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1. 姫路市議会 2019-03-12
   平成31年3月12日経済観光分科会−03月12日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成31年3月12日経済観光分科会−03月12日-01号平成31年3月12日経済観光分科会 平成３１年３月１２日（火曜日） 予算決算委員会経済観光分科会 第４委員会室 出席議員 　梅木百樹、汐田浩二、三輪敏之、阿山正人、 　西本眞造、三和　衛、西田啓一、酒上太造 欠席議員 　中西祥子 再開　　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 農業委員会事務局　　　　　　　　　　９時５７分 審査対象議案 ・議案第1号　平成31年度姫路市一般会計予算 質疑　　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 ◆問　 　農地利用最適化推進委員は現在何人いるのか。 ◎答　 　現在、各地区から推薦された36人の推進員がいる。 　業務内容は農業委員と大きく変わらないが、主に現地調査等の現場活動を中心にしてもらっている。
   　市内を3地区に分けて設置している地区協議会におけるそれぞれの地区の農業委員、推進委員の意見を踏まえた上で、農業委員会の総会で農業委員会としての意思決定をするという形で、意見の吸い上げも行っている。 ◆問　 　報酬費が増額したとのことだが、農地利用最適化推進委員の人数がふえたことによるものなのか。 ◎答　 　今回ふえた報酬費は、これまで職員の手当が足らずに補正で対応していたものを、当初予算で対応できるよう増額したものである。 ◆問　 　耕作放棄された農地に対する指導も農地利用最適化推進委員が行うのか。 ◎答　 　推進委員と農業委員、また農業委員会事務局も、現場の確認は同じように行っている。 ◆問　 　現場の確認は定期的に行っているのか。 ◎答　 　常日ごろから確認は行うようにしているが、毎日担当地区を見て回ることはできないので、農業委員会として少なくとも3年に1回、全筆調査が必要だと思っている。直近では平成29年の春先に事務局と農業委員で調査した。 　また、それぞれの地区内において、調査後の改善や新たな遊休地の発生については、担当する推進委員と農業委員に日ごろから見てもらうという形をとっている。 ◆問　 　何十年も放置されて田んぼに木が生い茂って、近隣に迷惑をかけるという事例を聞いたが、現地確認が手薄になっている部分があると思う。 　農業委員会事務局として、遊休地の情報提供について市民にも周知しているのか。 ◎答　 　農業委員会だけでは現地確認が行き届かない部分があるので、各地区の農区長、また実態として不都合なことがあるときは、隣近所の住民にも農業委員会に情報提供をしてもらっている。農業委員と推進委員も現地確認は行っているが、農区長や近隣住民からの情報が多いのは確かである。 ◆要望　 　税金にも関係してくることなので、遊休地の確認は漏れがないように努めてもらいたい。 ◆問　 　農業者年金事務費について、現在農業者年金を積み立てているのは何人か。 ◎答　 　平成30年末の被保険者が12人である。 ◆問　 　専業で農家をやっている世帯はどれぐらいあるのか。 ◎答　 　農業センサス上でも、アパート等の不動産を所持している農家は専業として数えられるため、専業農家の具体的な数字はわからない。 農業委員会事務局終了　　　　　　　１０時０８分 【経済観光委員会（産業局）の審査】 産業局　　　　　　　　　　　　　　１３時２９分 審査対象議案 ・議案第1号　平成31年度姫路市一般会計予算 ・議案第2号　平成31年度姫路市卸売市場事業特別 　　　　　　　会計予算 ・議案第12号 平成30年度姫路市一般会計補正予算 　　　　　　　（第5回） 質疑　　　　　　　　　　　　　　　１３時２９分 ◆問　 　中央卸売市場事業特別会計予算のうち、市場使用料、売場使用料、公用敷地使用料を含む商工使用料が、平成30年度と比較して約500万円減少しているのはなぜか。 ◎答　 　平成31年度の売上、卸売業者の取扱量・金額等を踏まえて、決算見込みも見ながら、平成31年度の予算を計上しており、現状ではＶ字回復が難しい中で商工使用料が減少している。 　取扱量の増加に向けて、産地を訪問したりしているが、すぐに効果が出るものではないので、引き続き取扱量増に向けて取り組んでいきたい。 ◆問　 　新規事業のうち、集落営農法人機械更新支援事業は法人のみを対象としているのか、それとも個人にも補助を行うのか。 ◎答　 　法人化されている営農組織に対する補助制度である。 　これまで国においては、個人の認定農業者が集落営農組織となることを助成することが組織化につながるということで、認定農業者個人が機械を購入する場合や、営農組織化する場合に補助制度があり、法人化された後に利用できる補助制度はなく、営農法人として自力で頑張ってもらうという方針であった。 　国の補助制度だけでは法人化された集落営農法人が、それ以上大きくならないため、そこを本市が支援することで、さらに拡大してもらいたいとの思いで、今回新たに法人化している組織に対する助成制度をつくった。 ◆問　 　集落営農法人機械更新支援事業では補助金を出すだけではなく、貸し付けも行うのか。 ◎答　 　貸し付けは考えていない。 ◆問　 　拡充事業のうち、農業振興センター活性化事業でオープンファームを実施するとのことだが、例えば農業振興センター以外の場所で、トウモロコシやサトウキビを植えて、子どもたちを集客しながら農業を楽しむといった企画も考えているのか。 ◎答　 　今回のオープンファームについては、農林水産振興ビジョンの農業部分で、農業振興センターをどのように活用していくかという項目において、子どもたちに同センターに来てもらいたいという趣旨で事業化したものである。 　農業振興センターの中で育てている野菜や果物、花などを直接収穫に来てもらい、食べてもらうというのが今回の事業内容であるため、今指摘があった点については今後検討していきたい。 ◆問　 　商工費のうち、商工業振興費について、平成29度から平成30年度は、融資制度が県に移行したため約8億円減少したということだが、平成30年度から平成31年度にかけても約7億3,200万円減少しているのには何か理由があるのか。 ◎答　 　商工業振興費は、市の融資制度で金融機関から企業がお金を借りたときに、その貸付残高に合わせて市が預託をしている金額である。県の制度と重複していた市の融資制度をやめて、県に集約した関係上、商工業振興費の預託金はこれから年々減って、最終的にはなくなるものである。 ◆問　 　同じ商工費で、姫路版セーフティネット（信用保証料一部負担）は拡充事業であるにもかかわらず、平成30年度より予算が減っているのは、県の事業との関係によるものなのか。 ◎答　 　金融機関からの貸し付けなど、県の制度以外で資金調達できる手段がほかにもあるということで、県の制度を利用する市の企業が少なくなっている。 　その結果、市が保証料の助成をしている部分についても金額的には減ってきている。 　ただ、姫路市で新しく起業してもらいたいという思いが強いので、姫路市での起業に際して融資制度を利用するときの負担を減らすために、信用保証料の助成率を上げたり、また創業に関する助成制度を新たに設けたりするなど、制度を拡充しており、金額的には減少しているが、事業としては拡充している。 ◆問　 　地域経済対策費からプレミアム付商品券の事業費10億2,900万円を除くと、当該費目の平成31年度予算額は約7,000万円となり、平成30年度予算より6,000万円減少していることになるが、予算減少の理由を説明してもらいたい。 ◎答　 　リーマンショック以降、姫路市の緊急経済対策として、地域経済対策費の費目で新規に雇用を創出する事業の実施に対応するため、個々の予算を集約した形で予算措置していた。 　平成31年度、国が地方財政計画の中で、緊急経済対策分という項目をなくしたため、市もそれに合わせてリーマンショック以降の取り扱いに一度区切りをつけ、地域経済対策費に集約してきた予算をなくしている。 　これは、予算をゼロにしたのではなく、取り組んでいた事業の中で引き続き市がやるべき事業については、それぞれの目的に応じた費目に予算を振りかえている。平成30年度の地域経済対策費には集約分として1億円の予算額があったが、平成31年度新たに雇用対策として2,000万円余りの予算を計上しているため、最終的に差し引き7,000万円強の予算額になっているという状況である。 ◆問　 　拡充事業のうち、中心市街地通行量調査事業について、平成30年度は御幸通り商店街において、グローリー株式会社の画像認識技術を用いて、目視よりも詳しく正確な数値で通行量調査を行ったということだが、平成31年度以降は画像認識システムと目視の両方で調査するのか。 ◎答　 　平成30年度は35カ所で調査しており、そのうちの7カ所を主要調査地点としている。 　平成31年度は、主要7カ所を画像認識システムで調査し、ほかは従来どおりの目視によるアナログのカウンターで調査をする。 　中心市街地活性化基本計画の見直し作業に入っている中で、東には文化コンベンションセンターが整備中で、姫路駅西ではリノベーションまちづくりの動きもあるため、35カ所の調査地点についても見直しを行っていきたいと思っている。 ◆要望　 　個人情報の取り扱いに注意しながら、中心市街地活性化基本計画に調査結果を生かしてもらいたい。 ◆問　 　拡充事業のうち、中心市街地Ｗｉ−Ｆｉ整備について、アクセスポイントの設置は産業局だけで行っているのか。 ◎答　 　平成30年度、ヤマトヤシキ跡の北東を中心に、御幸通り商店街と二階町商店街の一部をＷｉ−Ｆｉの対象エリアとする2回線、6アクセスポイントを整備した。 　10月の整備後、11月の利用状況を見ると、ＮＴＴがＷｉ−Ｆｉを設置した全国3万地域の中でも100位以内に入っており、利用が非常に多かった。 　その結果を踏まえて、産業と観光、回遊性の観点から、31年度に姫路駅から姫路城までの、大手前通りを含む中心市街地にさらにＷｉ−Ｆｉ環境を整備して、姫路駅から姫路城までストレスフリーでＷｉ−Ｆｉを利用できるような環境整備を行うものである。 　また、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は中心市街地の振興に資するものであり、市と商工会議所が協力して活用を促していくということで、維持管理費の半分を商工会議所に負担してもらうこととしている。 ◆問　 　Ｗｉ−Ｆｉ整備事業の予算額が平成30年度から大きくふえているので、予算の内訳を説明してもらいたい。 ◎答　 　平成30年度は、2回線引き込んで6カ所のアクセスポイントを整備するために約300万円必要となった。 　平成31年度は、現在のところ7回線引き込む予定で、予算の約960万円はすべて整備費である。1つの回線につき最大4つのアクセスポイントをつけられるので、Ｗｉ−Ｆｉの電波環境を見て最も効率的な整備にしたいと思っている。 　整備がすべて完了すると、年間約80万円の管理費が発生するが、今回新設するＷｉ−Ｆｉの整備完了は平成31年9月末となる見込みであるため、平成31年度に整備するアクセスポイントの管理運営費は半年分の約31万円となり、Ｗｉ−Ｆｉの設置事業費とは別に計上している。 ◆要望　 　観光交流局とも連携を図って、中心市街地のＷｉ−Ｆｉの環境整備を行うとともに、市民や観光客などに対して、十分に周知してもらいたい。
   　また、Ｗｉ−Ｆｉの電波がカバーする予定の地域がわかる地図があれば提出してもらいたい （分科会終了後に資料提供あり） ◆問　 　農林水産業費国庫補助金として森林・山村多面的機能発揮対策指導事業費補助金があり、諸収入として県から同様の助成金が出ているが、姫路市はこうした事業に対する予算は計上していないのか。 ◎答　 　本市の事業としては、森林保全事業費として予算を計上しており、国の事業として森林・山村多面的機能発揮対策について国・県から入る補助金と、本市の補助金とを合わせて、森林の多面的機能発揮に対する交付金を交付するものである。 ◆問　 　森林整備地域支援事業を開始した当初は何種類かメニューがあり、それに対して山村地域の人が組合をつくったりして事業に対応してきたが、年々予算が少なくなって、事業として維持できなくなっている。 　姫路市としては、山村地域の人に自力でやってもらうという意思なのか、それとも国がどのような意向であっても、地域にとって大事な事業なので維持して続けるべきであると考えているのか。 ◎答　 　国の補助金、県の助成金を活用して行う事業の予算は年々減額されている。 　予算は減額されているが、当該事業は森林整備の計画を策定して取り組む事業費であり、森林林業での多面的な活動に対する助成分は別の事項で予算が確保されている。 　今後、森林環境譲与税が入ってくるので、当面はレーザー計測など森林の資源量調査を行い、管理が行き届かない林地について、市がかわりに管理しなければならないという方向性も示されているので、しっかりと市で対応していきたい。 ◆問　 　議案第12号平成30年度姫路市一般会計補正予算（第5回）について、農村地域防災減災事業の入札が不調であったため繰り越し措置を行うとのことだが、入札不調の原因はどのようなもので、今後また起こり得ることなのか。 ◎答　 　繰り越しを行うこととなった入札不調は、ため池の改修工事であり、積算根拠を見積もりにゆだねている資材価格の入札時の金額との差異も入札不調の原因の1つと推察している。 　可能な限り早期の発注を心がけて、積算入札の計画の策定を心がけていきたい。 ◆問　 　新規事業のうち、小学校高学年を対象としたひめじの農産物知って食べよう事業と、漁業体感学習事業（フィールシープログラム）はどこで行い、また参加する子どもたちはどのようにして体感学習事業の場所まで行くのか。 ◎答　 　ひめじの農産物知って食べよう事業については、各小学校区へ、地元のＪＡの女性会が出向いて実施することを計画している。 　漁業体感学習事業については、最大で80人近く乗ることができる漁業体験見学船ができたので、妻鹿漁港からその船に乗ってもらって、漁を見に行ってもらい、とれた魚をその場で刺身等にして食べてもらうことを考えており、小学校約20校の参加を予定している。 　妻鹿漁港に行くまでは、各学校に体感学習のためのバスを借り上げる予算が教育委員会であるので、バスで漁港まで来てもらう。 ◆問　 　80人乗ることができる漁業体験見学船を使うとのことだが、1度の体験学習に何人の小学生が参加するのか。 ◎答　 　船の上に立って見学する場合、80人は乗ることができるが、座ってしっかりと説明を聞き、漁場を見て、食事をするためには、40人程度の参加が理想的なので、1度に40人参加する形で20校分実施していく。 ◆問　 　小学校ではさまざまな場所に見学に行くためのバス代がなくて困っているので、事業化に当たってバスの費用も計上することはできなかったのか。 ◎答　 　新規事業としてできたばかりの事業なので、まずはモデル事業として実施したい。 　漁業体験見学船は、子どもたちだけではなく観光面も含めたさまざまな場面で活用していくので、今後の予算につなげるため、漁業体感学習事業の予約をとることが難しいというぐらい、よい評価がもらえるよう努めていく。 （資料） 　事業計画が具体的にわかるような資料を提供してもらいたい。 ◎答　 （分科会終了後に資料提供あり） 産業局終了　　　　　　　　　　　　１４時０６分 【経済観光委員会意見取りまとめ】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１４時１５分 ・分科会長報告について 　正副分科会長に一任することに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１４時１６分...