chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 姫路市議会 2022-09-22
   令和4年9月22日建設委員会−09月22日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和4年9月22日建設委員会−09月22日-01号令和4年9月22日建設委員会 令和４年９月２２日（木曜日） 建設委員会 第５委員会室 出席議員 　重田一政、山口　悟、白井義一、井川一善、 　井上太良、松岡廣幸、三木和成、金内義和 欠席議員 　三輪敏之 再開　　　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 上下水道局　　　　　　　　　　　　　９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・福泊調整池設置工事は浸水対策を推し進めた結果、海洋汚染が発生することがないよう、環境対策を万全に行った上で、当該工事に臨まれたいことについて浸水被害軽減のための雨水調整池の整備の結果、海洋汚染が発生しないよう環境に十分配慮し、さらに工事期間が長いことから地元に配慮した上で、工事を引き続き進めていく。 　議案説明 ・議案第97号　 令和3年度姫路市下水道事業会計剰余金の処分について ・議案第98号　 令和3年度姫路市水道事業会計剰余金の処分について 報告事項説明 ・甲山浄水場更新事業について ・雨水管理総合計画について
   ・実法寺幹線下水道管撤去工事（変更）について 質疑・質問　　　　　　　　　　　　１０時１１分 ◆問　 　甲山浄水場更新事業の本体事業について、ＤＢ方式（設計・施工一括方式）で行うことで、運行開始時期が1年程度早まると想定しているのか。 ◎答　 　令和4年3月の建設委員会では、当初予定の工期から2年遅れとなる令和11年度末の工事完了予定であるとの報告を行ったが、その後の様々な検討により、本体事業のみのＤＢ方式ができれば、令和11年度末の予定から1年程度早くなると想定している。 ◆問　 　昨今の建築コスト上昇について、予算的な問題はないのか。 ◎答　 　様々な工事で建築コストが上昇し、去年、今年と約4％ずつ上がっている状況である。 　現在、事業費の見直しを検討しているが、当該事業は長期にわたるものであり、前回の入札が不調とならずに契約ができていたとしても、年々の物価上昇を受けての変更が必要であったと考えている。 　今後しっかりと精査していきたい。 ◆問　 　建築資材の確保が難しいと仄聞するが、その辺りの対応に支障はないのか。 ◎答　 　国際情勢等の影響があり想定しにくいところだが、可能な限りの情報を入手して、円滑に進めていきたい。 ◆要望　 　マーケットサウンディングを実施するとのことであり、それを踏まえての工事発注になると思う。 　コンサルタント事業者からは、新技術の提案があるかもしれないが、それらの全てが当該浄水場に有用なものではない可能性がある。 　業者に言われるまま高額な工事発注をしないよう、他都市の導入実績もよく把握して取り組まれたい。 ◆問　 　ＤＢＭ方式（設計・施工・維持管理一括方式）から維持管理を切り離して、別途それを担う事業者を決定していくということなのか。 ◎答　 　全てのメンテナンスを一括発注することは、事業を切り分けた現在では難しいと考えている。 　本体事業や周辺施設等の全工事が終了した時点で検討したい。 ◆要望　 　本市の水道施設の発注方式としては、ＤＢＭ方式が最適であるとの方針であったと思う。 　それを補えるような新たな方式でしっかり取り組まれたい。 ◆問　 　雨水管理総合計画（以下「雨水計画」という。）は令和5年度からの事業なのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　今年度から河川部が建設局の所管となっている。 　雨水計画にとって、河川や護岸整備は大変重要なものであると考えるが、今までどおりに連携を図ることができるのか。 ◎答　 　下水道事業のポンプ場整備時には、普通河川や排水路の機能強化も図らないと一体的な出水対策ができないため、河川部も含めて雨水計画の策定作業を行っている。 　所管局が異なっても、連携を密にして進めていきたい。 ◆問　 　雨水計画は1期が令和5年から令和19年までである。 　1期の実績等を考慮し、2期の対策を立てていくとのことであるが、現計画も継続していくのか。 ◎答　 　全ての事業を見直すわけではなく継続性も考慮し、現計画を雨水計画に取り入れて進めている。 　一般的に雨水浸水事業は、施設建設等に非常に時間を要するため、1期令和19年までという期間を示している。 　その中では、5年間、10年間等で取り組むべき課題に優先度を設けて、継続事業もしっかりと進めていきたいと考えている。 ◆要望　 　計画を策定するだけでなく、しっかりと実践してもらいたい。 ◆問　 　実法寺幹線下水道管撤去工事（変更）について、1億5,000万円の契約額が3億2,000万円へと、1億7,000万円もの増額変更となっている。 　増額部分の内訳を説明してもらいたい。 ◎答　 　増額する1億7,000万円の主なものは、矢板打設に約9,000万円、薬液注入プラントに約5,000万円である。 　薬液注入プラントは、渇水期だけでなく出水期にも行うため、出水時の避難に備えたトラックへの仮設費用が含まれている。 ◆問　 　本市が確認ボーリング調査を実施し、当初の工事内容から変更が生じたものである。 　経費を負担する県は何も言わないのか。 ◎答　 　調査における本市の反省点はあるが、当該事業は県の依頼で実施しており、環境影響に配慮した矢板打設工法への変更や作業プラントの採用も県の指導による。 ◆問　 　雨水計画策定に当たっての根拠法について説明してもらいたい。 ◎答　 　国土交通省の雨水計画ガイドラインに基づいている。 ◆問　 　1期、2期の期間がそれぞれ15年、2期以降は効果を検証し、事業規模を判断するとのことである。 　昨今のゲリラ豪雨等を考えると、悠長な期間でないかと考えるがどうか。 ◎答　 　雨水事業は、莫大な事業費と事業期間を要するため、本市として拠出できる額を考慮してのものである。 　雨水計画は、内水の浸水リスクを評価し、下水道の雨水幹線やポンプ場を計画しているが、雨水計画以外にも、県が策定する高潮、河川、外水対策があり、例えば、100ｍｍ／ｈ安心プランにおいては、外水対策、内水対策を併せて行っている。 ◆問　 　それならば外水対策と連携していることを記載してはどうか。 ◎答　 　ハザードマップにおいて内水対策と外水対策との違いを記載し、住民に分かりやすく示す工夫をしたいと考えている。 ◆要望　 　しっかりと河川部と連携を取りながら、市民にとって分かりやすい計画にしてもらいたい。 ◆問　 　雨水計画のリスク評価図において市内を重点地区と一般地区に分けているが、リスク大とされている6排水区の下水道は、分流式、合流式のどちらなのか。 ◎答　 　排水区の名称がつくものが分流式、分区の名称がつくものが合流式である。 ◆問　 　雨水計画の1期目に、重点地区Ａ事業、幹線工事等との記載があるが、詳しく説明してもらいたい。 ◎答　 　基幹となる幹線の機能が乏しければ、他の雨水管が機能していても、そこで雨水が滞留することで浸水被害につながることがある。 　そのため、施工の順番としては、幹線から施工していくのが基本であるため、1期で重点地区Ａ事業としている。 ◆問　 　合流区域では幹線も合流式なのか。 ◎答　 　合流区域はできるだけ分流式としたいが、宅内で雨水と汚水を分けるなどの個人負担が発生するため、簡単に合流区域を分流式にはできない。 　合流区域の幹線は、現在の機能を拡大し補完していくような施工を考えている。 ◆問　 　雨水計画の3期目となる令和35年以降も合流地域は合流式のままなのか。 ◎答　 　できるだけ分流式にしていく努力は必要であるが、先ほどの答弁したように個人負担の問題もあり簡単ではない。 　雨水計画で示している箇所は、その想定で進めているが、今後の検討で変更する可能性もある。 ◆要望　 　合流式で浸水する地域の住人は、臭いや衛生面で非常に苦労しているようである。 　金銭的、技術的な問題等がいろいろあると思うが、しっかりと検討して計画を進めてもらいたい。 ◆問　 　河川部が建設局に移管されたが、雨水計画は誰がイニシアチブを取るのか。 ◎答　 　市街化区域内は雨水計画によって内水対策を進めていくことにしており、当局が中心となって、河川部と連携して進めていきたいと考えている。
   ◆問　 　水害発生時において、市民に対しどこが責任を持って対応するのか、指揮系統を明確にしておくことが必要である。 　上下水道局が河川部を指揮するなど、専門のチーム体制をつくらなければ、指揮系統がばらばらになってしまうのではないかと思う。 　現在の体制でそのような危惧はないのか。 ◎答　 　新体制の課題と認識している。 　ポンプ場建設に当たっても、流入する河川の排水機能が弱ければ、ちぐはぐな整備になってしまう。 　今回の雨水計画には、河川部も加えることで、ポンプ場建設時において、上流側河川を雨水幹線として一体整備するなど、整備効果を高めつつ有利な補助金も受けることができるようにしたいと考えている。 　個々の事業についても、連携会議を設けて、河川部と情報共有しながら一体的な予算要求ができる仕組みづくりを図っており、さらに拡充していく必要がある。 ◆問　 　本来なら計画策定と同時に必要な組織体制を整えなければならない。 　15年で1サイクルを回す計画であるが、1年間の予算はどれくらいを見込んでいるのか。 ◎答　 　国庫補助金等を含むため明確な数字は答弁できないが、令和7年までは、国土強靭化のための5か年加速化対策の期間中であるため、浸水対策としての予算要求、補助要望も行いながら、それをベースとした年間事業量を見込んでいる。 　確実に希望額を受けることができるよう国・県にしっかりと要望していきたいと考えている。 ◆問　 　災害は毎年のように発生し、人命が奪われる場合もある。 　雨水計画は、1期15年を要しており、計画の最初の年と最後の年では、雨量や気候も変化しているのではないかと思う。 　災害対応に係る施設等の整備には、国の補助金だけでなく市単費も入れ、整備期間を短縮していくことも必要ではないかと思うがどうか。 ◎答　 　少しでも雨水浸水対策が進められるよう、財源確保のために財政当局も含めて予算要求等の相談をしているところである。 　過去に被害が発生した箇所全ての対策を5年、10年間で実施することは、財源や組織体制から困難である。 　雨水計画でも、浸水リスクの高い、被害額の大きいところを優先的に進めていくことで被害の発生を少しでも減らしていこうとしているが、リスクの多くは、シミュレーションに基づいて評価しているので、気候変動に応じた修正が必要と考えている。 　また、現状のインフラ整備では追いつかないような降雨時には、速やかに避難をしてもらう必要があるため、連合自治会・農区・危機管理室等と連携した広報周知やハザードマップ等でのソフト面の対策も必要と考えている。 ◆要望　 　災害発生時においては、一糸乱れぬ対応が取れるよう指揮系統をしっかりと整えてもらいたい。 ◆問　 　八木地区、白浜地区等で水道水の濁りが生じたとの新聞報道がなされたが、その一連の流れについて説明してもらいたい。 ◎答　 　8月24日、午後1時半頃、八木地区の住民から水道水が濁っているとの連絡を受け、現地調査を行ったところ、水道管が破裂し道路に水が溢れ出ていた。 　原因を調査したところ、老朽化により水道管に穴が空いている状態であった。 　断水はほとんどなかったが、大きな基幹管路であったため、白浜地区、八木地区、糸引地区、的形地区及び四郷町明田の一部の広範囲において、濁り水が発生した。 　それを受けて、関係自治会長に連絡し、応急給水拠点の設置や給水車を派遣し、水道管の濁りは洗管作業を実施することで、明け方までには解消した。 ◆問　 　地元自治会に連絡を入れたのは何時頃なのか。 ◎答　 　午後2時頃に八木地区の自治会長に連絡している。 ◆問　 　議会や建設委員会への報告は何時頃なのか。 ◎答　 　原因・復旧時期・影響範囲を精査した上で、午後4時頃に正副委員長及び地元に関係する議員へ連絡を入れ、第1報は議会事務局を通じて全議員に配付した。 ◆問　 　老朽化を原因とする破損がほかでも起こる可能性を考えると、毎年の改修工事の発注件数が少ないように感じているがどうか。 ◎答　 　管の種類・地盤・土壌の状態・毎年の漏水箇所の情報も集めながら、更新順位を決定し、毎年20キロメートル程度を更新しているが、年間60、70キロメートル程度を整備していた当時の管が更新対象となるため、更新が追いつかず、年々老朽管が増えている状況である。 ◆問　 　破損した管の更新の優先度はどれくらいだったのか。 ◎答　 　40年以上が経過した管であり、地盤的にも優先順位は高かったが、今年度の更新対象ではなかった。 ◆要望　 　限られた予算の中で対応していることは理解できるが、1か所で問題が発生するとその後、周辺地域でも同じような問題が発生することが往々にしてあることから、よく注意してもらいたい。 ◆要望　 　昨今は議会への報告がないままに、新聞報道等で事件を知ることが度々ある。 　様々な状況を把握しようとすることは分かるが、正副議長、所管委員会の正副委員長、委員には、速やかに一報を入れ、その後に詳細な事項を報告してもらいたい。 ◆問　 　八木地区の水道管の破裂の影響が四郷町明田まで及んだのはなぜなのか。 ◎答　 　甲山浄水場を中心に市内一円で水を融通しあっている関係で、今回のような事故が起きると修理工事の影響で水の流れや速さが変わり、水道管に含まれる鉄分の影響で濁りが生じる。 　今回はそれが、四郷地区にも流れてしまっている。 ◆問　 　濁りが出るのは老朽化の影響であり、新しい管であれば濁りは少ないと理解すればよいか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆要望　 　それならば、より一層水道管の更新に力を入れてもらいたい。 ○委員長　 　濁りが出たのならば、老朽管も新しい管も関係なく濁るのではないのか。 ◎答　 　老朽管の方が内部の錆の影響で濁りやすいが、新しい管でも老朽管からの濁った水の影響で濁ることはある。 上下水道局終了　　　　　　　　　　１１時１７分 【予算決算委員会建設分科会（上下水道局）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１２時０３分 （1）付託議案審査について ・議案第96号〜議案第98号、以上3件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 （2）閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 （3）委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了　　　　　　　　１２時０５分 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１２時０５分 【予算決算委員会建設分科会の意見とりまとめ】...