西宮市は、市民、行政、事業体が一体となり、国内における資源循環に貢献したいとコメントされています。
また西宮市は、取組スタートに合わせ、ペットボトルの約３分の１に圧縮できる減容回収機を市役所に設置されています。
製造元の会社によると、自治体庁舎への設置は初めて、圧縮することで輸送車へ効率的に積み込めるため、輸送時の二酸化炭素排出も抑えられるようです。
そこで３点質問します。
１点目は、姫路市ではプラスチック資源循環促進法が施行されてから、何か取り組まれているのか、お聞かせください。
２点目は、西宮市と同様に姫路市においてもペットボトルを再利用されていますが、姫路市の現状はどうなのか、お聞かせください。
３点目は、約10年後の新美化センター設置の際には、補助金の交付要件として、必ずプラスチック製品の再生をしなければならないと聞いていますが、姫路市では、いつぐらいから具体的に取り組む予定なのか、お聞かせください。
４項目めは、情報機器の整備状況等についてであります。
近年、デジタル技術の進歩は目をみはるものがあり、ＡＩ人工機能やチャットＧＰＴなど、新しい言葉が日々、耳に入るようになりました。
本定例会におきましても、議案第56号、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例が上程され、政策局所管の
デジタル情報室が廃止となり、新たに
デジタル戦略本部が新設され、
デジタル戦略室が設けられることになっております。
この新たに新設された
デジタル戦略本部では、令和５年３月に改定された姫路ライフ・
デジタル戦略に基づき、先進技術を活用した持続可能な都市を目指す
姫路版スマートシティを推進する役割を果たすことがその責務となりますが、姫路市役所及び出先機関のパソコン等、ＯＡ機器の現状を拝見しますと、本当に勤めを完遂できるのか、少し疑問に思います。
先日、会派で東京事務所を訪れる機会があり、事務所に配置されているパソコン本体はもとより、ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ７であったことに驚きました。
確かマイクロソフト社では、2020年１月、既にサポートが終了していると記憶しておりますが、常にメール等でやり取りのあるだろうパソコンがそれでいいのでしょうか。
なぜ、ＯＳのサポートのみならず、関連するサービスも廃止されている中、３年以上もそのまま使用されているのか。なぜ最新版に更新しないのか、不思議でなりません。
そこで３点質問します。
１点目は、姫路市役所及び出先機関で所有するパソコンが何台あり、何年ぐらい使用しているのか。情報機器の配置状況及び契約形態をお聞かせください。
２点目は、その中で、サポートを終了しているＯＳを使用している端末がどれぐらいあるのか。なぜ使用し続けているのか、お聞かせください。
３点目は、
姫路版スマートシティを推進するためにも、機器の更新は不可欠だと考えますが、サポート終了している端末の今後の配置や更新は、どのように進められるのか、お聞かせください。
５項目めは、部活動の地域移行の進捗状況についてであります。
中学校の部活動については、全国的に、数年前より少子化の問題や教員の働き改革の観点から、学校部活動の在り方が問われてきました。
姫路市においても、中学校によっては、部活動の部員数が少なくなり、チームが組めなくなったり、部員が入部せず、廃部や休部を余儀なくされた学校もあります。
その一方で、教員の部活動に関する従事時間について全国的に問題視され、教員の働き改革について、幾度となくニュースになることがあります。
その中で、令和４年５月にスポーツ庁が、令和５年度より中学校の全国大会に地域クラブを参加可能とする通知を出しました。
それを受けて、姫路市教育委員会も今までの部活動在り方検討会をスポーツ・文化芸術活動推進協議会に再編し、地域移行に向けて協議されていると聞いております。
スポーツ庁をはじめ、文部科学省から出されているガイドラインによると、部活動の地域移行に向けた取組は、教育委員会のみならず、地域社会体育を管轄する部局が主体的に体制づくりを行うよう明記されております。
実際、今までは、学校部活動として活動してきたわけですが、地域クラブとなれば、今後スポーツ、文化活動に関わる様々な部局や団体の協力が必要になると思われます。
そこで１点質問します。
現在の部活動の地域移行に向けた取組の進捗状況をお聞かせください。
６項目めは、婚活サポート事業についてであります。
兵庫県が婚活を支援するひょうご出会いサポートセンターは、2006年に婚活支援事業を開始し、行政が運営する安心感や年間登録料が5,000円と安価なことなどから人気が集まり、今年３月末までに成婚したカップルは2,000組を超えた。
だが、会員数は16年度に最多の5,596人を記録してから減少傾向で、新型コロナウイルス禍の影響もあって、22年度末は3,094人となっている。
そこで、県はてこ入れに乗り出した。
スマートフォンなど自身の端末で登録、面談が可能に。全ての手続をスマホで完結できるようになった。
さらに、自分で条件を入力して、相手を検索する従来のサービスに加え、ＡＩによるマッチングも導入。会員が112の質問に答えると、自分が重視する価値感と相手に求める価値感が診断される。それに基づき、ＡＩが相性のよさそうな相手を探し、月に４人まで紹介される仕組みとなっています。
齋藤元彦知事は、「時代の流れでアプリによるマッチングが増えている。支援をＡＩに切り換え、機能性と利便性を高めていきたい。」と述べられています。
また姫路市では、令和４年11月より、はばタン会員（お見合い有料会員）の女性3,000円、男性2,000円の年会費を給付されていますが、何か成果はあったのでしょうか。
市民に対して、これくらいの手助けで事業がうまくいけば世話はありません。もっともっと姫路市として、積極的な手助けをお願い申し上げます。
そこで４点質問します。
１点目は、利用者はこれまで11か所にある地域センターに足を運んで会員登録しなければならなかったようですが、どうしてなのか、お聞かせください。
２点目は、相手のプロフィール閲覧もセンターの端末からしかできなかったようですが、どうしてなのか、お聞かせください。
３点目は、11か所あった地域センターをひょうご出会いサポートセンター１か所に集約したことについて、どう思われるのか、お聞かせください。
４点目は、姫路市も独自で何か婚活支援の対策をお考えなのか、お聞かせください。
７項目めは、世界遺産姫路城マラソン2024についてであります。
今年２月26日、世界遺産姫路城マラソン2023が４年ぶりに開催され、フルマラソン、ファンランに約9,300名のランナーが参加され、姫路のまちを駆け抜けました。
今大会は、新型コロナウイルス感染症の予防対策の観点から、多くの制限があった大会運営となりましたが、マラソンのインターネットサイトであるランネットには、多くのランナーが姫路城マラソンについて感想など、書き込みを行っています。
それによると、拠点ポイントなどからの応援が大きな力添えになったことや、ボランティアの皆さんをはじめ、運営に当たられた皆さんへの感謝の言葉が多く書き込まれており、４年ぶりの開催でも、依然高い評価を誇る姫路城マラソンであると実感しました。
また一方で、過去の姫路城マラソンにおいては、ランナーを募集した際の申込み倍率が３倍近くある人気の高い大会でありましたが、今大会は参加人数が募集定員を大きく下回る結果となりました。
全国的に見ても、一時のマラソンブームはピークを過ぎ、参加料の高騰やコロナ禍による影響も重なって、マラソン人口は減少傾向にあるのは間違いありません。
姫路城マラソンは、全国から参加されたランナーの方々が姫路の魅力を感じていただき、また姫路に来てみたいと思っていただける、一大イベントにしていかなければなりません。
そこで３点質問いたします。
１点目は、淘汰されていく大会が増えてくると思われますが、何か対策はお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、未来に向かって持続可能な大会にしていくためにも、本大会の反省点や課題をお聞かせください。
３点目は、次回大会の開催方法や改善点、抱負などがあればお聞かせください。
８項目めは、「シェアＡｃｔ.えん」についてであります。
世界遺産姫路城の目の前に、令和４年９月、新しい形の観光お土産屋「シェアＡｃｔ.えん」がスタートしました。
市内の福祉事業所で製作した、姫路城や姫路にちなんだ手づくりのお菓子や雑貨、手芸・工芸品など、オリジナリティーあふれる姫路の観光のお土産品を紹介、販売するアンテナショップです。
また、姫路城を真正面に臨める２階スペースには、アートギャラリーが常設され、福祉事業所の皆さんが製作した感性豊かな絵画や手芸などの作品が展示されています。
令和４年度の委託料は324万6,000円で、１人を常駐されておられますが、トイレに行けないなどの理由から、令和５年度は常駐２人体制にするようです。
営業日数も令和４年度は月平均15日と少し少なくなっていると思われますが、何か特別な理由があったのでしょうか。
せっかくいい場所であるので、フル活動で頑張っていただきたい。
営業時間も11時から17時と少し短いと思われますが、何か特別な理由があるのでしょうか。せめて朝は10時から開けていただきたい。
先日も、出品されている作業所の施設長から、商品の賞味期限があるので引き取りに行ったと聞きました。せっかく作った商品は１つでも多く売れる方法なども考えていただきたい。
ただ人がレジをするだけではなく、いろんな工夫をされることを期待いたします。
委託先が商品の陳列の仕方など、商品を売るノウハウなどは、ご存じなのでしょうか。
また分からなければ、何らかの方法で指導するようなことも必要ではないでしょうか。
例えば、出品されている各作業所より順番に商品の説明をすることを兼ねて、毎月１回ぐらい当たるように、市役所の１階でも実施されている当番制にされてはどうですか。
そこで４点質問します。
１点目は、姫路城の前というすごくいい立地条件にもかかわらず、営業時間が少し短いのはなぜなのか、お聞かせください。
２点目は、職員の方が２人常駐されているようですが、他の作業所等から協力などはあるのか、お聞かせください。
３点目は、商品の中には賞味期限のあるものがありますが、何か販売の工夫をされているのか、お聞かせください。
４点目は、委託料の割には売上げがあまりにも少ないと聞いていますが、売上目標などがあればお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
重田議員のご質問中、清元市政２期目について、お答えいたします。
姫路を遠く離れ、医師として日々、目の前の命と向き合っていた私は、東日本大震災の最前線で、政治の力で多くの人命が救われる現場を目の当たりにしたことによって、政治家を志しました。
より多くの命を守り輝かせたいとの思いを実現するため、ふるさと姫路に戻り、市長を目指すことを決意いたしました。
幸運にも、大変多くの方に支えられ、令和初の姫路市長に就任させていただいてからは、姫路で暮らし、学び、働く全ての市民の皆様の思いにしっかりと向き合い、全身全霊で市政に取り組んでまいりました。
しかしながら、市長１期目における４年間の大部分は、新型コロナウイルス感染症との闘いであり、コロナ禍の影響によって、取組が思いどおりに進まないこともありました。そのような中で、コロナとの闘いの日々を単なる失われた時間にしてはいけないとの思いの下、様々な施策を進めてまいりました。
最優先事項であった新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、コロナ禍の中においても、市民の皆様の命と健康を守るため、兵庫県立はりま姫路総合医療センター（愛称はり姫）や南西部地域における後医療機関を中心とした医療提供体制の確保、充実を進めてまいりました。
また、コロナ禍ゆえに取組を加速させる必要があるものとして、行政手続や教育関係のデジタル化、オンライン化を積極的に推進することによって、新しい生活様式への移行を図ってまいりました。
さらに、
ポストコロナ時代を見据えた未来への布石として、少子化対策や子ども・子育て支援、教育・学習環境の整備、2050年までの二酸化炭素の実質排出ゼロを目指したゼロカーボンシティの推進などのグリーン化、まちの魅力向上を図るための観光や産業の振興、都市基盤整備なども着実に進めてまいりました。
２期目の市政運営に当たりましても、改めて市民の皆様の期待とその重責を全身で感じ、身が引き締まる思いであります。
私が、政治家を志した原点である、より多くの命を守り輝かせることができるよう、一歩ずつ着実に市政を推し進めてまいる所存であります。
市政の課題といたしましては、コロナ禍で加速する人口減少や、コロナ禍により傷んだ地域コミュニティや地域経済の再生、長引く物価高騰などの諸課題に取り組んでいく必要があります。
とりわけ人口減少は、様々な行政分野に影響を及ぼす喫緊の課題であると認識しております。
これらの諸課題を乗り越えていくためには、「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えていくとともに、１期目に進めてきた４つの改革、すなわち、切れ目のない子育て支援や多様な人材の活躍を推進する「ひとづくり改革」、デジタル技術で生活の利便性を向上させる「デジタル改革」、地球温暖化への対策とともに、大規模投資や新たな産業の創出を喚起する「グリーン改革」、そして、にぎわい創出によりまちにゆとりと潤いをもたらす「まちづくり改革」をより一層強く推進していく必要があります。
そのため、これからの４年間においては、まず、出会いから結婚、妊娠・出産期までの支援を行うとともに、こども医療費の無償化の拡充や病児・病後児保育の拡充など、子育て環境の充実を図り、少子化対策や子ども・子育て支援を切れ目なく進めてまいります。
また、デジタル技術を活用した救急救命体制の整備・充実や母子手帳の電子化によるきめ細かな医療福祉サービスの提供、歩けるまちづくりの推進による健康寿命の延伸などにも取り組んでまいります。
次に、観光需要が回復傾向にある中、観光産業を１つの柱にした地域経済の再生を目指し、姫路城世界遺産登録30周年記念事業の盛り上がりを継続させ、令和７年の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭を見据えた国内外からの観光誘客の促進を図ってまいります。
また、大手前通りでのイルミネーションを始めとした夜のにぎわいづくりに取り組み、滞在型観光の促進を含め、姫路のまちのにぎわい創出を推進いたします。
さらに、交通・物流機能の強化と脱炭素化の促進のため、関係機関と連携し、播磨臨海地域道路の整備促進や2050年の二酸化炭素の排出量実質ゼロの達成に向けた姫路港におけるカーボンニュートラルポートの推進にも取り組んでまいります。
イノベーションによって新しい産業を生み出す事業者の取組に対する支援や、雇用の創出につながる企業誘致にも取り組んでまいります。
加えて、人口減少対策や地域活性化策として、本市への若者世帯の移住を促進するに当たり、移住時のみならず、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの幅広いサポートに向け、各部局の事業を結集し、本市独自の総合的な移住・定住施策を展開してまいります。
また、地域活動の充実支援の取組として、公民館のＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、子どもからお年寄りまで幅広い世代が交流し、子育て家庭を含む地域住民同士が触れ合うことのできる場づくりを進めてまいります。
さらに、本市の未来を担う若者の地元への定着と学生の就学支援を目的に、奨学金制度の充実を図ります。
人口減少・少子高齢化社会において、本市が将来にわたり発展し、活力を維持していくためには、本市の未来を担う多彩な人材を育成することが必要であります。
そのため、市立の姫路、琴丘、飾磨高校の統合・再編に当たり、将来の新校舎につきましては、通学利便性が高く充実した教育内容を実現するための十分な校地面積が確保できるほか、手柄山周辺のスポーツ施設等との連携など、立地条件に恵まれた旧
中央卸売市場跡地に新設し、市民の皆様から愛され、また生徒や保護者にとって魅力的な教育環境を実現したいと考えております。
これまで地権者の皆様への説明・協議を行ってきたところでございますが、今後より具体的な交渉に着手するなど、強力に事業を推進してまいります。
一方で、姫路のまちを輝かしい未来に導くこれらの取組を進めるに当たって、将来の市民に負担を残すことなく、持続可能な財政運営を堅持していくことも私に課された重要な使命であると認識しております。
２期目の市政運営をスタートさせるに当たり、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図るため、行財政改革の取組を一層強化してまいります。
具体的にまず本年度は、姫路市公共施設等総合管理計画に基づく取組や使用料等の見直しに加え、市民ニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、既存事業の目的や効果を再検証するとともに、慣例や既成概念にとらわれることなく、事業の廃止を含め、大胆かつ積極的に事業の見直しを行うよう指示したところです。
また、庁内横断的な連携を強め、施策の重点的な実施と行政の効率的な執行を図るため、組織及び機構につきましても、このたび所要の見直しを行います。
さらに、多様化・複雑化する行政課題に対する取組を進めていくためには、職員とともに知恵を出し合い、自由闊達で建設的な議論を通じてよりよい施策を作り上げ、実施していくことが重要です。
これまで以上に、職員とのコミュニケーションを重視しながら、市役所一丸となって市政運営に取り組んでまいります。
今後とも、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、対話を重ね、引き続き３つのＬＩＦＥを守り、支えながら、姫路の未来を切り開き、輝かしいネクストステージへと推し進めるための取組に邁進してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの
中央卸売市場についてお答えいたします。
はじめに、新市場開場後の状況についてでございます。
開場当初は、自動開閉シャッターの使用方法や場内案内の表示方法、施設の共有部分の使い方など、設備面や管理運営面での課題もありましたが、随時対応することにより、これまで大きな事故等もなく順調に運営できております。
また、移転に伴う事業者数の減少や商圏の変化に加え、移転開場直後ということで、取扱量や売上の減少が懸念されましたが、４月と５月の業績では、卸売業者全体で取扱量・売上とも移転前とおおむね同程度の水準を維持しており、仲卸業者は事業者間での取引先の継承などが行われたこともあり、１軒当たりでは上昇しております。
また、一部の仲卸業者では合併による経営力強化や取引先拡大など積極的な事業展開を目指す新たな取組も見られます。
開設者としましては、これらの取組を一層支援し、官民一体で新市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、場内事業者からの意見や要望についてでございます。
具体的な事例としましては、買出人用駐車場への屋根についての要望がございました。
開設者としましても、新市場の利便性向上や品質・衛生管理面から効果があるものと考えております。
しかしながら、新たな施設整備となりますと、事業者に負担いただく使用料にも影響してまいります。
そのため、当面は既存の大屋根の活用方法の工夫で対応しながら、事業者の皆様と整備手法や費用負担を含めた協議を踏まえながら、他の要望と合わせて優先順位を付けた対応を行う予定でございます。
次に、賑わい施設の公募についてでございます。
賑わい施設につきましては、敷地全体で一体的な機能を備えるイメージで考えております。
ご提案の敷地を分割して別々に公募する案につきましては、運営事業者にとっては管理責任や整備費用の負担軽減につながることから、公募のハードルを下げることが期待できます。
一方、施設の一体的な活用やにぎわいとしての機能発揮において課題があるとも考えております。
このため、今後、ご提案のメリットとデメリットを整理した上で、公募に向けた手法の１つとして研究してまいります。
最後に、賑わい施設の今後の予定についてでございます。
播磨地域の食の拠点づくりを進める上で、
中央卸売市場の活性化には賑わい施設が必要であり、その実現には場内事業者の皆様との連携が不可欠であると認識しております。
一方で、個々の事業者におかれましては、コロナ禍や物価高騰の影響もいまだに続いていることから、まずは新市場での商売を軌道に乗せ、新たな事業展開について取組を始められたところであります。
このため、新市場が開場して３か月が経過した状況を念頭におき、まずは、場内事業者の皆様のご意見を聞きながら、新市場の活性化と食の拠点につながる賑わい施設の在り方についての勉強会などを開催していく必要があると考えております。
そのようにして新市場を生かした賑わい施設としていく仕組みを整えるとともに、社会・経済情勢などを見極めながら、民設民営を前提に再公募に向けた検討を進めてまいります。
当面の市場によるにぎわいづくりにつきましては、市場開放事業の拡充や、市場と地元の皆様や周辺施設と連携したイベント等も検討してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、７項目め、世界遺産姫路城マラソン2024についてお答えいたします。
令和５年２月26日に世界遺産姫路城マラソン2023を４年ぶりに開催し、多くの方に支えられ、無事に終えることができました。
また、姫路城マラソンがランナーから高評価をいただいていることは、ボランティアの皆様をはじめ、大会関係者の皆様のご協力のたまものであり、心より感謝申し上げます。
しかしながら、議員のご指摘のとおり、2023大会は参加人数が募集定員を大きく下回る結果となったことは、今後の大会開催に向けた課題であると認識しております。
まず、１点目の淘汰されていく大会が増えてくると思われる中での対策につきましては、マラソンのインターネットサイトであるランネットにランナーが書き込んだ評価を見ますと、参加料とそれに見合うバランスが重要であると推測されます。
そのため、次回の2024大会における参加料は変更せず、コロナ前の大会のような、また、それ以上のおもてなしをもって、全国からお越しになるランナーの方々をお迎えできるよう努めてまいります。
次に、２点目の未来に向かって持続可能な大会にしていくための2023大会の反省点や課題でございますが、募集定員を下回ったことにつきましては、大阪マラソンと大会開催日が同日であったことに加えて、エントリー時期が大阪マラソンのほうが早かったこと、また、コロナの影響で個々の練習不足から走り切れるかを不安視されたことが要因であると考えております。
今後は、同時期に開催される大阪マラソン等の開催日やエントリー時期などを注視しながら、2024大会のエントリースケジュールを組んでまいります。
３点目の2024大会の開催方法や改善点、抱負についてでございますが、次回の2024大会は、姫路城世界遺産登録30周年記念事業を締めくくるにふさわしい魅力のある大会になるよう企画し、あらゆる広報媒体を活用して大会ＰＲやランナー募集を行うとともに、以前から好評をいただいている沿道応援をさらにパワーアップして実施するなど、ランナーの満足度向上を図り、募集人員の増と持続可能な大会となるためのリピーターの獲得に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、３項目めについてお答えいたします。
まず、令和４年４月施行のプラスチック資源循環促進法においては、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、プラスチック廃棄物の排出抑制、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集などの基本方針が示されております。
姫路市における法施行後の取組としては、ワンウェイプラスチックの使用削減に関する市民向けのポスターを作成し、市内のスーパー、コンビニエンスストアを中心に掲示することで使用削減の啓発、呼びかけを行っております。
次に、姫路市のボトルｔｏボトルの取組の現状でございますが、令和３年８月に本市と株式会社伊藤園、遠東石塚グリーンペット株式会社、キンキサイン株式会社の４者でペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定を締結し、令和４年４月から姫路市で発生した廃ペットボトルを再生・使用する、ボトルｔｏボトル事業を開始しております。
現在、遠東石塚グリーンペット株式会社が廃ペットボトルを再資源化するための工場を市内で建設しており、令和５年度中の稼働が予定されております。
当該工場の稼働後は、中播磨圏域内において全国初となるペットボトルの域内循環が本格的に始動することとなります。
この事業により、資源循環に貢献するともに、域内循環による輸送距離の短縮効果もあり、二酸化炭素排出量の削減も期待されます。
最後に、交付金の交付要件となっているプラスチック製品の再生に取り組む予定についてでございますが、プラスチック資源循環促進法においては、プラスチック製容器包装とそれ以外のプラスチック製品廃棄物の一括回収とリサイクルを市町村の努力義務として規定しております。
現在、一部の自治体では、それぞれの手法でプラスチックの分別収集に向けた取組を進めているものの、法の要件を満たす分別収集を実施するためには、収集経費、施設整備経費及びリサイクルを行うための再商品化経費など、財政面での負担が課題となり、本市を含めた多くの自治体で慎重に検討している段階でございます。
本市においては、本年度新美化センターの整備に係る交付金に付随して作成が求められる循環型社会形成推進地域計画を策定することとしております。
この計画においてプラスチック廃棄物の分別収集及び再商品化に係る実施内容についての方向性を示すことが必要であるため、計画策定の中で方針を決定したいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、４項目めについてお答えいたします。
本市の所有する端末台数についてでございますが、ネットワークにつながる端末が約3,400台、ネットワークにつながらないスタンドアロン端末が約100台ございます。
そのほかこれら以外に貸出用としまして、再リース端末約250台を準備しており、急遽端末が必要となった場合や古くなったスタンドアロン端末の代替として活用しております。
端末の使用年数につきましては、ネットワーク端末は５年をめどに更新しており、スタンドアロン端末につきましては使用年限を設けておりません。
端末の配置状況につきましては、ネットワーク端末は行政職１人１台を目標に配置し、スタンドアロン端末は主に会計年度任用職員が事務補助用端末として利用する場合に設置しております。
端末の契約形態につきましては、ネットワーク端末は原則リース契約、スタンドアロン端末は、国の補助等により購入したものと、リース契約終了後に再度リース契約を結び使用しているものとがあります。
次に、ＯＳのサポートが終了した端末についてでございますが、現在、約30台を使用しております。
議員ご指摘のこれらの端末につきましては、交換作業中であり、先ほどお示しした貸出用端末を用いて、８月末を終了予定として順次作業を進めているところでございます。
最後に、サポートが終了している端末の今後の配置や更新についてでございますが、特にセキュリティリスクが高まるネットワーク端末につきましては、可能な限りＯＳのサポートが終了するまでに端末を更新してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、５項目めの部活動の地域移行の進捗状況についてお答えいたします。
昨年度は、年３回の部活動運営に係る検討会や、学校・教職員対象の実態把握調査、ヒアリング調査を実施し、少子化に伴い、学校部活動数の維持や部員数の確保が困難になっていることや、専門的な指導者の不足等が課題であると確認いたしました。
今年度より姫路市中学生スポーツ・文化芸術活動推進協議会を設立し、協議を進めているところでございます。
今後は、休日部活動の地域移行に向けて、実現可能な部分から３か年計画で取組を進め、教育委員会事務局と市長部局、学校や関係団体等による連携・協働の下、円滑な地域移行に向けた環境整備を行い、教職員の働き方改革だけでなく、中学生の多種多様なスポーツ・文化芸術活動への参加機会の確保という観点から協議・検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
私からは、６項目めについてお答えいたします。
ひょうご出会いサポートセンターの会員登録について、これまで各地域出会いサポートセンターで行う必要があった理由でございますが、初めて会員登録を行う際、入会者のプロフィールや相手の希望条件を地域出会いサポートセンターの専用端末に入力する必要があったほか、今後の手続の手順や注意事項などの説明を行うため、対面方式となっていたためでございます。
また、相手のプロフィール閲覧も地域出会いサポートセンターに設置してありました専用端末でしか利用できなかったことについてでございますが、当初、県が導入していたシステムでは、地域出会いサポートセンターの専用端末でしか利用できなかったためで、令和２年７月にスマホ婚活システムが導入されたことにより、自宅閲覧も可能となっております。
次に、全11か所設置されておりました地域出会いサポートセンターを、１か所に集約したことについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出の一部制限が求められたことやスマホ婚活システムの導入によって、年間１万3,000件程度だった閲覧数がシステム導入後は約46万4,000件と飛躍的に増加したことなどを踏まえたものであり、時代に即した効率的な運営方法であると見ております。
次に、本市の結婚支援についてでございますが、このたびご質問いただきました婚活サポート事業のほかに、結婚を機に姫路市で新生活をスタートする新婚世帯に対して新居の住宅購入費やリフォーム費用、家賃、引越費用などの一部を補助いたします結婚新生活支援事業を実施しております。
加えて、令和５年度には、出会いを望む独身男女に対して、出会いと交流の場を提供し、恋愛・結婚へと進展を促すため、出会いイベントの開催を３回予定しております。
その内の１つとして、家島諸島での体験型出会いイベントを10月頃に予定しており、その他のイベントと併せて、現在、準備を行っているところでございます。
今後も少子化の要因の１つである未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけるため、先進事例の取組も参考に効果的な事業の実施に向け、調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、８項目めについてお答えいたします。
まず、営業時間についてでございますが、姫路城の観光を終えて出城してきた観光客がメインターゲットとなることから、効率的に集客が見込める時間を考慮して、午前11時から午後５時までを基本の営業時間としているところでございます。
しかしながら、季節や周辺イベントの開催状況等により営業時間を前後させるなど、観光客の入込状況を踏まえて、適宜、柔軟な運用をすることとしております。
次に、作業所等からの協力体制につきましては、参加事業所には店舗運営に人的な協力を常時呼びかけており、それに応じて、共益費に充てるために負担いただく販売管理費を減じる等の措置を講じているところでございます。
現状としましては、参加事業所も人手を割く余裕があまりなく、協力いただける事業所が固定化しつつある状況ではございますが、今年度は、販売力強化のため、繁忙状況等を踏まえて、非常勤職員を１名加配できるようにしております。
次に、賞味期限がある商品の販売の工夫につきましては、現在は冷蔵庫等の温度管理設備がないため、食品の出品については、常温で賞味期限がおおよそ１か月程度の商品を基本としているところでございます。
しかしながら、収益アップのためには商品のレパートリーを増やすことも重要であることから、参加事業所等で構成する運営協議会におきまして、今後、温度管理が必要な商品も取り扱うことができるよう、冷蔵設備の導入を検討されているところでございます。
次に売上げに関しましては、収益アップは利用者の工賃向上にも直結する事柄であり、また、本事業については、費用対効果や今後の売上実績の動向といった観点も大切であると考えております。
しかしながら、昨年12月に本オープンしたばかりであり、現在は収益アップに向けて、ポスターやのぼり等の店頭掲示、観光なびポートへのチラシ備え付け、市ホームページや観光情報サイトひめのみちでの店舗案内掲載のほか、広報ひめじ紙面での市民向けＰＲなど、広報・周知に取り組んでいるところでございます。
引き続き、運営協議会と連携し、これまで以上に集客効果を高める工夫を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。
22番 白井義一議員。
◆白井義一 議員 （登壇）
公明党、白井義一でございます。
早速ですが、通告に基づき質問いたします。
最初に、清元市長の公約についてお聞きいたします。
清元市長の公式ホームページに、今年４月の姫路市長選挙に対する公約と思われる政策が掲載されています。
「命」をたいせつにする市政として、子育て、医療・福祉、健康づくり・スポーツ関連について16項目、「一生」に寄り添う市政として、教育、地域活性化コミュニティ、行財政改革、その他として13項目、「くらし」を豊かにする市政として、産業・経済、観光・文化関連について23項目、合計52項目もの政策が掲げられています。
すぐに取りかかる重点施策と、未来に向けての充実施策と色分けをされていますが、非常に優れた施策として評価され、我が公明党といたしましても、この公約ならばと選挙において、清元市長を全面的に応援させていただきました。
この清元市長の公約についてのビジョンや実現時期の想定などを12点について、詳しく聞かせていただきたく思います。
昨年の12月12日更新の資料を基にしての質問ですから、既にある程度実現している部分もあると思いますが、答弁をお願いいたします。
まず１点目として、高校生までの医療費無償化についてお聞きいたします。
厚生労働省は６月２日、昨年の人口動態統計の概数を公表しました。
１人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は昨年1.26で、７年連続で前の年を下回り、1947年に統計を取り始めて以降、最低であったことが明らかとなりました。また、去年１年間に生まれた赤ちゃんの数は77万747人で、一昨年と比較して４万875人減少し、これも1899年に統計を取り始めて以降最も少なく、初めて80万人を下回りました。
国立社会保障・
人口問題研究所の出生動向調査では、夫婦が理想とする子どもの数は、2021年時点で2.25人です。
予定している子どもの数が、理想とする子どもの数を下回っている夫婦に対しての理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの理由が52.6％であったとのことです。少子化対策における子育て世代への経済的支援は重要と考えます。
我が公明党は、昨年11月８日に子育て応援トータルプランを発表いたしました。
公明党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指しております。結党以来、古くは教科書の無料配布や、児童手当の創設などの実現を推進してきました。
コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子どもをめぐる課題は深刻化しております。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるためのトータルプランであります。
公明党は、少子化に歯止めをかけるため、全力で取り組んでおります。
この子育て応援トータルプランの策定前に、公明党が行ったアンケートでは、子育て応援に向けた具体策として、こども医療費助成の拡充を求める声が49％に上りました。
こうした高いニーズに応えるため、こども医療費の高校生までの所得制限なしの完全無償化の早期実現に向け、根気強く訴えてまいりたいと思っております。
昨年12月20日に姫路市議会において、議員提出議案第６号、こども医療費助成の高校卒業までの無料化を求める決議についてが、全会一致で原案可決されました。
本市の令和５年度予算では、所得制限ありの18歳まで入院費の無償化と、３人以上の子どもがいる世帯のみが所得制限なしで18歳まで完全無償化のみとなっております。しかも、令和６年１月からの開始となっております。
多くの子育て世代の方々の期待を裏切る結果となり、子どもへの支援を惜しんでいるという印象を植え付けてしまったのではないかと危惧いたします。
全国的に無償化に取り組む自治体が増えております。公約の高校生までの医療費の無償化について、いつまでに実現しようと考えているのか、清元市長のご見解をお聞かせください。
２点目は、大卒まで支援するＵターン特約非償還奨学金の創設についてお聞きいたします。
姫路市議会では、次代を担う子どもたちが市議会の模擬体験などを通して行政や市議会の仕組みを学び、市政や議会活動への関心と理解を深めてもらうために、高校生議会を開催しております。
直近では、昨年の12月に高校生の代表と市議会議員が委員会ごとに座談会を行いました。
その座談会の席上で、高校生の皆さんに、将来も姫路にとどまって頑張ってもらえるかとの議員からの質問に、大半の高校生の皆さんは、恐らく将来、東京や大阪などの大都市で活躍したいと希望しており、厳しい現実を目の当たりにいたしました。
姫路市の魅力をさらに深め、一生姫路で暮らしたい、また、たとえ市外に転出されても、若い方にＵターンしてもらうということは、姫路市の将来に非常に重要なことであると再認識いたしました。
本市には、ひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度がありますが、Ｕターン特約非償還奨学金とは、それとはまた違った形の制度でしょうか。ご説明をお願いいたします。
３点目は、適正規模を維持する通学エリアの再編についてお聞きいたします。
本市は、令和２年２月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定しました。この基本方針に基づいて、姫路の子どもたちがより良質な環境で学ぶことができるよう、姫路市立小中学校の少子化に対応した活力ある学校づくりを現在進めているところでございます。
小規模校の良さを生かす取組として、令和５年４月より、市立莇野小学校と市立安富北小学校が小規模特認校となり、姫路市内全域から児童が通っております。
一方で、児童数増加が著しいエリアもあります。市立荒川小学校の大規模化の解消に向けた検討会議を重ねた結果、荒川校区の南地域を校区とする（仮称）荒川南小学校として、早期開校に努力するとのことですが、令和11年４月１日の開校を目指して調整する旨の発表がありました。
本市では、基本的に市立小中学校への就学について、居住する住所により学校が指定されています。
しかし、特別な事由がある場合、保護者からの申出により、指定学校以外の学校への就学が認められる場合があります。
教育委員会に調査依頼したところ、令和５年５月23日現在、小学校の校区外就学児童数が939人、中学校の校区外就学生徒数は423人、計1,362人いるそうです。
様々な理由で校区外就学をしておりますが、校区と校区の境目の自治会の中には、指定の小学校より指定外の小学校へ就学する児童のほうが多くなっているところもあると聞きます。
清元市長が考える通学エリアの再編において、校区外就学の現状も鑑み、どのようにお考えか、お聞かせください。
４点目として、グリーンファミリー制度についてお聞きいたします。
かつて清元市長は会見で、旧町を含む郊外の人口減を最大の課題とし、規制緩和や優遇策で若い方々の移住定住を促進するために、グリーンファミリー制度をつくり、周辺地域の少子高齢化の歯止めに取り組むとの趣旨を明言されました。
まず、農家住宅の改築費助成による空き家対策と就農促進についてお聞きいたします。
農家住宅とは、都市計画法に基づく開発許可制度において、市街化調整区域内で農業を営む方の居住の用に供する建築物のことをいいます。
本市においても、農家の後継ぎ人材不足が深刻で、農家住宅の空き家は増える一方というのが現状です。
農業の担い手確保は喫緊の課題だと考えますが、本市の就農促進の取組についてお聞かせください。
また、空き家対策として、兵庫県では、空家活用特区総合支援事業を創設しました。古民家などの空き家の流通を活発化させ、移住や定住を促す目的として、改修を手厚く補助したり、市街化調整区域では困難だった住宅の建て替えなどを認めるなど、地域活性化を狙った取組となっています。
本市においてのこの制度の活用について、ご所見をお聞かせください。
次に、移住・定住した若い世代への子育て・教育サポート（０〜２歳児の保育料無償化・給食費の完全無償化）についてお聞きいたします。
公明党が長年主張してきた幼児教育の無償化が、国の制度として2019年10月より開始され、３〜５歳児の幼稚園、保育所は所得に関係なく無償化され、０〜２歳児については、住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されました。
また、兵庫県議会公明党が推進して、少子化対策と子育て負担の軽減のために、０〜２歳児で国の無償化の対象にならない世帯を対象として、ひょうご保育料軽減事業が実現し、本市もこの事業に取り組んでいるところです。
また、公明党の先ほど紹介しました子育て応援トータルプランにおいても、手薄になっている妊娠時から０〜２歳への支援の大幅な充実を主張しております。
また、学校給食費無償化につきましても、私は平成29年第３回定例会において学校給食の無償化を一般質問で取り上げ、公明党会派においても毎年予算要望しているところでございます。
令和３年第４回定例会において、当時木村達夫団長の一般質問において、清元市長が市立小中学校の学校給食費について、令和４年度から第３子以降は無償とする方向で検討していることを明らかにし、多子世帯の負担の軽減がなされ、現在に至っております。
そこでお伺いいたします。
清元市長の公約の０〜２歳児の保育料無償化、学校給食完全無償化は、移住定住してきた子どもだけが対象と考えているのか、また、市全体の子どもが対象と考えているのか。
すぐに取りかかる重要施策となっておりますが、いつ頃の達成を目指しているのか、お聞かせください。
５点目として、住民も使える時差式スクール兼
コミュニティバスの創設についてお聞きいたします。
現在、前之庄小学校区にスクールバスを活用した
コミュニティバス雪彦が、１日６往復12便運行しております。
その市民の利用状況や、その工夫についてお聞かせください。
少子化による適正規模・適正配置の観点から、今後、市立小中学校の統廃合化が考えられますが、その影響による、遠距離通学に対応するスクールバスの活用も考えられます。
他のエリアでも、このようなスクールバス兼
コミュニティバスの運行を検討しているのか、お聞かせください。
６点目として、愛玩動物保護を加味した動物愛護条例の制定とペットロス対策の推進についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加は、癒やしをペットに求める人が多く、犬、猫をはじめとするペットが非常に増加したようです。
しかしながら、アフターコロナは、ペットの飼育放棄など社会問題になるのではと、とても心配です。家族同様のペットとの別れはとても辛く、ペットの死からなかなか立ち直れない人も多いと聞きます。
そのため、動物愛護条例を制定し、ペットとの共生社会の実現に取り組む自治体も増えています。
本市は、どのような取組を展開しようとしているのか、お聞かせください。
７点目として、障害者雇用のさらなる推進とスマート農業の強化による農福連携の実践についてお聞きいたします。
障害者雇用率制度は、障害者雇用促進法に定められています。民間企業や国、地方公共団体が障害者雇用率に相当する人数以上の障害者を雇用しなければなりません。
1976年の法改正により、法的義務となった当初は、障害者雇用率1.5％でしたが、その後、何度か改正が行われました。民間企業の率は、1988年には1.6％、1998年には1.8％、2013年に2.0％、2018年に2.2％、2021年３月からは2.3％へと引き上げられてきた経緯があります。
また、農福連携とは、障害者等が農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であります。農林水産省と厚生労働省が連携し、農業・農村における課題や、障害者をはじめとする福祉における課題の双方の課題解決とメリットがある取組であります。
本市は、障害者雇用のさらなる推進につながる農福連携にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、本市においても、スマート農業を農福連携に活用させる取組が進みつつあるところであると認識しております。今後どのように取組を強化していこうと考えているのか、お聞かせください。
８点目として、土地利用改革による産業用地の確保・企業誘致・雇用創出についてお聞きいたします。
総務省が今年１月末に公表した2022年の住民基本台帳に基づく人口移動報告において、兵庫県の転出超過は5,625人に上り、全国で５番目に多かったことが明らかとなりました。兵庫県の人口転出超過の多さは、近年深刻な課題であります。
昨年、公明党兵庫県本部では、この兵庫県の人口転出超過、特に若い方の転出を防ぐ、また転入を促進するためにどのような対策が必要なのかを探るため、兵庫ボイスキャッチ活動という、街角にて青年党員を中心にアンケート調査を展開いたしました。おかげさまで２万人を超えるご協力がありました。
若い方の要望として、働きたくなる兵庫にしてほしいという要望が一番多くありました。
そのアンケート結果を、公明党の議員の代表と青年党員の代表が兵庫県庁を訪れ、齋藤知事と対策について有意義な意見交換がなされました。
若い方を中心とした雇用創出はとても重要です。市街化調整区域などの土地活用の在り方や、次世代産業の誘致など、本市においても課題は山積されていると思います。
本市の土地利用改革による産業用地の確保・企業誘致・雇用創出について、今後の取組についてお聞かせください。
９点目として、ＤＭＯと連携した滞在型観光の促進・情報発信についてお聞きいたします。
コロナ禍以前より課題となっております滞在型観光への転換についてでありますが、まだまだ姫路城一極集中の傾向が顕著で、観光客の滞在時間も短く、観光消費額も少ない現状があります。
ＤＭＯとの連携強化、情報発信などの改善策、今後の誘客目標などについてお聞かせください。
10点目として、姫路を舞台にした大河ドラマ（千姫など）の誘致についてお聞きいたします。
令和３年10月に、千姫ゆかりの常総市、桑名市、姫路市の３市で、大河ドラマ「千姫」誘致の会を設立し、その後、令和４年11月に岡山市、また令和５年１月に東京都文京区が新たに誘致の会に加わり、活発な大河ドラマの誘致を行っております。
現在の状況や見込みについてお聞かせください。
映画やテレビドラマの誘致、放送機会の拡大は、観光客の誘致に非常に有効と考えられますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
11点目として、課題探求型修学旅行への対応強化による修学旅行生受け入れの推進についてお聞きいたします。
多感な学生時代の修学旅行の思い出はとても楽しく、一生覚えている旅行であると思います。私も修学旅行で行った場所は今でも懐かしく、機会があればまた行きたいと思うものです。アフターコロナの修学旅行は、学生さんたちも楽しみにしていることであると思います。
本市においての修学旅行の年間の受入れ学校数や人数、宿泊施設をはじめとする受入れ環境の現状や課題、今後の目標や推進策についてお聞かせください。
次に、動物園・水族館・植物園を「地球環境博物館（仮）」に再編統合についてお聞きいたします。
未来に向けての充実施策となっておりますが、現在、動物園は姫路城敷地内にあり、国の特別史跡内にあるため、施設改修などで制約が多く、飼育環境の悪化が課題となっており、移転が検討されております。
また、水族館や植物園は手柄山中央公園にあります。
手柄山中央公園基本計画の第２期は、市民意見を再度聴聞し、計画変更もあり得るとの答弁が過去になされておりますが、「地球環境博物館（仮）」は、清元市長は手柄山中央公園に整備しようと考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、ＣＯＣＯＬＯプランについてお聞きいたします。
今年の４月に、待望の夜間中学である姫路市立あかつき中学校が開校しました。
先日、公明党会派にて視察をさせていただきました。様々な事情で学校へ行けなかった方々の学びの場の誕生はうれしい限りです。開校に尽力していただいた全ての方々に感謝申し上げます。
他都市の夜間中学校の事例では、不登校であった方が夜間中学に学び、そして高校、大学に進学し、その後、社会人として立派に活躍している方がたくさんいらっしゃると聞いており、この夜間中学校が姫路市に開校できたということは、姫路市の将来に非常に意義あることであると信じております。
不登校の小中学校生が急増している事態を受け、文部科学省は３月末、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを新たに作成しました。
本プランは、
１．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える
２．心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する
３．学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする
の３点を掲げております。
まず、不登校児童生徒を受け入れる不登校特例校の設置についてお聞きいたします。
不登校特例校は、令和５年３月現在、全国で21校の設置にとどまっています。文部科学省は、今後早期に全ての都道府県、政令指定都市に設置されることを目指すとともに、将来的には希望する児童生徒が居住地によらずに通えるよう、分教室型も含め全国300校の設置がなされることを目指しております。
不登校特例校とは、学校に行けない生徒に配慮し、学習指導要領にとらわれない教育課程をもつ学校です。通常より始業時間を遅らせたり、生徒の学習ペースに合わせた個人指導を実施したり、一人一人に向き合った生徒支援を行っている学校です。現在、兵庫県には１校もありません。
文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランの資料の中に、令和５年２月現在、不登校特例校の設置について、設置を検討している市町村が全国に379自治体あるとの記述があります。この379自治体のうち、本市も含まれているのか、お聞かせください。
令和３年度末の本市の市立小中学校の不登校児童生徒数は計1,428人となっており、不登校児童生徒の学習支援は喫緊の課題であります。本市は夜間中学校を設置して間もなく、課題もあると思いますが、県などと連携し早期設置が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、不登校児童生徒の学習支援についてですが、校内教育支援センターの設置促進や、教育支援センター、本市でいういわゆる適応教室の機能強化も取り上げております。本市の現状と今後の展開についてお聞かせください。
また、プランには、１人で悩みを抱え込まないよう、不登校児童生徒の保護者の支援を強化することとなっております。不登校児童生徒の保護者への有益な情報提供を今までどのように行ってこられましたか。保護者への支援のさらなる強化はどのように考えておられますか。ご所見をお聞かせください。
「学校の風土の「見える化」を通して、学校を「安心して学べる」場所にします。」の項目の中に、児童生徒が主体的に参加した校則等の見直しの推進とあります。「社会の変化を踏まえた校則の見直し、校則のホームページへの公表、ルールづくり等へ、児童生徒が主体的に参加できるようにします。」とあります。
不合理な校則というのは、生徒によっては不登校になるきっかけになっているかもしれません。
私は、令和３年第２回定例会の一般質問にて、ブラック校則についてとして、下着の色の指定など不合理な校則の見直しを提案し、「校則に合理性があるかを校長会等で周知し、見直しの際には、児童生徒が主体的に考える機会を設けるなどして、自主的に守ることができるものとなるよう、指導、助言してまいります。」との趣旨の答弁をいただいております。
既に２年が経過しましたので、自主的な校則になっているものと思います。
本市のホームページから各小中学校のホームページにアクセスすることができます。ＣＯＣＯＬＯプランにもあるように、文科省も校則のホームページへの公表を推奨しています。ホームページを活用し、積極的に見える化に取り組むべきと考えます。
本市の校則のホームページの公開についてのご所見をお聞かせください。
次に、飼い主のいない猫の不妊手術助成事業についてお聞きいたします。
本市は、平成30年度より飼い主のいない猫の不妊手術助成事業を始めています。
猫の繁殖力はすさまじいものがあります。猫の妊娠期間は２か月。条件が整えば１年で５回前後の出産が可能です。１頭の妊娠猫が１年後には20頭以上、２年後には80頭以上、３年後には2,000頭以上にもなると言われています。
飼い主のいない猫の自然繁殖が、ふん尿被害など衛生面の問題が地域の困り事であるということをよく耳にします。
その対策として、不妊手術を推進することで、無秩序な増加を抑えることを目的としており、今まで多くの自治体が取り組んでおります。
姫路市にもＴＮＲ地域猫活動に頑張っておられる方がいます。
ＴＮＲとは、Ｔ＝Ｔｒａｐ、つかまえる、Ｎ＝Ｎｅｕｔｅｒ、不妊手術する、Ｒ＝Ｒｅｔｕｒｎ、元の場所に戻すを略した言葉で、捕獲器などで野良猫を捕獲して動物病院に捕獲した猫を連れていき、不妊手術を受け、そしてまた元の捕獲した場所へ戻すボランティア活動でございます。
本市の場合、毎年度４月に申請が開始される猫不妊手術の助成について、年度の前半は予算枠もあり、１回に10頭までの申請が可能です。
ボランティアの方の話では、せっかく春先にＴＮＲを施しても、秋から冬にかけてはキャンセル待ちの状態で助成を受けることができない。よって、ボランティアの方も自腹を切ってまで手術費用を捻出することが難しく、猫の不妊手術が滞ってしまっている状態であるということをお聞きしました。
すなわち、春だけ手術をしていても、すぐに元の木阿弥となっているのではないかと考えられます。
餌やりをしている人や、家の中で増やしてしまっているという人は、年金で生活をされている方や生活困窮者の方が比較的多く、自動車に乗っていないので、動物管理センターから遠くに住んでいる人は行く手段がなかったり、申請方法が分かりづらかったり、手術費の支払いも動物病院に先に支払うことが難しいなどの理由で申請を諦める人も多いようです。そのため、そのような人の近所では、急激に猫が増えてしまう現状があるようです。
この事業の本市の交付金額は、１頭当たり雄5,000円、雌１万円です。
年度予算は昨年度まで300万円だったのが、我が会派も予算の増額の予算要求をさせていただき、今年度は550万円まで増額されました。
予算がアップされていますので、昨年よりは多くの不妊手術ができると思います。
しかし、１頭当たりの手術助成額は変更なく、雄5,000円、雌１万円のままです。姫路市内で一番安く協力してくれる動物病院でも、雄は5,500円は手術費がしており、ボランティアさんの出費が必要です。
他都市の事例を紹介しますと、尼崎市は雄9,000円、雌１万3,000円、年間予算1,000万円。なお、予算にはふるさと納税を活用した基金が900万円もあり、一般財源は100万円のみのようです。
また、西宮市は雄6,000円、雌１万2,000円、予算は年間約730万円です。
西宮市の特徴としては、ボランティアの方々が動物病院へ猫を送迎するための経費として、手術費とは別に１頭当たり500円を助成しており、ボランティアの方々への配慮がなされております。
最近の物価高騰で、手術費も高騰傾向であるとのことです。
そこでお伺いいたします。
所得の少ないボランティアにもＴＮＲ活動に参加しやすくするため、手術費の助成金を動物病院に直接市から支払うことができないのか、もしくはチケットを交付して、後日動物病院へ市から支払うということは検討できないのか。また、１頭当たりの助成額アップは可能かどうか。獣医師の方々へのさらなる協力の推進が必要と考えられますが、どのように考えるか。本市のご見解をお聞かせください。
次に、予防接種についてお聞きいたします。
厚労省の資料には、肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
日本の死亡原因において、肺炎は令和４年の厚生労働省のデータでは第５位となっております。
日常的に生じる成人の肺炎のうち、４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因と考えられているそうです。そのため、主に65歳以上の方には、肺炎球菌ワクチンの定期接種を１回受けることができるようになっています。
しかし、年度により定期接種の対象者が決まっており、その対象年度内に受けないと公費の対象とはなりません。
姫路市におきましては、対象者は自己負担が4,000円で接種が受けることができます。市民税非課税世帯は2,000円、生活保護世帯は無料です。
新型コロナウイルス感染症拡大により、コロナワクチン接種の関係で、肺炎球菌の予防接種を控えざるを得なかった方もおられると推定されます。まさにこのようなケースで4,000円で受けることができず、全額自己負担で接種を受けた方から他都市の情報提供があり、私も調べてみました。
他都市の事例として、令和元年から令和４年度の高齢者肺炎球菌定期予防接種対象者は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、規定の接種時期に定期接種ができなかった場合には、定期の対象外であっても、特別な事情と認めた場合に定期予防接種として接種できるようになっております。
その市のホームページには、令和２年３月19日付、厚生労働省健康局健康課事務連絡に基づき、期間を延長して定期接種を実施しているとの旨の記載がありました。
定期接種については、詳細は各市町村に委ねられていると思いますが、この事務連絡の解釈や対応についての本市のご見解をお聞かせください。
次に、我が公明党が予算要望している帯状疱疹ワクチン接種の助成についてであります。
令和５年第１回定例会においても、西本眞造議員の一般質問でも要望しておりますが、再度要望させていただきます。
帯状疱疹とは、水痘（水ぼうそう）と同じように、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。
初めは皮膚がピリピリするような痛みを感じ、時間の経過とともに赤みや水疱形成などの皮膚症状が現れます。
時に、全身に水疱のような発疹が広がる場合や、顔面神経麻痺や視力障害を来すこともあります。
帯状疱疹は加齢に伴って発症率が高くなり、特に50歳代から急激に増加して、80歳までに約３人に１人が発症すると言われております。帯状疱疹の予防には、ワクチン接種が有効なことが分かっております。
予防効果の高いシングリックスワクチンは２回の接種が必要で、普通は１回の接種が約２万2,000円、２回で約４万4,000円が必要です。
結構な金額がかかるため、予防したくても、所得の少ない人には接種をためらう人も多いようです。
知り合いの方で帯状疱疹にかかった人の体験談を聞くと、とても痛くてつらい。
予防接種は知っていたが、金額が高く、接種しなかったのを後悔されていました。
公明党は、そういった声を酌み取り、全国でこの帯状疱疹ワクチン予防接種の一部助成を行政に訴えているところです。
そのため一部助成を行う自治体が増えてきております。
ぜひ、姫路市民の健康、予防のためにも、助成の検討、導入をよろしくお願いいたします。
ご所見をお聞かせください。
次に、シェアＡｃｔ．えんについてお聞きいたします。
シェアＡｃｔ．えんは、世界遺産姫路城の目の前に、令和４年９月に、新しい形の観光お土産屋さんとしてスタートしました。
市内の福祉事業所で制作した姫路城や、姫路にちなんだ手作りのお菓子や雑貨、手芸・工芸品など、オリジナリティーあふれる姫路の観光の土産品を紹介、販売するアンテナショップです。
姫路城を真正面に眺める２階スペースには、アートギャラリーを常設しております。
私の子どもが通う障害福祉事業所も出品されており、私はシェアＡｃｔ．えんを応援している１人でもあります。
昨年のオープン当初は、新型コロナウイルス感染症の関係で、観光客も少なかった影響で売上げも少ないと聞いておりましたが、最近は観光客をはじめとする人が増えてきたので、売上げも明るい兆しが出てきたのではないでしょうか。
シェアＡｃｔ．えんの課題や売上状況の推移、今後の改善策などをお聞かせください。
次に、タクシーの利便性向上についてお聞きいたします。
原材料価格の高騰、長引くウクライナ情勢など、先の見えない物価高。その影響は、交通業界にも深刻な状況です。
大阪府と兵庫県内で、タクシー運賃が５月末より値上げされました。姫路市などのエリアは、初乗り運賃が1.3キロで660円から700円へと６％増、加算運賃は240メートル80円が100円へ20％増となりました。運転手さんの処遇改善やサービスの質の維持などが目的です。
タクシーの値上げは、特にタクシーを移動手段として使わざる得ない所得の少ない高齢者の方などにとって、ますますタクシー利用が厳しい状況となりそうです。
私たち公明党の議員は、そういった交通弱者からの支援の要望を多く聞いております。また、清元市長も選挙公約で、未来に向けての充実施策として、公共交通の利用補助による交通弱者（子ども、高齢者、免許返納者）への支援が挙げられております。
そこで、交通弱者のタクシー利用の支援として、小野市が取り組んでいるらんらんタクシーについて紹介します。
75歳以上で運転免許を持っていない方や年齢を問わず要介護認定を受けている人が対象で、タクシー運賃が通常の半額程度になるよう市が補助する新しい公共交通サービスです。
利用方法は、おおむね通常のタクシーと同じですが、市内の移動に限ることや運行時間が決まっていること、乗り降りできる場所が自宅前や駅、病院、スーパーなどの市が指定するポイントのみとなっているのが特徴です。
利用には、利用者登録と登録者証の発行が必要です。利用登録者と一緒であれば、家族や友人などとの同乗も可能となっております。
利用者にとっても事業者にとっても使い勝手がよく、好評のようです。このようなサービスの導入について、本市のご見解をお聞かせください。
また、交通弱者である高齢者が利用しやすいよう、本市における高齢者バス等優待乗車助成事業のタクシー助成について、介護要件の撤廃を検討してはいかがでしょうか。
本市のご所見をお聞かせください。
次に、ＵＤタクシー、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進についてお聞きいたします。
ＵＤタクシーとは、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方、大きな荷物を持った旅行者など、みんなに優しいタクシー車両であり、運賃料金は一般のタクシーと同じです。
ユニバーサルツーリズムの原点でもある誰もが安心して出かけることのできる旅行という趣旨を踏まえたタクシーと言えます。
アフターコロナの旅行客のおもてなしの観点からも、重要なタクシーでないかと考えます。
神戸市などは、ＵＤタクシーの導入促進を狙い、市独自のＵＤタクシーの導入事業者へ助成を行っており、効果が出ているようです。
先日、姫路駅のタクシー乗り場を見に行きましたが、セダン型タクシーばっかりで、ＵＤタクシーは１台も止まっていませんでした。
令和元年第４回定例会の一般質問にて、私はこのＵＤタクシー導入に際して助成の提案をしました。令和元年９月時点に姫路市内で運行しているタクシーは623台あり、そのうちＵＤタクシーは４台のみとの答弁がありました。
コロナ禍などもありましたが、その後どのように推移してきたのか、お聞かせください。
また、「福祉のまちづくりを進めることや、観光振興を図る観点からも有効であると考えており、本市独自の助成につきましては、普及状況やニーズ、他都市における助成状況などを勘案し、業界団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。」との答弁をいただいいております。
ＵＤタクシーは本市にとっての必要性、またどのように検討したのか、お聞かせください。
次に、自転車ヘルメットの着用の努力義務化についてお聞きいたします。
2023年４月に施行された道路交通法の改正法では、全ての自転車利用者においてヘルメット着用が努力義務化されることとなりました。
それまでは、13歳未満の児童に対して、自転車に乗る際にヘルメットを着用させるよう保護者に対する努力義務が課されていましたが、このたびの改正で全年齢が対象となりました。
ヘルメットの着用が義務化された背景には、自転車利用時の頭部保護の重要性とヘルメット着用時の被害軽減効果が挙げられます。
警察のデータでは、2017年から2021年までの５年間で自転車乗用中の交通事故で亡くなった方の６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していた人と比べて、着用していなかった人の致死率は約2.2倍高くなっているようです。
報道で知りましたが、警察庁の調査では、全国13の都府県で自転車のヘルメット着用率を調べたところ、全体で４％にとどまっていることが警察庁のまとめで分かり、このうち兵庫県が1.9％と最も低かったということが分かりました。警察庁はヘルメットの着用に啓発を力を入れていくそうです。
自転車のヘルメットの着用を推進しようと自治体が購入費の補助をする動きが広がっております。本市も議案第53号、令和５年度姫路市一般会計補正予算（第２回）にて審議される中に高校生・高齢者に対する自転車用ヘルメットの購入助成が上程されております。
早速市民の方より問合せがありました。対象となる個数、購入時期の条件、また、購入店舗の条件、例えば市内事業所に限るのかどうかなどについてお聞かせください。
４月１日の努力義務化前に買いそろえた方への配慮が必要と考えます。
また、本市にはシェアサイクルの姫ちゃりが、市民や観光客の足として活躍しております。ヘルメットの着用努力義務化に対する対応についてお聞かせください。
また、本市が設置した駅周辺での駐輪場においてのヘルメット着用の啓発、その他の場所での啓発活動などについてお聞かせください。
次に、市からの郵便物の表記についてお聞きいたします。
生活保護を受給されている人にとって、自分が生活保護受給者であることを他人には知られたくないという人が多いと思います。
本市の生活援護室から差し出される封書は、差出人として生活援護室と記載されております。
例えば、開封していなくても生活援護室からの郵便物であることが分かります。まず、配達する人が目にします。配達する人も知り合いの人の家に配達するケースもあると思います。
また、人がすることなので万が一誤配するようなことがあれば、誤配されて受け取った人は、中を開封していなくても生活援護室からの郵便物であることが分かってしまいます。
障害福祉課からの郵便物も、人によっては、記載を嫌がる人もいるようです。
また、本市の納税課の差し出す郵便物についても同様で、納税課の記載があります。
何を言いたいかといいますと、生活援護室から郵便の届く人は生活保護を受けている人、また納税課から郵便が届く人は税金を滞納している人と推測されるケースが多いのではないかということです。
封筒に差出部署の明記がなくても、開封して書面に記載しておけば分かることであり、例えば生活援護室の郵便物の差し出しは健康福祉局、納税課は財政局などでとどめておけば、誤配等があっても類推されることはないと思います。
そのような配慮も必要と考えますが、本市のご意見をお聞かせください。
次に、投票所における合理的配慮についてお聞きいたします。
障害をお持ちの方にとって、選挙における投票は、気苦労が絶えない人も多いと思います。
近年、投票所のバリアフリー化が叫ばれ、投票所における支援の体制も整いつつあるところです。
総務省では、障害のある方に対する投票所での対応例についてホームページで先進事例を紹介し、全国に水平展開を図ろうとしております。
対応例の中でも特筆するものとして、投票支援カードやコミュニケーションボードの配置があります。
投票支援カードとは、投票を手伝ってほしいという旨のカードを選挙管理委員会のホームページなどでダウンロードして記入の上、投票時に提示することにより代理投票などの依頼ができます。
また、コミュニケーションボードは、挿絵や大きな字や分かりやすい表現で、指差しなどで伝達できるボードを活用して知的障害をお持ちの方々などの投票を支援します。
また、東京都狛江市では、代理投票のリーフレットを絵とひらがなを多用して作成しており、分かりやすくて好評です。
本市の投票所において、最近の代理投票数の推移についてお聞かせください。
また、障害をお持ちの方に対する投票の支援についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、阿保土地区画整理事業についてお聞きいたします。
平成８年12月11日に事業決定され、当初は平成23年３月31日に終了する予定でしたが、諸事情により度重なる計画変更があり、最新の更新が令和４年３月10日第８回目の変更がなされ、事業期間が令和15年３月31日まで延長されております。
事業費ベースの進捗率は、現在82.4％となっていると聞いております。以前と比べてかなり工事も進み、見違えるエリアも多く存在します。
しかしながら、最近のゲリラ豪雨の影響か、大雨などで浸水被害のあるエリアがまだ残されており、早急にどうにかならないのかとの住民の方の声を聞くのが現状でございます。
そういった声は、当然当局も聞いていると思いますが、様々な課題があると思いますが、できるだけ早く対応してほしいというのが住民の願いではないでしょうか。
今後の阿保土地区画整理事業地内の川の整備等、浸水対策につながる工事のスケジュールについてお聞かせください。
また、様々な事情で換地処分を長い年月を待っていらっしゃる方も、まだまだ多くいらっしゃいます。
柔軟な対応を含め方策の検討が必要と考えます。
本市のご所見をお聞かせください。
姫路市
中央卸売市場跡地についてお聞きいたします。
昨年の９月の私の
中央卸売市場跡地の活用に関する一般質問において、清元市長の答弁は、「市場跡地の活用方針として、教育委員会において、令和４年２月の審議会答申を踏まえ、現在の
中央卸売市場移転後の跡地において、市立高等学校を統合・新設することについて、様々な角度から検討を進めている。なお、市立高等学校の新設に当たっては、建設予定地となる市場跡地のうち約６割を占める民有地の取得が必要で、説明会等を通じて地権者及び地域の皆様をはじめとする関係者の皆様のご理解とご協力をお願いした上で、正式な方針の決定は今年度末を目指して判断してまいりたいと考えている。」との趣旨でございました。
その後、令和５年第１回定例会において、公明党の川島淳良議員の代表質問において、佐野副市長より「昨年９月の段階では、本年３月末を目途に方針を決定したいとしておりましたが、方針として決定するには、地権者の皆様に対する意向調査の回答内容をはじめ、もう少し丁寧に地権者の皆様に聞き合わせをする時間が必要であることから、方針決定は４月以降といたします。」との旨の答弁をいただいております。
私の知人の地権者の方の話では、白浜へ移転後、市のほうから一向に連絡がないとのことでした。また別の地権者の方は、市の職員が来られて、丁寧な説明を受けたとおっしゃっておられました。50人ほど地権者がおられるので交渉等とても大変だと思いますけれども、現在の地権者の方々との話はどのような状態になっているのか、お聞かせください。
また、解体撤去工事の議案が９月議会に提出予定と聞いております。
解体工事開始までの間の跡地の安全性の確保についてお聞かせください。
６月以降は完全封鎖するというふうに聞いておりますけれども、現在の安全対策の状況はいかがですか。
先日、私も見に行きましたが、夜は真っ暗でバリケードは非常に簡単なものでした。対策についてお聞かせください。
これで私の第１問を終了します。
○三輪敏之 議長
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後３時40分とします。
午後３時05分休憩
──────────────────────
午後３時36分再開
○三輪敏之 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
白井義一議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
白井議員のご質問中、清元市長の選挙公約についてのうち、１点目、４点目及び10点目についてお答えいたします。
まず、高校生までの医療費無償化についてでありますが、コロナ禍で加速する人口減少は、本市にとって喫緊の課題であり、少子化対策や子育て支援について、これまでにない積極的な施策展開が必要と考えております。
中でも、高校生までの医療費無償化につきましては、昨年12月に、市議会において無償化を求める決議がなされており、本市としましては、これを重く受け止め、さらなる制度の拡充に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、将来の市民の皆様に負担を残すことなく、持続可能な財政運営を堅持していくことも、市長である私に課された重要な使命であります。
このため、２期目の市政運営をスタートするに当たり、こども医療費の制度拡充をはじめとした積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図るため、行財政改革の取組を一層強化するよう指示したところであります。
具体的には、事業の在り方を時代に即して抜本的に見直す事業見直しを全庁的に行うことにより、既存事業の目的や効果を再検証するとともに、前例、旧慣や思い込みにとらわれることなく、事業廃止を含め、事業を大胆かつ積極的に見直すことで、財源と人的資源の捻出・確保を図ってまいります。
さらに、使用料・手数料等の見直しや、姫路市公共施設等総合管理計画に基づく取組など、行財政改革を一層強化し、安定的に財源を確保する見通しを立てた上で、こども医療費の無償化の実現に向けた道筋をお示ししたいと考えております。
次に、グリーンファミリー制度のうち、農家住宅の改築費助成による空き家対策と就農促進についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の農家戸数は、令和２年実施の農林業センサス調査結果では5,421戸であり、前回平成27年調査結果の7,144戸と比べて約24％減少しており、農業の人材不足は、厳しい状況にあると考えております。
このような中、本市の就農促進の取組としましては、就農希望者に対する栽培技術の習得や農業経営に関する相談など、本市と県農業改良普及センターが相互に連携し、個々の状況に応じた助言を行っております。
また、市の認定を受けた新規就農者に対しましては、就農後の経営が安定するまでの間、最長３年間の国の給付金による支援と合わせて機械の導入支援を行うとともに、県・市の担当者の定期的な訪問により経営状況の把握や各種の相談にも対応するなど、就農後においても積極的にサポートを行っております。
さらに、窓口における相談から就農に至るまでをワンストップで支援する就農コンシェルジュの設置や空き家バンクを活用し、農地つきの住宅に移住する就農者への栽培技術の習得支援制度の検討を進めております。
また、農家住宅の空き家対策としましては、市街化調整区域内の特別指定区域における解体補助制度を設けており、令和５年度より空き家を解体し建て替える場合の要件を緩和し、長年空き家となっている農家住宅も対象としております。
次に、兵庫県が創設した空家活用特区総合支援事業の活用についてでありますが、この事業は、空き家等を地方回帰の受皿として流通・活用することにより、移住、定住及び交流の促進並びに地域の活性化を図ることを目的として、創設されたものであります。
市町からの申出により、空き家等の活用を特に促進する必要がある区域を特区として県が指定することができます。特区に指定されることにより、区域内の空き家に対する改修等の支援や届出のあった空き家を対象に、建築基準法や都市計画法に関わる規制緩和などのメリットがあります。
一方で、特区内の空き家所有者による空き家情報の届出など、新たな義務や規制が課せられることから、今後の本市における同事業の活用に当たっては、地域住民の皆様との十分な協議が必要であると考えております。
次に、移住・定住した若い世代への子育て・教育サポートのうち０〜２歳児の保育料無償化についてでありますが、現在、ゼロ歳児から２歳児までの保育料につきましては、原則として、保育所や認定こども園などを利用する最年長の子どもを第１子とカウントし、第２子を半額、第３子以降を無料としております。
また、県のひょうご保育料軽減事業により、県・市が共同で一定の所得未満の世帯を対象に、兄弟の年齢に関わらず、第１子は月額上限１万円、第２子以降は月額上限１万5,000円を助成しております。
総合的な移住・定住支援策としての対象者や対象地域を限定した保育料の無償化を検討するとともに、その効果を検証しつつ、全市的な保育料の軽減についても、合わせて検討してまいりたいと考えております。
なお、方針及び実施時期につきましては、国の動向や、将来を見据えた本市の財政状況等を総合的に勘案しながら、できる限り早期に判断してまいりたいと考えております。
次に、移住・定住した若い世代への子育て・教育サポートのうち、給食費の完全無償化についてでありますが、総合的な移住・定住支援策としての学校給食費の完全無償化につきましては、国における給食費の無償化に関する議論の動向等も注視しつつ、対象者の範囲等も含め、現在検討しているところであります。
次に、姫路を舞台にした大河ドラマの誘致についてでありますが、大河ドラマ「千姫」誘致の会につきましては、現在、茨城県常総市、三重県桑名市、岡山県岡山市、東京都文京区及び本市の５つの自治体で活動しており、各自治体においてイベントの開催などで機運醸成を図るとともに、民間団体とも連携した取組を進めているところであります。
令和５年１月27日には、ＮＨＫ放送センターへ千姫を主人公とした大河ドラマ化の要望を行い、誘致の会の思いをご理解いただくとともに、各自治体の熱意を感じていただいたところであります。
大河ドラマは、歴史を通じて現代を映し出す鏡であり、その点において、乱世を強く美しく生き抜いた千姫の生涯は、女性活躍の必要性が叫ばれる現代に通じるものであります。
一方で、大河ドラマは主人公の一生を描くことが基本であり、千姫の大河ドラマ化に当たっては、特に江戸に戻られてからの役割、生活ぶりなどをストーリー化できるかが課題と考えております。
今後も大河ドラマ「千姫」誘致の会の連携を通じて、各地に伝わる千姫の素顔や暮らしぶりに光を当て、これらを素材として千姫を広く顕彰していくとともに、ほかの千姫ゆかりの自治体や民間団体との連携をさらに広げていくことにより、大河ドラマ誘致の実現につなげてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、１項目めのうち２点目と９点目についてお答えします。
まず、２点目の大卒まで支援するＵターン特約非償還奨学金の創設についてでございますが、地方から大都市圏への人口流出が進む中、本市の未来を担う若者の地元への定着を促し、地域産業を支える優れた人材を確保するため、令和２年度にひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度を創設いたしました。
同制度につきましては、奨学金の返還義務のある者が市内に３年以上定住するとともに、
播磨圏域連携中枢都市圏内の中小企業等に３年以上就業した場合、100万円を上限に奨学金返還残額の２分の１を助成するものでございます。
令和５年度から、対象者の要件として、製造・開発技術者、建築技術者・土木技術者等に限定していたものを撤廃したほか、申請期限の見直し、対象業種の拡大等の制度改正を行い、利用者の拡大に取り組んでいるところでございます。
議員ご質問のＵターン特約非償還奨学金につきましては、若者の地元への定着促進や優れた人材の確保という目的はひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度と同じではありますが、市内へのＵターンを条件に奨学金を支給する点では異なるものと考えております。
市といたしましては、令和５年度の特命プロジェクトの１つである「総合的な移住・定住支援策の推進」において返還免除型奨学金制度を掲げており、他都市における同様の制度の調査や政策効果が類似する既存の制度との関係性を整理しながら、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
次に、９点目のＤＭＯと連携した滞在型観光の促進・情報発信についてでございますが、まず、滞在型観光に向けた取組といたしまして、本市と登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローが連携し、本市ならではの観光資源を生かした着地型コンテンツの造成に取り組んでいるところでございます。
具体的な事例といたしましては、昨年度に夜間の姫路城を活用して造成したコンテンツを、今年度はさらに磨き上げ、姫路城プレミアムナイトツアーとして造成するほか、ＤＭＯにおきましても、市内での滞在時間の延長に向け、家島諸島の暮らしと食に触れる島旅や夢前でのカモミール摘み体験などの日帰り体験メニューを「もっと姫路たび」として販売しているところでございます。
また、情報発信につきましては、市内での回遊性の向上や滞在時間の延長につながるよう、姫路城の夏の特別公開や書写山新緑まつり等において、イベント単体のＰＲだけではなく同時期に開催中のイベントにつきましても併せてＰＲを行っているほか、兵庫デスティネーションキャンペーンのような大規模キャンペーンでは、本市の取組だけではなく、ＪＲ西日本をはじめとする民間企業と連携した広域的な取組も多いことから、テーマに応じた着地型コンテンツや特別プランなど、観光客にとって魅力的な情報を発信するよう、ＤＭＯをはじめ兵庫県やＪＲ西日本と連携して取り組んでいるところでございます。
最後に、誘客の目標につきましては、令和４年３月策定の姫路市観光戦略プランにおいて、観光入込客数を令和７年度末にはコロナ前の水準の928万人に回復させることとしております。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によりますと、本年４月の訪日外国人旅行者数は約195万人で、コロナ前と比較して、約67％の回復とされておりますが、４月の姫路城の外国人入城者数は約６万人で、コロナ前の水準まで回復しているため、今年度の総入込客数をコロナ前の約９割に当たる850万人と見込んでおり、インバウンドの好調な回復状況等を踏まえますと、観光戦略プランの目標値についても修正する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、2025年の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭など、インバウンドの誘客効果の高いイベントを見据え、魅力的なコンテンツを造成し、本市への一層の誘客及び観光消費額の増加に向けた取組を推進してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、11項目めの姫路市
中央卸売市場跡地についてお答えいたします。
まず、現在の地権者の方々との話はどうなっているのかについてでございます。
地権者の皆様へは、まず全員を対象に昨年12月と今年１月に全体説明会を行いました。
また、全体説明会後の意向調査の回答において検討中とされた地権者の皆様には、より具体的な説明や地権者同士の意見交換を目的とした説明会の場も設けております。
その上で、もう少し丁寧に聞き合わせをする必要があると考え、さらに意向調査において検討中と回答された方への個別の意向確認や、否定的な回答をされた地権者の皆様に対しても順次連絡を取り、理解を求めるため、面談や電話による説明を実施してまいりました。
これらの結果を踏まえ、旧市場跡地については、市立高等学校の統合校を新設する用地として計画を進めたいと考えております。
人口減少・少子高齢化社会において、本市が将来にわたり発展し、活力を維持していくため、本市の未来を担う多彩な人材を育成していくことが必要であり、立地条件に恵まれた旧
中央卸売市場跡地に将来の新校舎を整備する方針でございます。
引き続き、地権者の皆様には、説明と協議を継続してまいりますとともに、今後は、より具体的な交渉に着手するなど、強力に事業を推進してまいります。
次に、解体工事開始までの間の跡地の安全性の確保についてでございます。
旧市場跡地は、５月末までを場内事業者による後片づけ期間とし、出入口を１か所に絞り、昼間は警備員を配置し、夜間はフェンス等により封鎖する体制で管理をしておりました。
６月以降は全ての出入口を封鎖している状況で、廃棄物の搬出や設備工事に関する一部の人の出入りがあるのみであります。
また、旧市場の施設は老朽化が進んでおり、危険であるため、フェンス等の物理的な対策だけでなく、子どもたちが施設に侵入することがないよう、近隣の小学校、中学校へ周知・啓発を行っております。
加えて、地域住民の皆様の不安解消のため、防犯カメラによる監視や市職員の定期的な巡回を行うとともに、隣接する手柄交番や飾磨警察署と連携することで、より安全性を高められるよう努めてまいります。
施設の解体撤去につきましては、入札等の手続を行い、令和５年第３回定例会に解体撤去工事の議案を提出する所存でございます。
工期は約24か月を予定しており、周辺地域の安全をしっかりと確保した形で解体撤去工事を進めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの３点目及び２項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの３点目、適正規模を維持する通学エリアの再編についてでございますが、小中学校の適正規模の維持につきましては、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき取り組んでいるところでございます。
小規模校の教育上の課題を解決するための方策としては、校区の見直し、学校選択制の導入、統合などがございますが、これらの取組について協議する際には、児童生徒にとってどうすることが望ましいのかを第一に考えながら検討することとしております。
いずれの方策にするかにつきましては、学校地域協議会において地域住民や保護者、学校と協議しながら決めていくこととしておりますが、校区の見直しにつきましては、児童生徒だけではなく、地域の方々にとても影響が多いことから、同意を得ることが難しい現状がございます。
また、他校区に隣接していることを理由に、自由に学校を選択できる制度につきましては、入学者数の事前把握ができないため、教員や施設の確保が困難になる場合があるなどの課題が生じております。
なお、校区外就学につきましては、特別な事情がある場合のみ許可しております。事例といたしましては、所属する自治会または子ども会の属する地区の学校に就学する場合や、共働き等により保護者が不在のため預かり先のある地区の学校に通う場合などがございます。また、就学校を保護者の申出により変更できる区域を設ける場合もありますが、これには、自治会及び連合自治会からの要望が必要となります。
次に、２項目めの１点目、不登校特例校の設置についてでございますが、令和５年２月、国からの新たな不登校対策策定のためのアンケートにおいて、本市が選択した回答は、「設置しておらず設置の検討もしていない」であり、「設置を検討している」と回答した379の自治体には含まれておりません。理由といたしましては、まず市内３か所に設置している適応教室の充実を図り、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っていきたいと考えております。
また、夜間中学校を設置するに当たって、昼間に授業を行う不登校特例校と夜間中学校の二部制を実施している他市の例もございますが、令和５年４月に開校したあかつき中学校につきましては、夜間中学校としての運営を軌道に乗せた上で、今後の状況を見定めたいと考えております。
次に２点目、不登校児童生徒の学習支援についてでございますが、不登校児童生徒の社会的自立や学校復帰に向けた支援のために、総合教育センターには適応教室を設置し、令和４年度は106名の利用がありました。また、広畑市民センターと安富公民館には出張型適応教室を設置しており、令和４年度は７名の利用がありました。
学校におきましては、現在、全ての中学校及び義務教育学校と48校の小学校に、別室登校ができる部屋（メンタルスクエア）を設置しており、自分のクラスに入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習や生活できる環境を整えております。今後、未設置の小学校への整備を進めてまいります。
次に３点目、不登校児童生徒の保護者の支援についてでございますが、登校することが難しい子どものいる保護者が自発的に集まり、互いに思いを語り合い、共有する場として、総合教育センターでは、あゆみの会を月に１回開催しており、令和４年度は59名の参加がありました。今年度も、学校や広報ひめじ、市のホームページを通して周知を行っております。
また、各校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校や関係機関等と連携して、児童生徒や保護者の支援を行っております。
今後も支援を必要とする家庭へ有益な情報が伝わるよう、学校と連携して周知徹底を図ってまいります。
次に４点目、児童生徒が主体的に参加した校則のホームページへの掲載についてでございますが、令和３年６月の国からの通知以降、全ての学校において、校則の見直しを行っております。また、令和４年12月の生徒指導提要改訂版の公表及び令和５年４月のこども基本法の施行を受けて、校則の見直しの過程において児童生徒が参画するなど、子どもの人権に十分に配慮して、絶えず検証と見直しを行うよう、校長会等で周知しております。
校則のホームページへの掲載につきましては、現段階では行っておりませんが、今後、校長会と協議しながら、公開の時期を検討してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柴田
都市整備担当理事。
◎柴田桂太
都市整備担当理事 （登壇）
私からは、１項目めの５点目、６項目めの２点目、７項目めの２点目のうち都市局都市整備所管分、及び10項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの５点目、住民も使える時差式スクール兼
コミュニティバスの創設についてでございますが、前之庄小学校のスクールバスを活用した
コミュニティバス雪彦につきましては、路線バスの休止に伴い、令和３年３月から本格運用を開始しております。令和３年度の１日当たりの平均利用者数は20.3人でしたが、コミバス機能として地域住民の利用も定着した結果、令和４年度の平均利用者数は23.3人となっております。
コミュニティバス雪彦の利用の工夫につきましては、学校児童の帰宅時刻の安全性を考慮して、時間割を繰り上げそれに合わせた時刻表に変更いたしました。さらに、既存の路線バスとの乗継ぎ時間を短縮するなど、令和４年９月からダイヤ改正を実施し、利便性向上を図ってまいりました。
今後のスクールバスの混乗化につきましては、小中学校の統廃合の動向を注視しつつ、教育委員会等関係機関との連携を強化し、積極的に検討してまいります。
次に、６項目めの２点目、ユニバーサルタクシーの普及促進についてでございますが、ユニバーサルデザインタクシーの導入は、令和元年９月時点では４台でございましたが、令和５年の５月末現在では18台となっております。
次に、ユニバーサルデザインタクシーの本市にとっての必要性や助成への検討についてでございますが、ユニバーサルデザインタクシーは、バリアフリーで車内が広いため、高齢者や障害者はもとより、荷物の多い観光客など、誰もが利用しやすいタクシーであることは認識しております。
本市におきましては、姫路市低公害車普及促進対策事業において、昨年度からユニバーサルデザインタクシーでありますＬＰＧハイブリッドタクシーや、またＥＶタクシーの購入補助を実施しております。
ユニバーサルデザインタクシーの普及につきましては、福祉のまちづくりや観光振興からも重要であると考えており、業界団体の意見も踏まえ、環境や福祉、観光等とも連携しつつ、環境に優しいユニバーサルデザインタクシーの普及に引き続き取り組んでまいります。
次に、７項目めの２点目、姫ちゃりや公設駐輪場などでの啓発についてでございますが、姫ちゃりにおけるヘルメットの備えつけにつきましては、衛生面やサイズ不一致による安全面の課題に加え、管理コスト面の課題もございますが、本年４月以降、市内20ポートある全キオスク端末におきまして、利用者に対する周知啓発を行っております。
今後も、ポートやホームページ、アプリ端末を有効に活用し、ヘルメットの着用をはじめ、利用ルールなど安全啓発活動を行ってまいります。
最後に、10項目めの阿保土地区画整理事業についてでございますが、地区内の河川等の整備状況につきましては、計画延長の約80％が整備済みとなっておりますが、昨年度に浸水被害が発生した箇所のうち、西阿保川の未整備区間については、今年度も引き続き数件の移転補償物件の契約を予定しており、来年度末の完成を目標に整備を進めてまいります。
また、当該地区は事業区域が広く、移転物件も多いことなどから、玉突き移転など、関係者との交渉・調整に想定以上に時間を要している状況でございます。
今後は、事業を早期に進める手法の事例研究に努めるとともに、より一層関係機関と協議・連携し、早期の事業完了に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの６点目、３項目め及び５項目め、並びに６項目めの１点目についてお答えいたします。
まず、１項目めの６点目、動物愛護条例の制定についてでございますが、現在、兵庫県において、動物愛護思想の高揚、動物の適正な飼育保管、動物の所有者の遵守事項などについて定めた動物の愛護及び管理に関する条例が制定されております。このため、県内で動物の愛護に関する条例を独自に制定している市町はございませんが、動物に関する条例としましては、神戸市で、人と猫との共生に関する条例を制定している例がございます。
本市では、現在、動物管理センターの移転に伴う事業拡大に向けて、「すべての人と動物に健康と福祉を」をコンセプトに、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進めるとともに、災害対応や大切な愛玩動物を亡くされた方に対するケアなど、多様な関係者の参画や協働による取組について検討を進めているところであり、その中で、本市独自の動物愛護の条例を含む姫路市の動物愛護の在り方について研究してまいります。
次に、３項目めの飼い主のいない猫の不妊手術助成事業についてでございますが、現行制度では、事前に申請をいただき、助成金の交付を決定した後に、動物病院で受けた手術費用の領収書等を提出いただき、助成金をお支払いしております。
助成金を直接動物病院に支払う方法につきましては、手続がより簡便で負担が少なくなることは望ましいと考えてはおりますが、現行手続は、助成対象外としている飼い猫の手術に当該制度を利用するなどの不正防止の効果もあると考えており、手続の見直しにつきましては、課題なども含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、助成額についてでございますが、今年度は、昨年度までの申請状況を考慮し、当該事業に係る予算額を増額することができましたが、まずは１頭でも多く、飼い主のいない猫の不妊手術を実施し、より多くの方に制度をご利用いただきたいと考えており、１頭当たりの助成額の増額につきましては、今後の予算執行状況などを加味しつつ検討してまいります。
また、動物管理センターの移転に伴い事業拡大を検討していく中で、新たな財源確保の方法につきましても、模索してまいりたいと考えております。
次に、５項目めのシェアＡｃｔ．えんについてでございますが、昨年12月にコロナ禍の中で本オープンを迎えたため、当初の売上状況は大変厳しいものがありましたが、春の観光シーズンを迎えて、姫路城の観光客数がコロナ前の水準に戻ったこともあり、今年３月、４月の売上げは、本オープン当初の約２倍程度にまで向上したところでございます。
課題としましては、収益アップにつなげるため、姫路城を訪れた観光客にいかにアピールするか、関心を持って立ち寄っていただけるかが重要であると考えております。
シェアＡｃｔ．えんは、参加事業所等で構成する運営協議会におきまして、販売促進、販売事務、ギャラリー展示、店舗管理の４つの部会を設けて、運営上の課題を整理し、検討する体制としております。本市といたしましても、その検討状況を踏まえて、課題解決のための具体的な方策に一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６項目めの１点目の交通弱者が使いやすいタクシーについてでございますが、小野市の事業につきましては、現在、高齢者バス等優待乗車助成制度の中でタクシー助成を実施していることから、さらに同様のサービスを実施することは困難であると考えております。
また、高齢者バス等優待乗車助成制度のタクシー助成につきまして、対象者の制限撤廃の要望があることは承知しており、同事業の対象者である高齢者の増加に伴い、必要な移動に対する支援につきましては検討課題であると認識をしております。
タクシー助成を含め、高齢者バス等優待乗車助成制度につきましては、中・長期的な視点に立って、制度の持続可能性を考慮しつつ、他都市の取組なども参考にしながら、制度の目的及び事業の効果に主眼を置いて、事業の見直しについて検討してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、１項目めの７点目についてお答えいたします。
まず、障害者雇用のさらなる推進につながる農福連携についてでございますが、市内の福祉事業所で実施されている農福連携の取組を市民の皆様をはじめ、より多くの方々に知っていただくために、農林漁業まつり等のイベントにおいて、障害のある方などが生産した農産物や加工品の良さなどを自ら説明し、販売するブースの設置を支援しております。
また、令和３年度から、農業振興センターと障害福祉課が連携し、市内の障害福祉サービス事業所の指導支援担当者に対して野菜の栽培指導を行っております。加えて、今年度から姫路特別支援学校内の農園において、農業振興センター職員が栽培指導を行っており、農業分野での雇用促進につながるよう取り組んでおります。
しかしながら、障害のある方の農業従事には、施設のバリアフリー化等が必要となる場合や収穫時期だけの季節的な雇用といった課題もございます。
そのような中、スマート農業を農福連携に活用させる取組として、障害のある方が直接農作業に従事しなくても、農業ロボットの遠隔操作によって農業を体験するスマート市民農園事業に、令和２年度から書写養護学校と連携して取り組んでおります。
この事業では、障害のある方がスマート農業に関する技術者として農業分野において活躍できるよう、農業ロボットを活用するためのプログラミング学習等の機会創出も支援しております。
今後も引き続き、農業分野における働き手不足の解消と障害のある方の就業機会の創出が円滑にマッチングするように、農と福の関係機関と連携した情報発信や認知度向上を図るなど、農福連携の取組強化に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
加藤都市局長。
◎加藤賢一郎 都市局長 （登壇）
私からは、１項目めの８点目につきまして、お答え申し上げます。
姫路市は、大規模な臨海工業地を有しておりますが、既存工場などの移転や新たな企業立地のための産業用地が望まれており、現在、兵庫県において、エコパーク南側の網干沖の埋立てが行われております。埋立て竣工後、市街化区域に編入し、新たな工業地としての利用が開始される予定と聞いております。
市街化調整区域などの土地利用の在り方については、地域の実情に応じたまちづくりを実現するため、地区計画制度や特別指定区域制度の活用により、秩序ある土地利用を誘導していくこととしております。このため、本市の地域特性を考慮した姫路市市街化調整区域地区計画運用基準を平成28年度に策定いたしました。
この運用基準に基づき、インターチェンジ・ランプ周辺の地区計画を作成することで、一定規模の工場などの立地が可能となっております。
同じく、平成28年より地域の活性化などに必要な住宅などの立地を可能とする特別指定区域制度を運用しております。
現在、15地区の特別指定区域を指定しており、小規模事業所を建築可能とするメニューも設けております。
また、花田インターチェンジ、姫路西インターチェンジ周辺では、倉庫業や貨物自動車運送業などの大規模な流通業務施設を建築する場合の許可基準も設けております。
加えて、民間事業者による工業団地等の整備に対し、整備事業や企業立地が円滑に進められるよう全庁的に支援を行っていくための組織も昨年に設置しております。
これらの制度を活用して、企業誘致、若い方の雇用創出に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、１項目めの11点目、12点目についてお答えいたします。
まず11点目、課題探求型修学旅行への対応強化による修学旅行生の受け入れの推進のうち、本市での教育旅行の受入状況でございますが、令和元年度には小中高合わせて417校、約３万8,000人が姫路城を訪れておりました。
コロナ禍で全国的に修学旅行先が近距離かつ鉄道で行ける場所に見直される中、本市及び姫路観光コンベンションビューローが修学旅行誘致に積極的に取り組んだ結果、令和４年度には587校、約５万9,000人と増加いたしました。
また、姫路城以外に平和資料館でも教育旅行の受入件数は増加しております。
次に、教育旅行の宿泊施設の状況でございますが、教育旅行では一般にツインルームや大規模な食事会場等が求められることから、本市では受入れ可能な施設が限られております。
このため、本市への教育旅行の意向を有する学校の受入れが十分にできない可能性がございます。
また、大阪・関西万博が開催される2025年には、万博開催地の周辺だけでなく、本市におきましても宿泊費の高騰が予想されております。
このため、一般的に予算が限られている教育旅行を誘致するには、補助金等の対策が効果的であると認識しております。
アフターコロナにおきましても、コロナ禍で増加した本市の教育旅行の受入数をさらに増加させるため、姫路観光コンベンションビューローにおいて、本年度から本市を教育旅行で訪れる学校に対してバスの借上料を支援してまいります。
さらに、学習指導要領でも重要視されております探究型学習にも対応できるＳＤＧｓ教育旅行プログラムや、平和教育プログラムの造成を進めてまいります。
本市といたしましても、各施設での柔軟な受入体制を構築するなど、必要な支援を引き続き行ってまいります。
次に、12点目の動物園・水族館・植物園を「地球環境博物館（仮）」に再編統合についてでございますが、平成29年１月策定の手柄山中央公園整備基本計画では、第２期整備において、整備スケジュールを令和８年度以降とし、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備することとしております。
現在、植物園と同様に生き物を扱う類似施設であります水族館や動物園もこれに加え、複合施設として整備することの可能性について検討を始めたところでございます。
しかしながら、現在、手柄山
スポーツ施設整備運営事業などの第１期整備を進めているところで、今後、第１期整備の進捗や市の財政状況等を勘案しながら、手柄山中央公園整備基本計画の整備方針の見直しも含めて、社会情勢や市民ニーズを踏まえ、整備時期や施設規模等について慎重に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
北窓医監。
◎北窓隆子 医監 （登壇）
４項目めについてお答えいたします。
まず、１点目の肺炎球菌ワクチン定期接種の期間延長についてでございます。
本市におきましても、令和２年３月19日付、厚生労働省健康局健康課事務連絡に基づきまして、姫路市医師会及び実施医療機関へ通知をし、対象期間内に定期予防接種を受けられなかった市民に対し接種期間延長の対応を行いました。
その後、令和２年５月25日に緊急事態が終了した旨が宣言されたため、令和２年10月31日をもって当該対応を終了いたしました。
これは、当該事務連絡に記載されていますが、予防接種を延期することによるリスクのほうが接種のための受診による感染症罹患リスクよりも高いと判断したためです。
その後におきましては、本市の新型コロナ感染症の発生状況を鑑みて、通常の接種期間で接種していただけるよう個別通知及び勧奨を行っております。
次に、２点目の帯状疱疹ワクチン接種の助成についてでございますが、現在、帯状疱疹に対するワクチンは50歳以上の方を対象に生ワクチンと不活化ワクチンの２種類が薬事承認されております。
両者には接種回数、方法、費用等に違いはありますが、いずれのワクチンも一定程度の発症の予防効果や発症時の症状を軽減する効果が期待できると言われております。
帯状疱疹ワクチンの定期接種化に当たっては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会において、期待される効果や導入年齢に関して検討が進められているところであり、特に令和２年に薬事承認を受けた不活化ワクチンにつきましては、持続効果や副反応等の科学的な情報が同委員会に集積される予定と伺っております。
今後も国の動向を注視し、定期接種化されることになれば速やかに実施できるよう準備してまいります。
また、他の自治体の費用助成に関する情報収集を継続し、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設について検討していきます。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
名村危機管理担当理事。
◎名村哲哉
防災審議監兼危機管理担当理事 （登壇）
私からは、７項目めの１点目と２点目のうち、危機管理室所管部分についてお答えいたします。
まず、１点目についてでございますが、本年４月１日に改正道路交通法が施行され、全ての自転車利用者について、乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。
それを受け、本市では自転車ヘルメットの着用率の向上を図るため、現状、着用率の低い高校生や高齢者を対象として、ヘルメット購入費用の一部を助成する制度を創設するものでございます。
補助の対象となる個数につきましては、同じような制度を実施している他都市の事例等を参考として、1,000個程度の助成を予定しております。
また、購入の時期など助成の条件についてでございますが、自転車ヘルメット着用の努力義務化が施行された本年４月１日以降に購入されたもので、ＳＧマークなどの安全性の認証を受けたものを補助の対象としたいと考えております。
また、購入店舗につきましては、先ほど申し上げました、ヘルメットの安全性の規格を満たしたものであれば、いずれの店舗等で購入されたものでも対象としたいと考えております。
次に、２点目の自転車ヘルメット着用の啓発についてでありますが、まず、本市が設置した駅周辺の駐輪場におきましては、同施設へのポスターの掲示やチラシの設置などにより、施設利用者への周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、その他の場所等での啓発につきましては、警察や交通安全協会等と連携しながら、春・夏・秋・年末の交通安全運動や交通事故防止運動のほか、小中学生や高校生等に対する自転車安全運転教室など、機会を捉えて、広く市民の皆様への周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自転車ヘルメットの着用率の向上と自転車乗車中の事故被害の軽減に向け、関係機関と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、８項目めについてお答え申し上げます。
まず、郵便物の取扱いに係る秘密の確保につきましては、郵便法で規定されており、これが守られ、かつ、適正に受取人が受領した場合には問題にはならないものの、議員ご指摘のとおり、郵便物の誤配達等があった場合には、個人情報が推測される可能性があると思われます。
しかしながら、そのような場合であっても、本市の特定の所属名称から郵便物の内容を推測しているにすぎず、それをもって個人情報が漏えいしたということにはならないと考えております。
本市が発送する各種郵便物の多くは、郵便法上における信書に該当することから、特定の受取人に対して差出人である市の意思を確実に到達させることが重要であり、また、受取人となる市民の皆様が不信感を抱かず、安心して郵便物を受け取るためにも、本市が発送する郵便物の差出人欄には、所属名を記載する必要があると考えております。
また、所属名の記載は本市から発送する大量の郵便物を短時間で効率的に点検、仕分、料金集計を行うためにも必要であり、さらには受取人不在等により郵便物が還付された場合にも、確実に担当所属に返送できるなど適正な事務処理の観点からも有効であると認識いたしております。
今後も、市民の皆様の行政に対する信頼を確保するため、市として郵便物の誤送付の防止に取り組む一方で、日本郵便株式会社による誤配達があった場合には、原因究明とともに再発防止に向けた取組を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
細野
選挙管理委員会委員長。
◎細野開廣
選挙管理委員会委員長 （登壇）
私からは、９項目めの投票所における合理的配慮についてお答えをいたします。
まず、本市の投票所における代理投票者数の推移についてですが、令和３年県知事選挙での代理投票者数は154人、令和３年の衆議院選挙では327人、令和４年の参議院選挙では332人、令和５年県議会議員選挙では219人、令和５年の市議会議員選挙では324人でございます。
次に、本市の障害をお持ちの方に対する投票の支援については、点字投票・代理投票などの投票制度がありますので、広報ひめじの掲載のほかホームページにおいても紹介をいたしております。
また、投票事務従事者に対しましては、選挙人への配慮と対応について、あらかじめ説明し、丁寧な対応を心がけるよう周知しております。
加えて各投票所におきましては、受付での耳マークの掲示や筆談用の用紙の配付、高さの異なる記載台や滑り止めシートなどの配置などを行っており、選挙人が投票しやすいよう取り組んでいるところでございます。
なお、議員お示しの投票支援カードやコミュニケーションボード、代理投票リーフレットにつきましては、今後検討してまいりたいとこのように思っております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
22番 白井義一議員。
◆白井義一 議員
それぞれにご丁寧なご説明、ご答弁ありがとうございます。
何点かだけちょっと第２質問させていただきます。
まず、ＣＯＣＯＬＯプランの件ですけど、今答弁で不登校特例校について、また、今のところは検討されていないということだったんですけれども、いずれといいますか、今ちょうど夜間中学ができて、まだ人の問題であるとか、スペース的な問題とか、いろいろ課題があって、大変な時期だとは思うんですけれども、またいずれこういった形で国のほうといいますか、文部科学省のほうが推奨しておりますので、またそういった検討の時期も来るかもしれませんので、またそういったところを想定して、今からまた不登校の子どもさんの教育について、しっかりとまた考えていただきたいなと思います。
それと、不登校の保護者の方からよくお聞きするんですけど、学校の担任の先生とかがあんまり不登校に対する法律、今、こういったＣＯＣＯＬＯプランでありますとか、あと教育機会確保法とか、そういった法律のことをあんまりご存じじゃないっていう声を聞いております。
研修とかいろいろされているとは思うんですけれども、そういった不登校の保護者の方が、学校の先生がそういった知識がないっていうことに関して非常に不安に思われたりとかすることもありますので、また研修とかの強化をまたお願いしたいなというふうに思います。
それと、飼い主のいない猫の不妊手術の件なんですけども、これいろいろと私勉強させていただいて、野外で死亡して、回収された猫の死体数というのが、野良猫ですね、野外の猫の生息数と相関関係というのがあって、不妊手術を施して、元に、場所に戻すこのＴＮＲによる野良猫の繁殖抑制効果を反映しているということが言われておりまして、本市で調査したところ、平成30年が2,046頭あった、路上でね、死体数があったらしいんですけども、これが令和３年には1,474頭まで減っております。
この３年間で30％ぐらい減ってるいうことで、これちょっと質問でもありました、尼崎市とかも７年間で60％減ってるいうことで、こういった地道な活動なんですけども、こういった不妊手術の活動っていうのは、非常に有効であるというふうに思ってます。
また、こういう共生社会の形成に向けて、こういったボランティアの人の人口を増やすということが非常に重要だと思いますので、当局の頑張りに期待したいと思っております。また何かコメントをよろしくお願いします。
それと、このＴＮＲ活動をされてるボランティアの方、一生懸命されてはるんですけど、何かこう特に熱心にされてる方とかは、例えば年に１回とか３年に１回とか表彰するとか、そういうような頑張ってはる方とかに、そういうような顕彰する意味のものも考えていただいたらどうかなっていうふうに思います。
それと、あとタクシーの利便性向上のことなんですけども、高齢者とか弱者の人は、雨の日とか、バス停から遠いとことかの人っていうのは、非常にやっぱりタクシー使いたいと思うんです。答弁にありましたように、高齢者のタクシーの助成、介護の認定の撤廃っていうのも検討する時期が来ておるっていうことだったんですけども、前から私も要望しておりまして、またちょっと時間かかってるなというふうにちょっと思っておりますので、早急な検討をまたよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それとユニバーサルデザインタクシーのことなんですけども、大阪万博がまた開催されたら、姫路市のほうへたくさんの方が、来客が、増加が見込めると思うんですけども、このＵＤタクシーっていうのが少なかったら、大阪とか神戸に大変見劣りするっていう形になってくると思いますので、また検討されるということでしたけども、ご所見をまたよろしくお願いします。
それと、あと投票所における合理的配慮の件で、これはまだ私も令和元年の第４回の定例会でこういった障害者の投票の配慮、拡充についてっていう形で質問させていただいて、そのときにバリアフリー化とか、先ほど言いましたコミュニケーションボードとかいうのを、選挙のときにしてほしいという要望したところ、検討しますということで答弁いただいておりました。
今回、投票支援カードとかコミュニケーションボードを検討していただくっていうことだったんですけども、非常に、そんなに費用かからへんと思いますんで、ちょっと一手間したらできるいうことなんで、ぜひ次の選挙から採用していただきたいな思いますので、よろしくお願いします。
これもちょっと一言コメントお願いします。以上。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
第２問いただきましたんで、お答えさせていただきます。
まず、不登校特例校の件でございます。
先ほどご答弁させていただいたように、夜間中学校につきましては、現在も新たに生徒が入ってくるような状況で、本当に１年、２年は、軌道に乗せていくっていうふうなことが大変だと思っております。
職員のほうも初めてですし、本当に手探りで、一生懸命頑張っていただいておりますので、この特例校の導入につきましては、今後、あかつき中学校の状況等も見定めながら考えてまいりたいと思っております。
ただ、不登校につきましては、本当に姫路市でもかなり児童生徒数増えてきておりまして、大きな教育問題であると捉えております。
不登校になった子どもへの対応もそうなんですけれど、やはり学校の中での課題、あるいはもう家庭での課題、それからやはり病気等で学校へ通えないとか、そういったいろんな原因が重なっておりますので、そういったところもスクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカー、それから今度、みらいえ等もできておりますので、そういった市長部局も含めた形で不登校を減らしていくことについても頑張ってまいりたいと考えております。
それから、ＣＯＣＯＬＯプラン等のことなんですけれど、これについては、本当に今、議員から教えていただいたとおり、職員のほうには温度差等もあると思いますので、校長会はもとより校内研修の担当者会、それから初任者研修であるとか、本市が抱えております経験者研修、そういった機会を捉まえて、啓発のほうをしっかり、それから情報提供のほうをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
柴田
都市整備担当理事。
◎柴田桂太
都市整備担当理事
先ほど議員のほうからお尋ねありましたユニバーサルデザインタクシーのことですけれども、議員お示しのとおり、ユニバーサルデザインタクシーにつきましては、福祉のまちづくりの観点だけでなくて、観光面のほうからも重要であると考えておりますので、タクシー協会など業界団体の意見をよく聞きまして、環境局とかまた観光の部局とよく連携しまして、さらなる取組に引き続き、検討してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
岡本健康福祉局長。
◎岡本裕 健康福祉局長
２点ご質問いただきました。
まず、不妊去勢手術助成について、ＴＮＲ、ボランティアいただいている方の数を増やすこと、そのために表彰するとか、顕彰してはどうかというようなご提案をいただきました。
先ほどの答弁でも少し申し上げたんですけれども、動物管理センターの移転に伴う事業拡大の検討を今進めていっているところでございまして、いただきましたそういうご提案も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
もう１点、タクシー助成のほう、早急な検討をというようなお話をいただきました。先ほども答弁申し上げたんですけれども、タクシー助成を含めた高齢者バス等優待乗車助成制度、こちらについては、中長期的な視点に立って、制度の持続可能性を考慮しつつ、ご提案いただいたような他都市の取組なども参考にしながら、制度の目的及び事業の効果に主眼を置いて、事業の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
細野
選挙管理委員会委員長。
◎細野開廣
選挙管理委員会委員長
ただいま先生のほうから、令和元年頃に質問したということで、その中で調査研究するというようなことをご答弁してるかと思います。
そういうことから、現在のところは、ただいまもご答弁申し上げましたように、筆談用の用紙の配付とか、それらについては対応しておりますけども、このことにつきましても今、先生お示しの事例も参考にして、近い時期に実現できるように検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○三輪敏之 議長
以上で、白井義一議員の質疑・質問を終了します。
18番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員 （登壇）
本日の質問者の最後となりました。皆さん大分お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、５項目について質問を行います。
まず１項目めは、清元市政２期目のスタートに当たり、市長のお考えをお聞きします。
清元市長は、令和５年第１回定例会での所信表明で、就任以来尽力されてきた「命」、「くらし」、「一生」の３つのＬＩＦＥに、新しく「活力」を加えて４つのメインテーマとし、それらを実現するために11の重点施策を展開すると表明されました。コロナが落ち着いてきた今だからこそ、活力あるまちの再生に向けて、「ひとづくり改革」、「デジタル改革」、「グリーン改革」、「まちづくり改革」に重点を置いた力強い施策を推進する必要があると私も考えています。
市長ご自身、就任後すぐにコロナとの先の見えない戦いに突入することになり、なかなかご自身の思いを形にすることができない苦しい１期目であったとお察しいたしますが、コロナ禍を市民と一緒に乗り越えられ、さらに２期目への戦いも乗り越えられた今、より市民の立場に寄り添いつつ、実行力あふれるリーダーシップを発揮していただきたく思います。
まずは、今年度、ＬＩＦＥに関わる「命」、「くらし」、「一生」、そして「活力」の４つのメインテーマを具体的にどのように推進していくおつもりかをお聞かせください。
今年度は、コロナ禍を乗り越えて、いよいよ反転攻勢をかけるときと前向きに考えたいものの、現実には、コロナに加えて世界情勢の影響を受けた物価高騰の波が押し寄せ、市民生活に大きな打撃を与え続けています。
５月16日の市議会臨時会では、電力・ガス・食品等価格高騰総合対策として30億円強の補正予算議案が全会一致で可決されましたが、今定例会にも、引き続きエネルギーや食料品価格の高騰による市民や事業者の負担を軽減するための施策が盛り込まれた補正予算に関する議案が上程をされています。
物価高騰の波がいつまで続くか先が見えない厳しい状況ではあるものの、総合的かつ体系的な協議と調整を行い、市役所全体での連携した対策を実施するための緊急経済対策本部を立ち上げている本市としては、市民生活や地域経済の安定化に向けて、臨時交付金を活用しつつ、本市独自の施策を継続して展開する必要があると考えます。
今後の方針についてお示しください。
次に、このたびの組織改正についてお聞きします。
今定例会に上程されている議案第56号、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例は、７月１日付で大幅な組織改正を行おうとするもので、改正の内容を述べますと、まず産業局を廃止して、産業局内の農林水産部と
中央卸売市場を環境局と統合し、
農林水産環境局を新設すること、同じく産業局内の商工労働部と道の駅整備室を
観光スポーツ局と統合し、観光経済局を新設すること、また、市民局の市民生活部を一部健康福祉局に移管すること及び政策局の
デジタル情報室を廃止して、新たに局レベルである
デジタル戦略本部を立ち上げるというものです。
全体的な改正理由を見てみると、急速な社会変化に適応し、姫路の強みを最大限に引き出しつつ、しなやかさとバイタリティにあふれた未来を実現するため、効果的な市政を運営することができる組織体制を構築するためとあり、統合し新設する局の個々の理由では、まず
農林水産環境局は、成長分野である環境分野と親和性の高い
農林水産分野に関する業務を相互に効率的に遂行していくためとし、次に観光経済局は、
ポストコロナを見据えた暮らしを豊かにする観光・産業を振興していくためとされています。
確かに、国においても、過去に農林水産省と環境省がＳＤＧｓへの対応などに農林水産政策と環境政策の緊密な連携が不可欠であると連携合意に至ったというお話はあるものの、本市においては、環境局と農林水産部、
中央卸売市場の親和性、つまり相性がそこまでいいものなのか、私自身にはいまいちぴんときていません。また、新たに
農林水産環境局として統合された場合、所管が多面的、膨大になり過ぎるのではないか。また、産業局として連携してきた農林水産部門と商工労働部門が切り離されることにより、本市の経済や今後開駅予定の道の駅事業に支障は生じないのかと危惧をしています。
さらに、これまでも本市は政策局内の
デジタル情報室においてＤＸの推進やデジタル・マネージャーの活用などを行ってきたわけですが、今回わざわざ
デジタル戦略本部を新設する理由や、それによってもたらされる本市独自のスマートシティの推進への効果がどれほどのものとお考えなのか、気になります。
今回、清元市政２期目のスタートに当たり、市役所内の大幅な組織改正を行う明確な目的と、期待されるそれぞれの効果について、詳細にお答えください。
２項目めは、姫路東消防署等の移転問題についてお聞きします。
この項目は、昨年９月に、本会議で消防だけでなく、文化財や市民サービス、避難所など様々な観点で質問をしましたが、今回は、より論点を絞って質問をさせていただきます。
まずもって消防局には、昨年８月の住民説明会以降、地域に対して何度も足を運んでいただき、その都度、時間をかけて丁寧な説明・話合いを行っていただいていますが、なかなか溝が埋まらない現状であります。その根底には、令和５年度予算が通り、移転予定先であるアクリエひめじの北側の土地の事業に着手したい当局側と、移転ありきではなく、現地建て替えも含めて再度しっかりと検討すべきではないかという地元側の思いに根本的なずれがあるからです。
今回の東消防署移転の話は、昨年６月18日の新聞報道で市民の知るところとなり、移転決定と取れるその記事に、多くの市民が驚きと憤りを感じる事態となりました。また、我々新生ひめじが数年来、予算要望会で老朽化する東消防署の将来についてしっかり議論することを長年要望してきたことに対して、慎重に検討するとしか回答がないまま、新聞報道前日の総務委員会で突然の移転方針発表となったことは、非常に残念でなりません。
地元との意見交換会の場で、「令和４年第３回の市長・副市長で構成される経営会議に東消防署の移転は付議されたとのことだが、経営会議に付議されるには相当な下準備が必要と思われるため、具体的な議論はいつ頃からなされたのか。」という質問があり、当局からは「平成30年度頃から具体的な議論が始まり、令和３年度末に最終的な判断に至った。」との回答がありました。それが事実ならば、議論開始から４年間という時間が十分にあったわけで、その間に何らかの形で地域や市民に意見を求めることや、段階的な説明に着手できたのではないのかと考えてしまいます。
市のルールとして、決定事項に近い段階でやっと広く市民に報告できるという話を耳にしましたが、そういった結論ありきのやり方が許されるのならば、何でもありになってしまいますし、そうしたやり方こそが、今回の東消防署移転に対する地域の不信を招いてしまっていると私は思っています。
消防局としては、令和４年５月の経営会議に付議するために、平成30年度から令和３年度の間、現地建て替えや、移転候補地等も踏まえた検討を、局内だけでなく関係局とも連携してどのように進めてきたのか、その内容について、時系列に沿って具体的にお聞かせをください。
またあわせて、令和４年から始まった地域との話合いも、その前段に４年もの期間があったのならば、現状のように時間が限られた中で、混沌とした状態で行わずに済んだのではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
次は、文化財の観点についてお聞きします。
世界遺産に誇りを持ちつつ、特別史跡とともに生活する城周辺の住民の我々には、今回の東消防署移転問題で明らかになった制約等が重くのしかかってきています。
かつて東消防署が建設された50年ほど前は、発掘調査なしでも建てることができ、近年でも、イーグレひめじに至っては地下２階まで掘り下げて建設されたため、地下の遺構は残っておらず、周辺の地下駐車場も当時は発掘調査もせずに工事が可能だったなど、何でもありの時代があった一方で、現在では、規制が非常に厳しくなり、高さ制限や埋蔵文化財を壊すことにつながる行為は一切認められないというように、状況が変わったとの説明を繰り返し受けてきました。
時代の移り変わりとともに特別史跡への規制は緩くなったり厳しくなったりと大きく変化をしていますが、文化庁は、絶対に現地での東消防署の建て替えを認めることはないというのが本市の認識なのでしょうか。
文化庁の調査官が姫路にお越しになって対応したとお聞きしていますが、文化財に対するどのような議論がなされたのでしょうか、詳細にお答えください。
また、仮に東消防署が移転した場合に、跡地活用はできるかについても前回本会議で質問し、西田教育長は「現時点では具体的な計画はないが、移転後に地下遺構の調査を行った後、地下遺構に影響がない範囲で歴史的景観と調和する土地利用は可能であると考えている。」と答弁されましたが、あれ以降、土地の活用について具体的かつ前向きな議論はなされたのでしょうか。
様々な制約があることは述べたとおりですけども、それでも特別史跡姫路城跡保存活用計画を策定中の本市としては、将来的にどのような城周辺を目指すのかしっかりとビジョンを持つべきと考えます。駐車場として暫定利用されるだけの旧姫路警察署跡地のようなもったいない使われ方を中曲輪で繰り返すべきではないと考えますが、見解をお示しください。
さて、東消防署の移転に当たり、もう１つの大きな懸念は、中央支所・中央市民センターがこの機に乗じて移転を検討していることです。
この２施設ですが、今の美術館が市役所だった時代に現在の安田の地に市役所を移転するに当たり、城周辺及び北部の行政機能の維持・確保を市民と約束して、東消防署に併設された歴史があるように思います。そうした背景や歴史ある行政サービスが、東消防署の移転を絶好の機会として捉え、公共施設等総合管理計画における40年間で公共施設の床面積を20％削減する方針やオンライン窓口の推進などを盾にして、地域から失われることはあってはなりません。
今年２月の地域との意見交換会での当局の説明は、中央支所に関しては、移転の方針で、既存施設の有効利用・複合化・集約化を図るため、例えば保健所やイーグレひめじなどの近隣施設を検討している。また、中央市民センターに関しては、統合・集約を図るため、貸館機能がある市民会館や花北市民センター、野里公民館やイーグレひめじといった施設に機能を代替していくというもので、説明を受けた地元からは、「市民局は今回のことを主体的に考えているのか。」や、「地域と行政をつなぐ大切な窓口であり、高齢の利用者が多い中で到底認めることはできない。」など、厳しい怒りの意見が続出をしてしまいました。
中央支所や中央市民センターは、東消防署と併設されてはいるものの、その機能・役割は当然全くの別物で、市民サービスの観点からも、東消防署の移転問題とは切り離して議論すべきであり、公共施設の集約に重きを置くのではなく、規模は変われども施設の維持、サービスの維持を最優先に考えるべきではないかと私は思います。
２施設の今後について、市民局の前向きな答弁をお願いします。
３項目めは、安心して暮らせるまちづくりへの取組として、数点質問をいたします。
まずは、本市における防犯カメラ設置・維持管理の方向性についてお聞きします。
今年に入り、私の地元の質屋に強盗が入り、商品を持って逃走する事件が起こるなど、全国各地で強盗事件が発生しており、街頭に設置された防犯カメラには、事件発生時の警察捜査への映像提供だけでなく、カメラがあることによる犯罪の抑止効果を期待する声も高まっています。
本市は、これまで兵庫県が実施する、自治会などの地域団体が防犯活動の一環として防犯カメラを設置する際に、その経費の一部を助成する事業を補完する役割を担ってきましたが、今年度からは県の補助制度の見直しに伴い、年度当初から本市が募集を受け付ける形に変更され、その内容は市内で150か所、１か所当たり６万円の補助金額で、募集期間は７月いっぱいとなっています。
さて、防犯カメラについてよく耳にすることがあります。それは地域で防犯カメラをつけて、いざ事件・事故が起こった際、警察にカメラの映像記録を確認させてほしいと頼まれたものの、本体や記録媒体であるＳＤカードが故障していたため何も映っていなかったという残念な報告を受けたというものです。これでは防犯カメラをつけることだけが目的で、本来の役割を果たさない、まさに本末転倒と言わざるを得ません。
これまで県は、防犯カメラの新規設置に特化して事業を進めてきたと記憶をしていますが、今年度から本市独自の補助事業となったことで、今後は、新設に加えて、取り付けて終わりとならないよう、既存の防犯カメラ本体の更新やＳＤカードなどの記録媒体の更新にも力を入れるべきと考えます。
防犯カメラ設置補助事業の今後について、当局のお考えをお聞かせください。
また、今年度市民局は、子どもから高齢者まで幅広い世代に対して新しい交流を創出する目的で、市立公民館にＷｉ−Ｆｉの環境整備を行うとしており、今後はより一層公民館が地域の居場所として大切な役割を担うことが期待されています。
公民館は開かれた地域のスペースであり、各館とも誰もが入りやすい雰囲気づくりに尽力をされていますが、逆を言えば、不特定多数の人間が出入りできてしまう場所でもあるため、いざという時の防犯対策が難しいという見解もあります。
プライバシー保護の観点も大切ではありますが、公民館が地域のよりどころとして安心して利用できるように、防犯カメラの設置などの防犯対策が今後一層必要になると考えますが、お考えをお示しください。
次に、ＬＥＤ防犯灯設置助成事業の今後についてお聞きします。
防犯灯は夜間における歩行者の安全確保や犯罪防止の目的で設置され、安心・安全なまちづくりには不可欠なものです。本市は、これまでも自治会がＬＥＤ防犯灯の新設や取替えを行う際に、その費用の一部を助成する事業を推進しており、昨年度は、新設の際は低照度防犯灯が１灯当たり上限１万4,000円、高照度防犯灯が１灯当たり上限２万6,000円、取替えの場合は１灯当たり上限9,000円という補助内容でした。
ところが、現在募集が始まっている今年度のＬＥＤ防犯灯設置助成事業を見ると、新設の際も取替えの際も一律１灯当たり上限１万円の補助額となっており、取替えの額は昨年度から1,000円増とはいうものの、新設の額は低照度・高照度どちらも前年度を下回る補助であり、特に高照度防犯灯の場合は前年度の半額以下となっています。これでは新設の際の自治会の負担が大幅に増加することになるため、市民活動推進課にその変更理由を尋ねたところ、「本事業の財源である基金が減少しており、昨年度において、今後も持続可能な制度となるように、今年度以降のＬＥＤ防犯灯の新設については補助対象灯数の減少や補助金額の減額を検討した。」また、「自治会において新設を計画的に実施されている場合は、前倒しして申請してほしいという旨を募集要項に明記するとともに、別途通知も行うなど周知徹底に努めた。」との回答がありました。
当局としては、ＬＥＤ防犯灯の新設は申請件数が年々減少し、今後は既に設置している防犯灯の取替えの増加が見込まれるために補助上限額をそれぞれ変更したとのことですが、そもそもその根底には財源である基金の枯渇問題があり、防犯灯の新設は犯罪抑止や安全確保の面においても今後も大切な取組のため、自治会の負担が大きくなることで設置に二の足を踏むことがあってはならないと考えます。
ＬＥＤ防犯灯設置助成事業が持続可能なものとなるよう、財源の新たな確保や制度のさらなる見直しなど、当局としては、具体的に今後どのように取り組むおつもりか、お聞かせをください。
もう１点は、老朽危険空家対策についてお聞きします。
所有者が不在となった空き家が年月の経過とともに老朽化して多大な悪影響を及ぼす事例は本市でも多発しており、一刻も早い改善対策が求められています。この問題で腹立たしいのが、手をつけずに放置している所有者自身は困ることはなく、その空き家周囲の住民が樹木の繁茂による悪影響を受けるとともに、家屋の倒壊のおそれなどの不安に日々悩まされているということです。
本市としては、老朽空き家の改善に向けて姫路市空家等対策計画を策定するとともに、個人向けや自治会向けの老朽空家対策補助金交付制度を実施していますが、今年度からは、その制度の補助区分に従来の老朽危険型に加えて、新たに建替え型が追加をされました。この建替え型の内容を見ると、市街化調整区域内の特別指定区域を対象としており、跡地に新築の一戸建ての住宅等の建築予定があることが条件にされていますが、その補助額を見ると、解体撤去費用の３分の１以内で上限50万円と老朽危険型の個人向けの金額と同額、補助対象者である個人の要件も老朽危険型と全く同じということで、なぜわざわざ地域を絞り区分を新たに設ける必要があったのか分かりません。
今回、老朽空家対策補助金交付制度に新しい補助区分を設けた目的は何なのか、また特別指定区域を対象とした理由についてお聞かせください。
さて、今定例会には、議案第64号として、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例の一部を改正する条例が上程をされており、その内容は、特定老朽危険空家等の除却等に係る命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わなかった場合に、その氏名を公表し、当該特定老朽危険空家等に標識を設置することができるようにするというものです。
過去の建設委員会の資料によると、条例改正により期待される効果については、氏名・住所の公表を回避したい所有者等の早期の自主的措置が期待されることや、利害関係者が連絡先を把握して、直接所有者と協議することが可能となるなどが述べられていますが、これはあくまでも自主的な安全措置の促進を図るものであるため、引き続き無視をして何の措置も取られない可能性もあるのではないでしょうか。
当局としては、今回の条例改正が、述べたように期待される効果も含めて本市における老朽危険空家対策にとってどのように有効的とお考えなのか、お示しください。
４項目めは、多発する地震などの自然災害への備えと発生時の即応体制についてお聞きいたします。
先月５日に発生した石川県能登地方での震度６強の地震を皮切りに、日本全国各地で大きな地震が頻発するようになり、逆にこの姫路の周辺が静かなことが不気味にすら感じてしまいます。本市でもいつ大規模な災害が発生してもおかしくないと日頃から気を引き締めてかからなければならず、まずは本市における業務継続計画・受援計画の見直しについてお聞きします。
本市には、災害発生時に市民生活や経済活動への影響を最小限にするために業務を継続して行う必要性があり、業務遂行のための職員・庁舎を確保して、災害からの早期復旧を果たすことを目的とした業務継続計画を平成29年度に、また他の自治体や関係機関からの迅速かつ効率的な支援の受入れを目的とした災害時受援計画を平成30年３月にそれぞれ策定、さらにコロナ対策や近年深刻化している大規模風水害にも対応するために両計画を一体的に運用するための現在の姫路市業務継続・受援計画を令和４年３月に編成をされました。
危機管理室の今年度の主要な事務事業として、業務継続計画及び受援計画をより実効性のあるものに見直すとされていますが、近年では地震発生後に大雨が降り、被災地に追い打ちをかけるなど、災害が重なることによる激甚化や、同時に複数の自治体が被災し、受援協定を結んでいても機能しなくなることも想定する必要があると考えます。
市民の生命、身体及び財産を最優先で守る。必要な資源の確保、配分に努める。平常時から全庁的な取組として業務継続力の向上に努める。この現計画の３つの基本方針を大切にしながら、様々な可能性を想定した上での実効性の備わった計画を当局としてどのように策定するお考えか、お聞かせをください。
次に、総合防災訓練の今後の方向性についてお聞きをします。
本市では、防災意識の普及啓発と地域防災力の充実強化を目的に毎年総合防災訓練を実施しており、昨年度も10月29日にエコパークあぼしの敷地内で実施され、医療機関をはじめ自衛隊や警察、地域の自主防災会や消防団の協力の下、盛大に開催されました。万が一の災害に備え、こうした大規模訓練を定期的に行い、防災意識の維持向上を常に図ることは非常に大切であり、本市の取組には敬意を表するところです。
ただ、全国的に言われているのは、災害の記憶の風化と訓練のマンネリ化であります。
私が初めて姫路市議会の世界に足を踏み入れた12年前は東日本大震災直後で、あの想像を絶する信じ難い大災害を胸に、誰もが日頃からの災害への備えを行うとともに、地域での防災訓練にも全力で取り組んでいました。
しかし、やはり12年の歳月は人の記憶を少しずつ薄れさせ、それに伴って、少しずつ緊張感が薄れていると感じるのは私だけではないはずです。先月来の地震の頻発状況を鑑みて、今後いつ発生するか分からない南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震、線状降水帯発生による土砂崩れや浸水被害に備えるために、もう一度気を引き締め直すことが必要と考えます。
危機管理室では、今年度の総合防災訓練を従来の１か所集中型ではなく、会場分散型にして行う計画であるとお聞きしていますが、その具体的な実施内容及び今後の本市の防災訓練の方向性についてお聞かせください。
もう１点は、防災情報システム再整備事業についてお聞きします。
前述したように、近年の地震や台風をはじめとした自然災害は激甚化、頻発しており、本市においても、市民の安全を守るために災害対策におけるＩＣＴを活用した災害情報の一元管理が求められています。
他都市を見ると、リアルタイムに自動で災害情報を収集管理して、災害対応業務における意思決定の支援を行うとともに、市民への正確で迅速な情報伝達を行う目的で防災情報システムが構築をされています。本市においても、過去に防災情報システムは導入されてはいるものの、導入時期が平成19年度と非常に古く、老朽化によって保守業務が困難となっている状態とのことです。
私も本会議でさんざん質問したデジタル防災行政無線や戸別受信機、エリアメールやひめじ防災ネットという情報受信ツールが幾らあったとしても、肝心の情報発信システムが旧式では、いざというときの命を守る情報が確実に市民に届くものなのか、一抹の不安を感じてしまいます。
危機管理室としては、令和７年度からの新しい防災情報システムの運用開始に向けて取り組んでいくとのことですが、運用開始まで現在のシステムで十分なのか、また当局としては、新システム導入が災害時に市民にとってどれほど効果的に機能するものになるとお考えなのか、お聞かせください。
５項目めは、第１期から第５期まで期間を分けて事業を推進する姫路城世界遺産登録30周年記念事業について。
本年12月11日に、姫路城が奈良の法隆寺とともに日本で初めて世界文化遺産に登録されて30周年を迎えるに当たり、現在本市では昨年12月から令和６年度末までを５つの期間に分けて、その期間ごとの様々な記念事業を通して、祝賀ムードの醸成と城の歴史的・本質的価値を国内外に発信する取組を行っています。
現在までの第１期・第２期では、記念のロゴマークの発表から始まり、観桜会のような例年開催しているものから平成中村座姫路城公演といった特別なものまで多数のイベントが開催されており、私自身30周年を祝う盛大な取組が進められていることは喜ばしい半面、数が膨大であるがゆえに、準備・開催、それが終わればまた準備・開催の繰り返しで、イベントを無事に実施することだけが目的となり、本来の目的が置き去りとはなってはいないか少し心配しています。
本事業の目的はイベントを数こなすことではなく、前述したように祝賀ムードの醸成と城の価値の発信にあると考えますが、事業スタートから半年経過した現時点における当局の手応え等、評価をまずはお聞かせください。
次に、姫路城が世界遺産登録を迎える本年12月11日に向けた取組について、まずは第73回姫路お城まつりに期待する効果についてお聞きします。
例年５月に開催している姫路お城まつりですが、本年は11月に日程を変更し、10日から12日にかけて姫路薪能や大名行列、よさこいの実施に加えて、これまで54代まで続いた姫路お城の女王制度を見直して新設する、性別を問わず姫路城や本市の魅力を発信する姫路お城のアンバサダーの発表会が行われる予定です。
感染対策に留意しつつ開催した昨年に比べると、間違いなく祭りの活気や参加者は増えることが予想され、例年の５月から11月へと変更したことは、お城まつりを記念事業のメインイベントと位置づける当局にとって、12月の記念日へと弾みをつける狙いがあると考えます。
第73回のお城まつりを記念の年にふさわしいイベントとしてどのように取り組むおつもりか、またお城まつりを通した情報発信に期待する効果について、見解をお示しください。
さて、私はこの世界遺産登録30周年をイベントに特化して終わらせるのではなく、世界遺産の意義を再認識して姫路城の歴史的価値や本質的価値、世界遺産の意義などを広く市民に発信し、郷土愛やシビックプライドを高める絶好の機会にするべきと考えています。今回の記念事業の中には、城郭文化の振興・発展やお城好きとの交流を目的として毎年横浜で開催されるお城ＥＸＰＯの姫路での特別版、世界遺産の意義を問い直して市民に姫路城への理解と愛着を深めてもらうとともに、魅力を広く発信することを目的にした世界遺産シンポジウムなど、これまで本市ではなかなか開催することがなかった部類の催しが予定されており、大いにその成果に期待をしています。
姫路城が世界遺産として過去から現在へと引き継がれ、我々が未来の世代に引き継いでいくかけがえのない宝物であることを子どもから大人まで多くの人に再認識してもらえるよう、観光分野と教育分野が連携して、この機に広く市民に発信すべきと考えます。
本年12月11日に向けてどのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。
次に、世界遺産登録30周年の記念すべき日に開催される記念式典についてお聞きします。
現在実施中の世界遺産関連事業は、全てこの日のためと言っても過言ではなく、日本初の世界遺産登録をたたえるにふさわしい、国内だけでなく世界に発信する盛大かつ充実した記念式典の開催が期待されています。
さて、経済観光委員会の資料に記載の本年３月時点の事業一覧を見ると、式典の開催場所は姫路城三の丸広場とありますが、先月行われた経済観光委員会の事業概要説明会での資料には、一転してアクリエひめじでの開催予定と記載されており、年度が変わったとはいうものの、２か月で場所が変更になるものなのか、また、まだまだ予定の状態で大丈夫なのかなど、残り半年あるとはいえ、開催場所の確保だけでなく具体的な式典の内容についてもしっかりと検討・準備がされているのか心配になります。
本年12月11日は月曜日、平日ではあるものの、記念式典には多く市民にも参加していただくなど、姫路市全体がお祝いムードで盛り上がる１日になることを期待しています。
当局としては、姫路城世界遺産登録30周年記念式典を現時点でどのように計画されているのか、具体的にお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○三輪敏之 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
三和議員のご質問中、清元市政２期目のスタートに当たりについてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、ＬＩＦＥに係る４つのテーマをいかに進めていくのかについてでありますが、私は市長就任以来、市民の皆様のＬＩＦＥを守り、支えるため、「命」をたいせつにする市政、「くらし」を豊かにする市政、「一生」に寄り添う市政の３つをメインテーマに掲げ、市政を推進してまいりました。
コロナ禍という未曽有の難局を経て、本市は、人口減少の加速や傷んだ地域コミュニティ並びに地域経済の再生など、喫緊かつ重要な諸課題に直面しております。本市が
ポストコロナ社会においてこうした課題を乗り越えていくためには、私が１期目に取り組んできたまちづくりをさらに加速させるための原動力となる「活力」が必要であります。
そこで、令和５年度においては、新たにメインテーマに「活力」ある姫路を創造する市政を加え、姫路の未来を切り開くための取組を強く推し進めているところであります。
切れ目のない子育て支援や多様な人材の活躍を推進する「ひとづくり改革」、デジタル技術で生活の利便性を向上させる「デジタル改革」、地球温暖化への対策とともに大規模投資や新たな産業の創出を喚起する「グリーン改革」、そして、にぎわい創出によりまちにゆとりと潤いをもたらす「まちづくり改革」、これら４つの改革をより一層推進することで、市民の皆様がふるさと姫路を愛し、安心して生涯にわたっていきいきと暮らすことができる、活力に満ちた姫路の未来の創造を目指します。
具体的には、まず「ひとづくり改革」では、こどもの未来健康支援センター（みらいえ）の開設による乳幼児健診や相談支援事業の実施のほか、子育て世代への経済的支援のさらなる充実、夜間中学、あかつき中学校における多様な学びの支援に取り組んでまいります。
「デジタル改革」では、
姫路版スマートシティの推進やマイナンバーカードの多目的利用促進など、デジタル技術の活用による市民生活の利便性向上や行政課題の解決を図ってまいります。
「グリーン改革」では、2050年までの二酸化炭素の実質排出ゼロを目指し、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想を推進するほか、次世代エネルギーのサプライチェーン拠点の形成と臨海部の脱炭素化の実現に向け、カーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。
「まちづくり改革」では、姫路城世界遺産登録30周年記念事業による観光誘客の促進や大手前通りにおけるイルミネーションの実施など、姫路のまちのにぎわいを創出するとともに、若者の新たな出会いの場や高齢者の外出機会の創出など、様々な副次的効果が生まれることも期待しております。
先行きが不透明な
ポストコロナ社会においても、社会情勢の変化にしなやかに対応し、夢と希望に満ちた姫路を創造するために、職員一人一人が失敗を恐れず、これまで以上に積極的に挑戦することができる風土をつくり上げることが、市長である私の務めだと考えております。職員とともに知恵を出し合い、自由闊達で建設的な議論を交わしながら、これまで以上に市役所一丸となってよりよい施策をつくり上げてまいります。
議員の皆様におかれましては、今後とも市政の推進と市民生活の向上に一層のご理解、ご支援をいただきますようお願いいたします。
次に、長引く物価高騰から市民・事業者を守る今後の対策についてでありますが、市民の３つのＬＩＦＥである「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えることを基本に、市民生活や地域経済の安定化に向け、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響による市民や事業者の負担を軽減するため、令和５年５月の姫路市緊急経済対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰総合対策を新たに決定しました。
このたびの緊急経済対策の主な内容といたしましては、子育て世帯への１万円の臨時給付金の支給、プレミアム付き商品券の追加発行のほか、私立保育施設や高齢者施設、地域
公共交通事業者、市内観光事業者等に対し、物価高騰対策として支援金を給付いたします。
また、これまで実施してまいりました緊急経済対策のうち、中小企業のデジタル化支援補助金やプレミアム付きデジタル商品券、中小企業等省エネ設備導入支援補助金は、ＤＸやＧＸを通じて未来への投資や経済の好循環を促す姫路市独自の取組であると考えております。
今後とも、エネルギーや食料品等の価格高騰の動向など現下の経済状況を注視しつつ、市民生活の安定化や企業の業績回復、雇用の拡大、賃金の上昇などの地域経済の好循環に向けて、さらには、デジタル化や脱炭素化、少子化対策など本市が抱える行政課題の解決にもつながるよう、情勢の変化に先んじて、切れ目なく施策を検討、実施してまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
志々田副市長。
◎志々田武幸 副市長 （登壇）
私からは、３項目めの３点目、老朽危険空家対策についてお答えいたします。
まず、老朽空家対策補助金交付制度に建替え型の区分を新設した目的についてでございます。
議員お示しのとおり、老朽空家対策補助金交付事業につきましては、令和５年度より新たに市街化調整区域内の特別指定区域内における不良住宅を解体し、建て替える個人を対象とした補助区分を設けております。
補助区分を新たに設けた目的といたしましては、老朽危険空き家の予備軍である不良住宅の除去及び跡地への住宅等の居住用建築物の新築による地域の活性化でございます。
なお、建替え型につきましては、補助対象となる空き家の要件を緩和しております。
また、建替え型の対象地域を市街化調整区域内の特別指定区域とした理由につきましては、住民が中心となり地域活性化に必要な建築物の立地に取り組む地域を側面から支援するためでございます。
続きまして、議案第64号に求める迅速な効果についてでございます。
議員お示しのとおり、今回の姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例の主な改正点は、特定老朽危険空家等の除却等に係る命令を受けた所有者等が正当な理由なく措置を講じない場合は、所有者等の氏名・住所を公表することができる旨を追加するものとなっております。公表は本市ホームページ及び現地での表示を予定しておりますが、インターネット上での氏名・住所の公表を回避するため、所有者等による自主的な措置が期待できると考えております。
議員お示しのとおり、あくまで自主的な措置を促すものではありますが、多額の予算を必要とする代執行を少しでも回避する上では有効な手段であると考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
私からは、５項目め、期間を第１期から第５期までに分けて事業を推進する姫路城世界遺産登録30周年記念事業についてお答えいたします。
まず、１点目の事業スタートから半年が経過した現時点での評価についてでございますが、本市では、世界遺産の価値や意義を啓発し、姫路城の保存継承の大切さを伝えることで、多くの方々の世界遺産姫路城に対する認知度を高めるとともに、市民の誇りやシビックプライドの醸成にもつなげることを目的に、世界遺産に登録された平成５年から５年ごとに記念事業を実施してまいりました。
30周年を迎える本年は、組織横断的に記念事業を取りまとめるとともに、早期の情報発信に努め、世界遺産登録30周年記念事業として令和４年12月からスタートし、現時点で約30事業を実施しております。
旅行商品として造成につながる長期間にわたるイベントであるさくらサーカス姫路公演や平成中村座姫路城公演をはじめ、姫路城観桜会など、これまで実施した事業に非常に多くの方々にご参加いただき、参加者へのアンケート調査におきましても、おおむね好評をいただいております。
また、姫路城の入城者数も、記念事業をスタートした昨年12月から本年５月末までで約64万2,000人、対前年比で84.1％増になるなど、記念事業との相乗効果により入城者が増加していると考えてございます。
特に、約３万9,000席のチケットが早期に完売した平成中村座姫路城公演におきましては、公演期間中、公演チケットの半券の提示により飲食店等で割引が受けられる姫路城世界遺産登録30周年おもてなしキャンペーンを姫路市商店街連合会にご協力いただきました。その結果、飲食店をはじめ、周辺施設や商店街等144店でサービスや割引などを実施していただき、相応の経済波及効果があったものと考えております。ご協力いただきました皆様には、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
次に、２点目の30周年を迎える本年12月11日に向けてのうち、アの11月に日程を変更して開催する第73回姫路お城まつりに期待する効果についてでございますが、30周年記念事業の第４期のメインイベントとして、これまでの市民祭りとしての要素を大切にしつつ、観光客に訴求するような内容を加え、国内外から幅広い層の誘客を図っていきたいと考えております。
具体的には、人間国宝をお招きした姫路城薪能、また、歴史観を創出するパレードや姫路大名行列、本市の無形民俗文化財に指定した獅子舞等をはじめとした郷土芸能の祭典などをメイン会場となる姫路城三の丸広場で開催するほか、世界遺産登録のある各自治体に呼びかけ、ともに祝っていただける演出や著名人の招聘などを調整しております。
このお城まつりを契機に、より一層世界遺産登録地とも連携し、姫路城をはじめとする世界遺産や姫路市の魅力を国内外に発信していきたいと考えております。
続きまして、イの世界遺産の意義を再認識して郷土愛・シビックプライドを高める機会にでございますが、世界の宝である姫路城を、この30周年記念事業を通じ、観光資源として活用するとともに、文化財の保存の観点からも、引き続き姫路城の本質的な価値を高めながら、次世代に継承する大切さを伝えるなど、観光振興と文化振興を連携させながら、シビックプライドや地域活性化につなげてまいります。
具体的には、日本最大級のお城ファンの祭典である特別版お城ＥＸＰＯｉｎ姫路や姫路城の保存に携わった関係団体などの顕彰を行う世界遺産シンポジウムなどを開催することにより、姫路城の本質的価値や世界遺産の意義を再認識していただくほか、本年３月に、世界的照明デザイナーである石井幹子氏の設計・監修の下、姫路城の夜間照明設備のＬＥＤ化により新たなライトアップをスタートしたことに加え、冬季には、姫路駅から姫路城にかけて大手前通りを鮮やかに彩るイルミネーションを約３か月間の長期にわたる形で開催するなど、新たなイベントにも取り組んでおります。
これらのイベントを実施することで、祝賀ムードの醸成を図るとともに、様々な世代に対し、郷土愛やシビックプライドを高める機会にしたいと考えております。
最後に、３点目の記念式典の具体的な内容についてでございますが、記念式典は、当初、令和５年12月11日の世界遺産登録記念日に祝賀事業の誘致を計画し、開催する予定でございましたが、誘致に至りませんでした。そのため、令和６年３月に、記念事業の総括としてふさわしい内容となるよう、再構築しているところでございます。詳細が決まり次第、公表させていただきます。
今回、誘致に至らなかった教訓を踏まえ、数年前から誘致に動いた平成中村座姫路城公演のように、今後は、数年先を見据え、発信力がある経済効果の高い事業等を計画してまいります。
また、世界遺産登録記念日につきましては、姫路城三の丸広場で実施するライトアップイベント、光でつなぐＣａｓｔｌｅＨｉｓｔｏｒｙ30ｔｈの最終日として、例年実施している姫路城、好古園、動物園の無料入場に加え、市民とともに世界遺産登録30周年をお祝いするイベントで花を添え、祝賀ムードを国内外に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、１項目めの３点目についてお答え申し上げます。
大幅な組織改正を行う目的と効果でございますが、本年は本格的な
ポストコロナ時代を見据えた再始動の年であり、本市における主要施策を強力に推進するための組織体制を構築することを目的として組織改正を実施しようとするものでございます。
まず、
農林水産環境局におきましては、環境部門及び農林水産部門を所掌いたします。
両部門の業務は方向性の異なる部分もございますが、本市の重点施策の１つである「グリーン改革」に関連する分野において、市民や企業の皆様に対しカーボンニュートラルに関する施策を実施している環境部門と、二酸化炭素の吸収に欠かせない森林整備の推進等の施策を実施している農林水産部門は、持続可能な地域社会と循環型社会を形成する上で親和性が高いと考えております。
両部門が一体となって、より効率的な施策展開を行うことで、「グリーン改革」の推進を図ってまいります。
次に、観光経済局におきましては、観光部門、商工労働部門、スポーツ部門を所掌いたします。
観光部門と商工部門は相互に関係する部分が多いことから、一体的な取組が可能となり、効率的・効果的な事業運営が期待できると考えております。
また、本市の関係団体には、姫路商工会議所など観光部門と商工部門の双方に関係する団体が多いことから、姫路城世界遺産登録30周年記念事業の推進や令和７年開催の大阪・関西万博等を見据えた施策を展開するに当たり、両部門の窓口を一本化することで、官民一体となった取組を迅速かつ効果的に実施できると考えております。
次に、
デジタル戦略本部及び
デジタル戦略室につきましては、
姫路版スマートシティをより強力に推進し、本市におけるデジタル化の取組を加速するために設置いたします。
行政窓口のデジタル化推進や市民アプリ「ひめパス」の機能充実など、デジタル化に関連する事業は多岐にわたっていることから、全庁的に取り組むための体制として本部体制を採用し、本部長に副市長を充て、スピード感のある事業展開を図ってまいります。
今後、新たな組織体制の下、部局間の連携・調整を密にし、組織一体となって、効率的で効果的な行政運営に努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
松本消防局長。
◎松本佳久 消防局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目についてお答えいたします。
姫路東消防署の再整備に係るこれまでの具体的な検討内容でございますが、平成30年度から令和２年度にかけて、庁舎機能の充実・強化、現地建て替えや移転新築などの整備手法、また、整備に伴う姫路城の防災体制や文化財への影響など、継続的に関係各課への意見聴取や協議調整を図り、多くの課題を整理するなど、消防局内において調査、検討を進めてまいりました。
検討を進める中で、特別史跡地内での土地の掘削や高さ制限などから、現地での再整備は将来を見据えた防災拠点施設としての機能は具備できず、一方で、移転新築は市中心部における用地確保が容易でないなど、様々な課題が浮き彫りとなったところでございます。
これらの課題を踏まえつつ、令和３年度において、これまでに引き続き、史跡地内での多くの制限に係る対応を検討するとともに、年度前半において、様々な観点からの整備手法の比較、また年度後半において、移転の際の用地確保などを中心に、関係局と横断的かつ集中的に具体の協議、検討を重ねてまいりました。
それらの検討結果と併せ、何よりも来るべき未曾有の大震災や複雑、激甚化する災害への備えは行政の重要な責務であり、庁舎機能の充実、強化が不可欠となる中、令和４年３月末に、史跡地においては、災害に強く、機能が充実した整備はできないと判断いたしました。
一方で、移転新築につきましては、大規模災害に強く、災害発生後も自立した業務継続が可能となる施設整備の確実かつ早期の実現を見込むことができ、現庁舎の周辺地域はもとより、姫路駅や姫路城、また、高層住宅の建設が進み、今後も人口の増加が予想される市中心部、約10万人の「命」、「くらし」を守り、さらに隣接する３次医療機関との連携も期待できるアクリエひめじ北側の区画整理事業保留地を候補地とし、移転新築を進めるという判断に至り、経営会議において整備方針の決定がなされたところでございます。
次に、地域住民の方々との話合いについてでございますが、方針決定前の協議内容や検討過程を公にすることにより、様々な誤解や憶測など、多くの皆様にかえって混乱を生じさせるおそれがあると考え、経営会議による方針決定後に、順次、住民の方々への説明を行い、理解を求めていくこととしたものでございます。
現時点においては、いまだ十分な理解をいただけていない状況ではありますが、今後も事業の推進に併せ、万全の消防体制の構築を図るとともに、移転に伴う住民の皆様の地域での火災や救急に対する不安を払拭し、少しでも理解が進み、ご納得が得られるよう、引き続き、粘り強く丁寧な説明に努めたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、ア、文化庁は絶対に現地での建て替えは認めないとの認識かについてでございますが、特別史跡姫路城跡では、文化財保護法第125条の規定により、建物の建設や改修などを行う場合は、文化庁長官の許可を受けることとされております。
姫路東消防署につきましては、特別史跡姫路城跡整備基本計画において、防災保安施設として位置づけられていることから、地下遺構や景観に配慮した形であれば現地建て替えについては許可される可能性はございます。
しかしながら、姫路東消防署に求められる防災機能の強化を充足するためには、地下遺構や景観に相当の影響を与えることとなり、文化庁長官の許可を得ることは事実上不可能であると認識しております。
次に、イ、仮に姫路東消防署が移転した場合、跡地はどうなるのかについてでございますが、前回ご答弁しましたとおり、移転後に地下遺構の調査を行った後、地下遺構に影響がない範囲で、歴史的景観と調和する形での土地利用は可能であると考えておりますが、その後、関係部署で具体的な利用方策についての検討は行われておりません。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、２項目めの３点目、３項目めの１点目のイ、３項目めの２点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの３点目、中央支所・中央市民センターの今後についてでございますが、特別史跡地内にある中央支所・中央市民センターにつきましては、姫路東消防署と建物・電気設備が一体化していることもあり、個別での存続や大規模改修工事が難しい状況でございます。
公共施設につきましては、将来にわたって持続可能なサービスが提供できるよう、保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化を進める必要があり、市民局におきましても、主体的に取り組んでいるところでございます。
中央支所につきましては、建て替え、移転等を選択肢として検討を行ってまいりましたが、市の財政負担の軽減等を総合的に判断した結果、既存施設の有効活用を前提とした移転存続を検討しており、身近な市民サービスや移転先でのサービスの在り方を考え、市民サービスへの影響については最小限となるよう取り組んでまいります。
また、身近な窓口のサービス向上策として、コンビニ交付をはじめとするデジタル技術を活用した窓口の導入を進めてまいりますが、機械操作が苦手な市民の方々向けに郵便局等の窓口を活用した証明発行業務を検討し、人と人との対面による窓口サービスを充実させてまいります。
次に、中央市民センターにつきましては、今後のセンターの利用状況を注視しつつ、市民会館やイーグレひめじなどの周辺既存施設の有効活用による市民サービス維持の検討を深めるとともに、公民館を地域の活動拠点としてさらなる活用を図り、地域コミュニティの強化に取り組んでまいります。
次に、３項目めの１点目、防犯カメラ設置・維持管理の方向性のイ、公民館への設置の方向性はについてでございますが、防犯対策の１つとしてカメラの設置は有効であると考えており、今後、来館者のプライバシーに関わる問題や市立公民館68館への設置費用等の課題を整理していきたいと考えております。
次に、３項目めの２点目、ＬＥＤ防犯灯設置助成事業の今後についてでございますが、市内の自治会に対するＬＥＤ防犯灯設置助成事業につきましては、ＬＥＤ防犯灯の設置を促進し、地域社会における防犯に対する市民意識の向上を図るとともに、犯罪の発生を防止し、市民が安全で安心して暮らせるまち姫路を実現することを目的として実施しております。
本助成事業は、限られた財源を有効に活用し、持続可能な事業とするために、また今後増大することが見込まれる既設防犯灯の取替需要に対応する目的で、今年度から補助上限額の見直しを行ったものでございます。
本助成事業の財源となっております地域社会活性化基金につきましては、残高が年々減少している状況であり、本基金の収入源であるボートレースチケットショップ姫路の売上増加に向けた施策の実施について、施行者である伊丹市に働きかけを行うとともに、今年度より地域社会活性化事業の趣旨に賛同する方からの寄附を受け付けるなど、財源確保に向けた取組を行っております。
今後とも、持続可能であり、なおかつ自治会にとってよりよい事業となるよう、財源の新たな確保と制度の見直しについて検討を重ねてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
名村
防災審議監兼危機管理担当理事。
◎名村哲哉
防災審議監兼危機管理担当理事 （登壇）
私からは、３項目めの１点目のうち、危機管理室所管部分と４項目めについてお答えいたします。
まず、３項目めの１点目の設置補助事業の現状と今後についてでございますが、兵庫県の防犯カメラの設置補助事業につきましては、令和５年度から、自治会等の地域団体への直接補助から市町を通じての間接補助へと制度の見直しが行われました。県制度の見直しに伴いまして、令和５年度の本市の防犯カメラの補助件数は150件を予定しており、そのうち市単独事業は40件の実施を予定しております。
また、従来から、県の補助制度では新規設置のみを対象としておりますが、本市の補助制度につきましては防犯カメラ本体の更新についても補助申請が可能な形としております。
消耗品の交換など防犯カメラの維持管理につきましては自治会等にお願いしているところでございますが、本市の補助事業では、機器本体の更新については、今後とも補助対象として継続してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの１点目、業務継続計画・受援計画の見直しについてでございますが、令和４年４月から、副市長を委員長とする防災力向上委員会を設置し、同委員会での計画の見直し等の審議を通じて、本市の防災力の向上を図っているところでございます。
また、業務継続・受援計画に定めた項目については、国の手引やガイドライン等に基づき、職員の参集体制や非常時の通信手段、非常時優先業務の整理等の進捗状況を把握・点検し、必要な見直しを行うこととしており、さらに上位計画である地域防災計画に変更があった場合には、必要に応じて、業務継続・受援計画の見直しを行い、実効性のあるものにしております。
次に、２点目の総合防災訓練の今後の方向性についてでございますが、本市におきましては、毎年地震による大規模な被害を想定し、行政、自主防災組織、防災関係機関等が連携し、相互協働の下、応急態勢の確立や、防災意識の高揚と自主防災力の向上を図るため、テーマを決め、総合的な防災訓練を実施しております。
今年度は、10月１日の日曜日に、ＪＲ姫路駅周辺や大手前公園など人通りが多い場所で実践的な訓練を実施することとしており、各会場における訓練を映像でつなぎ、大手前公園に設置する大型モニターで、多くの方々に訓練風景を見ていただけるよう調整を進めております。さらに、訓練と併行して防災フェアを開催し、市民の皆様の防災意識の啓発・高揚を図ってまいりたいと考えております。
今後の総合防災訓練につきましては、今年度実施する新たな形の訓練を検証した上で、その方向性等を検討してまいりたいと考えております。
また、市職員の災害対応能力を向上させるためには、災害対策本部運営図上訓練も有効な方法であると認識しており、総合防災訓練と組み合わせながら実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の防災情報システムの再整備についてでございますが、老朽化した現有の防災情報システムの維持管理については、中長期の保守計画に基づき、市担当者による日常点検や委託業者による保守点検を徹底しながら、システム障害の未然防止や各機能の稼働を維持しております。
また、システム障害時は、委託業者と連携し、早期に機能回復を図る体制を構築しているとともに、有事に備え、市担当者によるシステム障害を想定した訓練を定期的に行っております。
今後も、新しいシステムの運用開始まで現有システムの稼働を維持するために、適切な維持管理に努め、万全の体制を講じてまいります。
次に、新しい防災情報システムの機能についてですが、南海トラフ等の巨大地震の発生が危惧される中、災害時の即応体制を強化し、市民の皆様の迅速な行動につながるよう、特に情報収集、発令判断、情報配信の各機能の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
情報収集につきましては、これまでの高機能消防指令システムとの緊急通報や映像連携に加え、新たに避難情報の発令判断に必要な河川の水位情報や土砂災害の情報などをリアルタイムに自動的に収集し、情報の一元化を図ってまいります。
発令判断につきましては、設定した河川水位を超えると、システムでアラート通知を発するとともに、発令推奨区域を地図上に自動表示するなど、市の避難情報発令の意思決定を支援するものといたします。
情報配信につきましては、市のホームページやメール、ＳＮＳ等の本市が保有する情報伝達手段とシステムを自動連携させることで、情報配信のさらなる迅速化を図ってまいります。
いずれにいたしましても、このたびの防災情報システムの再整備に当たりましては、市民の皆様の安全・安心を確保するために、より実効性の高いシステムとなるよう関係部局とも連携して事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
18番 三和 衛議員。
◆三和衛 議員
ご答弁いただきました順番に、３点質問をさせていただきます。
まず１点目、和田副市長には、30周年の記念の今年の事業に当たりのご回答いただきましたけども、１つ、記念式典に関しては、ご答弁にあったように、もともとは12月11日ということが、総括という形で令和６年３月に移るという形のご答弁いただいたんですけども、そもそも先ほど第１問でも触れておりましたように、委員会の説明も場所がいろいろ変わったりと、何か先ほどご答弁も誘致に至らなかった結果が、そういう形で日にちをずらすことになったというふうに受け取ってしまうんですけれども、やはり本市としては、世界遺産30周年というこの記念すべき年に、先ほどもシビックプライドの話とか郷土愛の話もしましたけれども、やっぱりこの12月11日というこの日をもう少し大切に考えるべきではないのかなと。結果的に総括という意味で、そこも大切にしながらイベントを、動物園の入場とか、ライトアップのことも含めてというご答弁をいただいたんですけども、何となく本来の12月11日こそが、30周年として本市がもう少し市民の皆様やたくさんの方々に、その日にちも含めて世界遺産の意義を考えていただくという大切な計画だなあというふうに思ってたんですけども、結局３月の総括という形で記念式典を行うわけで、また具体の話が出たら示すというふうにお答えいただきましたが、実際、本市としてはどういう形の記念式典こそが、この30周年の記念の年にふさわしいというふうにお考えなのかどうか。
それをしっかりと、この30周年の機に行っていただきたいなというふうに思いますので、もう一度和田副市長のお考えを教えてください。
２点目は、坂田総務局長にお答えいただいた組織体制についてであります。
いろいろと今日も、前の議員もご質問あったと思うんですけども、様々に、確かに農林水産部門、環境部門、ゼロカーボン等々の親和性の高い事業はあるとは思うんですけども、一方で、単純に私が考えるだけではおかしいかもしれないですけども、例えば水産部門でしたら、今までの産業とか経済の部分も強いのかなというふうに思いますし、
中央卸売市場が、どちらかというと農林水産のほうに行ったんですけれども、経済面の非常に部門が強い
中央卸売市場かなというふうな認識もありますし、また逆に、道の駅も観光経済局に移るということで、ある意味農林水産とかそっちのものを扱うということで、そういった色が濃いのではないかなというふうに思ってしまいます。
市長が１期目からずっとおっしゃってる横串が、まさに大切になってくるように思うんですけれども、結局先ほどの第１問のご答弁でも、部局間の連携はしっかりとしていくというふうにお答えいただきましたが、今挙げた様々な例も踏まえて、本当に連携をこれから横串を通していけるのか。そのあたりが大切になってくると思います。
本当に時代に沿った組織改正というふうにおっしゃっておりますけれども、やっぱり元に戻そかになってしまったら意味がないというか、いろいろな改革をうたってらっしゃる市長が推し進められる計画にのっての組織改正だと思いますので、そのあたり、総務局として、組織改正をまとめる立場として、そのあたりを横串対策にとっても、今後どういうふうに進めていくのか、教えてください。
あと３点目、東消防署の件で松本消防局長にお答えいただきました。
今回、経営会議に付議されるまでの具体的なスケジュールを教えてくださいということでお答えいただきましたけれども、最後のお言葉で、検討段階で検討内容を示すことで混乱を起こすことが予想されるため、そのときは検討内容については示しませんでしたというお答えをいただいたと思うんですけれども、結局今、そのときは混乱起こってなくても、今、大混乱起こってますし、１つ気になるのが、地域のエゴとかわがままな要求のために、やみくもに地域との話合いが長引いているのではないかなというふうな認識を、当局だけじゃなしに、市長以下そういった認識に何か思ってらっしゃる方いらっしゃいませんか。
話合いの内容は、消防力のバランスとか、姫路城の防火・防災体制がちゃんと維持されるのか、結局市民のエゴではなくて、そうしたお城のことも踏まえて、長年、50年近く東消防署と一緒に歩んできた地元からしたら、心配する声が大きいんですけれども、どうも、そういった地域のエゴやわがままな偏った要求のために話が長引いてしまってるんじゃないかなっていうことを、一部思ってらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかな。そうあってはならないし、決して我々としてはそういう話をしてるわけではないんですけれども。
地域のためだけに東消防署があるわけじゃない、それは当たり前の話です。姫路市全体の消防力の低下があってはならないし、維持向上は当然の話です。誰もそんな話を地域と消防局が回数重ねて行っているわけではありませんし、そういった間違った認識を少しでも持たれているのであれば、そこは訂正していただきたいし、それやったら地域とのお話合いの意味もなくなってきてしまいます。
そうした認識を正して、もし持っていらっしゃる方が一部でもいらっしゃるとしたら、訂正していただきたいですし、また今後の話合いもより丁寧に行っていただきたいと思いますけれども、こうした私の今の話が、私だけの危惧になればいいなというふうに思いますけれども、松本消防局長として、今後もどういうふうに地域に対して取り組んでいかれるのか、再度ご答弁ください。
以上です。
○三輪敏之 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長
ご質問いただきました記念式典の件でございますが、これまで姫路市は、記念式典ということは平成５年の登録以来、５年ごとにやってきました。そのときは12月11日にこだわるというよりは、その日に近い土日で、そういった集客力を含めてやっていたという経緯がございます。
その場合、当初はどちらかと言いますと世界遺産を啓発するとか、世界遺産とは何ぞやというようなことのフォーラムとかシンポジウムであったりとか講演会であったりとかと表彰を組み合わせたような式典を行ってございましたが、今回平日にこだわりましたのは、12月11日に誘致するイベントのほうが、12月11日ということで誘致しようということでやったこともございます。
いざ12月11日がそれが駄目になったからと戻そうとしますと、実は12月３日に世界遺産シンポジウムを行いますので、内容等がかぶっているということもございまして、それでしたら12月じゃなしに、３月に移動することで、30周年総括と30周年記念事業の盛り上がりを次につなげていく。例えば、大阪・関西万博につなげていくとか、そういった観光的な要素も含めた式典等にしていきたいということを含めて、３月を選択させていただいたということでございますので、きっちりやっていきますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長
組織の件でございますけども、組織を考えるに当たっては、どこに重点・視点を置くかっていうようなことがあろうかと思います。
例えば、業務の関連性、それから時々の行政課題、それから今回我々が重視しました重点施策についての観点から組織を構成するというのもございます。私どもは、今回はその主要施策を強力に推進するという観点を重視しまして、こういった改正を行ったものです。
ただ、それによって従前の業務の関係性にマイナスが生じることのないよう、引き続き横の連携にもしっかりと努めてまいります。
以上でございます。
○三輪敏之 議長
松本消防局長。
◎松本佳久 消防局長
まず、地域の理解なしでは事業を進められないというふうに思ってございます。
それと、地域の反対という声につきましては真摯に受け止めまして、少しでも市の考え、消防局の考えが理解していただけるように、粘り強く説明していきたいというふうに考えておりますので、決して地元の声を無視して強引に進める、形はそうなるかもしれませんが、できるだけ溝が埋まるように、説明を丁寧に、説明を続けてまいりたいというふうに考えます。
以上です。
○三輪敏之 議長
以上で、三和 衛議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○三輪敏之 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、12日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後６時19分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 三 輪 敏 之
会議録署名議員 中 西 祥 子
同 井 上 太 良
同 嶋 谷 秀 樹...