「姫路市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会−12月06日-03号」の議事録内容

前
"安富ゆず工房周辺"(1/1)
次

姫路市議会 2019-12-06
令和元年第4回定例会−12月06日-03号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和元年第4回定例会−12月06日-03号令和元年第4回定例会　出　席　議　員　（４７人）　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　牧　野　圭　輔　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　松　岡　廣　幸　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　森　　　由紀子　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３６番　　谷　川　真由美　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３７番　　坂　本　　　学　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　伊　藤　大　典　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３９番　　今　里　朱　美　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　４０番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４７番　　竹　中　隆　一　　　　２４番　　汐　田　浩　二 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　樫　本　公　彦　　次長　　　　　　上　田　憲　和　　議事課長　　　　岡　田　大　作　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　榎　本　玲　子　　主任　　　　　　中　村　昇　平　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子　　防災審議監　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典　　市長公室長　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏　　こども育成担当理事　　　　　　名　村　哲　哉 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第３日（１２月６日（金））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第７２号〜議案第１０５号及び報告第２６号〜報告第３２号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第７２号〜議案第１０５号及び報告第２６号〜報告第３２号　(1)　一括上程　(2)　質疑・質問４　散　　　会　　　　　午前９時57分開議 ○阿山正人　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○阿山正人　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　石　見　和　之　　議員　　　三　和　　　衛　　議員　　　村　原　守　泰　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第72号〜議案第105号及び　　報告第26号〜報告第32号 ○阿山正人　議長　　次に日程第２、議案第72号から議案第105号まで及び報告第26号から報告第32号までをまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　　（登壇）　皆さん、おはようございます。　新生ひめじ、東影　昭でございます。　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　１項目めは、市長の姫路のまちづくりについてであります。　１点目は、令和２年度の予算編成についてお伺いします。　清元市長が就任されてから６カ月余りがたちました。　市長におかれては、精力的に各地域に足を運ばれ、地域の課題や実情を肌で感じられたことでしょう。清元市長の姫路のまちづくりに対する思いが、来年、令和２年度に初めて予算編成に反映されます。　姫路のまちのどこが魅力的であり、どんな特性を持たせたまちにされようと思っておられるのか。　市長は所信表明で、「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り、重点方針を立てて事業を推進していくと言われていますが、市長の就任以来初めてとなる予算編成は、どのような事業に重点を置き、どのような事業を優先的に予算編成されようと考えておられるのか、その考えをお聞かせください。

　２点目は、市民の健康増進についてお伺いします。　人はいつまでも元気で生き生きと暮らしたいと思うのが、万人の望みでもあります。清元市長におかれては、姫路市のトップリーダーとして、市民の暮らしを少しでも豊かにし、また、医者としての立場から市民の「命」を守り、人の一生に寄り添う市政運営に大きな期待が寄せられていると思います。姫路市においては、生涯現役推進室を設置し、市民の健康増進を図られてきました。　先日、山之内地域において健康フェスティバルが開催されました。そのフェスティバルにおいて、神戸大学の医学部の学生と同大学の教授をされている藤岡先生とが協働でつくられた「よいとこ健診」が実施されました。なかなか好評だったとお聞きしました。　「よいとこ健診」とは、人のよいとこを褒めて伸ばしていくという、すなわち生活の質、ＱＯＬの維持を評価する健診方法です。ふだん行っている、実は健康によいこと、例えば、家事、外出、地域の人との交流を少しでもふやしていくことが、日常生活を送る力、ＡＤＬの向上につながっていくと言われています。生活の質を維持し、日常生活を送る力を養うことによって健康寿命を伸ばし、その結果、医療費、介護費の削減につながっていくと思いますし、また、社会保障費の抑制にもなります。　ぜひ「よいとこ健診」を保健所、保健センター、そして地域包括支援センターが連携して取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　３点目は、手柄山中央公園の再整備についてお伺いします。　手柄山中央公園は本市の中心部に位置し、本市を代表する総合公園で、園内にはスポーツ施設を初め、緑の施設、文化教養施設などさまざまな施設が整備されており、青少年から家族連れ、高齢者まで幅広い世代の市民が集う施設として、年間170万人以上の利用者に愛される緑豊かな憩いと安らぎの拠点となっています。　平成29年１月に策定された手柄山中央公園整備基本計画により、老朽化施設の改修やスポーツ施設の配置などが定められ、現在着々と整備が進んでいるものと思われます。その計画に対し実施されたパブリック・コメントでは、170件程度の意見があり、公園全体に関する意見とスポーツ施設に関する意見が全体の７割を占めており、その点からも、市民は公園全体への期待とスポーツ施設に対する関心が非常に高いことが伺えます。　さらに、ＪＲ姫路・英賀保間に新駅が整備されるとも聞いており、今後、手柄山中央公園の重要性がますます高まってくるものと思います。　そこで、スポーツ施設についてお伺いします。　市長の所信表明では、スポーツ・文化振興については、市民がトップアスリートによる大規模大会を観戦することで、スポーツの魅力を直に感じることができるよう、トップアスリートへの支援や手柄山周辺施設整備を進めるとあり、そのためには、市民がレベルの高いスポーツに触れるため、トップアスリートの試合や大会の誘致が必要で、スポーツ施設が集積している手柄山周辺の再整備が重要であると思います。　どのような施設整備をされるのか、また、トップアスリートが集う施設になるのか、考えをお聞かせください。　次に、手柄山中央公園全体についてお伺いします。　手柄山には慰霊塔があり、昭和31年に建設以来、市民から平和の象徴として慕われており、また、水族館や温室植物園など教育や観光施設もあり、すばらしい施設が集まっています。　今後、これらの施設をどのように集約し、市民のだれもが集う公園として整備していくのか、ご所見をお聞かせください。　また、大規模なスポーツ大会の誘致等で今後利用者の増加が考えられます。特にスポーツは用具の運搬等で車の来場はやむを得ない。そのため、より一層の駐車スペースの確保が必要でないかと思いますが、その対策をお聞かせください。　４点目は、姫路市立動物園の今後についてお伺いします。　姫路市立動物園は、昭和26年の開園以来、播磨地域唯一の公立動物園として、動物を通じて市民に憩いを与え、命の大切さを伝える教育活動や傷ついた野生動物の保護、希少動物の繁殖研究等、数多くの業績を残してきました。　しかし、施設の老朽化の進展や狭小なスペースでおりを中心とした旧来型の展示内容等、市民のニーズにそぐわない点も見受けられ、また、特別史跡地内での立地ということから、指定区域外への移転等についても何度も議論されてきました。　平成23年３月に策定された特別史跡姫路城跡整備基本計画では、整備期間の最終年度である平成32年度をめどに、特別史跡の指定区域からの移転等について、市民サービスの向上及び文化財の保護、観光振興の視点に留意し、十分な市民論議を踏まえた上で具体的に検討するとされています。　また、その間は、整備基本計画を受けて、平成23年11月に策定された姫路市立動物園の運営及び管理に関する方針に基づき、「飼育動物は将来における移転を見据えた選定を行う。」、「遊戯具は利用状況と耐用年数及び安全性を勘案し、縮小に努める。」、「動物等のふれあい等による体験学習機会、種の保存などの調査研究機能の充実に努める。」という３つの方針に基づき、運営がなされてきました。　そこで、さきに述べた平成32年度は令和２年度に当たり、来年度をめどに特別史跡の指定区域からの移転等について具体的に検討するため、今年度新たに特別史跡姫路城跡保存活用計画を策定するに当たり、動物園のあり方を検討するための専門部会を設置し、12月２日に第１回の専門部会が開催されました。その専門部会では、存続支持で一致し、今後移転を前提に協議を進めていくことになったと聞いています。　これまで、動物園についてはさまざまな論議がされ、その将来像を決定すべき時期が来ていると考えますが、今後の動物園のあり方についてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。　また、指定区域の移転ということになれば、早目に移転先を考えておく必要があると思いますが、移転先の案があるのであれば、あわせてお聞かせください。　２項目めは、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお尋ねします。　１点目は、計画の現状と進捗状況です。　姫路市は、平成18年、周辺４町との合併により、新たに多くの地域資源を有することになりました。北部農山村地域の伝統文化や豊かな自然環境によってもたらされる農産物や林産物は、本市の魅力の一翼を担う大きな財産といえます。　一方で、少子高齢化等による人口減少は確実に進行しており、特に夢前町や安富町の中山間地域では深刻な状況になりつつあります。　本計画は、主に夢前町及び安富町の区域を北部農山村地域と定義し、目指すべき新たな地域づくりを進めるための方向性を示すことで、地域が主体的な取り組みを通して活性化を目指すために策定されました。本計画は、北部農山村地域で実施する施策の具体的な事業化と地域関係者による事業実施体制の構築などに向けた議論を開始するための礎となるものです。　今年度より本計画を実施するための推進会議が始まり、プロジェクト部会をつくられ、活性化に向けた取り組みをされていますが、現時点での現状と進捗状況をお示しください。　２点目は、拠点施設の整備についてお伺いします。　姫路市北部農山村地域活性化拠点施設は、地域内外の人々が、地域の風光明媚な自然環境や風土の中で交流し、活動することによって、ヒト・モノ・コトの交流が生まれ、地域活性化につなげる施設として展開を図り、地域情報の発信拠点に加え、自然環境に触れることができる体験型施設、地域農産物等の販売施設や都市住民との交流の場など、地域の活性化に寄与する施設になるよう基本方針を掲げ、５つの拠点候補地が選定されました。夢前町では夢前スマートインター周辺、夢さき夢のさと夢やかた周辺、山之内地域、安富町では安富ゆず工房周辺とグリーンステーション鹿ヶ壺周辺です。　まずは、核となる施設整備を優先的に行うべきだと思いますが、夢前スマートインター周辺とグリーンステーション鹿ヶ壺周辺の現状と課題をお示しください。　３点目は、地域資源の活用についてお尋ねします。　北部農山村地域には数多くの地域資源が点在しており、夢前町においては、夏には多くの登山家が訪れ、秋には鮮やかな紅葉が見られる明峰雪彦山、国指定の本堂を含め、多くの重要文化財を所蔵する弥勒寺、堅固な自然に守られ、山城として築城され、中世の山城としては全国屈指の名城であった国史跡の置塩城跡、高い石垣と白い土塀に囲まれ、夢前町内では希少な庄屋風のつくりを残した建築物であり、市指定文化財である佐野邸。安富町では安志の賀茂神社があり、奉納される獅子舞などの伝統文化が根づいており、周辺には地域の花のアジサイが約3,000本植えられ、美しい花々が、住民はもとより、遠方から訪れる観光客の目を楽しませてくれています。また、室町時代末期に建てられたと推定される千年家は、旧古井家の住宅で、入母屋づくり、わらぶき屋根の農家で、入り口には馬小屋があり、この家の床下には亀石という大きな岩があり、厄よけとして祭られています。幾度かの火災の際には、この亀石が水を噴出して家を守ったという伝説もあります。　このような貴重な歴史的文化遺産や地域資源の魅力を有効に活用し、市内外へ発信し、地域の活性化を図る取り組みをするべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　３項目めは、防災・減災対策についてお尋ねします。　１点目は、ＣＯ２削減による温暖化対策についてであります。　2016年、日本を含む175の国と地域が、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して、世界の気温上昇を産業革命前と比べて２度Ｃより低い状態に保つとともに、1.5度Ｃに抑える努力を追求することを目標としたパリ協定に署名しました。　既に、産業革命前に比べて約１度Ｃの気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多くの人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活を送ることが困難な状況になりつつあります。　また、気象庁は、昨年の西日本豪雨について、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示しました。　国連においても、ＳＤＧｓの目標13に、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとることを推奨しています。国としても、地方においても、気候変動緩和のためのＣＯ２削減目標に限定せず、気候変動において避けられない部分については対応していくことが必要です。　先日、トランプ大統領は、正式にパリ協定から離脱を発表しました。小泉環境大臣は、日本は温暖化対策を前に進めていくと明言されています。　ＣＯ２削減については、家庭からの二酸化炭素排出量の燃料種別の内訳を見てみると、電気が約５割となっています。このことから、低炭素型製品への買いかえ促進や公共交通機関を利用しやすくすることなど、市民が身近に取り組めることを明らかにし、市としてもＳＤＧｓの周知に努めていただきたいと思います。　姫路市は、平成31年、2019年３月26日に「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」宣言をしています。この「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、市民や事業者の皆さんと協働して、地球温暖化対策に早急に取り組むことが重要であると考えますが、本市のご所見をお聞かせください。　２点目は、森林整備についてであります。　アマゾンの森林火災が記憶に新しいと思いますが、世界規模では森林の減少・劣化等により、種の絶滅や生物多様性の減少が過去にない速度で進行しています。　環境省による生物多様性国家戦略において、原生的な自然や希少動植物の保護のみならず、身近な自然の保全、針葉樹と広葉樹の混交林化、間伐等の適切な森林整備の推進が、森林の生物多様性の保全を進める上で重要であることが明確化されています。　姫路市でも、山間部における人工林の間伐と木材の再利用により、森林資源を循環利用させることが重要であり、森林整備は防災面においても貯水機能を向上させ、河川はんらんに至るまでの水量を減少させる効果が期待できます。森林の適正な管理をすることで、温室効果ガスの排出抑制にもなり、森林・里山・河川・海の良好な自然循環を実現する取り組みが必要と思います。　ことしから始まった森林環境譲与税を有効的に活用し、かつスピード感を持って森林の整備に取り組むべきと思いますが、本市の考えをお聞かせください。　３点目は、自主防災訓練についてお伺いします。　防災・減災についても、各自治体においてハザードマップを活用し、災害図上訓練や避難所運営ゲームなども取り入れ、市民一人一人が当事者として意識していくことができる取り組みが必要だと思います。気候変動から引き起こされる災害についても、あらゆることを想定して適応していかなければなりません。防災と減災においても、過去の災害から学び、姫路市として早急に取り組むことを望みます。　また、河川においては、台風19号によるはんらん箇所の状況をしっかりと把握し、姫路市においても危険箇所への対応策が急がれます。災害復旧においても、ボランティア頼みではなく、近隣自治体や企業と連携して復旧に当たる体制を日ごろからつくっておかなければなりません。特に、大規模災害に備え、公的な避難所の整備、また公的な場所に限らず、避難所として機能する場所を確保しておくこと、災害時に復旧に携われる人員を確保しておくことなどがあげられます。自助、共助、公助を効率的に機能させて、災害に強いまちづくりを推進していただきたいと思います。　自主防災訓練の必要性について、実際に災害が発生したときに、どう行動するとよいのか。それは訓練によって身につけるのが一番効果的であると思われます。　姫路市において、現在、自主防災組織は784の組織があり、大規模災害に備え、防災組織を高めていただくためにも、人と人とのきずな、地域のきずな、日ごろからの伝統行事や避難訓練等で「地域力」をつけておくためにも、地域社会が一体となった定期的な自主防災訓練を行っていただくことが重要と考えますが、本市として、自主防災訓練の現状と訓練に対する支援、今後の取り組みをお聞かせください。　４項目めは、避難所である学校体育館への空調設備の設置についてお伺いします。　今、地球規模で起きている異常気象は、日本の全国各地でもさまざまな自然災害となってあらわれています。災害が一たび発生すれば、地域では避難所の必要性が高まり、実際に活用する機会が増加しているだけでなく、近年の夏は日々の生活でも注意が必要なほど暑さが全国で記録されたこともあり、避難所を利用する人々が暑さに苦しむ様子が連日伝えられました。　近年大規模な自然災害が頻発する中、市民の安全安心を守るために、また、児童生徒が安心して学べる安全な環境を確保するためにも、学校体育館に空調設備が必要であると思います。　近隣では、箕面市さんが国の緊急防災・減災事業債を活用され、事業費の７割は交付税措置され、市の実質負担は３割で、災害発生時にも安定した供給体制の確保が可能で、トータルコストにすぐれたＧＨＰ（ＬＰガス熱源）方式を採用され、平成30年度に市内学校体育館すべてに整備されています。　千葉県のように大規模災害が続けて起これば、緊急避難所生活が長引いて、高齢者の方の体調面が気遣われたり、熱中症などの２次災害が危惧されます。　指定避難所の学校体育館へのエアコン整備は優先的に実施すべき重要な課題であると思いますが、本市のご所見をお聞かせください。　５項目めは、地域公共交通の現状と課題についてお伺いします。　自動車の普及に伴い、公共交通の利用者数は長期的な減少傾向が続いており、路線バスの減便、路線の休止など公共交通利用者にとっては深刻な事態を招いています。また、近年は地域コミュニティが衰退傾向にあり、自動車を運転されない方を近所で支え合うことが少なくなるなど、地域の交通手段をいかに確保するかが社会的な課題となっています。これらを背景に、全国各地でコミュニティバス等地域公共交通の導入・検討が進んでいます。　本市では、郊外部を中心に、徒歩で最寄りの駅やバス停にアクセスすることが難しい地域（公共交通空白地域）や、公共交通の運行頻度がきわめて少なく利用しにくい地域（公共交通不便地域）が点在しています。特に、郊外の農山村地域は市街地と異なり、集落が点在し、高齢化の進展も著しく、自動車だけに頼らない地域の公共交通を持続的に確保することが重要であり、喫緊の課題となっております。　姫路市においては、平成22年から、香寺、飾東、家島、坊勢の４地域において、市内初の社会実験運行が行われました。家島、坊勢地域は目標利用者数を上回り、本格運行へ移行されましたが、香寺、飾東地域では目標を大きく下回り、実験後休止されました。その後、平成27年にコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを策定され、ことし１月から約３カ月かけて、前之庄地区と高木地区においてデマンド方式による乗合タクシーの社会実験が行われ、本格運行に向けた取り組みの準備がされているところであります。　先日、岐阜市の公共交通について視察に行かせていただきました。平成18年、19年度にバス交通ネットワーク調査検討会を立ち上げ、データに基づいた戦略的計画、計画に基づく継続的な事業推進、交通事業者との連携、市民協働の４つの方針を立てて、公共交通への取り組みをされていました。コミュニティバスについては、地域住民、行政、交通事業者の３者が運営協議会を設置し、地域住民が主役となる市民協働の手づくりコミュニティバスの仕組みをつくり、ルート、ダイヤ、運賃も地域が決定するという仕組みです。その結果、減少していた路線バスの利用者はここ10年間で横ばいになり、コミュニティバスに至っては平成20年より右肩上がりになり、10年間で利用者は倍増しています。　姫路市においても、このような取り組みがなぜできないのか。姫路市と岐阜市を比較して公共交通への取り組み手法と、姫路市のガイドラインと岐阜市のコミュニティバス運行実施要綱の違いをお示しください。　また、令和元年度と令和２年度の２カ年で姫路市総合交通計画が策定されるとお聞きしていますが、交通空白地域及び交通不便地域を含む姫路市全体の公共交通の構築についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　以上で、私の１問目を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　北部地域の活性化に強い思いを持って活動されておられる東影議員から、まちづくり等５項目のご質問をいただきました。ありがとうございます。　東影議員のご質問中、１項目めの市長の姫路のまちづくりについてと、４項目めの避難所である学校体育館への空調設備の設置についてお答えいたします。　まず、１項目めについて、１点目の令和２年度の予算編成についてでありますが、令和２年度予算は、私が就任して、初めて編成する予算となります。議員ご指摘のとおり、第２回定例会本会議冒頭の所信表明において、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」を進めるため、「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り支えていくため、そのような考えから、また、本市総合計画に掲げる「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」を実現するため、令和２年度の予算編成に、７つの重点施策として「命を守る安全安心体制の充実」、「命輝く、生涯現役社会の実現」、「未来を担う子どもたちへの支援の充実」、「安心して過ごし続けられる社会の実現」、「くらしを豊かにする観光・産業の振興」、「くらしを充実させるスポーツ・文化の振興」、「くらしを支える都市基盤の整備」を掲げ、事業を推進していくこととしております。　これらの重点施策を推進するとともに、同施策に関連した事業の積極的な展開による相乗効果を生み出すため、「救急医療・防災」、「生きがい・福祉」、「子育て・教育」、「健康・生活基盤」、「観光・産業振興」、「スポーツ・文化」、「インフラ・社会基盤」の７分野を重点分野に指定しております。　本市の財政は、合併算定替の縮減により、交付税が減少傾向にあるなど厳しい状況ではありますが、７つの重点施策、重点分野に予算を重点化し、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」に向け、予算編成に鋭意取り組んでまいります。　次に、１項目めのうち、２点目の市民の健康増進についてでありますが、ご紹介いただいた「よいとこ健診」につきましては、本市夢前町山之内地区において、神戸大学社会システムイノベーションセンターの研究グループが主体となり、ＩＣＴを活用した加点式健診を近隣４大学から多くの学生や職員の協力のもと、研究事業として実施されております。これに当たっては、本市保健センター、地域包括支援センター、国民健康保険課も協力したところであります。地域と大学との協働事業は大変重要であると考えており、本市も協力できるところは引き続き協力してやっていきたいと考えております。　内容や効果につきましては、現段階では研究段階でもあり、その有効性について検証結果を見守っていく必要があると考えておりますが、人のよいところを褒めて伸ばすことにより健康づくりへのモチベーションを引き上げるとともに、地域社会での活躍を促すなどの効果が期待されているものと考えております。　今後は、この取り組みを含め、大学との協働事業も視野に入れ、引き続き市民の健康増進につながる取り組みの検討を進めてまいります。　次に、１項目めのうち、３点目の手柄山中央公園の再整備についてでありますが、まず、スポーツ施設の整備につきましては、平成31年３月に策定しました手柄山スポーツ施設整備基本計画において、現総合スポーツ会館が持つ機能を基本としつつ、トップスポーツにも対応した規模、機能とするため、観客席3,500席以上とするメインアリーナを初め、日本水泳連盟公認の50メートルの室内競技用プールを整備するなど、従前のスポーツ会館の機能をさらに充実させた施設としております。　これらの整備につきましては、市民の皆様がトップアスリートによる試合や大規模なスポーツ大会を間近で観戦し、スポーツの持つ魅力を最大限に感じることができる施設となるよう、再度検討をしているところであります。　特に、新設するメインアリーナは、例えば、バレーボール世界選手権やバスケットボール女子世界選手権等の国際大会やトッププロが参加する大会が一般的に5,000席の確保が必要であり、また近年はアリーナとして多目的な利用も求められていることより、より一層の機能強化に向けた検討を進めているところでございます。　今後は、「する」スポーツはもちろん、国際大会やトッププロ等が参加する試合を間近で楽しく観戦できる環境を整え、スポーツの持つ魅力を市民皆様に伝えることで、スポーツ人口の拡大を図るため、「見る」スポーツにも力を入れ、より多くの市民の方々が集える施設として整備してまいりたいと考えております。　次に、手柄山中央公園内の施設の集約化と整備につきましては、園内施設の再配置を中心とする新設、改修等の整備方針と目標年次を示した手柄山中央公園整備基本計画を平成29年１月に策定しております。　同計画では、令和７年度を目標とする第１期整備につきまして、スポーツゾーンとなる公園西部エリアにおいて、総合スポーツ会館の機能を移転させる新体育館や屋内50メートル、25メートルプールとその附属プール、中央体育館と姫路球場間の連絡通路、その他、北部中央の遊戯・広場ゾーンにおいて、スリラー塔・ロックガーデン周辺を整備するとしております。　また、令和８年度以降を目標とする第２期整備につきましては、学びのゾーンとなる公園北東部において、文化センターの跡に温室植物園と緑の相談所の機能を統合させた新たな植物園、東部中央の緑化ゾーンとなる現緑の相談所の跡にレストハウスを整備するとしております。　同公園の再整備のコンセプトである「感動と笑顔あふれる憩いの交流空間の創出」を目指し、多くの市民が集い、にぎわいのある公園にしてまいりたいと考えております。　次に、駐車場の確保につきましては、現在、手柄山中央公園内には、全９カ所、計1,628台分の駐車スペースを確保しておりますが、大規模なスポーツ大会やイベント開催時には駐車場が混雑することは認識しております。　今後、公園施設の再配置、文化センターの移転、ＪＲ姫路・英賀保間新駅の整備構想に伴い、公園の利用者数、アクセス方法、動線が大きく変化することが予想されるため、将来的にこれらの動向を見きわめる必要がございます。　駐車場の混雑対策といたしましては、実態に即した駐車場の規模について検証するとともに、新駅整備を含めた、歩きたくなるまちづくりにあわせ、スポーツ大会等の主催者側とも連携し、自動車交通から公共交通への転換を図ってまいりたいと考えております。　次に、１項目めのうち、４点目の姫路市立動物園の今後についてでありますが、本動物園は、動物を間近で見たいという市民の夢をかなえるため、昭和26年12月に設置され、姫路市内のみならず播磨地域から年間約40万人から50万人ほどの来園者が訪れており、昨年10月には、開園からの入園者が3,000万人に到達いたしました。　しかし、園内施設の老朽化が著しく、特別史跡地にあるため、改修するためには文化庁との協議が必要なことや希少大型動物の入手が困難であること、飼育動物の高齢化等多くの課題を抱えており、さらに近年では、動物に最適な飼育環境を確保することなど動物福祉への対応が求められております。　このような中、ゾウやキリン等の大型動物中心の展示から、生きた動物の本来の行動や生活を見せることに工夫した行動展示や触れ合い体験等の生涯学習機能に重点を置いた展示へと見直しを行う時期に来ていると考えております。　本年度、特別史跡姫路城跡保存活用計画の策定懇話会において専門部会を設置し、動物園の存廃や現在地からの移転等について検討を進めており、令和２年度に動物園の方針を決定する予定です。　また、移転候補地の案につきましては、移転先を選定するには、交通アクセス等の立地条件や規模、コンセプト、動物の展示方法を初め他の近隣の動物施設とのすみ分け等さまざまな条件を検討する必要があり、専門部会からもご意見をいただく予定でございます。　次に、４項目めの避難所である学校体育館への空調設備の設置についてでありますが、避難所として位置づけている体育館への空調設備の設置につきましては、避難所としての環境改善の観点から、その必要性は理解しております。設置に当たっては、多額の整備費用、維持管理費用が必要となることから、施設の建てかえ時等に、国の動向や他都市の状況なども踏まえながら、設置を検討してまいります。　以上です。 ○阿山正人　議長　　高馬副市長。

◎高馬豊勝　副市長　（登壇）　議員ご質問中、私からは、２項目めの姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお答えをいたします。　まず、１点目の計画の現状と進捗状況についてでございますが、北部農山村地域活性化基本計画を着実に推進していくためには、地域における地元の皆さん、事業者、関係団体等が連携し、それぞれの役割に応じ主体性を持って取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。　このため、計画の実効性を高めるために、計画策定の段階からかかわっていただいた委員の皆様に引き続き同計画の推進会議の委員としてご就任いただくとともに、計画に掲げる個別の事業の検討に当たっては、各事業にかかわる関係者や担い手で構成する同計画のプロジェクト推進部会を設置し、検討を行っていただいているところでございます。　このプロジェクト推進部会では、夢前地域及び安富地域それぞれで計画する活性化の拠点づくりと北部地域の魅力を発信するためのＰＲ方策の検討の３つのテーマに分かれ、現地視察や専門家の助言、若者や女性など地域の幅広い意見を聞きながら検討を行っていただいております。　また、これらの検討と並行して先行的に取り組んでいる事業としては、夢前スマートインターチェンジ周辺の「花街道づくり事業」や、グリーンステーション鹿ヶ壺での「森林・林業体験フェア」の開催のほか、地域資源を活用した村おこしで全国的に有名な、鹿児島やねだん地区の豊重哲郎氏を招いての農山村地域活性化シンポジウムも開催したところでございます。また、来年度に向けては、計画に掲げる事業の具体化を進めていくとともに、兵庫県版の地域おこし協力隊や地域再生アドバイザーの活用を検討しているところでございます。　次に、２点目の拠点施設の整備についてでございますが、本年２月に策定した北部農山村地域活性化拠点施設整備方針では、地域内の自然・地形・施設の活用、地域資源に触れ年間を通じて楽しめる空間、農林業の振興、観光客や地域住民の交流の場とすることなどが示されており、これらを検討するに当たり、プロジェクト推進部会からは、夢前地域の候補地である夢前スマートインターチェンジ周辺では、まず、沿道の立地を生かした花街道づくりで地元の輪を広げる取り組みや、この地域ならではの自然を生かしたイベントの実施により、地元の皆さんの機運を高めていくことなどが重要であるとの意見をいただいております。　また、安富地域の候補地であるグリーンステーション鹿ヶ壺周辺では、プロジェクト推進部会によるアンケート調査などから、千畳平や鹿ヶ壺などの利用状況やニーズを把握し、拠点づくりに向けた取り組みを再構築することや空き家を活用したイベントの開催、企業向けの施設の利活用の促進などの意見をいただきました。　今後、これらの意見を参考とし、それぞれの候補地周辺の魅力を高めていく取り組みを進めてまいります。　最後に、３点目の地域資源の活用についてでございますが、議員お示しのように北部地域には、置塩城跡、加茂神社、弥勒寺、古井家住宅・千年家など多くの貴重な歴史的文化遺産があるものの、その発信力が弱いという課題がございます。　このため、現在、北部地域に点在する歴史的文化遺産や豊かな自然等をＰＲし、回遊性を高めるための案内サイン等の設置について、プロジェクト推進会議で検討していただいているところでございます。　今後、これらの歴史・文化・自然などの地域資源を積極的に市内外に発信し、交流人口をふやすとともに、北部地域に潜在力がある農林業の振興を通じて地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇）　私からは、３項目めの防災・減災対策についてのうち、１点目のＣＯ２削減による温暖化対策についてお答えいたします。　世界各国で異常気象や自然災害が発生している中、議員がお示しされました昨年の西日本豪雨における気象庁の見解につきましては存じております。　ＣＯ２削減による温暖化対策に取り組むことは喫緊の課題であると認識しており、本市におきましては、平成30年３月に姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、再生可能エネルギーの普及や低公害車・エコカーの導入を促進するなど、市域全体でＣＯ２の削減に向け取り組むほか、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」につきまして、その趣旨に賛同し、市民や事業者と協働して取り組むことを宣言いたしました。　「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の推進につきましては、本年６月に、本市のクールチョイス推進事業が環境省の補助事業である「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」に採択されております。事業の具体的な内容につきましては、リーフレットの自治会回覧や、ひめじ環境フェスティバル2019及びイオンモール姫路リバーシティーにおけるイベントの開催を通じて周知・啓発を行っているほか、環境ヒーロー「ハイブリッド戦士サムライガー」を活用した啓発動画を現在作成しております。　今後も、議員ご指摘の「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」で提唱されている低炭素製品への買いかえ促進や公共交通機関の利用など身近な取り組みを促すことで、市民・事業者の皆様と協働のもと、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは、３項目めの２点目、森林整備についてお答えいたします。　森林は、地球温暖化の防止、国土や自然環境の保全、山地災害の防止、良質な水循環、林産物の供給など、多様な公益的機能を有しており、市民生活にとって非常に重要な役割を果たしております。　しかしながら、林業担い手の高齢化、林業従事者の減少、森林所有者の森林に対する意識の希薄化などにより、天然林、人工林とも適正管理が困難になってきており、森林の保水能力の減退などにより、自然災害、山地災害がますます頻発することが懸念されております。　このため、本市におきましても、森林面積の４割を占めるスギ、ヒノキ人工林の間伐を行い、適正に管理していく必要があり、環境対策育林事業や木質バイオマス搬出支援事業により間伐・搬出を促進してまいります。　防災面につきましては、緊急防災林整備事業により渓流周辺の人工林の間伐を行い、河川への倒木の流出を防ぎ、防災機能を高めております。また、里山防災林整備事業や住民参画型森林整備事業により、人里周辺の森林管理を進めることで土砂流出を抑え、災害に強い森づくりにも取り組んでおります。　森林環境譲与税を活用する主な事業としましては、まず、森林資源量等調査解析事業に取り組みます。　この事業は、夢前町、安富町など本市北部の森林地帯を対象に、航空レーザー測量と地上調査により地形や林道、森林の資源量を今年度から３年間で解析データ化するものでございます。　調査結果を今後の造林や間伐など森林整備に関する基本事項を定める森林整備計画に反映させ、循環型の森林整備を効果的に実施するための基礎資料として活用いたします。　また、条件不利地間伐等推進事業は、森林管理が困難な森林の間伐等を行うもので、現在、対象箇所の選定等について、森林組合と協議を進めているところでございます。　さらに、安富町で開催の「森林・林業体験フェア　ひめじ森のまつり」では、林業機械の試乗や森林・林業の学校の紹介、木工教室やクラフト教室、ツリークライミングなど、多くの市民の皆様に参加いただいており、林業の担い手の育成の啓発と地域活性化につながるイベントとして、宍粟市とも連携しながら充実を図ってまいります。　今後も引き続き、兵庫県や関係機関と協議し、森林環境譲与税を有効に活用しながら、適正な森林管理に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの防災・減災対策についてのうち、３点目の自主防災訓練についてお答えをいたします。　阪神・淡路大震災では、火災や建物倒壊などで被災した多くの人が、地域の住民により救出されております。　この教訓を生かし、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の取り組みは、命を守る上で最も重要であり、地域においてそれを実践するための定期的な自主防災訓練は必要不可欠な取り組みであると認識しております。　現在、各地域におきましては、自主防災組織の平時の活動として防災訓練が行われております。昨年度は延べ554件の訓練が実施されており、災害避難訓練、避難所運営ゲームなど地域の特性を踏まえた訓練のほか、単位自治会においても重機や機材を使った本格的な訓練を実施されている地区もございます。　訓練に対する市の支援につきましては、消防局と連携した訓練指導のほか、訓練用資機材の交付や防災関連のＤＶＤ、防災かるたなどの啓発用資機材を初め、水消火器やＡＥＤなどの訓練用資機材の貸し出しも行っております。　また、防災訓練の実施に向けた啓発につきましては、出前講座等で訓練内容の提案などを行うとともに、特色ある防災訓練につきましては、市のホームページで紹介しているほか、本年度改訂をいたしました自主防災組織の災害対応手引きの中でも訓練方法を例示して掲載をしております。　今後は、地域防災力の向上を図るため、全市的な展開を目的とした地域のモデルとなる訓練や地域の防災リーダーの育成を目的とした研修を実施するなど、自主防災組織の活性化に向けた支援を重点的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　（登壇）　議員ご質問中、私からは５項目めの地域公共交通の現状と課題についてお答えいたします。　まず、１点目の姫路市の地域公共交通の導入ガイドラインと岐阜市の要綱の違いについてでございますが、岐阜市の取り組みにつきましては、コミュニティバス運行実施要綱を制定され、地域住民、交通事業者、行政による運営協議会を地域住民主体となって設置し、運行計画や収支計画、利用促進、広報等、地域住民が主体的にその役割を担い、明確な目標設定の上、試行運行を実施されております。さらに、運行期間中においても地域住民主体の運営協議会におきまして、計画・収支の見直し、利用促進等に積極的に取り組んでおられます。　本市におきましては、これまでの社会実験結果を踏まえ、郊外部の公共交通空白地など人口が低密な地域の公共交通課題に対応するため、小規模な需要にも対応した「コミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドライン」を平成27年10月に策定いたしました。本ガイドラインでは、運行手法等の選択や導入手順、地域、交通事業者、行政の役割分担、費用負担のあり方、スケジュールのほか、３カ月から６カ月程度とする社会実験期間を設けるなど、協働で取り組む上で必要となる具体の内容について定めているところでございます。　岐阜市要綱と本市のガイドラインの違いにつきましては、理念や方向性につきましては同じ趣旨であると理解しておりますが、地域住民の参画と協働におきまして、行政から運行計画を提案するのではなく、住民みずからが具体の運行計画を策定される点について大きな違いがあると考えております。　今後につきましては、岐阜市方式のほか、他都市の好事例や地域公共交通会議でのご意見などをいただきながら、発案から運行計画、利用促進、そして見直しに至るまで自分たちのコミュニティバスであるというマイバス意識を高め、運行の開始がゴールではなく、持続性の高い、地域が主体の利用していただける地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、総合交通計画の改訂における交通空白・不便地を含めた本市全体の公共交通の構築について、どのように考えているのかについてでございますが、現行計画の改訂につきましては、上位計画である総合計画の理念や将来都市像を踏まえつつ、事業プログラムの進捗のほか、現行の計画における各施策の総括及び数値目標を検証してまいります。その結果を踏まえ、国の制度や新たに生じた課題について整理し、改善点の抽出、各施策の検討を行ってまいりたいと考えております。　その中では、鉄道や路線バス、離島航路など、さまざまな交通モードのあり方をお示ししつつ、郊外部における公共交通空白地・不便地の増減など、より具体的でわかりやすい指標を掲げながら、その内容について検討してまいります。　現在、改訂に当たり、広く「移動に関する市民アンケート調査」に着手しており、取りまとめ作業を行っております。本アンケート調査などの市民意見のほか、姫路市地域公共交通会議に諮り、皆様のご意見を広く反映させながら、将来のまちづくりの方向を見据えた公共交通を中心とした交通体系を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございます。　２問目をさせていただきます。　清元市長の予算編成についてでですが、姫路駅周辺の大型事業も落ち着きを見せ、これからは市長が先ほどもおっしゃったように、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政を進めていきます。」と言われています。とりあえず、人に投資をしていただきたい。市民サービスの拡充と市民生活の向上に向けた取り組みをぜひしていただきたいと思います。　そして、市民が輝き、生き生きと暮らしていただくためにも、この提案させていただいた「よいとこ健診」を広めていただいて、健康寿命の延伸を図っていただきたいと思います。なかなかこの「よいとこ健診」だけでは難しいと思います。　きのうも竹中先生が健康寿命の延伸ということで質問されましたけども、兵庫県下では男性が31位、女性が35位ということで、この「よいとこ健診」にプラスして、私最近ずっと家内と夜歩いているんですけど、１日１万歩ということで、スマホに全部歩数が出ますので、例えば１万歩歩けばポイントをつけるとか、ポイントをためて姫路市が経営している、例えば姫路城であり、美術館であり、そういうとこへポイントで入れるような、そういうことも工夫していただけたらいいのかなというふうに思います。全国一とは言いませんけども、せめて兵庫県で１位を目指していただきたい。41地域あるんですかね。姫路の市長はさすが医師やなと思っていただけるように、取り組んでいただきたいと思いますけども、市長何かあればもう一度お聞かせください。　動物園の今後についてなんですけども、移転先はいろいろと条件があり、交通の利便性や規模、コンセプトなどあると思いますが、例えば夢前スマートインターがあり、利便性が高まり、また、自然豊かなところに動物園は移転という、候補地として考えられるのかどうか、考えをお聞かせください。　それと、北部農山村地域活性化基本計画の拠点整備についてですけども、スマートインター周辺の拠点候補地については、前の市長が購入すると言われて５年がたちます。条件が整わないため、まだ姫路市が購入できていません。中心になる拠点が決まらなければ、他の候補地との連携ができず、活性化の取り組みがおくれることが危惧されます。　現在の候補地に姫路市に必要な施設を併設させて条件を整えて、引き続き購入に向けた努力をしていただきたい。また、既に姫路市が購入されている場所も新たな活性化の取り組みをして、地域を活性化していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。　次に、地球温暖化についてですけども、きのうも白井議員のほうがＳＤＧｓの質問をされておりましたが、2015年国連サミットで採択されてから４年目を迎えようとしております。17の目標と169の小項目で環境対策に取り組んできているところですけども、温暖化に対しては13ということなんですけども、こないだの12月１日の日曜日に、地球温暖化対策を考える姫路気候保護パレードが大手前通りで行われました。環境活動家で31歳の谷口さんは、地球温暖化は自然災害や干ばつ、火災や伝染病にも大きな影響を及ぼしている。また、気温の上昇で感染症の媒介となる蚊の分布が広がっていることや、台風やハリケーンなどの強い熱帯低気圧が生まれやすくなっている可能性が指摘されていました。「地球を守るために、僕たちは地球温暖化を食いとめられる最後の世代。取り返しがつかなくなる前に一人一人が少しずつできることから変えていかないと、子どもたちの将来は守れない。」とも言われていました。　地球を守るために子どもたちの未来を守るために、姫路市も率先して地球温暖化対策に取り組んでいただきたいと思いますが、私たちはもとより、若い方にも温暖化に対する意識を高めていただきたいと思いますが、市がするべきことがあればお答えください。　次に、森林整備についてですけども、いつもなら森林整備は北部活性化の中で質問させていただいておりますが、今回はあえて防災・減災の中で質問させていただきました。　先日の台風19号により東日本で多くの河川がはんらんし、甚大な被害がありました。１つは、保水力を持つ森林の適正な管理をしていくことが大変重要であると感じました。ただ、姫路市１自治体では思うように森林整備が進んでいないのが現状です。姫路市には、揖保川、夢前川、市川と、国と県管理の河川があり、その上流は宍粟市、安富、夢前、福崎町、市川町、神河町の２市３町があり、その市町による広域連携によって組織をつくっていただけたらなというふうに思います。そして、そこへ国、県の支援をお願いするということは考えられないのか。　また、国において、今年度より林業の成長産業化と森林管理の適正化の両立を図る森林経営管理制度と、その財源になる森林環境税・森林環境譲与税制度を同時にスタートさせ、あわせて林地台帳制度、国有林樹木採取権制度を稼働させ、政策総動員で林業の再生とそれによる地方創生の実現を目指すとしています。　ただ、現状では、多くの自治体は専門的人材とノウハウの不足で、実施体制が整っていません。その受け皿となる組織を２市３町の広域連携でつくっていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。　体育館への空調設備の設置についてですが、市長がお答えいただきまして本当にありがとうございます。　災害時の避難所における非常用電力の確保については、近年大規模な自然災害が頻発する中、市民の生命を守るためにも、また、災害時にライフラインが寸断した際に、ＬＰガスが最も有効であると思います。　市長は、「東日本大震災のときに、震災が起きた明くる日に隣からシャワーの音が聞こえてきて、ふとのぞいてみると、その集合住宅にはＬＰガスが設置されていた。」とお話をされていました。　体育館は容量も非常に大きいので大きな財源を要します。そのためにも、総務省の緊急防災・減災事業債や、環境省の「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」による補助金などを有効に活用し、事業を進めるための準備をしていただきたいと思います。　国においても、国土強靭化基本計画の中で、公的施設・避難所等におけるＬＰガスの自立・分散型エネルギーの導入が推薦されています。　避難所となる体育館への空調設備の設置について、災害時に強く、ＥＨＰと比べて経済性など多くのメリットを持つＧＨＰ方式の導入が必要であると思われているのか、もう一度答弁をお願いします。　最後に、地域公共交通についてでありますが、姫路市は平成22年度よりコミュニティバスの社会実験が行われ、平成27年にはガイドラインを策定され、検討対象地域を10地域決められて取り組みが進められてきました。本格運行は家島地域のみで、周辺地域に比べ、取り組みのおくれが気になるところです。　今回、前之庄地域と高木地域において、デマンド方式の乗り合いのタクシー社会実験が行われ、基準をクリアされ、本格運行に向けて取り組みが進められています。本格運行をされる中で課題があれば、その都度見直しをかけて柔軟に対応していくことが継続的な運行につながると思いますが、また、市民ニーズに合った地域公共交通の導入ガイドラインをしっかり策定していただきたいと思いますが、まず、その本格運行の中での課題があれば、課題ごとに柔軟に見直していただけるのかどうかお聞かせください。　それと、姫路市と岐阜市の手法の違いなんですけども、住民が主体で取り組んでいるいうことなんですけども、住民が取り組めるようなガイドラインを姫路市がつくってあげる。そして、補助金もしっかりつけてあげるというところが、私は違っていると思います。今後、本格運行に向けて、柔軟的に見直しをかけていけるのかどうか、もう一度ご答弁をお願いします。　よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　東影議員、たくさんの温かいコメントも含めまして、ご質問ありがとうございます。　２問目にお答えさせていただきます。　まず、１項目めの２の健康寿命の延伸を図る具体的な先進事例として、夢前町山之内で行われている「よいとこ健診」のことについてご提示もいただきましたし、ご説明もいただきました。健康寿命の延伸に関しては、医療、保健、福祉の視点のみならず、そこにお住まいの方々の生きがいや社会参画、そして、何より健康増進につながるまちづくり等も非常に重要な取り組みであり、健康というだけではなくて、庁内連携した取り組みが重要だと思っております。　議員ご提案の、例えば、歩くとポイントが上がってっていうような試みは、私も以前おりました東北や、香川県でもメタボリックシンドローム克服のための事業という形でいろんな団体と組んで行った事業でもあります。その中で、今回のお示しいただいているような「よいとこ健診」のすばらしいところは、地域の方々がまず参加する。また、地元の企業さんたちがそれを後押しし、さらに若い力、学生さんとかアカデミアとの協働事業というところで、こういった地域に根差した活動っていうことは非常に重要かなと。　行政のほうからとしては、歩きたくなるまちづくり、今、駅前を中心に進めているウォーカブルを、その地域でも、地域夢プランとともに合体できないかとか、そういったことも庁内の議論として考えていきたいと思います。すばらしいご提案を受けましたので、また検討させていただきます。　そして次に、市立動物園の今後のことについてでございます。　本件に関しましては、先ほどの答弁の中にもありましたが、多くの方が注目しているところであり、賛否もたくさんございます。今、城内にあるということは、交通アクセスにすぐれ、皆さんが集まりやすいというメリットがあるものの、いろいろ問題点が出ておりますので、移転候補地を選定する場合には、立地条件、規模、交通アクセス等の利便を初め、周辺の施設との連携っていうことができるかとか、時々市民からのメールでもシロクマの環境をもうちょっと考えてくれというような、動物福祉の観点の声もあります。　私もいろんなところに調査に行ったりとかしておりますが、場合によっては、大型水生動物はほかの水生的なものと組み合わせるというようなことも含めて、有識者、専門部会のご意見を踏まえながら、また前向きに検討していきたいと思います。　答弁にもありましたように、いずれにせよ現在検討している段階でございますので、専門部会の方々の意見を尊重しながら、なるべく迅速に対応してまいりたいと考えております。　最後に、避難所である体育館への空調設備、ＬＰガスを最も有効ではないかというご指摘でございますが、私も東日本大震災のような激甚災害で、都市ガスの復旧に１カ月以上要し、また、今回の千葉県のような電力の回復に相当の時間を要するというような事例もあることから、私自身はＬＰガスそのもののランニングコストとかイニシャルコストなどの比較も含めて、先進事例である箕面市等も勉強させていただいて、研究に値すると考えております。

　その中で、防災の観点から言えば、マルチエナジーと言いますか、いろいろなセーフティネット、多少かぶってでも避難所はライフラインとして重要なところであるというご指摘も重く受けとめて、前向きに検討してまいります。　ご質問ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　夢前地域の活性化の拠点の候補地のご質問だったと思います。　議員ご指摘のように、まだ現段階では地権者の方と交渉できる段階には至っていないということでございます。そういったことで、地元の皆様方が、相当時間がかかるのではないかということで懸念されているのではないかと思います。そのような状況を踏まえた上ですけれども、市としましては、現在の拠点施設の計画、これを基本としつつ、当面は先ほども申しましたけれども、候補地周辺のエリアの魅力を高める取り組みを、まず優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。　例えば、先ほども触れましたように、花街道づくりですとか、地域のイメージをアップする誘導サインですね、そういったもの、あるいは塩田温泉の魅力の向上とか、そういったことを検討していく中で、議員ご提案がありました市の所有地、そこの活用も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　地球温暖化に対して、姫路市としてどのようなことができるかということですけども、まず事業者に対して、再生可能エネルギーの推進ですとか、いわゆる事業者に事業活動から排出する分の削減をお願いすることも１つでございますが、今回答弁させていただきました「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」、これは国民運動として、「地球温暖化を進行させているのは主にＣＯ２でわたしたちの日常生活から排出されております。」と。「ＣＯ２の排出を減らすため、わたしたちにできることを考えてみましょう。」ということで、議員もお示しされました低炭素製品への買いかえ促進ですとか、公共交通機関の利用ほか、10の身近なできることをお示しさせていただいております。　例えば、ごみの分別の減量ですとか、食品ロスの削減なんかも身近なＣＯ２削減につながっていくような形で10を提案させていただいております。この身近な活動をより啓発し、浸透させていくことによって、地道な活動になろうかと思いますが、地球温暖化対策の取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　危機管理の観点から、森林整備に関する周辺市町や兵庫県と連携した受け皿づくりとなる組織についてのご質問だったと思いますが、防災・減災、また水循環という観点から見ますと、河川流域ごとでの森林管理に関します事項について、関係市町が連携するということは大変必要なことだと思っております。　例えば、市川を初め河川流域ごとに治水に関する協議会がございます。その中にも関係市町、また兵庫県等メンバーとして入っておりまして、こういう組織の中での森林に関する情報共有や課題の対応、これについての検討など、連携した取り組みをできるように今後調整してまいりたいと考えております。　また、宍粟市とは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、イベントを通しまして広く木材利用などＰＲしておりますので、今後もそういう取り組みについてはしっかりと連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　まず、今回、本格運行開始後におきましても、利用状況の確認のほか、実際に利用していただいている方々のご意見を運行事業者から聞き取るなど、まず利用実態とか要望等を把握しながら、柔軟に本格運行につきましては見直しを実施しながら、より利用しやすい地域公共交通になるように考えていきたいと考えております。　それとあわせて、まず、今回ガイドラインの見直しにつきましては、平成27年から約５年たちますので、その見直しにおきましては、このたびの社会実験等で課題等の抽出が、社会実験期間が３カ月ということで短かかったこともあり、なかなかそのあたりでもうまくいかなかったことを反省しまして、今回のガイドライン等につきましては、まずそのあたりも踏まえて改訂しながら、あわせて住民主体となるように、社会実験に移行する前の事前準備の段階でも住民の方々がしっかりと活動できるように、そのあたりの財政的な支援、まちづくり活動助成等もございますので、そのあたりも入れながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　　それぞれご答弁ありがとうございます。　最後に、市長の姫路のまちづくりなんですけども、人が輝き、生き生きと夢と希望を持って暮らせる清元市長の新しい姫路のまちづくりに期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。　市長、何かあればご答弁お願いします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ありがとうございました。　議員のご指摘のように、全国１位にはならなくても兵庫県１位を目指すような形で、まず平均寿命を伸ばすというよりも、健康寿命と平均寿命とのギャップをいかに少なくするかというようなことも含めて、生きがいのあるまちづくり、頑張ってまいりたいと思います。　どうもありがとうございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、東影　昭議員の質疑・質問を終了します。　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　（登壇）　通告に基づき、４項目質問をします。　１項目めは、姫路市の防災・減災対策についてです。　内閣府が８月末に公表いたしました「国民生活に関する世論調査」によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が29.4％となっています。これは、1992年に「防災」が選択肢に初めて加わって以降、最も高くなっています。近年の災害多発状況が国民の意識に反映しているのでしょう。　昨年の西日本豪雨に引き続き、ことしは９月から10月に３つの台風が関東、東北地方の東日本地域を襲い、死者・行方不明約100人、全半壊約１万2,000棟、床上浸水約２万8,000棟と大変な被害となっています。　ところが、姫路市を初めこの播州地方では、近年は比較的自然災害に見舞われることが少ないために、全国的な大災害が発生していても、「このあたりは災害が少ないよいところだ。」とする日常会話が交わされることが多いのではありませんか。災害を人ごとにとらえる傾向に、私は違和感を覚えています。　自然災害といっても、単純に天災ではなく、人災的側面があります。政策、対策のあり方次第で、被害を拡大し長期化することもあれば、被害を抑制することもできるということです。日本列島が地震の活動期に入っていること、さらに地球温暖化や日本近海の海水温の上昇で台風の発生数がふえ、勢力を保ったまま列島を直撃する確率が高まっていることも、たびたび指摘されています。日本が災害の時代を迎えていることを認識し、それに備えた防災・減災のまちづくりが必要ではありませんか。　全国的な災害多発から何を学ぶかということです。ことしの台風19号に伴う被災地の避難所運営業務などに、姫路市は４つの自治体に18人、延べ日数150日余りの職員派遣を行いました。これらの経験を生かして、その教訓を引き出し、全国的な災害多発から何を学ぶのか、その答弁を求めて、１項目めの第１問を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　少年ソフトボールチームのコーチをされるなど、地域に溶け込んだ活動をされている苦瓜議員から、地域を守る災害対策についてご質問をいただきました。ありがとうございます。　苦瓜議員のご質問中、姫路市の防災・減災対策についてお答えいたします。　近年、全国各地で大規模な災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。本市では、これまで東日本大震災を初め、昨年の西日本豪雨の際にも、被災地支援のため職員を派遣してまいりました。また、東日本大震災で被災した石巻市には現在も３人の職員が出向しております。　ことしの台風19号においても、長野県や福島県、千葉県内の被災市に家屋被害認定調査や避難所の運営支援、被災市民の健康管理支援などを行うため、18名の職員を派遣しております。　職員の派遣により、被災市の復旧・復興に一定の貢献ができたと考えておりますが、あわせて、災害現場での経験は、今後の姫路市における防災対応において大きな財産になるものと考えています。　これらの経験を生かすため、派遣職員から聞き取り調査を実施し、現在取りまとめをしているところでありますが、支援に参加した職員からは、避難所運営における自主防災組織の協力体制や避難所運営のルールを明確にすべきとの建設的な意見があり、実践に即した避難所運営マニュアルを平時において十分に検討し、整備しておくこと、そして整備したマニュアルを関係者に浸透させることが必要であるという認識となっております。非常に貴重な経験をしてきていただいたと思っています。　また、昨今の大規模自然災害が続く状況等を踏まえ、事前防災・減災等、迅速な復旧復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的取り組みとして計画的に実施する必要があると考え、国土強靭化地域計画を策定することとしました。これにより、ソフト・ハード施策を組み合わせた災害対策を進め、市民の皆様の「命」を守る市政を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ありがとうございます。大切な財産として活用していただきたいと、このように思いますけれども、やはり自治体もですね、やっぱり姫路市もそうなんですけれども、人員がこの間、かなり職員数が減りまして、技術系職員も減ってですね、マンパワーが若干落ちてるというふうに、客観的なふうに思いますけれども、また、いざ大災害に見舞われたときにですね、自治体として避難所数の想定に甘さはないのか、特に姫路市の場合、市内の指定避難所が256カ所とこうなってますけれども、これで本当に対応できるのかということを再々市民から聞かされていますけれども、避難所になっていない市の公共施設が今でもあるんですけども、これで大丈夫なのかという声があります。いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　詳細については、また防災担当からもお話し申し上げますけれども、逆に防災については、想定外を想定していく能力、対応能力が重要であると私は認識しております。私自身は、東日本大震災の最前線で現場での判断を求められることもたくさんありました。そういう意味では、ハード面での充実はもちろん重要でございますが、自主防災会を含め、地域でさまざまな対応ができるソフト面の強化も非常に重要だと考えております。すべてのことについて頑張っていけば、当然コストはかかっていくわけですから、まずは、災害が起きたときへの最小限に食いとめるための減災の対策であるとか、さまざまな検討を、現在、庁内でも連携してやっております。詳細は担当が答えますので、お聞き及びください。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　先ほどのご質問のうち、避難所の数についてでございますが、その点について、私からお答えさせていただきます。　現在、市内の指定避難所につきましては、256カ所を指定してございます。本市においても最も被害が大きいとされておりますのが、山崎断層帯における地震でございます。この想定によりますと、避難者は約18万人と想定をされておりまして、現在、市内の全避難所の収容人数を合算をいたしますと、21万人ということで、収容は可能であると考えております。ただし、人口の分布でございますとか、施設配置等により校区単位で過不足もございますが、現在のところ収容は可能であるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　わかりました。あとですね、災害の時代にありまして、やっぱり国や自治体がなすべきことは、やっぱり憲法にのっとりまして、住民の視点に立ってあらゆる手段を講じていくっていうことが大切だろうと思いますし、国の場合、やっぱり災害救助法の抜本改正ってやっぱり必要だろうというふうに私思います。その点、自治体としてできることは、もし大災害が起こったときに、すぐにいろいろなものが発注できるように、公契約条例をつくるなり、あるいは官公需適格組合制度を活用するなりというような方法も考えられると思います。そういう機動的な災害復旧に向けての発注の制度というものをご検討いただきたいということを答弁いただきまして、次の項目に移りたいと思います。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　先ほどのご質問は、いろんな民間の支援も含めたお話かと思います。我々姫路市といたしましては、ご承知のように他の自治体との協定を締結をさせていただいて、地域だけではなくて、いろんなほかの地域からの応援で一体的に相互に助け合うというような仕組みをとってございます。　また、先ほどの民間の避難所等への支援につきましてもですね、今回の長野のほうの震災でも話が出ておりましたが、大手通販会社がですね、ほしいものリスト等の活用をされたというような事例もございますので、そういったことも含めて幅広く研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ぜひしっかりやっていただきたいと思いまして、次の項目に入ります。　２項目めは、姫路市として太陽光パネルの設置規制方策をということです。　１項目めで取り上げました防災対策とも関連しますけれども、豪雨や強風などで山林斜面など急傾斜地に設置された太陽光パネルが崩落する事故が全国で多発しています。昨年の西日本豪雨では、姫路市内でも土砂崩れによって太陽光パネルやパワコンが崩落する事故が発生しました。そのうち１カ所は750キロワットの発電設備で1,344枚のパネル、60台のパワコンが破損する極めて大規模な事故でした。山林斜面を切り開いて設置した太陽光発電設備は、このような大災害の危険をはらんでいると言わなければなりません。　ところが、近年、姫路市内の各地で新興住宅団地に隣接した太陽光パネル設置計画が相次いで進められています。新興住宅地周辺は、林地開発がもう既に完了して、森林境界の確定や土地所有権などが既に整理されているため、新たな開発が容易に進めることができるというのがその最大の理由です。人家に隣接した山林斜面となっているところが多く、隣接住民の間では豪雨災害などでの崩落による不安が広がって、設置に対する反対運動が起きていますけれども、事業を進めている事業者とのあつれきもあり、調整が困難に陥っています。　市内の具体的な箇所としては、住宅団地に隣接して太陽光発電パネルが既に設置された夢前町寺にあるグリーン団地や、今まさに設置工事が進められようとしている同じく夢前町寺にある西山団地、姫路市西大寿台です。この西大寿台は宅地造成工事規制区域となっているところです。台風や集中豪雨による太陽光パネルの飛散、崩落事故が相次いで発生する中で、住宅のぎりぎりまで隣接してパネルを設置することに対して、これを規制する法や条例の整備がまったく追いついていません。11月23日に、我が党の村原市議と入江県議は、夢前町寺の西山団地を訪ねまして、住民の皆さんからお話を伺っています。子育て世代の若いお父さんお母さんからは口々に不安の声が出されています。　そこで、伺います。　１点目は、市内での住宅地に隣接した斜面地への太陽光パネル設置をどう受けとめておられるか、答弁を求めます。　２点目は、兵庫県条例の特例の適用、または姫路市独自の条例制定による規制をということです。　兵庫県は、2017年に太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を制定して、5,000平方メートル以上の太陽光パネル設置については、施設基準など不十分ながら一定の規制や基準を設けています。県条例では、市町が県条例の特例適用となった場合については、1,000平米以上についても県条例を適用するとしています。　ただし、その場合については、5,000平米以上についても市町が事務を担うことになります。そのためか、現時点では県条例特例適用の市町は、たつの市、小野市、三田市、朝来市、多可町にとどまっています。　また、県条例以外に独自に条例・要綱を制定している市町は、神戸市、西宮市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、市川町、福崎町、多可町となっています。

　合併後、県内でも有数の森林面積を有する姫路市は、県条例の特例の適用を受けず、市独自の条例も制定していません。その結果、姫路市内では、住宅に隣接した急傾斜地などに太陽光パネルが次々と設置されています。自治体の最大の使命は、住民の命と財産を守ることだと思います。5,000平方メートル以下でも規制が可能となるような兵庫県条例への手挙げ、または姫路市独自の条例制定による規制を行うことを求めます。明確な答弁をお願いいたします。　２項目めの１問目を終わります。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　まず、１点目の市内での住宅地に隣接した斜面地への太陽光パネル設置をどう受けとめているのかについてでありますけども、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーにつきましては、国が推し進めているエネルギー供給方法で、2030年度の再生可能エネルギーの比率22〜24％を目指すこととしており、この水準の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていくこととしております。　このような状況の中、太陽光発電施設等の再生可能エネルギー設置における課題につきましては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、特に議員がおっしゃられます土砂災害等に対しての抜本的な対策をとるための法整備が課題であると考えております。　具体的には、本市において山林に設置された太陽光発電施設の崩落や、住宅地に隣接した斜面地において太陽光パネルが設置されるケースなどにより、太陽光パネルの崩落や温度上昇などの懸念や不安があることも承知しております。　本市といたしましては、こうした太陽光パネルの崩落等の課題解決には、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対して、再生可能エネルギーの特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。　次に、２点目の兵庫県条例の特例の適用、または独自条例制定による規制についてでございますが、現在、経済産業省において、再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社が全量買い取っていただく固定買い取り制度、いわゆるＦIＴ制度につきましては、新設の事業用の太陽光発電を対象から外すという見直し案の概要が公表されております。条例を制定することにつきましては、これらの状況を踏まえ、経済産業省における太陽光発電施設の斜面設置に係る技術基準の見直し検討や今後の法整備等の動向を注視しながら、条例の制定の要否につきましては、判断をしてまいりたいと考えております。　また、市域に山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地などの山林における大半の許認可を兵庫県が持っているため、県と連携して、独自条例をするよりも県と連携してやっていくことが一番だというふうに考えております。　さらに太陽光パネルは建築物ではないとのことから、法規制もなかなか困難なこともございますので、今現在は、県・市連携しながら指導していくことが、そういう面でも最善と考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　県と連携してやっていただきたいと思うんですけども、やっぱり資源エネルギー庁がやっている今事業計画の策定ガイドラインっていうのがあるんですけど、これでは非常に弱いと。ですから今おっしゃられた法整備が待たれるのは当然のことなんですけれども、先ほどちょっと申しました現場の話なんですけども、先ほど申しましたプラスいたしまして、夢前町護持のバーズタウンも同じように太陽光パネルの急傾斜地のとこがありまして、村原議員とせんだって見てまいりました。本当に恐ろしいような状況のところです。もう既にできているところも、もう本当どうなるのかなというような、写真もお見せしたらいいんでしょうけど、厳しい状況のところにあります。　したがって、やはり市として条例を制定して、やはりそういう事業者がなかなかやりにくいような、抑止力になるような条例をですね、ぜひ制定して、他の市町と同じように市としても頑張っていただきたいと、このように思います。　1,000平米を超えるものにつきましては、景観法で届けられているものはもう100以上も超えていると思いますし、兵庫県条例の5,000平米に係る部分についても、もう10に近くなっているというふうに思いますけども、やっぱり市として条例をつくって規制をしない限り、幾ら法整備を待っていても、なかなからちが明かないと思いますが、いかがでしょうか。再度お伺いします。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　基本的には先ほどと同じ答えの繰り返しになりますけども、今回崩落を受けて、国等に直接要望に行って、それの経緯もあり、今回経産省とか太陽光パネルに対しての設置基準や、その後、維持管理についても変更がなされておりますので、国に対する要望を待ってっていうのがおそいっていうのは、私どもはちょっと考えておりません。それも絶対必要だという認識しておりますので、まずその旨についてはお答えさせていただきたいと思います。　また、あわせて先ほども最後の回答で太陽光パネルが建築物でないという国のほうの通達が出ておりますので、それが直らない限りですね、なかなか条例を制定しましてもですね、実際とめていくというのが難しいところでございますので、今現在としては、県と一緒になってやっていくのが一番最善だというふうに認識しておるということです。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　やはり市として条例を制定していただきたいというふうに思います。と言いますのは、こないだの崩落事故でもパネルで感電のおそれがあるとか、あるいは、今度は千葉県あたりでは変形いたしまして火災が発生したというようなこともあります。非常に恐ろしいことが起こる可能性もありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと改めて指摘をして、次の項目に移ります。　３項目めは、パナソニック姫路工場での液晶パネル生産撤退による地域経済への影響についてです。　パナソニック株式会社は、11月21日に、パナソニック出資管理合同会社の子会社でありますパナソニック液晶ディスプレイ株式会社において、2021年度を目途に液晶パネル生産を終了すると発表して、マスコミ各社が報道しています。　我が党議員団は11月26日に、清元市長に対して７項目の対策を申し入れました。　同社はこれで、2010年４月から生産を始めた液晶パネルから完全に撤退することになります。市役所からも手にとるように見えるこの巨大な工場は、姫路市と兵庫県が巨額の補助金を投入して誘致しました。　我が党議員団は、これまで大企業呼び込み型の誘致政策から、中小企業振興条例や公契約条例の制定などを初めとする地元企業応援型政策への切りかえを提案してきました。特にパナソニック姫路工場の誘致に関しては、６年間で同社が負担した固定資産税などに相当する約80億円もの市税を補助金として投入してきました。パナソニック社は内部留保が２兆円を超える関西圏域では一番資力のある企業であることは、さまざま問題を指摘してきてまいりました。　また、当初の工場立地促進条例では、雇用奨励金が非正規雇用でも交付されていたことから、非正規雇用を生み出すことへの税金の投入は問題があると指摘もしました。このため、2012年４月に雇用奨励金は正規雇用に限定すると条例改正がなされています。　そこで、このたびの同社の液晶パネル生産終了の発表を受け、パナソニック姫路工場液晶パネル生産部門の撤退による地域経済への影響について、以下３点お尋ねします。　１点目は、姫路市は液晶パネル生産撤退をどう受けとめているか、答弁を求めます。　２点目は、雇用と地域経済にもたらす影響はということです。３年半前の2016年の５月に、テレビ用液晶パネル生産から医療用、自動車用など産業用などへの転換をすると発表した際に、私は労働者の雇用と地域経済への影響はないのかと、本会議で質問しています。約1,000人の労働者のうち、100人程度がグループ会社へ配置がえするものの、失業者の発生はなく、地域経済への影響も限定的と答弁されています。今回の事態を受けて、雇用と地域経済への影響を改めて伺います。　３点目は、工場立地促進条例による大企業誘致政策の大幅見直しをということです。このように誘致した大企業が経営方針を変更するたびに振り回される今回のような事態が発生をします。７年前の2012年に姫路市が受けた包括外部監査は、補助金が企業の投資行動にどの程度影響を与えたのか、その結果、姫路市にどの程度経済効果が波及したのかを分析する必要があると指摘をしました。　この指摘を受けて、姫路市は企業ヒアリングやアンケート調査など実態調査を行って、2014年12月に、大企業、中小企業別の影響効果などを示す報告書を出しています。その報告書によりますと、例えば償却資産投資効果について、大企業の場合、市内発注率が数％であるのに対し、中小企業は３割程度となっており、市内への経済波及効果の程度でいうと、大企業に比べ中小企業の方が大きいとしています。その他、経済的な効果はさまざまな視点がありますが、資力のある大企業に対する支援よりも、中小企業に対し、より重点的に事業展開をするべきと改めて表明させていただくと同時に、工場立地促進条例による大企業誘致政策を大幅に見直すことを求めます。明確な答弁をお願いいたします。 ○阿山正人　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　まず、１点目の生産撤退をどう受けとめているのかでございます。　このたびの姫路工場での「液晶パネル生産を2021年をめどに終了する。」と発表されたことにつきましては、国際市場における競争激化と事業環境の変化を受けての決断といえども、本市としては大変残念であると感じております。　一方で、姫路工場においては、液晶パネルの2021年までの生産継続と、あわせて電気自動車向けの車載用電池事業を中心に活用していく予定と伺っており、今後の事業展開に本市としても期待しているところでございます。　次に、２点目の雇用と地域経済にもたらす影響のうち、まず従業員の雇用についてでございますが、姫路工場の液晶パネル生産終了までの間は、現生産体制をほぼ維持する見込みでございます。その後はパナソニックグループ内での異動・再配置を基本とし、従業員の方の意思を尊重しながら進めていくとのことでございます。　また、地域経済への影響につきましては、同社の事業内容が特殊で高度な技術を要するものであるため、事業本体に係る関連業者は限られており、市内企業への影響は少ないと聞いております。　しかしながら、今後の事業展開によっては、雇用や地域経済への影響も考えられますので、先日、同社及び親会社に対しまして、姫路工場での新たな事業展開による操業環境の維持と、現従業員の同工場での雇用継続を基本とし、現在と同規模の雇用確保について最大限の配慮がなされるよう市長名で申し入れを行ったところでございます。　３点目の工場立地促進条例による大企業誘致政策の大幅見直しをについてでございますが、奨励金制度の運用に関しましては、これまでから、特に中小企業に対し、より充実した支援制度となるよう見直しを重ねてきております。　地域経済への波及効果については、さまざまな観点でとらえることができますが、これまでの調査・分析報告におきましても、大企業は、市域外需要の取り込み促進により市経済の規模的拡大に貢献し、中小企業は、市域内循環の促進に貢献しているという結果が示されております。このため、大企業・中小企業、双方とも一定の波及効果をもたらす面があると認識をしております。　いずれにしましても、奨励金制度につきましては、中小企業を重視するという視点を置きつつ、適切な運用を続ける中で、より効果的な制度設計となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　３年半前も、市長名で同社に対しまして厳しく申し入れを行っていただきまして、このたびも同様のことをされているということなんですけれども、やはり大企業のですね、影響と言うんですか、生産の２年先の終了でも、あまり大きく影響がないというふうなご答弁なんですけども、そういうことは、逆に申しますと、大企業の今のパナソニックの生産の活動の中で、市内経済に対する直接的な影響というのはあまり大きくなかったのではないかというふうにもとれるわけで、やはり大企業取り込み型ではなく、やっぱり中小企業に重点を置いた方向に転換をしていただきたいなと、このように改めて思うわけです。　今の補助金の制度にいたしますと、大企業に対する奨励金は、最初の６年間は10分の６の補助金制度というふうに、以前よりも少し、10分の１ふやされているというわけですけれども、逆に、中小企業のほうは、それ以上もっとふやされてるから、そのほうではいいのかなと思ったりもするんですけども、やはり中小企業に重点を置いた方向にかじを切っていただきたいと改めてお願いをします。ご答弁をお願いします。 ○阿山正人　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　制度の内容についてでございますが、現在の奨励金の制度としましては、大企業においては、６年間の奨励金の交付ですが、毎年度２分の１というふうに改めております。　先ほど、議員から10％の割り増しというような話がございましたが、これは、その企業の本社、また研究機関というこの２つの要素を備えた市での優位性、これを認めた場合に１割の増というものをしております。　中小企業におきましては、もともと３年間100％、４年目から６年目の３年間が50％というのが制度となっておりまして、先ほどの大企業と同じように、本社機能と研究機能、これを備えた場合は、６年間100％の奨励金を交付するということで、対応としては、中小企業を非常に重視した制度に改めております。今後につきましても、これら運用の中で課題についても整理をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　引き続きよろしくお願いしたいと申し上げまして、次の項目に移らしていただきます。　最後の項目は、公立学校教員への１年単位の変形労働時間制適用は許すな、ということです。　近年、教員の長時間労働は大変深刻な状況が続いておりまして、社会問題化しています。長時間労働による過労死まで報道される中で、最近では、教員を志望する学生が減り始めているという単純な状況があります。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題だというふうに思います。　ところが、安倍政権はこの分野でも暴走をして、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入するために、公立学校教育職員の給与特別措置法の改定案を今国会に提出していましたが、審議を尽くされないまま、一昨日12月４日、強行成立しました。　教員の働き方改革の一環としていますけれども、不十分な審議でこの拙速な結論には驚くばかりです。現場の市区町村の教育長へのアンケートでは、導入賛成は13.6％に対し、反対とおっしゃる方は42.2％に上っていると日本教育新聞は報じてします。給特法の改悪で、姫路市教育委員会管内の教員の勤務条件にも直接かかわることになりますので、松田教育長にご見解をお聞きします。　教育長は中学校、高等学校で教諭として教壇に立たれ、教職員を束ねる校長職にもつかれ、学校現場での教員の働きぶりを知り尽くされています。国や県の動きを慎重に見守りたいというような答弁はなさらないように、まず始めにお願いをしておきます。　改定法では、１年単位の変形労働時間制は、繁忙期に１日10時間労働までを認めて、閑散期には労働時間を減らして平均して１日当たり８時間におさめるという制度です。寝だめができないことに象徴されるように、これは人間の生理を無視した働かせ方ではありませんか。政府は、「授業がある日は長く働いているのだから繁忙期として労働時間を延長して、その分、夏に休みがまとめてとれるようにする。」という論理です。しかし、これは教育現場の実態からかけ離れた空論ではありせんか。　そこで１点目の質問ですけれども、これでは平日の長時間労働の固定化、助長することになりませんか。答弁をお願いします。　２点目は、「教員の夏休みのため」という理由は成り立つのかということです。夏休みの間も、行政研修や部活動指導などの業務が続いて、閑散期などと言える状態ではありません。変形労働で休日が設定されても、休日返上で働くことになるのではありませんか。ご見解をお示しください。　３点目は、長時間労働をなくす抜本的な対策を国に求めよ、ということです。変形労働時間制導入のために改正された法律は、先にも述べました教職員給与特別措置法、給特法です。この法律こそ超過勤務手当ゼロを定めた法律です。超勤手当支給こそ労働基準法第37条が定める長時間労働の歯どめとなります。給特法は労基法37条適用除外、超勤手当不支給の根拠法となっています。　教職員の長時間労働の問題の解決には、学校に課している不要不急の業務をなくして、教職員をふやす以外にはないと思います。教員の定数増、不要不急の業務の削減、給特法の超勤手当不支給の条項削除など長時間勤務をなくす抜本的改革を国に求めることが重要です。それぞれ答弁を求めて、この項目の１問目を終わります。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　まず、１点目の平日の長時間労働を固定化、助長することにならないかについてでございますが、変形労働時間制を導入することにより、年間の総労働時間の縮減には一定の効果が期待されると考えております。　次に、２点目の「教員の夏休みのため」という理由は成り立つのかについてでございますが、夏季休業中におきましても、国や県から実施に向けての具体的な方向性が示されれば、的確に実施できるように業務の調整をしてまいります。　それから次に、３点目の長時間労働をなくす抜本的対策を国に求めよについてでございますが、教員の長時間労働をなくすためには、根本的には教員数をふやすこと、それから教員の業務を削減することが必要であると考えております。そのために、国の教職員配置定数基準の見直しや35人学級の完全実施などの人的支援の充実、及び業務の削減につきましては、都市教育長協議会などを通じ、今後も継続的に国や県に要望してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　教育長の最後の国に求めるということには大賛成でありますけれども、兵庫県の場合、１学級当たりの児童生徒の定数はですね、高等学校はなんですけども、小中学校の場合は、４年生で35人学級がストップしておりまして、中学校３年生までは40人だということがあります。そういうことも、教員用定数をあまりふえてこない大きな原因の１つにも、兵庫県にはなっていますので、あわせて兵庫県にもきっちり要望をお願いしたいと、このように思っておりますけども、教育長、今度の一昨日決まりました改正法はですね、附帯決議を９項目ほど設けていると思うんですけれども、重要な附帯決議が教育長、おわかりでしたらちょっとご指摘をしていただきたいと、このように思います。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　変形労働時間についての附帯決議につきましては、在校等時間の上限、それから部活動ガイドラインを遵守することや業務量の多い時期に限定すること、また育児や介護を行うものに配慮することと、相談窓口などを設置することなどを検討が挙げられていると知っております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ありがとうございます。　私は、その中でもやっぱり一番重要な附帯決議の中身はですね、１年単位の変形労働制の導入のまず前提として、現状の教職員の長時間勤務の実態改善を図るということが一番重要な課題かなと思います。

　いろいろと議論されている中でもですね、もともとこの教職員の場合は、超過勤務は限定４項目しか超過勤務は命じることができないということが教育長も当然よく知っておられると思いますけれども、実態はそれを上回って、どんどんと超過勤務がなされている事態は、非常に大きく、最近もう急に大きくなっているところもあります。ですから、国がこの変形労働制を持ち込むときには、超過勤務はないことが前提だということが労働基準法の本当の前提だというふうに思いますので、その辺が一番重要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　この変形労働時間制の適用につきましては、実質働き方改革の選択肢の１つでしかありませんし、議員のご指摘のように、今教職員の長時間労働の問題につきましては、本当に抜本的な改革が必要だということは、私も考えております。　しかし、繁忙期における勤務時間を減少させること、それから１番は、残業時間の上限が月45時間と決められてますから、それを厳守するには、やはりこの変形労働時間制を適用することは重要だと私は考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　教育長がこの変形労働制に対して拒否感をあまりお持ちでないような感じなんで、大変危惧をするところです。　いずれにしても、実際に導入されれば、今よりももっと教員の学期中の勤務時間がもっとひどくなることは、だれが考えても当たり前のことではないんでしょうか。今でしたら、終業が16時30分とこうなれば、職員会議がそれを長引くときには、校長が職員会議ですので超過勤務をお願いしますというようなことで、歯どめがかかっています。それが、それから２時間程度も後ろに下がるわけですから、夏休み以外のところの勤務時間がうんと長くなるということが非常に危惧されるところです。　そして、これ実際に運用されるのには、兵庫県の小中学校の先生方にとりましては、県条例が適用されます。ですから、県の勤務時間休暇条例が変わらない限りは、この変形労働制を持ち込むことができません。したがって、先ほど都市教育長協議会を通じてとおっしゃいましたけれども、県に対しまして、都市教育長会からですね、強力に条例化しないよう申し入れていただきたいと、このようにも思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　変形労働時間制を適用するということにつきましては、実際には、私たちとしては、長時間労働が固定化しないような施策をこれからとっていかなくてはいけないと考えております。そのために、ここの附帯決議にもありますように、このようないろいろなことをかんがみながら運用していかなくてはいけないと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　附帯決議とそれとともにですね、この間の文科大臣の答弁の中にもですね、先ほど教育長おっしゃられた月45時間、年360時間と上限ガイドラインが示されて、これが守れなかったらやりませんよと、こういう答弁されています。　しかし、現在のところ、もう小学校でも６割、中学校でも７割が、今言われ、今度できるという45時間、360時間を既に上回っている実態があるわけですから、なかなか厳しい状況だろうと思いますので、やはりこの変形労働制というものを持ち込まないということが、本当に長時間労働を許さない立場だと私は考えますので、教育長、そういう立場で県にきちんとものを言ってほしいと、このように思っておりますし、姫路市の場合は高等学校の条例改正が必要となってまいりますので、やらないようにお願いを、指摘をしたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　根本的には、やはり教員の人数をふやすとか、やはり業務の削減が一番の課題だと考えております。それについては、県に対して強く要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　14番　苦瓜一成議員。 ◆苦瓜一成　議員　　ですから教員の長時間労働を少なくするためには、この変形労働制はだめだという、私は立場でいますので、その点をしっかりと申し述べたいと思いますし、上限ガイドラインが遵守できない場合はやめるのかという問いに対して、やめるという答弁も出てますので、自信をもってその方向で頑張っていただきたいと申し上げまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。何かあればよろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　上限の月45時間、年360時間、これを必ず守れるように努力してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、苦瓜一成議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合によりしばらく休憩します。　再開時刻は午後１時5分とします。　　　　　午後０時04分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時02分再開 ○阿山正人　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　（登壇）　市民クラブの竹尾でございます。　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず、姫路市の目指すスマートシティ像についてお伺いいたします。　近年、ＩｏＴ、ロボット、人工知能ＡＩやビッグデータなど、社会のあり方そのものに影響を及ぼす新たな技術開発が進んでおり、国は、それらの技術を生かして経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を目指すべき社会の姿として提唱されています。　スマートシティとは、「都市の抱える諸課題に対して最新技術を活用しつつ計画・整備・管理運営などのマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市」と定義されており、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が具現化された都市というふうに私は理解しております。　本市がスマートシティ化の取り組みや検討を進めるに当たって、まずは本市の抱える課題を整理された上で、その課題に対して重要度や緊急性、取り組みやすさなどの優先順位づけを行い、それぞれの課題に対してどのように取り組みを進めていくかということを示すことが重要であると考えます。　スマートシティの例として、例えば、農業分野においてはスマート農業の取り組みが既に始まっており、かなりのスピードで技術開発は進んでいます。　本年10月に北海道の上士幌町で開催された「かみしほろ塾」に参加した際、北海道大学大学院の野口教授の講演を受ける機会がありました。この方は、池井戸潤さん原作でドラマにもなった「下町ロケットヤタガラス編」でスマート農業に関する研究者として登場した野木教授のモデルになった方でございます。　衰退する日本の農業を立て直すために、農業機械のロボット化とシステム化を進め、新規就農者の早期育成を図ることを目指し、「経験と勘の農業」から「データに基づいた農業」への変換を進めていこうとされており、既に無人トラクターの実用化に向けた取り組みが進んでおります。　また、国においては、農業データ連携基盤「ＷＡＧＲＩ」を整備され、今までばらばらであった農業にかかわるデータの集約・蓄積を行い、それによってデータの連携、共有、そして提供も可能になるなど、農業に携わる方々が必要なデータを相互に運用できる取り組みも進められています。　さらに、交通分野においても、運営主体を問わず、情報通信技術の活用によって自家用車以外のすべての交通手段による移動を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」を概念としたＭａａＳと呼ばれる次世代モビリティの考えがこれからの移動手段を変えていくと言われております。既に滋賀県の大津市や福島県会津市など多くの市町において、まちづくりと公共交通・ＩＣＴインフラの連携による次世代モビリティとして自動運転バスなどの実装試験が行われております。　このような取り組みについては、自治体が中心となり、国や県、ＩＴや通信事業者などのさまざまな企業や大学などの研究機関を巻き込むなど、官民連携で取り組んでいく必要があります。　国においても、その流れを加速させるべく、本年６月21日に、総合イノベーション戦略2019等において、スマートシティの推進に当たる官民連携プラットフォームの構築を行うことが閣議決定されました。それを受けて、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が事務局となって、企業、大学、研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とするスマートシティ官民連携プラットフォームが設立されたところであります。　既に、事業実施団体として、本年10月末時点で、企業、大学研究機関等が355団体、地方公共団体は113団体が登録されておりますが、本市についてはオブザーバーにも応募されていないというのが現状であります。　清元市長は、市長就任後の第２回定例会で所信表明を行い、３つのＬＩＦＥ、「命」、「くらし」、「一生」を守り、支えていくとの考えを述べられました。　本市を取り巻く環境を考えたときに、「命」を守るについては、５Ｇ通信の活用による離島や山間部などの遠隔医療、そして、市長のおっしゃっている電子カルテによるかかりつけ医と基幹病院など医療機関同士での連携、「くらし」を守るについては、北部エリアを中心とした公共交通空白地域や高齢者が増加した地域での次世代モビリティの導入、さらに就労人材が減少や高齢化が続いている農林漁業のスマート化、「一生」を守るという面では、超高齢時代を見据えた生涯現役社会の実現に向け、健康寿命を延ばすための施策など、考えれば切りがないほど課題があります。　それぞれの事業、施策を展開していくに当たり、最新技術の活用については、もはや必要不可欠であると考えるところでありますし、そのためには、国の進めるスマートシティ官民連携プラットフォームに本市としても積極的に参画していく必要があるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、本市のスマートシティを目指す上での優先すべき課題についてのご所見をお聞かせください。　また、スマートシティ官民連携プラットフォームへの参画についてご所見をお聞かせください。　あわせて、現在、先進技術の活用に取り組まれている事業があればお聞かせください。　次に、本市の防災・減災対策についてお尋ねいたします。　１点目は、水道施設のレジリエンスの強化、強靭化についてであります。　本市の水道普及率は、平成30年度末で99.6％に達しており、水道は市民生活においてなくてはならない必要不可欠なライフラインとなっております。　そのため、地震や台風、さらには集中豪雨などの自然災害による非常時において、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらには被災した場合おいても速やかに復旧できる体制の確保などが非常に重要であると考えます。　近年発生した大規模な地震における水道の被害状況を調べたところ、平成28年４月に発生した熊本地震では、断水戸数が約44万戸で最大断水日数は約３カ月半、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震では、断水戸数が約７万戸で最大断水日数は34日となっています。　同様に、台風による被害についても、本年９月に関東地方に上陸した台風15号では、断水戸数が約14万戸で最大断水日数は16日、翌10月に関東地方や中部、東北地方など襲った台風19号では、断水戸数が約17万戸で最大断水日数は約１カ月となっています。　このように、一たん大規模な災害が発生すると、水道管の破損や水道施設への浸水などが原因で多くの世帯で断水が発生し、復旧までに相当の時間を要することになります。　また、発災後、水道施設が復旧するまでの間、給水所には被災者が長蛇の列をつくり、飲料水を入手するためだけに何時間も並ばなければならない状況や、家屋を片づけるための水が出ないため掃除もできず、生活再建が進まないなどの状況がニュースなどで報じられているのを見て、改めて、ふだん何気なく蛇口をひねれば水道水が出てくることのありがたさを再認識した次第であります。　本市においても、山崎断層帯や南海トラフ地震などの地震災害や、毎年のように日本各地で発生している豪雨災害が起こる可能性もあることから、水道施設の、特にハード面での災害への備えの必要性を感じています。　しかし、本市の水道施設の整備状況を調べてみると、平成30年度末で、浄水施設の耐震化率は、中核市平均が37.1％であるのに対して本市は11.6％、配水池の耐震化率は、同じく59.6％に対し37.5％、基幹管路の耐震適合率が47.6％に対し29.4％、老朽管路の更新率は0.74％に対し0.55％と、すべてにおいて中核市平均を下回る水準にあります。　また、管路の老朽化率については24％となっており、全管路の約４分の１が法定耐用年数を超えた状況となっており、本市の水道施設の災害に対する備えは不十分であると言わざるを得ない状況になっています。　このような中、本定例会に、議案第80号、姫路市給水条例の一部を改正する条例として、令和２年度からの水道料金改定に係る議案を提出されておりますが、市民を初めとする水道利用者に負担を求める以上、今後の水道事業の健全性や安全性の維持は当然のこととして、災害に強い水道を目指し、強靭化を図っていくことを明確にするべきと考えますが、いかがでしょうか。　そこでお伺いいたします。　今年度、新たな姫路市水道ビジョンを策定されますが、その中で水道施設の強靭化、特に老朽化対策と耐震化及び浸水対策についてどのような取り組みを行おうと考えているのか、その目標とするところを含めお聞かせください。　あわせて、今般の他所で発生した災害を通じて得られた知見や教訓はどのようなものであったのか、また、それを今後どのように生かそうと考えているのかもお聞かせください。　２点目は、非常用電源の確保についてであります。　先ほどの水道同様、電力についても生活に必要不可欠なライフラインであります。　北海道胆振東部地震での全道ブラックアウトでは、最大約295万戸が停電し、復旧に約２日かかりました。また、昨年発生した平成30年台風21号では、大阪や和歌山、兵庫、京都など関西地域で最大約168万戸、延べ約220万戸が停電し、99％まで復旧するのに５日,、完全復旧には17日を要しました。さきの台風15号における千葉県を中心とした関東地方でも、最大約64万戸が停電し、99％復旧するのに約13日間、完全復旧までには16日間を要しております。　電力設備の復旧においては、全国の電気事業者が応援対応し、停電発生時には移動発電機車の派遣による重要施設への応急送電やポータブル発電機の貸し出しなども行われています。　しかし、発災時に問題になったのは、家庭で人工呼吸器など生命を維持するための機器を利用されている病気の方であったり、スマートフォンなどの充電切れにより通信ができないことによる情報難民の発生でありました。　情報が遮断され、食料や水など、支援物資の配布など、被災者への支援情報が届かないことも大きな課題であります。個人での携帯型バッテリーの準備なども進んでいるとは思いますが、大規模災害時には、個人や電気事業者の対応だけでは賄い切れない部分に対する非常用電源の確保について、行政としても準備しておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　現在、各地域にある防災倉庫に２台の発電機が配備されるなどしていますが、人口規模の多い地域では全く十分ではないと考えます。　そこでお伺いいたしますが、災害による大規模停電発生時の避難所や各自主防災組織などへ提供できる非常用電源の確保について、どのように考えておられるのかご所見をお聞かせください。　また、自治体の公用車を電気自動車やＰＨＶ車化し、非常時の電源として活用するなどの取り組みを始めようとされている自治体もあると報道されていますが、本市として同様の取り組みを進める考えはないのか、当局のご所見をお聞かせください。　次に、改正健康増進法における受動喫煙対策についてお伺いいたします。　同法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、施設などの一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、その施設の管理について権原を有する者が講ずべき措置について定められたものであります。　本年７月に一部施行され、学校や病院、児童福祉施設、さらに行政機関において、施設内及び敷地内の原則禁煙が義務化されました。また、来年４月からは改正健康増進法が全面施行され、事務所や飲食店などでも屋内での原則禁煙が義務化されます。　飲食店関係では、事業内容や経営規模への配慮として、喫煙のための各種喫煙室の設置も認められておりますが、喫煙目的室を設置できるのは特定事業目的施設もしくは喫煙可能室を設置できる既存特定飲食提供施設に限定されます。同時に、各種喫煙室には標識の掲示が義務づけられることや、各種喫煙室を設けても、20歳未満の者は、たとえ従業員であろうとも、立ち入りを禁止されることになります。　このような罰則を伴う法律が施行されるに当たり、全国的にチェーン展開されているような店舗では法改正への対応準備が進んでいるものと考えますが、心配なのは、小規模な個人営業の店舗や未成年の従業員を雇っている店舗などで十分な対応ができているのかということであります。さらに、兵庫県は、加熱式たばこ専用喫煙室を設けることができないなど、改正法よりも厳しい条例があることをしっかりと理解されているのかということであります。　そこでお伺いいたしますが、１点目として、７月以降の学校や病院、児童福祉施設、さらに行政機関での施設内及び敷地内の原則禁煙の義務化に対する現在の状況について、問題は発生していないのかお聞かせください。　２点目として、来年４月からの改正健康増進法全面施行によって対象となる事業者に対して、法令及び県条例の周知はどのように行われているのかお聞かせください。また、特例として喫煙しながらの飲食が認められる既存小規模飲食店に対しては、店舗名と所在地を市へ届け出しなければいけないということについて、どのように伝えられているのかもお聞かせください。　３点目として、高校生や未成年の大学生などアルバイトで望まない受動喫煙をさせられることがないよう、学校などでもしっかりとした知識付与を図る必要があると考えますが、当局の取り組みについてお聞かせください。

　次に、ＪＲ姫路駅北側にある喫煙場所の撤去についてお聞きします。　昨年12月の定例会で、ＪＲ姫路駅北側にある喫煙場所について質問させていただきました。通勤・通学のために当該場所を毎日通る市民の受動喫煙防止や観光客からの本市へのイメージ低下防止ということが質問の趣旨でありましたので、場所をほかに移すべきではないかということで質問させていただきました。　当局からは、周囲の方に迷惑がかからないよう、喫煙場所の周囲を囲うことで対応したいというような答弁もなされましたが、その後、先ほど申しました法改正の内容や改修費用など、さまざまな検討がなされた結果のものとして、当該喫煙場所の撤去を行うことになったと聞いております。　私は、非喫煙者の受動喫煙防止や多くの観光客に対する配慮から、現状の場所から喫煙場所がなくなることには賛成でございます。　しかし、地元の喫煙者だけではなく、たばこを吸われる観光客もおられることから、その方たちへの配慮も必要ではないかと考えます。　さらには、定められた喫煙場所がないことで、路上喫煙やたばこのポイ捨てが増加し、現状よりもＪＲ姫路駅北側の環境が悪化することも危惧されるのではないでしょうか。　姫路駅の周辺で人通りの少ない場所に喫煙場所を設置することはできないのか、当局のご所見をお聞かせください。　次に、観光・スポーツ施策についてお伺いいたします。　本市に来られる多くの観光客の一番のお目当ては世界遺産・国宝姫路城でありますが、観光客の滞在時間を延ばすことによって、インバウンド効果を少しでも高めるために、城周辺の美術館等文化施設、書写山圓教寺や家島諸島などでの体験型観光、夜間イベント開催による宿泊型観光と、姫路城以外の観光資源を姫路城プラスワンとしてさまざまな切り口でインバウンド対策に取り組まれているところであります。　また、最近では、ブログやＳＮＳなどの口コミや、テレビ、新聞などマスコミにより、市内のおいしいお店の情報や姫路でしかできない体験、さらにはその時期にしか見れない姫路の風景など、さまざまな情報が発信されるなど、新たな観光コンテンツとなっており、大変うれしい状況であると感じています。　しかし、コンテンツの充実とあわせて大事なのは、旅行に行った先での移動手段であると私は感じています。　先日、日本はバスの乗車方法や料金の精算方法が地域によって違い、外国人はバスに乗るのが難しいとの記事を読みました。確かに、日本にはたくさんのバス会社があり、地域によって乗降口が前であったり後ろであったり、さらには、料金が定額で先払いの場合や後払いの場合、乗車距離で変動する場合であったりと、日本人でも難しいと感じている方はおられると思います。　姫路に来られる観光客は、日本人以外にたくさんの外国人の方もおられますが、バス料金の支払いが姫路の場合変動制のため、料金がわからなかったり、支払い時の小銭の準備が大変であったりして、困惑されている方も多いのではないと考えます。　このような不便さを解消するために、観光客用に交通用のＩＣカードをつくり、観光案内所や宿泊先のホテルで販売するなり、貸し出すことはできないのでしょうか。　小銭での支払いが多くなるバス料金がキャッシュレスで支払えるようになれば非常に便利ですし、さらに、山陽電鉄での市内移動にも適用できれば、移動の幅も大変大きくなると思います。また、お城などへの入城料金や書写山ロープウェイ乗車料金、家島などへの船賃などが割引されるなど、利用者にもお得に感じていただける仕組みについても考えてみてはどうかと思います。　本年10月から、消費税増税を機に、世間では一気にキャッシュレス化の波が押し寄せています。バスや鉄道事業者など関係各所との調整も大変であるとは思いますが、観光客へのサービス充実により、観光都市・姫路への集客アップや、お城以外の観光をさらに楽しんでいただくための施策として対応できないのか、当局のご所見をお聞かせください。　次に、姫路城マラソンの盛り上げ方策についてであります。　毎年、姫路城マラソンについては、ホームページやＳＮＳを初め、さまざまな手法でＰＲを行っておられます。　マラソンランナーについては応募者数も多く、私の周辺でも、抽選に当たったという声よりも外れたという声を聞くことが多く、盛況であるという印象であります。　しかし、一般の市民の方についてはどうでしょうか。　コース沿道地域の方々やＳＣ21関係者など、毎年応援に参加される方は盛り上がりを感じたり、マラソンに対する認知度も非常に高いと思います。　しかし、マラソンコースに関係ない地域の市民にとっては、参加意識や盛り上がりを感じる機会が少ないのではないでしょうか。　私は、もっと多くの市民の皆さんに姫路城マラソンにかかわっていただくための盛り上げ方策を考える必要があるのではないかと思います。　例えば、その１つとしてＰＲ用のピンバッジがありますが、非常にいいデザインの年もあれば、残念ながら、余り着用したいと思わないデザインの年もありました。デザインのよしあしというものについては、それぞれ個人の感性による部分も大きいので、個人的見解でどうこう言うのはおかしいかもしれませんが、私はこのバッジのデザインを、市内の小中学生や市内在学の高校生、大学生などを含め、幅広い市民からの公募型にしてはどうかと考えます。また、その選考につきましても、小中学校の児童生徒や、ひめじプラスを活用し、市民からの投票により決定するなど、もっと多くの市民を巻き込んで作成できないものかと思います。　ピンバッジを例に出しましたが、特にピンバッジにこだわらず、他のＰＲ用品でも結構ですので、市民参加型のＰＲ用品の作成を行い、さらに、市民がかかわり合いを持ち、誇れるような姫路城マラソンにすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。当局のご所見をお聞かせください。　以上で、私の１問目を終了させていただきます。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　ＰＴＡ常務理事や消防団団長を務めるなど、地域活動に熱心に取り組まれておられる竹尾議員から、姫路の都市像等４項目のご質問をいただきました。ありがとうございます。　竹尾議員のご質問中、姫路市の目指すスマートシティ像についてお答えいたします。　まず、スマートシティで取り組むべき課題についてでありますが、現在、市政の運営に当たっては、都市ビジョンとして「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」を掲げ、「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り、支えていく重点方針を立てて事業を推進しているところであります。　この都市ビジョンを実現するためには、医療情報の共有化や医療・福祉サービスの手続の迅速化、少子化に対応した活力ある学校づくり、高齢者・障害者への買い物や通院への支援、本市の強みであるものづくり産業の生産性向上など、取り組むべき施策は多岐にわたっております。　これらの施策を推進するためには、議員ご指摘のＩＣＴ等の最新技術の活用は非常に有効な手段の１つであると考えており、その活用方策について総合的に検証を進め、医療・介護などの個別の分野についても、それぞれの課題の解決策を検討する中で、その必要性に応じて、積極的に新技術を導入していきたいと考えております。　次に、２点目のスマートシティ官民連携プラットフォームへの参画についてでありますが、現在、本市は一般社団法人スマートシティ・インスティテュートに入会しております。この団体は、日本のスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目的に、本年10月に設立され、内閣府や総務省などの中央省庁、地方自治体、企業、大学などの産官学が会員として参加しており、この参加を通じてスマートシティに関する最新情報などを収集しているところであります。　議員ご指摘の官民連携プラットフォームにつきましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省等のスマートシティ関連事業に採択されていることが会員の要件となっているため、現時点では、本市は会員要件を満たしておりませんが、スマートシティに関する情報等のさらなる収集のために参画を進めていきたいと考えております。　また、先進技術の活用事例といたしましては、市民からの問い合わせをＡＩで対応するチャットボットや、手書きの申請書を読み取るロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入、がん検診申請などの行政手続のオンライン化、消防指揮隊における災害現場でのドローン等を活用した被害情報の把握など、さまざまな分野での新技術の導入に取り組んでいるところであります。　また、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上や効率的な行政運営を図るため、安全な電子申請等を可能にするマイナンバーカードの交付率を向上させる取り組みも進めております。　今後も、ＩＣＴ等の新技術を積極的に活用し、地域の行政課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの受動喫煙対策についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の学校や病院、行政機関などの状況についてでございますが、対象施設の敷地内禁煙実施状況につきましては、本年５月に本市が所管いたします出先機関や指定管理者制度導入施設を含む334施設に対し、改正健康増進法及び県の受動喫煙防止条例の令和元年７月一部施行後の対応について調査を実施いたしました。その結果、３割程度の施設は喫煙場所を残すとの回答を得ておる状況でございます。　現在、当該喫煙場所について、改正された法及び県条例に定める構造等の要件の充足状況を必要に応じて確認をいたしております。　また、学校、医療機関等約1,800カ所の施設につきましては、６月に、改正健康増進法及び県の受動喫煙防止条例改正に係るリーフレットを活用し、周知を行い、現在、施行後の状況を調査中でございます。その結果によりましては、現場確認をするなどの対応を予定をいたしております。　次に、２点目の事業者に対する周知についてでございますが、本市の対象事業者へは、原則建物内禁煙となる令和２年４月の法及び県条例全面施行に向けて、姫路経済情報誌「ファイル」や商工会議所報に啓発記事を掲載するほか、広報ひめじへの受動喫煙防止に関する記事への掲載や、　経営者協会に加入されている事業所へのリーフレット配布を行う予定といたしております。　飲食店に対しましては、12月中に法及び県条例の改正内容に関し個別に周知を図ることとしており、あわせて「喫煙可能室設置施設届出書」を同封をし、届け出の促進に努めてまいりたいと考えております。　３点目の20歳未満の労働者や学生に対する啓発についてでございますが、未成年の労働者や学生への受動喫煙防止に関する周知につきましては、アルバイト等に従事する際、特に煙にさらされるおそれが強い飲食店に対し、12月に行う個別周知にあわせて、未成年労働者への受動喫煙防止対策の内容についても盛り込むことといたしております。また、学生への周知を図るため、市内大学、専門学校に対しましても、改めて周知を依頼する予定といたしております。　児童や生徒に対する周知、啓発につきましては、保健師が行う中学校思春期出前授業におきまして受動喫煙に対する自己決定の講義を行っており、また、小学校、中学校、高等学校の体育、保健体育の保健領域におきまして、それぞれ受動喫煙の害等について指導をいたしております。また、長期休業前には、喫煙防止を含めた生活指導を行っております。　このように、受動喫煙を含めた健康問題につきましては、未成年者にかかわる方々への周知、啓発と、未成年者個人に正確な知識を習得させ、適切な意思決定を行い、実践できる力を身につけさせる指導が大切であると考えており、今後も周知、啓発及び指導に努めてまいります。　４点目の姫路駅北側の喫煙所撤去後の対応についてでございますが、姫路駅北駅前広場の喫煙所は、平成27年３月、当該広場整備の完了にあわせて周辺を路上喫煙禁止区域に指定した際に、日本たばこ産業株式会社からの寄附により、指定喫煙場所として設置したものでございます。　平成30年第４回定例会における竹尾議員のご質問に対しご答弁申し上げた段階では、当該喫煙場所に関する苦情等への対応として、パーティションを増設するなどの改良を行うこととしておりました。　しかしながら、その後改正された県の受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえ、今年度中に当該喫煙場所を撤去することとし、現在手続を進めておるところでございます。　姫路駅周辺で新たに喫煙場所を設置することについてでございますが、北駅前広場内は、20歳未満の方を初め、妊婦の方など多くの方々が行き交い、利用される公共空間であること、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博など世界的なイベントの開催を控え、また、来年には姫路城周辺で聖火リレーが実施されるなど、国内外から多くの方々がお越しになると予想される中、国際観光都市としてふさわしいまちづくりが求められていることなどから、北駅前広場での喫煙場所の設置は非常に困難であると考えております。　北駅前広場外での喫煙場所の設置につきましては、現在、周辺事業者への聞き取り調査、研究などを行っているところでございますが、改正された法及び県条例の趣旨を踏まえ、不特定または多数の方が利用する施設や空間における受動喫煙を防止すること、さらには、たばこの煙が人の健康に及ぼす悪影響を未然に防止することにより、健康で快適な市民生活の向上を図ることが重要であると考えております。　そのため、今後、姫路駅周辺につきましては、受動喫煙防止を優先し、喫煙場所撤去後の状況を注視しながら、美しく安全で快適な空間を維持し続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　長井水道事業管理者。 ◎長井元典　水道事業管理者　　（登壇）　私からは、２項目めの防災・減災対策についてのうち、１点目の水道施設の強靭化についてお答え申し上げます。　本市では、平成27年度に策定した水道事業経営戦略に基づき老朽化対策と耐震化に取り組んでまいりましたが、議員ご指摘のとおり、現状では、施設の耐震化率や管路の更新率は、他都市と比較しても依然として低い水準にあります。　一方で、今後も、水需要の減少により、再投資に必要な財源の確保が困難となることが見込まれます。　本市では、これらの課題に対応するため、今後の水道事業の中長期的な事業運営の方針を示す、新たな水道ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。　新水道ビジョンでは、10年間の計画期間の基本目標を「強靭」、「安全」、「持続」とし、中でも「強靭」に重きを置いた取り組みを進めることとしております。　まず、施設については、新浄水場の建設と甲山低区配水池の耐震化を最優先に取り組み、その他の施設については、規模の適正化を図りつつ、被災した際の影響が大きいと見込まれる施設から順次、主要機器類のかさ上げや防水扉の設置などの浸水対策も含め、再整備を実施してまいります。　これにより、新水道ビジョンの計画期間が終了する令和11年度末までに、浄水施設耐震化率は、平成30年度末の11.6％から54.8％へ、同様に、配水池耐震化率は37.5％から58.1％へ向上させてまいります。　次に、管路については、甲山幹線を初めとする基幹管路の更新に優先して取り組み、その他の管路については、法定耐用年数の1.5倍を超えた老朽管路から、口径や管種を見直しながら効率的な更新に取り組むこととしており、令和11年度末までに、基幹管路耐震適合率は、平成30年度末の29.4％から42.5％へ、管路更新率は0.55％から0.88％へ向上させてまいります。　次に、災害から得られた知見と教訓を今後にどう生かすのかについては、主なものを挙げますと、応援給水等の災害支援の経験から、ほかからの支援なくして復旧はなしえないと認識しており、計画中の新浄水場には、受援の拠点として場内に応急給水設備を設けるとともに、給水車50台、資機材運搬車20台の活動スペースを確保する予定でございます。　また、近年の豪雨により被災した団体では、施設の浸水が解消した後も、修繕に必要な資機材や部品の調達に日時を要した結果、断水が長期化したとの事例を踏まえ、新浄水場の建設には民間のノウハウを活用し、一定期間のメンテナンスと設計施工を一括で発注することで官民が連携して迅速な復旧が図れるよう体制を整えてまいります。　このほか、災害により水質異常が発生した場合に、飲用水としての利用を制限する一方で、生活用水としての給水は継続する、いわゆる摂取制限を伴う給水の実施事例を踏まえ、制限の開始及び解除の判断には速やかな分析が前提となることからも、優良検査機関としての認証規格である水道ＧＬＰを取得し、水質検査体制を強化することとしております。　本市水道事業の近代水道としての歴史は、ことしで90年、新水道ビジョンの計画期間の末には100年を迎えます。　次の100年も安全・安心な水道水を安定供給するための基盤整備として、大規模事業が集中するこの10年間の取り組みは特に重要であると考えており、耐震化の促進など、水道の強靭化に向け全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの防災・減災対策についてのうち、２点目の非常用電源の確保についてお答えいたします。　近年全国各地で頻発している災害において大規模な停電が発生しており、非常用電源の確保については、災害対策を行う上で重要な課題であると認識しております。　避難所の非常用電源につきましては、各地区のコミュニティ防災倉庫に各２台、備蓄倉庫等に保管している７台の可搬型発電機で対応することとしております。　また、広範囲の大規模停電に対しましては、電力会社や協定先の事業者に可搬型発電機の支援を求めるほか、電力会社に避難所等の電源復旧を重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定の活用も図ることといたしております。　災害時のＥＶ車の活用につきましては、千葉県の大規模停電で家電などに電気を供給したほか、住民のスマートフォンの充電に活用されるなど、その有効性は承知しております。そのため、今後とも庁内関係部局と連携し、国の支援制度や他都市の状況等を注視しながら、自動車ディーラーとの協定や公用車のＥＶ化等も含め、研究、検討してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　（登壇）　私からは、４項目めの観光・スポーツ施策についてのうち、１点目の観光客向けのキャッシュレス対応についてお答えします。　キャッシュレス対応は、インバウンド対策として国を挙げてキャッシュレスの決済を推進している中、観光施設を結ぶ公共交通をシームレスに利用できることは、訪日外国人を初めとする観光客の利便性や満足度の向上に有効と考えております。　本市の観光施設では、姫路城と好古園でクレジットカードが利用できるほか、既に姫路城では一部ＱＲコード決済を導入しており、現在、決済方式のさらなる拡充について検討を進めております。また、書写山ロープウェイでは乗車券を窓口で購入する際のＱＲコード決済を12月２日から開始したところです。そのほか、市内の公共交通ではＩＣカード乗車券やスマートフォンアプリでの決済方式といったキャッシュレス決済の導入が進んでおり、12月２日から、市内バス事業者の案内所窓口でもＱＲコード決済で高速バス乗車券が購入できるようになっております。　今後、急速に進む決済方式の多様化に伴い、公金として収納できるキャッシュレス方式の選定、システム導入経費や決済手数料などの運用経費の課題もありますが、国や関係機関の動向などを注視するとともに、インバウンド対策を推進する観点から、観光施設と公共交通の利用しやすい仕組みづくり、まずは姫路城等の電子マネー等の取り扱いを検討するなど、引き続きキャッシュレス対応の拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎　スポーツ監　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの２点目、市民に対する姫路城マラソンのＰＲ方策についてお答え申し上げます。　本市では、世界遺産姫路城マラソン開催に向け機運醸成を図るため、ホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信を行うとともに、横断幕やのぼり、ピンバッジ等を制作し、関係団体などに配布し、広く周知を図っているところでございます。その中で、横断幕は市内の中学校、高校、大学に作成していただいており、また、小中学生を対象に絵画コンクールを開催し、多数の作品を出展いただき、機運の盛り上げにご協力いただいております。　現在、姫路城マラソンは、応援等で沿道の自治会の方々には一体感を持って参加いただいておりますが、その他の地域の方々にはなかなか参加いただける機会が少ないのが現状でございます。　今後、より一層市民の方々に参加していただくことは非常に重要であると考えておりますので、議員お示しのピンバッジがいいのか、新たにステッカーなどを考えるのかなど、何がＰＲに効果的であるかを検討し、公募対象者や公募時期、審査方法などについて調整の上、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　19番　竹尾浩司議員。 ◆竹尾浩司　議員　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　それでは、２問目をさせていただきます。　まず、スマートシティの関係でございますけれども、市長のほうからもご答弁いただき、前向きなご回答をいただいたということでございます。　その中でも特に、今いろいろ取り組まれているＡＩを使ったチャットボットであったり、ＲＰＡの取り組み等々、先進的な取り組みを進めている中ではございますけども、昨日来、この一般質問の中でもありますように、本市の抱える課題というのは、交通のことであったり、若年層がなかなか定着しないと。私の、選挙で出てくる中では、やっぱり姫路市に夢と希望を、もっともっと若い方たちに持っていただきたい。これは、若者たちだけではなくて、高齢者の方にも夢と希望をしっかりと持っていただきたい。そういう中に、最近の状況というのは、高齢化であったり、少子化であったりというネガティブな情報が非常に多いというふうに思いますし、地方から都会への人口流出というのは大きな課題であります。　そういう中で、姫路市としても、地方都市としての、この播磨の地の中核都市として先頭に立って先進的な取り組みを進めていき、「住んでよかった。」、「この姫路に住みたい。」と思ってもらえるようなまちづくりをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。　そのためにも、他都市の状況なんかを見ても、こういうスマートシティの取り組みというのは、首長の強い思いと言いますか、強いリーダーシップというものが非常に重要であるというふうに考えております。そういう意味でも、改めて清元市長の強いリーダーシップを期待するところでございますので、思うところがございましたら一言お聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、水道の強靭化についてでございます。　水道の強靭化でございますが、今答弁いただきましたように、これから10年かけて、新たな水道ビジョンに基づき、施設の維持、防災面での強靭化を図っていくということでございます。　そういう中にあって、水道事業の安定的な事業運営のもととなる有収水量を伸ばしていく、もしくは収入をふやしていくという取り組みというのが非常に重要かと思います。市内では、水道設備をバックアップとして設置しつつも、大規模には地下水を大きく利用して、なかなか水道料金に反映できていないというような事業者の方もおられるというふうに聞くところでございます。こういう方々からも、何らかの負担を求めつつ、水道利用者全体で水道事業を支えていく、そして命の水を守っていくという取り組みが必要ではないかと思うところでございます。その点につきましてご答弁をお願いしたいと思います。　それから、路上喫煙の、喫煙所のことですけども、さまざまな法改正に対する取り組み、これにつきましては、来年の４月に向けてしっかりと取り組んでいただくということが肝要であるというふうに思いますし、特に未成年者に対する周知、啓発というのはしっかりと行っていただきたいと思うところではございますけども、最後の部分の、昨年の質問にもありました駅北側の広場の喫煙所の件につきましては、確かに路上喫煙防止区域につきましては、もうだめだという線引きというのは大事かというふうに思うところではございますけれども、片や、今１問の中でも申し上げたとおり、長距離の電車の移動で来られた観光客の中にもやっぱり愛煙家の方もおられるというふうに思いますし、お酒が入った方が、吸う場所がないがゆえに、駅のコンコース付近の場所で路上喫煙をされた場合、過料1,000円というようなことで禁止はされておるものの、なかなか実効性というものが上がるのかということもあります。　場所がなければ仕方がないということで、そこで吸い始めてしまうということもないように、やっぱり特定の場所で、たばこを吸う場所というのはつくって上げるべきではないかと、私はたばこ吸いませんけども、そう思うところでございます。　周辺の事業者の方々とも連携するという話もありましたけども、空き店舗であったり、商業施設、また周辺公共交通の事業者の方々ともしっかりと、協力を得ながら、もう１つ、どちらかと言えば知恵を絞る、絞り代というのがあるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点につきまして、ご答弁いただけたら幸いでございます。　以上で２問目を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　竹尾議員、ご質問ありがとうございます。　まず、スマートシティ実現に向けて、私の思いも含めて考えているところを述べさせていただきますと、まず、議員ご指摘のように、ＩＣＴ等の新技術の活用は、本当にこれからの若者の活性化と言いますか、若者が来たくなるまちづくりにも重要と考えております。地域課題の解決に当たって、新技術の活用を含め、それぞれ庁内でも連携しながらやっていきたいと思っています。　特に、私はこれまで医療の分野、また教育の分野で、それぞれＩＣＴや先進的な技術を使ってやっておりましたが、私が考えるよりも、若者はマニュアルがなくてもどんどん突き進むと言いますか、新しいものを見つけ出したりする力もあると思います。特に、後継者不足に悩むような農業の分野も含めまして、議員ご指摘のＩＣＴ及びスマートシティに向けての取り組みは、本当にどの分野も非常に重要だと思っておりますので、しっかりと議論の上、研究、そして推進のほうを進めてまいります。　どうもご質問ありがとうございます。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　姫路駅周辺の喫煙場所ということでございます。　まずは、喫煙される皆様方には、改正健康増進法、そして県条例、また姫路のまちを美しく安全で快適にする条例、これらの法令のご趣旨をご理解をいただき、ルール、マナーを守った対応をお願いをするところではございます。　今、議員からは２点ご提言がございました。周辺の空き店舗の活用、そして商業施設等との連携ということでございます。　商業施設等との連携につきましては、先ほど答弁の中でも少し申し上げましたが、現在姫路駅周辺での喫煙環境について周辺事業者などへの聞き取りを行っております。その中で、活用、連携につきましても調査を実施いたしておるところでございます。　調査中ではございますが、喫煙環境につきましては、現在設置されている喫煙室は維持するものの、屋外の灰皿の撤去を進めるなど、今後禁煙エリアを拡大、あるいは徹底する旨の報告が多く、なかなか新たな喫煙場所の設置には慎重な意見が多くございました。　ただ、一方、現在も店内に喫煙ルームを設置をしている、または今後改造予定である旨の報告も受けております。　受動喫煙の防止等に関する条例などの趣旨を踏まえつつ、議員のご指摘等々も踏まえまして、駅前広場周辺での喫煙環境の動向を引き続き注視をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　長井水道事業管理者。 ◎長井元典　水道事業管理者　　ご質問の地下水利用による水道経営への影響については、全国的な課題でございまして、現在、全国の水道事業者が連携をして、国に対して地下水等の利用規制や、地下水利用者に一定の負担を求める仕組みの創設の要望を行っているところでございまして、当面は、私どもも同一歩調をとって要望活動に力を入れてまいりたいと考えております。　負担金等の本市独自の制度については、この要望の対応状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、竹尾浩司議員の質疑・質問を終了します。　15番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　（登壇）　創政会、妻鹿幸二でございます。　通告に基づき質問させていただきます。　まずは、姫路が抱える諸課題についてお伺いいたします。　１項目め、防災対策についてであります。　まずは１点目、防災空間としての生活道路の重要性についてであります。地域住民が日常最も身近に利用する道路であります生活道路は、歩行者や自転車の安全が最優先されるべき道路であります。　また、災害時でも、避難経路、救援物資などの緊急輸送道路や代替道路など大変重要な役割を持つ道路であります。交通安全対策を行うことで防災空間の確保につながり、生活道路がいかに重要な道路であるか明らかです。　昨今、台風15号など、各地で強風で電柱が倒壊し生活に影響する停電、避難経路の支障など甚大な被害も発生しています。電柱の倒壊の被害状況については、阪神・淡路大震災では合計約9,000本、東日本大震災では約６万本の電柱で通信・電力の供給に支障があったと国土交通省から報告されています。いずれの場合でも架空線より地中線のほうが圧倒的に地震に強いなど、無電柱化が非常に重要なインフラ整備であることは明らかです。　電柱の倒壊対策として、姫路市では、都市計画道路など新設道路への電線類の地中化は推進されています。一方、生活道路では、第10次姫路市交通安全計画において、安全安心な歩行空間の確保など、歩行者の安全を図ることを目的に無電柱化の推進が計画されていますが、一向に進んでいないのが現状であります。　地元の城北、広峰地区の実情を踏まえ、防災空間の整備の観点から都市計画道路の整備も進めつつ、生活道路の整備、無電柱化、交差点の改良など、過去の各地の被害状況の分析をもとに予算を重点化することで、早期に防災空間としての生活道路の整備が可能になるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしします。　生活道路の重要性をかんがみて、無電柱化の進捗状況と南海トラフ地震発生時の被害想定を踏まえ、今後の防災対策の予算も含めた計画についてお聞かせください。　次に２点目、避難所設備の充実についてであります。　阪神淡路大震災から25年を向かえようとしています。近年、災害多発時代に突入したと言っても過言ではありません。そして、防災が社会の主要テーマになっている中で、昨今の自然災害が巨大化、記録的な大雨や土砂災害など被害が甚大化していることが10月の災害においても改めて実証されたところです。　また、巨大災害に対しての防災・減災対策では何が重要なのか、地震・豪雨などの防災対策では日本の技術をもっても自然の力にはかなわない、とうとい命、犠牲者がなくならないのが現実です。　まずは、自らの命は自ら守ることが重要であることは言うまでもなく、早目に避難することが重要であります。　現在、姫路市においては防災拠点として機能を充実させた建設中の文化コンベンションセンターや、今後計画されています手柄山中央公園など、防災対策としても整備が進められています。　しかしながら、市民の皆様が暮らしている地域の避難所となる体育館の設備が不十分であれば、避難者への支援も不十分であります。避難生活で問題となっています、衛生面や精神面で疲労こんぱいなどにより亡くなられる方の震災関連死者数は、東日本大震災では2,302名、阪神・淡路大震災では921名とも言われております。　また、二次被害において多くの犠牲者を出さない取り組みや、避難所の設備の充実など、課題解決に向けた対策はまだまだ進んでいないのが現状です。　そこでお伺いいたします。　断熱効果など空調の効率性や費用面などの課題もありますが、避難所となる体育館の設備の充実により、避難生活者への悪影響、関連災害をなくするため、１日でも早い空調設備、非常用発電機の設置に向けた計画についてお聞かせください。　次に２項目め、公共交通空白地域の移動手段の確保についてであります。　公共交通機関の現状は、民間事業者のバス路線の採算性による路線休止やダイヤ削減などサービス水準の低下、また、免許を返してしまえば移動手段がなくなってしまうなど、高齢ドライバーの免許返納など公共交通空白地域の移動手段の確保について重要な課題となっています。　姫路市は、合併後市域約534平方キロメートルで広大であり、山間部や高台に住まわれている方も多い状況です。また、将来、高齢化率65歳以上の人口割合は約40％にふえると推計される中で、公共交通空白地域や不便地域の住民の移動手段を確保するための施策として、コミュニティバスやデマンド交通の地域特性に合わせて社会実験も行ってきました。　しかしながら、利用者が少なく採算性の問題から取りやめる地域もあり、依然として公共交通空白地域が多く存在しています。このような公共交通空白地域の重要な課題を解消し、自動車を運転できない高齢者などの移動手段の確保が必要であります。　そこでお伺いいたします。　そういった課題を持っています広峰地区においても、交通不便地域、公共交通空白地域に住む高齢者などに向けた地域公共交通による移動支援が喫緊の課題となっています。　その課題解消に向けて、ボランティア輸送について検討を始めようとされております。高齢者などの移動手段の確保のため、互助によるボランティアや地域の助け合いといった活動において、道路運送法上の許可・登録を要しない輸送として、移動手段の確保が行われている場合があります。　その際、地域住民やボランティア団体などの民間の活動にゆだねるのではなく、姫路市においてもできる限りの支援を行っていくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。　３項目め、市民ニーズと採算性を考慮した公共施設の統廃合についてであります。　まずは、厳しい財政運営が続くと見込まれる現状、公共施設の統廃合も視野に入れて、財源確保の手段の１つとして考えていかなければなりません。　人口減少など社会情勢が変化していく中で、高度成長期に整備された多くの公共施設が老朽化や利用者数の減少傾向にあるなど、今後の運営の課題も多く、公共施設の保有量の最適化や財政負担の軽減、老朽化対策、統廃合など、市民目線から公共施設の実情を正確に把握して健全な運営をしていかなければなりません。　近年、歳入では市税収入など自主財源が減少傾向にあり、一方、歳出は社会保障関係経費を初めとする扶助費の増加による財政の硬直化が進行する傾向であると分析されています。　そのような状況下で、第１項目めで質問いたしました昨今の甚大化する災害被害に対する防災対策や高齢者への移動手段の確保などの重要な課題や手柄山中央公園整備などの大規模な事業があります。また、公共施設などの投資的経費も年間約370億円など膨大な費用が必要となっています。　そこで、今何を優先すべきか重要な施策を慎重に検討し、順位をつけて予算を重点化することで、財政の健全化につながっていくのではないでしょうか。　今後、防災対策などの姫路が抱える諸課題への財源確保、財源不足の解消のための１つの手段として、市民ニーズや採算性を考慮して思い切った公共施設の統廃合、複合化など必要、不必要の仕分けを詳細に行うことが重要であると考えますが、具体的な方策がありますか。お聞かせください。　次に４項目め、太陽光発電施設設置のための開発における課題についてであります。　昨今、太陽光パネルの設置において自然保護や防災対策がおろそかになり、斜面が崩壊するなど、市民の懸念や不安が高まっているところです。　その課題解決に向けた対策として、神戸市においては、いち早く5,000平方メートル未満の小規模事業も含めた太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を平成30年12月に定め、安全で安心な生活環境が脅かされることがないように条例を制定されています。また、兵庫県においても、来年４月１日より施行されます、５万平方メートル以上の太陽光発電施設建設の際に環境アセスメントが義務化され、国の環境影響評価法より面積基準を引き下げ厳格化されていきます。　このように規制することで安全につながることは明確であります。　残念でありますが、太陽光発電施設の設置基準が厳しくなっている自治体以外では条例もなく規制も緩いなど、開発がしやすい自治体での建設がふえる傾向にあるようにも思えます。その中に姫路市も含まれるのではないでしょうか。　開発行為の許可と条例などの併用により、より安全につながっていくものだと思います。安全・安心な生活環境を守ること、住民の懸念や不安をなくすことが重要な課題であり、解決策について姫路市のご所見をお聞かせください。　次に、安全・安心のまちづくりについてです。　１項目め、見守りカメラの設置についてであります。　通学途中において多種多様な事故が発生しています。全国でも防犯カメラ、見守りカメラの絶大な効果があることは実証されています。　加古川市では、行政が負担して見守りカメラを平成29年度は通学路や学校周辺に900台、平成30年度では公園周辺や駐輪場周辺、主要道路の交差点などを中心に575台設置されています。　防犯カメラの設置の問題として、個人情報の保護で肖像権やプライバシーへの配慮がありますが、加古川市ではプライバシーマスク、一定の範囲をモザイクなどで認識できなくする機能でプライバシーへの配慮や、子どもや認知症のための行方不明者となるおそれのある方の位置情報履歴を保護者や家族に知らせるビーコンタグ探知機でいち早く情報を提供できる見守りサービス、また、災害発生時おいてはいち早く全市の状況把握をすることができるなど多様な効果があります。　このように多様な機能を備えた見守りカメラの活用で、市民の皆様が安心して過ごせるすばらしい取り組みを実施されています。　姫路市においても、今後の設置に向けて主に通学路への設置や特に危険な場所についても学校、地域の皆様からのご意見をもとにピンポイントで設置することで、子どもたち、市民の皆様が安心して過ごせるのではないでしょうか。早期の見守りカメラの設置の計画についてお聞かせください。　次に２項目め、通学路の安全対策についてであります。　まずは、城北地区、広峰地区におきまして、通学路や生活道路も含めた安全対策の整備に日ごろからご協力いただいていますことに地域の皆様が感謝されています。　通学路の安全対策については以前にも質問させていただきましたが、学校周辺の通学路や生活道路における通過車両の速度超過や、歩行者・自転車優先道路としての安全に対する課題解決にはほど遠い状況です。　その原因は、現在、姫路市においては通学路として安全対策が行えるのは小学生が利用する通学路だけであることです。また、城北地区は小学生から高校生が約2,000人近く通学してきます特別な地域であります。通学路の指定外の学校周辺の主要な道路では、毎朝自治会の関係者、先生方が交通安全の見守りをしていただいておりますが、非常に危険な状況にあります。　そこでお伺いいたします。　通学路以外の学校周辺の道路では、安全とはほど遠い現状です。通行車両などに学校周辺であることを認識させるなど、安全対策につながっていないのが現状であり、小学生から高校生が利用する学校周辺の主な道路を通学路に指定し、通学路としての安全対策を行うことで安全につながっていくと思いますが、ご所見をお聞かせください。　これで第１問を終わります。

○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　ご自身も子どもの見守り活動に参加されている妻鹿議員から、安全・安心のまちづくり等大きく２つのご質問をいただきました。ありがとうございます。　妻鹿議員のご質問中、安全・安心のまちづくりについてのうち、私からは１点目についてお答えいたします。　議員お示しのとおり、加古川市では、位置情報の履歴を保護者や家族に知らせる見守りサービス機能を備えた見守りカメラについて、２年間で約1,500台を設置しており、本市と異なる取り組みとして注視しているところであります。加古川市と同様の見守りカメラの設置につきましては、設置に要する財源や維持管理、機器の更新などの課題があるものと認識しております。　また、同市の見守りサービスにつきましては、利用者が少ないと聞いており、現時点ではその成果が十分に検証できていないことから、同様の取り組みを実施している伊丹市を含め、引き続き先進都市での運用状況や費用対効果などを検証しながら、効率的・効果的な防犯カメラの設置のあり方を検討していきたいと考えております。　本市といたしましては、防犯の取り組みとして、機械の目だけに頼るのではなく、人の目も含めたソフト・ハード両面での取り組みが重要であると認識しており、こども見守り隊事業及び防犯協会等の活動支援や、日常生活を通じて子どもなどを見守る「ながら見守り」活動の取り組みを推進するとともに、防犯カメラをできるだけ多くの地域で設置できるよう、県の補助制度の有効活用とあわせて市の補助制度の利用促進に努めるなど、引き続き市内各地域の安全・安心を守る取り組みを支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目めの３点目の市民ニーズと採算性を考慮した公共施設の統廃合についてお答えを申し上げます。　本市では、平成28年３月に姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減、平準化に取り組んでおります。　その中で、利用が低迷している施設や機能・用途が重複している施設については、今後の方向性やあり方を示す個別実施計画を策定することとし、これまで夢前ケーブルネットワーク施設等の廃止や香寺荘の民間譲渡などに取り組んでまいりました。　今後は、現在導入を進めております公共施設管理システムを活用し、収支状況や老朽度、利用状況などを集約した施設カルテを作成するとともに、客観的な施設評価を行い、評価結果を個別実施計画の策定に活用することにより、ストック量の最適化に取り組んでいくことといたしております。　また、公共施設の採算性の向上についてでございますが、施設使用料の見直しを定期的に行うなど、収入の増加に努めるとともに、指定管理者制度の導入や電力入札等により歳出の削減にも取り組んでおり、引き続きサービスの充実や魅力あるイベントの開催など、公共施設の活性化を図りつつ、管理運営の最適化に努めてまいります。　議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中、将来世代に負担を先送りしないためにも、公共施設の統廃合は避けて通れない重要な課題と認識をしており、令和２年度には公共施設等総合管理計画の改訂を予定しておりますので、個別実施計画の早期策定に努めるなど、公共施設の適正配置に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、１項目めの１点目、防災対策についてのうち、防災空間としての生活道路の安全対策の重要性についてお答えいたします。　まず、生活道路の整備についてでありますが、生活道路は地域住民の日常生活に密着した最も身近な道路であり、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な道路である都市計画道路とあわせて、それぞれが必要不可欠、いわば車の両輪のような役割を担っております。　本市における生活道路の整備につきましては、安全・安心で快適な生活空間の確保等の観点から、重要施策の１つと位置づけ、道路の新設、改良、補修や通学路の安全対策などに積極的に取り組んでおり、議員お示しのとおり、道路の拡幅や交差点改良等と同様に、無電柱化は有効な防災対策の１つであると認識しております。　国において、平成28年に無電柱化の推進に関する法律が施行されたことを受け、県においても平成31年に兵庫県無電柱化推進計画が策定され、県内でも順次、無電柱化計画の策定に向けた取り組みが進められております。　本市におきましては、交通管理者、電線管理者との合意に基づき、これまでに大手前通り、飾磨幹線、十二所前線等で整備が完了するなど、国道・県道・市道を含め、市内で約29キロメートルの無電柱化が完了しております。　また、現在、無電柱化の効果が高く、多くの人々が訪れる姫路駅周辺の中心市街地等において重点的に整備を進めているところであります。　次に、今後の防災対策としての実施に向けた予算を含めた計画についてでありますが、現在事業中の内々環状南線、城北線、内環状東線等の都市計画道路の早期完成を図るとともに、来年度、姫路市無電柱化推進計画の策定に向けた取り組みを進めていくこととしております。　議員ご指摘の南海トラフ地震につきましては、本市にとっても大きな脅威の１つであると認識しております。無電柱化推進計画の策定に当たっては、その他の災害への対策も含め、全市的な防災機能の強化・向上、安全・安心な通行空間の確保、良好な景観の形成等の観点から、優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方を整理することとしており、生活道路の無電柱化につきましても、これらの検討を踏まえて計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、必要な予算につきましても、国の交付金の活用などにより、財源の確保に努めてまいります。　いずれにいたしましても、昨今の自然災害の多発化・甚大化及び今後想定される大災害を考慮し、防災機能の強化・向上や安全・安心な通行空間を確保する上で重要である道路整備については、今後とも着実に事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目の１点目、防災対策についてのうち、イの避難所設備の充実、体育館への空調設備と非常用発電機の設置についてお答えいたします。　避難所の空調設備につきましては、避難者の負担軽減に寄与するものと認識しておりますが、避難所として位置づけている体育館等は、その設置目的に合わせて空調設備の必要性が検討され、整備をされております。　そのため、体育館などを避難施設としている場合、その空調環境の改善につきましては、現在のところ、冷暖房等の器具を設置して対応することとしております。　次に、避難所の非常用電源につきましては、各地区のコミュニティ防災倉庫に各２台、備蓄倉庫等に保管している７台の可搬型発電機で対応することとしております。　また、広範囲の大規模停電に対しましては、電力会社や協定先の事業者に可搬型発電機の支援を求めるほか、電力会社に避難所等の電源復旧を重点的に行ってもらうこととしており、中核市災害相互応援協定や播磨広域防災連携協定など、各種応援協定の活用も図ることとしております。　いずれにいたしましても、体育館等の空調・電源設備につきましては、避難所としての位置づけや防災上の必要性も含め、費用対効果等を勘案した上で、施設管理者が判断することになりますが、避難所としても快適に利用していただけるよう、今後とも施設管理者と協議し、要請をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　（登壇）　私からは、１項目めの２点目及び４点目についてお答えいたします。　まず、２点目の公共交通空白地域の移動手段の確保についてでございますが、本市では姫路市総合交通計画の中で市内10地域をコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討すべき地域と位置づけ、各地域の利便性向上に向けた取り組みを進めております。　議員ご指摘のように、優先的に取り組んでおります10地域以外にも高齢化などにより、最寄りのバス停までが遠い、通院や買い物等日常生活を営む上で必要な移動について苦慮されていることや、高齢になっても車を運転せざるを得ない状況であることなど、切実なご意見をいただいているところでございます。　議員ご提案の互助によるボランティア輸送につきましては、利用者負担の範囲など、これまで不明瞭であった輸送サービスの基準に関し、国土交通省において「高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間とりまとめへの対応」として、昨年３月に明確化されたところでございます。　その中では、利用者の負担が燃料代等実費の範囲内であることや運転者への報酬が不可であること、また、自治体からの支援の範囲なども明記されているところでございます。　本市におきましても、ボランティア輸送などの自主的、主体的な取り組みが公共交通空白地・不便地の解消に有効であることは認識いたしております。　自治会やＮＰＯ等による互助運行に関し、国土交通省への運行許可登録が不要であることから、運行開始までのプロセスが比較的容易である一方、ボランティア運転手の確保や万一の事故等の対応、運行の管理や継続性、交通事業者との調整など多くの課題もございます。　現在、こうした取り組みへの具体の支援策等の制度は設けておりませんが、導入を検討される場合において、その活動を支援するための情報提供や、交通事業者との調整などの支援を実施させていただいているところでございます。　今後も、公共交通空白・不便地域の解消に向けた１つの手段として、先進事例を参考にしながら調査、研究し、自主的な取り組みとして頑張っていただける地域を支援する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目の太陽光発電施設設置のための開発における課題についてでございますが、太陽光発電施設等の再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものととらえており、特に土砂災害等に対して抜本的な対策をとるための法整備が課題であると考えております。　具体的には、本市において平成30年７月に太陽光発電施設の崩落が発生し、幸いにも人的被害はありませんでしたが、現在も一部の瓦れきは撤去されたものの、復旧には至っておりません。現在は、県・市で太陽光発電事業者に対して報告を求め、事業者から復旧方法について報告をいただいたところでございます。　本市としましても、こうした太陽光パネルの崩落等の課題解決策として、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。　これらの要望を受け、経済産業省において、再生可能エネルギーを責任ある長期安定電源とするため、安全の確保、地域との共生、太陽光発電設備の適切な廃棄対策などが図られるよう、適切な事業規律が確保される事業環境を整備する必要があるとして検討がなされているところでございます。　特に、斜面等に設置する際はより厳しい基準を課すなど、斜面設置に係る技術基準の見直しの検討が現在行われております。　また、経済産業省におきましては、ＦＩＴ制度について新設の事業用太陽光発電を対象から外す見直し案の概要が公表されておりますが、条例を制定することにつきましては、これらの状況を踏まえて、経済産業省における太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しの検討や今後の法整備等の動向を注視しながら、姫路市独自条例の制定の要否について判断をしてまいりたいと考えております。　また、市域には山林が多く、林地開発許可や砂防指定、急傾斜地などの山林における大半の許認可権を兵庫県が持っているため県と連携する必要があります。独自条例により独自規制を行うとなりますと、県と連携することが若干困難となります。　さらに太陽光パネルは建築物ではないことから法規制も困難なため、県・市が連携しながら指導していくことが現状では最善と考えます。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き国に対して、再生可能エネルギー特別措置法の改正を初め、太陽光発電施設の設置及び運営に関しての法整備等の要望を行うとともに、県と連携しながら発電事業者に対して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めの安全・安心のまちづくりについてのうち、２点目の広峰・城北校区の通学路安全対策についてお答えいたします。　まず、通学路の設定につきましては、児童生徒の安全を第一に考え、道路環境及び標識等を総合的に判断し、各学校で設定しております。　また、安全対策を講ずることができるのは、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令の第４条で、児童または幼児が小学校もしくは幼稚園・保育園に通うために通行する道路と規定されております。　しかし、この城北地区につきましては、朝の通学時間帯は乗用車やバス、自転車通学の高校生、徒歩で通学する小・中学生が密集するという現状があり、通学路以外の道路においても安全対策を講じることができるよう、現在、道路関係者、警察とも協議をしているところでございます。　さまざまな制約もありますが、今後、小中学校及び隣接する高等学校も含め、児童生徒が安全に安心して通学できるよう、柔軟に安全対策を講じていきたいと考えております。　また、高等学校に対しましては、生徒指導部会等の場を活用し、安全な自転車運転について協力を要請していきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　15番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　それぞれご丁寧にありがとうございます。　それでは、２問目させていただきます。　まず、防災対策、そして見守りカメラ、通学路についてですが、本当に重要な課題という認識の中でありますけれども、なかなか予算等々の問題がありまして、進捗ができないということでございますけども、やはりそういった防犯、防災、交通安全で一体化で取り組むことが本当に重要であるということを認識しております。　特に防災対策では、避難所、避難経路、福祉避難所などの課題は山積みということで、電柱倒壊による救助、救援物資の車両の通行阻害、福祉避難所の支援者不足など、課題があることも言われております。　けさの新聞でもありましたけれども、国の経済対策として緊急輸送道路の無電柱化や避難所への自家発電の整備も進めると決定されたということでございますけども、姫路市としてもおくれないよう、１日でも早く市民の皆様の安全を守っていただければなと、整備に向けた計画を進めていただければと思います。　これは要望とさせていただきます。　それでは次に移らせていただきます。　まずは、市民ニーズと採算性を考慮した公共施設の統廃合でございますけども、特に保有総量186万平方メートル水準以下を目標ということでございますけども、今回、建設中の新文化コンベンションセンターも完成する中で、これは保有総量の中に含まれるのかどうかお聞かせください。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　基本的には我々が持っている保有総量には含まれるんですけれども、ただ新規のですね、施設についてはその中から、186万平米の中からは除外をするという形で今のところは整理をいたしております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　15番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　入る、入らないということでもあるんですけれども、やはりこの保有量というのが一体どういったものか、私もなかなかわかりづらいところでありまして、186万平米というのは、この公共施設総合管理計画を策定したときにある公共施設の全体の平米数というか、延べ床面積ということを聞いているんですけども、やはりもっともっと採算性とか見ていくと、受益者負担のある公共施設なんか非常に採算性が悪いところもあると思います。　そういった中、しっかりと取り組んでいただいて、本当に財政健全化に努めていただきたいなと思います。　それでは次に移らせていただきます。　次は、新文化コンベンションセンターができたときに、隣接しています市民会館のあり方といいますか、市民会館も今後統廃合というか複合化させていくお考えありますか。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　

　市民会館の建物自体はですね、昭和51年に建った建物ですので、既に老朽化が進んでおり、改築というものが前提にはなるんですけれども、建てかえるかどうか、それも含めてですね、今後検討していかなければならない。　文化コンベンションもありますけれども、今市民会館ホールもあります。ただ、そのホールもコミュニティ施設という形の中でできてきた経緯もありますので、今市民会館が持っておりますコミュニティ機能、そして中に入っておりますそれぞれの施設、それらも含めまして、あるいはまた周辺の施設の統廃合も含め、さまざまな角度から市民会館というものをどういう形で整理していくのか、これはもう早急に検討していかなければならないと考えておりますが、ただ、文化コンベンションができた後のですね、その影響というものも勘案したいということで、少しそのあたりも見ながら、できるだけ早期に市民会館のあり方については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　15番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　新文化センターの稼働状況を見るということでよろしいですかね。　こういった中で、参考にまでですけれども、市民会館の維持費についてですけども、これも平成29年度のデータなんですけれども、一応歳出が約１億4,200万、歳入が2,450万、差し引き１億2,000万の維持費が毎年かかっていると。　確かに入場者数は22万9,000人ということで、非常に多く利用されているのはわかるんですけれども、こういった中で、１億あれば通学路の問題も解決していけるかなと思いますんでね、こういったところもしっかりと公共施設の実情正確に把握していただいて、統廃合しっかりと進めていっていただきたいなと思います。　それから、次に指定管理者なんですけども、これも一応採算性というとこから質問させていただきたいんですけども、指定管理者のメリットというのはやはり維持管理、人件費が安くなるということなんですけども、確かにそれだけじゃなくて歳入についてですね、努力しろといいますか、指定管理者の方がいかに頑張ってらっしゃるのか、それこそ費用対効果というのをどう考えているのかなっていうのがありましてちょっと疑問なんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　基本的に公共がやる施設ですので、その施設が丸々利用料金で対応できるのなら、もともと民間がという形になろうかとも思います。　その中で指定管理者制度を導入して、民間の皆さん方の活力をその施設で生かしていただくという中では、今申し上げました利用料金によって頑張れば頑張るほど、指定管理者の収入がふえる、あるいは自主事業をやっていただくことによって、それぞれ活性化とあわせて指定管理者のメリットにもなる。　そういう制度も含めて指定管理者制度運用いたしておりますので、引き続き指定管理者の皆様方ともそれぞれですね、調整協議しながら、施設の活性化には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　15番　妻鹿幸二議員。 ◆妻鹿幸二　議員　　指定管理についてはまた検証を続けていただいて、やはり公共施設の機能充実しつつ、やはり経費の縮減しっかりと努めていただきたいと思います。　それと、公共交通空白地域の移動手段の確保について、先ほど前向きな答弁をいただいたと思っております。　本当にそういった中で、コミュバスとかデマンド交通がなかなかその地域ではそぐわない地域特性であるということで、やはり地域の皆様は本当にボランティア輸送に対して非常に関心を持っているところでございますので、姫路市のほうでも協力的にお願いしたいと思います。　これは要望でお願いいたします。　最後になりますけれども、姫路が抱える諸課題として、近年の社会情勢や自然環境の変化をかんがみて、政策の転換やそれに伴う財源の確保について今回質問させていただきました。　１万人アンケートのまちづくり全体から見た今後の重要性について、統計からも重要性の高い施策としては、介護・福祉、高齢者の福祉充実、防犯、交通安全、災害に強いまちづくり、防災対策など、市民の皆様の関心が高いところでございます。　今後、これらの施策や手柄山中央公園の整備、公共施設の運営・更新・大規模改修など膨大な費用が発生してまいります。　厳しい財政が見込まれる中、膨大な費用が必要となる施策について、無駄を省き、今何が重要なのか順位をつけることや、重点的な予算配分をしていかなければならないと思っております。財源の確保、財源の不足の解消の１つの手段として、公共施設の統廃合も視野に入れ、強力な行財政改革などを含め、健全な財政運営を進めていただきたいと思います。　次世代に負担を先送りしない市政を要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　　以上で、妻鹿幸二議員の質疑・質問を終了します。　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　（登壇）　日本維新の会、竹中由佳でございます。　ことしの統一地方選におきまして、初めて議会へと送っていただきました。姫路市民の皆様に感謝を申し上げまして、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　第１項目めとして、ひとり親家庭への支援の充実について、お伺いします。　私は以前、大手人材派遣会社で派遣や契約社員といった非正規雇用を中心に主に女性の就業をあっせんする業務に就いておりました。日々多くの女性求職者の要望やスキル、業務経験などを聞き取り、派遣先企業のニーズに合わせて企業と求職者のマッチングを図ってまいりました。　それらの業務を通じて、多くのシングルマザーの方々が賃金や労働時間など就業時間にかなりの問題を抱えており、よりよい条件での転職を希望していること、そして安定した正社員での就業を希望しながらも給与や雇用形態において、大変不利な条件で働いている状況をたくさん目の当たりにしてまいりした。　母子家庭のおかれる経済的状況は、広く社会問題として議論されているところですが、厚生労働省による全国ひとり親世帯等調査報告書によると、年収で言うと約100万円〜200万円の階層に40％の母子世帯が暮らしています。　また、同様に全体の40％の母子家庭世帯において、貯蓄額が50万円にも満たない状況です。これでは、急病による急な出費や子どもの成長につれて負担のふえる教育費を賄うことは到底できません。　また、日本のシングルマザーの就労率は81.8%と世界的に見ても驚異的に高いにもかかわらず、その半数がパートやアルバイトなどの不安定な非正規雇用で就業しています。　今年度発表された姫路市子どもの生活に関する実態調査においても、ひとり親家庭、特に母子世帯の困窮状況が浮き彫りとなりました。　しかし、本市のひとり親家庭の自立支援については、国や県に基づく事業が中心であり、本市独自の支援事業は十分ではありません。　ひとり親家庭は児童扶養手当を中心に、母子家庭等医療費助成制度や国民年金・国民健康保険の減免といったセーフティネットの中でぎりぎりの生活を送っています。にもかかわらず、前年の所得がふえることによって児童扶養手当の基準額を１円でも超えてしまうと、児童扶養手当が受け取れなくなるだけでなく、医療費助成制度などのほかのセーフティネットにおいても連動して打ち切りとなってしまいます。生活のために収入をふやそうと努力したひとり親家庭ほどセーフティネットの枠から外れ、生活困窮に追い込まれてしまう事態が起こっています。　そのため、ひとり親家庭、特に困窮に陥りやすい母子家庭が安定して経済的に自立をして暮らしていくことができるよう、本市の状況に即した支援が必要であると考えます。　そこで質問いたします。　姫路市子どもの生活に関する実態調査において、本市の母子家庭世帯においても全国的な傾向と同様、約半数が非正規雇用での不安定な雇用に従事し、年収としても100万円から200万円の階層に約３割が集中するなど、大変厳しい経済状況におかれていることがわかりました。　この結果を受けて、今後ひとり親世帯、中でも母子家庭世帯に対してどのような支援体制を構築していかれるご予定でしょうか。児童扶養手当受給世帯へのニーズ調査など、より詳しい実態調査のご予定があるのかどうかを含め、ご所見をお伺いします。　以上で１項目めの質問を終わります。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　ひとり親家庭への支援の充実についてということでございますが、本市におきましては、ひとり親家庭への支援として、児童扶養手当の給付や母子父子寡婦福祉資金の貸し付けなどの経済的支援のほか、母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等相談事業やひとり親家庭等日常生活支援事業などの生活支援、就労相談員による個別相談やひとり親家庭自立支援給付事業などの就労支援等を実施をしております。　また、本市独自の事業といたしまして、ひとり親相互の交流を図る事業や別居親と子どもの面会交流を支援する事業などを実施しているところでございます。　本市におきましては、平成30年度に姫路市子どもの生活に関する実態調査を実施し、その結果等を踏まえまして、必要な方策を検討をしているところであり、新たな調査につきましては必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。　姫路市も独自で自立支援員ですとか、ひとり親相互の交流など、支援を図られているかと思いますが、第一前提として、やはり子どもの貧困につながってまいるこの問題を解決するには、その親のニーズをしっかりと調査して、支援することが不可欠だと考えております。　これからご検討いただけるということではございますが、児童扶養手当受給世帯のニーズ調査をすると、例えばひとり親の雇用形態別の平均月収ですとか、あるいは生活保護を受給している割合など、より細かなデータをとることができるかと思います。　これによって、国や県が推進している事業やほかの自治体と比較して、本市としてどこの支援が弱いのか、そして支援が不十分な部分というのがより明らかになるかと思いますので、ぜひともなるべく早い段階で、この姫路市子どもの生活に関する実態調査よりも、さらに一歩踏み込んだ調査を実施していただきたいというふうに考えております。こちらは要望になります。　再質問になるんですけれども、例えば、大阪のほうでは、特にひとり親家庭に限った制度ではないんですが、塾代助成事業、いわゆる教育バウチャー制度、そういったものを導入されています。中学生を対象に塾代ですとか、習い事、学校外での教育に使用目的を限定して月額１万円までの助成を行っています。　母子家庭では、二人親世帯に比べて、子どもの学校での学習理解度というのがよく問題になっておりますけれども、経済的な理由から学習塾や習い事に通わせるのをあきらめてしまうケースも多く聞いております。　使用目的を塾や習い事に限定する助成というのは、子どもの学習に直結するという意味で、非常に有効であるというふうに考えておりますけれども、こういった新しい制度をご検討いただくことは、今後可能でしょうか。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　現在、先ほども申し上げましたように、子どもの生活に関する実態調査の結果等を踏まえまして、庁内の関係各課等で構成するワーキンググループにおきまして、子どもの教育支援に関することも含めてですね、必要な方策の検討を進めているところでございます。　この検討の中で、先ほど議員お示しをいただきました他都市の事例、他都市の事業等も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○阿山正人　議長　　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　ありがとうございます。　ぜひとも早目にご検討いただきまして、母子世帯の方々の生活が少しでも楽になるように要望をしまして、次の質問へと移りたいと思います。　２項目めは、姫路城の観光客受け入れ体制について、その問題点と改善状況をお伺いします。　世界文化遺産姫路城は本市が世界に誇る文化財として、また播磨地域を牽引する観光資源として、昨年度は年間159万人近くの観光客が国内外から訪れました。　また、昨年は姫路城へ入城した外国人観光客数は38万7,000人に上り、過去最高を記録しています。　大手旅行サイト、トリップアドバイザーにおきましても、「旅好きの口コミで選ぶ！日本の城ランキング」において４年連続でトップを維持するなど、国内外から広く評価されている点は、この姫路で生まれ育った私にとっても、大変喜ばしいことです。　こういった称賛が寄せられる一方で、平成の大修理が終わった2015年、姫路城への入城者数は年間287万人程度であったのに対し、2017年には180万人、2018年には159万人と、たったの３年間で120万人以上も入城者数が減少しています。　修理が完了した後の目新しさがなくなったとしても、継続的に、またリピーターとして観光客に訪れてもらうような取り組みができていないからではないでしょうか。　また、先ほど申し上げました世界最大の旅行サイト、トリップアドバイザーの英語版を確認すると、姫路城を訪れた外国人観光客のうち、特に欧・米・豪の旅行者からの口コミにおいて、大天守内部に展示物や説明パネルが不足していることへの厳しい意見が多数見受けられます。　昨年本市において実施されました第５回世界遺産サミットの講演の中でも触れられておりましたが、「外観を見れば十分。」、「中に入って登る必要がない。」といったマイナス評価の口コミも引き続き掲載されています。さらに、口コミが投稿された日付を見ると、2019年、つい最近になって訪れた方々からも同様の口コミが寄せられています。　そして、2017年６月、文化庁において実施された文化審議会、文化財分科会においても外部有識者として会議に参加していたデービッド・アトキンソン氏より、姫路城の内装について次のような指摘がありました。「天守閣は前には展示があったものを全部空っぽにしてしまったことに対する苦情が来ています。ただ単に矢印に従って上に上に登っているだけでは何がいいのかよくわからない。何のために1,000円を支払うのか。というような話がたくさんあります。」といった内容です。　文化財保護と観光資源化とのバランスを保つ必要性からも、こういったすべての意見やクレームをうのみにする必要はないかと思います。しかしながら、少なくとも海外から何十時間もの時間と何十万円もの交通費をかけて姫路城まで来てくれた観光客の意見を受けとめ、入城料に見合った対価としてサービスを受ける側の立場に立った改善策を実施する必要があるのではないでしょうか。　私は子どものころから何度も姫路城に登っていますが、当時は天守閣の中にさまざまな展示物があったことを記憶しています。姫路城がつくられた時代の文化を感じつつ、天守閣へと登ることができたことは、日本家屋や畳がある伝統的な生活を知らない世代にとっても日本文化を知る上で大変貴重な機会であると思います。　国連世界観光機関の調査によりますと、全世界の観光客数は2017年に13億人を突破し、今から10年後の2030年には18億人を超える予測となっています。　観光業は今いまや世界のＧＤＰ総額の10％を超え、エネルギーや化学製品に次ぐ世界第３位の基幹産業にまで成長しました。　日本政府においても、観光立国の実現に向けてさまざまな取り組みを実施し、2018年には統計開始以来の最高記録である3,000万人以上の外国人観光客が日本を訪れました。今後、世界的な観光客数の増加に加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や大阪・関西万博の開催を控えて、全国的にさらなる外国人観光客の増加が見込まれています。　ことし実施された訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、東京オリンピックにおいて日本を訪れ観戦したいと答えた回答者の９割以上が開催地以外の地方へ、日本国内の地方旅行をしたいと望んでいるとの結果が出ました。　このチャンスを逃すことなく関西、そして姫路城まで外国人観光客を誘致し、できる限り姫路に長く滞在してもらい、リピーターとしてまた日本に来てもらうためには、現状の観光客受け入れ体制の問題点をできることから１つ１つ改善していく必要があると考えます。　そこでお伺いします。　2017年に文化庁の文化審議会において指摘があった大天守内の展示品や説明パネルの不足については今後どのように対応していかれるご予定でしょうか。　現在その取り組みが既に進んでいる場合には、いつごろその対応が完了するのかお聞かせください。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　アメリカで留学・インターンされた経験もある竹中議員からインバウンドも含めた姫路の観光についてご質問をいただきました。ありがとうございます。

　竹中議員のご質問中、姫路城の観光客受け入れ体制についてお答えいたします。　大天守内の展示品や説明パネルの不足について、今後どのように対応していくのかについてでありますが、現在の大天守の展示は、大天守保存修理工事の完了に合わせ、有識者らで構成する姫路城大天守保存修理検討会の提言を受けて策定した姫路城重要文化財建造物等保存活用計画に基づいて決定しており、具体的には、大天守内には、関連資料等の公開・展示は最小限にとどめつつ、内部構造の解説を充実させるとともに、往時の状況を再現する展示手法をとることで、建造物そのものの魅力を最大限引き出すようにしたものでございます。　また、展示物のかわりに、新たに拡張現実、ＡＲ技術を活用した臨場感ある展示手法も導入するとともに、「引っ越し大名！」など、映画と一体となったＰＲや夜間公開事業などさまざまな事業により、姫路城の総合的な魅力アップにも努めております。　現在、大天守内から展示ケースを取り除いたことで、「空っぽになった。」との苦情があることは承知しております。しかし、大天守内は非常に展示環境が悪く、これまで温度や湿度などが原因で展示物が傷んだことも撤去の理由の１つであります。一方でそれらがなくなって、往時の姿が感じられ、「よくなった。」という意見も寄せられております。　しかしながら、日本の城に対する歴史的、文化的知識が少ない外国人観光客に対して、姫路城の理解促進につながるような展示の充実を図ることも必要な課題であることから、現在、生きた歴史体感プログラム「リビングヒストリー」事業の実施にあわせて、城内展示の拡充及び展示場所を増設するための調査も行っております。　いずれにいたしましても、展示等の充実には、防犯対策や、先月、全焼した首里城等の教訓も踏まえ、防災、特に展示環境の整備に不可欠な電源の確保といった課題もあることから、その調査結果を踏まえ、来年度以降、文化庁との協議を進め、大天守内を含む姫路城全体の展示環境の整備を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　ご答弁どうもありがとうございました。　ご答弁の中にもありましたとおり、外国人観光客の方々というのは、日本に対する基礎的な知識、これまでの古い伝統に対する知識がない状況でこの日本に来られます。姫路城の構造的な美しさを見せたいという専門家のそういった意見というのも重々理解できますけれども、外国人の方々にとっては、姫路城がなぜこの場所に建ったのか、ここでどのような身分の人々が暮らし、どのような歴史的史実、歴史的事件があったのかといった人間文化を再現し見せることというのが一番重要になってくるかと思います。もちろん姫路城の内部構造を目当てに来るような、建設にとても興味のある外国人観光客もおられると思いますが、やはりそれは少数派になってくるかと思います。　これは専門家からの一方的な押しつけにもなりかねませんので、今後、さらなる姫路城内のパネル、説明の充実などを進めていただきたいというふうに思っております。　再質問になりますが、私の質問の中でも申し上げましたとおり、2015年の姫路城の入城者数というのが約287万人、そして2018年、３年後には年間約159万人ということで、３年間で128万人の観光客が減少しています。　しかしながら、外国人観光客の訪れた数というのは38万7,000人ということで最高の数を記録しました。そうすると、日本人の来城者というのが大幅に減少しているということになりますが、こちらの点はどのように受けとめておられますでしょうか。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　日本人の観光客が相対的に減少している。外国人の方には非常に人気があるところでございますけれども、減少しているところにつきましては、やはり議員ご指摘のように、もう少し多面的な姫路城の魅力を、そしてまた、昼間だけではなく夜のイベントでありますとか、さまざまな工夫を行っているところでございます。　さらに、先ほど申し上げたようなリビングヒストリーであるとか、これから、今ほかの文化庁管轄の史跡でも、元来、議員がご指摘のように姫路城で殿が暮らされていたのは、実は天守閣ではございませんので、名古屋城を見ていただければわかると思いますが、現在、お屋敷を再建したり、なるべく史実に忠実な形の再現を検討されているというのが実際でございます。　そうすると、やはり姫路城の観光をということに関して言うと、生活実感が伴わない、どうしても天守閣という構造物のみが中心になってしまいますので、好古園との連携であるとか、城下町全体としての魅力の発信等も検討していかなくてはならない。　さらに、姫路城をプラスワンという形で姫路での滞在時間を延ばしていくような、先ほど申し上げましたような夜間のイベントであるとか、リビングヒストリーをどんどん体験していただくようなことを１つの起爆にできないかということで、今鋭意検討いたしているところでございます。　足らない部分に関しましては、観光交流局のほうからも答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○阿山正人　議長　　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　先ほど、ご質問いただきました日本人の減っている原因ということでございますが、一番大きなものは、やはり団体旅行等がですね、当時、再開したときに比べて減っているという原因でございますが、ただ工事前の駆け込み需要を含んでですね、姫路城に来られていた日本人のベースはですね、110万人〜120万人ということでして、昨年度でも150万人ということでいうと、ベースアップはされております。　また、今年度10月現在でございますけども、外国人は25％増ですし、日本人も何とか維持している状況ですので、今まで減ってきた状況がですね、ことしになってからは毎月前年度を超えているという状況ですので、反転したのではないかというふうに考えてございますので、引き続き、今市長が申したとおり頑張っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　12番　竹中由佳議員。 ◆竹中由佳　議員　　ご答弁どうもありがとうございました。　観光客の国内需要というのは、全体的に人口減少に伴って減ってきておりますので、やはり日本人の観光客数が減ってしまうのはやむを得ないところもあるかもしれないですが、やはり観光客の方、来た方がどのように中に入って、どのように感じるかというところを重視して、これからも受け入れ体制を進めていっていただけたらというふうに思っております。　最後に、要望になりますけれども、特に今の、これまでの文化財、そして今もなんですが、文化財というのは建築という器を保護するということが強いですが、その中身である人間文化の再現等は排除する傾向がどうしても強くなっていると思います。　外国人観光客に対してだけでなく、若い世代にも本物の日本文化や正しい日本の歴史を伝えていく場所として、文化財は今まで以上に非常に重要な役割を担っていると思いますので、この播磨を牽引する姫路城、これをもっともっと世界の人たちにアピールするためにも、小さな口コミに関しても１つ１つ検証して、簡単に変えられることはまず変えて、そして時間がかかるものに関しても、努力をして変えていくように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○阿山正人　議長　　以上で、竹中由佳議員の質疑・質問を終了します。 ────────────────────── ○阿山正人　議長　　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　　ご異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　次の本会議は、９日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後３時11分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人　　会議録署名議員　　　　　　石　　　見　　　和　　　之　　　　　同　　　　　　　　　三　　　和　　　　　　　衛　　　　　同　　　　　　　　　村　　　原　　　守　　　泰...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

姫路市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会−12月06日-03号

姫路市議会 2019-12-06
令和元年第4回定例会−12月06日-03号