「姫路市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会−09月09日-02号」の議事録内容

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姫路市議会 2019-09-09
令和元年第3回定例会−09月09日-02号

取得元: 姫路市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和元年第3回定例会−09月09日-02号令和元年第3回定例会　出　席　議　員　（４７人）　　　　　１番　　石　見　和　之　　　　２５番　　井　川　一　善　　　　　２番　　小　林　由　朗　　　　２６番　　宮　本　吉　秀　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　西　本　眞　造　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　宮　下　和　也　　　　　５番　　山　口　　　悟　　　　２９番　　石　堂　大　輔　　　　　６番　　常　盤　真　功　　　　３０番　　三　輪　敏　之　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　３１番　　酒　上　太　造　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３２番　　梅　木　百　樹　　　　　９番　　金　内　義　和　　　　３３番　　牧　野　圭　輔　　　　１０番　　江　口　千　洋　　　　３４番　　松　岡　廣　幸　　　　１１番　　村　原　守　泰　　　　３５番　　森　　　由紀子　　　　１２番　　竹　中　由　佳　　　　３６番　　谷　川　真由美　　　　１３番　　大　西　陽　介　　　　３７番　　坂　本　　　学　　　　１４番　　苦　瓜　一　成　　　　３８番　　伊　藤　大　典　　　　１５番　　妻　鹿　幸　二　　　　３９番　　今　里　朱　美　　　　１６番　　三　木　和　成　　　　４０番　　杉　本　博　昭

　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４１番　　阿　山　正　人　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４２番　　八　木　隆次郎　　　　１９番　　竹　尾　浩　司　　　　４３番　　蔭　山　敏　明　　　　２０番　　駒　田　かすみ　　　　４４番　　山　崎　陽　介　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４５番　　木　村　達　夫　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４６番　　八　木　高　明　　　　２３番　　重　田　一　政　　　　４７番　　竹　中　隆　一　　　　２４番　　汐　田　浩　二 ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　事務局長　　　　樫　本　公　彦　　次長　　　　　　上　田　憲　和　　議事課長　　　　岡　田　大　作　　議事係長　　　　川　嶋　秀　一　　主任　　　　　　榎　本　玲　子　　主任　　　　　　中　村　昇　平　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之　　主事　　　　　　久　内　拓　馬 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員　　市長　　　　　　　　　　　　　清　元　秀　泰　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優　　副市長　　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝　　代表監査委員　　　　　　　　　甲　良　佳　司　　教育長　　　　　　　　　　　　松　田　克　彦　　医監　　　　　　　　　　　　　北　窓　隆　子　　防災審議監　　　　　　　　　　坂　口　幸　浩　　スポーツ監　　　　　　　　　　山　岡　史　郎　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典　　市長公室長　　　　　　　　　　舟　引　隆　文　　総務局長　　　　　　　　　　　福　間　章　代　　財政局長　　　　　　　　　　　三　河　美　徳　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之　　健康福祉局長　　　　　　　　　立　岩　眞　吾　　観光交流局長　　　　　　　　　和　田　達　也　　産業局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人　　都市局長　　　　　　　　　　　三　輪　　　徹　　建設局長　　　　　　　　　　　中　川　吉　郎　　下水道局長　　　　　　　　　　桑　原　秀　明　　会計管理者　　　　　　　　　　牛　尾　咲　子　　消防局長　　　　　　　　　　　柏　原　浩　明　　都市拠点整備本部副本部長　　　東　田　隆　宏　　こども育成担当理事　　　　　　名　村　哲　哉　　選挙管理委員会委員長　　　　　谷　内　　　敏 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程第２日（９月９日（月））　午前１０時開議〇開　　　議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第３５号〜議案第７０号及び報告第８号〜報告第２５号〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序１　開　　　議２　会議録署名議員の指名３　議案第３５号〜議案第７０号及び報告第８号〜報告第２５号　(1) 一括上程　(2) 質疑・質問４　散　　　会　　　　　午前９時58分開議 ○阿山正人　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○阿山正人　議長　　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、　　　汐　田　浩　二　　議員　　　東　影　　　昭　　議員　　　妻　鹿　幸　二　　議員を指名します。 ────────────────────── △日程第２　議案第35号〜議案第70号及び　　報告第８号〜報告第25号 ○阿山正人　議長　　次に日程第２、議案第35号から議案第70号まで及び報告第８号から報告第25号までをまとめて議題とします。　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。　発言の通告に基づき指名します。　登壇の上、ご発言願います。　39番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　（登壇）　皆さんおはようございます。　早速質問に入りたいと思います。　９月２日、本会議の冒頭、黒川副市長、高馬副市長、甲良代表監査から登壇してのごあいさつ。引き続いて新しい局長からもごあいさつがあり、清元新市政への体制が整い、一丸となって市政を運営する決意を伺い、安堵とともに大きな期待を抱くものです。　６月の初定例会を終えて、本格的な始動の７月１日から２カ月は、国への要望活動や市政全体への把握等々、清元市長には大変お忙しい時間を過ごされたと思います。また、各所で積極的に活動されていると伺っております。　石見市政から受け継がれた諸課題とともに、清元市長ならではの方向をしっかりと打ち出されていくことを期待して、通告に基づき質問いたします。　新しい人事体制について、まず医監の配置について伺います。　「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り、支えていく方針を打ち出されました。　石見市長時代に始まった医監ですが、市民病院を持たず、独自の医療体制をつくってきた姫路市にとって、医師不足と医療体制の再編が進む中で、医師でもあった河原前医監が退任の後、空白となってきました。

　去る６日に起工式を迎え、令和４年上半期に開業する（仮称）県立はりま姫路総合医療センターの整備は、深刻な地域の課題解決に向けて大きな前進であるとともに、兵庫県や隣接する市町との調整など、不安なところでもありました。　清元市長のオフィシャルサイトで、その経歴が次のように紹介されております。　「東日本大震災では、東北大学病院救急医療チームを最前線で指揮。東北大学の地域医療支援部門部門長を務め、医療復興を核にしたまちづくりに携わる。その貢献により、文部科学大臣賞受賞。文部科学省所管の日本医療研究開発機構に出向。調査役として行政の立場から健康医療戦略等の国家プロジェクトを推進。」とあり、その経験や知識が大いに力を発揮される中では、医監は必要ないと考えておりました。　このたび厚生労働省から北窓隆子氏を迎えられました。その経緯と役割についてお聞かせください。　次に、石見前市長の処遇についてお聞かせください。　かつて戸谷市長が退任後、姫路市立美術館館長に就任されました。禅譲された場合は、姫路市のしかるべき立場に処遇されております。石見市政16年の功績について評価するものですが、このたび参与並びに生涯大学名誉学長につかれたと伺っております。　清元市政の相談役として参与と生涯大学名誉学長に任命された、その処遇の位置づけについてのお考えをお聞かせください。　女性の登用について、このたび医監を迎えられたことで、本会議の理事者席には３名の女性幹部職員がお座りいただいております。女性の登用が前進したことを歓迎するものです。採用における女性の比率も、ここ10年で男女が均衡していると伺っております。しかしながら、50歳代はそもそも女性の採用数が少なかったために、かつての質問でも時間がかかるとの答弁でした。　ほぼ男女が均衡していく中で、窓口業務や保健所、保育や子育て部門と、部局によっては女性の比率が高かったりするなど、全体では女性の参加が進みつつも、バランスは一様ではありません。不均衡の解消と市政の方針や意思決定にかかわる女性の配置や任用についての取り組みについてお聞かせください。　次に、決算から考える姫路市の未来として、財政について伺います。　一般会計は、歳入が2,080億3,756万7,000円、歳出が1,985億9,295万円で、形式収支は94億4,461万7,000円、ここから翌年度への繰越財源38億9,621万円を差し引いた実質収支は55億4,840万7,000円の黒字となりました。昭和43年より51年連続で黒字決算を続けています　姫路市の財政力指数は中核市平均より高いと言えます。平成25年度以降は上昇傾向にあり、５年前の平成26年度0.852から、平成30年度は0.888となり、堅調に推移しています。　しかしながら、単年度収支の赤字は、姫路市の財政が常に右肩上がりではなく、歳入歳出が前年度に比べ減っていることを示しています。　人口減少や今後の経済動向次第では、姫路市全体の財政が縮小することを念頭に置かなければならないと考えますが、単年度収支についてのご所見をお聞かせください。　次に、姫路市の経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、地方税や地方交付税などの使途を自由に定められる一般財源などがどの程度費やされているかを示したもので、平成26年度83.7％から、平成30年度は86.5％となり、増加傾向が認められます。中核市平均が90％を超える中で、行財政改革を進めてきたところの結果として敬意を払うものです。　その中で大きな部分を占める人件費について、2020年４月より始まる新しい公務員制度の会計年度任用職員の影響についてお伺いします。　まず、現在採用している職員の任用形態ごとの人数及び男女比を明らかにしてください。その上で、来年度はどのような職員分布になる見込みでしょうか。　時を一にして、平成26年度から始まり今年度終了する「定員適正化計画」は見直しとなりますが、定員等についての考え方、方針をお聞かせください。　また、職員の待遇改善に伴い、自治体にとっての財政負担の増加が懸念されます。したがって、経常収支比率はある程度上昇することが、職員の労働環境を守ることとともに市民サービスの維持と向上には不可欠と言えますが、どの程度を想定していますか。お聞かせください。　債務負担行為による平成31年度以降の支出予定額が505億7,387万4,000円とされ、前年度に比べ242億2,395万6,000円で91.6％の増加です。このほか、今後手柄山公園の整備等大規模な投資が控えている中、投資的経費をどの程度とすることが可能なのか。　姫路市の投資的経費は、平成26年度344億4,854万9,000円から平成29年度355憶6,704万円と伸び、30年度は305億7,584万9,000円と約50億円減りました。年平均300億円から350億円を使っているのですが、国からの財政措置や基金の積み立て等の対策により健全さを保ってきたとはいえ、今後も大型事業が控えています。　そこで、まず公共施設等の適正管理について伺います。　公共施設等適正管理推進事業費の恒久化に向けて、国への要望が出されているところです。　また、姫路市公共施設等総合管理計画において、中間年である来年に改定を行う予定となっています。　その基本方針は、長期的な視点で公共施設の管理を行っていくため、過大な施設や機能・使途・用途が重複している施設について調整することを前提に、40年後までの長期的方針を設定しています。　公共建築物については、施設の床面積総量を本計画策定時の保有総量の水準以下とする。秩序を保った整備を行うために、新規整備及び改修・更新のそれぞれについて、一定のルールのもとに実施する。社会基盤施設については、市民の日常生活を支えるため、追加または新規整備を計画的に実施する。改修に当たっては、長寿命化とダウンサイジングに取り組む、となっています。　30年度決算において公共施設等適正管理推進事業債をもって推進した事業は何か、また基本方針は遵守されているのかお尋ねします。　こうした基本方針にあっても、文化コンベンション施設や手柄山公園の整備については、新たな機能を担い、本市の将来の発展に大きく寄与することが期待される全市的な施設を除くとして、例外的に容認されています。　これらの方針の遵守は極めて重要でありますが、例外を設定することや、つくることへの願望は沢山ありますので、削減の議論はなかなか進まないのが現状です。床面積総量はふえこそすれ減らない現状から、どのように今後の方針をお考えですか。　また、社会基盤整備について、維持管理に対する今後の見込みについてお聞きします。　特に重要な、橋梁についての長寿命化はどの程度進んでいますか。お聞かせください。　姫路市が全国に先駆けて取り組んだ播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについてお伺いします。　今年度最終となりますが、５年間の事業についてお聞かせください。　国の財政措置と事業効果について、どのように分析されているのか。国からの財政措置として普通交付税と特別交付税を合わせて約４億円程度の財政措置がなされたと聞いております。国内で最初に取り組んだ姫路市への注目も高いところです。　東京への一極集中はまだまだ進行しており、世界でもまれに見る異様なバランスとなっています。ヨーロッパでも一時首都への人口集中であったが、地方回帰が始まり、地方都市への再生が起こっております。　今後、ビジョンの来年度の改定に向けて盛り込むべき方針についてお聞かせください。　姫路市の課題として、主核、副核について伺います。　姫路駅周辺整備やキャスティ21計画の推進、また姫路城の改修や今後整備される手柄山公園整備など、中心部の活性化に寄与する施策は目をみはるものがあり、特に北駅前広場の整備は評価が高く、明石市や神戸市が追随する形で駅周辺の整備に着手しています。　公共空間において重要なことは、交通結節点としての機能性を求めることから、人と人が出会い、交流する場としての提供へとシフトしています。　中心部ばかりがよくなって、周辺地域は置いてきぼりとの批判が、市長選挙戦の中で多くの声が聞かれました。　私も中心部に住んでいる者として、姫路市の大きな今後の課題と認識しています。なぜなら、都市間競争において、兵庫県、近畿地域の中で、ポテンシャルの高い地域であることは自負しつつも、さきに播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンでも触れられたように、大阪、神戸等の京阪神や東京圏への人口の流出に歯どめがかかっておりません。姫路市の人口は、まだ周辺市町からの流入によって減少を削減し、維持できていると分析されています。　そこで、多核連携型都市構造で位置づけられた、副核ほか地域の中心となるところに、住民や病院、商店を集約し、公共交通でそれらをつないで市域全体を維持しようとしています。　今回の質問では、副核等に位置づけられた各地の地域の課題と取り組みについてお伺いします。　地域住民の参画とともに、地域の人を支えるよそ者、地域外の支援者、応援団が必要と感じています。　姫路駅北駅前広場での成功は、地域住民とステークホルダーとともに、まちづくりに対する哲学を議論していく中で学び、共有することができたからにほかなりません。　姫路市駅前以外の地域でのまちづくりへの取り組みについてお聞かせください。あるいは、行政からのアプローチとしてどう考えているのかお聞かせください。　最後の項目として、夜間中学校について伺います。　２学期を迎え、自殺する子どもたちのニュースを耳にするたび、学校という場がすべての子どもたちを受け入れる場になり得ていないことを感じます。　また、日本においては、義務教育の場が小学校と中学校にしかありません。不登校の子どもは、勉強が嫌いで行かないのではなく、大勢の人と交流するのが苦手など、学校という環境に適合できずに行けなくなることもあります。　姫路市の不登校の現状と対応について改めてお聞かせください。　また、姫路市の在住外国人は、韓国人が減少し、ベトナム人が増加する傾向にあります。現在の在住外国人及び外国人の就労状況と日本語教室等の支援状況をお聞かせください。　学びたい人がそこにいる。それに対して場を提供する。極めてシンプルでプリミティブなこと。それが夜間中学校の根幹です。ご承知のように、憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。　姫路市には、生涯学習大学や好古学園に、公民館と社会教育機関へは多大な投資を行っています。学びは生涯を通じて人間にとって生きていく上での大きな喜びであることを踏まえて、市民への行政からのサービスです。　しかしながら、夜間中学校という人間の尊厳を構築する教育の機会の設置において、なぜこうも時間を要するのでしょうか。　2016年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、地方公共団体に対して、義務教育未修了者の中にその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえて、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとすることが明文化されました。　夜間中学校に入学できるのは、自力通学が可能で、学習意欲が旺盛な16歳以上の方すべてです。国籍を問いません。中学校を卒業していない16歳以上の日本人、中学校を卒業したが、虐待やいじめ等で十分に出席できなかったり、保健室での登校にとどまっている形式的中学校卒業者、日本語教育が必要な外国人等、教育の門戸を広くあけております。　夜間中学校は、文字が読めても書けないなど、日常生活に支障があるとともに、資格が取れない、労働職種が制限されるなど個人的な課題と、教育が十分でないために就労できない、賃金の低い職種にしかつけないなど、社会的な課題を克服する場となっています。　夜間中学校は、教育によって人間の尊厳を獲得し、社会のお荷物ではなく自立した個人として社会構成員の一人となることができる。知識の獲得とともに思考力・判断力を培うことで、社会に貢献しようという意欲が高まり、播磨地域を活性化し、経済的発展へとつながる。ニートやひきこもりとして、いわゆる社会の陰で生活している人に学習の場を用意することであり、再チャレンジの機会を用意することになる。　これらのことを踏まえて、夜間中学校の開設に向けての姫路市の積極的な対応を望むものです。　まずは、姫路市の設置に向けた決意をお聞かせください。　設立に向かっては、ニーズ調査が行われようとしています。現在のニーズの基礎として、2010年の国勢調査で「中学校を卒業していない。」と回答している人は、姫路市で621人、周辺市町の状況を加えると約1,500人です。夜間中学校に入学できるものとして、在日外国人や、不登校で中学校を卒業したが学びたい者や、現在の不登校の者などが考えられます。姫路市は課題をどう掌握しているのか、また、入学者は播磨圏域から来ることを考えて、兵庫県教育委員会との連携や周辺市町との連携などはどのようになっていますか。　夜間中学校の必要性について、新聞報道等のメディアで取り上げられるようになりましたが、一般市民にはなじみが薄く、啓発を必要としています。必要としている人へ情報を届けるために、模擬夜間中学校の開設が望まれます。既に岡山市や高知県では模擬夜間中学校が開設されていますが、啓発に向けての取り組みについて伺います。　最後に、たとえ10人でも経済的効果はあります。支えられる人から支える人になっていただくことは、人としての喜びであるばかりではなく、社会にとっても有益なことです。　ぜひとも多くの人が通いやすいＪＲ姫路駅近くに早急に夜間中学校を開設していただきたい。教育の機会を少しでも多くの市民に提供し、播磨地域の産業にも大きなメリットがあることとして、県市が協調して、早急な対応をお願いしたい。姫路市の播磨圏域の牽引役として、市長と教育長の速やかな決断をお願いし、第１問を終了いたします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　今里議員、非常に示唆に富むご質問ありがとうございます。　今里議員のご質問中、新しい人事体制についてお答えいたします。　まず、医監の配置についてでありますが、医監は保健医療施策、健康危機管理に関する事務を統括する職であり、平成30年４月から１年５カ月の間不在となっておりましたが、県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の整備など本市をめぐる医療環境の変化を踏まえ、これに対応できる体制を構築するため、適切な人材の配置が必要であると検討されてきました。　このたび、厚生労働省から推薦いただき、医監として迎えることができた北窓隆子氏には、姫路・播磨の医療、福祉を大きく進展させる役割を期待しているところであります。　また、北窓医監が、健康・医療を初め、働き方改革、子ども子育て支援、男女共同参画等の幅広い分野において市政にかかわることにより、その豊富な経験や指導力を、私が重点方針に掲げる「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り、支えていく市政の推進に生かし、各分野における施策の充実に取り組んでまいります。　次に、石見前市長の処遇についてでありますが、石見前市長は、これまで４期16年にわたる市政でさまざまな施策を展開する中、特に生涯現役にかかわる取り組みに力を入れてこられました。　豊富な知識や経験をお持ちの前市長に、退任後も市民の皆様と手を携えて生涯現役を実践していただきたく、生涯学習大学名誉学長に任命したものであります。　また、参与の任命につきましては、私は石見市政からの切れ目のない継続性のある行政の推進を掲げており、前市長に前市政からの課題について、４期16年の経験を踏まえ、大所高所から助言や進言をいただくことにより、安定した市政運営を行いたく任命したものであります。　次に、女性職員の登用についてでありますが、職員の配置につきましては、公務における職員の平等な取り扱いの観点から、男女の区別なく業務を担当させております。　平成28年３月に策定しました女性活躍推進法に基づく姫路市特定事業主行動計画では、管理職に占める女性比率を令和２年度末で21％とすることを目標としております。この女性比率は着実に上昇し、平成31年４月現在は19.9％となっており、近年は市政の方針や意思決定に関するさまざまなセクションへの女性職員の配置が進んでおります。　配置に当たっては、職務に対して発揮されている能力や目標達成の行動並びに業績等をしっかりと把握した上で人事評価を行い、適切な職に登用を行ってまいります。　今後も引き続き、採用から管理職登用までの公平な人事を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、男女の区別なく、職員一人一人がその能力を十分に発揮できる配置や職場環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの多核連携型都市構造で位置づけた副核、地域核におけるまちづくりについてお答えを申し上げます。　姫路市総合計画に位置づけられております多核連携型都市構造につきましては、「コンパクト＋ネットワーク」を基本として、各ブロックの拠点を中心に公共交通を活用し、地域間の交流や連携を促進していくものであり、都市計画マスタープランにおいても目標とする都市構造と位置づけられております。　多核連携型都市構造は、中心市街地のみならず、特色あるまちづくりを進めているそれぞれの地域を有機的に結びつけるところに特徴がございます。　これら各地域におけるまちづくりにつきましては、地域資源や地域の特色を生かしたまちづくりが進められているところでありますが、核となる駅周辺などの中心地だけに特化したものとするのではなく、それぞれの地域の実情に応じた地域全体のまちづくりを住民の方々とともに進める必要がございます。　地域住民が主体となってまちづくりに取り組んでいる事例といたしましては、副核として位置づけられております飾磨地区では、山陽電鉄飾磨駅周辺におけるまちの課題やまちづくりの方向性について話し合うため、地元自治会が中心となり、まちづくり協議会を立ち上げ、地域の将来像についてワークショップを開催するなど、地域の活性化に向けて取り組まれているところでございます。　また、網干地区では、多くの歴史的建築物が残り、地域住民などによる景観を生かしたまちづくり活動への機運が高まっており、現在、地域住民と大学が連携をして、姫路市都市景観重要建築物や国登録有形文化財などの歴史的建築物の保存と歴史的な町並み景観の保全に向けたまちづくり活動が行われているところでございます。　太市地区では、平成27年度から地域住民の方々とまちづくりを進めるため、検討段階から市の担当者だけではなく専門家をアドバイザーとして派遣し、地域の分析や研究を深め、さらに、姫路市提案型協働事業を活用し、地域の将来を担う子どもたちにも学習する機会を与えるなどの取り組みを進め、平成31年２月に鉄道駅を中心とした地域の活性化と良好な居住環境の維持を目標とした住民主体のまちづくり計画でございます地区計画を策定をいたしました。　まちづくり計画の検討に際しましては、地域住民の方々だけでは困難な場合もあることから、まちづくり活動の成功事例を他の地域にも広め、それぞれの地域に存在する魅力ある地域資源を生かしたまちづくりを促進するとともに、中心部のにぎわいや、ものづくり産業等の生み出す経済活力などを周辺地域に波及させ、中心部だけではなく市全体をより活力ある住みよいまちとするため、引き続き市民の皆様方とともに各地域の持続可能な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇）　私からは、議員ご質問中２項目め、決算から考える姫路の未来の１点目と、２点目及び３点目のうち財政局所管分についてお答え申し上げます。　まず１点目、単年度収支についてでございますが、単年度収支は実質収支の前年度比較であり、予算の執行状況により年度ごとにある程度の増減が生じるものとなっております。　過去におきましても単年度収支が赤字となった年度があり、継続的に黒字が発生しているというような状況ではございません。　平成30年度決算における単年度収支は１億9,163万3,000円の赤字となっておりますが、実質収支は55億4,840万7,000円を確保し、実質収支比率も4.6％と、適正とされる３〜５％以内を維持しております。また、他の財政指標も国の定める早期健全化基準を大きく下回っていることから、本市の財政の健全性は維持できているものと考えております。　次に２点目、会計年度任用職員制度の影響のうち経常収支比率への影響についてでございますが、来年度から導入される会計年度任用職員制度におきましては、臨時職員につきましては、報酬、給料、職員手当等で措置されるほか、期末手当等の支払い対象が拡大されることとなります。

　これにより、性質別の決算では、物件費から義務的経費である人件費に振りかえられるほか、期末手当等の支払額の増により歳出がふえ、義務的経費が増加することとなります。　導入による経常収支比率への影響につきましては、普通交付税の歳入への影響が不明であるため、具体的な算出は現段階では困難でありますが、歳出額の増に伴い、確実に指標が上昇するものと考えております。　そのため、事務事業の見直しや、より一層のコスト意識の向上などにより、効率的、効果的な行財政運営に努める必要があると認識しております。　最後に３点目、公共施設等の適正管理のうち公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業についてでございますが、平成30年度決算におきましては、文化コンベンションセンターの整備のほか、妻鹿サービスセンター、広畑市民センター、市立公民館の大規模改修の各事業に活用したところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの決算から考える姫路の未来の２点目と、３点目のうち総務局にかかる部分についてお答えを申し上げます。　まず、２点目の会計年度任用職員制度の影響についてでございます。　職員の任用形態ごとの人数及び男女比につきましては、平成31年４月１日現在、常勤職員は3,762人が在籍し、うち男性が67％、女性が33％、再任用職員は276人が在籍し、うち男性が88％、女性が12％、任期付職員は95人が在籍し、うち男性が16％、女性が84％、臨時・嘱託職員は2,996人が在籍し、うち男性が18％、女性が82％となっております。　次に、令和２年度の職員分布の見込みでございますが、常勤職員や再任用職員及び任期付職員につきましては、退職予定者数及び来年度の採用見込み数から、今年度と大きな変動はないものと見込んでおります。　また、臨時・嘱託職員は会計年度任用職員へ移行いたしますため、昨年度末に移行にかかる検討状況を各所属から聴取したところ、令和２年度における会計年度任用職員の延べ人数は、平成30年度とおおむね同程度という結果となっております。　今後も行政需要を見きわめつつ、会計年度任用職員の担うべき業務の量に応じた適切な任用を行うことができるように対応してまいります。　次に、今年度で終了する定員適正化計画の見直しについての考え方及び方針でございますが、現行の定員適正化計画では、総数を減員としつつも、技能労務職から行政職への任用がえを行うなど行政職の増員を図ってまいりました。　近年、権限の委譲に伴う業務量の増加や、複雑化・多様化している行政需要に対応するため、職員の時間外勤務の総時間数が高い状態で推移しており、ワーク・ライフ・バランスにも配慮した職場環境づくりや、労働基準法に対応した時間外勤務の上限規制への対応が求められております。　このような状況を踏まえ、次期の定員適正化計画では、働き方改革の推進による業務の効率化、生産性の向上を図りつつ、再任用職員や任期付職員などのさまざまな任用形態の職員を活用し、市民サービスを効率的、効果的に提供するために必要な職員を確保してまいります。　次に、会計年度任用職員の今後の採用や任期をどう設定するかでございますが、会計年度任用職員の採用は、定員適正化計画を踏まえた常勤の職員数の動向にも影響を受けることから、今後も行政需要及び常勤職員と非常勤職員全体の職員数のバランスを十分に考慮しながら行ってまいります。　次に、３点目の公共施設等の適正管理についてでございます。　公共施設等総合管理計画における長期的な基本方針の遵守についてですが、まず公共建築物の総床面積につきましては、個別実施計画に基づき廃止した施設があるものの、北部学校給食センターの整備等に伴い、現時点においては計画策定時よりも若干増加している状況でございます。　今後は、現在導入を進めている公共施設管理システムを活用し、すべての施設を対象としたカルテを作成するとともに、客観的な施設評価を行い、評価結果を個別実施計画の策定に活用することによりストック量の最適化に取り組んでまいります。　次に、公共建築物の秩序を保った整備に向けた取り組みにつきましては、大規模改修・更新時期を迎えた施設を対象に、稼働率や維持管理経費など、当初期待された施設パフォーマンスが維持できているかを確認するフリカエリ評価を行うとともに、公共建築物保全計画に基づき計画的な改修に努めており、引き続き、公共建築物の適正保全及び長寿命化、さらにはライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいります。　また、社会基盤施設については、水道事業経営戦略、下水道事業経営戦略、道路橋長寿命化修繕計画など、既にそれぞれの長寿命化計画に基づく取り組みを進めており、引き続き計画的な整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは、議員ご質問中２項目めの決算から考える姫路の未来の３点目、公共施設等の適正管理のうち建設局所管分についてお答えいたします。　姫路市が管理する橋梁は、平成30年度末現在で2,676橋ありますが、平成26年に道路法施行規則が改正され、５年ごとに定期点検を実施することが義務づけられたことに伴い、平成26年度から橋梁の点検に着手し、平成30年度で１巡目の定期点検が終了いたしました。　点検の結果、橋長15メートル以上の重要橋梁316橋のうち40橋、橋長15メートル未満の普通橋梁2,360橋のうち243橋の計283橋が早期に措置を講ずべき状態の橋梁であると判定されており、そのうち重要橋梁30橋、普通橋梁28橋の計58橋につきましては、平成30年度末までに修繕が完了しております。　今後、残る225橋につきましては、１巡目の点検結果を踏まえ、今年度に橋梁長寿命化修繕計画を見直し、点検後５年をめどに修繕を実施する予定でございます。　現在、２巡目の定期点検にも着手しているところですが、今後、橋梁の長寿命化修繕計画が確実に実施できるよう、交付金などの財源確保に努めることにより適正な維持管理を行ってまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　舟引市長公室長。 ◎舟引隆文　市長公室長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの４点目、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンについてお答えいたします。　この取り組みへの国からの財政措置としましては、議員お示しの交付税措置のほか、地域間連携の観点からの自転車や日本酒を活用した事業やインドネシアからの誘客を促進する事業など６事業に対しまして、平成30年度は地方創生推進交付金による約5,300万円の支援を受けております。　これらの財政措置は、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに掲げる53事業を連携市町とともに進めるに当たり、大きな原動力となっております。　事業の効果につきましては、企業誘致の推進のほか、はりま地域ブランドの確立、地域の特色を生かした広域的な観光施策、がん検診受診率の向上、図書館の相互利用、合同職員研修の実施による専門的な知見の共有などで一定の成果を上げており、連携市町からも好評価を得ております。　ビジョンの改定に当たりましては、播磨圏域から東京圏への転出超過傾向に歯どめをかけること、姫路城を訪れた観光客の圏域内での回遊性の向上、連携事業のＰＲの強化、市町間でより密に情報共有できる体制の構築などへの取り組みが必要であるとの認識をしております。　このため、見直し方針としましては、地域ブランドの育成、交流人口の増加、イノベーションの実現を柱とする圏域全体の経済成長の牽引、高度医療の提供や中心拠点の整備による高次都市機能の集積・強化、地域における生活機能やネットワークの強化による圏域全体の生活関連機能サービスの向上など、現ビジョンの取り組みを継承しつつ、これまでの評価と課題を踏まえて事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うこととしております。　加えて、民間のノウハウを活用したデータ分析や情報発信力の強化、効果的な事業のフォローアップ体制の構築などにより、播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは４項目めの夜間中学の設置についての１点目、３点目及び４点目についてお答えいたします。　まず、１点目の不登校の実情でございますが、平成29年度の本市の不登校児童生徒数につきましては、長期欠席者の分類の基準が変更されたこともあり、小学校は平成28年度から約45％ふえて183人、中学校は平成28年度から約29％ふえて640人で、国や県と比較して出現率が高くなっております。　その対応といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談総合窓口である総合教育センターの活用等により支援を行っており、今後も児童生徒の自立に向けた支援の充実に努めてまいります。　次に、３点目の夜間中学開設に向けて積極的な対応をについてでございますが、夜間中学につきましては、潜在的ニーズはあるものと考えております。　本市におきまして夜間中学を設置しようとする場合、その実施主体としましては、兵庫県、姫路市のほか、民間団体が考えられます。いずれにしましても、教育の機会の確保につきまして、まずは兵庫県教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　夜間中学に入学できる者としましては、長期欠席をして中学校を卒業した者がおりますが、その多くは、現在、高等学校に進学しております。ただし、高等学校に進学しない生徒も数名いるといった状況でございます。また、現在、不登校となっている中学生につきましては、適応指導教室等により個別に対応しております。夜間中学につきましては、それらの生徒に対する受け入れ先の１つとなると考えております。　兵庫県教育委員会や周辺市町との連携につきましては、現在、本市教育委員会と兵庫県教育委員会で連携してニーズ調査の実施について検討しております。　また、兵庫県教育委員会主催による意見交換会に県内各市町が参加いたしまして、情報交換を行うなど連携を図っております。　啓発につきましては、本年１月に兵庫県教育委員会がひょうご夜間中学電話相談窓口を設置したことを受け、市内の日本語講座受講生に対して窓口設置のチラシの配布等を行っております。　次に、４点目のＪＲ姫路駅周辺での開設をについてでございますが、夜間中学を設置する場合を検討するに当たりましては、交通の便を考慮することは重要であると考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　（登壇）　私からは４項目めの２点目、在日外国人の就労状況と日本語学校等の支援状況のうち、観光交流局所管分についてお答えします。　まず、在住外国人の状況についてでございますが、令和元年９月１日現在の在住外国人住民登録者数は１万1,359人で、国籍別の上位は、韓国、ベトナム、中国の順となっております。　特にベトナムは、３年前、平成28年９月１日の登録者数は2,440人で、今年度3,465人と比較しますと42％の増となっており、ベトナムの登録者数の増加が顕著となっております。　次に、日本語教室等の支援状況についてでございますが、現在、日本語学習支援事業として、市と連携し、公益財団法人姫路市文化国際交流財団が「日本語講座」、「日本語ひろば」を毎週実施しております。そのほか、ボランティア団体等により市内７カ所で日本語教室が開かれております。　本市では、当該団体等と毎年連絡会議を開催し、外国人の日本語教室に関しての情報提供を行うとともに、情報の共有を図っております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　佐野産業局長。 ◎佐野直人　産業局長　　（登壇）　私からは４項目めの２点目、在日外国人の就労状況と日本語学校等の支援状況のうち、産業局所管分についてお答えいたします。　外国人の就労状況につきましては、兵庫労働局における平成30年10月末現在の外国人雇用状況の届け出状況によりますと、ハローワーク姫路管内において4,256人が外国人労働者として届け出されております。これは、届け出が義務化されて以来、過去最高の数値となっております。　産業別で見ますと、製造業に従事する労働者が最も多く、姫路管内では2,566人、約６割の方が製造業に従事されております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　39番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　いずれもご丁寧なご答弁ありがとうございました。　まず、人事のことについてですけれども、医監の役割について、単に保健医療だけではなくて、生き方であるとか、子ども子育て、男女共同参画に、広い視野にわたってのことを考えてのご登用ということで、大変ありがたい話やと思っておりますけれども、北窓氏の経歴からいたしますとですね、医監ではなくて副市長でもよかったのではないかと。かつて３副市長がいらっしゃった時期もありますし、そういう意味でいくと、もう少し活躍の幅がね、もっと広がって見えてくるんではないかと思いますし、今後の動き方についても、大変、女性たちにとってのロールモデルとしてもこれから大変注目されるところでもございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　これについては以上でございますが、まず、石見市長の参与についてでございますけれども、参与ということについて、意外と私ども議会のほうでは認識しておりませんでした。参与という役職があるということについても、このたび初めて私のほうも認識したような次第でございますが、これまでに参与としてなられた方がいらっしゃったら、その方を教えていただきたいのと、この期間、元石見市長におかれましては、参与としてどのようなお仕事をしていただいたのかお聞かせいただけたらなというふうに思っております。　また、生涯学習大学の学長として週に２回程度しっかりお勤めになさっていらっしゃるというふうにも伺っておりますけれども、そのときに、生涯大学学長のほうについては給与が発生していると伺っておりますので、どのような雇用体制にあるのかということについてお聞かせいただけたらなというふうに思っております。　それから次に、公共施設の管理計画についてはですね、まず橋梁については、大変よく頑張っていただいておると思っております。大変危険なところが多い、橋の問題ですので、これから今後も頑張って維持していただきたいと思いますけれども、その中でですね、学校施設をですね、公共施設の中では約３割を占めているということで、床面積の中で教育施設が占める割合、大変高うございます。その中での学校規模の適正化の話が出てきているようでは、やっぱり困ると思うんですね。やっぱりその中でも、床は守っていかなければならない部分とそうでない部分とが必ずあると思いますので、その辺についてのご認識について見解をお伺いしたいと思います。　それから、主核、副核についての話ですけれども、今、まちづくりについて、たくさんのまちが動いているっていうことも実感いたしましたけれども、私自身が思ってみるとこによりますと、白浜駅とか、これから工事される大塩駅ですね、その辺のところの、3,000人以上の乗降客数があるところについての再整備ということが進んでいます。　その中でね、駅を見ているとですね、結局、駅の利便性は確かに上がっていると思うんですね。それは公共結節点としての機能の充実ではあると思うんですけど、その中に人が集まったり出会うというような、そういう配慮がなかなかできてないなというふうに思うんですね。こないだも福崎町さんの駅前整備を見てまいりましたけれども、やっぱり交通結節点では寂しいなと。そこに活性化っていうのを、やっぱり人と人とが交わるところでないと活性化は起こらないなということを改めて思っています。その辺についてのご所見を伺わせていただきたいと思います。　最後にですね、夜間中学校について、これについてはですね、今どこでやってるかというと、川口市さんとか常総市さんとかこれからつくっていくところが見えてますけれども、やっぱりトップの判断が大きいんですね。県と市がどっちがつくるかということは、これから話し合っていかなければならない部分たくさんあると思いますし、市町の調整も重要ですし、ニーズ調査も手法としては必要かと思いますけれども、つくるという方向性についてですね、しっかりと打ち出していただきたいんですね。　そのための準備として、県と市とともに話し合うことが大事やし、ニーズ調査もしっかりやっていただくことが重要だとは思うんですけれども、ここで、やっぱり姫路のまちにやることによって周辺から通っていただく皆様方にとって大きな期待の星ができるはずです。そしてまた、模擬夜間中学校をすることによってそのニーズも拾うこともできるし、啓発事業もできると思いますので、その辺についてのご見解をお聞かせください。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　今里議員、ご質問ありがとうございます。　まず、答えなくてもいいと言われたんですけれども、北窓医監のことに関しましては、私の専門分野は、確かに医療、福祉、教育、そういったところで国でも仕事をしてまいりましたが、姫路市全体の施策を考えていく中で、やはりすべての領域に目を配っていかなくてはならない。これから非常に重要な医療の核である県立はりま姫路総合医療センターができるということにおいて、県とだれが交渉していくかというところにおいては、従前の健康福祉局が頑張っておりますけれども、やはり厚労省の中枢で働いていただいた方に担当をしていただく、さらにキャリアとしても新潟県の副知事をしていただいた、そういう方には、もっと大所にわたり人を大切にすることをお任せしたいということで、第３副市長にするとかっていうことに関しましては、やはり大きく、厚労省からいただいた人事でもございます。割愛でいただいておりますので、継続性のある人事をする場合に、それは少し検討の余地があろうかということで、現在は医監というポジションでまず活躍していただいてからと思っております。　続きまして、石見前市長の処遇及び参与ということでございますが、私もこの令和から市長をさせていただいてますので、前任の参与につきましては、担当部局のほうからどのような方がいらっしゃるのかということについて、またご報告させていただきます。　ただ、私といたしましても、姫路市政はやはり継続性が重要であること、さらに、例えば友好都市やこれまでの、例えば今回もコンウィ城との世界遺産同士との姉妹城提携、また姉妹都市との関係など、いろいろと引き継がなくてはならないことも多数ございます。継続性という点では、非常に、これはどういうことだったんだろう、どういう経緯で策定されたお考えなんだろうかというようなことを適宜ご相談するポジションがないと、なかなか私が生涯学習大学校へ出向いていったり、またこちらに来ていただくっていうことも大変でございますので、定期的な会合と困ったときに聞ける立場ということで、参与という助言をいただけるポジションをお願いした経緯がございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　まちづくりを進める中で、交流拠点として駅を考えるときに、その利便性だけでいいのかというご質問だと思います。　もちろん議員のご指摘のとおりですね、これは利便性ということも重要ですけれども、交流拠点として地域の活性化に役立つ施設、あるいは役立つために何が必要かっていうことは、あわせて考える必要があると考えておりますので、それぞれの各地域のまちづくりについては、今後ともその観点を忘れず進めていきたいと考えております。

　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　まず、参与についてお答えをいたします。　参与につきましては、参与に関する規則がございまして、職務としましては、市政の重要な施策について市長に進言し、助言するということで、市政について高い識見を有する者のうちから任命されるものでございます。　これまでに参与に任命された方につきましては、寺前実氏が任命されております。それから現在は、石見前市長のほかに、植田義弘氏が参与として就任をされております。　それから石見前市長の処遇でございますが、生涯学習大学校名誉学長ということで、非常勤嘱託の特別職、勤務は週に２回程度、１日７時間程度、報酬が月額30万円ということで、業務につきましては、講座の準備をされたりとか、新年度から講座を持たれるというようなことも聞いております。　それから公共施設につきましては、先ほど学校施設のお話でございましたけれども、学校につきましては、教育委員会のほうで今取り組まれているところでございます。　総務局といたしましては、先ほどお答えいたしましたけれども、新しく公共施設管理システムを導入いたしますので、それを導入しますとそれぞれの施設の抱える課題が見える化をしますので、それを活用してストック量の最適化に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　夜間中学の実施主体としましては、姫路市、兵庫県等が考えられますけども、今ちょうど県とニーズ調査の実施について検討をしているところです。できれば周辺市町村、広くニーズ調査を行いまして、県と実施主体について協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　39番　今里朱美議員。 ◆今里朱美　議員　　清元市長にはしっかりとお答えをいただきましてありがとうございます。これについては、いろいろ皆さんもご判断されるところがあるかと思うんですけれども、まず公共施設については、これから削減ということも考えていかなければならない、財政っていうことは今回のテーマの１つでございました。その中でしっかりとまた議論していきたいと思います。　最後に、教育長のほうにご答弁いただいておりますけれども、夜間中学校に関しては、なかなか教育長だけの判断では難しいかなというふうに思っております。市長にもしっかりと考えていただいて、早くですね、姫路市の中で設置するんだということを表明していただくことだけでもですね、柱になると思っておりますので、その辺についてのお考え方について、最後ご答弁を求めて終わりたいと思います。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　議員言われるように、できるだけこのニーズ調査については至急に行いまして、県と協議して実施主体を決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、今里朱美議員の質疑・質問を終了します。　22番　川島淳良議員。 ◆川島淳良　議員　　（登壇）　それでは、通告に従いまして質問さしていただきます。　まず、平成30年度決算についてお聞きします。　平成30年度決算は、一般会計の実質収支は55億4,800万円の黒字となり、51年連続となりました。財政の余裕度を示す財政力指数や、収入に占める借金返済費の割合を示す実質公債費比率も改善し、財政の弾力性を示す経常収支比率だけは、前年度と比べ0.4ポイントの増加の86.5％となっています。市長も財政の健全性は維持できているとコメントを出されていますが、今後の財政運営を踏まえつつ、市民のだれもがわかるように決算の総括をお教えください。　次に、実質公債費比率と将来負担比率についてお聞きします。　平成29年度にも聞かせていただきましたが、平成30年度決算では実質公債費比率が3.6％となり、前年度に比べ0.6％低下しています。将来負担比率においては、将来負担額が充当可能基金額と特定財源見込み額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込み額を足した額を下回るために算出されませんでした。算定式に係る算定結果はマイナス2.6％と、前年度の将来負担比率に比べ6.3％低下しています。　前回の答弁では、「今後予定されている大規模事業を初め、将来の財政運営に多大な影響を及ぼさないよう、市債残高の縮減に取り組んできた結果であり、当面はいずれの指標も低下していくものと考えています。」との回答でした。あれから２年たちましたが、今後の流れに変化はないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、水道事業会計についてお聞きします。　30年度の給水状況は前年度と同じ普及率99.6％ですが、有収率は前年度より1.3ポイント上昇し92.2％となっています。経営成績を見ると、経常利益は17億3,129万7,000円となり、非現金収入科目である長期前受金戻入９億2,168万5,000円を除いて８億961万2,000円の黒字です。財政状態も企業債についても改善されています。また、県の用水供給事業における供給単価も引き下げられるとのことです。　このような状況において計画されている水道料金値上げについて、わかりやすくお教えください。　新総合計画についてお聞きします。　総合計画は、平成23年の地方自治法の改正により策定義務がなくなりました。これは、地方分権の一環として、市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたもです。そのため、従来の総合計画とは抜本的に異なる方針や計画により行政運営を行っている例も出てきました。　総合計画の策定の問題点としては、長期の計画であるため、社会状況の変化や市長の交代に伴って計画期間中の見直しが必要になることが生じたり、行政の計画として活用されることが大半で、市民の日常生活に必要な計画とはなりえていない状況も見られます。また、策定には、人的コストや時間的コストも含めさまざまなコストが発生します。神奈川県藤沢市などは総合計画を廃止し、かわりに市政運営の方針等を策定します。　本市においては、今まさに新総合計画策定に取りかかったところですが、まず初めに、過去の総合計画の特色を踏まえつつ、新総合計画へのつながりと工夫点をお聞かせください。　次に、総合計画に定められても、予算措置が行われなければ実際に事務事業を実施することはできません。高度経済成長が終わり、人口、経済、財政などが縮小する時代になった現在、全体に事務事業をふやすことはしにくく、選択と集中が大事になってくると考えます。今、新総合計画は分科会に分かれ審議を進めていますが、全体のバランスや予算や組織編制等についてはどのように対応されるのかお聞かせください。　最後に、清元市長のビジョン等をどのように織り込まれていくのかもお聞かせください。総合計画の基本計画の計画期間を市長任期に合わせて４年とする自治体もありますが、どのように進めていくのかお聞かせください。　公共施設のマネジメントについてお聞きします。　これまで、都市の発展を支える基盤として、人口増加や経済成長を前提として新たに公共施設を設置するとともに、適宜更新してきました。しかし、人口減少社会の到来や経済の高度成長が見込めないとされる状況下において、現在の質と量のままで公共施設を維持することは、市の財政や持続可能な都市づくりに大きな影響を与えるとともに、将来世代にとって負担になることが懸念されています。　そのような状況の中、国からの要請もあり、本市においてもすべての公共施設を対象とした姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設マネジメントに取り組んでいます。公共施設の管理を指定管理者に任せるマネジメントにも取り組み、平成31年４月時点で97施設となっており、また、令和２年度からの導入・更新施設について、指定管理の選定業務を進められています。　指定管理者制度は、施設の管理運営に係る民間事業者のすぐれた経営ノウハウや技術等を活用することにより、管理経費の縮減、利用者へのサービス向上等を図ることが期待できる制度です。　そこでお伺いいたします。　管理経費の縮減効果と、サービスの向上の面などの効果の現状をお教えください。　さらに、地域経済の好循環のポイントから見れば、市内の業者に管理を任せれば市内にお金が循環しますが、市外業者に管理を指定すれば市外に所得が出ていくことになります。その点からの課題等はないのかお教えください。　次に、サウンディング型市場調査についてお聞きします。　サウンディング型市場調査は、事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案を把握する調査のことです。　行政側は事業の実現可能性や、市場として参入しやすい条件、活用に向けたアイデアなどを把握でき、また、事業者側は行政の運営方針や考え方を事前に認識できるほか、事業者としての考え方を直接伝えることができるなどの利点があります。民間の考えやアイデアを用いて、より幅広い公共施設の活用につながる考えます。本市におけるサウンディング型市場調査の現状と考え方をお教えください。　また、ユニークベニューについてもお聞きします。　ユニークベニューとは「特別な会場」という意味で、姫路城など他市にない本市ならではの独自性のある会場を使い会議やレセプションを開くことで、特別感や地域の特性を演出できます。そのため、ＭＩＣＥの誘致に大きな効果が期待されます。現状の利用状況等をお知らせください。　新幹線に乗っていて、新大阪で乗務員が交代し、上りの時はＪＲ東海が運行しますとのアナウンスを聞きます。新幹線を２つの会社が使っている状況といえます。公共施設も昼は行政が運営し、夜は指定管理者が運営するなどの公共施設の利用などは行えないのでしょうか。その他公共施設の新たな活用方法はないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。　播磨臨海地域道路の早期実現についてお聞きします。　姫路を中心とした播磨臨海地域は、日本を代表する企業の製造拠点が集積しており、現在も新たな工場の立地や企業の設備投資が高水準で続くなど、我が国の経済成長を支える重要なものづくり拠点であり、この経済成長を支えてきたのは、国道２号線や250号線などの幹線道路ネットワークにほかならず、特に東西交通のかなめである国道２号バイパスは、長年にわたり絶大な経済効果を発揮し、現在の播磨臨海地域の確固たる基盤を築き上げたものと考えています。　しかしながら、経済規模の拡大は交通量の増加を招き、現在、姫路バイパスの交通量は約12万台と交通容量の２倍となるなど、慢性的な渋滞による物流機能の低下が成長の障害となっています。　こうした課題を解消するため、平成10年３月３日に播磨臨海地域道路網協議会を設立し、明石市、稲美町、播磨町、加古川市、高砂市、太子町、姫路市の関係４市３町で、この構想が実現するように進めてきました。我が会派としましても、この道路の早期実現を目指し、国に再三要望してきました。　そうした中、この平成27年には国会議員連盟も発足し、国も徐々に動き出し、平成28年に計画段階評価を進めるための調査が行われ、平成29年３月に第１回近畿地方小委員会が開かれました。ことしの７月には石井国土交通大臣が姫路に来られ、関係者からの懇談も実現したこともあり、早期実現に向けムードが高まる中、８月に第３回近畿地方小委員会が開かれ、複数ルートの発表がありました。これは、計画段階評価の完了、さらには次の都市計画、環境アセスメントの手続へ向けた大きな前進だと歓迎するものであります。　そこで２点お伺いいたします。　１点目としては、本市にかかるルート案の概要をお聞かせください。　２点目としては、計画段階評価を速やかに進めるための本市の今後の取り組みについてお聞かせください。　交通弱者対策についてお聞きします。　交通弱者とは、移動制約者としての交通弱者と交通事故の観点からの交通弱者があります。　初めに、移動制約者としての交通弱者についてお聞きします。　今の本市の公共交通を中心とした姫路市総合交通計画では、計画の実現に向け、住民は公共交通の育成を考え積極的に利用し、交通事業者には、収支面だけでなく、住民の便益最大化に向け、工夫、情報開示など公共的な役割を担う企業にふさわしい理念のもと、よりオープンな交通事業営業を期待されています。行政に対しては、住民、交通事業者、行政の三者協議の場を提供し、地域にふさわしい交通運営を客観的に評価するとともに、都市の装置として適切な補助、助成を行うなど、交通政策としての位置づけを高めた主体的な取り組みを期待しています。　ことしの４月末の新聞の投稿欄に「部活をしたらバスに」という題の記事がありました。内容は、友達の中学生の子どもさんのことで、部活をし、いつもの午後５時50分台のバスで帰ろうと待っていたが、バスが来なかったそうです。４月のダイヤ改正で４時台が最終になっていたそうです。今は友達が車で迎えにいっているけれども、義務教育だから何とかならないのでしょうか、という投稿です。　この中学生に対しどのように対応されたのかお聞かせください。　送迎用スクールバスの運用もしていますが、通学弱者への対応の現状もお聞かせください。　バスの本数が減ったという声を多く耳にします。バス事業者も民間企業であり、経営も大切と思いますが、赤字路線維持のための補助も出ています。バス事業者との連携はどのようになっているのか、バスの本数変更はどのように行われるのか、またバス事業者への補助についてお聞かせください。　先ほど述べた新聞の投稿のように、公共交通を利用しようにもできない状況が生まれています。その意味からも、より高めた、主体的な、新たな交通政策が必要ではないでしょうか。病院や保育所、買い物先事業者との交通連携などは考えられないでしょうか。市長も、買い物、病院通いの不便解消に取り組み、暮らしをサポートしていきたいと述べられていますが、ご所見をお聞かせください。　次に、交通事故の観点からの交通弱者についてお聞きします。　第２回定例会においても、大津の交差点事故を受けて、歩道の安全確保について宮下議員、三和衛議員より質問がありました。その後の進捗状況をお知らせください。　大津の事故を受け、まずは通学路となっている交差点付近の歩道の安全点検に着手されているとのことですが、状況をお知らせください。　緊急安全点検に先行した点検では、兵庫県が６月末現在で1,361カ所の対策予定箇所があるとの報告がありますが、本市においてはどれくらいあり、これからどのように進めていかれるのか具体的にお教えください。　次に、姫路市の空き家対策についてお聞きします。　日本の長期的な人口の推移を見れば、江戸幕府成立時は約1,227万人で、1716年の享保の改革時には3,128万人になり、1868年の明治維新時には3,330万人でした。この約150年は、鎖国政策が実行され、人口の大きな変化もなく、約3,000万人の人口で推移してきました。明治維新後は、150年をかけ、2010年には１億2806万人になり、その人口がふえた分の都市をつくってきました。そして今、人口減少時代を迎え、それに合わせた都市は、ところどころに空き家が生まれ、スポンジ化してきています。　本市においても、空き家対策に取り組み、平成28年度に姫路市空家等対策計画を策定し、空き家データベースについては本年度の完成に向け取り組んでいるところと伺っています。また、７月には相続・空き家・空き借家セミナーや、８月には市と専門家による合同の空き家無料相談会を開催するなど、空き家対策に取り組んでおられます。　そこで、まず、現在の状況と将来への取り組みをお聞かせください。特に、取りまとめたデータベースの活用方法や、危険空き家として、行政代執行について具体的にお教えください。　空き家バンクについては、令和２年にはバンク登録件数を100件とされていますが、目標は達成できそうでしょうか。空き家バンクについてもお答えください。　家は放置しておけば老朽化が進み、危険空き家が増加してしまいます。利用価値のある間に利用することが大事になります。まだまだ住める家でも空き家になり、所有者にとっては、管理等が大変なことにより、市に家を寄附したいと言われる方もおられると思いますが、寄附に関しての考えもお聞かせください。　寄付は受けなくても、情報としてストックし、活用することもできるのではないでしょうか。市では活用が無理でも、地域での活用、ＮＰＯ法人などによる活用などにつながる空き家、空き地も出てくるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　本市のひきこもり対策についてお聞きします。　ひきこもりで思い出すのは、秋田県藤里町の話です。　秋田県藤里町は、白神山地のふもとに広がる人口3,800人ほどの町で、若者の多くは町から出ていき、65歳以上の高齢者が人口の４割を超えています。　その藤里町がひきこもりの問題に気づいたのは、2006年に高齢者の介護予防に当たっていた介護福祉士が、お年寄りから、家にひきこもっている若者がたくさんいるから調べてほしいという相談からでした。調査の結果、113人がひきこもり。3,800人ほどの住む町の現役世代のおよそ10人に１人がひきこもっていたという実態でした。学校になじめず、高校１年で中退し、そのままひきこもっている人や、大学を卒業し、東京でプログラマーとして働いていて、その世界についていけず、４年で退職し、地元に戻り、地元での就職活動がうまくいかずにひきこもりになった人などです。　ひきこもり人の多くは、学齢期の不登校や最初の就職時の挫折がきっかけになる場合が多いです。だれもがなる可能性を秘めています。今現在では、80代の老いた親が50代のひきこもりの子どもを養う8050問題も生まれてきています。　文部科学省も、来年度、不登校になった子どもの理由や家庭環境、支援のニーズなどを詳しく把握するため、本人への実態調査をします。また、フリースクールに通う交通費などを支援するほか、関係機関の情報交換を円滑にする調整役を各都道府県などに配置するための予算を概算要求に盛り込んでいます。厚生労働省は、地域若者サポートステーションの対象年齢を50歳まで拡大する方針を打ち出しています。明石市は、７月にひきこもり相談支援課を新設し、総社市では、社会福祉協議会によるひきこもり支援センター「ワンタッチ」が開設されています。国や各自治体もさらなる対策を講じ始めています。　そこでお聞きします。　本市のひきこもりの現状をお聞かせください。　次に、本市におけるひきこもりへの課題と取り組みをお聞かせください。　働き方改革についてお聞きします。　昨今の労働力の中核と言われる生産年齢人口は、1995年を境に減少傾向に転じ、今後、日本では人手不足が深刻化する見通しとなっています。そのため、限られた人員でも成果が出せるように、業務効率や労働生産性の向上を目指しています。　本市においても、公務員の働き方改革に伴う実証実験として、この夏の冷房時の室内温度を25度にし、稼働時間も20時までとし、涼しい環境で作業能率を上げ、残業時間を減らす試みを実施されました。今までは冷房時の室温を環境省の推奨する28度に設定し、稼働時間も定時までとしていました。そのため、残業で仕事をする職員は、首にタオルをかけながら、窓をあけ、うちわであおぎながら仕事に取り組んでいました。　今後、来年の夏以降導入するかは、残業時間や電力消費量の比較のほか、職員へのアンケート調査をして検討するそうですが、現段階での状況をお教えください。

　私個人としては、稼働時間を20時までとすることは大いに賛成ですが、25度は少し低いように感じます。　次に、公務員のスキルアップにつながる副業についてのご所見をお聞かせください。　生駒市では、職員がこれからの社会変化の中で活躍できる公務員に成長できるよう、また、仮に公務員をやめても食べていけることができる人材に成長できるよう、挑戦の機会を与え、成長を促す義務と責任がこれまで以上に大きくなると考え、職員の副業を応援しているそうです。そして、報酬を得る副業を応援すべき理由を２つ挙げています。　１つは、お金が関係する地域活動が少なくないことです。　スポーツや文化・芸術活動の指導者には一定の謝礼が出る場合も少なくありません。職員も、講演に行くために通常業務をやりくりし、講演に向け膨大な準備をし会場にまでやってくるのですから、しっかり謝礼を受け取るべきと考えておられます。　２つ目は、公務員も稼ぐ経験、お金をやりとりする経験を積んだほうがいいという理由です。　財政難の各自治体ですが、その対応方法を考えるとき、コスト削減しかアイデアとして出てこないようでは、これからの時代の市政経営は極めて難しいでしょう。寄附の活用、市民パワーのまちづくりへの活用、空き家を生かしたコミュニティビジネスの支援、オープンデータの活用によるビジネスなど、公務員こそしっかり稼ぐ方法を考え、実践することが大切です。　今後の地方創生を支え、稼ぐ施策を立案・実行でき、また、民間企業との連携も円滑に進めることができる人材を育てるためにも、地域のビジネスや有償での活動を経験することが重要と考えています。これは生駒市の考え方ですが、大いに納得いく考え方だと思います。　本市の公務員のスキルアップにつながる副業についてのご所見をお聞かせください。　第25回参議院議員選挙についてお聞きします。　ことしは、４月には統一選挙、７月には参議院選挙と、選挙の年でした。参議院選挙については衆参同一選挙になるのではないかとの空気もあり、選挙管理委員会は何かと多忙であったことと思います。　そのような中で、参議院議員選挙の期日前投票において、夢前の北部市民センターでの選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付してしまうということが起きてしまいました。　これは、７月７日の午前８時30分より北部市民センターの期日前投票が開始され、９時30分ごろに18人目の選挙人から指摘があり、交付誤りが判明しました。今の法律によれば、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を記入した場合は無効となり、選挙区の投票用紙に比例代表の名簿登録者や政党名を記入した場合は無効になります。17名の人は、気づかなかったのが悪いと言われるかもしれませんが、普通、渡された用紙を信じ、その指示通りに書くでしょう。期日前投票で起こったことでもあるし、投票された方も特定できるなら、もう一度投票のやり直し等はできないのでしょうか、お聞かせください。　次に、期日前投票についてお聞きします。　投票率を見れば、統一選挙の県会議員選挙の投票率が37.61％、市長選挙が45.84％、市議会議員の投票率が45.85％、参議院選挙においては、姫路市の投票率は選挙区が43.24％、比例代表が43.23％となっています。期日前投票率を見れば、回を重ねるごとにふえています。選挙が、投票日だけではなく、期間として認識され始めたものと思います。　しかし、一方で、地域に偏りがあり、有権者にとって不公平が発生しているのではないでしょうか。香寺事務所での期日前投票が実施されなくなったことや、南西部方面に期日前投票所がないことも公平感がないと考えます。移動バスによる投票も自治体によっては実施されています。ご所見をお聞かせください。　以上で私の１問を終了します。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　川島議員、非常に広範にわたり、たくさんの示唆に富むご質問ありがとうございました。　川島議員のご質問中、新総合計画についてお答えいたします。　まず、過去の総合計画の特色と新総合計画へのつながりについてでありますが、本市の総合計画は、昭和45年に初めて策定し、新たな総合計画で７度目の策定となります。総合計画は、その時々の社会情勢に対応しながら、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めるものであります。　時代背景等を踏まえたこれまでの総合計画の特色を申し上げますと、昭和45年策定の姫路市総合基本計画は、当初計画期間を20年としており、高度経済成長と都市の拡大を踏まえ、本市の将来推計人口を62万人と見込み、播磨の中枢基幹都市である本市が、社会と経済の均衡ある開発を進めながら市民生活の向上を図り、ますます発展することを目指した計画でありました。　同計画を改訂した昭和53年改訂計画は、成長中心から生活中心への転換期において、国鉄の高架化計画、また姫路駅西地区や駅前地区、姫路城周辺地区における市街地再開発や姫路市の新庁舎建設など、今日の姫路のまちの骨格を形成する基盤整備を進めることが示された計画でありました。　昭和61年策定の姫路市総合計画は、人口の高齢化や科学技術の革新などが進んだ時代において、市民の意識も物の豊かさから心の豊かさを求める傾向が強まっていたことを受け、文化環境の整備、充実を図った計画でありました。　本市が中核市に移行した平成８年改訂の姫路市総合計画基本計画改訂版は、前年の阪神・淡路大震災の影響もあり、災害に強いまちづくりや安全・安心が強く意識された計画でありました。　平成13年策定の姫路市総合計画「姫路21世紀プラン」は、地方分権の進展の中、現在の多核連携型都市構造のもととなる多核多重構造を示した計画でありました。　平成21年策定の現計画である姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」は、平成18年の１市４町の合併を踏まえ、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進展などを背景に、新しい都市づくりを進める方策「姫路スタイル」を設定した計画でありました。　以上のように、本市では、行政の継続性を確保しつつ、その時々の社会情勢に応じた総合計画を策定してまいりました。　新総合計画におきましても、新たな時代の要請や行政需要に的確に対応し、令和の時代において持続可能な都市を目指した計画となるよう策定を進めております。　また、新総合計画において工夫している点につきましては、従来基本計画で定めていた施策の大綱を基本構想部分に記載し、基本構想と実施計画の関係性を明確にすることで、市民によりわかりやすい計画とするために、基本構想・基本計画・実施計画の３層で構成している現総合計画の体系を基本構想と実施計画の２層に見直すこと、また、姫路市まちづくりと自治の条例の理念を具体化するため、市民、企業・団体、行政がそれぞれの立場で地方創生や課題解決に取り組む姿勢を重視する行動指針を盛り込むことなどであり、現在、鋭意検討を進めているところであります。　次に、全体のバランスと市長のビジョンとの関係についてでありますが、分野ごとに設置される４つの分科会における議論につきましては、各分科会間で情報を共有するとともに、正副会長会議等においても審議内容を調整するなどにより、全体のバランスを確保してまいりたいと考えております。　予算や組織編成等につきましては、ＰＤＣＡサイクルにより実施計画を毎年度見直すことで、予算との連動性を高めるとともに、組織編成を適宜、適切に行うなど、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　市長のビジョンをどのように織り込むかにつきましては、私の所信として申し述べさせていただきました、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」の理念を踏まえて、新総合計画の目指す都市像を「ともに生き　ともに輝く　にぎわい交流拠点都市　姫路」とさせていただきたいと考えているところであります。これから計画の議論が具体化していく中で、「都市全体の生産性」を向上させるとともに、「命」、「一生」、「くらし」の３つのＬＩＦＥを守り、支えていくための方策を総合計画に織り込んでまいります。　最後に、計画期間につきましては、本市の中長期的なまちづくりの方向性を示す指針となる基本構想につきましては10年間とする一方で、具体の施策及び事業を示す実施計画につきましては３年間の取り組みを記載した計画とし、社会の状況の変化などに柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの播磨臨海地域道路の早期実現についてお答えを申し上げます。　まず、１点目のルートの概要についてでございますが、議員お示しのとおり、本年８月７日に開催されました計画段階評価の第３回目となります社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会におきまして、これまでの政策目標、配慮事項、前提条件、導入空間の考え方等を踏まえてルート帯案が示されました。　ルート帯検討時の主なポイントとして、導入空間の考え方と渋滞リスクの低減が挙げられており、導入空間の考え方としましては、播磨臨海地域の大部分が既に市街地や工業地域が形成されているという地域の状況と、沿道地域への影響を最小限にし、早期整備につなげることが重要であるという観点から、道路、水路、緑地等の公共空間を活用することなどが挙げられております。　製造業の活性化、投資促進、観光周遊の促進、交通事故の削減、災害に強いまちづくり、この４つの政策目標や、生活環境・自然環境への影響、支障物件数、事業費の低減などの配慮事項、また、概略ルート・構造を検討する際の３つの前提条件である臨海部産業地域からの良好なアクセスルート、自動車専用道路、４車線道路、これらを踏まえて大きく４つのルート帯案が提示されております。　本市に関連するルート帯案は、内陸案と沿岸案の２案となっており、内陸案は、住宅系地域と工業系地域の間を導入空間の基本とする案であり、沿岸案に比べてバイパスへのアクセス性がよく、阪神方面への連絡時間短縮が期待できるとされております。　一方、沿岸案は、企業地内や海上空間を導入空間の基本とする案であり、内陸案に比べまして生活環境への影響範囲は少ないものの、建設コストが高いとされております。　次に、２点目の今後の取り組みについてでございますが、今後、国において、複数ルート帯案への意見聴取として、地域住民、事業者、道路利用者、地元代表者等へのアンケート・ヒアリング調査が実施されます。その後、第４回目の小委員会において、意見聴取結果を踏まえて対応方針案が検討され、複数ルート帯案から１案に絞られまして、概略ルート、構造等が決定をし、さらには、都市計画、環境アセスメントの手続に進んでまいります。　本市といたしましては、今年度実施のアンケート調査等の意見聴取が早期に実施されるよう、国や県と連携して取り組むとともに、これまで同様に、播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟や国土交通省への要望を通じて早期実現を強く訴えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三河財政局長。 ◎三河美徳　財政局長　　（登壇）　私からは、議員ご質問中１項目めの決算についての１点目、実質公債費率と将来負担比率についてお答え申し上げます。　まず、平成30年度決算の総括についてでございますが、歳入では、地方消費税交付金の増があるものの、市税や地方交付税の減により、全体として前年度から69億3,500万円の減、歳出では、人件費・扶助費・公債費、投資的経費の減により前年度から88億8,900万円の減となり、実質収支は55億4,800万円の黒字となっております。結果、実質収支比率も4.6％と、適正とされる３〜５％以内を維持しております。　経常収支比率は前年度より0.4ポイント上昇しておりますが、他の財政指標は前年度より改善するなど、平成30年度決算における財政の健全性は維持できているものと考えております。　今後におきましては、歳入では、地方交付税が合併算定替の縮減に伴い減少が見込まれ、歳出では、少子高齢化の進展等による義務的経費の増、文化コンベンションセンターなどの大型投資事業に伴う投資的経費の増や施設稼働後のランニングコストの増が見込まれることから、より一層の効率的な財政運営が求められることとなります。　続きまして、実質公債費比率と将来負担比率についてでございますが、平成30年度決算に基づく財政健全化指標のうち、借入金の返済額の大きさを財政規模に対する割合であらわした実質公債費比率は3.6％、借入金など現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合であらわした将来負担比率につきましては、将来負担額がマイナスのため数値なしとなっており、いずれの指標も前年度から低下し、国の定める早期健全化基準を大きく下回っております。　これは、実質公債費比率につきましては、下水道事業債の償還が進み、市全体での地方債残高が減となったこと、将来負担比率につきましては、下水道事業債の償還が進んだことで公営企業等への繰り入れ見込み額が減少したことに加え、国民健康保険財政安定化基金への積み立てにより基金残高が増となったことが主な要因でございます。　実質公債費比率につきましては、市債残高の縮減に取り組んできた結果、低下傾向が続いておりましたが、今後は文化コンベンションセンターの整備など大型投資事業での財源としての市債残高が増加することとなり、数値の悪化が見込まれます。また、将来負担比率についても、市債残高の増に加え、21世紀都市創造基金の取り崩しによる基金残高の減が予定されていることから、同様に数値の悪化が見込まれます。　今後におきましても、中長期的な視点に基づき、適正な市債マネジメントに努めるとともに、指標の推移に留意しながら、持続可能な財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　長井水道事業管理者。 ◎長井元典　水道事業管理者　　（登壇）　私からは１項目めの２点目、水道事業決算と料金値上げについてお答え申し上げます。　まず、決算についてでございますが、経営成績を示す収益的収支は、平成28年度に実施いたしました料金改定以降は赤字の状況から黒字に転換しております。また、これに伴う利益剰余金については、平成27年に策定した姫路市水道事業経営戦略において、新浄水場の建設着手までに28億円の建設改良積み立てを行う計画としており、現在、この計画に沿って積み立てが行えていることから、収益的収支の面での健全性は、従前に比べて向上したと認識しております。　しかしながら、一方で、水道施設等の固定資産の状況は、経営戦略に基づき計画的な再投資に取り組み、投資のペースは向上しつつあるものの、浄水施設の耐震化率では、中核市平均の37.1％に対し本市は11.6％、同様に、基幹管路の耐震適合率では47.6％に対し29.4％、管路更新率では0.85％に対し0.55％と、依然として低い水準にあります。　そのため、今後も老朽化対策及び耐震化に、後ほど申し上げますように多額の費用が必要となります。　このような大きな課題があることから、本市の水道事業は、なお厳しい状況にあると認識をしております。　次に、料金改定についてでございますが、既に、現行の経営戦略において、段階的な再投資を進めていくために、平成28年度及び令和２年度に、それぞれ15%の料金改定を行い、その後も定期的な改定が必要であると定めていること、また、現在、新水道ビジョンの策定に取り組んでおり、これに並行して、経営戦略の投資計画及び財源計画についても、新浄水場の建設等の戦略策定後の変動要素を反映させる必要があったことから、改めて令和２年度以降の料金改定の必要性等について検討を行ったものでございます。　投資及び財源計画の見直しの結果、新浄水場の建設や基幹管路の老朽化対策及び耐震化等に要する費用が、今後10年間で650億円、20年では1,370億円を要する見込みとなったことに対し、財源は、水需要の減少に伴う収益減等が見込まれるため、現状の料金水準を維持した場合、令和５年には収益的収支が赤字となり、翌年度には資本的収支の不足額を補てんする財源が不足し、その額は、10年後には163億円に達する見込みでございます。　また、料金の改定時期を後年度に先延ばしをしますと、より高い率での改定が必要となり、急激な負担増となることからも、現行の経営戦略の定めるとおり、来年度に料金改定を行う必要があると判断をしたところでございます。　改定率については、急激な負担率とならないよう配慮した上で、投資の進捗と水需要の状況を踏まえ検討を行いました結果、来年度に平均13%の引き上げを行うこととし、現在、新水道ビジョン策定懇話会の意見も参考に、口径別の料金体系について検討を進めているところでございます。　なお、改定後の一般家庭の平均的な使用水量による料金を中核市及び県下事業体と比較しますと、その平均値を下回る水準となる見込みでございます。　水道料金の引き上げは、市民の皆様や事業者の皆様に、これまで以上のご負担をお願いすることにほかなりません。　本市としても、このようなご負担をお願いする以上、投資の合理化と業務の効率化に加え、お示しの県・用水供給事業の供給価格のさらなる引き下げを要望するなど、一層の経営基盤の強化に取り組むことで、本市が責任を持って、市民の皆様に、将来にわたり、安全で、安心な水道水を安定してお届けしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは３項目めの１点目、２点目、４点目及び８項目めについてお答えを申し上げます。　まず、３項目めの公共施設のマネジメントについての１点目、指定管理者制度の現状についてでございますが、指定管理者制度の導入による管理経費の縮減効果につきましては、平成30年度決算で9,715万6,000円の効果額を算出をいたしました。　また、サービスの向上につきましては、アンケート調査結果におきましても、民間事業者のノウハウを生かした事業の展開やスタッフの丁寧な応対など、高い満足度を得ております。　次に、地域経済上の課題についてでございますが、市外業者を指定管理者に指定した場合、市内業者の受注機会の喪失や育成の観点などが課題として挙げられます。　このため、本市では、指定管理者の選定に当たりましては、地元雇用や地域経済・地域活動の活性化方策などの提案を求め、選定の段階で加点をいたしまして、地域経済の活性化にも配慮しているところでございます。　今後も民間事業者のノウハウを最大限活用するとともに、地域の活性化にも十分考慮しつつ、指定管理者制度の適正な運営に努めてまいります。　次に、２点目のサウンディング型市場調査についてでございますが、サウンディング型市場調査は、事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキームに関して民間事業者との対話によりさまざまなアイデアや意見等を把握する調査で、平成30年度に高尾町バスプール事業、書写の里・美術工芸館及び下水道管路施設の３件を試行的に実施するとともに、サウンディング型市場調査に関するガイドラインを作成したところでございます。　今後は、庁内での周知を図るとともに、民間事業者に幅広く情報提供を行うことにより、参入意欲の向上に努めてまいります。　また、実施効果が見込まれる事業につきましては、積極的にサウンディング型市場調査を実施いたしまして、民間のアイデアやノウハウを積極的に活用した事業に取り組んでまいります。　次に、４点目の公共施設の新たな管理方法と利用方法についてでございますが、同一の公共施設において行政と指定管理者との２者で管理を行うことにつきましては、責任の所在が不明確になることや安全上の問題等により課題が多いものと認識をしております。　公共施設の活性化に向けた活用方法といたしましては、指定管理者による積極的な自主事業の展開、空きスペースの有効活用や特色あるイベントの実施など、さまざまな取り組みを展開していくことで、公共施設のさらなる魅力の向上に努めてまいります。　続きまして、８項目めの働き方改革についての１点目、庁内におけるエアコンの25度設定についてでございますが、今回の実証実験では、時間外勤務の時間数や電気、ガスの使用量を前年と比較することや、職員へのアンケートの実施により、25度の室温設定が職員の働き方にどのように影響したか等を検証してまいります。　アンケートは、既に約1,000人から回答があり、回答者の８割から９割が「温度設定はちょうどよかった」、「疲労感が軽減された」、「業務効率が向上した」などと回答をしております。　今後、時間外勤務の時間数、電気やガスの使用量の集計と分析も行い、来年度以降の実施について検討してまいります。　次に、２点目の公務員の副業についてでございますが、地方公務員の副業につきましては、地方公務員法により勤務時間の内外を問わず制限をされております。　公務員は、全体の奉仕者として、職務の遂行に当たっては、特定の利益に偏ることなく、中立かつ公正であることが求められていることから、例外的に営利企業に従事することなどの許可を受けることができるとされております。　本市では、「本来の業務に支障を来すおそれがないこと」、「職務の公正を妨げるおそれがないこと」、「職員としての品位を損ねるおそれがないこと」を許可の基準としておりまして、自治会役員への就任や消防団員の兼職などの許可事例がございます。　今後も、他都市の事例も参考としつつ、許可基準に則して適切に判断をしてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　

　和田観光交流局長。 ◎和田達也　観光交流局長　　（登壇）　私からは３項目めの３点目、ユニークベニューについてお答えいたします。　昨年度より運用を開始いたしましたユニークベニューＨＩＭＥＪＩプランは、姫路市文化コンベンションセンターの開設等を見据え、姫路城三の丸広場を初めとする特別な会場を式典やレセプションパーティーの会場として提供し、アフターコンベンションの魅力を向上させることで、本市へのＭＩＣＥ誘致につなげることを目的として創設された制度であり、今後はセンターの開設にあわせて利用件数の増加につなげてまいりたいと考えております。　利用状況につきましては、平成30年７月に制度の運用を開始して以来、姫路城三の丸高台を会場として１件の利用実績がございました。現在、制度に関する問い合わせも数件あり、具体的に進行中のものもございます。　今後は、利用状況等を参考に、対象となる公共施設の拡充や利用料金の検討を行うとともに、さらに特別感や地域特性を生かした演出によるアフターコンベンションの充実を図るなど、より利用しやすい制度づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、５項目めの交通弱者対策についての１点目、通学弱者とスクールバスの状況についてお答えいたします。　ご質問にございます路線バス減便への対応につきましては、当該地区は自宅から学校までの通学距離が６キロメートル以上あり、路線バスによる通学に対してその費用を助成しているところであります。　しかし、バスの時刻改正により、これまで可能であった部活動ができなくなったという状況が発生したことから、学校行事や部活動に支障が生じるなど、教育委員会が特に必要と認めた場合には、タクシー利用による通学にも費用を助成することとし、新たに要綱を制定し、本年５月から実施しているところであります。　次に、通学弱者への対応につきましては、通学距離が小学生で４キロメートル以上、中学生で６キロメートル以上あり、教育委員会が定める地区におきましてスクールバスを登下校時に運行しております。現在は、安富南小学校区及び前之庄小学校区の指定地区において、バス事業者へ運行を委託し実施しております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは５項目めの２点目及び６項目めについてお答えいたします。　まず５項目めの２点目、バス事業者への補助と病院・保育所・スーパー等事業者との連携についてでございますが、現在、行政とバス事業者がさまざまな課題を共有し、解決に向けて意見交換や情報共有を行っております。具体的には、地域の方々から路線の新設や運行ルートの変更、また停留所の設置や移設などについてご要望をいただいた際に、地域・バス事業者・行政が連携し、一体となって取り組んでいるところでございます。　次に、バスの本数変更はどのように行われるのかについてでございますが、毎年バス事業者が補助対象路線の乗降調査や利用状況等を踏まえ、運行本数や運行時刻などを決定いたしております。　次に、バス事業者への補助についてでございますが、市民生活に必要不可欠な交通手段である路線バスの維持を目的に、不採算路線に対し、国・県と協調して補助を行うことで、路線の休止や大幅な減便を抑制し、サービス水準の維持に努めております。　しかし、路線バス事業の経営環境が厳しくなる中、本市の補助金につきましても、平成30年度では約２億7,000万円を補助しており、年々増加している状況でございます。　引き続き、補助による支援に加え、公共交通の利用促進に向けたモビリティ・マネジメントの実施などに取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、新たな交通政策として、病院や保育所、買い物先事業者との交通連携など考えられないかについてでございますが、国の地域交通フォローアップ・イノベーション検討会におきましても、多様な輸送資源の活用につなげる支援といたしまして、郊外部などを中心に、鉄道、バスなどの公共交通のみならず、スクールバスや商業施設や福祉・介護施設等の輸送サービスなど、地域の輸送資源すべてを包括的にとらえつつ、地域主体のボランティア輸送なども活用していく検討が進んでおります。　本市におきましても、地域公共交通の導入に際しましては、民間の送迎サービスとの連携構築や仕組みづくりなど、地域の交通課題の解決策となる多様な事業手法について、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、６項目めの空き家対策についてでございますが、現在、姫路市空家等対策計画に基づき、空き家等対策の課題である発生の抑制、利活用の促進、管理不全の解消の解決に向けたさまざまな施策を展開しております。　平成28年度から令和元年７月末時点での市民からの老朽危険空き家の通報件数は累計で159件に上っており、そのうち68件については除却等の措置が完了しておりますが、残る91件につきましては現在も指導を継続しているところでございます。　空き家対策の将来の取り組みにつきましては、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の５年経過後の見直し等も含め、国の動向を注視するとともに、本市計画も必要な見直しを行いながら、計画に基づく施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、空き家データベースの活用方法につきましては、市内に点在する居住実態がないと思われる空き家6,425件のうち、約2,000件を今年度において業務委託により現地調査を行っているところでございます。　空き家データベースの完成後は、位置情報や現況写真、所有者情報や対応経緯など情報の一元管理が可能となるほか、空き家の状態に応じたダイレクトメールの発送による適正管理や利活用の啓発手段として活用したいと考えております。　次に、行政代執行につきましては、本市では、令和元年７月末現在、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の特定老朽危険空家等を14件認定しております。　そのうち２件につきましては、所有者等が不明であったことから、略式による代執行を実施済みでございます。　また、今年度におきましても、所有者等が判明している特定老朽危険空家等としては本市で初めてとなる行政代執行を、６月26日に開始宣言を行い、現在除却作業を実施中でございます。　次に、２点目の空き家の活用についてでございますが、空き家バンクにつきましては、平成28年２月から登録を開始し、７月末現在、空き家を売りたい、貸したいという物件の登録が41件、空き家を買いたい、借りたいという利用者の登録が47件となっており、そのうち13件が成約に至っております。　また、目標の達成につきましては、今年度末に完成する空き家データベース情報の積極的な活用や、固定資産税の納税通知書に同封する「空き家に関するお知らせ」による啓発を行うことで、令和２年度末の空き家バンク登録目標件数である100件を達成したいと考えております。　次に、空き家の寄附についてでございますが、空き家につきましては、大前提として、個人の財産は各個人が管理する義務がございますので、不要となった空き家につきましては、所有者みずからが売却等を行うようお願いしているところでございます。　また、市としまして、利用目的のない空き家の寄附を受けることにつきましては、維持管理に必要な経費を市が負担する必要が生じるため、不要となった空き家の寄附を安易に受けることは、現状では困難であると考えております。　次に、空き家情報のストック及び活用につきましては、寄附を希望される空き家について、その情報を空き家データベースに登録することは可能と思われますが、地域やＮＰＯ法人等から空き家や空き地の活用希望があった場合であっても、所有者の個人情報を第三者に提供することはできないことから、国や県、他都市の状況を注視しつつ、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　中川建設局長。 ◎中川吉郎　建設局長　　（登壇）　私からは５項目めの３点目、交差点付近の歩道の安全確保についてお答えいたします。　議員お示しのとおり、大津市での交通事故など、児童や幼児を巻き込んだ交通事故が相次いだことを踏まえ、交通弱者を守る安全対策の重要性を強く認識しております。　議員ご質問の歩道の安全点検の進捗状況についてでございますが、市内の通学路の中で歩道が整備された横断歩道のある交差点約690カ所の点検を８月に完了しており、今後は、その点検結果を踏まえて問題点を整理してまいります。また、国からの通達に基づき、未就学児童が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検について、対象となる市内252施設のうち、64施設から安全対策を必要とする報告がありました。それらの対策箇所につきまして、施設管理者と道路管理者、警察の３者での合同点検を９月末までに完了する予定でございます。　今後、交差点点検の問題点と今回の緊急安全点検の結果をもとに関係機関と協議を重ね、実効性のある安全対策の実施に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは７項目めのひきこもり対策についてお答えをいたします。　まず、１点目のひきこもりの状況についてでございますが、本市ではひきこもりに関する実態調査を実施していないため人数は把握しておりませんが、内閣府が平成27年度に実施した若者の生活に関する調査及び平成30年度に実施した生活状況に関する調査によりますと、全国のひきこもりの人の推計数が、15歳から39歳までで54万1,000人、40歳から64歳までで61万3,000人とされており、調査時期は異なりますが、合わせると115万人余りとなっており、本市におきましても一定程度おられるものというふうに考えております。　次に、２点目の対策と課題についてでございますが、まず、不登校児童生徒への対応としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等により個別支援の充実に努めております。　次に、保健所では、主にひきこもりの人を抱える家族への個別支援を行っており、家族からの相談に対して、電話や窓口、家庭への訪問により対応しております。また、家族がひきこもりについて正しく理解し、当事者とよりよい関係を築くためのコミュニケーション方法を学ぶひきこもり家族学習会や、ひきこもりに関する啓発として、家族や市民を対象とした講演会、ひきこもり支援に携わる支援者への研修会を開催しております。　また、平成28年度から、不登校やひきこもりの支援に携わる関係団体のほか、県、市の関係部署からなるネットワーク会議を開催し、定期的に情報交換を行い、緊密な連携を図っております。　さらに、本年４月に開館しました総合福祉会館において、福祉の支援を必要とされる方に適切な支援や制度につなぐことができるよう、福祉相談窓口を設置し、相談内容に応じて関係機関と連携しながら対応を行っております。　ひきこもりの支援につきましては、それぞれの状況に応じて適切な支援機関に的確につなぐことが重要でありますが、昨今のケースでは、貧困や介護、就職、病気、障害などさまざまな要因が相互に影響し、複雑性や複合性を有していることが多く、１つの支援機関だけでは解決が困難な問題があるため、支援機関相互の連携が重要であり、今後も、引き続きこれらの取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは９項目めの第25回参議院議員通常選挙についてお答えいたします。　まず、１点目の投票用紙の誤交付についてでございますが、７月の参議院選挙の期日前投票所において、投票用紙の交付誤りが発生したことにつきましては、選挙人の皆様に深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。　議員お尋ねの投票のやり直し等につきましては、公職選挙法第36条に「投票は、各選挙につき、一人一票に限る。」と定められていることから、できないものとなっております。この点につきましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、選挙管理委員会としましては、期日前投票所から交付誤りの報告を受けた後、直ちにすべての期日前投票所に再点検を指示し、注意喚起するとともに、再発防止策を検討し、次のことを実施いたしました。　１つ目は、複数人での確認を徹底すること。２つ目は、投票用紙の交付場所に投票用紙と同じような色の紙を配置し、投票用紙の種類を色でも区別できるようにすること。３つ目は、毎日投票開始前にチェック完了を選挙管理委員会へ電話報告することでございます。　今後、このようなことのないよう適正な選挙の管理・執行に努めてまいります。　次に、２点目の期日前投票所についてでございますが、期日前投票所につきましては、平成28年７月の参議院選挙から見直しを行い、そのあり方を改めました。　期日前投票所の設置につきましては、投票の秘密の確保、投票用紙や投票箱の保管、二重投票防止のための措置、解散などの突発の選挙への対応や投票所内での開票区ごとの動線の確保のほか、経費や人員等の運営体制の確保など、多くの課題がございます。　これらの課題に加えまして、地域の人口、交通、施設などの状況を踏まえながら、今後もより効果的な配置を目指して調査してまいりたいと考えております。　次に、移動バスによる投票についてでございますが、投票所を廃止した代替策として、移動支援や移動期日前投票所を実施した他の自治体の事例もございます。当市の状況と照らし合わせながら、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、川島淳良議員の質疑・質問を終了します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後１時20分とします。　　　　　午後０時20分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後１時18分再開 ○阿山正人　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します　２番　小林由朗議員。 ◆小林由朗　議員　　（登壇）　自由民主党、小林由朗でございます。　新人議員として初めて議会で質問させていただきます。よろしくお願いします。　それでは、通告に基づいて、以下５項目12点について質問いたします。　１項目めとして、世界文化遺産と調和した都市景観についてであります。　私は、妻のふるさと姫路に引っ越してきて８年目になります。県外から来た者からすると、世界文化遺産姫路城が日常風景の中にあるというのは本当にすごいことで、今でも見とれることがよくあります。　ことし４月、姫路城近くの大黒壱丁町に住む知り合いから、「家の向かいに高さ45メートルの15階建てマンションが建つらしい。」と聞き、私も正直驚きました。場所は賢明女子学院の裏のお堀から東に約30メートルくらいのところで、姫路城からそう遠くありません。　そして、ことし６月、建設会社は住民説明会を行いましたが、住民の皆さんはマンション建設に反対しています。「景観が悪くなる。」、「歴史的町並みが残っている地域にふさわしくない。」、「上階からのぞかれてプライバシーが侵害される。」といった声が上がりました。しかし、建設会社は強引に推し進めようとし、議論もかみ合いませんでした。　そこで都市局の建築指導課に確認したところ、このマンション建設予定地は、世界文化遺産バッファゾーンに位置する近隣商業地域で、日影規制、容積率、建ぺい率など制限はあるものの、高さそのものについては制限がないとのこと。つまり、条件さえクリアしていれば、幾らでも高い建物を建てることができるのです。　平成20年に策定された姫路城跡整備基本構想では次のように記しています。　「バッファゾーンは、世界文化遺産である姫路城跡に対して外部から及ぼされる影響を低減させる空間であり、コアゾーンに対する見通しの確保など景観、眺望の保全機能を国際社会からも強く求められていることに留意しなければならない。」　また、将来像としては、「「世界文化遺産・姫路城」と調和した景観形成を行いつつ、都市計画、観光振興、コミュニティ形成など多方面から検討したきめ細かな土地利用計画にもとづき、世界文化遺産のバッファゾーンにふさわしい整備を図るゾーン。職住混在のにぎやかなまちの中に城の見える小広場や伝統的なまちなみ・社寺・公園と一体化した濠跡など城下の名残が点在する、姫路城と日常生活とがなじんだ整備を図る。」としています。　このように世界文化遺産を保護してこそのバッファゾーンであり、このゾーンに景観を損ねる高さ45メートルのマンションが建設されるということは、本来あってはならないのではないでしょうか。　ここで２点質問いたします。　ことし１月５日の神戸新聞に大手前通りの高さ規制の改正についての記事が掲載されていました。姫路城周辺、バッファゾーンも含めて、高さ規制で改正される内容と改正予定時期をお示しください。　また、今回の大黒壱丁町のように、町並みを保全したい地域住民の意思と、都市の発展、にぎわいを創造する取り組みとで互いに衝突するケースが今後も出てくる可能性があります。もっと住民の意思をまちづくりに反映してほしいと感じておりますが、市としてどのようにお考えかお聞かせください。　２項目めは、多核連携型都市に向けた公共交通の整備です。

　１点目は、公共交通の充実と健康寿命の延伸についてです。　全国的に少子高齢化による人口減少社会を迎え、都市の活力低下に対応する策としてコンパクトシティの考え方が注目されています。本市においては公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の中で、多核連携型都市を目指す姫路スタイル・コンパクトシティの計画がなされています。　ことし７月、建設委員会の視察でコンパクトシティの成功事例と言われている富山市に行きました。富山市の場合は、従来の路面電車をＬＲＴ化したことが一番の成功要因と言われていますが、バスなど他の公共交通の活用の仕方、だんご状の拠点集中型のまちづくりは大変興味深く感じました。　富山市では、おでかけ定期券事業を行っており、65歳以上の方を対象に、市内各地から中心市街地まで運賃100円とする割引制度を実施しています。最も遠い地域で1,160円の運賃で、年間の市の負担額は約8,000万円ですが、高齢者の約24％が所有し、１日当たり2,755回、約1,400人が利用することもあり、高齢者の外出機会の創出、中心市街地の活性化、公共交通の維持・活性化につながっています。　また、歩くライフスタイルを目指しており、「Smart Life & Smart Walk」を基本理念としながら、まちのにぎわいや人と地域のつながりをはぐくんでいく取り組みをしています。　歩くことの効果として、健康寿命の延伸、社会保障費の削減が挙げられ、１日に１時間以上歩くことで、月に2,800円から5,000円の医療費削減になると試算しています。おでかけ定期券の利用数をもとに年間の医療費削減額を試算すると約8,000万円。おでかけ定期券事業における市の負担額と歩くことによる医療費削減額がプラスマイナスゼロとなり、さらに市民の健康寿命も延びることから、プラスの面が大きいと判断しているのです。　ここで質問します。　現在、本市では高齢者バス等優待乗車助成制度があり、満75歳以上の方は１回50円でバスに乗車できたり、年間8,000円分のＩＣカードが交付されています。この制度の利用状況と、この制度によってどのような効果があったかお聞かせください。　また、富山市で公共交通を充実させた分、高齢者の方の歩行量がふえ、医療費が削減できたり、健康寿命も延ばすことができるという試算をされているように、本市でも公共交通と医療費、健康寿命の延伸とのかかわりで試算されている内容や、今後取り組んでいく施策はあるのでしょうか。お聞かせください。　２点目は、地域拠点を連結する公共交通ネットワークです。　姫路市においては、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画に示されているように、主要な鉄道駅、主要バス停など13カ所を交通結節点とする公共交通ネットワークの計画が打ち出されています。　特に注目したいのは、姫路駅と書写をつなぐ高度なバスと表記されているＢＲＴの導入です。高齢化が進み、自動車の免許の返納がふえる中、公共交通の充実が願われています。地域住民の新しい移動手段としてもですし、観光客向けにも、姫路城と書写をつなぐルートは新たな観光ルートとしても期待されます。　専用レーンを備えた連節バス、ＢＲＴは将来的にぜひ導入していただきたいところですが、片側一車線しかない区間などもあり、課題も多いです。　そこで質問します。　姫路駅と書写をつなぐ高度なバス、ＢＲＴの実現に向けて、現在の調査状況、今後の計画についてお聞かせください。　また、公共交通空白地域にお住まいの方の地域拠点への移動手段はどのように考えておられるのかお聞かせください。　３項目めは、播磨臨海地域道路のルート案についてです。　これまで兵庫県や播磨南部の市町などが整備を強く要望し、早期実現が期待される播磨臨海地域道路に関して、ことし８月７日、播磨臨海地域道路に係る社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会が開催され、明石市付近から姫路市広畑までのおよそ35キロの区間について、国土交通省近畿地方整備局がまとめたルート案が発表されました。　ルート案は、内陸案と沿岸案に、それぞれ東の接続部を加古川か明石とする計４案としています。　内陸案と沿岸案それぞれの長所と短所を簡潔にまとめると、内陸案の長所は、「費用が抑えられる。加古川ルートなら約5,900億円、明石ルートなら約6,200億円。」、また、「住居系地域に近く、災害時の避難や救助に際し活用効果が高い。」、短所は、「一部集落や市街地を通過し、大気や騒音などが懸念される。」。　沿岸案の長所は、「大気や騒音など生活環境に影響する範囲が内陸案に比べて少ない。」、「建設時に支障となる家屋や工場などを180〜290棟に抑えられる。」、短所は、「費用が膨らむ。加古川ルートなら約9,300億円、明石ルートなら約9,500億円。」となっております。　ここで質問いたします。　発表された４ルート案、それぞれ長所短所がありますが、最もコストが低く、南北の渋滞緩和が期待できる内陸・加古川ルートが最適ではないかと考えます。姫路市としては、この４案についてどのようにお考えかお示しください。　４項目めは、八丈岩山土砂災害警戒区域についてです。　八丈岩山の辻井９丁目付近には、平成28年９月と平成29年10月の２回土砂崩れが発生し、その後、大雨や台風発生時には何度も避難情報が発令されてきました。私の自宅は辻井８丁目にありまして、警戒区域からは少し離れたところですが、それでも避難情報が余りに多いことに不安を感じておりました。土砂崩れのあった斜面近くの住民の皆様は本当に大変な思いをされたと伺っております。　土砂崩れのあった土地は民間の所有地であるため、市としては対応しにくい中、応急対策として大型土のうを市が設置してくださり、平成30年６月には、その土のうをコンクリート製の防護壁に交換、翌７月に木さく等の設置により、土砂災害の危険性はかなり減ってきました。　ことしは、今のところこの警戒区域で避難情報が発令されるような大雨もなく、８月15日の台風10号接近に伴う大雨でも特に被害はありませんでした。　姫路市としては、これまでに住民説明会も計４回開催され、職員さん方が現地をよく巡回してくださっていることを住民の多くは知っております。しかし、現地の自治会役員によると、市の対策についての住民の理解度はまだまだ低く、これまでのたび重なる避難情報の影響もあり、不安を抱いている住民の方もおられるというのが実情です。　ここで質問します。　この辻井９丁目付近の土砂災害警戒区域の現状と今後の対策をお聞かせください。　５項目めは、地域・学校・家庭の連携を強めるための家庭教育支援の推進です。　１点目は、地域に疎遠な家庭への働きかけについてです。　先月８月28日、「地域とともにある学校づくり〜学校・家庭・地域の連携協働〜」のタイトルでひめじ教育フォーラム2019が開催されました。　地域の方々が学校にかかわっているさまざまな取り組みが紹介され、地域にも学校にもプラスになっている事例が多くございました。今回のフォーラムで、生後数カ月の赤ちゃんと高校生に触れあってもらうという赤ちゃん学級が紹介され、大変感動しました。こういった家庭との連携はとても重要であると感じた次第であります。　しかし、地域や学校の活動に積極的にかかわることのできる家庭はいいのですが、共働きで余裕のない家庭、ひとり親の家庭など、なかなか地域や学校にかかわれない家庭も多いのが現状です。　そこで質問します。　こういった地域や学校に積極的にかかわれない家庭に対してどのような働きかけをしているのか、また今後どのように働きかけていくのかお聞かせください。　２点目は、家庭教育支援の現状と具体化です。　ことし７月に自由民主党・無所属の会の視察で熊本に行った際、熊本県の家庭教育支援政策についての説明を受けてまいりました。家庭教育という言葉を聞くと、家で子どもに勉強を教えるという意味でとらえられることもありますが、親に対して親としての教育をしていくという内容です。熊本では「親の学び」プログラムという内容が主要な取り組みになっています。　このプログラムは、子育てのポイントや将来親になるための学びを身近な話題から楽しく学んでもらうための参加体験型学習プログラムです。講座数は、平成24年の870から、平成30年は2,582と2.7倍にふえ、受講者数は、平成24年の３万4,854人から、平成30年には2.3倍の８万9,805人にまで増加しています。　今や核家族化が進み、世帯全体の半数以上が共働きの家庭です。最近はやりの「近居」と呼ばれ、夫婦どちらかの親が近くにいる場合はまだいいのですが、頼れる身内が近くにいない家庭も多く、育児に余裕はありません。　ことし８月１日に厚生労働省が発表した昨年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、前年度比19.5％増の15万9,850件です。10年前の3.7倍にまで増加し、大変深刻な状況となっています。　家庭での子育ても昔のままではうまくいかなくなり、アップデートが必要な時代になってきているのです。親としての学びは、これから必要不可欠な内容であると考えます。　文部科学省では、悩みや不安を抱え、孤立しがちな家庭や、仕事で忙しい家庭など、待っていては支援が届きにくい家庭への支援の充実を図るため、子育てサポーターや教職員経験者、民生委員・児童委員、保健師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、地域の方々や専門家による家庭教育支援チームを組織し、学校等と連携して、親同士のつながりづくりや相談対応を行う取り組みを全国各地で行っています。　こうした取り組みを進める地域を応援するため、現在は、家庭教育支援チーム活動支援制度を設け、効果的な事例や情報の提供などにより、子育て・家庭教育支援の取り組みが充実されるよう努めています。　ここで質問します。　この家庭教育支援チームは、全国の自治体で続々と設置されており、ことし８月30日時点で、全国40の都道府県で計230チーム登録されています。姫路市はまだ登録がされていませんが、家庭教育支援チームについてどのようにお考えでしょうか。　また、くまもと「親の学び」プログラムのように、親としての意識向上を目的とした取り組みはされているのでしょうか。お聞かせください。　３点目は、未成年者が持つスマートフォンのフィルタリングについてです。　未成年者の多くがスマートフォンを所持するようになった昨今、インターネットを閲覧する際に有害情報から守るための対策がより重要となってきています。　平成30年２月１日に改正された兵庫県の青少年愛護条例では、「青少年が使用する携帯電話契約時に、正当な理由のある場合を除き、事業者、代理店によるフィルタリング有効化措置を利用することを義務づけます。」とあります。　しかし、義務を怠ったとしても罰則がないため、未成年者が端末を購入する際に事業者が形式的に説明するか、注意事項の欄に小さな字で書かれているのみという現状です。義務づけだけでは未成年者を有害情報から守ることができていない現状でございます。学校教育、家庭教育双方からフィルタリングの意識を向上させる取り組みが必要ではないでしょうか。未成年者のフィルタリングについて、姫路市としての考えをお聞かせください。　以上で、私からの質問を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　小林議員、多方面にわたりご質問いただきましてありがとうございます。　小林議員のご質問中、多核連携型都市に向けた公共交通の整備のうち、１点目の公共交通の充実と健康寿命の延伸についてお答えいたします。　まず、高齢者バス等優待乗車助成制度の利用状況と効果についてでありますが、この制度は、高齢者の社会参加を促進することを目的として、75歳以上を対象に、バス、電車、船舶及び公共交通の利用が困難な要介護度３以上の方が選択可能なタクシー助成の４種類から１つを選択していただき、ご利用いただいております。　利用状況につきましては、平成30年度末現在で５万6,784人の方が優待乗車証の交付を受けられており、選択内訳は、バスが２万7,190人、電車が２万8,445人、船舶が630人、タクシーが519人でございます。　そのうち、バス選択者の利用状況につきましては、年間112万8,142回乗降いただいております。平成30年度の優待乗車助成額は、電車、船舶、タクシーも含めまして、３億7,602万2,000円でございます。　当該事業の効果といたしましては、数多くのご利用をいただき、優待乗車証を利用して友人と出かけることを楽しみにしているというお声をいただくなど、高齢者の皆様の社会参加と生きがいの増進に寄与しているものと考えております。　一方で、当該事業は、高齢化の進展に伴い対象者が増加しており、本市財政への影響が懸念されることから、利用者負担のあり方を含め、持続可能な高齢者支援事業となるよう検討が必要な時期を迎えております。　次に、公共交通と健康寿命の延伸とのかかわりで今後推進する取り組みについてでありますが、議員のご指摘の、公共交通と健康寿命の延伸とのかかわりにおける試算等は、現状では行っていないため、先進市の取り組み等を含め調査研究してまいります。　ただし、一般に健康寿命の延伸には歩くことが大切だと言われております。姫路駅北側での駅前広場の整備やトランジットモールの導入により、ゆとりある歩行者空間を再整備するなど、居心地よく歩きたくなる町なかづくりを進めており、今年度には、国土交通省が進めるウォーカブル推進都市に参画しております。こうした取り組みも健康寿命の延伸に有効であると考えております。　今後とも、議員のご指摘も踏まえ、高齢者が末永く健康に暮らすことを支える施策の検討をさらに進め、市民の「一生」に寄り添う市政を進めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　三輪都市局長。 ◎三輪徹　都市局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目め、２項目めの２点め及び３項目めについてお答えいたします。　まず、１点目の姫路城周辺及びバッファゾーンにおける規制についてでございますが、姫路城を取り囲むバッファゾーン内では、現在、都市計画、特別史跡姫路城跡整備基本計画、景観計画の３種類の手法により建築物の最高高さを規制しておりますが、高さ規制のない地域も存在していることから、今後は、姫路城を基準とした高さ規制を導入し、調和のとれた中心市街地の景観形成を目指す必要があると考えております。　特に、大手前通りは、姫路城を眺めることができる唯一のビスタ景観でありますが、本市の商業業務地の中心に位置しており、開発ポテンシャルが高いことから、まずは大手前通りから高さ規制を進めていきたいと考えております。　具体的な高さ規制の内容としましては、都市計画法に基づく高度地区により、建築物の最高高さを、大手前通り沿いは現行と同じ35メートルとし、景観に支障の少ない後背地につきましては、姫路城の石垣の高さと同じ50メートルで規制したいと考えております。　また、改正の時期につきましては、今後、地元まちづくり協議会を初め、権利者の方々への説明会や関係機関との協議等を進め、令和３年度の実施を目指しているところでございます。　次に、２点目の住民意思を反映したまちづくりについてでございますが、良好な近隣関係及び生活環境の保持に資することを目的として、姫路市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例を制定しております。　本条例では、一定の高さを超える建築物を建築する事業者に対し、事前に計画概要標識を建築予定地に設置し近隣住民に周知することと、近隣住民からの要望があれば、住民からの意思を伝える場として説明会等の開催を義務づけております。　今後とも、良好な近隣関係及び生活環境を保持するため、事業者に対し、住民へのより丁寧な説明の実施をお願いしてまいります。　２項目め、多核連携型都市に向けた公共交通の整備のうち、地域拠点を連結する公共交通ネットワークについてお答えします。　まず、姫路駅と書写をつなぐＢＲＴ実現に向けて、現在の調査状況と今後の計画につきましては、書写付近から姫路駅間におきましては、複数のバス路線が合流し、市内で最もバス利用者が多い区間となっております。　そのため、通勤時間帯等のピーク時間帯においては、市街地に向かう路線バスが連なり、運行効率が低下するといった課題がございます。　議員ご質問のＢＲＴの特徴といたしまして、連節バスや公共車両優先システム、バス優先レーンなどと組み合わせることにより、定時性の確保や速達性の向上、輸送能力の拡大など、運行効率化を可能とするバスシステムでございます。　本市では、これまでバス事業者とともに導入可能性について検討してまいりましたが、現状の車線数及び交差点形状では走行空間の確保が困難なこと、また乗り継ぎ抵抗を低減させるためのハブ機能を持たせた施設整備に係る用地確保など課題も多く、現在のところＢＲＴ導入は困難と考えております。　今後につきましては、通勤時における相乗りの推進やバス・アンド・ライド、パーク・アンド・ライドなどによる交通量抑制の取り組み、また、既存車両を用いた急行バスの運行など、より実現可能性の高い輸送手段の確保について、バス事業者ともに連携しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、公共交通空白地にお住まいの方の地域拠点への移動手段はどのように考えているのかにつきましては、姫路市総合交通計画の中で、市内10地域をコミュニティバス等地域公共交通を優先的に検討するべき地域と位置づけ、各地域の利便性向上に向けた取り組みを進めております。　これまでの社会実験結果を踏まえ、議員お示しの公共交通空白地など人口が低密な地域の公共交通課題に対応するため、小規模な需要にも対応したコミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを平成27年10月に策定しております。　本ガイドラインでは、小規模な地域においても導入可能で、少ないニーズに対応した具体の検討が開始できることとし、地域の実態に応じたデマンド運行など、身の丈に合った運行計画が立案できるよう工夫しており、本当にお困りの方々のリストを作成し、お困りの方々と直接対話をしながら進めていくことといたしております。　本ガイドラインの策定以降、これまで自治会を中心に市内14カ所においてガイドラインの趣旨、内容等の詳細について、順次説明や周知を図りつつ、要請のあった単位自治会とも個別協議を実施するなど、事業推進に取り組んでいるところでございます。　その中では、議員ご指摘のように、高齢化などから、地域の拠点となるエリアへの移動や通院、買い物等、日常生活を営む上で必要な移動について苦慮されている方がおられることや、高齢になっても車を運転せざるを得ない状況であることなど、切実なご意見としてちょうだいしているところでございます。　引き続き、地域に十分に浸透させるため、本ガイドラインの周知、啓発を図り、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、本ガイドラインに基づき、本年１月から３月までの３カ月間、夢前町前之庄地域及び花田町高木地域におきまして、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験運行を実施いたしました。　社会実験終了後に実施いたしましたアンケート調査でも、「午後便の運行が欲しい。」とか「買い物に余裕を持った時間帯に。」のほか、「複数人での利用で料金が下がった。」など、貴重なご意見をちょうだいしております。　これらのアンケート調査結果及び各地域で実際にご利用いただいた方々のご意見を踏まえ、運行計画を立案し、年内の本格運行開始を目標に取り組んでいるところでございます。　なお、本社会実験の取り組みにおいて、３地域より「ガイドラインの内容について知りたい。」との新たなお声がけをいただいているところでございます。　今後の取り組みにおきましても、本社会実験をモデルケースとしながら、移動手段を持たない方々の切実なニーズにしっかりと取り組み、地域に必要とされ、利用していただける持続性の高い地域公共交通の実現に努めてまいります。　最後に、３項目めの播磨臨海地域道路についてお答えいたします。　議員の皆様には、本年３月に東京にて開催されました第５回目となる播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟総会へのご参加を初め、さまざまな機会をとらえ、経済界や地域住民、関係市町とともに、この計画段階評価の第３回目となる小委員会の早期開催を国に強く求めていただきました。そのおかげをもちまして、本年８月７日に小委員会が開催され、待望の複数ルート帯案が示されることとなり、地域が強く熱望する本道路の早期実現に向けて大きな前進をしたものと考えております。皆様には厚く御礼申し上げます。　ルート帯案につきましては、それぞれの内陸案、沿岸案に長所・短所があり、これまでの小委員会で審議いただいた政策目標、前提条件等を十分に勘案され、その中で示されたものでございますので、今後実施される地域住民等への意見聴取の結果を参考にしながら、引き続き、国において、早期整備や事業費の面も考慮して分析・検討され、最適なルート帯案になるものと考えております。　なお、今後の予定として、国土交通省により、複数ルート帯案への意見聴取として、地域住民、事業者、道路利用者、地元代表者等へのアンケート・ヒアリング調査等が実施され、その後、第４回目の小委員会において、意見聴取結果を踏まえた対応方針案が検討され、概略ルート、構造等が決定してまいります。　以上でございます。

○阿山正人　議長　　坂口防災審議監。 ◎坂口幸浩　防災審議監　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めの八丈岩山土砂災害警戒区域についてお答えいたします。　辻井９丁目付近の八丈岩山土砂災害警戒区域における現状と今後の対策でございますが、平成28年９月に発生いたしました１回目の土砂崩れ以降、斜面地の所有者に対し適切な斜面管理と防災対策を実施するよう要請してまいりましたが、十分な対策が行われず、平成29年10月に２回目の土砂崩れが発生しております。　その後、文書等により未然防止対策を要請するとともに、さらなる土砂流出のおそれがあるとの専門家の見解を伝えるなどの対応をしてきましたが、所有者による対策工事の着手が見込まれないことから、所有者に対し費用を請求することを伝えた上で、昨年度、市が住民の皆様の安全を守るための対策工事を実施いたしました。　昨年６月に、市道上に仮設バリアウォールを設置した上で、崩落した堆積土砂の撤去や、仮設防護さく、木さく、暗渠排水管、植生シートなどの設置工事を行い、11月に工事が完了しております。　また、周辺の皆様に対しましては、１回目の土砂崩れの直後から説明会を開催して情報提供に努めており、対策工事の前後にも工事内容などについて説明を行っております。　これまで当地域に限定して避難情報を頻繁に発令してまいりましたが、これらの対策工事を行ったことで、現在のところ、当面の危険性は回避できるものと考えております。　いずれにいたしましても、当地域は土砂災害警戒区域であるため、市としましては、今後とも斜面状況等の監視を継続しながら、住民の皆様に早目の避難を促すとともに、所有者に対し、適切な斜面管理と防災対策を講じるよう引き続き要請してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、５項目めの地域・学校・家庭の連携を強めるための家庭教育支援の推進についてお答えいたします。　まず、１点目の地域と疎遠な家庭への働きかけについてでございますが、どの家庭がそれぞれの事情において地域や学校行事に積極的に参加することができていないか、また、どこに個別の働きかけを期待するニーズがあるかということを把握するのは大変困難であり、個々の家庭に対して特に何らかの働きかけを行うことができていないのが現状でございます。　なお、保護者からの不登校等の相談につきましては、総合教育センターにおいて教育相談を受けつけておりますが、子育てへの不安を抱えながらも適切な相談者がいないために孤立化してしまう保護者を支援する重要性につきましては認識しておりますので、今後におきまして、個別に働きかけて対応することについての有効性も含めて研究してまいります。　次に、２点目の家庭教育支援の現状と具体化のア、家庭教育支援チームの設置についてでございますが、家庭教育支援チームにつきましては、現在、兵庫県内では設置している自治体はございません。設置に当たりましては、地域の課題の洗い出しや地域人材の発掘、さらにはチームリーダーやチーム員の養成など、さまざまな課題が考えられるため、今後、実施している自治体の取り組みなどを参考に研究してまいります。　次に、イの親としての意識向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では、現在、子どもの発達段階別に、あすなろ教室、杉の子教室、ふた葉教室等の子育て教室を実施し、子育てやしつけについての学習や保護者同士の情報交換・交流の機会を提供しております。　また、ライフスタイルの多様化により共働き世帯が増加する中、男性の育児参加を促す取り組みが必要であり、父親教室「親子ふれあい活動」事業の実施により、父親の積極的な子育てへの参加も目指しております。　さらに、学校の参観日やオープンスクールなどの機会を活用して家庭教育講演会を行い、できるだけ多くの保護者に家庭教育に関する学習機会を提供し、家庭の教育力向上を図っております。　次に、３点目の未成年者が持つスマートフォンのフィルタリングについてでございますが、情報発信による他人や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナー及び情報の危険性などについての内容を中心としたネットトラブル対策講座を、市内の児童生徒及び保護者向けに行っております。　また、姫路市青少年問題協議会の平成30年度事業において、スマートフォンのトラブル・事故防止、正しく安全な使い方の啓発のためのリーフレットを６万8,000部作成し、市立学校の児童生徒の保護者や教職員、自治会や婦人会等各種団体及び市内３警察等関係機関に配布いたしました。　リーフレットの保護者向けページにおきましては、子どもをインターネット上の被害から守るフィルタリング設定の推奨についても記載しており、保護者の意識向上に取り組んでおります。今後におきましても、有効な取り組みについて研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　以上で、小林由朗議員の質疑・質問を終了します。　７番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　　（登壇）　皆さん、こんにちは。　清元市長のトップダウンで、室内25度という快適なところでお仕事をさせていただいておりますが、それとは全く関係ないですが、少しのどのほうがおかしくて、皆さんにちょっとご迷惑かけるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に基づき、７項目の質問をさせていただきます。　１項目めに、障害のある児童への支援についてお聞きします。　近年、障害のある子どもの数が年々増加しています。また、障害の種別も多様化しており、適切な対応がおくれることによって、発達段階において不登校、ひきこもり、いじめなどにつながるなどの問題が起こってきます。　そこで、障害のある児童にとって、早期の支援や療育が大変重要です。幼少期の早い段階でしっかりとした療育を受けることで、就労につながり、生活保護を受ける側から自立できる側になることも大いにあります。何よりも、障害者本人にとって幸せなことであります。　そこで大切なのが、その子どもたちに合った支援計画を立てることであります。その窓口となるのが相談支援事業所であり、相談支援専門員と思いますが、ご見解はいかがでしょうか。　そこで１点ですが、その相談支援専門員の実際の従事者数が足りなく、厳しい状況であるということです。　そのことにより、既にモニタリング等の支援を受けている方にも影響が出てまいります。特に、新たに療育が必要と判断された子どもの療育計画すら立てられないという状況が出てきております。　相談支援専門員不足の原因の１つとして、せっかく資格を持っていても、相談支援専門員をやめてしまったり、取得しても別の職種を選択するといった、資格を持っていてもその職につかない方が多くおられるということです。これは、保育士や介護士の人手不足の問題に似たところがあります。この状況をどのようにお考えかお聞かせください。　２点目に、障害がある児童にとって大切な療育施設、放課後等デイサービスについてですが、平成30年３月に出されました姫路市障害福祉推進計画では、施設利用者数の見込みが、平成30年度で736人、平成31年度が816人、令和２年度が896人と見込まれています。　しかし、実際は、平成30年４月１日の時点で835人、これがプラス90人です。平成31年４月時点で937人、プラス111人と、既に令和２年度の896人の見込みを超えています。この原因として、親が子どもの幼少期の段階において発達障害を認識し、検査を受けることによったことだと言われています。　この現状を踏まえて、療育施設である放課後等デイサービスの充実した提供が必要となってまいります。現状はいかがでしょうか。　平成31年現在の施設数は47カ所あり、総定員数は495人です。つまり、施設利用者数937人に対して半分しか満たしておりません。全員が利用しないとしても、せめて定員数700人が必要と言われています。また、今後の施設利用を希望する児童も増加すると思われます。　そこで、今後の放課後等デイサービスの供給体制についてお聞かせください。　３点目に、放課後等デイサービスの利用日数は、月に最高14日しか受けることができません。平成29年に利用数が月９日から５日間ふえたとはいえ、余りにも利用できる日数が少ないと思われます。　平成28年第３回定例会に同じように論議されましたが、前編で示したように、施設の定員数が利用者数に全く追いついていなく、過度な競争になってしまうのではないかと懸念され、14日という日数が設定されております。これは、放課後児童クラブの待機児童問題と同じです。しかし、放課後等デイサービスには、余り光が当たっていないように思われます。　障害を持つ子どもたちは、継続した療育と支援が重要です。月に14日までというサービスの提供の制限をもう少しふやす手だてはないものでしょうか。ご見解をお願いします。　ある障害施設の方が言われておりました。「障害がある子どもが一番の弱者だと思います。その子どもたちを救うことは一番に考える必要があるのではないでしょうか。」と。私もそう思います。　そのためにも、行政が必ず救うんだ、強い意志を持ち、障害のある子どもたち、そして、その家族にしっかりと向き合っていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。　２項目めに、幼児教育・保育の無償化と幼児教育・保育の現状と課題について質問します。　10月１日に、消費増税にあわせて、その増税された財源を活用する形で幼児教育・保育の無償化がスタートします。子育て世帯の負担を軽減して、全世代型の社会保障への転換を加速し、少子化対策につながるねらいもあります。歓迎する声もある一方で、ほかに優先して取り組むべき課題が残っているのではないかとの指摘もあります。　以下、これからスタートする幼児教育・保育の無償化の課題と、あわせて取り組むべき課題についてお聞きします。　まず、無償化がスタートするに当たって、子どもの安全と保育の質を、どのように保証するかについてお聞きします。　国は、最初の５年間は、すべての認可外保育施設を無償化の対象とするとしています。それに対して、国会では、審議中にもこの危険性を指摘する意見が多く聞かれます。　ある調査によると、認可外保育施設の４割以上が子どもの命を守るために最低限必要とされる認可外保育施設の指導監督基準さえ満たしていないという結果が出ています。こうした施設まで無償化の対象にすれば、質の悪い施設を温存することになるという指摘もあります。　もちろん、認可外保育施設でも基準を十分に満たし、いいサービスを行っている施設があります。しかし、質のばらつきが大きく、死亡事故も認可外保育施設のほうが認可施設より多くなっているのが現状です。政府は指導や研修を徹底すると言っていますが、これまでも指導は徹底されていません。劣悪な施設が運営を続け、事故や犯罪につながっています。　これに対し、独自の基準を条例で設けて質の確保を行う自治体もありますが、姫路では条例の制定は行っていません。　以上を踏まえ、以下の点についてお聞きします。　１点目に、姫路市の認可外保育施設の状況をお聞かせください。　幼児教育・保育の無償化に向けて、監査指導課を中心に、こども保育課やこども政策課も加わり、今年度立入調査の予定されていなかった施設への立入調査をされましたが、その結果について、どのように分析されているかについてお聞かせください。　２点目に、幼児教育・保育の無償化に向けて、質の確保をどのように図っていくのか。　もちろん、量の確保も重要ではありますが、同じくらい、あるいはそれ以上に質の確保が重要であると感じます。姫路市では、認可外保育施設にかかわる無償化の対象範囲について独自の条例制定を行いませんでしたが、その理由を改めてお聞かせください。その上で、認可外保育施設の保育の質の確保にどのように取り組むのか、その対策について詳細にお聞かせください。　３点目に、認可施設と認可外保育施設がともに無償化の対象になることで、保護者にはその区別がわからなくなるのではないかと考えられます。　認可施設、認可外保育施設もあわせて、保護者の方にわかりやすい指標づくり、見える化が必要であると考えますが、その対策について当局のご所見をお聞かせください。　次に、今回の幼児教育・保育の無償化の対象として、姫路市では、在宅３歳児の受け入れ対策で、公立幼稚園の３歳児保育の受け入れを６カ園ふやしました。これは、利用者のニーズ調査を行った結果、実施に至ったものですが、一方で、無償化により、利用時間の短い１号認定よりも利用時間が長くなる２号認定の利用がふえるのではないかとの意見があり、制度が本格的に動き出す来年度以降の入所申し込み、利用実態がどうなるのか大きな関心が寄せられています。令和２年度以降の見通しとその対策についてお聞かせください。　３つ目に、担当部局の体制強化についてお聞きします。　無償化が導入され、10月は次年度の申し込み開始時期でもあります。例年、担当課ではさまざまな問い合わせなどで残業時間が多くなり、時間外勤務が課題として取り上げられています。今年度は、それに加えて、無償化に関する保護者や施設からの問い合わせも多くなることが予想されます。制度変更の非常に大切な時期でもあるだけに、適切な業務を遂行する必要性がより高まっていると考えます。体制強化について当局のご所見をお聞かせください。　次に、その他の幼児教育・保育の現状と課題についてお聞きします。　まず、待機児童の解消についてお聞きします。　令和元年４月１日現在の待機児童数は165人で、施設の新設や定員増により改善を図ったことで昨年より20人減少したものの、依然として高い水準となっています。現状の対策と課題についてお聞かせください。　また、今後、幼児教育・保育の無償化が始まれば、さらに保育需要が増し、待機児童が増加することは予想されますが、市としての見通しとその対策についてお聞かせください。　次に、保育士不足対策についてお聞きします。　待機児童が解消できない原因の１つとなっているのが、深刻な保育士の不足です。ことし３月の保育士の有効求人倍率は3.37倍。もはや都心だけでなく、地方も保育士不足が理由に定員まで受け入れができない施設が相次いでいます。また、仕事の大変さに見合う賃金ではないと現場を離れる保育士が多く、離職率は10％を超えているとも言われています。さらに、保育士資格を持っていても保育現場で働いていない潜在保育士は80万人以上いるのが現状です。　このため、政府も賃金を上げて現場に戻る人をふやそうと対策を進めており、一部に状況の改善傾向が見られているものの、抜本的な改善には至っていません。　姫路でも、これまでの市単独の処遇改善策に加え、ことしの１月から保育士等定着一時金や保育士等住居借り上げ支援事業などの対策を行っています。しかし、県内でも幾つかの市が既に同様の施策を展開しており、即効性のある施策とは言えません。　先ほども述べましたように、今後、幼児教育保育の無償化により、さらに保育や教育ニーズが高まることが予想される中、いかに保育士を確保していくかは施策の最も根幹にかかわるテーマです。さらなる処遇改善策や施設側が使いやすい制度の運用など、施策の充実が急務と言えます。これまでの保育士確保策の効果と来年度の見通し、今後の施策についてお聞かせください。　最後に、幼児教育・保育施設の利用実態に合わせた提供体制の確保と施設の民間移管についてお聞きします。　施設整備費が全額一般財源から賄う必要のある公共施設より、整備費の最大４分の３の補助金を活用することで民間施設の整備を進める自治体もふえてきています。　他都市で既に進められている就学前施設の民間移管について、姫路市の考え方と、今後の子ども・子育て支援計画の見直しにあわせて計画に反映する考えがあるのかについてお聞かせください。　３項目めに、子どもの貧困対策についてお聞きします。　平成29年第３回定例会におきまして質問させていただきました子どもの貧困対策について、再度質問させていただきます。　子どもの貧困問題は、子どもの虐待問題と同じようによく取り上げられ、関係性も高いとされています。また、問題や原因が潜在化しているため、対策をとるにしても非常に難しく、多方面での連携が必要です。　国は、平成26年８月29日に「子供の貧困対策に関する大綱」を掲げ、官公民の連携によって子どもの貧困対策を国民運動にし、すべての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を推進しようとしています。　そのために重要なのが実態調査です。　姫路市では、昨年10月に子どもの生活に関する実態調査が行われ、今年の３月に報告書がまとめ上げられました。この調査は、等価可処分所得の中央値の２分の１の所得金額、いわゆる貧困線、今回の調査では119万円を下回る家庭や、ひとり親家庭だけにこだわらず、一くくりの全世帯のアンケートになっており、比較対象ができる大変貴重な資料になっています。令和元年第２回定例会の谷川議員の質問において、この調査をどのように分析され、どのように生かすのかとの問いに、清元市長は、「大変重要な調査結果であり、今後の施策に生かす。」と答弁されました。　調査結果を見ると、貧困家庭とそうでない家庭では、教育に関することの差が多くあり、貧困家庭において、将来に不安を持っておられる方が多いと感じました。貧困が招く学力低下や、経済的理由で進学ができないことにより負の連鎖に陥ってしまうという悲しい現実がここにあることをうかがい知れます。　そこでお聞きします。　１点目に、子どもの無言の訴えを聞く一番の窓口が学校であり、負の連鎖を食いとめるのも教育だと思います。　調査結果が出て、庁内関係部署及び関係団体で構成される子どもの貧困対策に係るワーキンググループで今後の対策を論議し、第２期子ども・子育て支援計画には子どもの貧困問題を盛り込まれるとされていますが、子どもの貧困問題を教育の視点から対策を考えるという切り口から、教育委員会の組織内に子どもの貧困対策に係る部署を設置する、もしくは、福祉・保健・教育が一同に議論できる子どもの貧困対策の専門部署の設置についてご所見をお聞かせください。　２点目に、子どもの生活支援として、民間団体が子ども職堂を運営し、子どもの貧困対策に乗り出しています。　現在、子ども食堂のように食事の支援をする団体は市内に約10カ所あり、まだふえていくと思います。しかし、子ども食堂の運営は、兵庫県で設備等に充てる準備金20万円の補助はあるものの、ほとんどが自己資金、自己資産で、募金、企業や一般家庭からの食材提供で運営されています。これは、本当に慈善精神がなければ成り立ってはいきません。　子ども食堂への市のかかわりは、団体間の調整やアドバイス、そして食材などのスポンサー企業等のあっせんにとどまっています。これでいいのでしょうか。実態調査をして、これから対策を立てられる運びですが、まずは官民共同として、何らかの手を差し伸べるべきではないでしょうか。　例えば、高齢者の活動支援として社会福祉協議会が行っている地域福祉活動支援助成事業助成金の一事業としてふれあいサロンの助成があります。このような方法で子ども食堂への助成を行う制度など、お考えをお聞かせください。　４項目めに、ふるさと納税を活用した施策の積極的なアピールについてお聞きします。　過去にも、定例会においてふるさと納税に対する質問が多々ありました。ふるさと納税の趣旨は、進学や就職を機に都会へ出て、今住んでいる地域には納税しているが、恩返しのために生まれ育ててくれたふるさとに寄附する機会を設けるという制度です。しかし、現在は返礼品目的の寄附者が大半を占め、返礼品競争が激化しています。　当局のふるさと納税の考え方としては、一環して返礼品目的の寄附ではなく、あくまでも本来の趣旨に沿った節度と良識ある寄附金でなければならない方針の説明でした。私も同感です。純粋に故郷を思う気持ちを大切にする寄附者がふえることを願います。　平成19年に総務省が出したふるさと納税研究会報告書の中にふるさと納税の意義の定義がありました。その１つに、自治意識の進化です。寄附を受けたい地方団体は、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの方々に、その自治体の魅力を大いにアピールをすることである、さらに、ふるさと納税の実現により、寄附者と地方自治体との間に新たな関係が生まれることを期待するとあります。　６月の神戸新聞に、東京都文京区の取り組みが掲載されていました。全国から人が集まる東京では、地方へふるさと納税をする人がたくさんいますが、文京区では、子ども宅食事業に多くのふるさと納税が寄せられているという内容でした。これは、返礼品一切なしで、30年度に5,180万円の寄附を受けています。姫路市の同年度のふるさとひめじ応援寄付金の総額1,448万円と比べても、大きな寄附額と言えるでしょう。　この子ども宅食は、複数のＮＰＯ団体と企業と文京区が共同で立ち上げる事業で、企画力と発信力は大きく、ふるさと納税を資金として、文京区に住んでいる約600世帯のいわゆる貧困状態と言われる家庭の子どもを支援しています。この企画に対して、文京区に縁もゆかりもない人が、文京区に恵まれない子どもたちのために、全国にこの施策を広げてほしいという強い思いで寄附をされていると担当者は言われていました。　姫路市は本当に魅力的なまちだと思います。そして、市民はこのまちをもっと魅力的にしてほしいという夢や希望を持っています。また、いろいろな課題もあるでしょう。そんな姫路を故郷に思うたくさんの方々が全国におられます。また、いい施策に対して支援をしようと考える方もたくさんおられます。

　そこで、今までどおり節度と良識あるふるさと納税の呼びかけという消極的な姿勢から、もう少し企画力と発信力を強め、全国の納税者の方に、もっともっと姫路の施策のアピールをして、ふるさと納税を呼びかける必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。　また、姫路のいろいろな施策をアピールすることができるのは市長公室です。そこで、ふるさと納税の所管を、財政局から全局を横断した取り組みができる市長公室に所管がえすべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。　５項目めに、高齢ドライバーによる重大事故防止対策についてお聞きします。　近年、高齢者のドライバーによる重大事故の報道が、新聞紙上やテレビでよく取り上げられています。　ことし４月に大きく報道され、社会問題になった東京都豊島区東池袋での事故は、88歳の高齢者ドライバーが運転する乗用車が暴走し、母子の２名を巻き込んだ死亡事故がありました。この事故を悼み、遺族の方や区民の方が中心となり、このような悲惨な事故が二度と起こらない区にするために、誓いのモニュメントの設置に向けた募金を呼びかけています。また、６月には、福岡市において80代の男性が運転する乗用車が接触事故を起こし、そのまま交差点に進入し、死者２名を含め、９名の死傷者を出す大惨事が発生しております。　警視庁の統計調査によると、平成20年の75歳以上の運転免許保有者数は304万人でしたが、平成28年には513万人に、死亡事故件数と全体の割合も、平成20年には410件、8.7％から、平成28年には459件、13.5％と増加しています。今後も団塊の世代が75歳にかかるころには、ますます高齢者のドライバーがふえてくるでしょう。　現在、75歳以上の高齢者ドライバーの運転免許証の更新は、認知機能検査と高齢者講習の受講が必要です。また、運転免許証の自主返納を促すため、県警では返納者に対してさまざまな特典を企業に呼びかけるなどをして、高齢者の交通事故の減少に努めています。　しかし、自動車の運転を必要とし、返納できない高齢者ドライバーも多くおられると思います。その理由として、自動車という本当に便利な物をみずからの手で手放すという不安、そして自動車にかわる交通手段がないということです。高齢者ドライバーに対しての何らかの対策がない限りは、今後も車の重大事故はふえ続けるでしょう。　東京都では、先ほど述べた東池袋の事故を機に、７月31日より、緊急的な対応として、安全運転支援装置を購入した高齢者ドライバーに対して、10万円を上限に費用の９割負担を行っています。そこで、事故を起こした豊島区では、１万円を上限とする、その１割を補助する事業を同時に開始しました。事故発生から３カ月半という素早い対応には驚きました。　姫路市では、まだまだ車社会。買い物に行くにしても、病院に行くにしても自動車しか交通手段がなく、仕方なく自動車を運転するという高齢者もたくさんおられます。このような方が人身物損事故を起こしても、一概に加害者というのではなく、罪を背負った被害者と言えるのではないでしょうか。　自動車の自動運転など、安全に対しての技術も高まっていますが、まだまだ実用化には至っていません。　そこで、高齢者ドライバーの事故防止対策としてのお考えをお聞かせください。　また、豊島区のように、安全運転支援装置の設置に対しての補助はいかがでしょうか。たとえ１割補助でも、装置の設置の促進にもつながると思いますが、ご見解をお聞かせください。　６項目めに、地域活動充実支援事業についてお聞きします。　近年、地域を支えるための担い手不足などで地域の各種団体の維持が難しくなっており、地域のコミュニティが成り立っていかないと懸念されています。　そこで、平成29年度に庁内関係部署において、小学校区単位の地域活動の場の在り方検討会議が開催されました。その内容が平成30年３月に発表され、連合自治会にも報告されたと聞いています。　そこで、将来にわたって地域活動が持続可能なものとなるために、令和元年度より、地域活動充実支援事業として、連合自治会を中心とした地域活動の充実に向けた実証実験を行うこととしております。既に、連合自治会への応募も８月19日で終了し、９月中旬から来年３月31日までの間に行われます。実施区域はおおむね５地区と予定されていますが、姫路市内には、市街地の地区や住宅地域、農山村地域、工業地域などさまざまな環境の違う地域があり、また、人口規模も相当開きがあります。　そこで、現在の実施までの現状はどのようになっているのかお聞かせください。また、全地区の実施を踏まえた今後のスケジュールもお聞かせください。そして、今回の事業のねらいも教えてください。　最後に、７項目めに、以前本会議でも同様の質問がありました、情報共有アプリの導入についてお聞きします。　私たちが生活していく上で、なくてはならないかかわりの大きな公共施設というと、道路や側溝、公園など身近な公共構造物です。その公共施設の不具合や危険状態の相談などが、私にも時折あります。特に、道路の陥没や側溝ぶたの破損など、放置しておくと重大な事故を起こす場合があります。市の公共施設だけに、事故を起こしてしまうと大きな補償をしなければならない事態に陥る場合があります。市職員の方も定期的にパトロールをされていると思いますが、何千何万とある市の施設をくまなく点検することはできないと思います。　そこで、これらの施設を利用されている方々からの情報は大変重要なものと考えます。しかし、この情報はどのようにされているでしょうか。　例えば、一般の市民の方が道路の陥没を発見した場合、どのような対応をするでしょうか。規模の大きな陥没の場合は、110番通報をするか、その地域の自治会に報告するという対応をとると思いますが、小規模の場合はいかがでしょうか。まず、道路の管理者の連絡先がわからず、自治会に報告するか、そのままにしてその場を立ち去ることがほとんどではないかと思います。　しかし、これが大きな事故につながる場合があります。また、自治会長も相談されても、物件によれば連絡先がわからない場合があるでしょう。特に、新任の自治会長は戸惑いも大きいと思います。　そこで神戸市では、「ＫＯＢＥぽすと」という情報共有アプリが開発・導入されていました。このアプリは、市民が発見した、もしくは疑問に感じたまちの身近な課題、例えば道路のひび割れや公園遊具の故障、劣化した案内板、夜にしか確認できない道路照明の不点灯など、写真をスマートフォン等で撮影し、簡単な位置情報とコメントをつけて、市の広聴課に投稿することができる。　また、市職員専用の同様のアプリもあり、神戸市職員がこのアプリを使うことにより、神戸のまちをより一層意識し、神戸を大切に思う心の醸成に役立つことができればと、神戸市長の思いが込められているということでした。　受け取った該当する担当職員は、現地に行かずして多くの情報をキャッチし、ある程度の準備を整え現地に出向くことができ、二度手間、三度手間にならず、有効的な処理ができるのではないでしょうか。　また、投稿受付時のコメントや、対応後の写真とコメントをつけて回答するといった、市民ニーズに寄り添った丁寧な仕組みになっています。　市民にとっても行政が身近に感じられ、なおかつ手軽で簡単、効果的な情報共有システムと私は感じました。　姫路市にはひめじプラスという市民向け情報発信アプリがありますが、このアプリに市民からの情報投稿システムをプラスしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上、第１問を終わらせていただきます。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　（登壇）　井上議員、市民の立場に立った建設的なご質問ありがとうございます。　井上議員のご質問中、高齢ドライバーによる重大事故防止対策についてお答えいたします。　昨今、高齢者のドライバーによる死傷事故が多数発生しており、関係者の心情を察するに、胸が痛むとともに、市民が被害者にも加害者にもならないようにと強く思うところであります。　高齢ドライバーによる事故防止対策といたしましては、警察等の関係機関と連携した交通事故防止の啓発活動や、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟する企業のバス・タクシー等の運賃割引など、運転免許証の返納メリットＰＲによる自主返納への理解促進に加え、運転をする高齢者が事故を起こさないようにするための事業が進めておられます。　兵庫県公安委員会におきましても、高齢者を含むすべての年代の交通の安全確保のため、信号機のＬＥＤ化の促進や道路標識の高輝度化等の推進により、見間違いによる事故防止を図っております。　さらに、姫路市では、警察や交通安全協会等と連携し、自動車教習所の協力を得ながら、実際に高齢ドライバーが教習所内のコースを運転し、教官からアドバイスをもらうシルバードライビングスクールを行い、高齢者の方にみずからの運転技術を確認していただき、技術向上を図っていただいております。　また、自動ブレーキ等が搭載されたセーフティ・サポートカーの乗車体験などを実施し、より安全な車の普及啓発を行っております。　次に、東京都や豊島区のように、高齢者安全運転支援装置の設置に対し、姫路市として補助をしてはどうかとのご提案でございますが、自動車の発進時などにおいてアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する安全運転装置につきましては、昨今問題となっている誤発進防止に効果があると期待されているところであります。　こうした中、本年６月24日に、井戸敏三兵庫県知事が、定例記者会見におきまして、高齢ドライバーの安全対策といたしまして、安全運転支援装置の取りつけに助成金を検討する意向を示されました。　本市といたしましては、車の運転リスクに対する評価は個人ごとに異なることも踏まえ、安全運転支援装置の設置に対する補助について、兵庫県の動向を注視し、東京都や豊島区など他都市の事例を調査・研究し、検討してまいります。　また、免許返納促進策も含め、実効性のある高齢者の事故防止対策について検討するとともに、歩きたくなるまちづくりの推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは４項目めのふるさと納税を活用した施策の積極的なアピールについてお答えをいたします。　ふるさと納税制度は平成20年度に創設され、本市においても、平成27年度から同制度によっていただいた寄附金に対し地場産品等を返礼品として送付しているところでございます。　同制度の運用に関しましては、返礼品競争の激化から、本年６月に施行された改正地方税法により、寄附への返礼品を地場産品等に限ることや寄附金額に対する返礼割合を３割以下とすることなどが定められたところであり、これにより、ふるさと納税は、自主財源の確保とともに、地場産業の振興という趣旨がより明確化されたと認識しております。　ふるさと納税の返礼品につきましては、本市としては、これまで姫路らしさを基本としつつ、節度と良識ある対応をしてきたところでございますが、本市から他市への寄附額が他市から本市への寄附額を大きく上回る状況が続いており、その差額に対する国からの交付税補てんを加味しても、近年は１億円を上回る減収となっているのが現状でございます。　このため、本年７月から、従来２割であった返礼割合を３割に引き上げたほか、返礼品も地場産品に限らず、「離れて暮らす家族の見守りサービス」や「レザークラフト体験」を追加するなど、新しく定められたルールの枠内で、より多くの寄附をいただけるよう努めているところでございます。　また、他都市の事例では、社会貢献事業等の施策に賛同していただく手法としてふるさと納税を利用する例など、その手法は多様化しているところであり、議員ご指摘の、本市が進めている施策を全国にアピールし、ふるさと納税を呼びかけることは、寄附金を募る有効な手法の１つであると考えております。　このため、今後、本市での宿泊や体験など返礼品に限らない魅力的なメニューの創設や拡大に関して、広く市内事業者からの提案を募るとともに、地域の課題解決や社会貢献につながる施策への支援をふるさと納税制度の中で提示することで、本市へのふるさと納税のさらなる動機づけになるよう努めてまいりたいと考えております。　また、ふるさと納税の所管部局につきましては、より広い観点からメニューの検討を進めるため、議員のご提案にもありましたように、全庁的な施策の総合調整、地方創生などを所管している市長公室への移管を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　（登壇）　議員ご質問中、私からは１項目と２項目めの１点目のアのこども育成部所管以外の部分についてお答えをいたします。　まず、１項目めの１点目の相談支援事業所、相談支援専門員の充実についてでございますが、相談支援事業所において実施をいたしております相談支援事業は、現状では事業に携わる相談支援専門員ごとに担当している利用者数の差はあるものの、現在の相談支援専門員により利用者全員の相談支援に対応できているものと考えております。　しかしながら、平成30年度の制度改正により、相談支援専門員が利用者の居宅等を訪問して聞き取りを行う、モニタリング標準期間の見直しに伴う回数がふえることにより相談支援専門員の不足が見込まれますので、相談支援専門員を確保するために報酬単価の引き上げ等を国へ要望するとともに、業務負担が軽減されるよう相談支援専門員への研修や支援体制づくりをさらに充実させてまいります。　次に、２点目の放課後等デイサービスの充実及び３点目の施設利用の日数の増加についてでございますが、現在の利用者数及び施設定員数にかんがみ、上限14日としております１カ月当たりの利用日数は、現状では、それぞれの状況に応じた、偏りのない利用に対応できているものと考えております。　今後の必要な放課後等デイサービスの提供体制につきましては、次期姫路市障害福祉推進計画の改定にあわせ検討するとともに、放課後等デイサービスの利用日数につきましては、放課後等デイサービスの提供体制の確保状況及び利用者の公平性の観点を踏まえ、上限のあり方を検討してまいります。　次に２項目めの１点目のア、子どもの安全と保育の質の確保についてでございますが、まず、認可外施設の現状につきまして、令和元年７月中旬から、認可外保育施設に対し臨時の立入調査を実施し、９月末までに調査を完了する見込みでございます。　この立入調査では、重要事項の掲示が行われていないといったような運営面における基準を満たしていない施設が見受けられましたので、適宜指導を行っておりますが、国が示す認可外保育施設指導監督基準の基本的な項目の確認については、現時点では、運営に支障を来すような大きな問題がある施設はございません。　次に、幼児教育・保育の無償化に向けての質の確保につきましては、基準を満たしていない施設に対して、立入調査の実施頻度を上げて、施設の運営実態の早期把握に努め、改善に向けたきめ細かな指導を行うとともに、業務経験豊富な保育士が保育についてアドバイスを行う巡回指導の活用を促進してまいります。　また、これらに加えて、当市が企画する保育施設向け研修への参加を促してまいります。　最後に、認可施設、認可外施設の区別をわかりやすくすることにつきましては、市内の認可保育施設はこども保育課が、認可外保育施設は監査指導課が、一覧を区別して、それぞれの課のホームページに掲載をいたしております。また、認可外保育施設のうち、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付した施設については、証明書交付施設と表示をいたしております。今後とも、ホームページを通じて施設の最新状況を提供するように努めてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　（登壇）　議員ご質問中、私からは２項目めの幼児教育・保育の無償化と幼児教育・保育の現状と課題についてのうちこども育成部所管部分と、３項目めの子どもの貧困対策についてお答えを申し上げます。　まず２項目の１点目、幼児教育・保育の無償化スタートに当たっての課題のうち子どもの安全と保育の質の確保についてでございますが、認可外保育施設に係る無償化の対象範囲について独自の条例制定を行わなかった理由につきましては、国において、指導監督基準を満たさない施設についても無償化の対象とする５年間の猶予期間が設けられた趣旨として、待機児童が発生している都市において、やむを得ず基準を満たさない施設を利用する児童がいることが挙げられております。　本市におきましても待機児童が発生しており、やむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する児童が存在していることから、無償化の対象となる認可外保育施設の基準を定める条例については制定しないことといたしました。　次に、３歳児の受け入れ対策の来年度以降の見通しと対策でございますが、幼児教育・保育の無償化を受けた来年度以降の入所申し込みや利用実態について、現時点で具体的に見通すことは難しいところでございますが、教育・保育ニーズの増加に対応できるよう、市立施設と私立施設が協力して提供体制の確保を図る必要があるものと認識しております。　次に、幼児教育の無償化に向けた市役所の体制でございますが、無償化の対応を主に行っているこども保育課に、４月から職員３名が増員されており、これらの職員を中心に無償化に向けた準備を進めております。また、こども保育課の窓口において、保育に必要な情報提供や保護者への支援を行う利用者支援員を２名から３名に増員し、今後、増加が予想される問い合わせや施設の利用申し込みに対応することとしております。　今後、無償化の開始や次年度の施設利用申し込みに向けて、一層の事務繁忙が予想されますが、関係各課と連携しながら、適切に業務を遂行してまいりたいと考えております。　次に、２点目の幼児教育・保育の現状と課題についてでございますが、まず、待機児童の現状とその解消のための対策につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立施設の既存施設の定員増や分園の整備、施設の創設等に取り組むことにより確保に努めているところでございますが、女性の就労意欲の高まり等により教育・保育ニーズは増加傾向にあることから、さらなる受け皿確保が課題であると認識しております。　また、幼児教育・保育の無償化により保育需要の増加が見込まれるため、その提供体制の確保方策につきましては、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定する中で検討を進めてまいります。　次に、保育士不足対策の現状とその課題でございますが、昨年度、市内私立保育所・認定こども園への就職を促進するため、補正予算により定着支援一時金給付事業と住居借り上げ支援事業を創設するとともに、保育士・保育所支援センターにおきましては、ウェブサイトを活用した就職相談の予約受け付けや求職者への求人情報の提供を行うなど、潜在保育士の再就職支援の充実を図っているところでございます。　また、保育を担う次世代の人材に、保育士に夢やあこがれを持っていただくため、出前授業や交流事業を行っており、ことし７月に開催した中高生と市内保育士養成校等との交流イベント「保育夏まつり」におきましては、100人を超える学生の参加があり、保育士の魅力を発信することができたものと考えております。　定着支援一時金給付事業等の効果につきましては、事業を開始してから１年に満たないため、現時点で事業の効果を見きわめることは難しいところでございますが、ことし４月には137人がこの事業を利用して採用されていることから、来年度に向け、さらに事業の周知を図っていくとともに、事業の効果を検証しつつ、保育士確保が進むよう新たな人材確保対策について検討してまいります。　次に、幼児教育・保育施設の民間移管についてでございますが、幼児教育・保育の提供体制につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして、市立・私立を問わず、市全体で確保していくこととしております。市立保育所の民間移管につきましては、今後の研究課題であると考えております。　次に３項目め、子どもの貧困対策についての１点目、子どもの貧困対策に関する専門部署の設置についてでございますが、本市では、平成29年５月に、子どもの貧困対策に係る関係機関等の連携体制の構築を図るため、福祉、保健、教育等の庁内関係課及び民間支援団体等で構成された子どもの貧困対策に係るワーキンググループを設置し、現状把握と課題対応について協議を重ねてまいりました。　子どもの貧困対策につきましては、今年度策定する第２期子ども・子育て支援事業計画におきましても、施策体系の中に新たな項目として位置づけることにより、今後、着実に取り組みを進めていきたいと考えております。現在、子どもの貧困対策に係るワーキンググループにおいて具体的な施策を検討しているところであり、その施策を実施するための組織のあり方につきましては、人事当局と協議をしていきたいと考えております。　次に２点目、子ども食堂への支援についてでございますが、子ども食堂は、地域において、市民団体やＮＰＯ法人等が、経済的な理由により食事を十分にとれない子どもの支援や、１人で食事をとる孤食の解消等を目的に、無料または低額で食事を提供する活動でございまして、ことし８月末現在で市内に10カ所開設されております。　本市の取り組みとしいたしましては、市のホームページにおける子ども食堂の運営趣旨や開設状況等の情報発信や、子ども食堂を運営する関係者によって開催されているネットワーク会議にこども支援課の担当者が参加して情報提供等を行っております。　また、資金面の公的な支援といたしましては、立ち上げ時に必要な調理機器の購入経費について１団体当たり上限20万円の補助が受けられる県の「子ども食堂」応援プロジェクトがあり、市に子ども食堂の開設相談があった際には手続等について紹介をしております。　今後につきましては、昨年度実施をいたしました子どもの生活に関する実態調査の結果等を踏まえ、子どもの貧困対策に係るワーキンググループにおいて具体的な施策を検討する中で、子ども食堂運営団体の主体的な取り組みを尊重しつつ、どのような支援ができるのかについてしっかりと考えてまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　（登壇）　私からは、２項目めの幼児教育・保育の無償化と幼児教育・保育の現状と課題についての２点目、幼児教育・保育の現状と課題のウ、幼児教育・保育施設の民間移管のうち市立幼稚園についてお答えいたします。　先ほど、こども育成担当理事から答弁がありましたとおり、幼児教育・保育の提供体制につきましては、公立・私立を問わず、姫路市全体で対応していくものと考えております。市立幼稚園の民間移管につきましては、今後の研究課題であると考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　

　志水市民局長。 ◎志水秀明　市民局長　　（登壇）　私からは６項目めと７項目めについてお答えいたします。　まず、６項目めの地域活動充実支援事業についてでございますが、地域活動団体からの事業提案は８月19日に締め切り、現在、庁内で提案内容の審査を実施しております。　今後のスケジュールとしましては、庁内での提案内容の審査手続が終了後、ご提案いただいた団体へ結果をお知らせし、採択団体は今年度の事業として、地域活動組織づくり、地域活動組織としての事業計画の策定、地域活動の場の検討などを行うこととし、令和２年度も継続して事業を実施する予定でございます。　今回の事業のねらいとしましては、自治会を初めとする地域活動団体が抱える役員の高齢化や地域活動の担い手不足などの課題を踏まえ、将来にわたって地域活動を持続可能なものとするため、市と地域で協力して地域課題の解決と参画と協働による多様な地域づくりを実践するという取り組みを進めることでございます。　また、あわせて、地域の特性に応じた多種多様な地域活動が行われている実情を踏まえ、持続可能な地域活動の取り組み事例として、ほかの地域の活動においても参考としてもらえるよう、実証実験としてこの事業を推進していきたいと考えております。　次に、７項目めの情報共有アプリの導入についてでございますが、市民との情報共有のためのアプリについては、市民の市政への参画と協働の意識が高まり、多様な市民活動の推進と充実につながる重要なものであると認識しております。　平成30年６月１日より配信を開始している姫路市公式アプリ・ひめじプラスは、写真、コメント等の投稿機能を有しており、これらの機能を活用することで、幅広い世代の市民の方から市に詳細な情報を提供していただける有効なツールの１つであると考えております。　市へ身近な課題を報告してもらうために専用メニューを設けるなど、市民が利用しやすいようひめじプラスを改良していく必要性は十分認識しておりますが、市民からの情報提供に対応するには庁内関係各課の協力が必要不可欠と考えており、関係各課の意見を聞きながら、双方向性の確保、庁内対応体制の確立等に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。　あわせて、議員ご指摘の神戸市が開発・導入しております「ＫＯＢＥぽすと」など、他の自治体の情報共有アプリについても調査研究してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　７番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　　それぞれご丁寧な答弁ありがとうございます。　それでは少し何点か、もう１度聞きたいと思います。　まず１項目め、障害児に対しての支援というところで、やはり障害を持たれている方に携わるという人は、本当に障害児に対して優しくて、本当に何とかしてやろうという思いでいっぱいなことを直接聞いたらわかります。そして、先ほど立岩局長言われてましたが、今のところ何とか回っているというふうなことのように私思えたんですが、現状ではそうではないなというふうに私は感じ取れました。そして、この問題に対して、待機児童のように数字ではあらわせないように私も思いました。待機児童165人とか、例えば障害のある方が相談待ちが何人とか、そういうふうな、一概に数字ではあらわせない。　例えば、ある支援相談員の方が言われておりましたが、「普通のメニュー、計画を立てる、モニタリングをするという、メニューのほかのことがすごく多いんだ。」と、「しかし、これはむげに断れないんだ。」というふうに言われておりました。加算という、政府で少し前に出されて、加算されるようになったんですが、それ以上に、障害のある子どもの親御さんからの嘆きの言葉とか、いろんな言葉は、１時間、２時間電話で話することもあると言われてました。　そういうことで、私３人の支援員の方に聞いたんですが、やはり疲弊が起こっているというふうに聞いております。ですから、何が言いたいかといいますと、やはり数字化できないというところで、行政と現場とがちょっと、温度差が違うということを言いたいんですね。だから、それをしっかりと受け取ってもらって、対応していただきたいなと思います。これは本当に、未来かかっている子どもにかかわることなんでね、やはりその辺はしっかりと受け取っていただきたいなと思います。　これやはりね、疲弊が起こるということは、人数が足りないと。後、支援員の方がどこへ相談しに行ったらいいかいうところも、やはり明確になっていないというところかなと私は思うんですが、その辺、また再度ご答弁お願いしたいと思います。　それともう１点、報酬なんですが、これもやはり、そういった激務に対しての報酬が見合っていないんじゃないかなと思います。これは保育士の問題でもあるように、やはりその辺はしっかりとフォローしていく体制を、当然国がとっていかなあかんのでしょうけど、保育士と同じように、市もこれから考えていかなければならないように私は思っております。その辺も少しご答弁をお願いしたいと思います。　それと、放課後等デイサービスの量的な問題と14日という使用日数ですが、これもやはり現場の方と現場の本当に必要とされている方と市との温度差は、これは非常にあるかなと思います。いろいろ聞きますと、やはり14日以上そこの療育に子どもを行かすと大変な目に遭うというふうに聞くんですが、そこを14日を行かずにしてどこへ行かすのかという問題になってくるんですね。そしたら、家で療育をするのかいうことはできないし、親が見ているのかというのが本当に子どもにとっていいのかどうかというのも一度検証していただきたいなと思います。そこで、14日という数字をもう一度考えてもらいたいなと思います。その辺ちょっとご答弁またよろしくお願いします。　それと、２項目めの無償化の問題ですが、姫路市では、何年か前にわんずまざーの件がありました。あのとき本当に姫路市として、真摯にとって、やはり第一に考えるのは子ども、子どもを考えなければならないという立場に姫路市は立ったったと思うんですね。これから無償化の問題で、それがまた起こらないように、この前の事件では、全国に姫路市の名前を知らしめる、いいことだったらいいんですが、本当にちょっとどうかなという問題でした。これが、無償化で、また姫路市が出たんかということだけは絶対ならないように決意をお願いしたいと思います。　それと、ふるさと納税の件ですが、先ほど子どもの貧困問題にもありましたが、子ども宅食という文京区がされてるふるさと納税ですが、記事を知ったのは、私が記事を見つけたんじゃなくて、ある私の知り合いの企業の会長の方から言われました。「こういうふうな施策ってないのか。」と、「姫路市にこんな施策があるんやったら私寄附するで。」と。これが本当のふるさと納税とか寄附という本来のやり方だと思います。　これはね、やはり貧困に苦しむ子どもというところが対象になっておりまして、これは何とかしなければならないいうふうな、施策を何とかしてくるところなんですが、私が子ども宅食を推進するんじゃなくて、やはりこういった本当に市民が感じるような施策をとっていただいて、それを市民だけが共有するんじゃなくて、全国の、姫路市から全国に出て行かれている方にも通じるような施策がないのかなというふうに、私その会長の方に言われてはっと思ったんですが。　実際、今の現況で言いますと、使い道についてどう思いますかというところで、どんなものに皆さんが寄附をされたものに使いますかいうところで、これ７項目あるんですね、７項目のうち598件の方がこれに寄附したいというふうに言われてるんですが、１番多いのがやはり世界文化遺産、国宝の姫路城の保存継承というのが、やっぱり断トツに多いですね、269件。約600件中270件がそれです。続いて市長にお任せっていうのがあります。お任せいうのは、施策はどうでもええから何とかしてくれいうところだと思うんですけど、やはり市長には期待されてるというところです。意外と、７項目で１番投票が悪かったのが、また見ていただいたらいいんですが、19件の文化・スポーツの振興ということでね。やはり姫路市、音楽のまちとかいろいろ言われてますが、そこまでは浸透していないんやなという。　ですから何が言いたいかといいますと、これ見て皆さん投票してるというところなんですね。ですから、市長も就任されてからいろいろ公約を掲げられて、いろんな思いでされたと思うんですが、これに一度市長のやりたいことを挙げてみられたら、ほかの、姫路市から出て行かれている方がどう思っているか、ちょっとよく見えると思うんですけど、こういうふうな使い方もふるさと納税できるんじゃないかなと思うんです。これが、やはり財政局の考えじゃなくて、市長を中心にした公室、それぞれ全局員の皆さんが考えるべきことだと私思いますが、またそのご見解よろしくお願いいたします。　それと、高齢者ドライバーの件、市長ご答弁されましたが、県が何とか、井戸知事が何とか考えるということで、姫路市も考えるというご答弁いただきましたが、まず姫路市としてやっていただきたいなと思います。高齢者のドライバー、特に郊外からのドライバーの方、高齢者の方が交通手段がないと、よくいろいろ公共交通機関の問題出ておりますが、これも同じなんですね。結局交通手段として何とかしなければならないのも、ここに問題があると思います。　ざっと計算してみると、皮算用になりますが、高齢者ドライバー数ですが、兵庫県で出した統計によりますと、６人に１人が運転免許証を持っています。姫路市では、53万人としますと33万1,000人が免許証を持っています。そこで70歳以上が、これも統計で言いますと12.1％で、４万人の方が、免許を持った70歳以上の方が姫路市におられるということです。　これは豊島区の統計になるんですが、高齢者の６割の方が運転をされていると。となると、２万4,000人が、姫路市民の70歳以上の方が実際にハンドルを持たれているということです。その２万4,000人のうちの、豊島区では６割の方に何とかその装置をつけてもらいたいということで１万4,000人。これが全員車持っておられるかどうかわかりませんが、１万4,000人と考えて、１台当たり５〜10万かかると言われています。平均７万として、例えば１割補助したとしても１万4,000かける7,000円で１億円の補助がいるということです。これが、まあ皮算用ですけどね私の、市税として高いか安いかいう問題になってきます。その辺も少し考えていただきたいなと思います。　いろいろ申し上げましたが、いろいろ決意ばかりの質問になってしまいましたが、もう一度決意のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　まず、子細に富むデータも含めましてご提示いただきありがとうございます。　私も、田舎のかなり交通の不便な地域に生まれ育ち、本当に周辺の方々が免許を返納したら暮らしていけないという実態を目の当たりにしているところでございます。　まず、やはり「命」を大切にするという行政の、私の方針の中において、高齢ドライバー、そして、加害者にも被害者にもならないという点でどのような形の支援ができるか。具体策のある安全対策等への助成についても前向きに検討していきたいと思います。　その中で、県の動向を注視していると申し上げましたのは、当然方向性としては、その方向に全国的な流れになっていくと思いますが、県が行う助成にかぶってしまうようでは、かえってきめ細かな、姫路独自の、また播磨の地域性を加味した施策に持っていけないということもございますので、その点はしっかりと連携をとりながら、また、当然交通事故を予防する観点からは、県、県警その他交通安全協会とも協議が必要なことと思います。　そういったところをしっかりと踏まえて、来年度以降に何か具体的な策を出せるように調査研究してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○阿山正人　議長　　高馬副市長。 ◎高馬豊勝　副市長　　先ほど、ふるさと納税の関係で、議員のほうから子ども宅食あるいはお城の改修の事例、ご紹介いただきましたけれども、地域の課題解決、また社会貢献につながる施策へ、このふるさと納税を、活用に賛同していただくという取り組み、これからも進めていきたいと思います。　その中で、市長が特に進めるとされている「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」、そういった施策を、市長とも相談しながらふるさと納税のメニューに加えていくと、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　井上議員から、障害のある子どもへの支援につきましてと、幼児教育・保育の無償化についての質の確保についての決意をというご質問でございますけども、まず、障害児の支援の施設、１点目でお尋ねの相談支援事業数、今５月20日時点で37カ所、専門医の数が79人おるということで、理論上は、専門医１人当たり相談支援実施数35人が標準やというふうな国の指針がございますけれども、それを皆79人全員がモニタリングを実施するとした場合に、約2,700回のモニタリングができる計算と理論上はなるんですけども、その一方で、31年３月現在の受給者数約4,600人ということで、月ごとに必要なモニタリングの回数が約1,070回ということで、そういうことからしますと、理論上はモニタリング実施できる状況ではありますが、議員ご指摘のように、事業所によって少し利用者数のばらつきがあったりとかすることもございますし、それと議員がご指摘されましたように、療育計画、サービス等利用計画を立てるのが事務的にも煩雑であったりとか、そういった負担があるというふうなお声も聞いておりますので、そういったことも踏まえて、今後30年度の制度改正によりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、モニタリングの標準期間の回数がふえるということで、専門医の不足が見込まれますので、報酬単価の引き上げを国へ要望するとともに、負担が軽減されるように研修や支援、体制づくりを充実させていきたいなというふうに考えております。　それと、報酬が見合っていないというご指摘ですけれども、これも実際に専門医の方からやはり低いということ伺っておるということと、それと先ほどご指摘がありましたように、専門医の研修を受講していながら業務に従事されていない現状があるというふうなご指摘もございましたが、県が研修を、兵庫県が実施しておりまして、姫路市在住者の方の受講状況が正確には把握できていないんですけども、これも報酬単価の低さや業務の多忙からその業務についていないというふうな状況があるんではないかなというふうなことも聞いております。こういったことも踏まえて、国へ報酬の単価の引き上げについて要望していきたいなというふうに考えております。　それと、放課後デイの14日ということですけども、これも少し、議員がおっしゃられた放課後児童健全育成事業、これは適切な遊び、生活の場を与えるということが趣旨・目的の事業で、放課後等デイサービスは生活能力の向上のため必要な訓練と社会との交流の促進その他便宜を供与する、少し趣旨・目的が違うんですけども、これにつきましても、次期障害福祉推進計画の改訂にあわせまして、提供体制の確保状況とか利用者の公平性の観点を踏まえて、上限のあり方を検討していきたいなというふうに考えております。　それと最後に、無償化についての、再び市から出すようにすることのないようということの決意ということですけれども、先ほど臨時の立入調査のことをご答弁申し上げましたですけれども、質の向上策としまして３つ、指導の強化と相談体制の充実、研修受講の促進の３点について対応していきたいなと。　指導の強化つきましては、現在３、４年程度に１度程度実施している立入調査を２年に１度程度に頻度を上げていきたいなということと、それと、立入調査の結果を、29年度から、わんずまざーの件もあった以後から、その結果の公表を、保護者にも周知することとしておりますが、そういったことにより施設の改善を促すようにしたいということと、相談体制の充実は、業務経験豊富な保育士によります訪問とか、電話相談の事業をさらに促進すること、それと研修受講の促進は、若干20％程度にとどまっておるようなんですけども、さらに研修の参加を促していきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　７番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　　こども担当の理事にも一言言っていただきたかったんですが。言っていただけますか。 ○阿山正人　議長　　さきの質問の中では、子どもの安全と、それから質の確保ということでしたんで、健康福祉局長のほうでお答えをいただいたというふうになってるんですけども。 ◆井上太良　議員　　無償化についての受け入れ体制とか、そういったものも多分入っていると思うんで、それも含めてという話をしたかったんですが。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　無償化に関しまして、保育の質の向上に対する決意をということでございますけれども、先ほども健康福祉局長から答弁もございましたけれども、施設の立入調査や保育士による巡回指導、また研修の参加促進など、監査指導課と連携を図りながら質の向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　７番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　　もう最後の質問になりますが、質問になるか、要望に終わるかなんですが、実際に市長の今後の方針として、「人をたいせつにし、人に寄り添う市政」というものを掲げられております。そこで、ＬＩＦＥの中で、「命」、「一生」、「くらし」とありますが、先ほど申し上げましたように、障害のある子ども、そして貧困に悩む子ども、これはね、この「命」、「一生」の中の、本当にせっぱ詰まったもんだと思います。　例えば、「命」、市長の場合は現場で命をなくすかなくさないかいう方のところをよく見られていると思いますが、この子どもたちも同じように思えば、絶対救わなければならないんです。そして、最後に「くらし」とありますが、これ本当に「くらし」の前の話になってくるんです。この「命」と「一生」、本当に今の命をどうするか、そして一生このままに終わってしまうのかという悩みもたくさんあります。こういった子どもの悩みを、こういった子どもたちを救わないと、本当にだれを救うんだということになってきます。　そこで本当に全庁挙げて、やはり弱い者の味方になるというか、そこへ注力を注いでいくような姫路市政、姫路市の職員であって、市政であってほしいなということに希望しますが、もう一度、本当に「命」、「一生」、これをそういった子どもたちのために、どういうふうな決意で市長臨まれるかということを、市長に期待して、もしよければ質問したいと思いますが、もしそれが答弁がなければ要望で終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○阿山正人　議長　　井上議員、要望でよろしいですか。　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　井上議員、ありがとうございました。　私も姫路市の行政担当をつかさどってまだ数カ月しかたっておりません。医療職として、また震災復興事業等で現場に立っておりましたが、姫路市の担当部局、今いろんなところで現場の意見を一生懸命聞いて回っております。先日も書写の養護学校にも行かせていただきました。また、担当の福祉会館のところにも足を運び、現場の意見を聞くように頑張っております。　現場には、やはり現場で悩まれている職員、そして現場にご相談に来られる多くの市民の方々の命のやり取りがあると思います。それに真摯に耳を傾けながら、私自身がすべての領域を網羅することはなかなか難しいですが、全市職員と力を合わせて、「命」、「くらし」、「一生」をこの姫路、播磨の中核市で送っていただけるように、職員ともども頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご指導ください。　ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　　以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。　本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。　議事の都合により、しばらく休憩します。　再開時刻は午後４時とします。　　　　　午後３時31分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時57分再開 ○阿山正人　議長　　休憩前に引き続き会議を再開します。　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　（登壇）　通告に基づき質問します。　１項目めは、平和首長会議加盟自治体としての役割を果たすことについてです。　さきの７月の参議院選挙は、憲法９条改憲を認めるかどうかが問われる選挙でもありました。安倍首相は、就任以降、武力を行使した問題解決を永久に放棄しているはずの憲法９条の解釈変更で、自衛隊を海外へ派兵させる動きを強め、安保法制関連法を強行可決させるなど、憲法９条改憲の動きを強めてきました。　日本共産党を含む野党は、市民と野党の共同を進めるため、32の１人区すべてで野党統一候補を実現させ、改選２議席から10議席への大幅な議席増を果たしました。その結果、改憲派議席の総数は、改憲発議に必要な３分の２を割ることとなり、憲法９条を守る大きな１歩となりました。改めて憲法９条の大切さを痛感しています。　そこで、清元市長に平和行政について３点伺います。

　１点目は、平和首長会議行動計画への取り組みについてです。　平和首長会議とは、原爆が投下された広島・長崎の両市長が加盟を呼びかけているもので、現在、全国で1,732自治体が加盟しています。我が党議員団も加盟を求めてきましたが、姫路市は2009年９月に当時の平和市長会議に加盟しました。2017年の平和首長会議総会には、石見前市長も出席されています。　平和首長会議の目的は世界恒久平和であり、2020年までに核兵器廃絶に向けて取り組むことです。特に、総会が開かれた2017年から2020年の３年間は、これまでの「2020ビジョン」に加え、新たに「平和首長会議行動計画」も提案し、計画を実施するよう加盟自治体に呼びかけています。姫路市は、これまでも平和首長会議には職員を派遣してきましたが、この行動計画に当たり、姫路市としてどのように取り組んでいるのか答弁を求めます。　２点目に、核兵器禁止条約への署名と批准を国に求めることについてです。　2017年７月、国連で核兵器禁止条約が国連加盟国122カ国の賛同で採択され、同年８月、平和首長会議総会の場で、日本政府の核兵器禁止条約への加盟を求めることが特別決議されました。　ことしは被爆74年目を迎えました。８月６日、９日、広島市長と長崎市長は、それぞれ平和宣言をしています。松井広島市長は、被爆地を訪れ、「被爆者の声を聴き、犠牲者や遺族の人生に向き合っていただきたい。」と訴えました。田上長崎市長は、核保有国に対し、「核兵器をなくすと約束し、その義務を負った核不拡散条約の意味をもう一度思い出すべき。」と述べ、日本政府には、「唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。」と訴えました。　被爆者代表の山脇さんも、「この問題だけはアメリカに追従することなく毅然とした態度を。」と述べておられます。核兵器禁止条約が国連で122カ国もの賛同を得て採択されたのは、被爆者の方の「被爆の苦しみは私たちで終わりにしたい。」という強い思いと、実体験者が訴えるヒバクシャ核兵器廃絶国際署名の活動が世界を動かしたためです。　そのような中で、清元市長がこのヒバクシャ国際署名に署名をされたことは大変喜ばしいことと思います。　そこで、まず、市長がどのような思いで署名をされたのか答弁を求めます。また、平和首長会議加盟自治体として、国に核兵器禁止条約への署名と批准を求めるべきです。お考えをお聞かせください。　３点目は、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊搭の不戦の誓いを広めることについて２つ伺います。　その１つに、市長が太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の代表理事に就任されなかったことについてです。　手柄山中央公園にある太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔は、1947年、当時の石見元秀姫路市長が全国に呼びかけて結成した全国戦災都市連盟が中心となり、全国規模の追悼施設として1956年10月26日に建立されたものです。全国で唯一無二の、一般市民の犠牲者を慰霊する貴重な追悼施設です。　63年間もの長きにわたり不戦の誓いを全国に発信している慰霊塔の建立を呼びかけたのは初代姫路市長で、戦争体験者が少なくなる中、戦争の恐ろしさと平和のとうとさを発信するべき大切な時期に、歴代姫路市長が務めてきた代表理事に就任されなかったことは残念でなりません。代表理事に就任されなかった経緯を明確にしてください。　２つ目に、慰霊塔を登録有形文化財に指定することについてです。　さきに述べたように、この慰霊塔が63年間もの長きにわたり不戦の誓いを全国に発信し続けてきた功績は大きいと考えます。　８月11日付の神戸新聞の記事では、元姫路市平和資料館館長の福井孝幹氏の、「不戦を誓う慰霊塔に再び光を。」との声を紹介しています。戦争を知らない世代が圧倒的にふえていく中だからこそ、改めて平和のとうとさに思いをいたさなければと呼びかけ、空爆戦没者を慰霊する追悼施設として登録有形文化財に指定するだけの価値はある、と述べておられます。　さらに不戦の誓いを全国に発信するためにも、国に登録有形文化財に指定するよう求めるべきと考えます。答弁を求めます。　以上で、私の１項目めの１問を終わります。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　森議員のご質問中、平和首長会議加盟自治体としての役割を果たすことのうち１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、１点目の平和首長会議行動計画への取り組みについてでありますが、本市は昭和60年に非核平和都市宣言を行っており、毎年、非核平和展や平和首長会議原爆ポスター展を開催するほか、平和行政に関するチラシを配布するなど、平和行政の周知・発信に取り組んでおります。　これに加え、今年度は、日本原水爆被害者団体協議会の都道府県組織である兵庫県原爆被害者団体協議会が作成する核兵器廃絶国際署名を呼びかけるチラシにも、市長として私の氏名を掲載し、協力したところであります。　次に、２点目の核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に求めることについてでありますが、核兵器の廃絶、世界の恒久平和は、私としても願うところであることから、７月にヒバクシャ国際署名への署名を行ったものであります。　国に核兵器禁止条約への署名と批准を求めるべきとのご指摘につきましては、政府も核兵器の非人道性については異論を持たないところと認識しておりますが、政府が核兵器禁止条約に署名しないことについては、核兵器の廃絶に向けたさまざまなアプローチの中で、諸般の事情を総合的に十分に検討した結果とされており、その決定は重く受けとめるべきものと考えております。　また、核兵器禁止条約への署名・批准については、姫路市も加盟している平和首長会議の第８回国内加盟都市会議総会での決定に基づき、平成30年11月に、平和首長会議の会長である広島市長等から内閣総理大臣あてに、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文が既に提出されていることから、姫路市として新たに要請することは考えておりません。　本市といたしましては、決して戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、国の核兵器のない世界の実現に向けた適切な対応に期待しつつ、引き続き、非核平和のまちとして平和行政に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾　健康福祉局長　　議員ご質問中、私からは３点目のア、慰霊協会の代表理事に就任しなかったことについてお答えをいたします。　まず、経緯についてでございますが、かねて慰霊協会の理事である泉明石市長から、協会運営について、全国組織としての協会活動を充実させるため、慰霊塔の全国へのより一層の周知、新たに県外市長から協会の理事及び評議員を選任することなどの意見がありました。　また、代表理事についても、協会の成り立ちや経緯から、これまで姫路市長が担われてきたことは理解するものの、協会の運営において姫路市だけに多大な負担を強いていることの懸念や、理事に異動があった場合に、新任理事である姫路市長ではなく、任期年数の長い理事が代表理事に選定されるべきであるとの意見がありました。　清元市長としても、議員ご指摘のとおり、歴代市長が代表理事を務め、113都市の民間人の犠牲者を悼み、不戦の誓いを立てた全国唯一の施設である慰霊塔を護持してきたことについて、現市政においてもしっかり継承し、代表理事に就任するため調整を行ってまいりました。　代表理事の選定について、理事会開催に先立ち、清元市長が泉明石市長と協議される中で、平和への思いは互いに非常に強いものがあり、今後の協会運営については、役割を分担し、運営のさらなる充実を目指し、全国展開を図るためには、泉明石市長の先輩理事としての実績、幅広い人脈、勇気、行動力、そして比類なき情熱を発揮していただくことが重要と考えられ、これまで理事を務めておられた泉明石市長に代表理事になっていただくことで協議が整ったものでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　松田教育長。 ◎松田克彦　教育長　　イの慰霊塔の登録有形文化財の指定についてでございますが、国の登録有形文化財制度は、都市開発などで消滅が危ぶまれる近代建造物を守るため、阪神・淡路大震災を契機に、平成８年に設けられた制度でございます。　登録につきましては、国の文化審議会が審議を行い、その答申に基づき、文部科学大臣によって決定されるものでございます。　慰霊塔につきましては、建築物ではございませんが、登録有形文化財として登録の対象になり得るか、現在、文化庁に見解を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　ご答弁いただきましたので、２問をさせていただきます。　まず、１点目の平和首長会議加盟自治体としての取り組みにつきましては、当然、平和資料館におきまして非核平和ポスター展、あるいは平和首長会議の原爆ポスターなど展示されていることは重々承知しております。　ただ、私があえてここで2017年から2020年度までの新たな３年間の行動計画についての取り組みというふうに申し上げましたのは、いよいよ迫ってまいりました被爆75年、2020の、この核不拡散条約などについての取り組みといったことに対して、より強く取り組みをしていただきたいという思いがあって質問をさせていただいたところです。　特に、例えばですね、この平和資料館などで非核平和展のポスターをされるのであれば、何も夏休みだけでなくてですね、平和教育に結びつけるという観点から、冬休みでも、春休みでも行うとか、そんなに予算の大きくかかることではなくても、強い取り組みということができるわけで、ぜひとも来年の75年の被爆の年に向けましては、もう少しこの平和資料館の非核平和展の期間を長く持つ、あるいはですね、この資料館に核兵器廃絶署名、ヒバクシャの国際署名を、署名用紙置くとかいうようなこと、あるいは、せっかくの映像ができるメニューがあるわけですから、この映像の中で、平和資料館の中で平和首長会議とは何かとか、これまでの慰霊塔の建立された経緯であるとか、そういうことを映像でアクションするとか、そういったこともできるのではないでしょうか。　新たな取り組みについて提案をさせていただきましたが、再度ご答弁お願いします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　まず、平和行政についての情報発信等につきまして、本市のホームページにおきましても平和行政について発信を行っており、平和首長会議についても、そのホームページ等で紹介しております。　また、本市にある太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊搭なども、先ほど答弁の中でもありましたように、全国の追善施設としての役割をもっともっと広げていく、多くの民間の犠牲者も含めて、姫路がやはり先鞭をつけて建立したこの慰霊の塔でございますので、引き続き、全国的な発信をもって、代表理事である泉市長とも連携して行っていきたいと考えております。　その中で、森議員の質問にございましたように、被爆者である山脇さんの意見、非常に重く受けとめております。　核保有国とその傘下の国々は、国連の核廃絶に向けた取り組みに対して、あくまでも不参加のままという状況が続いており、質問の中にございましたように、本件はアメリカに追随するだけではなく、被爆国としての立場もしっかりと持った上での平和発信が重要ではないかと。　平和を愛する我々、もちろん、日本共産党もその大きな力をお持ちです。アメリカだけではなく、五大国を中心とする核保有国すべてに対して、また、我々の安全保障上考えてみれば、中国、朝鮮民主主義人民共和国等も、核不拡散条約からの撤退等も含めまして、非常に安全保障面からももっともっと我々が非核を発信していかなくてはなりません。　アメリカに追随することなく、近隣の核保有国に対しても、核兵器の恐ろしさ、そういったことを平和行政の中で発信できるように努力してまいりたいと思っております。　平和を愛する市民の皆様の協同的な活動でもって、これらがますます発展していくことを、行政でできることはしていきたいと思っております。　どうかよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　核兵器禁止条約の批准を国に求めるべきだという質問は、実は私、また苦瓜議員含めて３回目なんですけれども、やはり命を何よりも大切にされていらっしゃるお医者様でいらっしゃる清元市長の答弁は、今までと少し違う、さらに命を大切にしなければならないという思いはあったかなというふうに感じました。　ただ、決してね、市長が核兵器に賛成だとかそういうことを思ってらっしゃらないってことはよくよくわかっておりますけれども、先ほどご答弁にもありましたように、この国の情勢をしっかりと、決定を重く受けとめているという中でも、それ以上に、やっぱり被爆者の思いを重く受けとめていただきたいということを再度ここでは申し上げておきたいと思いますが、例えば、宝塚市さん、あるいは芦屋市さん、またほかのところですね、尼崎市さんとかはホームページにも直接核兵器禁止条約を国が一刻も早く批准するようにということを求めたいということで署名を呼びかけている、そういうホームページもつくっているんですけれども、こういったことをするとね、やはり市としていかに核兵器がいけないと思っているかということがわかりやすいと思うんですけれども、そういったホームページへの起用はお考えでしょうか。お願いいたします。 ○阿山正人　議長　　清元市長。 ◎清元秀泰　市長　　ご提言はごもっともとは存じますが、我々は、姫路市だけの問題ではなく、これは国の安全保障上の問題も大きく含んでおります。　我々には、この日本の戦後のスキームの中で、日米安保条約という大きな問題を抱えたまま、既に戦後70年以上が経過しておるわけでございます。　当然、アメリカに追随することだけがすべてとは思っておりませんが、国の大きな施策になって考えてみれば、我が市だけが特に強く、また国策に批判するようなこともできない。一方、アメリカだけではなく、先ほど申し上げましたように、核拡散、そして核兵器禁止に対して、近隣の、もっともっと安全保障にかかわる部分のデリケートな問題を含んでおります。　近隣の中で言えば、中国、ロシア、そして朝鮮民主主義人民共和国は、非常に射程の短いものを用いても我が国を再度被爆させることも可能な状況でございますので、これは大きな問題として、姫路市が単独で行動できるものではございません。　その点を勘案して、現在のところは、我々のできる限りの平和教育を実践していくような発信を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　憲法９条を壊し、そしてアメリカに追従することそのものが、平和外交としては本当に世界的に見ても非常に危ない行為なのではないかという声を、私も原水爆禁止世界大会、毎年、20年行き続けておりますけれども、海外代表からもいろんな警告を受けております。　また、さらに、姫路市だけが特別にということではなくてですね、国に一刻も早く核兵器禁止条約をというような中身の意見書というのは、もう既に408自治体意見書は採択されておりますことをここで申し上げておきたいと思います。　お互いに核兵器を廃絶しなければならない、平和な世の中がいいという思いは同じかというふうに思いますので、ぜひとも、今後とも平和行政を強めていただきますようにお願い申し上げまして、１項目めは終わります。　２項目めに移ります。　２項目めは、自治体戦略2040構想で地方自治は守られるのかということで、以下３点お尋ねします。　１点目は、自治体戦略2040構想を姫路市はどう受けとめているのかということです。　昨年８月、総務省の自治体戦略2040構想研究会は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を超少子高齢化社会による内政上の危機が訪れる時期として定め、第32次地方制度調査会と同専門小委員会を設置しました。　自治体戦略2040構想とは、「2040年には人口減少が著しくなり、内政上の危機を迎えている。」と結論づけ、そのための戦略を逆算的に構想するバックキャスティング思考のもと、公務員を半減させるスマート自治体の実現に向け、ＡＩ活用やアウトソーシングなど公共サービスを民営化・産業化させるものです。　しかし、行政の民営化は、地方自治体としての責務や役割が壊されると考えます。一方的に国が決めた構想に突き進むのではなく、想定される将来をよりよくするために、最大限の努力で地方自治を守るべきです。　姫路市はこの2040構想をどのように受けとめているのか答弁を求めます。　２点目に、公務労働は外部委託ではなく職員の適正配置で行うことについてです。　2040構想の報告では、自治体職員の人材確保の問題や職員削減に対応できる手段として、窓口業務のＡＩ化やアウトソーシングで行政の民営化を進めるよう提案しています。しかし、窓口業務は自治体が住民と直接向き合い、ニーズをつかみ、政策につなげる行政の最前線です。また、公務員でなければ扱えない業務を民間に委託するべきではありません。　既に2040構想につき従っている東京都足立区の戸籍窓口業務の外部委託や、自治体が企画立案するべき業務を丸投げした外部委託の例では、労働局と法務局から是正を求める通知を受け、偽装請負という言葉すら出る大問題になっています。行政の役割や責任が根底から崩れる結果を招いています。　姫路市においては、今後も公務労働は外部委託することなく、職員の適正配置で対応するよう求めます。　３点目に、ビッグデータの活用や業務のＡＩ化で市民サービスは向上するのかということです。　2040構想では、個々の自治体の莫大な情報もビッグデータとして包摂し、業務のＡＩ化など、システムも共同化するよう提案しています。それはデジタル化のみならず、行政サービスの民営化・ビジネス化にもつながる可能性がありますが、民間の情報関連企業の利潤を追求することは、当然ながら地方自治体の行政にはなじみません。また、システムの不具合から情報が漏洩すると、多大な損害につながります。個人情報の扱いについても、慎重な議論が必要です。　姫路市でも、今後ビッグデータの活用やＡＩ化について、官民データ活用推進基本法に基づく計画の策定に取りかかると聞いています。ビッグデータの活用やＡＩ化の検討に当たっては、民間企業の利潤追求ではなく、市民サービスの向上こそが大事な観点と考えます。ご答弁をお願いして、２項目めの１問を終わります。 ○阿山正人　議長　

　舟引市長公室長。 ◎舟引隆文　市長公室長　　私からは２項目めの１点目、2040構想を姫路市はどう受けとめているのかについてお答えをいたします。　議員お示しの構想は、少子化による急速な人口減少と高齢化という危機に直面している我が国において、2040年ごろにかけて迫りくる内政上の危機とその対応を整理し、自治体においてはそれを認識した上で、どのような戦略を持って施策を講じる必要があるかを示し、議論を開始することを促す、自治体戦略2040構想研究会の報告であります。　同報告において、新たな自治体行政の基本的な考え方として示されているスマート自治体への転換につきましては、自治体の職員数を半減させることを目的とするものではなく、今後、自治体においても労働力の厳しい供給制約を受けるとの共通認識のもと、仮に従来の半分の職員になったとしても自治体として本来担うべき機能を発揮できる仕組みの構築を目指すものと考えており、ＡＩ・ロボティクス等を使いこなすスマート自治体は、引き続き公共サービスを維持し、向上させていく上で参考となる考え方であると認識をしております。　本市におきましては、こういった考え方を参考にしつつ、住民の福祉の増進、地域の特性や自立性を尊重したまちづくり等を自治の基本理念とし、将来にわたり、地方自治体としての責務や役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　私からは２点目と３点目についてお答えを申し上げます。　２点目の公務労働は外部委託ではなく、職員の適正配置で行うことについてでございますが、市民サービスを効率的・効果的に提供していくためには、民間事業者のすぐれたノウハウやアイデアを活用していくことは有効な手段と認識をしております。　一方、市民の安全・安心を守る業務や市の政策的な企画立案を担う業務など、民間への外部委託にはなじみにくい分野もあり、そこについては職員の適正配置で対応すべきと考えております。　このため、新たな外部委託の導入に際しましては、費用対効果の向上を図りつつも、市民生活への影響等を慎重に見きわめながら適正に対応をしてまいります。　次に、３点目のビッグデータの活用や業務のＡＩ化で市民サービスは向上するのかについてでございますが、自治体戦略2040構想研究会の報告では、自治体が本来担うべき機能を人口減少時代においても発揮できるよう、ＡＩ等の最先端技術を活用するスマート自治体へ転換することが必要とされております。　本市におきましても、最先端技術を活用することで、職員の事務負担を軽減し、質の高い市民サービスを提供するため、ＩＣＴ施策を一層効果的に展開する必要があると考えておりまして、現在、庁内ビッグデータの利活用、ＡＩ等の技術を活用した業務改革や窓口改革等の取り組みを推進しているところでございます。　これらの取り組みを体系的に推進するため、本年６月に条例に基づく附属機関、姫路市官民データ活用推進会議を設置し、官民データ活用推進基本法に基づく本市の計画策定に着手したところでございます。　本附属機関では、データ利活用や個人情報保護の専門家、地域団体からの推薦者、公募市民等による透明性の高い議論を行い、本計画が市民サービスの向上や地域の課題解決に資するものとなるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　ご答弁をいただきましたので、２問をさせていただきます。　まず、１点目の2040構想に対する考え方ですけれども、参考にするべきところは参考にしながら、そして姫路市としての独自性、そして自治をしっかりとつくっていくという方針できっちりとやっていきたいんだというふうなことで、半減ありき、人口削減ありきということで突き進んでいくわけではないという、そういう認識を受けたのですが、その理解でよろしいでしょうか。 ○阿山正人　議長　　舟引市長公室長。 ◎舟引隆文　市長公室長　　先ほど申し上げたとおり、職員数を減らすということが目的ではございませんで、仮に少なくなったとしても、住民福祉の増進であるとか、地方自治の独自性ですとか、地域の特性を生かしたまちづくりとか、そういうものをしっかりとやっていくために、手段としてどう考えがあるべきかというところを考えようということでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　そもそも、この2040構想の報告研究会の報告の中で、姫路市がどれほど人口が減少するかっていうことなんですけれども、2040年ぐらいには恐らく36万から37万ぐらいまで減るだろうということが、この2040構想研究会の考えなんですね。　ところが、これに対して、姫路市というのはしっかりと新総合計画というものを立てておりまして、2030年、10年後の人口ビジョンでも51万から52万ぐらいは人口がいるようにする。さらには、この７月に行われました総合計画の策定審議会の中の参考資料の中でもですね、2040年というのはまだ48万人ぐらいの人口になっているということも書かれていました。　この差がすごくてですね、私としては、この2040構想というのがかなり厳しく人口減少するというふうにおどかしているような、そういう印象を受けるわけです。しかし、姫路市は、今申し上げましたように、これからの計画の中で、姫路市に住み続けられるためにはどうすればいいのか、あるいは人口流出を防ぐためには姫路市にどんな魅力を持たせればよいのか、こういったことについて話し合われていかれているということでは、この人口減少の考え方１つ取りましても、姫路市は姫路市としてのきっちりとした将来性を描こうとされているのかなという認識を受けましたが、この人口減少に関する考え方もそれでいいのか、ご確認お願いいたします。 ○阿山正人　議長　　舟引市長公室長。 ◎舟引隆文　市長公室長　　現在、令和３年度から10年間の新総合計画を策定をしております。その中でも、人口ビジョンで2030年には51万8,000人を目指すということで考えておりまして、しっかりと総計の中でもそれが達成できるようにまちづくりを考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　ありがとうございます。　これからのことですので、私が今回、特にこの2040構想で申し上げたかったのは、スマート自治体、職員削減、そして人口の著しい減少、こういったことを余りまともにとらえないでですね、しっかりと姫路市は姫路市の独自性を生かした、そして住民自治、地方自治を守る立場で地方自治体として役割を果たしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。　職員の適正配置につきましては、今後しっかりと、必要である部分には職員を置いていくということで、職員のことは、外部委託になじまない部分には外部委託も行わないという答弁をいただきましたので、ぜひともそれを進めていただきたいと思います。　３点目のビッグデータ、ＡＩの活用のことにつきましては、できる限りですね、今申し上げましたように、情報の漏洩の問題ですとか、市民は大変心配をするわけです。そして、どんなにすぐれた情報収集力のある、分析力のある機械でもですね、最後はやはりマンパワー、職員が判断を下す、こういった思いで、今後、市民サービスの向上に当たっていただき、そして職員の過重労働、本当に時間外勤務が問題になっておりますけれども、この職員の負担軽減、こういったこともしっかりと視野に入れ、また、この審議会の中身、透明性を持たせるという答弁がありましたけれども、傍聴なども可能な形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　先ほどおっしゃいましたように、この官民データ活用計画の目的といいますのは、ＩＣＴ施策を体系的に推進し、データの利用環境の整備促進を図ることにより、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の利便性向上等に寄与するということにしております。　セキュリティー等にはしっかり配慮しながら、今後取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　申しわけありません。この審議会等の傍聴は可能なのか。透明性についての答弁をお願いします。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　審議会につきましては、傍聴は可能でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　そういうことでありましたら、ぜひとも最終的にはパブリック・コメント、市民アンケート等もとっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　パブリック・コメントも今後実施してまいります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　３項目めに移ります。　３項目めは、幼児教育・保育の無償化にあわせ、市独自で副食費の無償化をということについてです。　10月から国が実施する幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳までの幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。　しかし、保育園給食費については、おかずである副食費の負担が新たに生じるため、全国的な問題となっています。　国の制度で、年収360万円未満の世帯と第３子以降の子どもについては、副食費は免除されるものの、それ以外の世帯は、10月以降副食費が負担となります。さらに、保育現場は副食費を直接徴収するため、ますます多忙となります。　姫路市では、市立・私立１号認定、同じく２号認定でおよそ月額4,100円〜4,500円が新たな負担となります。一方、高砂市、明石市、加西市は、子育て支援策として、いち早く市独自で副食費の無償化を実施しようとしています。姫路市でも、副食費の免除対象外となる１号認定2,300人、２号認定5,800人の子どもたちの副食費を無償化するよう求めます。答弁をお願いします。　また、そのための費用についてもお答えください。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　市独自で副食費の無償化を行うことについてでございますが、副食費につきましては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者に負担してきていただいた経緯等があることから、今回の無償化の対象から除かれております。　また、低所得世帯や多子世帯につきましては、無償化に伴いまして、国の制度において、対象の範囲を拡充した上で副食費が免除されることになっております。　これらのことから、本市におきましては、国の制度を基本に実施をしていきたいと考えているところでございます。　なお、免除の対象外となる子どもについて、市が独自で副食費を無償化するとした場合に必要となる経費につきましては約４億円となります。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　２問をさせていただきます。　無償化、市独自でということにつきましては、国の基準だからということでいい答弁をいただけませんでしたけれども、この４億円がそんなに出せない金額でしょうか。　姫路市は2018年度一般会計決算で51年連続の黒字です。実質収支は55億円を超えています。財政基盤の強さを図る財政力指数が0.888ということで、中核市平均値0.792を上回り、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も86.5％、これも中核市平均92.2％よりも余裕のある、弾力性があるのではと思っています。　この51年連続の黒字、福祉や暮らし応援、子育て支援に使うべきかと思いますけれども、再度ご答弁お願いいたします。 ○阿山正人　議長　　名村こども育成担当理事。 ◎名村哲哉　こども育成担当理事　　副食費の無償化につきましては、先ほど申し上げましたように、これまで保護者の方に負担をしてきていただいたという経緯がございます。　また、他の社会保障分野の食事についても、基本的には自己負担ということでございますから、この制度の趣旨に沿って、基本的に国の制度の中で運用していきたいと考えております。

　また、新たな財源と言いますか、そういう財源につきましては、子ども子育て施策全体の中で充実を図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　ぜひともですね、近隣で実施しようとしている高砂市さん、加西市さんが、一般的なこの会計の構成比率としてね、どれぐらいの比率を負担されているのかとかいうことも、ぜひね、参考にしていただきたいと思います。姫路市の財力でできないことはないということを再度申し上げまして、４項目めに移ります。　４項目めは、投票所の増設・バリアフリー化と選挙管理委員会事務局職員の増配置で投票率の向上をということです。　ことしは４月の県会議員選挙、姫路市長選挙と姫路市会議員選挙、７月の参議院選挙と連続して選挙が行われました。憲法改憲、消費税増税、年金問題など、私たちの暮らしに直結する選挙でしたが、兵庫県会議員姫路市選挙区ではわずか投票率37.61％で、15市中９番目という投票率でした。姫路市会議員選挙は県下９市中４位の45.85％でしたが、参議院兵庫県選挙区姫路市内の投票率は43.24％と県内最低です。全体を通して投票率の低迷が続いています。選挙に行っても何も変わらないという政治不信の広がりもあると思いますが、投票率を向上させるための改善が必要です。　そこで３点伺います。　１点目に、期日前投票所を含め、投票所をふやすことです。　姫路市の参議院選挙での投票所数は109カ所ですが、これは旧４町との合併以前から比べ21カ所も減っています。市域が広がる中、高齢化も進んでいます。身近な場所に投票所をふやすべきです。また、期日前投票所も、合併以前は旧町５カ所、旧姫路市４カ所で合計９カ所だったものが、平成28年の参議院選挙からは、旧町の投票所のうち２カ所が廃止され、全市域で７カ所に減っています。　期日前投票での投票率が前回の参議院選挙と比べて上がっていることも考えれば、期日前投票所もふやすべきです。投票所の増設について答弁を求めます。　２点目に、投票所のバリアフリー化を広げることについてです。　７月の参議院選挙時点での投票所は、109カ所のうち土足のまま投票できるのは58カ所でした。車いすや杖を使う方、手押し車を頼りに投票される方などがそのまま投票できるようにするべきです。今回の参議院選挙でもスリッパの履きかえが必要な投票所で転倒され、骨折された市民の方から「怖くて投票所に行けない。」という声が届いています。　投票当日は一時的にシートを敷く、段差をなくすなど、投票所のバリアフリー対応を広げるよう求めます。　３点目は、選挙管理委員会の事務局職員をふやすことです。　先にも述べたように、ことしは選挙の連続で、事前の投票準備のみならず、投票後の事務にも追われながら次の選挙準備が始まるという多忙な状況が続きました。　そもそも姫路市の選挙管理委員会の職員数は、定数10人に対して８人体制でした。選挙に向け、昨年11月から段階的に人はふえたものの、即戦力となる事務従事経験者は３月下旬に１人ふえたのみと聞いています。一番多い時でも14人体制は１カ月のみ、後は13人体制という余りに少ない状況です。　年明け１月から、既に時間外勤務１カ月80時間超の職員が５人、３月はどの職員も100時間を超える時間外勤務、４月には200時間を超す職員が５人という勤務実態です。働き方改革が叫ばれる中、過酷な状況が半年以上も続いています。８月には、まだ参議院選挙後の事務処理なども残っているのに、７人体制にまで職員が減らされています。定数にも満たない体制では、先に述べたバリアフリー化などの対応、投票所の改善も負担が大きくなるばかりです。　事務局職員をふやすよう求めまして、４項目めの１問を終わります。 ○阿山正人　議長　　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　議員ご質問中、私からは１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、１点目の期日前投票所を含め、投票所をふやすことについてでございますが、投票所につきましては、平成23年４月の統一地方選挙から投票区の見直しを行い、合併前の姫路市と同じ、小学校区を基本とし、選挙人名簿登録者数や地域の状況などを考慮して設定するあり方に改めました。　投票所をふやすに当たりましては、投票所となる施設や投票管理者、投票立会人などの運営体制の確保を初め、地域の皆様とともにクリアしていかなければならない課題がございます。　選挙管理委員会といたしましては、今後も現状の投票区のあり方に沿って、地域の要望に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。　期日前投票所につきましては、平成28年７月の参議院選挙から見直しを行い、そのあり方を改めました。　期日前投票所の設置につきましては、投票の秘密の確保、投票用紙や投票箱の保管、二重投票防止のための措置、解散などの突発の選挙への対応や投票所内での開票区ごとの動線の確保のほか、経費や人員などの運営体制の確保など多くの課題がございます。　これらの課題に加えまして、地域の人口、交通、施設などの状況を踏まえながら、今後もより効果的な配置を目指して調査してまいりたいと考えております。　次に、２点目の投票所のバリアフリーを広げることについてでございますが、投票事務に使用する施設は、平素は別の用途に利用されているものを借用して、投票所として使用させていただいているものでございます。　土足のまま投票所に入ることについては、当該施設の状況のほか、所有者や管理者などの承諾が必要となってまいりますが、ご要望があった場合は、これらの事情を踏まえた上で、できるところから実施してまいりたいと考えております。　また、投票所に段差がある場合には、スロープを設置するなどの措置を講ずるように努めております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　福間総務局長。 ◎福間章代　総務局長　　私からは、３点目の選挙管理委員会事務局の職員の増配置をについてお答え申し上げます。　選挙管理委員会事務局の定数は10名で、現在は７名を配置しております。選挙管理委員会事務局の職員数は、選挙の実施時期に合わせて、おおむね半年前から順次増員して対応をしております。　職員の配置は、業務の質や量、繁忙時期、過去の人員配置等を勘案した上で行っておりますが、議員お示しのとおり、今年度は４月の統一地方選挙に続いて７月の参議院議員選挙がございました。　その結果、選挙管理委員会事務局職員の時間外勤務が200時間を超える状況となり、また、時間外勤務が継続する状況となりましたため、人事課職員が選挙管理委員会事務局職員に対して面談を行いまして、健康状況や仕事の進捗状況の確認をいたしたところでございます。　働き方改革が進められる中、職員の健康、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくりが求められております。選挙管理委員会事務局の職員配置や職員定数につきましては、今回の選挙の状況を踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　２問をさせていただきます。　まず、投票所の増設、これ期日前投票所の増設につきましてもですけれども、当然場所によっていろんな事情がございますし、地元の方の協力、所有者の方のご理解、いろんなご苦労があることは承知しております。　ただ、効果的に、今後ね、どういうふうに検討していこうかということは考えているということですので、決してふやさないというふうに最初から決めているわけではないという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○阿山正人　議長　　谷内選挙管理委員会委員長。 ◎谷内敏　選挙管理委員会委員長　　先ほどお答えした通りでございますが、そのように考えております。 ○阿山正人　議長　　35番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、このバリアフリー化もお願いしたいんですけれど、特に選挙管理委員会事務局の職員をふやすことにつきましては、現場の声をしっかり聞いていただいたということで、よかったかなというふうに思っておりますが、至急、定数はせめて確保していただきますように、そしてその定数そのものも果たして10人でいいのかということを至急検討していただきますようにお願いを申し上げまして、私のこの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○阿山正人　議長　　以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。 ────────────────────── ○阿山正人　議長　　お諮りします。　本日の議事はこれで終了したいと思います。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ○阿山正人　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　次の本会議は、あす10日、午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。　本日はこれで散会します。　どうもありがとうございました。　　　　　午後４時50分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。　　姫路市議会議長　　　　　　阿　　　山　　　正　　　人　　会議録署名議員　　　　　　汐　　　田　　　浩　　　二　　　　　同　　　　　　　　　東　　　影　　　　　　　昭　　　　　同　　　　　　　　　妻　　　鹿　　　幸　　　二...

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姫路市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会−09月09日-02号

姫路市議会 2019-09-09
令和元年第3回定例会−09月09日-02号