姫路市議会 2020-09-18
令和2年9月18日文教・子育て分科会−09月18日-01号
◎答
市立高校に配置した
スクールカウンセラーの報償費や消耗品費のほか、各学校で教室に入ることが難しい児童生徒への支援を行った大学生の
ボランティアに係る経費として支出したものである。
◆問
スクールカウンセラーが配置されているのは
市立高校だけなのか。
また、大学生の
ボランティアは、小学校や中学校でも活動しているのか。
◎答
市費による
スクールカウンセラーは、
市立高校に配置している。小中学校には、県から配置されている。各学校において
メンタルルームを利用して、カウンセリングが行われる。
大学生の
ボランティアは主として小中学校で活動し、時には幼稚園でも活動している。
◆問
成人教育費の内容について説明してもらいたい。
◎答
市民教養講座、成人式、そのほか
視覚障害者や
聴覚障害者を対象とした講座の実施に係る経費を支出している。
◆問
高等学校授業料については国の
高等学校等就学支援金を使用料として収入していると考えてよいのか。実際に授業料を支払っている世帯は2割程度であると思うが、それらも合わせて、全て
高等学校使用料として収入しているのか。
◎答
高等学校授業料については、所得により授業料を免除される家庭の場合は国から支援される。それに該当しない家庭は授業料を集金しており、その分も含んでいる。
◆問
不納欠損や
収入未済が一切ないが、滞納している人は全くいないのか。
◎答
未納者はゼロ人である。
高等学校就学支援金対象者は、延べ2万2,170人、認定率は１年生では77.9％、全学年では本年4月時点で82.2％である。保護者からの徴収が延べ4,838人である。
◆問
高等学校就学支援事務費負担金の内容について説明してもらいたい。
◎答
高等学校就学支援金に係る事務執行に必要な経費について交付しているものである。
◆問
文化振興費受託事業収入について、予算額と
収入済額に大きな差があるがなぜなのか。
◎答
埋蔵文化財発掘調査受託収入に関して、
区画整理事業の実施面積が減少したことや、民間の
開発工事等の
受託料収入の件数が当初の見込みより減少したこと、また
農地圃場整備等の発掘調査のエリアが小さくなったことなどが積み重なった結果である。
◆問
埋蔵文化財発掘調査受託収入は、毎年度、予算と実際の収入に差があるものなのか。
◎答
民間の開発工事の際の受託発注については、翌年度に想定されるものをできるだけ予算に計上する必要があるが、実際に全ての事業が実施されるわけではない。そのため総じて予算計上時より少なくなる。
◆問
姫路城跡使用料について、
収入済額や
収入未済額など全てゼロ円である。年度途中で必要になり予算科目を設定したが結局
当該収入がなかったものと考えるが、何があったのか。
◎答
ユニークべニューとしての使用料を見込んでいたが、台風等で中止になったものである。
◆問
雑入中の
共益費等収入について、約10万円の
収入未済額がある。既に収入されているものと思うが、
当該収入でこのようなことが発生し得るのか。
◎答
当該収入未済額については、本年6月25日で
収入済みである。
○委員長
こういうことが発生し得るのかという質問である。
◎答
本年5月時点では納入されておらず、6月に納入されたため、
収入未済額が発生しており、現在は
収入済みである。
◆問
何の費目であるのか。
◎答
日本城郭研究センター利便施設使用者の
光熱水費負担分などである。
◆問
小学校費の
学校建設費中、
負担金補助及び交付金について説明してもらいたい。また、なぜ繰越明許になっているのか。
◎答
当該繰越明許費は、
荒川小学校給食室の新築工事に係る
水道メーターの負担金である。現在、
荒川小学校では移転による給食室の新築工事を実施しているが、新たに建てる場所が西側のプールのある敷地であり、当該敷地が別敷地に当たるため、新たに
水道メーターを設置する必要がある。その負担金として、当該項目で計上している。
◆問
中学校費の
学校建設委員費中、約7,100万円の
繰越明許費不用額があるが、これは何か。
◎答
繰越明許費として繰り越した分について不用額が出たものである。
◆問
へき地児童生徒援助費等補助金について説明してもらいたい。
◎答
離島高校生の
就学支援事業で、
家島地区在住の高校生が通学するための船賃について補助をしている。
◆問
学校・家庭・地域ふれあい事業の具体的な内容について説明してもらいたい。
◎答
いじめ撲滅やインターネットの利用等について、各
中学校区ごとに中学校や小学校が一緒に事業を行っている。保護者も交えた形式のものもあるほか、啓発冊子やグッズを作るなどの取組も実施している。
◆問
当該取組は、学校の中で行っているのか。それとも、地域の施設を使って行っているのか。
◎答
中学校が
メイン会場になることが多い。啓発資料を作った場合は、地域を交えて全戸に配布するなどの取組を行っている学校もある。
◆問
市立3校について、定員と生徒数を説明してもらいたい。
◎答
本年5月1日時点で、
市立姫路高校は3学年合わせて716人、
琴丘高校は836人、
飾磨高校は715人である。
◆問
定数についても説明してもらいたい。
◎答
市立姫路高校は720人、
琴丘高校は840人、
飾磨高校は720人である。
◆問
市立姫路高校で4人、
琴丘高校で4人、
飾磨高校で5人の欠員が発生しているが、この理由は何か。
◎答
詳細は把握していないが、中途退学であると考えられる。
◆問
高等学校入学料については、令和元年度、何人が対象になっていたのか。
◎答
760人の入学者のうち、免除者が39人であったため、721人分の金額である。
◆問
760人が受験者で、そのうちの39人が免除であるのか。
◎答
760人が入学者で、39人が免除者である。
◆問
通学区域が、
姫路福崎学区から兵庫第４学区に変更されて以降、市外から市立3校へ入学している生徒数の変化について説明してもらいたい。
◎答
市立姫路高校は、神崎郡から17人、
西播地区から5人である。
琴丘高校は、神崎郡から11人、
西播地区から16人である。
飾磨高校は、神崎郡から3人、
西播地区から6人、また、その他として県外からと思われるが、1人である。
◆問
入学考査手数料について、受験者は何人であるのか。また、
免除対象者がいれば併せて説明してもらいたい。
◎答
入学考査手数料は、1人当たり2,200円、受験者数が985人で、合計216万7,000円である。
◆問
入学考査手数料には免除規定はないのか。
◎答
免除規定はない。
◆問
高等学校入学料の免除者39人について、市内市外の内訳を説明してもらいたい。
◎答
高等学校入学料が免除されている市外の生徒数については、手元に資料がないため、調べて後ほど回答したい。
また、
市立高校の市外からの生徒数に関する答弁は、令和2年度の普通科の生徒だけの数であった。決算審査であるため平成31年度について精査し、回答したい。
◆問
後ほど資料を提供してもらいたい。
○委員長
市立高校における市内・市外の生徒数等について、
分科会終了後でよいので資料を提供してもらいたい。
◎答
（
委員会終了後、資料を配付）
◆問
市立高校として市が運営している学校に市外から生徒が入学し、その入学料を免除するとなると、
姫路市民が
当該入学料を負担していることと同義である。市外からの生徒のために、市民が負担を強いられるという矛盾についてはどのように考えているのか。
兵庫県の学区制度として市外の生徒も受け入れることになっているので、致し方ない部分もあることは認識しているが、高校だから致し方ないとしてしまうのではなく、しっかりと整備する必要があると考えるがどうか。
◎答
市立高校も
県立高校と一緒になって公立の
高等学校教育を担っており、市立・県立、姫路市の生徒・市外の生徒といった差がないように教育を行っているものである。
◆要望
そういうことであれば、別に市立である必要はなく、県が運営したほうがよいと思う。姫路市が高校を運営させてほしいと県に依頼しているわけではない。
姫路市民にとって分かりやすい特典でもあれば納得できるが、兵庫県のルールに従いつつも、場合によっては市外の生徒を姫路市が負担して受け入れているという矛盾を解消しておかなければ、姫路市のお金が無為に使われてしまっているように感じられる。これは市民の税金でもあるため、今後も市立3校を運営していくのであれば、市内・市外の生徒の取扱いの差についてきちんと整理する必要があると思う。
市外から生徒が来ることがいけないわけではなく、例えば、市内の生徒の入学料を免除することなどがあれば、市内の生徒を優遇していることが分かりやすい。考え方を整理してもらいたい。
◆問
トライやる
ウィークは、
阪神淡路大震災以降取り組んでいるが、形骸化しているように感じられる。
受入れ候補となった店舗への希望者がいなかったという話も聞いており、生徒の希望先が集中している話もあると思うが、本来、仕事というものは自分がやりたいことばかりできるわけではない。希望してないところでも行って体験することが職業体験のあるべき姿だと考えるが、トライやる
ウィークの現状について説明してもらいたい。
◎答
トライやる
ウィークは、
阪神淡路大震災の後、命の大切さや豊かな感性を高めることを念頭に、職場での様々な体験活動を通して働くことの意義や社会人としての自覚を感じるとともに、
地域コミュニティの構築を目指し取り組んでいる。
中学2年生が対象であるが、1年生の段階から計画的に取り組んでおり、学校は受入れ先をしっかり確保するように取り組んでいる。また、
教育委員会も
関係機関等に呼びかけ、
生徒たちの希望にかなうような受入れ先をそろえられるよう取り組んでいる。
マンネリ化しているという言葉を聞くこともあるが、
子どもたちは活動を楽しみ、そこで学んだことを生かしていくような形で取り組んでいるところである。
◆要望
実際にトライやる
ウィークで体験した仕事が将来の自分の職業につながっていく生徒もいると思うので、しっかり取り組んでもらいたい。
◆問
姉妹都市交歓事業費について内容を説明してもらいたい。
◎答
姉妹都市提携を結んでいる松本市、鳥取市と、中学校3年生の生徒の交歓を行っている。
本来であれば、今年度も姫路市から
義務教育学校を含めた35人の生徒が松本市へ行き、また、鳥取市から35人が姫路市に来て交流をする予定であったが、中止となった。
◆問
35人はどのように決定しているのか。
◎答
教育委員会から各学校へ募集をかけ、各学校から松本市へ訪問する生徒、鳥取市を受け入れる役割を担う生徒を報告してもらう。
◆問
当該生徒個人が負担する費用はあるのか。
◎答
全て市費である。
◆問
よい取組であるが、一方で、選考方法が不明である。
選考基準等はあるのか。
◎答
各学校において、
生徒たちから希望を取っているものと考えている。選ばれた
生徒たちに対しては、結団式を行い、訪問する生徒、受け入れる生徒、それぞれに意識づけをした上で交流に臨んでもらう。
◆問
35人ということは、1つの中学校から1人ずつということであるのか。
◎答
訪問35人と受入れ35人であるため、各校2人ずつである。
◆問
繰り返しになるが、きちんとした
選考基準はあるのか。学校での評価がよい生徒だけが選ばれているのではないか。それが悪いことではないが、公平性という観点で言うと、当然選考があってしかるべきであり、選考ということであれば、基準が必要である。
客観的に見て分かりやすい基準で選ばれているのであればよいが、日頃の素行がよくて成績も優秀な生徒だけが選ばれているように感じられるがどうか。
◎答
選考基準等は定めておらず、各学校に任せている。訪問団、また受入れ団となる
生徒たちは生徒会の役員であった生徒が多いようには思う。しかし、
教育委員会から
選考基準を示すことはないし、生徒会長だから選ばれるというわけではない。各学校で希望者を募り、
教育委員会へ報告するということである。
◆問
希望者を選考する際に基準があるとか、くじ引きを行うということであれば公平であるが、そういった基準がない中で訪問と受入れの生徒を1人ずつ選ぶとなると、先生の評価がよい生徒が選ばれてしまいやすい。特定の生徒だけが選ばれて、交流も限定的なものになってしまうように思う。
特定の生徒だけが選ばれて、個人の負担なく市費で交歓するということになれば、一部の生徒だけが利益を享受することになるため、改善を検討してもらいたいがどうか。
◎答
現在、
教育委員会では
選考基準等について把握していないが、各学校がどのように生徒を選んでいるのか調査を行い、来年度の選考の際には不公平感がなくなるよう検討したい。
◆要望
当該事業は、
教育委員会としての事業であるため、
教育委員会の中で、公平に選ぶためのルールを作成する必要がある。選考の基準は毎年違っていてもよいと思うので、検討してもらいたい。
◆問
令和元年度における
教育委員会所管の軽工事に係る経費が約3億2,700万円である。軽工事は130万円以下の工事であり、130万円を超えると入札することになるが、どの段階で130万円以下と判断し、軽工事として発注するのか。
◎答
軽工事については、市職員が設計した上で、何社かで
見積り合わせを行い、最も安いところに発注している。
◆問
まず見積りを行い、130万円以内であれば軽工事として取り扱うという認識でよいか。
◎答
そうである。
◆問
軽工事の中には、129万8,000円のものも見受けられる。
教育委員会に限らず他部局でも多く見受けられるが、複数の事業者から見積りを取った際に限りなく130万円に近い金額の見積りがあれば不自然さを感じる。
120万円以上の軽工事だけでもかなりの件数がある。
学校施設課は、353件中56件が該当する。教職員課は、1件中1件、129万8,000円の軽工事がある。生涯学習課は24件中11件、水族館は4件中1件、
埋蔵文化財センターは9件中4件が120万円以上の軽工事である。
120万円以上だからいけないわけではないが、130万円以内に収まったら軽工事で取り扱うことができ、入札する必要がないため、130万円以下に抑えるようにしているのではないかと考えられるがどうか。
また、1つの契約にまとめることが可能と考えられる契約も見受けられる。例えば、
梯野外活動センターにおいて、令和2年1月14日、同年2月7日に契約している工事がある。1件は77万8,800円で、もう1件が110万8,800円であり、合わせると130万円を超えてしまうため、無理に分けたのではないかと疑念を持たれてしまう。制度を悪用しているようにも見受けられるが、どのように考えているのか。
◎答
指摘されたような疑念を抱かれないように、再度事務を適正に取り扱うよう徹底していきたい。
◆意見
先ほど、トライやる
ウィークの開始に関わる経緯を説明した際に
阪神淡路大震災をきっかけにという答弁があったが、トライやる
ウィークは1997年に神戸市須磨区で14歳の少年が猟奇的な事件を起こしたことがきっかけになっているのではなかったか。
◎答
訂正する。
阪神淡路大震災をきっかけに
自然学校が、神戸市須磨区の事件をきっかけにトライやる
ウィークが始まった。
◆問
自然学校はもっと前の昭和63年だったと思うがどうか。
◎答
再度訂正する。
◆問
人権啓発交流推進事業費については、市民局が所管する
地区総合センターでの事業に関わるものではないのか。
支出決定書を見ると、ほとんどが学校での事業であるが、学校の授業で当該経費を利用しているのか。
◎答
地域に学ぶ
体験学習支援事業の市単事業に当たる。人権課題を解決するために地域で体験参加型の学習活動や地域活動を実践し、人権問題を学習する講座を開設しているもので、地域に学ぶ
体験学習支援事業が県費補助の分であり、
人権啓発交流推進事業費が市費で実施している講座である。
◆問
人権啓発交流推進事業は、学校の事業という認識でよいのか。
◎答
学校の事業ではない。
◆問
支出決定書には学校名が記載されているが、どういうことなのか。
◎答
学校が実施しているが、学校の事業ではなく地域の事業である。市がそれを支援しているものである。
◆問
支出決定書には学校名が記載され、学校が支出しているので、学校の事業ではないという説明が理解できない。
◎答
人権啓発交流推進事業は、次代を担う子どものため、身近な人権問題の課題の解決を目指し、地域住民の協力を得ながら、家庭・学校・地域など様々な場所で、
啓発活動・
交流活動を推進する講座を行うものである。その講座の推進の中心を担っているのが学校であるため、学校から経費が支出されている。
◆問
当該講座は、
地区総合センターなどで実施しているのか。
◎答
そうである。主に
地区総合センターが開催場所である。
◆問
非常勤講師等給与費のうち、小中学校の
非常勤講師等給与費が約2,000万円であるのに対し、
臨時教員給与費が約1億6,000万円と大きな差があるのはなぜか。
また、令和2年度予算では、
高等学校の
臨時教員給与費は約7,600万円となっているが、なぜ令和元年度は2倍以上の金額であるのか。
◎答
各高校には県から教員が配置されるが、十分な量の教員が配置されないところもある。
市立高校はそれを
臨時講師で賄っているが、例えば
琴丘高校では約15人
臨時講師が在籍するなど、多くの
臨時講師がいるため多額の決算額になっている。少人数制の授業をするなど、県から配置される教員よりも多くの教員で運営を行っているということである。
◆問
臨時教員と正規の教員は同じ給与水準に基づいているのか。
◎答
異なる給料表に基づく。
臨時教員のほうが安い。
◆問
令和2年度の同
経費予算額は約7,600万円で、令和元年度の決算額と比較すると半減しているが、令和2年度は、
臨時教員の雇用数は少ないということか。
◎答
令和元年度の決算額では約1億6,000万円であるが、当初予算は5,344万9,000円であった。予算が足りず、流用している状況である。
◆問
本来、必要な経費を計算して、それだけの金額を確保するのが予算であるが、令和元年度当初予算に対し、3倍以上経費がかかっているのはなぜか。
◎答
正規の教員が
定数分学校に配置されておらず、その差について
臨時講師を雇って埋めている。そのため、正規の教員の給与を流用して
臨時教員給与費として支出しているが、その分が毎年多額なものとなっている。
◆問
毎年度、
臨時教員給与費が当初予算よりも多額な決算額になっているとのことであるが、なぜそのような予算編成をしているのか。
教員の配置については、どのような仕組みになっているのか。必要な数の教員が県から配置されるのではないのか。
◎答
本来は、
市立高校の教員の定員数を全て正規の教員で満たすべきであり、
市立高校における正規の教員の給与については、全て市で支払っていくものである。ただし、市立3校だけの人事を姫路市が担うのは難しいため、県の
採用試験制度を利用しており、正規の教員については県から配置してもらっている。
ところが、
要望どおりの数が配置されないため、その差を
臨時教員で埋めていくほか、産休・育休等により休暇を取った教員の代替として
臨時教員を雇っている。当初は正規の教員が
要望どおり配置されるものとして予算を計上しているため、実際には流用する額が増えている状況である。
◆問
どの経費から流用しているのか。
◎答
高等学校費の
学校管理費中、
報酬給与費から流用している。
◆問
当該報酬給与費に定員分の正規の教員の給与を予算として確保しておき、結果的に
臨時教員給与費に流用しているということか。
◎答
そうである。
◆問
臨時教員の占める部分が大きくなっており、市立3校の教員の負担が過大な状態が続いていると考えられる。県から必要な教員数が配置されず、
臨時教員を雇わざるを得ない状況の中、教員の戦略的な採用活動を検討しなければならないと思うがどうか。
◎答
まずは、
県立高校と
市立高校で、兵庫県の第4学区の生徒の教育を担っていく中で交渉しながら、
臨時教員を正規の教員に変えていくよう改善していきたい。
しかし、少子化による生徒数の減少も見込まれており、学級数が減った際に、教員が全て正規の教員では、余剰の教員が発生してしまう。それらの問題も想定し、
臨時教員を何人程度配置しておくほうがよいのかについても、今後の
市立高校の在り方と関連させて考えていきたい。
臨時教員であっても長期にわたり勤務していれば、その信頼性も高まる。新たに県から初任者が配置されることと比較してどちらがメリットがあるかは、各学校を運営する校長ごとに考えがあり、その意見を聞きながら運営を行っているところであるが、もう少し正規の職員数を増やすべきであると考えているため、改善に取り組みたい。
◆要望
臨時教員は、その評価や報酬が正規の教員より低くなっているため、働きをしっかり評価した上で、総合的に改善を検討してもらいたい。
◆問
臨時教員と
非常勤講師の人数について説明してもらいたい。
◎答
令和2年度は、
臨時教員が34人、
非常勤講師が33人である。
◆意見
臨時教員の数で言うと
県立高校もおおむね同数在籍しており、学校によってはもっと多くいるので、それほど憂慮するほどの人数ではないと思う。県がしっかり教員の採用を進めるべきである。
◆問
和辻哲郎文化賞経費について、令和元
年度決算額が約869万円、また平成30
年度決算額は約94１万円である。令和元年度は授賞式が中止となったものの前年度と決算額にほとんど変化がないのは、選考に係る費用や受賞者に対する賞金・賞品等に支出したためだと思うが、未執行だったものについては何があるのか。
◎答
授賞式の
記念講演会に対する講師への謝礼、
選考委員が授賞式へ出席する際の旅費、交流会での食糧費などである。
◆問
生涯
学習総務費中委託料について、約半分が不用額となっているが、なぜなのか。
◎答
当該委託料の多くは
子育て教室の委託経費である。令和元年度までは、学校、幼稚園、こども園の
ＰＴＡ等に委託料として一旦１校
園当たり最高7万5,000円の経費を支出し、年度末に精算してもらっていた。その中で、結果的に7万5,000円を全額使い切らなかった
ＰＴＡ等が多数あり、その分が不用額となっている。
◆問
当該事業に必要な金額を想定の上経費を支給し、使い切ることなく返還があったため不用額となったということであるが、不用額が発生しないように、しっかりと事業を実施してもらわなければならない。結果的に支給した金額分の効果がない可能性があるということか。
◎答
令和2年度から
子育て教室の実施方法を見直しており、令和元年度までは全ての学校や施設等に
子育て教室の実施を依頼していたが、
子育て教室は、子育てをしていく上での悩みや、親だけで解決できない日々の子育ての問題を解消するため大変重要なものであるということを保護者にもう一度再認識してもらい、より意義のある事業とするため、令和2年度からは希望制に変更した。
◆問
学校施設等において、国庫補助不採択による事業中止ということをよく聞くが、他部局の道路事業や河川事業ではあまり国庫補助不採択という話を聞かない。なぜ学校施設関係は国庫補助不採択が多いのか。
◎答
ここ2〜3年は、国土強靭化という観点で比較的採択されやすいが、国の補正予算の関係で、補正予算での採択や、当該年度、または後の年度で採択されるなどしているためである。
◆要望
当初予算に計上されると、各学校は事業の実施を期待する。その学校の生徒にも影響が及ぶため、できるだけ採択されるよう努めてもらいたい。
◆問
不登校児童・生徒支援の延べ人数が、平成29、30年度から大きく減少している。不登校児童・生徒の数は増えていると思うが、なぜ支援の延べ人数は減少しているのか。
延べ人数ということであるので、総合教育センターに通っている子どもの数が減ったということなのか。
◎答
そうである。令和元年度は利用数が少なかったということである。
◆問
平成29年度の3,811人、平成30年度の3,417人に対し、令和元年度は1,768人と半減している。一方で不登校児童・生徒数は増えていると思うがどうか。
◎答
本市の不登校児童・生徒数は増えており、不登校に関する電話相談や来所相談は毎年度増えてきている。しかし、令和元年度は適応指導教室に通ってくる児童・生徒が少なかったためである。
教育委員会終了 １７時２６分
散会 １７時２６分...