姫路市議会 2022-03-29
令和4年第1回定例会−03月29日-07号
令和4年第1回定例会−03月29日-07号令和4年第1回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２５番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２６番 西 本 眞 造
４番 中 西 祥 子 ２７番 宮 下 和 也
５番 山 口 悟 ２８番 三 輪 敏 之
６番 常 盤 真 功 ２９番 阿 山 正 人
７番 井 上 太 良 ３０番 酒 上 太 造
８番 三 和 衛 ３１番 梅 木 百 樹
９番 金 内 義 和 ３２番 村 原 守 泰
１０番 妻 鹿 幸 二 ３３番 苦 瓜 一 成
１１番 三 木 和 成 ３４番 竹 中 由 佳
１２番 江 口 千 洋 ３５番 牧 野 圭 輔
１３番 松 岡 廣 幸 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 坂 本 学 ３７番 大 西 陽 介
１５番 今 里 朱 美 ３８番 森 由紀子
１６番 東 影 昭 ３９番 谷 川 真由美
１７番 萩 原 唯 典 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 竹 尾 浩 司 ４１番 八 木 隆次郎
１９番 駒 田 かすみ ４２番 蔭 山 敏 明
２０番 有 馬 剛 朗 ４３番 山 崎 陽 介
２１番 川 島 淳 良 ４４番 木 村 達 夫
２２番 重 田 一 政 ４５番 宮 本 吉 秀
２３番 汐 田 浩 二 ４６番 竹 中 隆 一
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
技術管理監 志々田 武 幸
防災審議監 舟 引 隆 文
水道事業管理者 石 田 義 郎
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 福 田 陽 介
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
下水道局長 稙 田 敏 勝
会計管理者 福 間 章 代
消防局長 柏 原 浩 明
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議 事 日 程
第７日（３月２９日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議席の変更
日程第３ 諸 報 告
日程第４
議会運営委員会委員選任の件
日程第５ 議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号
日程第６ 請願第１７号
日程第７ 閉会中継続審査申出の件（請願）
日程第８ 議案第４０号〜議案第４６号
日程第９
議員提出議案第３号
日程第10 議員派遣の件
日程第11 閉会中継続調査申出の件
〇閉 会
〇議長挨拶
〇市長挨拶
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議席の変更
４ 諸 報 告
５
議会運営委員会委員選任の件
６ 議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号
(1) 一括上程
(2) 委員長報告
(3) 質 疑
(4) 討 論
(5) 採 決
７ 請願第１７号
(1) 上 程
(2) 質 疑
(3) 討 論
(4) 採 決
８ 閉会中継続審査申出の件（請願）
(1) 一括上程
(2) 採 決
９ 議案第４０号〜議案第４６号
(1) 一括上程
(2) 提案理由説明
(3) 質 疑
(4) 討 論
(5) 採 決
10
議員提出議案第３号
(1) 上 程
(2) 提案理由説明
(3) 質 疑
(4) 討 論
(5) 採 決
11 議案第４７号
(1) 上 程
(2) 提案理由説明
(3) 採 決
12 議員派遣の件
13 閉会中継続調査申出の件
(1) 一括上程
(2) 採 決
14 閉 会
15 議長挨拶
16 市長挨拶
午前９時56分開議
○萩原唯典 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○萩原唯典 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
有 馬 剛 朗 議員
三 和 衛 議員
竹 中 由 佳 議員
を指名します。
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△日程第２
議席の変更
○萩原唯典 議長
次に日程第２、議席の変更を議題とします。
お諮りします。
お手元に配付の議席図のとおり、議席の一部を変更したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
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△日程第３
諸 報 告
次に日程第３、諸報告であります。
お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について報告がありました。
次に、３月25日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
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△日程第４
議会運営委員会委員選任の件
○萩原唯典 議長
次に日程第４、
議会運営委員会委員選任の件を議題とします。
３月22日付で、西本眞造議員から
議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出があり、これを許可いたしました。
お諮りします。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長から
議会運営委員会委員として江口千洋議員を指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しましたとおり、
議会運営委員会委員を選任することに決しました。
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△日程第５
議案第１号〜議案第11号及び
議案第13号〜議案第39号
○萩原唯典 議長
次に日程第５、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第39号までをまとめて議題とします。
これより、委員会の審査結果について、委員長の口頭報告を求めます。
登壇の上、ご報告願います。
文教・
子育て委員会委員長 坂本 学議員。
◎坂本学 文教・
子育て委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、３月14日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、23日には、
姫路市議会議員による
不当要求事案等に関する職員の処分、姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、及び教職員が非違行為（窃盗容疑）で逮捕された事案について委員会を開催し、教育委員会から説明を受けました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、姫路市
ヤングケアラー支援マニュアルについてであります。
本市では、
ヤングケアラーについての共通認識を持ち、連携・協力して早期発見や円滑な支援につなげることを目的に、こども未来局と教育委員会、健康福祉局が共同で同マニュアルを作成しており、今後は、各局で同マニュアルを用いた研修を実施することで、
ヤングケアラーの円滑な支援を行っていこうとしております。
委員会において、同マニュアルで定めた支援内容について、市民に対してどのように周知しているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、
ホームページに
ヤングケアラーの概要や、市の相談窓口等について記載することで周知を図っている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、
本市ホームページでは、相談窓口が列記されているのみで
ヤングケアラーの子どもがどの窓口に相談すればよいのか分かりにくいと思われるので、迷わず相談先を見つけることができるよう
ホームページの見直しを図られるとともに、ポスター等も活用して、相談窓口を広く周知されたいことを要望いたしました。
第２点は、軽工事に係る対応についてであります。
本市教育委員会では、令和３年第２回定例会における議会の請求に基づく監査の結果、教育委員会が発注した軽工事について業者選定に偏りがあるなどの指摘を受けたため、軽工事等の実施に係るガイドラインに基づき、軽工事に関する事務処理を適切に行おうとするものであります。
委員会において、軽工事における業者選定について、競争性や公平性をどのように確保していこうと考えているのか。
また、事務処理が適切に行われているのかどうか、どのようにチェックしようと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、これまでの実績を優先して業者を選定してきた結果、一部の業者に発注が偏ってしまったことから、今後は、隣接する校区も含めた広い範囲から業者を選定するなど、業者選定に関する基準を定めることで競争性と公平性を確保していきたいと考えている。
また、３か月に１度、契約課が
本市ホームページで軽工事等の契約状況を公表しているので、それに合わせて、発注における事務処理についてチェックしていきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、監査において指摘を受けたことをしっかりと反省するとともに、軽工事の発注に際して、２度と疑義が生じることがないよう、同ガイドラインを遵守しながら事務処理を行われたいことを要望いたしました。
第３点は、現在、作成を進めている姫路市体罰のない
学校園づくりのための検討会議のまとめについてであります。
本市教育委員会では、令和３年に
姫路市立城陽小学校で発生した児童への体罰・暴言事案を受け、姫路市体罰のない
学校園づくりのための検討会議を開催し、同検討会議での意見を踏まえ、体罰への対策等を整理しようとしております。
委員会において、同検討会議のまとめによると、「人の出入りがあり、複数の目がある場所に
特別支援学級の教室を移動して、体罰等について報告できる環境を整えるべきである。」との意見があるが、実際に、教室の場所を移動することは可能なのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、
特別支援学級の教室には畳敷きのスペースや手洗い場など特別な設備があり、教室の場所を変えるのは困難であることから、
学生ボランティアや保護者と連携して、
特別支援学級の見守りを増やすことなど対応策を検討したいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、
学生ボランティアや保護者だけではなく、普通学級の担任教員等に１時限ずつ交代で
特別支援学級のサポートに入ってもらうような取組についても検討されたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、令和５年４月に設置予定の
姫路市立夜間中学について、外国籍の人にも知ってもらえるよう、外国語のチラシやポスターを用いて広く周知するとともに、開校後、外国籍の人が授業を受ける際には、日本語の理解度に合わせた丁寧な授業が行われるよう取り組まれたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○萩原唯典 議長
厚生委員会委員長 白井義一議員。
◎白井義一
厚生委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、３月14日及び15日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、23日には、姫路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、及び姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について委員会を開催し、市民局及び健康福祉局から説明を受けました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、議案第26号、姫路市
民生委員定数条例の一部を改正する条例についてであります。
本議案は、人口構造の変化等により単身高齢者の見守りや深刻化する児童問題への対応が増加していることから、民生委員の定数を３人増員し、935人としようとするものであります。
委員会において、民生委員・児童委員の成り手が不足している中での定数の増員であるが、成り手を確保するためには年齢要件の緩和や新たな方策も必要と考えるが、何か検討は行っていないのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、再任の民生委員及び新任・再任の
主任児童委員については、令和４年に実施する委員の一斉改選に合わせて年齢要件の緩和を行う予定である。
また現在、
民生委員児童委員連合会を通じて活動内容に関するアンケートを実施しており、その結果を取りまとめた後、同委員の働きがい等を
ホームページで公開することによりＰＲしていきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、民生委員・児童委員は苦労が多いばかりで報われないというような印象を持たれることがないよう、しっかりと取り組まれたいことを要望いたしました。
第２点は、
男女共同参画に関する市民・職員意識調査の結果についてであります。
委員会において、市民意識調査の報告書によると、家庭内の仕事の多くを「主に女性」が担っており、家庭内の仕事を家族が共同して行うという意識の啓発が必要とされているとの記載がある。
実際に若い世代に聞く男性の家事や子育て等への関わり方と調査の結果が異なっているように感じるが、当局の見解を聞かせてもらいたい、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、本調査は、本市の人口構成に合わせて調査対象者を抽出しており、全人口に占める若い世代の割合は低くなっていることから、若い世代の回答が全体の調査結果に直接結びついていない部分が見受けられる。
しかしながら、年代、性別に分けて集計した詳細な報告書も作成しており、その中では若い世代における男性の家庭内の仕事への積極的な関わりが読み取れることから、そのような点も踏まえて新たな
男女共同参画プランの策定に活用していきたい、とのことでありました。
本委員会といたしましては、
男女共同参画社会基本法の施行後23年が経過していることから、それ以降に生まれた若い世代において
男女共同参画に関する意識がどのように変化しているのかなど、知見を有する外部の専門家等の意見も聞きながら、丁寧に調査結果を分析されたいことを要望いたしました。
第３点は、新
美化センター建設候補地選定の概要についてであります。
委員会において、地域に新たな価値を創出できるような施設を目指して、姫路市に望まれる施設整備の在り方について研究するとのことであるが、具体的にどのような施設を想定しているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、
美化センターで発電した電力や発生した熱エネルギーを当該地域で有効活用している他都市の先進事例などを参考にしながら、本市においても地域の活性化に資するような施設整備を検討していきたい、とのことでありました。
本委員会といたしましては、新
美化センターの建設に当たっては、脱炭素化やエネルギーの地産地消などを十分に考慮しつつ、国の補助制度も有効に活用した施設整備が行えるようしっかり取り組まれたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、姫路市
パートナーシップ宣誓制度（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果については、提出された市民意見の約半数が制度に反対するものであることから、意見をしっかりと受け止めるとともに、当該制度への理解が深まるよう、十分な啓発を行われたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○萩原唯典 議長
経済観光委員会委員長 井上太良議員。
◎井上太良
経済観光委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、３月14日及び15日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、議案第17号、姫路市
森林環境整備基金条例についてであります。
委員会において、森林整備等の取組に関してどのように当該基金を活用しようと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、既に
森林環境譲与税を用いて、森林資源量の調査解析や
林地台帳地番図の作成、条件不利地の間伐などを行っているが、今後は未整備林での倒木による被害を防ぐための整備や林業に携わる人材の育成などを一層進めていきたい。
また、
森林環境譲与税の配分額が増加し、単年度での全額執行が困難になることが想定されることや、複数年度分の
森林環境譲与税をまとめて執行するほうが効果的な事業もあることから、当該基金を設置の上、事業に取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、
森林環境譲与税を活用した取組は、国土の保全や市民の安全につながる事業であるものの、その効果は市民に伝わりにくいと思われることから、基金の使途等については、市民にしっかりと周知しながら事業に取り組まれたいことを要望いたしました。
第２点は、
中央卸売市場場内事業者の新市場移転後の使用料についてであります。
委員会において、
整備推進会議や
場内事業者説明会の場で、新市場における概算の使用料などについて説明を行ったとのことであるが、事業者からどのような意見が寄せられたのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、
整備推進会議や３回にわたる説明会において当該使用料で確定であるのかなどの意見が寄せられたが、使用料よりも移転支援策に係る意見や質問が多かったことから、使用料については事業者からある程度の理解を得られているものと考えている。
今後は、個別面談を通して各事業者から移転に関する意見を聞き取り、丁寧に対応していきたい、とのことでありました。
本委員会といたしましては、これまで事業者としっかり意思疎通が図られなかったために繰り返し問題が発生した経緯を鑑み、意見や質問が少なかったことを理由に理解を得られたと考えるのではなく、個別面談も含めて、今後も丁寧な対応を心がけられたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、
賑わい拠点施設については、新たな中央卸売市場が先に開場することとなるが、市場の魅力を一層発信できるよう
賑わい拠点施設建設予定地の効果的な活用方法を考えるとともに、引き続き整備方針についてしっかりと検討を進められたいことを。
２つに、姫路市
観光戦略プラン（案）に対する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について、11通45件と多くの意見が寄せられたことは喜ばしいことではあるが、そのうち22件の意見を基に同戦略プランを修正しており、当初の内容が不十分ではなかったのかとの疑念を抱きかねないことから、今後の計画策定に当たっては、市内部でしっかりと内容を精査した上で市民意見を募集されたいことを。
３つに、第37回
姫路城観桜会における会場周辺での飲酒を伴う宴会の自粛については、現在、チラシ等で啓発を行っているところであるが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにも、市民や観光客に協力してもらえるよう十分な周知に努められたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○萩原唯典 議長
建設委員会委員長 汐田浩二議員。
◎汐田浩二
建設委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、３月16日及び17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、鉄道駅周辺整備の進捗についてであります。
本市では、姫路市鉄道駅
周辺整備プログラムに基づき、
バリアフリー化されていないなど課題を有する鉄道駅の整備を計画的・効率的に進めているところであり、令和４年度には、夢前川駅の
バリアフリー化とともに、京口駅、仁豊野駅、的形駅、西飾磨駅の
周辺整備事業の実施に向けた鉄道事業者や
警察等関係機関との協議を進めようとするものであります。
委員会において、関係機関との協議を予定している４駅については、どのように整備しようと考えているのか。
また、いつ頃の事業実施を目途に協議を進めようとしているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、高架駅である京口駅及び西飾磨駅についてはエレベーターの設置を、跨線橋形式である仁豊野駅及び的形駅については新たな改札口の設置やロータリー等の整備をしたいと考えている。
また、夢前川駅の整備完了後、関係機関との協議を終えたところから順次、整備事業を開始していきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、鉄道駅の
バリアフリー化等による利便性の向上は、利用者増加に伴う公共交通の維持・発展や、高齢化の進展により重要性を増している高齢者の移動手段の確保につながることから、４駅の
周辺整備事業について、早期の実現に努められたいことを要望いたしました。
第２点は、河川等のしゅんせつについてであります。
委員会において、近年、雨の降り方が激しくなっており、小さな河川や水路においても堆積土砂等による氾濫の可能性があることから、河川等のしゅんせつに関して地域からの要望が多いと思われるが、どのように対応していこうと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、令和３年度においては、令和４年２月時点で約60件の要望があり、そのうち、治水上対策が必要と判断した54件についてしゅんせつ等を行っている。
また、令和４年度においても、同数程度の要望があると見込んでおり、要望を受けたときには、速やかに現地を確認して適切に対応したいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、河川等のしゅんせつについては、実施が遅くなるほど堆積物が増え、氾濫の危険性が高まるとともに、工事の難易度も上がると思われることから、地域からの要望があったときには、適宜しゅんせつ等を実施されたいことを要望いたしました。
第３点は、甲山浄水場更新事業についてであります。
同事業については、設計・施工・維持管理の一連の業務を民間事業者が担うＤＢＭ方式を採用し、入札を実施したものの、入札参加者の辞退等により不調に終わったため、その原因分析と今後の対応について検討を行ったところ、ＤＢＭ方式には、工期短縮やコスト削減、民間事業者が持つ新技術の導入等のメリットはあるものの、当局が期待する財政的な効果を得ることは難しく、また、国の交付金確保に支障を来しかねないことから、発注方法を従来型手法である分離発注方式に変更するものであります。
委員会において、ＤＢＭ方式のメリットの１つである民間事業者独自の新技術の導入については、従来型手法を採用しつつ取り入れることはできないのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、令和４年度に実施予定の設計委託の中で、受託業者と協議しながら導入できる新技術があれば取り入れたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、甲山浄水場は、本市の基幹浄水場であることから、有効な新技術を導入するなど本市が誇れる新浄水場となるよう努められたいことを要望いたしました。
第４点は、水道事業の運営体制についてであります。
委員会において、現在、水道局の職員は、再任用職員を含めても124人しかおらず、姫路市民約53万人の生活に必要不可欠な水を安定供給するには職員数が不足しているように思われるが、水道事業の運営体制についてどのように考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、水道事業は市民生活や企業の経済活動等を支える重要なライフラインであることから、しっかりと運営できる体制を維持するため、必要な職員数を確保し、併せて人材の育成を推進していきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、将来にわたり市が責任を持って安全な水道水を供給できるよう体制の構築、維持に努められたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○萩原唯典 議長
予算決算委員会委員長 駒田かすみ議員。
◎駒田かすみ 予算決算委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について、３月10日及び11日に関係局から説明を受け、14日から17日に各分科会を開催し、さらに23日には各分科会からの報告を受け、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告するとともに、本委員会としての要望を申し上げますので、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
まず、議案第１号、令和４年度姫路市一般会計予算について申し上げます。
総務分科会関係について、第１点は、新規事業である遠隔行政窓口システム導入実証業務についてであります。
同事業は、子どもがいる方や高齢者、障害者など本庁舎までの移動が難しい市民に、最寄りの支所等で本庁舎と同等のサービスを受けられるよう、遠隔相談・申請システムを実証事業として導入するもので、令和４年度は、広畑支所と安室サービスセンターで行うものであります。
分科会において、実証事業の導入に当たり、実施場所については、どのような考えで選定を行ったのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、遠隔行政窓口については、申請が多い子ども関係の手続から実施することとしており、同手続の一定の取扱件数があるところを選定したものである、とのことでありました。
本委員会といたしましては、同実証事業により効果があると判断された場合には、安富や夢前など、本庁舎から遠い地域への遠隔行政窓口の設置に向けても早急に取り組まれたいことを要望いたします。
第２点は、第15款、第10項、一般管理費中、法制訟務経費において実施予定の姫路版リーガル・ドックについてであります。
分科会において、全庁で様々な事務が行われており、毎年、当該事務を対象にして定期監査等も実施されているが、リーガル・ドックでは、どのような事務を対象にしようと考えているのか。
また、事業費として総額229万円が予算計上されているが、内訳についてはどのようになっているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、定期監査等では、主に公金支出などを対象にしているのに対して、リーガル・ドックは法的手続を対象とするものである。
現在のところ、具体的な実施方法について決定しているわけではないが、専門の学識経験者や弁護士に委託し、主に行政手続法に関する事項等について、適正に事務が行われているのか、法的な検討を行ってもらうものである。
まずは、幾つかの課を対象に事務の洗い出しを行った上で調査を実施し、最終的には、全庁的な事務の底上げを図っていきたいと考えている。
また、事業費の主なものは外部アドバイザーへの報償費となっている、とのことでありました。
文教・子育て分科会関係について、第１点は、拡充事業のうち姫路市結婚新生活支援補助金についてであります。
本事業は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、一世帯当たり最大30万円、夫婦ともにマイナンバーカードを所有している場合は、一世帯当たり最大35万円を上限として婚姻に伴う住宅取得費用等の一部を補助するものであります。
分科会において、夫婦の合計所得が400万円未満の世帯が補助の対象になるとのことであるが、より多くの人が同事業を活用できるよう所得要件を緩和するような考えはないのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、同事業は地域少子化対策重点推進交付金を活用し、国が定めた補助要件に基づいて運用しており、令和３年度は、前年度の所得要件340万円未満から、60万円増額となる400万円に引き上げられたところであるため、当面は国の補助要件に準じて運用していきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、合計所得が400万円以上であっても、結婚に踏み切ることができない人たちも多いと思われることから、本市独自に所得要件を緩和することについて検討されたいことを要望いたします。
第２点は、新規事業のうち、こども食堂への支援についてであります。
同事業は、こども食堂やフードパントリーなど、子どもの居場所の提供や、衣食住などの生活支援を行う事業を月１回以上実施している団体に対し、事業に要する費用の一部を補助するものであります。
分科会において、同事業の経費として1,250万円を予算計上し、10団体への補助を行うとのことであるが、１つの団体につき年間125万円の補助を行うのではなく、団体ごとの補助額に幅を持たせることで、同じ予算でより多くの団体を支援できるのではないのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、同事業は予算の範囲内において実施するため、各団体に対する補助額が年間125万円を下回った場合、10団体以上が同事業を活用できる可能性があると考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、より多くの団体を支援できるよう、各団体が１回の事業につきどれくらいの経費を必要としているのか、実態をしっかりと調査した上で補助額を決定されたいことを要望いたします。
厚生分科会関係について、第１点は、新規事業である次世代自動車等普及促進助成についてであります。
同事業は、2,525万円の予算を計上し、タクシー事業者及び個人向けに次世代自動車の導入費用の一部を助成するものであります。
分科会において、個人向けの助成として、燃料電池自動車については、50万円を上限に５台分、電気自動車については、20万円を上限に20台分を予算計上しているが、対象となる次世代自動車の車種は決定しているのか。
また、想定以上の申請があった場合にはどのような対応を行おうと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、当該助成は、新車購入を要件としており、燃料電池自動車で現在、販売されている車は１車種のみであり、電気自動車については、国の助成制度の対象と同じ車種としており、複数の車種がある。
また、想定以上の申請があった場合においてはそれぞれの予算の範囲内での対応となることから、翌年度以降の制度設計において助成内容について再度検討したいと考えている、とのことでありました。
第２点は、拡充事業のうち、自治体ポイント（ひめじポイント）の活用（いきいき百歳体操参加ポイント）についてであります。
同事業は、いきいき百歳体操の参加者のモチベーション維持及びグループの継続を目的に、マイナンバーカードを所持している参加者に対してスマートフォンのアプリにより参加実績を管理した上で、ひめじポイントを付与するものであります。
分科会において、いきいき百歳体操の参加者のうち、スマートフォンとマイナンバーカードを持ち、ひめじポイントの付与を受けることができる者はどの程度いるのか。
また、高齢者向けのスマートフォン講座等との連携は考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、本市の高齢者のスマートフォン所有率は正確に把握できていないが、平成30年版の情報通信白書における国内のスマートフォン個人所有率が60代で44.6％、70代で18.8％、80代で6.1％であるため、それに本市のマイナンバーカード普及率約50％を考慮した人数を想定している。
また、高齢者向けのスマートフォン講座等との連携については、市民局ともしっかりと連携していきたい、とのことでありました。
経済観光分科会関係について、第１点は、新規事業であるプレミアム付きデジタル商品券事業についてであります。
同事業は、市民生活へのデジタル化の浸透を図るとともに、地域経済の活性化を促進するため、プレミアム率20％分の商品券をデジタルと紙で20万セットずつ、合計40万セットを発行するものであり、諸経費を含めて12億円を予算計上しております。
分科会において、令和３年度にプレミアム付き商品券を販売した際は約17万5,000セットを発行したが、なぜ令和４年度は２倍以上に販売数を増加させるのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、令和３年度における発行部数を踏まえて、購入希望者が漏れなく商品券を入手できるよう20万セットずつ販売することとしたものである。
また、本事業はそれぞれの商品券に係る予算を同額で見込んでいるものの、販売状況によっては、紙の商品券に係る予算をデジタルの商品券に係る予算に振り分けるなど、柔軟に予算を執行していきたいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、市民の購入状況によっては本事業の予算が余ってしまうことも考えられることから、１人当たりの購入上限額の設定に当たってはニーズをしっかり把握した上で検討するとともに、本事業の目的がコロナ禍により疲弊した事業者を支援するものであることを念頭に置いて事業に取り組まれたいことを要望いたします。
第２点は、本市における観光施策の推進についてであります。
分科会において、令和４年度における本市の観光施策について、教育委員会から施設の移管も予定されているとのことであるが、どのように推進していこうと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、令和４年度には美術館、姫路文学館、及び書写の里・美術工芸館が移管されることから、観光スポーツ局で実施している観光施策や広域でのＰＲを活用し、来館者をより一層増やせるように取り組むとともに、相乗効果により観光施策の充実にもつなげていきたい、とのことでありました。
本委員会といたしましては、移管予定の施設の中には来館者数が伸び悩んでいる施設もあることから、本市の貴重な観光資源となるよう積極的に事業を展開されたいことを要望いたします。
建設分科会関係については、空き家対策事業費についてであります。
同事業費については、議案第13号、令和３年度姫路市一般会計補正予算（第12回）にも計上されており、国の追加内示に伴う老朽危険空き家対策事業費補助金を受け、令和４年度に予定していた事業の一部を前倒しして執行するべく予算措置を行うとともに、その大部分を繰越明許費補正しようとしております。
分科会において、姫路市老朽危険空家対策補助金に対する市民の関心は、年々高まってきているが、令和４年度は、どれぐらいの申請があると見込んでいるのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、補助対象者として地域の自治会が10件、老朽危険空き家の所有者等が50件を見込んで予算を計上している、とのことでありました。
本委員会といたしましては、同補助金については、令和３年度は早々に予算の上限に達し、申請受付を終了せざるを得なかったことから、国庫補助を十分に活用するなど、できるだけ申請を受理できるように対応されたいことを要望いたします。
次に、議案第11号、令和４年度姫路市下水道事業会計予算についてであります。
同会計中、皮革排水に係る処理経費については、毎年度、一般会計から多額の繰出金を繰り入れております。
分科会において、下水道事業の経営健全化を図るためにも、皮革排水処理に係る収支を改善する必要があると思われるが、どのように取り組もうと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、現在、兵庫県やたつの市、太子町とともに皮革関係団体と事業者負担について協議を進めているところであり、また、前処理場施設の維持管理費などの経費を削減するため、前処理場の統合についても検討しているところである。
さらに、県に対しては、皮革排水特別対策費補助金の拡充を、そして、国に対しては、兵庫県等とともに財政支援制度の創設などを要望している、とのことでありました。
本委員会といたしましては、皮革産業は姫路の重要な地場産業であること、また、皮革排水処理は、河川や瀬戸内海の環境保全に大きく寄与していることから、国や県へさらなる支援を求められたいことを要望いたします。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○萩原唯典 議長
総務委員会委員長 石堂大輔議員。
◎石堂大輔 総務委員会委員長 （登壇）
ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました議案について３月16日及び17日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも原案を可決または同意すべきものと決定いたしました。
また、23日には、市長の給料を減額する条例、及び姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例外２件の一部改正について委員会を開催し、総務局から説明を受けたところであります。
以下、審査の過程において論議されました事項について概要をご報告申し上げ、議員の皆さんの審議のご参考にしていただきたいと思います。
第１点は、議案第22号、姫路市副市長定数条例の一部を改正する条例についてであります。
本改正条例は、現在、２人となっている副市長の定数を３人に改めようとするもので、施行期日は、令和４年４月１日となっております。
委員会において、清元市政の３年目が終わろうとしている現段階において、どのような理由で、副市長を３人体制にしようと考えているのか。
また、現時点で人選はどこまで進んでいるのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、国や県と連動して行うべき事業が増える中、手柄山中央公園の再整備や播磨臨海地域道路網の整備に向けた都市計画や環境影響評価の手続の本格化、さらに、アフターコロナに向けたグリーン、デジタル、ひとづくり、まちづくりという４つの大きな改革への積極的な取組など、令和４年度から取り組むべき重要な行政課題が数多くあることから、副市長を３人体制とし、特命的に役割を分担しつつ連携を図ることで、効率的・効果的な運用を行いたいと考えている。
また、そのような部門に関する知識や経験を持っており、さらには国や県との交渉等にも積極的に取り組んでくれる人を対象に人選を進めているところである、とのことでありました。
本委員会といたしましては、コロナ禍で財源が厳しい中、副市長の１人増員により、給料、期末手当及び共済費の合計で年間約1,860万円の経費が必要となり、市民にも負担を強いることになることから、しっかりとした体制で臨むとともにきちんと結果を残せるように取り組まれたいことを要望いたしました。
第２点は、姫路獨協大学との今後の関わりについてであります。
本市は、令和３年５月に獨協学園から公立大学法人化に関する要望書が提出されたことを受け、同年７月１日に姫路獨協大学在り方審議会を設置し、以降５回にわたる審議会開催の末、令和４年２月19日に同審議会より答申を受けたところであります。
委員会において、答申の中に、公私協力方式により開学した責任というような文言が出てくるが、本市にどのような責任があると考えているのか。
また、今後同大学において、存続や事業譲渡という判断がなされた場合、何らかの支援を実施するような考えを持っているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、姫路獨協大学の開学に当たっては、姫路市民だけでなく、西播磨地域の総意を背景に公私協力方式により大学を誘致した経緯があるため、存続や事業譲渡、廃校について、獨協学園側の考えだけで進めるのを認めるものではなく、市としても意見を述べていく必要があると考えている。
また、新たな支援の必要性が生じた場合には、市内にはほかにも大学があり、公平性などの問題もあることから、十分検討を行うとともに議会にも報告したいと考えている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、今後の獨協学園の動き次第ではあるものの、新たな支援となると、市民に対してさらなる負担を強いることになることから、慎重に検討の上、判断されたいことを要望いたしました。
第３点は、土砂災害警戒区域内に所在する公共施設への対応についてであります。
本市は、土砂災害警戒区域内に130の公共施設があり、そのうち13の施設については、土砂災害特別警戒区域内に所在しております。
土砂災害特別警戒区域は、生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあるとされており、土砂災害から建物を利用する人の安全を確保するため、業者委託により構造検討等の基礎調査を実施した上で、各施設の所管局において対策工事の実施の要否を検討するなどの対応を行うものであります。
委員会において、土砂災害特別警戒区域内にある公共施設については、廃止となる施設や利用頻度の低い施設などの一部を除き、構造検討等の基礎調査を実施するとのことであるが、土砂災害警戒区域内にある施設については、どのような対応を考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、同警戒区域については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において、ソフト対策で対応するという考え方が示されていることから、公共施設の管理者に対して当該施設のあるエリアを利用者にも分かるように明示したり、災害時に適切な避難行動を促すよう通知を行っている、とのことでありました。
本委員会といたしましては、住民の生命に関わる重要なことであり、まずは、安全な場所に避難してもらうことが大事であることから、しっかりと対策を練るとともに十分周知を行われたいことを要望いたしました。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、ひめじ創生の主な取組として、若い女性の転出超過が顕著であり、結婚及び妊娠、幼児期・保育の支援などの少子化対策や子ども支援を推進するとのことであるが、手遅れにならないよう、支援体制に費用をかけ、しっかりとした対策を早期に打ち出されたいことを。
２つに、消防団員の確保については、令和３年８月に国から発出された消防団員の処遇等に関する検討会の報告書、及び国において策定された非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の出動報酬の新設や年額報酬の見直しを図ろうとしているが、サラリーマン化が進んでいる中、団員にとっては報酬面だけでなく活動内容においても負担を強いられている部分があると思われることから、今後、さらなる処遇改善を検討する中で、団員に担ってもらうべき業務の絞り込みについても議論を深められたいことを要望いたしました。
以上のとおりであります。
議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○萩原唯典 議長
以上で委員長の口頭報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
これより討論に入ります。
発言の通告に基づき指名します。
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
ロシアのウクライナへの侵攻より１か月以上が経過しました。今もウクライナへの激しい攻撃が続いています。
日本共産党は、このような軍事行動に抗議し、国際社会が一致結束してロシアへの侵略をやめさせることを呼びかけます。
それでは、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。
議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いします。
まず、議案第１号、令和４年度姫路市一般会計予算に反対します。
この議案には、子育て支援として、学校給食の第３子以降の無償化、医療的ケア児への支援、（仮称）母子健康支援センターの整備、気候危機打開のためのゼロカーボンキャッスルの推進、ゼロカーボンシティの推進、学びを保障するための夜間中学あかつき中学校の開校に向けた準備、また、多様性の尊重としての姫路市
パートナーシップ宣誓制度の導入などは、市民の願いに応えた施策として評価できます。
しかし、昨年10月から12月の国内総生産は、コロナの第５波と比べ年率換算で5.4％増えましたが、本年１月27日から３月21日まで兵庫県全域でまん延防止等重点措置が発出されており、またマイナスが予想されます。ガソリンや食品の値上がりによる家計への影響も深刻です。
一方、2022年度政府予算の総額は107兆6,000億円と過去最大となっており、軍事費も過去最大となる５兆4,000億円となっています。
しかし、社会保障費の自然増分を2,200億円も削減しており、国の冷たい予算から市民の福祉、暮らしを守る予算になっているとは言えません。
反対の第１の理由は、いまだにコロナ禍の下、景気動向が不透明な中で、不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。
神戸市西区から太子町を結ぶ約50キロメートルの播磨臨海地域道路の整備促進では、内陸・加古川ルート帯の約36キロメートルを当面都市計画・アセスを進める区間としており、この早期整備に取り組むとして、関連を含めて3,138万9,000円を計上しています。
この道路網計画は、半世紀近く前の高度経済成長期を背景にした下での道路需要予測を見込んだ計画であり、南海トラフ巨大地震への防災対策に必要というのは後づけの理由です。
防災・減災機能の強化というのであれば、生活道路のさらなる改善を図るべきです。
また、産業立地促進費として11億9,000万円を計上しており、前年度比２億2,000万円の増額となっています。
コロナ禍以前から、大企業は優遇税制を受けているため、法人税実質負担率は10.2％にすぎません。中小企業19.2％、中堅企業20.7％のおよそ半分です。2012年から2020年にかけて、働く人の実質賃金は、年収で22万円も減少しています。
一方、大企業の内部留保は、コロナ禍にもかかわらず130兆円も増え、2020年度には466兆円に達しています。このような大企業へ市民の税金を使っての優遇策は必要ありません。地元の中小企業への支援にこそ重点を置くべきです。
反対の第２の理由は、個人情報保護を骨抜きにし、信頼なきデジタル化を推進しようとしている国に追随したデジタル改革推進の予算になっていることです。
行政手続のデジタル化は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはなりません。地方自治の発展や住民福祉の増進のために技術を有効に活用していくことが求められます。行政サービスにおいて、使いたい人が使えればいいという自己責任を持ち込むことは許されません。
また、デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってもなりません。
本市でのデジタル化の加速として、行政手続のオンライン化・キャッシュレス化の推進は、住民の多面的なニーズに応えるものではありますが、対面・窓口サービスの低下を招いてはなりません。
さらに、デジタル化の推進と個人情報の保護は一体化のものであり、自治体は今こそ個人情報保護の防波堤になるべきと考えます。
反対の第３の理由は、本来任意に基づき取得すべきマイナンバーカードをポイント付与で強引に取得させようとする予算になっているからです。
姫路市はマイナンバーカードの普及と多目的利用を促進するとして、５億4,926万1,000円計上しています。若年層の出会い支援、ハッピーバースポイント、多子世帯への出産お祝い、自治体ポイントの活用など、ひめじポイント制度として付与されますが、例えば、出産祝いはポイントでなく子育て支援として現金で給付すべきです。本来任意取得の制度を不平等な運用まで行うマイナンバーカードの押しつけはやめるべきです。
反対の第４の理由は、市民の暮らしを支え、学びを保障する予算になっていないことです。
公共交通空白・不便地域の解消を目的として始まったデマンド型乗合タクシー事業を休止しようとしていることです。
令和２年３月の本格運行後、コロナ禍の影響を受け、利用者が想定を下回っているとはいえ、４ルートのうち３ルートを休止させることは認められません。脱炭素社会の実現に向けても公共交通の果たす役割は重要であり、休止させることは逆行させるものです。
また、子どもたちの学びを保障するためには、教育費があまりにも少なすぎるということです。
2021度予算額は222億589万円と一般会計予算の10.2％を占めていましたが、2022年度予算額は前年比９％も減り202億1,628万円と、一般会計予算の9.3％でしかありません。少人数授業の実現のためにも空き教室・特別教室へのエアコン設置、不登校児童・生徒への対応、
特別支援学級への支援員のより一層の増配置、大規模校へのスクールサポートスタッフ増配置など、子どもたちの学びを保障するためにも教育費を拡充するべきです。
反対の第５の理由は、職員の雇用は正規を原則に必要な職員数はしっかり確保することです。
本市では、保健所の職員確保については、保健師７名、臨床検査技師２名を含め増配置となることは一定評価しますが、市長部局における正規職員数が条例定数より234人も不足しています。2006年４月に4,026人だった正規職員数は、2021年４月では3,980人となっています。
地方分権推進により、国・県からの移譲事務の増加やコロナへの対応業務が増加しているにもかかわらず、正規職員数を減らし、非正規職員数への置き換えが進んでいます。
2021年４月の会計年度任用職員は1,136人と非正規職員が22.2％を占めています。自治体職員は正規雇用を原則とし、民間企業の模範となるべきです。
以上の理由により、議案第１号に反対します。
続いて、議案第４号、令和４年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算に反対します。
本市の国民健康保険加入世帯数は、本年２月末現在６万7,408世帯、10万4,318人で、そのうち年間所得300万円以下が９万7,759人、93.9％となっています。
年間保険料が所得の１割を超えるため、滞納世帯も多くなっており、２月末現在、１か月短期証が1,687世帯、２か月短期証が56世帯、国保証を窓口に留め置きされているのは253世帯となっています。また、差押えも632件に上っています。
コロナの感染が続いている中で、いつでも誰でも必要な時に必要な医療を受けることができないことは問題です。
さらに、新年度は保険料の上限額が99万円から102万円に引き上げられ、その影響額は2,633万円になります。年金が削減され、食料品の値上げが相次いでいる中での負担増は容認することはできません。
よって、議案第４号に反対します。
続いて、議案第６号、姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけでこれまでの医療から切り離し、年齢によって受けられる医療を抑制する医療差別制度です。
被保険者数は、本年１月末現在７万2,864人で保険料滞納による３か月短期証の交付は、２月末現在106人となっています。差押えも２月末で22人に対して行われています。
新年度の保険料については、最高限度額が64万円から66万円に引き上げられますが、均等割、所得割の引下げによって、大方の被保険者は保険料が引き下げられます。
しかし、本年10月から一定所得のある被保険者は、窓口負担が現在の１割から２倍の２割負担となります。約２割の人が対象となるため、本市では１万5,000人から１万6,000人程度の方に影響があると想定されています。
制度施行後、３年間は１か月の外来医療費が最大でも3,000円となる配慮措置を講じるとしていますが、年金の削減、物価高騰などが高齢者の生活を直撃しています。
その上、年齢による慢性疾患など受診することが増える中での医療費窓口負担２倍となる見直しを含んだ予算を認めることはできません。
よって、議案第６号に反対します。
続いて、議案第22号、姫路市副市長定数条例の一部を改正する条例について反対します。
反対の理由は、副市長増員について、予算総額が減少の中で高額な給与を支払うことは、市民の理解が得られないからです。
副市長３人体制にする理由として、デジタル化、播磨臨海地域道路、カーボンニュートラルポート、手柄山中央公園の再整備等の重要施策の推進役を担って、高度な判断と高いレベルでの調整のためとしています。
しかし、これらは特に新しい課題ではありません。退職手当を除いた人件費だけで年額1,860万円の負担増は認められません。
正規職員が条例定数に対して234人も不足している状況の改善に振り向けるべきです。
よって、議案第22号に反対します。
議員の皆様方のご賛同をお願いしまして、討論を終わります。
○萩原唯典 議長
36番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
議案第22号、姫路市副市長定数条例の一部を改正する条例、副市長定数を２人から３人にすることについて反対します。
この件については、本会議で何度も質問がされ、それに対して市長が答弁されていますが、わざわざ条例を改正してまで、３人にするほどの特殊な状況があることを具体的に説明がされていません。
これについては、先ほどの村原議員の理由とまるっきり一緒になります。日本中どこの市も直面している理由ばかりが羅列されるのみでありました。納税者である市民に向けて、もっとちゃんとした説明をすべきです。本来の副市長２人体制と、特命的な任務を与えられた３人体制における副市長の果たすべき役割とそのウエート、重要さの違いを考えるべきです。
技術的な面を強化する場合には、常識的には副市長２人のままで、技術系と事務系の２人体制にすべきであると考えます。そうでないと、新たに指名されようとする方に対しても、失礼な処遇となるのではないかと危惧します。
そういうことを市長は認識した上で判断すべきと考えます。これまでも国からの派遣を受け、技術系の副市長を設置することはありました。
そういう手法で技術系の副市長を設置することについては賛成であり、その場合には、これまでもあったように、事務系の副市長との２人体制であっていくべきではないでしょうか。副市長を増やすことは、失礼な言い方をすれば、市長が自らの力のなさを外に対して示しているように見えます。市民からもそういう声をお聞きします。
それよりは、市長が中心になって、体制をきっちり固め、迅速な政策決定や事務処理を可能とすることを考えながら、困難な時期を乗り越えていくことが肝要です。
今回の条例改正を行えば、さらに頭でっかちな体制とならないかとも思います。職員にとっても仕事がしやすくなるとは思えません。財政的に厳しい時期だけに、副市長を３人にするよりは、現場で活躍する職員にそれを向けるべきです。増え続けている非常勤の職員を常勤化することなどに予算を使うべきだと考えます。
副市長を増やすことは、市民にとっても理解が得られるとは思えません。議会でも議員定数を削減し、少しでも財政面の負担を減らそうとしています。
そういう時期に、なぜわざわざ３人という話が出てきたのか理解ができません。
また、市長１期目の最後の年に、３人目の副市長として選任されることは、身分的に不安定な状態で選任されることになります。
なぜなら、次の市長選挙で副市長の数が争点になり、２人体制に戻ることも十分考えられます。副市長に選任されるからには、その任期を全うしていただき、じっくり職務に取り組んでいただきたいと考えます。このタイミングでは、その身分が４年間100％保証されるものとは言えません。
活躍が期待される任期の２年目以降が現時点ではどうなるのか不明で不安定な状態であり、選任の時期としても問題があります。
よって、この段階での市長の判断には異議を唱えます。
この件について、議員の皆様のご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○萩原唯典 議長
以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。
これより採決に入ります。
まず議案第３号、議案第５号、議案第７号から議案第11号まで、議案第13号、議案第15号、議案第17号から議案第21号まで、議案第23号から議案第33号まで、及び議案第35号から議案第39号まで、以上30件をまとめて採決します。
本件は、委員長報告のとおり可決または同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決または同意されました。
次に、議案第34号を採決します。
本件は、委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、議案第14号及び議案第16号、以上３件をまとめて採決します。
本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号、議案第４号及び議案第６号、以上３件をまとめて採決します。
本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決します。
本件は、委員長報告のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第６
請願第17号
○萩原唯典 議長
次に日程第６、委員会審査の終了しました請願第17号を議題とします。
所管の経済観光委員会の委員長から、お手元に配付のとおり審査結果の報告書が提出されております。
お諮りします。
本件に対する委員長の口頭報告は省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
これより討論に入ります。
発言の通告に基づき指名します。
38番 森 由紀子議員。
◆森由紀子 議員
日本共産党議員団を代表し、請願第17号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める願意に賛成する立場から討論を行います。
この請願書は、政府の責任で最低賃金を今すぐ時給1,000円へ引き上げ、1,500円以上を目指すこと、また全国一律最低賃金制度への改正を行うことを求めています。
内閣府は働き盛り世帯の年所得が25年間で100万円以上減少したことを示す資料をまとめ、３月３日、経済財政諮問会議に提出しています。25歳〜34歳の単身世帯で年所得が200万円台の世帯の割合が上昇した要因について、非正規雇用世帯の割合が25年前から大きく上昇していることを認めています。
内閣府がこのような詳細なまとめを示したことが注目される中、岸田首相は所得向上など、人への投資の強化策を盛り込むと表明しました。
しかし、エッセンシャルワーカーへの対策で示した看護師などへの賃上げは「桁が違う。」と批判の声が上がっています。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費が消費税増税前の300兆円台を下回ったまま、経済が成長しない根本には、労働者の賃金が抜本的に上がらないことがあります。
一方、２月の消費者物価は前年比でガソリン22.2％、電気代19.7％、生鮮食品10.1％もの高騰です。深刻な物価上昇が全国的に広がっているにもかかわらず、最低賃金は東京の時給1,041円と沖縄の820円で221円もの地域間格差があることも問題です。
直ちに全国一律最低賃金制度に改正するべきです。
コロナ禍の下、貧困と格差の解消は急務です。政治の責任で賃金の低廉な労働者の生活の安定を図る役割を果たし、中小企業の経営が継続するように支援を拡充するべきです。
日本を賃金が上がる国に転換することこそ、暮らしと経済を立て直すと考え、この請願の願意に賛成します。
皆様のご賛同をお願いたしまして、討論を終わります。
○萩原唯典 議長
以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。
これより採決に入ります。
請願第17号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出についてを採決します。
本件に対する委員長報告は不採択であります。
お諮りします。
本件は、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
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△日程第７
閉会中継続審査申出の件（請願）
○萩原唯典 議長
次に日程第７、閉会中継続審査申出の件を議題とします。
お諮りします。
請願第８号及び請願第16号、以上２件については、引き続き閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
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△日程第８
議案第40号〜議案第46号
○萩原唯典 議長
次に日程第８、議案第40号から議案第46号までをまとめて議題とします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
ただいま上程されました追加議案のうち、私から、議案第41号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例についてご説明を申し上げます。
このたびの不祥事につきましては、副市長を含む複数の幹部職員が不当要求行為を含む要望等に対し、不適切な事務処理を数多く行ったことにより、市民の皆様の信頼を損なうとともに、長期間にわたり、市政に混乱を招く結果となりました。
このことを重く受け止め、市政を担う最高責任者として、一連の責任を取るため、私の本年４月分の給料の月額を10分の２減額しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
何とぞよろしくご審議をいただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○萩原唯典 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
引き続きまして、私から、議案第41号以外の議案についてご説明申し上げます。
議案第40号、令和４年度姫路市一般会計補正予算（第１回）につきましては、後ほどご説明いたします、本市職員等の給与改定に伴い、所要の補正を行うものでございます。
今回の補正額は２億3,400万円の減額でございまして、補正後の予算規模は2,175億6,600万円となります。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。
繰入金につきましては、今回の補正に係る所要一般財源として計上いたしております。
議案第42号、姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与改定を踏まえ、一般職の職員及び特定任期付職員の給与について、来年度以降の期末手当の年間支給月数を、再任用及び特定任期付職員以外の職員にあっては0.15月、再任用職員及び特定任期付職員にあっては0.1月引き下げようとするほか、今年度に支給した期末手当に係る引下げに相当する額を来年度の６月期において減額する特例措置及び届出のある職員については、当該減額を来年度の６月期及び12月期に二分する措置を設けようとするものでございます。
議案第43号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、先にご説明いたしました一般職の職員の給与改定を踏まえ、特別職の職員で常勤のものについて、期末手当の年間支給月数を0.15月引き下げるほか、来年度の６月期につきまして、今年度に支給した期末手当の引下げに相当する額の減額をしようとするものでございます。
議案第44号、姫路市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市議会議員の期末手当について、前議案でご説明いたしました特別職の職員で常勤のものと同様の改正をしようとするものでございます。
議案第45号、姫路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、今月14日の厚生労働省通知により、本年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある令和４年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用が特別調整交付金の対象とされたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症に感染したことにより保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、もしくは重篤な傷病を負った場合または
新型コロナウイルス感染症の影響により当該生計を維持する者の事業収入等について一定の減少が見込まれる場合には、当該世帯の納付義務者について、本年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限が定められている保険料を、今年度と同様に減免することができることとするものでございます。
議案第46号、姫路市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、本年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある１号被保険者に係る介護保険料についても、前議案でご説明いたしました国民健康保険料と同様に、
新型コロナウイルス感染症に感染したことにより保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡した場合等において減免することができることとするものでございます。
以上で議案の説明を終わります。
何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○萩原唯典 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
ほかに発言のある方はございませんか。
それでは、大会派順に指名させていただきます。
33番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
議案第41号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例について質疑を行います。
市長の補助機関である職員が起こした非違行為によって、任命権者である市長がその責任を取るとして自らの給与を減額することは、残念ながら全国にも本市にも前例があります。
ところが、今回の議案第41号、市長の給料を１か月、10分の２減額しようとする条例提案に至る事案は、不当要求を行う松岡議員に幹部職員が屈して、公平、公正であるべき行政運営がゆがめられ、長期にわたり市政が混乱していることに起因します。
外部の専門委員から、中央卸売市場移転という命題があったとはいえ、地方自治法、財務規則も無視し、遵法精神が希薄だと指摘されています。そこまで言われるほど、不当要求に追い詰められ、公平、公正であるべき市政が混乱を極めました。
例えば、白浜小学校に建設した相撲場は、当初約2,000万円〜2,500万円の予算での計画が、伊勢神宮のような神明造りで政教分離に抵触し、違憲の疑念を抱かせ、かつ事業費が約7,000万円まで膨らみました。この相撲場は、完成後丸１年が経過しても、安全性の不安もあり、使用することができていません。浜手緑地新開公園の約5,500万円の豪華すぎる遊具、東部析水苑の未利用地での法令無視と言われても仕方のない予算執行、例示し切れないほどの数々の不適切、不公正な予算執行を強いられ、市政が混乱し、市民の信頼を失いました。
本市における市長等の給料減額は、記憶にも新しい2016年に、建設局の局長、課長が加重収賄で逮捕、起訴され、懲戒免職となった事案に、その監督責任を取るとして石見前市長が給料１か月、10分の３減額、両副市長が10分の２減額した事例です。この2016年の事例は極めて深刻な事案ですが、市長等の知り得ないところでひそかに行われた非違行為が捜査当局によって明らかになったものです。
これに比べて、今回の事案は幹部職員を巻き込んだ、ある意味もっと深刻な事案です。一番悪いのは松岡議員で、こちらは捜査当局と司法に委ねるとして、清元市長は現在の行政の最高責任者として相応の責任を取ることは当然と思います。
しかし、事案の重大性、責任の重さからしても、２割の給料減額措置は余りに軽く、市民感覚からしてもその程度の責任しか感じていないのかと思いますし、職員も釈然としていません。
そこで質問します。
１点目は、市長の給料１か月、10分の２減額すると判断した、その根拠の答弁を求めます。
また２点目は、幹部職員の責任についてです。
私の３月９日の本会議質問に次のように答弁しています。答弁は、「現在、今回の不当要求事案に関係する職員の聴取等を行っておりまして、今後それぞれの責任の所在、非違行為の有無など認定を行った上で、内部秩序維持の観点から姫路市職員の懲戒処分に関する基準等に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。」としています。適切に対応した結果が、佐野副市長以下幹部職員の責任を不問に付したということです。
昨年３月、当時の高馬副市長は、この問題で引責辞職をしています。
佐野副市長以下幹部職員を不問に付した理由、以上２点、明確な答弁を求めます。
○萩原唯典 議長
答弁を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長
ご質問の１点目、私が10分の２に処分したことについての根拠ということと思います。
過去に市長の給料を減額した例といたしましては、幹部職員２名が収賄で逮捕された、２名とも懲戒免職をした事案において、市長は10分の３、１か月の処分を科しております。職員が飲酒運転による死亡事故を起こし、懲戒免職をした事案において、市長は10分の２、１か月とするなど、職員の免職等の懲戒処分を行った際には減給を行っております。
今回の職員の懲戒処分は、特に今回、職員の懲戒処分がない中で、私の10分の２、１か月という措置は、過去の事例と比較しても決して軽いとは考えておりません。
さらに、その他、私が今年度当初に任命した佐野副市長、そして和田副市長につきましては、特に佐野副市長は当該時、産業局長や建設局長で、これら不当要求の一連にも一定の関与があったというふうに思われるかも分かりませんが、決裁権者は当時の副市長であり、その他の幹部職員も含めて、既に前任の両副市長が退職をしている以上、さらに減給処分等の処分を加えるのは、条例、法制等も照らし合わせて適切でないと考え、今回は私のみの減給処分といたしました。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
33番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
２問をします。
今、部下職員が懲戒免職、あるいは飲酒等で懲戒処分を受けた、これらについては市長の減給が行われたということ。それに比較すると、今の10分の２の給与カットは決して低くないというご答弁。そして佐野副市長らの処分につきましては、直接の関与いうような意味がなさそうな、そういうような答弁ですけれども、これは本当に他府県の例でもありますけども、しかも今回の不当要求の事案は前例がなかなかないような、本当に深刻な状態で市政が混乱をしているという問題があります。
清元市長が代表して独りで責任を取るということでありますけども、本来なら石見前市長に責任を取ってもらいたいと、このように思いますけれども、清元市長の10分の２の給料減額処分、金額では市長の給料月額が118万円、そのうちの23万6,000円のカット。これで市民の信頼回復を図って、職員の不信を払拭して、職員からの協力を得て、今後有効な再発防止策が策定できるのか、極めて疑問と言わざるを得ません。
10分の２と判断したという答弁ですけれども、減額額が少なく、佐野副市長以下の幹部職員には処分なし。
これは認められません。
高馬前副市長は昨年の３月末で、この件で引責辞職しています。退職し、副市長に就任した佐野副市長については、市の退職者に懲戒権が及ばない、これ不問にしたということでは済まされません。
再度、答弁を求めたいと思います。
次に、佐野副市長の責任について、この件については市長と佐野副市長にお尋ねをします。
佐野副市長は、既に産業局長を最後に一般職を退職して、特別職の副市長になっているというものの、今回の事案について何の処分もないということは、市民も市職員も納得していません。
３月23日の総務委員会で、この議案の事前審査を行っておりますが、佐野副市長本人から市長に自身の給料のカットの申出があったと。しかし市長が断ったと。こういう意味の総務局長の答弁があります。
佐野副市長自身の処分を市長に申し出たその理由。
市長は、なぜ佐野副市長の申出を断ったのか。
それぞれに、清元市長と佐野副市長から答弁を求めます。
以上です。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
行政においての、法律、条例上の整合性、組織の全体系を検討いたしましたところ、まず佐野副市長からは、今回の件について、市政に混乱を招いた一端があるのではないかということで、減給の申出はありました。
しかしながら、先ほど答弁を申し上げたように、本来はしっかりとした請願を受け、議会と両輪で我々は行政を進めていかなくてはならないところにおいての、行政手続上、決裁権者がやはりその責任を取っていくべきことであろうと。そういうことで、昨年度末、高馬副市長は辞意を表明されたわけでございます。
当該の決裁権者である高馬副市長や黒川副市長が任期途中で辞職、退職されたことを受けて、逆に当時の決裁権者でなかった者は、当時のことをむしろよく知る者として、この問題を正対し真摯に対応するために、私が副市長として佐野副市長を任じたわけでございます。
必然的に、その時点で産業局長や当時の建設局長であった者に対して懲戒処分を行っていない以上、当然今回の減給の申出を承服して減給処分にすることはできません。
そういった連続性を考えますと、当時の副市長２人を任命して、私が片腕として使っていた両副市長の責任を重く受け止めて、10分の２の減額処分を自らに科すものでございます。
そういったことで、佐野副市長に関しましては、非常に本件については、じくじたるものがありますが、先ほど申し上げましたように、法律、条例等において照らし合わせて、前例も調べ、慣例も通じた上でこの処分になったことをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
私は、局長といたしまして、今回の不当要求事案、これの当事者の１人であるというふうに認識をしております。
また、このたび副市長に任命され、市長を支える立場でありながら、このような状況が続いておるということ、この２つの重大性を鑑み、私からは、市長に申出をいたしたところでございます。
以上でございます。
○萩原唯典 議長
33番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
市長の言われる、その決裁権者に責任があるということは当然そうでありますけれども、このたびの不当要求事案につきましては、様々な問題ありますけれども、幹部職員が防波堤となり得なかったということが最大の原因だというふうに考えております。
決裁権があるなしにかかわらず、この要求を止めていく、そういうことができなかったという責任が大いにあるだろうと思いますし、佐野副市長は現在副市長の任にありますから、この議案41号に加えることをすれば、これはできるわけでありますので、これは懲戒処分ではありませんので、そういうことができると思います。
なぜ、そういうことをしなかったのかということを、再度答弁を求めて、質問を終わります。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
副市長の職責は、市長を助ける、市長の意向を幹部職員や市民の皆様に、仮に私に不都合があった場合でも、職務代行していただく重要な任と思っております。
逆に、通常の地方公務員として局長を務めていっても、特別職になりましたら、その時点では再度の任用で、私と一心同体となってまいりますので、既にこの行政の中で公務員として勤めていた時期の処分が懲戒相当でなければ、減給には値しない。
それが私の考えでもあり、今回私のみに処分を下した理由であります。
以上です。
○萩原唯典 議長
35番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
重複する点もあるんですが、議案第41号に対する質問をしたいと思います。
１点目は、このたび一連の問題発覚後、処分までに約１年半もの時間を費やし、大きく処分が遅れたことで、本来、当時その役職から重要な役割を果たし、問題を大きくした副市長、教育長、局長が既にその職にあらず、仮に責任を問うにも、法的なルールが壁になり、責任を問えない。
逃げ得を許したことに対する認識と、今もなお道義的な責任は免れないこの処分対象者への今後の対応について、市長お答えください。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
この一連の不当要求に関することに関しては、議会の皆様方と緊密に慎重な調査、そして最終的には、刑事告訴という形になったわけでございますが、事象を丁寧に審議するに当たって、１年以上かかったことにつきましては、非常に遅いのではないかというご指摘ありますが、逆にそれだけ丁寧に１つ１つの事案を対応してきたことの証拠だと思っております。
当時関与していた、特に決裁権者につきましても、既にその任を解かれてからは、処分の対象にできないという法律上、条例上のこともございます。
この件につきましては、その点も含めて、私の不徳の致すところというところで、10分の２の１か月の処分を下したところに帰着するわけでございます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○萩原唯典 議長
35番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
質問を続けます。
２点目として、先日３月23日に開催された総務委員会では、当時、建設局長、産業局長として、不祥事に関与した副市長に対する責任が一切問われていない疑問に対する質問に対し、総務局長は、副市長に対する市長の判断は、副市長として、局長として直接に関わった経験を教訓として、再発防止に向けて率先して取り組んでもらいたい。それによって、自らの責任を果たしてもらいたい旨の答弁を聞き、正直耳を疑いましたが、結果として、一般職の職員が懲戒処分ではないものの、処分を受けたこととのバランスが非常に悪く、なぜ一般職の職員のみが処分されたのか、お答えください。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
一般職の職員に関しては、現行の懲罰賞罰規程や関係者とのいろいろな協議調整によって決定いたしました。
佐野副市長につきましては先ほど申し上げたように、現在特別職であり、減給の申出等もありましたが、局長時代にそういったことを、そばで関与したというよりも、対応を見ていた状況のほうが多かったと私は思っております。
そういうことで、この経験等は非常に重要であります。再発防止に向け率先して、この案件を取り組むことによって、自らの責任を果たしていってほしい。そういうことで、大変、佐野副市長にとっても厳しい選択を私がお願いしているところでございます。
不当要求事案に関わった経験は、今後本市が行う再発防止に向けた取組には、必ず生かせてもらえるものと考えております。
以上です。
○萩原唯典 議長
35番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
市長の思いは、今お答えいただいた内容なんですが、仮にそうであれば、一般職の職員の皆さんも抱えていただいて、市長のみが処分されてもよかったのかなと、処分を科したほうがよかったのかなあという思いがあります。
なぜ、一般職の職員だけが処分されたのか。姫路市の職員さんの中でも非常に疑問を持たれている方が多いと思います。
最後に質問させていただきます。
このたびの不祥事に対する清元市長の管理監督責任とは具体的にどのようなものか、またこのたびの減給処分をもって責任を十分果たせたと考えるのか、お答えください。
○萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
私の管理監督責任は、まず決裁権者である副市長への任命責任があると思います。
その点では、あしき慣習が続いていたとせよ、やはり副市長とのコミュニケーションをもっと取るべきであった。市長としては、子細なことでも、しっかりと耳を傾け、職員の意見をしっかりと聞いていくことによって、一体となった行政運用をするべきだったと。
そういう点で、私のリーダーシップが非常に欠如していたというご指摘は、私も痛切に感じていることであり、今回の減給処分を私がしっかりと受け止めて、この次年度の行政に生かしていきたいと思っております。
監督責任に加えて、先ほども申し上げましたように、今後はこの再発防止に向けて、より一層コミュニケーションを取っていくこと。既に、本件が１年以上も続いているところで、副市長と市長、また政策局とのミーティングを密にして、いろいろな事案について、また多くの陳情についても、しっかりと耳を傾けていくということに運営体制を改めております。
今後は私のリーダーシップを、この次年度１年間、新しい３人目の副市長も含めて、その行政の在り方を皆様に見ていただき、また市民の方々にも、それのご理解によって自分の責任を果たしていきたいと考えております。
以上です。
○萩原唯典 議長
ご発言が終わりましたので、質疑を終了します。
この際お諮りします。
本件については、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより討論に入ります。
ご発言はございませんか。
33番 苦瓜一成議員。
◆苦瓜一成 議員
日本共産党議員団を代表して、以下３件の議案、議案第40号、令和４年度姫路市一般会計補正予算（第１回）、議案第41号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例について、議案第42号、姫路市職員給与条例及び姫路市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
議員の皆様方のご賛同をお願いいたします。
まず議案第40号は、新年度一般会計を減額改定しようとするものです。
２億3,400万円減額のうち、その大宗は、姫路市一般職などの期末手当を国家公務員の給与改定に倣って期末手当の年間支給月数の引下げ、引下げ実施が間に合わなかった今年度分を来年度に引き下げる額に相当する額の２億2,700万円余りとなっています。
この30数年来、新自由主義が席巻した日本社会は、大企業が内部留保を積み増す一方、働く人たちの賃金が上がらない国になっています。
１人当たりの実質賃金は、ピーク時の1997年と2020年とを比べると年額64万円も減ってしまいました。
自公政権による消費税の相次ぐ増税、２年を超えるコロナ禍に加えて、昨年秋以降、物価高が国民を苦しめています。
２月の消費者物価は、前年比でガソリン22.2％、電気代19.7％、生鮮食品10.1％の大幅な上昇です。
４月以降も様々な商品の値上げが予定されている上、円安の進行で輸入物価も上がり、家計負担はますます増えることになります。
このような情勢の下、国家公務員の期末手当が引き下がることに合わせて期末手当を引き下げることは、姫路の地域経済にも悪影響が予想され認められません。
よって、議案第40号及びその根拠となる給与条例改定の議案第42号の両議案に反対します。
続いて、議案第41号に反対します。
この議案は松岡議員の不当要求に起因して、2020年度一般会計、下水道事業会計の決算認定が２度にわたり異例の継続審査となったことなど、市政を混乱させたとして市長の４月支給給料の１か月分を10分の２減額すると提案されています。
先ほどの質疑で明らかにしたように、2016年の不祥事での石見前市長の10分の３減額に及ばない軽いものです。
姫路市が松岡議員を刑事告訴に及んだ事案は、この重大性、幹部職員の責任の重さからしても、議案第41号の措置は余りにも軽く、これでは市民も職員も到底納得しないでしょう。
本来、石見前市長にも責任を取っていただくべきところでありますけれども、佐野副市長はじめ関係した幹部職員の責任を不問に付す措置についても極めて不当であると申し上げ、討論を終わります。
議員の皆様方の賛同をお願いいたします。
○萩原唯典 議長
35番 牧野圭輔議員。
◆牧野圭輔 議員
議案第41号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例に関する条例について、令和４年４月分の市長の給料の月額を10分の２減額しようとするものについて、燎原会を代表して反対討論を行います。
議案第41号の提案理由では、このたびの不祥事につきましては、市議会において特別委員会が設置され、決算認定議案が継続審査になるなど、これまでにない異例の事態となりました。
副市長を含む複数の幹部職員が松岡議員の不当要求行為を含む要望等に対し、不適切な事務処理を数多く行ったことにより、市民の皆様の信頼を損なうとともに、長期間にわたり、市政に混乱を招く結果となったことにつきまして大変重く受け止めておりますと説明されています。
一方、ある一定の責任を認めながらも、誤った政策判断によって生じた影響や必要以上の公費を投入したことにより、市民の皆さんへ多額の損害を与えた、また今後与えるであろうことについては全く言及されていないことは、非常に認識が甘く問題であります。
さらに、このたびの不祥事に関わった一般職及び教育長については、姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する条例に、市長及び副市長については、姫路市長など政治倫理条例に抵触した重大な事案であるにもかかわらず、不当要求に応じる中で重要な役割を果たしたことについて、自ら責任を取り、任期途中で辞職した副市長と全く責任を取らず任期満了で退任した教育長。
また、一般職の職員では、単に処分された者と処分されなかった者に分かれたばかりか、その中で処分対象者であった局長が処分されずに現在副市長に就任しているといった、非常に理不尽でバランスが悪い対応をしてきたことは、市民の皆さんのみならず多くの市職員の納得のいかない大きな判断ミスです。
以上から、仮に最高責任者である市長が、一連の不祥事について全ての責任を自ら一手に負い、管理監督責任を取る意思があるのであれば、令和４年４月分の市長の給料の月額を10分の２減額するのみの処分では余りに軽く、到底受け入れるわけにはいきません。
よって、議案第41号に反対します。
議員各位におきましては、この反対の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○萩原唯典 議長
以上でご発言が終わりましたので、討論を終了します。
これより採決に入ります。
まず、議案第43号から議案第46号まで、以上４件をまとめて採決します。
本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号及び議案第42号、以上２件をまとめて採決します。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号を採決します。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────
△日程第９
議員提出議案第３号
○萩原唯典 議長
次に日程第９、
議員提出議案第３号を議題とします。
これより提出者に提案理由の説明を求めます。
登壇の上、ご発言願います。
40番 杉本博昭議員。
◎杉本博昭 議員 （登壇）
ただいま上程されました
議員提出議案第３号、姫路市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。
今回の姫路市議会委員会条例の一部を改正する条例については、本日原案可決されました議案第20号、姫路市事務分掌条例の一部改正に伴い、本委員会条例の関係条文の改正を行うものであります。
すなわち、本条例の第２条第２項第５号に規定している建設委員会の所管のうち、下水道局及び水道局を上下水道局に改めようとするものであります。
なお、本改正条例は令和４年４月１日から施行するものであります。
以上のとおりであります。
議員各位におかれましては、本議案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○萩原唯典 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本件に対する質疑に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご発言がありませんので、質疑を終了します。
この際お諮りします。
本件については、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより討論に入ります。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご発言がありませんので、討論を終了します。
これより採決に入ります。
議員提出議案第３号、姫路市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は改めて連絡します。
午前11時56分休憩
──────────────────────
午後０時18分再開
日程追加
議案第47号
○萩原唯典 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
この際、議事日程の追加についてお諮りします。
市長から、議案第47号をもって、副市長の選任の件が提出されましたので、本件を本日の日程に追加し、議題としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第47号を議題とします。
理事者に提案理由の説明を求めます。
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
ただいま上程されました追加議案のご説明を申し上げます。
議案第47号、副市長の選任につきましては、来月１日から、３人目の副市長として志々田武幸氏を選任しようとするものであります。
志々田氏は、国や地方において豊富な行政経験を有し、庁内、庁外との調整能力に秀でていることから、副市長として適任であると認めるものであります。
説明は以上でございます。
何とぞよろしくご審議をいただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
○萩原唯典 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
この際お諮りします。
本件については、議事の順序を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより採決に入ります。
議案第47号、副市長の選任についてを採決します。
本件は、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（起 立）
○萩原唯典 議長
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり同意されました。
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△日程第１０
議員派遣の件
○萩原唯典 議長
次に日程第10、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
本件については、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思います
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付のとおり本市議会議員を派遣することに決しました。
なお、この際お諮りします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣の内容に変更が生じる場合には、議長に一任することに決しました。
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△日程第１１
閉会中継続調査申出の件
○萩原唯典 議長
次に日程第11、閉会中継続調査申出の件を議題とします。
お手元に配付の閉会中継続調査事項一覧表のとおり、各委員会から閉会中継続調査の申出がありました。
お諮りします。
本申出のとおり、閉会中も引き続き継続調査を行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
本定例会に提出されました案件は全て審議が終了しましたので、閉会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、令和４年第１回姫路市議会定例会は、これで閉会します。
午後０時23分閉会
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△議長挨拶
○萩原唯典 議長
閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今定例会には、新年度予算をはじめ、多くの重要案件が提出されましたが、議員の皆さんには、２月21日の開会以来、本日までの37日間の会期中を通じて熱心にご審議いただき、本日無事閉会することができました。
ここに議員の皆さんのご協力に対し心からお礼を申し上げます。
今後とも皆様におかれましては、議会の活性化と円滑な議会運営にご協力を賜わりますようお願い申し上げまして、簡単ながら閉会のご挨拶といたします。
どうもありがとうございました。
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△市長挨拶
◎清元秀泰 市長 （登壇）
閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、去る２月21日の開会以来、本会議並びに各委員会におきまして、令和４年度一般会計、特別会計及び企業会計の各予算をはじめ、条例の制定などの議案、並びに継続審査となっていた令和２年度姫路市一般会計決算及び令和２年度姫路市下水道事業会計決算の認定議案につきまして、終始、熱心かつ慎重にご審議いただき、いずれも原案にご賛同を賜りました。心より厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに委員会の審議過程においていただきました数々のご提案、ご要望につきましては、その趣旨に十分配慮し、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。
さて、本年１月27日から約２か月間にわたり兵庫県に適用されておりました
新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置は、今月21日をもって解除されました。
爆発的な拡大となった新規感染者数につきましては、現在、減少傾向となっておりますが、このたびの第６波が収束したとは言い難く、依然として予断を許すことができない状況にあります。
市民の皆様、事業者の皆様には、大変なご苦労をおかけいたしておりますが、感染の再拡大を防ぐため、引き続き感染予防対策へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、長期間にわたり市政に混乱を招くこととなりました市議会議員による不当要求事案につきましては、本市としての検証を終え、今定例会の開会に先立ち、先月14日に市議会へ報告させていただきました。
このたびの不祥事により、市民の皆様の信頼を損ね、長期間にわたり市政に混乱を招く結果となったことにつきまして、最高責任者である市長として、その責任を重く受け止めており、市民の皆様に心からおわび申し上げます。
このたびのことを教訓とし、不祥事を二度と起こさないため、今後は、市議会議員と市職員との在り方について見直しを行い、再発防止策を速やかに実施するとともに、私の強いリーダーシップの下、不当要求に屈することのない強靭な組織づくりに全力で取り組むことにより、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
さて、ここで現在の国際情勢について、目を向けてみますと、長期化するコロナ禍への対応に世界中が迫られている中、先月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始されました。国際秩序の根幹を揺るがすロシアの行為に対して、市議会におかれましては、今月２日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を全会一致で議決され、強い非難の意を表明されました。
残念ながら、１月以上が経過した今なお侵攻は続いており、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威となっております。現在の国際情勢は、極めて不安定なものとなっており、我が国を取り巻く社会経済環境は、先行きが見通せない不透明な状況にあると言えます。
このように、今、私たちを取り巻く環境は、大変厳しいものではございますが、私は、市民の「ＬＩＦＥ」を守る市長として、ご議決いただいた新年度予算に基づき、新たに選任いたしました副市長を含む市職員全員と力を合わせ、この難局を必ずや乗り切ってまいります。
市長として４年目を迎える４月からの新年度につきましては、市長就任以来、私が使命と定め、推進してまいりました、「命」、「一生」、「くらし」を守り、支える市政、人にやさしく、人をたいせつにする市政の集大成となるよう、全身全霊をかけ、市政運営に取り組んでまいります。
議員の皆様方におかれましては、今後とも市政の推進に一層のご理解、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
最後に、報道関係の皆様方のご協力に感謝申し上げ、閉会の挨拶といたします。
ありがとうございました。
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 萩 原 唯 典
会議録署名議員 有 馬 剛 朗
同 三 和 衛
同 竹 中 由 佳...