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1. 姫路市議会 2020-09-25
   令和2年9月25日建設委員会−09月25日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和2年9月25日建設委員会−09月25日-01号令和2年9月25日建設委員会 令和２年９月２５日（金曜日） 建設委員会 第５委員会室 出席議員 　常盤真功、東影昭、阿山正人、宮下和也、 　金内義和、妻鹿幸二、八木高明、大西陽介、 　井川一善 再開　　　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 都市局　　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・次期総合交通計画策定に向けた市民アンケート調査結果については、回答者の性別、年齢も考慮した上で、現在の公共交通に関する状況だけではなく、潜在的な需要や将来的に必要となる公共交通手段などを見据えた上で分析を行われたいことについて 　市民アンケート調査の結果については、性別、年齢階層別、さらには地域ごとの集計を取りまとめることにより、きめ細やかな分析を行うよう努めている。 　また、各地域や世代において、今後10年先を見据えたときの、必要となる公共交通手段についても集計しているので、これらも活用しながら、具体的かつ実現可能な次期総合交通計画に取り組んでいく。 報告事項説明 ・大手前通りにおける建築物等の高さ規制等の変更（素案）に関するパブリック・コメントの募集結果について ・イーグレひめじ駐車場の貸付について ・姫路市総合交通計画の策定について 質問　　　　　　　　　　　　　　　１０時０８分
   ◆問　 　大手前通りにおける建築物等の高さ規制等の変更（素案）に関するパブリック・コメントの募集結果に関して、姫路駅前の商店街の近隣で、建物が解体された後更地のままとなっている小さな空き地が見受けられるが、姫路駅前の商業地内にある空き地に新しい建物を建てる際の高さ規制について、都市局はどのような考えを持っているのか。 ◎答　 　街区の中に小さな宅地がある場合、建て替えが進まないということがある。 　今回の高さ規制等の変更（素案）の目的の1つとして、例えば、複数の小さな宅地を1つの大きな建築敷地として新しい建物を建てる場合、大手前通りに接する敷地では、これまで35メートルとしていた高さ規制を、後背地に限って50メートルに緩和することで、大手前通り沿いの商業業務地域を有効に活用していくというまちづくりを進めることがある。 　姫路駅前の商業地内にコインパーキングや空き地が増えてきていることは把握しており、高さ規制の緩和に加えて、駐車場と宅地の距離についての制限等を緩和することでマンションの建築といった利活用が進むのであれば、そういった検討も進めていきたいと考えているところである。 ◆要望　 　大手前通りの土地は資産価値が高いが、建築に関して制限が多いため、利活用が進むように調整してもらいたい。 ◆問　 　形態意匠の規制の変更（素案）について、大手前通りの道の舗装や建物の壁などの色調を統一していく考えはあるのか。 ◎答　 　これまでも大手前通りの色調は、姫路城の眺望に影響が出ないように、姫路城にマッチするモノトーンに近い形に規制してきた。 　広告等についても、できるだけ目立たない形で統一感を出すよう規制していく方針で今後も進めていきたい。 ◆要望　 　色調に統一感があるほうが姫路駅から姫路城まで楽しく歩けると思うので、色調の統一についての方針を示すようにしてもらいたい。 ◆問　 　姫路市総合交通計画の策定について、目指すべき骨格公共交通ネットワークとして、高砂市など近隣市町との連携拠点を設置するとのことであるが、近隣市町は連携拠点の設置についてどのような考えを持っているのか。 ◎答　 　現在、高砂市のバス等が姫路市域に乗り入れているが、市や町が単独で運行することは経済的に厳しく、利用状況が乏しければサービス水準が低下することにもなってしまう。 　その点、本市と近隣市町が連携することによって、近隣市町が運行するバス事業の財政的基盤が強化されることになるため、連携は歓迎されていると聞いている。 　高砂市から姫路市域に乗り入れているバスの再編の検討には本市も参加しており、今後、本市内の鉄道駅や拠点病院へ向かうルートの設定や、停留所の新設についても連携して取り組むとともに、バスの利用促進にも取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望　 　公共交通機関の維持について近隣市町と問題点を共有するとともに、播磨地域を活性化するために、本市が近隣市町との公共交通機関の連携を牽引してもらいたい。 ◆問　 　大手前通りのヤマトヤシキ解体の見通しについて説明してもらいたい。 ◎答　 　現在、解体に向けた申請が出てきており、屋上に穴を開けて、解体に取りかかっているところである。 　ヤマトヤシキには高圧の電源を引いており、今年になって電源を切って解体工事に入ったという報告は受けたが、地権者との最終的な合意には至っていないと聞いている。 ◆問　 　ヤマトヤシキの地権者やテナント業者は交渉に前向きな姿勢を見せているのか。 ◎答　 　地権者とは好意的に交渉することができている。 　テナント業者についても数軒は納得してもらえたが、2軒ほどと最終合意に至っていないと聞いている。 ◆問　 　イーグレ地下駐車場は利用料金が近隣の駐車場と比較して高く、イーグレひめじの利用者にとっても使いづらいのではないかと感じるが、利用料金を下げることはできるのか。 ◎答　 　イーグレひめじのテナント業者からも同地下駐車場の利用料金が高いという指摘を受けているので、近隣の駐車場の利用料金を調査した上で、できるだけ近隣の駐車場の利用料金に合わせた料金体系となるよう、利用料金を下げることを検討したいと考えている。 ◆問　 　イーグレ地下駐車場は24時間利用できるのか。 ◎答　 　イーグレひめじの真下の部分は24時間利用できるが、24時間利用ではない大手前公園地下駐車場とつながっている通路があるため、一定の時間になるとその通路を遮断するようにしている。 ◆問　 　大手前公園地下駐車場も含めて24時間利用できるようにしないのか。 ◎答　 　維持管理費用の関係で、大手前公園地下駐車場は24時間利用できるようにはしていない。 　イーグレ地下駐車場は、イーグレに居住している人が急な用事で夜中に外出することもあるため、24時間利用できるようにしている。 ◆問　 　イーグレ地下駐車場を24時間利用している人はどれぐらいいるのか。 ◎答　 　月極でイーグレ地下駐車場を借りているのは140台分で、そのうち半数程度がイーグレの居住者である。 　居住者については24時間の利用となるが、居住者を除いた24時間の利用数は少ないと思われる。 ◆問　 　イーグレ地下駐車場の利用料金と民間の駐車場の利用料金にはどれぐらい差があるのか。 ◎答　 　民間の駐車場の利用料金1日900円程度と比べて、イーグレ地下駐車場の利用料金は1日最大1,500円である。 　これまで同地下駐車場の運営はまちづくり振興機構が行ってきたが、令和3年4月以降は、民間も含めて公募で募集をかけることとなり、民間が運営する場合は回転率を上げることによって利益を出すという運営になると思われるため、利用料金を1,000円程度に下げることも考えられる。 　当局としても民間の運営方法に期待しており、サウンディングにおいて民間事業者からそういった意見も聞いている。 ◆問　 　姫路市総合交通計画を策定する際、郊外部から中心部にある拠点病院等へ向かう便の開始など、バス路線の見直しも必要になってくると思う。 　また、公共交通空白地域におけるデマンド型乗合タクシー、スクールバス導入や、近隣市町との連携についてのモデルといった内容についても同計画に含めるべきと考えるがどうか。 ◎答　 　北部農山村地域を中心とする公共交通空白地域での公共交通機関の運営や、近隣市町との連携という新しい要素については、例外規定という扱いをしながら計画を運用していくことは考えている。 　拠点病院などへ向かうバス路線の見直しについては、局内でしっかりと協議した上で進めるとともに、スクールバスの導入等についても地元住民や議会と協力しながら進めていきたいと考えている。 　また、これからの公共交通機関には福祉的な側面も多々出てくると思われるので、健康福祉局等とも連携して公共交通機関の運営を行っていきたい。 ◆要望　 　同計画策定後は、連携する市町の状況や社会情勢の変化、地域間の格差に応じた柔軟な運用を行うとともに、定期的に計画の見直しを行ってもらいたい。 ◆問　 　議案第124号、契約の締結について、手柄山スポーツ施設整備事業姫路市民プール他施設撤去工事の契約を締結したとのことだが、他の事業者と比較して2億円〜4億円入札額の高い業者が落札したことについて、市民が疑問を持つのではないかと思う。 　今回の一般競争入札の結果につて、都市局はどのように受け止めているのか。 ◎答　 　同契約の締結について、設計金額と業者が見積もった金額、市場価格との間に大きな差があることは理解している。 　同撤去工事については、過去に高尾ビルの解体を行った際、くいが折れて抜けなくなってしまったことを踏まえて、撤去工事後に新たな施設を建てるために確実にくいを撤去しなければならないということから、若干予定より高い金額で設計したという事情があった。 　ただ、解体工事については元々最低制限価格がなかったところ、行政として安全性確保や、ダンピングを防止するために最低制限価格を設けたものであるため、今後実施する姫路市文化センター等の大きな解体工事に当たっては、最低制限価格の在り方を財政部局と協議するとともに、設計金額の見積りの取り方を見直し、見積りの工事に対する割合を少なくすることで、設計金額と入札額に大きな開きが発生しないように努めていきたいと考えている。 ◆要望　 　税金を使って工事をするということをよく考えて、行政の決めたルールの中で、民間事業者から提案を受けて、少しでも安く、かつ良い仕事をしてもらうといった方法も考えてもらいたい。 ◆問　 　同撤去工事の入札を実施する前に業者から質問はあったのか。 ◎答　 　指定工法としていたアスベストや植栽の撤去方法の確認など、14件の質問があった。 ◆問　 　くいの撤去に関して工法を指定していたのなら、見積りに大きな差が出ることはなかったのではないのか。 ◎答　 　撤去するくいには様々な種類があるため、見積額は業者によって異なっていた。 ◆問　 　設計金額の見積りをどの業者が行ったのか、仕様書に書かれていたのか。 ◎答　 　設計金額の見積りをどの業者が行ったのか公表することはできない。 ◆問　 　同撤去工事に係る一般競争入札の結果を踏まえて、事前公表について都市局で検討することはあるのか。 ◎答　 　積算を所管する都市局としては。事前公表は実施してもらいたいという思いがあり、例えば、予算額に対してどのような工事をするのかをはっきり公表できる形が望ましいと考えているが、法的に現段階では難しいということで、今回は実施しなかった。 　同撤去工事は特殊なものであるため、業者でもある程度予算額を把握していると想定していたため、設計金額と入札額にここまで大きな差が出るとは考えていなかった。 ◆要望　 　他の市町村では、事前公表することによって職員の負担が減り、業者との癒着もなくなって入札がスムーズになったという話も聞くので、財政部局と事前公表の実施について協議してもらいたい。 ◆問　 　同撤去工事のくい抜きのように、特殊な技術を必要とする工事の場合、事業者から工事方法について意見を集めた後に総合評価で入札をすると、意見が採用された事業者が落札しやすくなる上、自社のノウハウという知的財産を提供した他の事業者にとっても不均衡な入札になるのではないのか。 ◎答　 　発注者側に情報がない特殊な工事を行う場合、サウンディングという形でどのような工事のやり方がよいか事業者からの提案を受け、発注者側が妥当と判断した内容で工事積算を行う。 　コンサルタント業者の提案に特殊な工法が含まれていた場合は、その工法を熟知している事業者が工事を請け負う可能性が高くなるため、特殊な工法で積算する場合でも1社しか入札に参加しないという状況にならないよう注意しているが、特殊な工事の場合はどうしても1社か2社しか候補がない場合もあると認識している。 ◆要望　
   　請負業者が決定するまでの過程で不均衡が発生することがないよう、デザインビルド方式の実施などについて、全庁的に検討してもらいたい。 ◆問　 　議案第123号、姫路市立公園条例の一部を改正する条例について、今後、手柄山中央公園再整備事業の建築確認を行う都市局と、条例を所管する建設局の間で十分協議した上で進めたのか。 ◎答　 　手柄山中央公園に整備予定の施設の概要が判明した段階で、同条例を改正しなければ建築確認が下りないため、必ず着工前に条例を改正するように建設局に伝えていた。 　また、同条例の改正が手柄山中央公園以外の公園にも影響する可能性があるため、手柄山中央公園に限って建蔽率を変えるのか、ほかの公園についてもある程度建蔽率の上限を緩和するのか判断した上で、条例を改正すべきではないかということも伝えていた。 ◆要望　 　手柄山中央公園の再整備は今後も全庁的に取り組むことになる事業なので、都市局が所管する建築確認に関する事項については指導を徹底してもらいたい。 ◆問　 　播磨臨海地域道路の計画の進捗状況を説明してもらいたい。 ◎答　 　近畿地方小委員会において播磨臨海地域道路の概略ルート帯として国が示していた4つのルート案が、内陸加古川ルート案の1本に絞られた。 　現在、小委員会の意見や、アンケートやヒアリングで集まった意見等を総合的に勘案して、検討段階で行う環境影響評価について環境大臣等の意見を確認しているところであると聞いており、そうした意見を総合的に判断して、国土交通省が内陸加古川ルート案に決定するのではないかと考えている。 　ルートが決定されると、次の段階として都市計画の決定や、環境影響評価の実施に移ることとなる。 　環境影響評価については、配慮書という形で既に公開されており、それに基づいて調査が進められ、計画段階評価の最終段階に加えて、次のステップへの確認を県と関係市町が行っているという状況である。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業が止まっている状況だが、播磨臨海地域道路の計画は順調に進んでいると考えてよいのか。 ◎答　 　本来、播磨臨海地域道路は国の上位計画に含まれていなかったが、現在、国が計画段階評価に携わり、1本のルート案にまで絞られたことから、計画は順調に進んでいると認識している。 ◆要望　 　播磨臨海地域道路の1日も早い着工が本市のこれからの生き残りに必要だと考えている。 　議員からも地元や企業に対して働きかけていくので、市も用地確保に向けて積極的に動くなど、本事業に本気で取り組む姿勢をしっかりと示してもらいたい。 都市局終了　　　　　　　　　　　　１１時１０分 【予算決算委員会建設分科会（都市局）の審査】 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１２時０９分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１３時０４分 都市拠点整備本部　　　　　　　　　１３時０４分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市文化コンベンションセンターのオープニングシリーズやＭＩＣＥ誘致について、新型コロナウイルス感染症への対策については、同様の施設を持つ他都市としっかり情報を共有しながら、よりよいオープニングシリーズの実施やＭＩＣＥ誘致ができるよう取り組まれたいことについて 　現在の国内外におけるコンサート、ＭＩＣＥ等の開催状況は、徐々に開催要件は緩和の方向にあるとはいえ、まだまだ厳しい状況であると認識している。 　そのような状況下、国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国・県の感染予防ガイドライン等を注視しながら、最近オープンした同様の施設における開催情報等についても共有した上で、オープニングシリーズの実施方法や、様々な会議運営の手法なども研究しつつ、シリーズの企画、ＭＩＣＥ等の誘致に取り組んでいく。 ・姫路市文化コンベンションセンターの工事現場等において取り組んでいる新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果的と思われる対策について、庁内部署で情報を共有されたいことについて 　これまでも適宜関係部局の見学会の実施と情報の共有を行ってきたが、去る7月16日には、都市局及び教育委員会の建築職員等にも案内して工事現場を視察し、感染症対策に加えて熱中症対策についても再確認する研修会を開催した。 　あわせて、国土交通省の感染予防対策ガイドライン等についても情報共有しており、今後とも適宜情報共有に努めていく。 報告事項説明 ・姫路市立公園条例の一部を改正する条例について ・文化コンベンションセンター「アクリエひめじ」の進捗状況等について ・姫路・英賀保間新駅周辺整備事業の概要について ・手柄山スポーツ施設整備運営事業の概要について 質問　　　　　　　　　　　　　　　１３時２２分 ◆問　 　手柄山中央公園に建設予定の新体育館について、手柄山スポーツ施設整備基本計画では、メインアリーナの観客席を3,500席以上確保するとしていたものが、5,000席以上となったことをいつ委員会で説明したのか。 ◎答　 　平成31年3月に策定した手柄山スポーツ施設整備基本計画では新体育館の観客席数を3,500席以上としていたが、国際大会やトッププロの可能性を視野に入れながら規模等を検討する中で、5,000席必要だという結論となった。 　令和2年6月30日に実施した建設委員会の事業概要説明会において、新体育館の観客席数を5,000席程度と説明している。 ◆問　 　三ノ宮駅ビルの都市計画決定が、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されたという報道があったが、本市の姫路・英賀保間新駅周辺整備事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期される可能性はあるのか。 ◎答　 　姫路・英賀保間新駅整備と手柄山中央公園の再整備は本市にとって非常に重要な事業であり、片方の整備事業だけではなく、一緒に進めなければならないものなので、ＪＲ西日本としっかり連携して、遅れることなく事業を進めていく決意である。 ◆要望　 　姫路・英賀保間新駅ができることが手柄山中央公園の再整備の大前提となっているので、同新駅の整備が遅れることのないように、今後もＪＲ西日本としっかり連携してもらいたい。 ◆問　 　姫路市民プール他施設撤去工事から始まる手柄山中央公園の再整備事業の間、同公園周辺で多くの工事車両が走るようになると思うが、同公園の周辺は通学路になっており、小学生、中学生、高校生などが多く通っている。 　工事車両と学生の間で交通事故が絶対に発生しないよう、施工業者に周知徹底する仕組みはできているのか。 ◎答　 　施工業者と工事の調整をする中で、施工業者のホームページを通じて工事の開始について報告するという、今までにない形での周知を行うようにしている。 　今後、周辺住民に迷惑をかけることがないよう、施工業者との連携をさらに強めていきたいと考えている。 ◆問　 　新型コロナウイルス感染症対策として、姫路市文化コンベンションセンターにオゾン発生装置を設置することは考えているのか。 ◎答　 　様々な方法が研究されているが、今後新型コロナウイルス感染症への有効な対策が見つかれば、積極的に取り組んでいきたいと考えている。 ◆要望　 　オゾンにより新型コロナウイルスが不活性化すると発表している医科大学もあるので、調査した上で、同文化コンベンションセンターへのオゾン発生装置の導入について検討してもらいたい。 ◆問　 　手柄山中央公園の再整備事業に関して、来年度以降の財源をどのように確保するのか説明してもらいたい。 ◎答　 　来年度の財源は厳しくなると考えているが、21世紀都市創造基金でしっかりと積み立てていることに加えて、国庫補助を獲得することで、しっかりと財源を確保したいと考えている。 ◆問　 　財政状況が苦しい今、同公園の再整備事業を進めるのはなぜなのか。 ◎答　 　1981年に建築された姫路市総合スポーツ会館の老朽化が進み、屋内プールの天井崩落や体育館の吸音材の落下が起こっているため、市民スポーツのための代替施設として、新体育館の整備を遅れることなく、計画的に進めなければいけないと考えている。 ◆意見　 　新型コロナウイルス感染症の影響で財源が厳しくなっていく中、21世紀都市創造基金で新体育館を整備する必要が本当にあるのかと思う。 　老朽化した総合スポーツ会館については休館し、他の施設を利用してもらうといった方法もあるので、新型コロナウイルス感染症の影響が収まるまでは、本当に今必要な工事なのかどうか、優先順位をつけて取り組むべきだと考える。 ◆問　 　姫路市文化コンベンションセンター整備に要した総事業費を説明してもらいたい。 ◎答　 　実施設計に約4億円、建設費に約255億8,000万円、工事管理費が約3億8,000万円である。 　また、平成9年から平成23年の間に取得したイベントゾーン約6.6ヘクタール全体の用地取得費約235億円を、文化コンベンションセンター建設用地の約3.6ヘクタールで案分すると、約128億円となる。 ◆問　 　手柄山中央公園の再整備事業に必要と見込まれる総事業費について説明してもらいたい。 ◎答　 　姫路市民プール他施設撤去工事費として約10億円、手柄山中央公園連絡通路の整備に約10億円が必要となる。 　新体育館や新市民プール等、手柄山スポーツ施設の整備は約250億円であるが、設計、施工を一括で行う費用の上限を示すＰＦＩ方式で実施するため、今後、不測の事態がない限りはこの金額の範囲内で整備できると考えている。 　建設後の管理運営費は、ＰＦＩ方式で実施する業者から提案が出てくるまで金額は出せないが、維持管理経費として約85億円を想定している。 　ＰＦＩ方式で事業を進めていく理由として、設計から施工まで一括して行うため、事業費がその都度変わることがないということがある。 　なお、姫路市総合スポーツ会館の解体等に係る費用については把握していない。 ◆問　 　同再整備事業の財源のうち、21世紀都市創造基金、市債、民間資金活用分が合計で205億円となっているが、この内訳について説明してもらいたい。 ◎答　 　ＰＦＩ事業の提案を受けてから整備事業費が決定するため、内訳の報告は控えたい。 ◆問　 　事業費はいつ決定するのか。 ◎答　 　令和3年4月に入札公告を行い、5か月間の事業者募集期間を経た後、事業者を選定し、10月に落札者を公表する予定である。 　落札者を公表する時点で各施設や維持管理にかかる金額が決定するため、その結果を踏まえて再度金額のシミュレーションを行い、報告することになると考えている。 ◆問　
   　市債が増える可能性はあるのか。 ◎答　 　まずは、約116億円の残高がある21世紀都市創造基金を十分に活用したいと考えている。 ◆問　 　文化コンベンションセンターの事業費として400億円に加えて中央卸売市場の移転事業に約100億円、（仮称）南部学校給食センターも追加で工事金額を変更した後、さらに公共施設の建築が続くことになるが、都市拠点整備本部の中で行財政改革を行って、事業を減らすことはないのか。 ◎答　 　主要施策として挙げられている事業を、都市拠点整備本部が事業仕分けの観点から止めることはできないが、財源がなければ執行することができないので、財政部局ともしっかり相談しながら、今取り組んでいる事業を進めていきたいと考えている。 ◆意見　 　手柄山中央公園再整備自体は実行するべきものだと思うが、来年度に整備を実施するべきではないと考える。 都市拠点整備本部終了　　　　　　　１３時４４分 【予算決算委員会建設分科会（都市拠点整備本部）の審査】 休憩　　　　　　　　　　　　　　　１４時００分 再開　　　　　　　　　　　　　　　１４時３０分 現地視察　　　　　　　　　　　　　１４時３０分 ・姫路市文化コンベンションセンター工事現場 現地視察終了　　　　　　　　　　　１５時３８分 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１５時３８分 (1) 付託議案審査について ・議案第123号及び議案第126号〜議案第128号、以上4件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (2) 閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (3) 委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了　　　　　　　　１５時４１分 【予算決算委員会建設分科会の意見取りまとめ】 協議事項　　　　　　　　　　　　　１５時４２分 ・行政視察について 　令和2年第4回定例会会期中の建設委員会において、委員会の行政視察について協議し、実施の有無を判断することを確認。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１５時４４分...