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1. 姫路市議会 2017-12-05
   平成29年第4回定例会−12月05日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成29年第4回定例会−12月05日-03号平成29年第4回定例会 　出　席　議　員　（ ４４人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２３番　　重　田　一　政 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２４番　　汐　田　浩　二 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２５番　　井　川　一　善 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２６番　　宮　本　吉　秀 　　　　　５番　　常　盤　真　功　　　　２７番　　西　本　眞　造 　　　　　６番　　竹　尾　浩　司　　　　２８番　　宮　下　和　也 　　　　　７番　　井　上　太　良　　　　２９番　　三　輪　敏　之 　　　　　８番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　阿　山　正　人 　　　　　９番　　妻　鹿　幸　二　　　　３１番　　川　西　忠　信 　　　　１０番　　三　木　和　成　　　　３２番　　梅　木　百　樹 　　　　１１番　　苦　瓜　一　成　　　　３３番　　坂　本　　　学 　　　　１２番　　大　西　陽　介　　　　３４番　　伊　藤　大　典 　　　　１３番　　酒　上　太　造　　　　３５番　　谷　川　真由美 　　　　１４番　　森　　　由紀子　　　　３７番　　今　里　朱　美 　　　　１５番　　牧　野　圭　輔　　　　３８番　　西　田　啓　一 　　　　１６番　　松　岡　廣　幸　　　　３９番　　杉　本　博　昭
   　　　　１７番　　東　影　　　昭　　　　４０番　　八　木　隆次郎 　　　　１８番　　萩　原　唯　典　　　　４１番　　蔭　山　敏　明 　　　　１９番　　駒　田　かすみ　　　　４２番　　山　崎　陽　介 　　　　２０番　　石　堂　大　輔　　　　４３番　　木　村　達　夫 　　　　２１番　　有　馬　剛　朗　　　　４４番　　八　木　高　明 　　　　２２番　　川　島　淳　良　　　　４５番　　竹　中　隆　一 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（１人） 　　　　３６番　　細　野　開　廣 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　欠　　　　　員　（２人） ─────────────────────────────── 　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　　和　田　達　也 　　次長　　　　　　樫　本　公　彦 　　議事課長　　　　上　田　憲　和 　　議事係長　　　　竹　田　敏　朗 　　係長　　　　　　川　嶋　秀　一 　　主任　　　　　　浦　上　博　史 　　主事　　　　　　中　村　昇　平 　　主事　　　　　　赤　鹿　裕　之 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　石　見　利　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　内　海　將　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　黒　川　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　中　澤　賢　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　中　杉　隆　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　河　原　啓　二 　　防災審議監　　　　　　　　　　中　村　　　寛 　　水道事業管理者　　　　　　　　長　井　元　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　北　川　俊　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　舟　引　隆　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　山　田　堅　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　志　水　秀　明 　　環境局長　　　　　　　　　　　生　駒　清　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　甲　良　佳　司 　　観光交流局長　　　　　　　　　釣　　　雅　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　高　馬　豊　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　隈　田　絹　夫 　　建設局長　　　　　　　　　　　佐　野　直　人 　　下水道局長　　　　　　　　　　井　上　博　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　八　木　　　優 　　消防局長　　　　　　　　　　　山　岡　史　郎 　　都市拠点整備本部副本部長　　　森　　　　　典 　　こども育成担当理事　　　　　　牛　尾　咲　子 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（１２月５日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第１５３号〜議案第１８４号及び報告第３６号〜報告第４４号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第１５３号〜議案第１８４号及び報告第３６号〜報告第４４号 　(1)　一括上程 　(2)　質疑・質問 ４　散　　　会 　　　　　午前９時57分開議 ○川西忠信　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　細野開廣議員から、欠席の届け出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○川西忠信　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　西　本　眞　造　　議員 　　　梅　木　百　樹　　議員 　　　谷　川　真由美　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第153号〜議案第184号及び 　　報告第36号〜報告第44号 ○川西忠信　議長　 　次に日程第２、議案第153号から議案第184号まで及び報告第36号から報告第44号までをまとめて議題とします。 　これより質疑並びに一般質問を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　　（登壇） 　皆さん、おはようございます。本日のトップバッター、新しい風ひめじの三木でございます。７回目の登壇の機会をちょうだいしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて先月、姫路市文化センターにおいて、全国から約2,000人もの参集を得ましてですね、全国市議会議長会が開催されました。議会改革について、さまざまな視点から議論が展開されたところでございます。 　基調講演においては、明治大学の中邨名誉教授から、いわゆる増田レポート、私は以前もまやかしと思っておるということを指摘しましたけれども、この自治体消滅論という恐怖感をあおるようなレポートは、中邨教授は悲観的過ぎるという的確な批判にですね、私は留飲が下がる思いがしてございます。 　また、議会改革についてのパネルディスカッションでは、東京大学の金井教授が、「議会改革とは、議会と市長との権力闘争である。」という含蓄のある指摘がなされてございます。
   　翻って、姫路市に当てはめますと、私、ちょうどこの１年前のこの12月の議会で、姫路市では、いわゆるこの二元代表制が十分に機能していないのではないかというふうな問題提起をしましたけれども、果たして、この「姫路市議会は、市長との権力闘争に負けて、議会は市長に協力する引き立て役ではないのか。」という思いが強くしてございます。皆さんいかがでしょうか。 　さて、本日は、姫路市政の根源的な課題や将来の展望についてお尋ねをしたいと思います。 　今回は、個々の具体的な事業ではなくて、今はやっておりますドローン、ドローンよろしく、少し高いところから現在の姫路市政を俯瞰して問題の提起をしたいと思います。 　まず１項目めは、さきの神戸新聞の核兵器禁止条約に関するアンケートについてでございます。 　姫路市が無回答の理由については、昨日の苦瓜議員の質問と重なるため、ちょっと割愛します。 　２点目ですけれども、さきの大戦で２回もの大空襲を受けた悲惨な事実がございます。これを姫路市民は絶対に忘れてはなりません。 　このために、昭和31年に、今の市長のご尊父さん、元石見市長がですね、世界の恒久平和を祈念するため、全国戦没者の慰霊塔を建立されました。 　また、60年の非核平和都市宣言をして、その趣旨を内外に広くアピールしてございます。そして、翌年から非核平和展を毎年開催し、さらに、平成８年に戦争の惨禍と平和のたっとさを後世に伝えるための平和資料館が設置されてございます。 　さらに、21年からは、核兵器の廃絶と世界恒久平和を目指す平和首長会議に加盟するなど、この被災都市として平和に向けて地道かつ積極的な活動を行っております。 　今回の神戸新聞のアンケート調査によりますと、この核兵器禁止条約について、このアンケートが単なる各首長さん、市町長さんに対する個人的な気持ちや意見を聞いているのではありません。53万姫路市民の命と健康を守る行政主体、行政機関としての団体の意思が問われています。 　とすれば、姫路市の平和を希求するための、一連のこの地道な取り組みの論理的な帰結として、これは当然にですね、アンケートには積極的な意思表示をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　今回、この神戸新聞のアンケートを見る限り、これについて市長は矛盾は感じておられないんでしょうか。改めてお答えをいただきたいと思います。 　２項目めは、姫路市の政令指定都市への展望についてでございます。 　ほんの数年前の平成23年、３選を目指された市長選では政令指定都市移行を公約に掲げ、見事当選を果たされました。 　その当時の新聞によりますと、当選直後は精力的に加古川に合併を働きかける一方、その半年前には、たつのと相生に合併を打診するなど、いわばトップセールスマンよろしく精力的な行脚をされている様子に、市長の合併への熱き思い、情熱が紙面から伝わっております。 　それら一連の政治活動から察するに、当時の市長の頭の中には、まさに180万の播磨市、播磨市というような構想があったのではないかと私は推察しますけれども、その当時の意気込みと、６年を経過した現在の決意をお聞きしたいと思います。 　２点目ですけれども、現在、姫路市は、皆さんご案内のとおり、播磨地域内での魅力の向上とか経済の活性化のために、広域連携協議会とか連携中枢都市圏など、いわば緩やかな都市間の協力によって、いろんな活性化を図るための取り組みがなされておるところでございます。 　その思いとは別にしてですね、私は、このような生半可なと言いますか、緩やかな連携方策では、費用対効果の面におきましてもですね、さほどの効果は私は期待はできないというふうに考えてございます。 　やはり、この地方自治法に基づきですね、住民の福祉増進のために、最小の経費でもって最大の効果を上げるためには、緩やかな連携よりも、集中的かつ効率的な行政運営が必要と考えます。 　このため、都道府県の事務機能の一部を担うさまざまな権限と大事な財源獲得、財源を目指してですね、ぜひとも政令市を志向すべきで、やはりこの播磨地域の中心である姫路市がですね、積極的かつ果敢にリーダーシップを発揮して近隣自治体との糾合を目指すべきと考えますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。 　次、３項目めですけれども、「幸せ　感動　夢あるまち」というキャッチフレーズについてでございますが、広報ひめじや新聞の姫路インフォメーションなどでよく目にするフレーズですけれども、その前後の文脈ではですね、どうもこの「幸せ・感動・夢」というのがですね、言葉がひとり歩きしてどうも具体的なイメージが私にはわいてきません。 　市長は、53万の市民や子どもたちに対して、どのような幸せを感じさせ、感動を与え、どのような多彩な夢を見させようとしているのか。具体的な例を示してお答えください。 　そして、姫路市の行政には多くの、今事務事業が展開されてございますけれども、３つの分野に絞って今回はお尋ねをしたいと思います。 　まず１点目ですけれども、市長がご専門の都市計画分野についてでございます。 　平たく言えば20年、30年、50年先の姫路にどのようなグランドデザインを描き、市民に夢と感動を与えようとされているのか、お尋ねしたいと思います。 　２点目ですが、昨年の７月に、音楽のまち・ひめじについてでございます。 　昨年７月以降、斬新な新しい施策を期待しつつも、何回もこの議会で質問をしてございます。もう１年半もたちますけれども、本当にこの当局の無作為というか、やる気のなさに私自身愕然としております。なぜ、子どもたちがわくわくし、楽しくなるようなアイデアが出てこないのか。本当に疑問に思います。この、音楽のまち・ひめじを標榜した以上は、もうちょっと真剣に考えてほしいというふうに絶えず思ってございます。 　この事業について、通告にも申しましたけれども、子どもたちが、市長の答弁を聞いてですね、思わずこう目を輝かせ、子どもたちの間で話題に上るような具体の夢をお聞きしたいと思います。 　次に、２つ目は子育ての支援についてでございます。 　昨年は、ご承知のとおり不祥事案で姫路市は残念ながら全国的に有名になりました。まだまだ未解決の問題が残っており、信頼の回復に大変な努力が必要と思います。 　この子育て支援について、今現在私勉強中ではありますけれども、自治体の取り組みの効果が顕著にあらわれる分野であるというふうにも言われております。それゆえ、都市間、都市の間の競争、都市間競争というか、いわゆる頑張る自治体と何もしない自治体の差が大きくあらわれるようでございます。 　先進的な自治体は数多くあると思いますけれども、この近隣ではですね、この４月に子ども総合支援条例というものを策定された明石市を例にとりたいと思います。 　４月末に、泉明石市長と面談の機会を得て、地方自治についていろいろ意見交換をしてきましたが、この子育て支援に対する、やはり熱き思いがですね、ひしひしと伝わってまいりました。 　その結果を踏まえての質問でございます。明石市がベストとは思いませんけれども、皆さん今一度ですね、明石市の子育て支援についてのホームページ、一度ちょっとご覧になってください。本当にわくわくするような楽しいようなホームページでございます。 　一例を挙げます。ご承知の方も多いと思いますけれども、今、明石では待機児童が激増しております。年代別の明石市への転入の数を見ますと、20代と30代の子育て世代が増加が続いております。その流入の多くは、お隣の神戸市西区や加古川からが多いですけれども、８％がですね、姫路からの転入と報告されてございます。 　先ほど都市間競争と表現しましたけれども、このような事実から、私は、やはり居住する都市や地域に魅力がなければ、住民はより魅力的な都市に移動していくということが見てとれると思います。 　明石の子育て支援策は、医療費が中学３年まで無料とか、保育料が第２子以降は無料であるとか、また31年には児童相談所の設置を目指すなど、まさにこのトップランナーでございます。我が姫路市の支援策とは彼我の差を感じます。 　このため、姫路の子育て真っ最中のファミリー層に向かって、自信を持って、姫路は「子育てに充実した楽しいまちですよ。」と言えるような、「幸せ・夢・感動」を与えるようなビジョンをお聞きしたいと思います。 　４項目めですが、山陽電車姫路駅の地下化についてでございます。 　姫路駅は、ご案内のとおり姫路の顔でもあり、播磨地域の拠点でもあります。その開発整備については、多角的な視点から十二分に意を用いる必要があります。 　ご案内のとおり、駅の東側は日々着々と装いを新たにして、市長が言われる夢が目に見える形で着実に実現しつつあります。 　しかしながら、近未来の姫路の発展のためには、姫路駅を中心とした東と西の地域のバランスを考慮したまちづくりが求められると思います。 　このため、山陽電鉄の高架駅を撤去して、駅の西地区を再開発する必要があると考えます。 　本当にいろいろ調べますとですね、今をさかのぼること25年前の平成３年ごろに、当時の戸谷市長は「山電地下化を、知恵を絞って何とかできないか。」と問題提起され、後継者の堀川新市長も「地下化実現に向けて検討する。」と表明された経緯がございます。さらに、平成７年の姫路市都市整備懇話会では、大いに議論がなされております。平成８年には、地元自治会や市民から地下化推進の請願も出され、議論が深まりつつあると期待されたようでございますけれども、多くの店舗の立ち退きや市民生活への影響などの問題があり、私は明確な理由は不明で全く理解できませんが、この計画は頓挫いたしました。 　しかし、当時の計画から二十数年経過してございます。当時のトラウマは完全に払拭されているのではないでしょうか。また、工事の技術も日進月歩を遂げていると思いますが、ここで改めて姫路100年の大計のため、この大問題に果敢に向き合うべきと考えますが、都市計画がご専門の市長の決意をお聞きしたいと思います。 　最後の質問になりますが、新文化センターの設計についてでございます。 　この２年間、他の議員さんからの指摘もございましたけれども、設計を真剣に考えている音楽の専門家や施設を利用する人たちの意見を何ゆえ無視するのか。当局の排他性と言いますか、独善性に私は失望を禁じ得ません。今一度立ちどまり、謙虚に耳を傾ける姿勢が必要かと思います。 　このような中、国内の多くの芸術文化ホールの建設や運営に関与された実績のあるプロデューサーにお会いしてヒアリングをしたり、アドバイスを受けてきました。その結果を皆さん方議会、そして市民の皆さん方ににお知らせしながら、改めて当局の拙速な計画策定について再考を促したいと思います。 　まず１人目ですが、大石時雄さん、支配人ですけれども、福島県のいわき市芸術文化交流館の支配人ですが、アリオスの支配人ですが、８月の下旬、私の訪問を快く受けてくださいまして、約３時間近くも館内の視察、そしてホールのあり方について説明を受けました。その考えの一端をご披露します。 　まあパネルじゃなしに、写真もないので残念ですけれども、このアリオスという設備の特徴は、公園とキッズ、子どものルーム、キッズルームです、と言われています。 　この氏いわく、今現在設計中の姫路の新文化センターは、「展示場を除けば、古くなった市民センターを新しくしただけという感じがする。しかも使い難そうである。」、「ホールの搬入口は、使う人の作業や運営のことは考えられていない。」、「楽屋の共有は、運営に不具合が生じる。中ホールの舞台側に大ホールの楽屋まで配置するのは全く逆である。」、「オーケストラピットは不要と言われる時代に中ホールに必要か。」、次に重要な指摘ですけれども、「これからの時代に求められるスペースや空間が設計されていない。観光客が一休みしたり、トイレを使い、いろんな人が集まりさまざまな立場や年代の人が出会う仕組みを設計に反映させる視点が全く欠落している。」、「将来、禍根を残す可能性が高い。」というふうに言われてございます。この意見ついて当局の見解を伺いたいと思います。 　次に、衛紀生さんとおっしゃる岐阜県の可児市の文化創造センターの館長兼劇場総監督さんでございますけれども、この２月に、皆さんご案内のとおり、この市議会の会議室で「これからの芸術文化行政について」と題した講演をいただきました。創造センターのホームページで、姫路市のこの計画について痛烈な批判をされてございます。 　いわく、「環境変化を無視した2,000席の巨大鑑賞ホールの建設計画が進行しているが、20年後を見据えているのではなく、「過去」からの前例を踏襲しているだけで即座に陳腐化する施設であることは明白である。」、「200億以上の税金が費やされ、後年度負担が毎年８億から10億かかることを納税者に説明した上での意思決定だったのか疑義を感じる。」、「大阪で行われるコンサートが新幹線で30分、新快速で１時間の姫路で行われるはずがない。」、「プロモーター心理から言っても「岡山飛ばし」が常態化している環境で、至近距離の姫路での集客は望めない。」、「230億のこの計画には、現在「ひめじ芸術文化創造会議」という市民団体が現在のこの計画と運営について見直しを求める運動が起こっている。」。 　ほかにも多くの批判的な、かつ建設的な意見もありますけれども、現時点の設計に対するこれらの貴重な見解について、当局の見解を伺いたいと思います。 　最後にですが、少なくともこういう問題について関心のある方にはですね、ぜひとも一度、福島県いわき市のアリオスの見学をしていただきたく思います。それが無理なら、ネットのホームページでアリオスと大石支配人や可児市の衛館長のエッセイやコメントに目を通していただくことを切にお願いするとともに、当局からはですね、前向きかつ真摯な答弁を期待しまして、第１問を終わります。 　ありがとうございました。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　全部にお答えしたいところですが、政令指定都市への展望についてのみお答えいたしまして、後ほどぜひ厳しいご指導を賜れば幸いでございます。 　まず、１点目の政令市移行への決意についてでありますが、政令指定都市制度は、人口急増による大都市問題を解決する手段として昭和31年にできた制度であり、直近の例として、熊本市が平成24年に移行したことで全国の20都市が指定されております。 　本市は、平成18年３月の１市４町の合併で地方自治法上の人口要件である50万人を満たすことができましたが、実際はさらに高い人口要件で運用されており、人口減少・少子高齢社会に突入している現状において、本市の現在の人口規模での移行は実際上困難と認識しております。 　地方分権が進められる中、より強い権限と財源を持つ政令市への移行が重要であるという思いに変わりはありません。しかしながら、現在のところ市町村合併に対して国からの財政支援もないことから、引き続き政令市への移行は中長期的な政策課題であると考えております。 　次に、２点目の播磨糾合に向けた積極的かつ果敢なリーダーシップの発揮についてでありますが、本市はこれまでも西播磨市町長会、播磨地方拠点都市推進協議会、播磨広域連携協議会による活動など、広域的な視点から地域活性化に積極的に取り組んでまいりました。また、人口減少・少子高齢社会に対応するため、平成27年４月に全国に先駆けて、中規模の県に相当する130万人以上の人口を有する播磨圏域連携中枢都市圏を形成し、その連携中枢都市としてリーダーシップを発揮して、圏域全体の活性化に努めているところであります。 　今後も、政令市への移行は中長期的な政策課題としつつ、当面は、現在の枠組みの中で本市がリーダーシップを持って取り組みを着実に推進し、その実績を播磨地域全体に発信することで、関係市町間の理解を深めるとともに、連携の強化に努めてまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの核兵器禁止条約に係る県内市町長アンケートについてと、３項目めの「幸せ　感動　夢あるまち」の具現化についてのうち、１点目の姫路市の近未来の都市計画のグランドデザインをどう描くかについてお答えいたします。 　まず、１項目めの１点目は割愛されましたので、２点目の、原爆の被災はなくとも凄惨をきわめた空爆を受けた姫路は、「平和資料館」を設置し、昭和60年の「非核平和都市宣言」以来「非核平和展」を毎年開催しているが、アンケートへの意思表示に矛盾しないかについてでございますが、核兵器の非人道性については、政府も異論を持たないところと認識しておりますが、核兵器の廃絶に向けたアプローチにはさまざまな考え方があり、政府が同条約に署名しないことについては、国が諸般の事情を総合的に検討した結果とされておりまして、その結果は重く受けとめるべきだと考えております。また、今後の動きを注視する必要もあり、このたびのアンケートにつきましては、「回答を保留する。」として回答したものでございます。 　国は引き続き、核兵器のない世界実現のために努力を続けていくとされており、非核平和都市宣言を行っている本市といたしましても、今後とも平和行政を積極的に推進する姿勢に変わりはございません。 　続きまして、３項目めの１点目の姫路市の近未来の都市計画のグランドデザインをどう描くかについてでございますが、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」において、将来における本市のあるべき姿を示す都市像として「生きがいと魅力ある　住みよい都市　姫路」を掲げ、その実現のために設定した４つの基本目標「ふれあいと賑わいある　協働・交流都市」、「風格と活力ある　歴史文化・産業都市」、「やさしさと信頼に満ちた　教育・福祉都市」、「自然豊かで快適な　環境・利便都市」のもと、総合的、計画的な取り組みを進めてまいりました。 　具体的な事業といたしましては、地域夢プラン事業の全市展開や鉄道駅周辺の整備など、ソフト・ハード両面にわたりまちづくりを進めてまいりました。また、最近では、海外からもクルーズ船が来港したことや、2020年東京五輪のフランス柔道チームが事前合宿地に本市を選定したことなど、本市の国際交流都市としての確かな手ごたえを感じております。 　さらに、平成28年度の姫路城外国人入城者数が過去最高を記録するなど、お城周辺のにぎわいが続く中、姫路駅周辺を、姫路そして播磨地域の顔としてさらに発展させる取り組みも大きく進んでいるほか、長年にわたり早期整備を目指してきた播磨臨海地域道路につきましては、これまでの活動の成果が実り、国により概略ルート・構造の検討が進められ、本市がにぎわいと活気のあるまちであり続けるための取り組みが着実に進んでおります。 　現在、現総合計画の最後の実施計画となる平成30年度から32年度を期間とする第４次実施計画の策定作業を進めておりますが、今後とも、現在・過去・未来の市民に責任を持てる共生のまちづくりを基本理念に、市民の皆様が日々の暮らしの中で幸せを実感でき、また、発展し続けるまちの姿にだれもが感動を覚え、未来への夢と希望を持てるまちの実現に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは３項目めの２点目、音楽のまち・ひめじの推進について、特に、子どもたちにどのような多彩な夢を与えるのかについてお答えを申し上げます。 　音楽のまち・ひめじプロジェクトを推進するに当たりまして、議員お示しのとおり、子どもたちや青少年に、音楽や芸術が持つ楽しさや奥深さに触れる機会を提供することは、市民文化を醸成していく上で非常に重要な視点であります。 　そのため、姫路市文化国際交流財団におきましては、ゼロ歳から入場できるクラシックコンサートを初め、劇団四季のファミリーミュージカル、高校生が演出から舞台芸術まですべてをつくり上げるシェークスピアの演劇公演など、子どもたちや青少年が文化・芸術にあこがれ、そして目を輝かせるようなさまざまな文化事業を実施しております。 　今後とも、新たに整備する文化コンベンション施設の活用を見据えて、小さなころから身近に文化芸術に触れることのできる環境を整えながら、市民文化のさらなる振興を図ってまいります。 　そして、「幸せ　感動　夢あるまち」の具現化に向かってまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　牛尾こども育成担当理事。 ◎牛尾咲子　こども育成担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３項目めの３点目についてお答えを申し上げます。 　本市の子育て支援策につきましては、出産、子育てに優しい社会の創生を目指して、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うこととし、子育てが大きな喜びや生きがいとなる環境を実現するため、重点施策として、出産・子育てに関する相談支援機能の充実、産後ケアの拡充、教育・保育の提供体制の確保に取り組んでおります。 　具体的には、今年度、妊娠期から子育て期まで切れ目のないサポートを提供できるよう、新たにワンストップで相談できる子育て世代包括支援センターを市内４カ所の保健センター等に設置したほか、家事や育児が困難な妊産婦の負担を軽減するため、産前・産後サポート事業を実施し、安心して産み育てられる環境の充実を図っております。 　また、待機児童問題の解消に向けては、民間教育・保育施設の整備等の支援を行っているほか、市立保育所においては幼保一体化施設の整備を進めるなど、教育・保育の提供体制の確保に努めております。加えて、質の高い保育人材を安定的に確保するため、民間教育・保育施設の保育士等に対する市独自の処遇改善に取り組むとともに、保育士・保育所支援センターを設置して潜在保育士等の就労支援などを行っております。 　このほか、児童虐待の予防から要保護児童家庭の自立支援まで、一連の対応、支援のさらなる充実強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点の設置に向け準備を進めております。 　平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、来年度、就学前児童及び小学生の保護者を対象に、改めて市民意向調査を実施することとしております。 　子育て支援に係る市民ニーズを的確に把握し、本市の福祉的、社会的資源を最大限活用しながら、今後も子どもと子育て家庭への支援策を着実に推進し、安心して子どもを産み育て、子どもが明るく育つことのできる環境づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇）
   　三木議員ご質問中、私からは４項目めと５項目めについてお答え申し上げます。 　まず、４項目めの山陽姫路駅の地下化についてでございますが、昭和48年の国鉄高架化基本構想では、ＪＲ山陽本線姫路駅付近の鉄道高架化とともに、山陽姫路駅を含む山陽電鉄線の地下化計画が盛り込まれておりましたが、総事業費が1,000億を超えたため、事業採択に向けて事業の見直しが行われました。 　その中で、昭和57年に切り下げ方式に見直すとともに、高架区間の縮小等によって事業費の削減を図り、平成元年に連続立体交差事業等の事業認可を受けることとなりましたが、事業着手後も市民や地元自治会の皆様、経済界などから山陽電鉄線の地下化についての要望を受けたため、再度、当時の建設省を初め、事業主体の兵庫県、ＪＲ西日本及び山陽電鉄と協議を行いながら検討を行ってまいりました。 　しかしながら、地下化は切り下げ方式に比べて事業費がふえるだけでなく、連続立体交差事業とは異なり本市が事業主体となるため、起債や国庫補助金等の財源の確保に見通しが立たない状況でございました。 　加えて、山陽電鉄高架下商店街の移転のめどや運行中のＪＲ線軌道への施工に伴う影響等の懸念が残る中、高架事業のおくれが避けられない状況等から、再検討の結果、鉄道高架事業の完成を最優先として現行計画どおりに切り下げ方式で進めることに決定し、山陽電鉄線の地下化を断念した経緯がございます。 　議員ご指摘のとおり、ＪＲ姫路駅を中心とした東西地域のバランスを考慮したまちづくりが求められており、姫路駅西地区の活性化は重要な課題であると認識しております。 　姫路駅北駅前広場の整備にあわせて連絡デッキや姫路ターミナルスクエアビル等の整備や内々環状西線の整備を完了した現在、駅西地区の活性化に向けては、山陽姫路駅の交通結節点機能の強化や周辺地域の利便性向上等が不可欠であると考えております。 　今後は、山陽姫路駅周辺のあり方も含め、駅西地区の活性化に向けて、山陽姫路駅や周辺施設の整備計画の動向などにも注視し、関係者の皆様のご意見もお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、５項目めの新センターの設計についてのうち１点目のご意見の内容についてでございますが、現在設計を進めております（仮称）姫路市文化コンベンションセンターは、「新たな出会い、発見、価値を創出し、姫路の魅力の向上と都市の活力を生み出す交流拠点」を目指しており、「まちに賑わいと感動を創出」、「文化芸術による市民文化の振興と都市魅力の創造や発信」、「ＭＩＣＥ推進による都市成長力の強化」を基本方針として、中心市街地に文化・交流施設とコンベンション・展示施設を一体的に整備するものでございます。 　本市において、このような複合施設はこれまで例がなく、都市戦略上、重要な拠点施設として整備を進めているものでございます。 　施設の整備に際しましては、基本計画、基本設計、実施設計を検討する過程の中で、施設の設計や運営の専門家、市民の方々から、さまざまなご意見やご提案をいただいてまいりました。 　とりわけ、文化・交流施設は、施設の魅力の向上や効率的な運営が図られるよう、オーケストラピットの設置や、搬入口、トイレ、楽屋の配置等のほか、バリアフリー等について、ご意見等も反映しながら設計を進めているところでございます。 　また、本センターは、市民のみならず、どなたでも利用しやすく、人々の交流を促進できるよう、市民サロンやオープンスペースを配置することとしております。 　さらに、センター西側にある１号公園に、芝生の丘、イベント広場、トイレなどを整備し、多くの市民や来館者の方々に、緑あふれる憩いの場を提供することとしており、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。 　次に、２点目のご意見の内容についてでございますが、平成27年３月に策定した文化振興ビジョンにおいて、本センターを本市のみならず播磨全域の文化芸術の拠点として位置づけ、文化団体や市民の意識調査のほか、他都市の文化施設の状況等を勘案した結果、大ホールの規模については1,800から2,000席の範囲としております。 　これらに加え、「優れた舞台芸術を多くの人々に提供するには一定の規模が必要であること。」、「公演等の採算ラインが、一般的に2,000席程度であること。」、「2,000席以上のホールが京阪神地域に集中しており、播磨圏域にないこと。」など総合的な観点から、大ホールは約2,000席として設計を進めております。 　建設費及び運営費につきましては、基本計画時から、概算額も含めパブリックコメント等を実施するとともに、これまでも市議会に説明を重ねてきており、建設費等のコストコントロールに努めながら、施設の最適化を図ってきたところでございます。 　運営につきましては、市民サービスの向上を図りつつ、持続可能な施設となるよう、効率的、効果的な管理運営を進めてまいりたいと考えております。 　また、運営面におきましても、本施設の特性から、指定管理者を公募による民間事業者とし、民間のノウハウを活用することで、にぎわいや交流を促す催事を誘致する賑わい・交流促進事業のほか、姫路市文化国際交流財団を中心とした市民文化醸成事業、姫路観光コンベンションビューローを中心としたコンベンション誘致事業を展開してまいりたいと考えております。 　最後に、ひめじ芸術文化創造会議からは、本センターの設計や運営について建設的なご意見をいただいております。 　今後も、議員ご指摘の点も含め、これまでいただいた貴重なご意見等を可能な限り反映できるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　それぞれのご答弁ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で早口になるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。 　まず１点目は、市長から中長期的な課題と、まあ本当に逃げのような答弁でしたけれども、そりゃすぐにはできるとは毛頭思っておりませんで、折に触れですね、特に事務概要とか、やはり姫路のスタンス、姿勢をですね、いろんな所で、そういう中長期的な課題であるということをお示しいただきたいと思います。これが１点。 　それから、北川室長からご答弁がありました核兵器ですが、ご案内のとおり2000年にですね、地方分権一括法、従来の国と地方自治体は主従の関係から対等な関係に移った、これはもう共通の認識だと思いますけれども、こういう大きな問題についてはですね、私質問もしましたが、やはり自治体の独自性、特色あるですね、施策の必要性があるんではないかと。だから市長が長々と今まで申されましたけれども、国にそんたくする必要はないと思うんですね。やはり普通の都市と違って、この姫路というのは、ご尊父さんの慰霊塔の建設から始まってですね、こういう普通の市とは違う歩みがあるわけですから、やはり大きくですね、大きくと言いますか、力強い平和宣言をしていただけたらと思います。 ○川西忠信　議長　 　三木議員に申し上げます。 　三木議員、複合方式を選択されておりまして、２問目からは一問一答方式でございますので、一問一答方式での質問を実施していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 ◆三木和成　議員　 　まず市長から、中期的な課題についてお尋ねしたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　政令市について、中長期的課題ということを、まあ物事は実態がありまして、評価はそれぞれ分かれますんでね、逃げという言葉は評価になりますんで、それは見解の違いがありますから、ご意見にお気をつけください。 　私はこの今、播磨圏域の連携中枢都市圏、地方創生の中で、かなり政府の比較的好意的な助成がこちらに向いているというこの機会を通じて、それぞれの自治体、播磨の特色ある自治体の特徴を十分発揮していただいて、それぞれみんなが存分に力を発揮することで、播磨全体として魅力上昇につなげていくということではですね、今の動き、政令市として１つに囲んでしまうのと、予算とかいろんな法制、制度上の優位さは、確かに政令市を目指したいということでは中長期的課題でありますが、今の地方創生に乗っかった連携中枢都市圏のこの動き、かなり魅力的であって、みんなそれぞれの播磨の自治体が頑張っているというふうに思っておりまして、しばらくこの中長期的課題をにらみながらも、今の動きに全力を尽くしてまいると、そういう所存でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　失礼しました。注意したいと思います。 　室長に今、申しました、やはり国にそんたくすることなくですね、地方自治体の主体的な行動を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　そんたくという言葉は非常に難しい言葉でありましてね。今、我が連携中枢都市圏に手厚い補助があると。これ、ひょっとしたらそんたくかもしれんということもあるんでね。やはりそこは、それぞれの心の通い合い、思いやり、それぞれがそれぞれの考えを理解し合う中で物事を決めていくという意味ではですね、私どもは何も国に、そんたくというのどういう意味で使っておられるか知りませんが、国の方針に盲従すると言いますかね、長いものには巻かれるという動きではなくて、国の持っている方針を理解しつつ、しかし我々の動きにとってその思いがウイン・ウインの関係になるということで今判断をしておるわけでございまして、それがそんたくと言えばですね、今はやりのそんたくという言葉は、ちょっとあまりいい意味で使われてませんが、本来の国語辞典で調べると、そんたくというのはそう悪い言葉ではないと。どういう意味で使われておるかわかりませんが、少なくとも今の意味で使われておるそんたくではないということを申し上げておきます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　国語力がないもんですから、申しわけございません。 　次、釣局長ですが、今答弁がありましたけれども、私、通告をしてからまあ時間がありますよね。今の答弁は、あくまで事務屋レベルで書いていただいたと思いますけど、やはり私、子どもに夢と感動を与えていただきたいと言った以上はですね、少なくともやはり小学校、中学校の音楽の先生、そういう関係者のですね、ちょっと声を聞くような必要があるんではないでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　三木議員には、小学校、中学生、いわゆる義務教育の生徒児童たちにですね、私ども市長部局からいろいろと働きかけをして、アウトリーチ活動の大規模なものをしてはどうかというようなご提案は昨年から重々ちょうだいしております。 　我々何もしていないのではなく、義務教育の現場であります教育委員会、あるいは学校の先生方とは何回もお話をしました。その結果ですね、義務教育には、三木議員よくご存じのように、いろいろなカリキュラムの中で勉強が行われているわけでありまして、そのカリキュラムの中でも、児童生徒の文化芸術活動っていうのは最近非常に充実しております。 　その充実している中に、私ども市長部局から、小規模ではありますけども、各校年間２校ないしは３校に伺いましてアウトリーチ活動をしている。そういう形が今一番望ましいのではないかということで、教育委員会そして学校の現場の方々とお話をした結論で、この形で今からも続けていくという具合に考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　それは今までの議会で何回も質問させていただいてますけれども、やはりそれはすそ野が広がらないというふうに思われませんか。今、アウトリーチとおっしゃいましたけど、今現在の計画数では30年近くかかるんですよね。こういうものでその施策というか、事業と言えるんでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　ご答弁が重複するかもしれませんけれども、学校現場におかれましても、先日新聞にも出ておりましたけれども、小学生の大規模な合唱コンクールあるいは音楽コンクールが文化センターであったと。そういったことを毎年学校現場でも続けていらっしゃる。これはまさに文化芸術活動の児童生徒たちへの普及活動の一環であると。 　これに対して私ども市長部局はどのようにサポートできるか、お手伝いできるかっていうのが我々が考えていることでありまして、学校現場に私どものアウトリーチ活動をずっと協議しながら進めているわけでありまして、今がベストな状況であるというのは今ご説明したとおりでございます。ご理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　失礼ながらベストとは全然思っておりませんで、それはまた見解の相違かもわかりませんが、また後日いろいろ議論したいと思います。 　それとですね、聞くところによると新年度、新しい年度にまた同じようにですね、買い公演と言いますか、来年はＮ響を呼んでくるらしいですけれども、これに1,200万以上かかるやに聞いております。ことし秋でしたか、ブリュッセル管弦楽団、一千数百万これもかかってございますけれども、こういうものが果たして必要なのか。もう少しこの経費を安くしてでもですね、いろんな取り組みができると思いますし、前回もちょっと申しましたが、私、今現在、いろんな音楽団体と協力してですね、豊中の交響楽団をですね、三の丸広場を使って、まだ仮称ではありますけれども、姫路城の星空コンサートというような今、計画もしてございます。これは経費の問題もありますけれども、交響楽団、指揮者にもよりますが、500万プラス舞台設営等で、まさにこのＮ響の半分以下でできるような今、計画もしてございますけれども、そういうことをですね、もう少しまじめに真剣にですね、考えていただいて、何回も申し上げますが、音楽のまち・ひめじを盛り上げる施策を積極的にＰＲしていただきたい。 　もう一度ご答弁お願いします。 ○川西忠信　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　まじめに真剣にお答えをしております。 　今、おっしゃってます大規模なコンサートであるとか、オーケストラ、こういったものには経費がかかるというのは三木議員もよくご存じだと思います。私ども経費がかかるものばかりを文化振興財団とやっているのではなく、例えばですね、本市に非常に関係の深い舞台芸術の専門家でいらっしゃいます笹部先生とともに、高校生によるシェークスピアの舞台演劇、昨年度は「お気に召すまま」、今年度は関西弁の「マクベス」というものを計画をして、今練習をしていらっしゃるところでございます。彼、彼女たちの生き生きとした動きでありますとか、目の輝き、これを見ると非常に私ども感動するわけでございます。 　そういったいろんなことをまぜながら、また演劇のプロモーターの方とも相談をしながらですね、これからの文化施策を進めていきたい、そういうことでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　今思い出しました。豊中のセンチュリー交響楽団でございます。釣局長はそれで結構です。 　最後にですね、時間の関係で森局長にお聞きしたいと思いますが、今、答弁では市民の各種団体、いろんな意見を聞きながらということですけれども、私が今質問しましたように、聞かれてないような、聞いていただけてないような感じがするんですが、改めてご答弁お願いします。 ○川西忠信　議長　 　森都市拠点整備本部副本部長。 ◎森典　都市拠点整備本部副本部長　 　私どもといたしましては、これまでも著名な方々、池辺先生を初め、先ほど出ておりました笹部先生、それから市民の団体等の方々に説明会を開催させていただきまして、ご意見をちょうだいしたつもりでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　10番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　しつこいようですけれども、本当にねえ、いろんな貴重な意見がありますけれども、全部が全部というのは無理だとしても、やはり我々遊んでヒアリングなんかやってるわけじゃないんで、そういうまじめな建設的な意見をね、これからは取り入れていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○川西忠信　議長　 　答弁はよろしいですか。
   ◆三木和成　議員　 　いいです。 ○川西忠信　議長　 　以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。 　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　　（登壇） 　新生ひめじ、東影昭でございます。 　通告に基づきまして、質問させていただきます。今回は、北部農山村地域活性化構想について質問をします。 　平成18年、周辺４町と合併して12年目を迎えております。姫路駅を中心とした周辺部、本当にきれいに整備されております。これからも整備が続いてまいります。 　そんな中、旧の４町、あるいは周辺地域との格差が少しづつ広がっているように思います。今回、その格差是正のために、北部農山村地域を限定してこの活性化構想をつくっていただいたと認識しております。北部の議員として、この構想をしっかりと進めていただきますように、強い思いを持って質問をさせていただきます。 　本市は、平成18年３月に周辺４町と合併し、豊かな環境と多彩な農林水産等の地域資源を有することになりました。しかし、全国的な動向と同様に、担い手の高齢化が進んだことや人口減少により、集落の活力も失われつつあります。最近の農業を取り巻く情勢は、経済のグローバル化の進展により、世界規模で情勢が刻々と変化する大変換期を迎えております。 　21世紀は農山村の価値が見直される時代と言われています。国全体を見渡すと、産業の空洞化が進んだことで国際的な依存が高まり、農林水産業も含めて、地域の産業はその影響を受けざるを得ない状況にあります。また、急速な少子高齢化や都市への人口の集中により、地域の人口が減少しています。このような状況においても、意欲的に農林水産業に携わる人材が見られ、徐々にではあるが成果が上がっていることに期待が寄せられています。 　農山村に目を向けると、自然豊かな農村に住みたいというＵターン・Ｉターンが少しずつふえています。定年後の田舎暮らし志向に限らず、若い世代が農山村の魅力を求めて移住する姿も目につくようになってきました。 　このような現状を踏まえ、平成28年には、主に夢前町及び安富町の区域を「北部農山村地域」と定義し、目指すべき新たな地域づくりを進めるための方向性を示すことで、地域が主体的な取り組みを通して活性化を目指すための北部農山村地域活性化構想が策定されました。 　本構想の将来像の実現には、地域住民、事業者、農業協同組合、森林組合などの地域関係者が主体的立場に立ち、検討を進めていく必要があり、行政はこれらの取り組みを積極的に支援して、北部農山村地域で実施する施策の具体的な事業化と地域関係者による事業実施体制の構築などに向けた議論を開始するための基礎となるものであります。平成29年度以降において、さらに構想実現に向けた検討を進め、基本計画の策定に取り組まれています。その基本計画の策定に当たり、以下７点について質問させていただきます。 　１点目は、夢前町最終処分場建設計画地についてであります。 　平成21年、夢前町前之庄字庄司谷において、約21ヘクタールという広大な土地に西日本最大級の産業廃棄物最終処分場建設が計画され、平成21年11月より各関係自治会において事業説明会が開催されました。平成18年に制定された姫路市廃棄物処理施設の設置に係る手続に関する指導要綱に基づき要綱手続が進められたものの、法人が変更され、もう一度事前手続からやり直しとなり、地元住民に十分な周知がされていなかったため、処分場建設の反対運動が起こり、多くの反対署名が集まり、姫路市全体の大きな問題にまで発展しました。このことがきっかけとなり、平成27年10月に産業廃棄物処理施設設置条例が制定されました。 　現時点では、事前相談票が出されたままになっております。地元住民の不安の解消と紛争を回避するために、市長はこの建設予定地を市が買い上げ、北部活性化の拠点にしますと、約３年前、公的な場で発言されております。現時点での市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、直売所設置についてであります。 　北部農山村地域は多様な農林産物の宝庫であり、江戸時代には木綿の生産地として全国的に知られていました。現在も有機栽培された米、ソバ、イチゴ、ハーブ、ユズ、卵やスギ材など、個性のある農林産物が多数見られます。昨今の食の安全志向により、農薬、化学合成肥料の使用量を低減させた食については、多くの市民や来訪者の関心が高まるものと考えます。今後も適地適作による需要に応じた安定的な農産物の供給機能を強化するとともに、地域の特色を生かした取り組み等、付加価値を高めていくことが重要です。 　現在、北部農山村地域では、有機栽培の米を原料としたみそや良質な大豆生産によるきな粉づくり、合成香料・保存料を低減させたハーブと先端技術を組み合わせ製造された化粧品や石けん、植物由来の添加物による健康や美容に効果的な製品開発、ユズ生産により多彩な加工品の製造など、高度な技術が備わった事業者が活躍しており、付加価値の高い６次産業化の取り組みが見られます。今後は、さらなる消費者と生産者との交流や豊かな農林産物を安定的に市内外に供給するための販路の拡大や流通の効率化を推進するためにも、農産物の直売所が必要であると思います。 　夢前スマートインターが開通して２年余りになりますが、単なる通過点になっているのが現状です。夢前スマートインターの近くに直売所を設置していただき、訪れた観光客の方にこの地域の案内役ができるように、「このあたりにどこかよいところはありませんか。」、「少し奥へ行けば、よい温泉がありますよ。おいしいレストランもありますよ。もう少し奥へ行けば、日本三彦山という有名な雪彦山というきれいな山もありますよ。」、このような何げない会話が心温まるおもてなしになるのではないでしょうか。市所有の土地に直売所を設置していただくことにより、インターの利活用や地域の活性化につながると思いますが、市長の前向きなご答弁を期待しております。 　次は、定住・移住につながる空き家の利活用についてお尋ねします。 　近年、急速な少子高齢化、核家族による世帯の分離、また経済的問題等、さまざまな事情から空き家が増加しています。その中で、適正な管理が行われていない空き家は、老朽化による倒壊や建築材の飛散、不審者の侵入や放火のおそれ、草木の伸び放題、生活環境への悪影響、また周辺住民に大きな不安や迷惑を与えています。 　空き家問題の予防においては、問題発生の兆候をできるだけ早く察知し、所有者の意識啓発や不適正管理の原因解消を支援することが重要であります。 　空き家は、放置され老朽化が進むほど、除去に要するコストや所有者の捜査の手間がかかってしまいます。空き家対策において、限られた経営資源で最大の効果を生み出すには、問題が深刻化する前の早期対応、何よりも空き家問題を発生させない予防策が重要であると思います。 　空き家問題の予防においては、まずは空き家所有者の自己対応を促す意識啓発が重要であること。空き家の早期発見には、自治会などの地域との情報共有が有効であることが明らかであります。空き家問題は行政の分野外において発生します。地域で発生している空き家問題を漏れなく把握・対応するためには、姫路市役所内での連携が不可欠であり、総合的な空き家対策の推進において、まず連携体制の構築から始めることが重要であると思います。 　若い世代の中には、豊かな自然環境で暮らしたいと考える人もふえており、全国的には都市部から農山村地域への移住事例も見受けられます。一方で、農山村地域では空き家が目立ち始め、防犯、防災上の課題にもなっています。今後、これらの住宅は、縁側のような気楽に集まれる場所として活用、転出した住民が帰郷する際の宿泊施設、観光客向けのゲストハウスや移住希望者が共同で住むシェアハウス等として、さまざまな活用方法が想定できます。使用されていない空き家を農山村地域への移住希望者にうまく提供する環境や、宿泊施設として貸し出す仕組みを官民共同で検討する必要があると考えますが、本市のご所見をお聞かせください。 　次は、地域の活性化につながる公共交通網の策定についてお尋ねします。 　北部農山村地域では高齢化が進み、公共交通機関は移動手段として不可欠なものとなっていますが、採算の合わないバス路線は廃止される傾向にあります。現に合併以降、バスの回数は減少してきているのが現状であります。姫路市総合交通計画で、公共交通空白地域・不便地域において、地域住民、交通事業者など多様な地域関係者と連携しながら、コミュニティバスの導入など、生活交通の維持、確保に向けた取り組みが推進されてきました。計画策定以降、４地域で定時定路線の運行方法により、社会実験を実施されてきました。 　姫路市においても、過疎化の進む地域、交通網の希薄な地域については、市民が利用しやすい仕組みづくりを行い、長期的な計画により、さまざまな観点から公共交通をインフラ整備の１つとして取り組んでいくことが重要であると思います。北部農山村地域の公共交通機関の確保という観点から、既存の枠にとらわれない、地域の実情に合った移動手段の活用やアイデアについて、地域住民や交通事業者とともに検討する必要があると思いますが、本市のご所見をお聞かせください。 　次に、北部の広域連携についてお尋ねします。 　日本は急激な人口減少や高齢化、大都市圏と地方の格差が進んでいます。地域を活性化し、住民への行政サービスを維持するかは、多くの自治体にとって共通の課題であり、総務省は、東京など３大都市圏以外にある、人口20万人以上の61市からなる連携中枢拠点都市を指定し、その地域圏の経済成長の牽引役を担わせる制度を開始しました。 　姫路市においても、周辺市町８市８町で連携協約を締結し、各自治体の役割分担や地域圏のまちづくりの方向性を定め、産業・観光振興など地域版の成長戦略を策定。地域の特性や実情を反映させ、各自治体が地元企業や大学と地域の将来像を議論し、民間のアイデアや活力を活用することが重要であり、各自治体が単独でさまざまな公共施設を維持し、あらゆる行政サービスを提供するのは困難となり、そこで高度な都市機能は連携中枢拠点都市に集約し、周辺自治体は産業、医療、観光分野などで役割分担し、住民の生活の質を維持することになります。老朽化した公共施設は、圏域内で適正配置となるよう、利用者の目線で再調整することが望まれます。 　そういった現状を踏まえ、平成27年、播磨圏域連携中枢拠点都市圏構想として姫路市がリーダーシップを担いスタートしました。人口減少対策を主とした地方創生の取り組みにより、平成18年合併以降本年度に至るまで、姫路市の人口は0.9％減になっていますが、軒並み人口減少が進む周辺の自治体の中で、本市の人口がほぼ横ばいであることは、ほかに要因があるにしても、大きく評価されるところであります。 　ただ、姫路市内の人口分布を見てみますと、北部地域は合併後、１割から２割の人口減少になり、一部の校区では３割近い人口が減少しています。その反面、姫路駅周辺１キロメートル圏内では、白鷺校区で8.1％、手柄校区で3.5％、船場校区で0.6％、城陽校区においては15.3％増となっています。 　姫路市は日本の縮図と言われています。まさしく中心市街地に人口が集中するという人口分布になっています。地域の風土を守り、地域の特色を生かした取り組みを進めていただくことによって、生まれ育った土地を、誇りを持って守り住み続けていくことが大事だと思います。姫路市の将来の均衡あるまちづくりにつながっていくとも思います。そこで、同じ課題を持つ隣接市町との連携は重要であると考えます。 　１点目は、スポーツ振興であります。 　北部には、グラウンドゴルフができる河川敷公園、ゲートボール室内競技場、夢前スポーツセンターがあります。特に、この夢前スポーツセンターは老朽化が進み、グラウンドの状態もよくありません。たつの市の野球クラブチームもこのグラウンドを使用しています。また、地元には、野球で全国優勝された兵庫夢前クラブという優秀なチームもおられます。施設を整備し、利便性を高め、広域的に使っていただくことにより、交流人口をふやし、地域の活性化につながるような取り組みが必要であると考えます。本市のご所見をお聞かせください。 　２点目は、森林・林業の再生についてであります。 　北部地域には広大な森林が点在し、防災・減災においても森林の再生が急がれると思います。近年、異常気象により集中豪雨が発生し、全国各地で被害が報告されています。我が国においては、戦後植林した人工資源が利用可能な段階に入りつつありますが、国内の林業は路網整備の集約化のおくれなどから、生産性が低く、材価も低迷する中、森林所有者の林業への関心は低下しています。 　そのため、森は荒廃し、枝打ちや間伐が行われないため、下草が生えず、また荒廃した人工林は保水率が低いため、集中豪雨があれば一気に水が河川に流れ込み、災害の大きな原因にもなっています。森林は水源涵養、山地崩壊防止など、私たちが生活を営む上で欠かすことができない重要な役割を担っており、近年にはＣＯ２の吸収源としての森林の役割が重要視されるようになっています。 　しかし、木材価格の低迷、後継者不足などにより手入れがされなかったり、台風等による倒木被害や有害獣被害により、森林の持つ公益的機能への影響が懸念されます。また、かつては薪炭林として、生産基盤、経済基盤として役割を果たしてきた里山は、化石燃料の使用により、適切な手入れや伐採が行われなくなり、密生した薄暗い山へと変貌しています。 　近年は、高機能林業機械の普及と林業事業体の技術の向上により、搬出間伐等による森林整備が進んでいますが、今後さらなる森林の公益的機能を向上していくには、林業の担い手の確保と育成や林業生産基盤の整備により、人工林の適切な管理と広葉樹のすぐれた治水能力を活用した針広混交林など、災害に強い森林づくりや人と自然が触れ合う場として適切に保全・活用していくことが求められます。荒廃した人工林（スギ・ヒノキ）を間伐し、また公益的機能の高い広葉樹を植林することにより、落ち葉のミネラルをしっかり含んだ水が河川に流れ、近年少なくなっていた川魚をふやし、そして、その水はやがて播磨灘に流れ込み、漁獲高をふやします。また、下草が生えるようになって、実がなる木が育ち、シカ、イノシシのえさになります。有害獣と共生するためにも、森の再生が重要であると思います。 　岡山県真庭市は、間伐材などを使ったバイオマス発電や新建材の製造で注目を集めています。豊富な森林資源を活用して、地域経済の好循環を生み出そうという取り組みをされています。この発電所は、国の再生可能エネルギー促進施策を受けて電力会社に売電しており、発電量は市全体を上回る２万2,000世帯に相当します。１年間に約70の事業者から計11万トンを買い取り、その代金は総額14億円に上り、平均的な年収の人なら2,000人以上雇える経済効果もあります。「これまで木くずは捨てるしかなく、値がつくなんて考えられなかった。」と事業者は語っておられます。事業者の意欲の高まりを背景に、山林所有者の把握も徹底され、所有者情報を航空写真とともに確認できる独自のデータベースも導入し、森林組合が所有者の許可を得て行う間伐などの作業はスムーズに進み、山の荒廃も防げます。バイオマスタウン構想を打ち出し、おがくずなどを固めたペレットを燃料とするボイラーやストーブを温水プールや学校に導入。市民が自宅や農業用に購入する際の費用補助も行っています。地域内でモノとカネを循環させて活性化につなげる仕組みをつくり上げた。次に希望を託すのは、繊維の向きを層ごとに変えて張り合わせたもので、断熱性、耐火、耐震性にすぐれている上、鉄筋よりも圧倒的に軽いＣＬＴ（直交集成板）の生産であり、太田市長は「真庭にとって、世代を超えて受け継いできた山林は最強の地域資源である。」と語られています。 　森林の再生に、利益向上に向けた林業の事業を、地域課題が共通する近隣市と一緒に取り組むことができないでしょうか。本市のご所見をお聞かせください。 　次は、企業誘致についてお尋ねします。 　播磨地域で最大の人口を抱える姫路市は、沿岸部がものづくりの中心地。明治後期に繊維関係の工場が建設され、大正から昭和にかけて鉄鋼などの大工場が次々とできました。戦後、高度経済成長期に規模が拡大し、播磨臨海工業地域は全国五大工業地の１つに発展。鉄鋼のほか、造船、電気機械、化学工業、一般機械なども集積しました。 　姫路に次いで工業が盛んなのが福崎町です。緑豊かな内陸部だが、幹線道路が通る交通の便のよさで工場進出が続いています。自動車用部品、住宅設備機器などの受託製品製造の本社工場、男性用化粧品国内トップの主力工場など、町内にある３カ所の工業団地はいずれも分譲が終わっています。利便性がよくなった夢前スマートインター近くに工業団地を整備することにより、姫路市の収益が増加し、北部地域の活性化はもとより、姫路の経済を支えるものづくりのさらなるアップにつながると思います。 　ものづくり企業にとって、優秀な人材の確保は何よりも重要であります。ところが、最近は人手不足が続き、生産現場では悲鳴が上がっています。地元の雇用の促進だけではなく、広域連携を進める近隣の市町からの人材確保に取り組むことによって、交流人口がふえ、北部の活性化につながると思いますが、本市のご所見をお聞かせください。 　最後に、人員の配置についてお尋ねします。 　北部農山村地域活性化構想を今後具体的に進めるには、官民連携、地域住民、事業者、農業協同組合、森林組合、姫路市商工会などの地域関係者が連携して検討を進めていく必要があり、現場に足を運び、現状の把握、情報を共有する取りまとめ役がいると思います。北部地域事務所にコーディネーター役となる人材の配置が必要であると考えますが、本市のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の１問目を終わります。 ○川西忠信　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　東影議員のご質問中、北部農山村地域活性化構想についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の夢前町最終処分場の建設計画地の現状についてでありますが、北部農山村地域は、伝統文化や豊かな自然環境のほか、ブランド力を持つ農産物や林産物など、本市の魅力を高める多様な地域資源を有していると考えております。 　一方で、同地域では、少子高齢化と人口減少が深刻な状況になりつつあるため、地域の現状や課題を的確に把握するとともに、農山村地域としての魅力を見直し、再生・発信していくことが求められております。 　このため、平成28年度には姫路市北部農山村地域活性化構想を策定し、現在、学識経験者、地域団体代表者、地域農業者、地元農商工業者、公募委員等により構成される検討会を設置し、幅広く意見をいただきながら基本計画の策定を進めているところであり、非常に重要な作業として取り組んでおります。 　議員ご質問の夢前町の最終処分場建設予定地につきましては、現段階において用地交渉の環境が整っていない状況にありますが、本構想においては、北部農山村地域の活性化策の１つとして、「夢前スマートインターチェンジを北の玄関口とする北部農山村地域の地形や特性を生かした産業振興の拠点づくりや農産物、特産品などの販売を行う拠点づくりを検討する。」という方向性を示しており、当該用地につきましても、活性化の拠点の候補地の１つとして検討してまいりたいと考えております。 　今後、用地交渉の環境が整えば、検討会での意見等を踏まえつつ、当該用地の買収を前提としつつ、用地の活用の方向性を検討し、その方向性が定まった段階で議会や地元の皆様へご説明させていただきたいと考えております。 　次に、２点目の直売所の設置についてでありますが、現在、市内42カ所において農産物直売所が運営されており、市民にとって、新鮮で安全・安心な農産物が安く購入できるだけでなく、生産者にとっても安定的な販路となり得るため、効果的な取り組みであると考えております。 　議員お示しの夢前スマートインターチェンジ周辺につきましては、市の所有地において、昨年度のトイレ設置に引き続き、今年度は駐車場整備に着手しており、来年夏ごろの完成を予定しているところであります。また、夢前スマートインターチェンジ周辺を訪れた観光客に対し、地元の生産者等が地域の観光スポットなどを案内できれば、おもてなしの向上にもつながり、地域の農業振興や観光振興にも一定の効果があるものと考えております。 　一方で、直売所を持続的に管理・運営するためには、直売活動に意欲を有する生産者の確保や、管理・運営を主体的に行える団体等の育成が必要であり、かつ、年間を通じて安定した農産物の供給が必要となります。こうした課題を共有しながら、市が所有する用地の一角を地域で利用することにつきましては、地元の主体的な取り組みを基本として、駐車場整備の完了に合わせ、地元自治会や関係機関と協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　私からは、５点目の姫路市北部の広域連携についてお答えいたします。 　まず、アのスポーツ振興についてですが、市内の体育施設は築後25年以上経過したものが多く、現在、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき施設の必要性や配置状況などを精査しており、北部地域の拠点となる施設のあり方についても、スポーツ種目の特性と地域性を考慮し、全市的な見地から検討を進めております。そのうち、夢前地域のスポーツの拠点である夢前スポーツセンターは、築後40年が経過し、老朽化が進んでいるため、このうち体育館について、昨年度に骨組み補強等の耐震化工事を実施したところでございます。また、グラウンドにつきましても、今後、照明設備を更新することを検討しております。 　今後も、夢前スポーツセンターにつきましては、老朽化対策を中心とする改修整備を行い、市民だけでなく、近隣市町の住民も広域的に利用できる利便性の高い施設を目指すことで、交流人口をふやし、北部地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　次に、イの森林・林業の再生についてですが、森林は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給など多くの公益的機能を有しており、市民生活にとって安全・安心を守る重要な役割を果たしております。しかしながら、森林を取り巻く環境は、木材価格の低迷や林業労働者の高齢化と減少が進んでいくことに加え、ライフスタイルの変化などから森林所有者の意識が希薄になり、ますます森林の適正な管理が行われず、今後さらに森林が荒廃していくことが懸念されております。 　本市では、平成18年の市町合併により、森林面積は8,000ヘクタールから２万9,000ヘクタールへと３倍以上に増加し、このうち人工林で、間伐等の森林整備が必要な森林は、全体の約３割を占めるという状況となっております。このため、成熟した高齢人工林の間伐を進めていくために、森林所有者等が行う間伐等の造林事業に対し、県市で支援する環境対策育林事業を実施しているところでございます。また、県民緑税を活用して、倒木や崩壊の危険性の高い集落の裏山の森林を整備する里山防災林整備事業や、高齢人工林を伐採し広葉樹を植栽する混交林整備事業も継続して実施しております。そのほかにも、平成27年度からは、森林内で放置されていた未利用木材を木質バイオマス発電燃料として積極的に活用することで、林業生産サイクルを円滑に循環させるとともに、災害に強い森づくりを推進する木質バイオマス搬出支援事業を実施しているところでございます。 　現状としましては、議員ご指摘のとおり、真庭市のようなバイオマス発電事業初めとする地域経済の好循環を生み出すような施設等は市内にはございませんが、ことし３月に策定いたしました北部農山村地域活性化構想の中で、森林資源の多角的な活用として、木質バイオマスの活用や再生エネルギーの創出などの検討、またペレットやまきとしての利用を促す仕組みの導入等、新たな経済循環の方策を検討することとしております。 　今後は、同じ課題を持つ近隣市町と連携し、森林・林業に係るイベントの開催などを通じて情報共有しながら、課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは６点目の企業誘致についてお答えをいたします。 　本市の北部地域は、中国自動車道や山陽自動車道などの広域道路網の整備とともに、夢前スマートインターチェンジを初めとする複数のインターチェンジも整備されており、物流という面からは工場用地としての適性は高いものがございます。しかし一方で、農地法等による土地利用の規制を受ける区域も多いという課題や、業種や規模によっては、従業員の確保という面からも課題がございます。 　議員ご提案の夢前スマートインターチェンジ付近に工業団地を新たに整備することにつきましては、今後、有力企業が本市への進出希望がある場合に、誘致がしやすくなるという点や、新たに雇用が生まれることによって北部地域に定住者がふえ、人や物の流れが生まれ活性化するという利点がある一方で、将来的な企業の投資動向を見きわめておくことや、大規模な造成やインフラを整備する場合には、その事業採算性の見通しについても、しっかりとした計画性を持っておくことが必要となります。 　本市では、これまでにも北部地域を含む市内全域において、工場適地調査の強化、工場用地ライブラリーへの登録など、進出企業等に紹介できる工場用地の確保に努めてきたところであり、北部地域においても、今年度新たに３件の工場用地ライブラリー登録をしていただいたところでございます。現在の登録状況につきましては、この３件の新規登録を含め、本年11月末時点では７件の工場用地の登録をいただいております。また、工場立地促進制度の利用に関しましても、当該地域においては昨年度６件の工場等の増設がございました。 　今後におきましても、北部地域における工場用地のさらなる確保に努めつつ、企業誘致や既存企業の増設を促進させてまいりたいと考えております。 　また最後に、議員お示しの企業誘致に係る夢前スマートインターチェンジ周辺の優位性につきましても、企業誘致活動の中で積極的にＰＲし、現在検討を進めている北部農山村地域の活性化にも寄与できるよう、企業立地の推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは３点目と４点目についてお答えいたします。 　まず、定住・移住につながる空き家の利活用についてでありますが、空き家の増加は、本市のまちづくりを考える上でも課題となるものであり、議員ご指摘のとおり、空き家等対策としては、問題とならないよう予防策を講じることが重要であると認識しております。 　このため、本市空家等対策計画では、その対策の課題として、発生抑制、利活用の促進、管理不全の解消の３つに整理し、空き家の状態に応じた対策を講じることとしております。 　空家等には、再利用が可能なもの、除却を促すべきものなど、その状態はさまざまでございます。利活用が可能な空き家につきましては、移住・定住につながる空き家対策として、平成28年２月から、不動産事業者の団体と協定を締結して空き家バンクの制度を実施し、空き家を売りたい、貸したいと考える所有者と空き家の利活用をしたいと考える人とのマッチングを図っているところでございます。 　また、現在、本市では空き家データベースの整備に取り組んでおり、空き家等の状態、所有者等の情報を蓄積し、整理していくこととしております。データベースの整備を進めることで、利活用可能な空き家等と適正管理の指導が必要な空き家等を分類し、それぞれの状態に応じた施策を速やかに展開できるものと考えております。 　一例としまして、利活用可能な空き家等について、その所有者等に対し空き家バンクへの登録を促すなど、より効果的な空き家対策を実施できるよう検討しているところでございます。こうした情報を有効活用し、関連部署と連携しながら、移住・定住の促進にもつなげていきたいと考えております。 　次に、４点目の地域の活性化につながる公共交通についてでありますが、コミュニティバス等地域公共交通の導入につきましては、これまでの社会実験の結果を踏まえ、コミュニティバス等地域公共交通の導入ガイドラインを平成27年10月に策定いたしました。 　本ガイドラインの中では、これまでの定時定路線運行に加え、デマンド型乗合タクシーも視野に入れていること、単位自治会等の小規模なエリアでも対応できること、運行計画の立案に当たっては、日常の移動について本当にお困りの地域の方々と直接対話をしながら進めていくことなどを定めており、地域の実態に合わせた運行計画ができるものと考えております。 　本ガイドライン策定以降、12地区においてガイドラインの趣旨、内容等の詳細について順次説明や周知を図りつつ、要請のあった自治会等とも導入検討に向けた個別協議を実施しているところであり、並行して交通事業者との調整など事業推進に取り組んでおり、引き続き、地域とともに持続性の高い地域公共交通導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　あわせて、路線バスについては、市民にとって生活に必要不可欠な交通手段を維持していくことを目的として、国・県とも協調し、不採算路線を対象に補助を行い、今後ともサービス水準の維持に努めてまいります。
   　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目めの北部農山村地域活性化構想についてのうち、７点目の人員配置についてお答え申し上げます。 　北部農山村地域活性化構想を推進するためには、地域住民や事業者などの間の連携を図り、現状把握等を行う役割が必要であると認識をしております。市の北部地域には、地域事務所を初め北部農林事務所や北部道路事務所といったさまざまな出先機関を置き、地域に密着した行政サービスを実施しております。 　これらへの職員の配置におきましては、地域の実情をよく知る地元出身者の活用等も考慮し、地域関係者の情報共有、連携等が図られるよう配意してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　 　それぞれにご答弁ありがとうございます。２問目をさせていただきます。 　最終処分場建設地については、市が公費を使って購入するには大義が必要であり、また市民の理解とか議会の議決も必要になってまいります。この計画地については、先ほど市長のご答弁のように、引き続き北部の活性化の拠点として検討していくということで、３年前と変わりない、市長の意思は変わりないということで確認をさせていただきました。 　次に、直売所の設置についてですけども、せっかく市所有の土地がインターの目の前にあるので、これはもう有効に使っていただきたいと思います。生産者が消費者と直接、接することによって、「この間買うた米、おいしかったで。」とか「野菜、甘かったで。」とかいう消費者の生の声、直接の声を聞くことによって、リピーターをふやしたり、またはそのことによる生産者の意欲が高まっていく。それがまた次に何かつくっていこうという商品開発につながり、６次産業への取り組みにもつながっていく。それが最終的には地域ブランドの創出になるとも思います。北部地域のにぎわい創出のためにも、せめて雨風がしのげるような直売所をつくっていただけたらと思います。トイレも設置していただいておりますので、案内所も兼ねた直売所をぜひつくっていただきますように、強くこれも要望しておきます。 　次に、定住・移住につながる空き家の利活用ですけども、いろんなことで進めていただいております。ただ、これは姫路市全体のことでありますので、例えば北部地域の限定というか、地域版みたいなものをつくっていただく。移住者に現状で提供できる家にはＡランク、改修が必要な家にはＢランク、全く住めない老朽空き家にはＣランクというようなランクをつけていただいて、それを市の職員さんが把握するのは大変、今、不動産会社と連携しながらという話ですけども、その一番地域の事情を知られているのは自治会長さんだと思いますので、自治会単位でそういうような情報を把握していただいて、昔でしたらなかなかこう自治会へ転入してくるというのは、いろんな問題もあって難しかったんですけども、今はもう喜んで受け入れるような状況になっております。ぜひそういう形をとっていただいて、定住・移住につながるような、局も企画で違うと思いますけども、連携しながらやっていただきたいというふうに思います。その点についてもう一度、局長ちょっと。 ○川西忠信　議長　 　東影議員、済みません。一問一答方式で、よりわかりやすくいうことなんですけれども、今、３問のうち２問、前半の２問については要望ですか。今おっしゃっとる３問目についての答弁を求めるということでよろしいですか。 ◆東影昭　議員　 　そういうことです。よろしくお願いします。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　先ほど議員ご指摘のように、地域版というものについてどうとらえていくかですけれども、今現在、空き家のデータベース、先ほど申しましたようにＡランク、Ｂランク、Ｃランクなどの等級分けとかですね、そういったものが簡単にできますように、データベース化の方を今進めております。 　先ほどご指摘のように、自治会との連携という視点を、空き家対策におきまして、その利活用というものがやっぱり最重点で取り組むべき課題と考えております。そういった点も重々ご参考にさしていただきながら、データベースの取り組みとか、そういったものを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　 　ぜひね、早急に進めていただきたいなというふうに思います。空き家になって日がたちますと、どんどん劣化が進んでいきますので、スピード感を持って提供するようにしていただきたいと要望しておきます。 　次に、北部の公共交通網ですけども、前之庄校区も、もう８年ぐらい前からコミュニティバスの導入などでいろいろとご努力いただいとんですけども、今回、ちょっとデマンド方式でということなんですけども、社会実験は、期間はどれぐらいなんですか。教えてください。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　ガイドラインの中で、社会実験については、最短で１カ月、最長で６カ月、標準的な工程といたしまして３カ月を基本としてございます。ただ、ガイドラインの中にも書いておりますように、地域公共交通のパターンがですね、２パターンとある場合は、３カ月、３カ月ごとで６カ月ぐらいの社会実験期間というものが必要になってくるかなと。これまでの社会実験の結果からだいたい３カ月程度でだいたいの需要と、本格運行にどういう形で持っていけるかというようなことはつかめるかなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　 　コミュニティバスが社会実験２年ですよね。でも３カ月はかなり短いと思います。きちっと周知できたり、このデマンドいうんは、なかなかいろんな意味で、定時定路線でしたらバス通ってたらすぐ乗ろかな、コミュニティバスやってるなとわかるんですけど、デマンドいうんはなかなか見えにくい部分があって、予約制ですのでね、それが本当に周知できて、３カ月でそんないろんなデータが入れれるんかなというふうに心配なんですけども、６カ月いうんは無理なんですか。 ○川西忠信　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　 　可能性といたしましては、６カ月はとれるということになります。ただ、その社会実験の推移をしっかりと見きわめるということが、まず１点あるかなというふうに思います。ただ、その前段として、これまでの社会実験の反省ですけれども、「だろう」はやはり乗らないというのが我々やっぱり、その辺のところをこれまでの社会実験の中で感じてきたことでございます。 　そのため、まず前段、この場合は、今後のコミュニティバスの導入に当たりましては、本当に困っている地域の方々と直接、我々と事業者と３者で、その需要調整をしていくと。あらかじめ、やはりニーズというものをしっかりと把握し、もう乗れるということのある程度の確証を得た上で運行形態をつくってまいりますので。ただそれが後、細かい微調整とかですね、そういった点で社会実験で修正していくというようなイメージでこのガイドラインをつくっております。決してその３カ月が短いというんではなく、早いうちに、始めたら本格運行の方に展開していきたいという思いでこのガイドラインのほうをつくってございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　 　隣の福崎町も宍粟市もコミュニティバス、福崎町に関してはコミュニティとデマンドと一緒にやられてます。一般財源を使っていろいろと頑張っておられるんで、ぜひこの大きな姫路市ができんことはないと思いますんで、頑張ってやっていただきたいということを要望しておきます。 　次ですけども、森林・林業の再生なんですけども、非常に、市単独でバイオマスを計画立てて行こうと思えば、財源もいりますし、難しい問題だと思いますけども、森林の再生をやっぱり急ごうと思えば、収益性をなんとかとれるような形で、すべて自前でね、やっていくよりも、収益性を考えて、やっぱり、そのお金で真庭市のようにやっていっていただくのがいいのかな。公費ばっかり使わずにね、企業立地にしてもそうなんですけども、やはり収益性を考えながらやっていくのが、僕は大事やなと思いますけども、独自でバイオマスの施設、例えば今、市長の答弁があったように、産廃の建設地にそういうものをつくるようなこともできるんじゃないかなというふうに思いますけども、ちょっとご答弁をお願いします。 ○川西忠信　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　 　収益性というのは非常に重要な観点でございます。収益性をねらってそういった拠点施設、市内、特に北部活性化の中でつくれないかということでございますが、既に８市８町の連携の中でもそういった課題を共有しておりまして、木質バイオマスの活用というような観点からの共同の調査研究も行っております。これに加えて、先ほど来説明させていただいております北部活性化の基本計画の中で、林業関係者や経済界の皆さんも、そういったプロの方も参加していただいておりますので、そういった収益性の観点も踏まえて、この基本計画策定の中でよりフィールドを広げて視野も広げて方策を検討して、経済の好循環、それをねらっていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　17番　東影　昭議員。 ◆東影昭　議員　 　時間もありませんので、この構想に対しては各局連携して全力投球で取り組んでいただきたい。職員の皆さんの本気度を見せていただきたいと思います。最後に、この構想を主につくっていただいている高馬局長より思いを聞かせていただいて、私の質問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　この実現に当たりましてはですね、先ほど議員のほうからもご説明がありましたように、地域関係者の方が主体的に取り組むことが重要であります。それに対して行政がしっかり支援するという仕組みで構想を今考えておるわけですけれども、検討会の中でも、非常に魅力的な地域資源もありますし、積極的な担い手の方もたくさんおられますので、こういった方のお話を聞きながら、応援しながら、また他部局にもまたがる事業も多うございますので、しっかり連携とりながら進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、東影　昭議員の質疑・質問を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は午後１時とします。 　　　　　午前11時47分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時58分再開 ○川西忠信　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　23番　重田一政議員。 ◆重田一政　議員　　（登壇） 　自由民主党、重田一政でございます。 　今回の質問が少しでも実りのある質問であることを願いつつ、質問させていただきます。 　平成29年11月30日、参議院会館１階101号室において、播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟第４回総会が行われました。 　国土交通省より、あきもと司国土交通副大臣にも参加していただき、まことにありがとうございました。 　播磨臨海地域道路整備促進国会議員連盟役員の鴻池祥肇最高顧問を初め、兵庫県播磨臨海地域道路網協議会、播磨臨海地域道路網建設促進協議会、地元経済界など、多数参加され、盛大に開催されました。 　要望として、 一、早期の計画段階評価完了と都市計画決定に向けた検討促進（第２回近畿地方小委員会の早期開催） 一、早期完成に向けた国と県の役割分担による整備（播但連絡道路から東側を国、西側を県で整備） 一、播但連絡道路接続部への有料道路利用の導入検討 一、道路関係予算の総額確保（平成29年度補正予算・平成30年度当初予算） 一、道路財特法の継続 以上５点を要望してまいりました。 　姫路市として、姫路市民を中心とした企業（下請けも含む）、自治会（各種団体も含む）、行政（各局すべて）などが参加し、大規模な決起集会を行うことにより、姫路市民のみんなが播磨臨海道を望んでいる姿勢をあらわす必要性があるのではないでしょうか。 　石見市長にはぜひとも音頭を取っていただき、姫路市民の心意気を全国にアピールしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　通告に基づき、以下、３項目13点質問いたします。 　１項目めは、介護と福祉の第三者評価機構についてであります。 　姫路市では、平成18年度の介護サービス情報の公表制度の法制化の前から、利用者がサービスを選択するために必要な情報の提供、その提供によるサービスの質の向上を目的に、独自に介護サービスの第三者評価機構制度を創設し、特定非営利法人姫路市介護サービス第三者評価機構への委託により推進してきました。 　類似の目的で、介護保険法の改正により、介護サービスの情報の公表制度が創設されたとはいえ、同制度は、調査者の主観の排除を追求した結果、公表される情報は無機質なものとなり、サービス選択の材料としては不十分な面があるとされています。 　もう１つは、特定非営利法人播磨地域福祉サービス第三者評価機構であります。 　事業の目的としては、福祉サービスにおける利用者の尊厳と選択権を確保するために、福祉サービス事業者、施設等の情報提供、情報提供を通じた福祉サービスの質の向上を目指し、市民・事業者・行政の協働と参画をされるとされています。 　ここで４点、第三者評価機構の現状を述べてみたいと思います。 　１つ目は、福祉の第三者評価機構就業規則の第15条３号に、「特別の許可を受けた場合を除き、その勤務期間中はすべての職務の遂行に専念する。」とあります。しかし、現状は事務局長が福祉と介護の第三者機構を兼務されています。また、特別の許可も受けておられません。 　２つ目は、福祉の第三者評価機構就業規則の第28条に、「職員の給与は、理事長が決定する。」とあります。しかし、現状は理事長と事務局長が同一人物であり、自分の給料を自分で決めている状態になっています。 　３つ目は、前回の定例会でも質問させていただきましたが、福祉の第三者評価機構の負担金が、協議会を通じて行われているため、姫路市が監査することができません。 　４つ目は、福祉の第三者評価機構に負担金等が支払われていることです。全国的に見ても、このような評価事業に負担金等が支払われていることは、まずありません。
   　そして、委託事業の活動もされていますが、他の団体ではできないのか。また、なぜ第三者評価機構に委託しなければならないのか。 　他都市の例では、社会福祉協議会の事業の一部として多くの第三者評価事業が行われています。珍しいところでは、大分県の第三者評価機構は福祉サービスの第三者評価事業のみが実施されています。 　いずれにせよ、第三者評価事業において負担金等が支払われているケースはないのです。 　また、姫路市では平成30年４月より福祉と介護の第三者評価機構が合併されるとのことですが、事業を継続することは必要かもしれませんが、今までのような負担金ありきの運営はやめていただきたい。平成30年３月をもって終わりにしていただきたい。 　もし、そのような予算があるのであれば、姫路市身体障害者福祉協会、姫路地区手をつなぐ育成会、姫路市精神保健福祉連合会の福祉団体に少しでも多くの予算を回していただくよう要望いたします。 　そこで、５点質問します。 　１点目は、なぜ今まで福祉の第三者機構に負担金等が支払われているのか、教えてください。 　２点目は、他都市で、このような評価機構に負担金が支払われている例があればお聞かせください。 　３点目は、平成30年４月より第三者機構の介護と福祉が合併するとのことですが、もう既に、現状ではほぼ合併されているかのような運営状況になっていますが、なぜこうなったのか、理由を教えてください。 　４点目は、平成30年４月より新たに始まる第三者評価機構に、引き続き負担金等支払われるのですか。もし支払われるのであれば、姫路市としてそこまでやらなければならない特別な理由があればお聞かせください。 　５点目は、現状不具合な点のある中で合併されるのはいかがなものかと思いますが、くれぐれも独立した運営をされることを切に願います。改めて姫路市としてのお考えをお聞かせください。 　２項目めは、学校施設における工事完了後の要望と手直しについてであります。 　要望とは、その実現を求め、期待すること、これこれのことをしてほしいと望むこととあります。 　手直しとは、具合の悪いところ、不完全なところを直すこととあります。 　先日、某学校施設のトイレの土間に水がたまるので直してほしいと要望がありました。現場に行くと、清掃時、流した水がたまっていました。 　なぜ、工事完了後チェックして直していないのだろうか。 　また、別の事例でも、建物を結ぶ通路の屋根が余りにも高すぎるため、横から雨が吹き降るので、雨よけをつけてほしいと要望がありました。 　なぜ、屋根の高さがこんなにも高いのか。何か理由でもあったのでしょうか。 　これらの事例は、一見要望のように思われますが、一般的にこのような事例は要望ではなく、工事完了後手直ししておかなければならないことなのです。 　工事業者と検査員がなあなあになっていたり、施工管理者も、これぐらいなら仕方ないだろうと妥協していませんか。 　民間会社では営業・設計・管理・施工・技術審査を一丸となって設計・施工し建設する場合、設計・施工のどちらかに問題が生じたとして、責任はすべて会社が負います。そして、設計会社と施工会社の間に責任の所在が埋没しない、クリアな関係でなければなりません。また、同一会社にありがちな甘えは一切存在してはなりません。 　ここで、世界最古の企業としても有名な会社の経営理念を紹介します。 一、判断・決断のよりどころとなる企業理念がある。 一、顧客第一主義を貫いている。 一、イノベーションを追求している。 一、自社の身の丈を知り、分を超えたことはしない。 一、謙虚さを忘れず、質素にする。 一、人を尊重し、コミュニケーションを大切にする。 一、部下を人として大切にする。 一、協調精神を重視する。 一、すべてに対し、私心なく正直に対応する。 一、利益至上主義を慎み、適正価格を維持する。 一、ブランドや信用を大切にする。 一、創業精神を大切にする。 とあります。 　その会社は、誕生は何と578年。実に1,400年以上の長い歳月を生き抜いた金剛組という会社であります。金剛組の経営哲学の中で、「ブランドや信用を大切にする。」とありますが、姫路市はブランドや信用を大切にするためにどうすればよいのでしょうか。 　技術審査部とでも言う、品質を検査する独立した専門部門を配置し、検査に合格しないと次の工事に進めない権限を持った厳格な体制で品質管理を徹底するのも１つの方法でしょう。 　まずは、要望なのか、工事完了後の手直しなのかを判断し、二度と同じ失敗が起こらないようにマニュアル本にすることが大切ではないでしょうか。手直しの場合は、施工業者にきっちり直させることが重要です。そして、余りにもそういった事例が多い業者には、ペナルティーを与える必要があるかもしれません。 　建設業界で、スーパーゼネコンと言われている大手企業では、各社ごとに独自のマニュアル本があります。それは、今までの不具合を経験し、二度と同じ失敗をしないための会社の威信をかけた知恵袋なのです。 　そこで４点質問します。 　１点目は、要望したことが、本来なら工事完了後手直しとして処置しておかなければならない事例がある点についてどう思われているか、お聞かせください。 　２点目は、このような不適切な処置をなくすために今後どう対処されるのか、お聞かせください。 　３点目は、先ほども述べましたが、姫路ブランドとして独自のマニュアルを作成すべきだと思いますが、どうお考えか、お聞かせください。 　４点目は、金剛組の経営理念で、ブランドや信用を大切にするとありますが、姫路市もブランドや信用を大切にすることについてどうお考えか、お聞かせください。 　３項目めは、コミュニティセンターについてであります。 　コミュニティの概念は、日本での外来語としてのコミュニティは、経済成長が都市の生活環境や人間関係の荒廃を招いたとする認識の広まった1970年ごろ、その克服策として官民の指導的部門が一斉にコミュニティの創設を提唱してから一躍脚光を浴びることとなりました。説かれている内容は、小学校区程度の近隣の範囲ごとに、内部の住民の間に樹立されるべき市民的連帯性、つまり自主性や個性の確立を伴った連帯性と必要関連施設の整備であり、当然、規範的用法に属する意味が与えられていることになります。 　この提唱に呼応して、多くの自治体がコミュニティ政策に取り組んでいます。しかし、この場合も意味の多義性が影響し、その理解が個々に異なるところから、具体的政策にもかなりの相違があらわれています。また、市民的連帯と言うとき、町内会の否定が意図されていましたが、実際には、その政策の推進に当たり、町内会に大幅に依存している場合も少なくありません。 　現在、姫路市の単位自治会として、世帯数の多いベスト５を挙げますと、１番は3,350世帯、２番は2,400世帯、３番は1,950世帯、４番は1,610世帯、５番は1,600世帯の世帯数があります。 　また、１集会所当たりの世帯数の数は、単位自治会数の多い八幡、香呂では、１集会所当たり300〜400世帯となり、単位自治会数の少ない安室、津田では、１集会所当たり1,000〜1,300世帯となっています。 　１集会所当たり300〜400世帯と１集会所当たり1,000〜1,300世帯を比べますと、約３倍の違いがあり、世帯数の多い自治会には、世帯数の少ない自治会の３倍の数の集会所があってもおかしくないということにもなります。 　他都市の例では、福岡県大野城市が、平成20年度にコミュニティ構想を策定し、平成21年度に「新しいコミュニティのかたち」を地域の区長さんやコミュニティ運営委員の皆様とともにつくられ、平成22年度にコミュニティ協議会等準備委員会を地域とともに立ち上げ、アクションプランを作成され、大野城市コミュニティ条例が制定されています。 　また、平成23年度にはコミュニティ協議会も設立されています。アクションプランとして、「パートナーシップαまちづくり市民意識調査」、「コミュニティわくわく推進事業」、「使ってパックの設置」、「新コミュニティ交付金」、「コミュニティ活動応援ファンドの創設」、「新コミュニティ構想推進のための人的支援制度」、「新コミュニティ構想推進のための情報支援」などを経て、平成28年度には試行結果を踏まえ、各事業の検証・点検・見直しにより、本格的に、まちづくりの主役は市民であるという地方自治体の理念のもと、市民みずからまちの問題や課題を発見し、意見を出し合い、必要な役割を担って、解決していくことを実施されています。 　単位自治会として、何千もの世帯数を抱えている自治会は、コミュニティは十分とれているのでしょうか。施設は足りているのでしょうか。町民は満足しているのでしょうか。姫路市の中で集会所等の少ない地域に、コミュニティセンターは必要ではないでしょうか。 　金剛組の経営哲学に、「人を尊重し、コミュニケーションを大切にする。」とあります。長い間、地域で住みよい環境を保つには、コミュニケーションが大変大切になってくるのです。ただでさえ現代社会は、「隣の人は何する人ぞ。」と言われています。近隣でコミュニティを生むことが難しくなってきています。 　姫路市でも、大野城市のように早期にコミュニティ対策が必要ではないでしょうか。 　そこで、４点質問します。 　１点目は、単位自治会数の少なくて隣保数が多い地域や、単位自治会として何千世帯と抱えている自治会は、現在コミュニティ活動をする施設等はどうされているのか、お聞かせください。 　２点目は、そのような地域では、コミュニティセンターの早期設置を要望されていますが、姫路市としてどうお考えなのか、お聞かせください。 　３点目は、金剛組の経営理念で、「人を尊重し、コミュニケーションを大切にする。」とありますが、姫路市の市民に対するコミュニケーションはどうお考えなのか、お聞かせください。 　４点目は、大野城市のようなコミュニティ条例を制定し、人を尊重し、コミュニケーションを大切にする活動をされていますが、姫路市としてはどうお考えなのか、お聞かせください。 　１人でも多くの市民に「姫路で生まれてよかった。」、「姫路で育ってよかった。」と思ってもらえるよう、姫路市を盛り上げてまいりましょう。 　以上で、第１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　重田議員のご質問中、私からは３項目めのコミュニティセンターについて、コミュニティセンターを必要としている地域に早期設置をについてお答えいたします。 　まず、お尋ねの１点目、単位自治会として何千世帯と抱えている自治会は、現状コミュニティ活動をする施設等をどうしているのかについてでございますが、現在、単位自治会における活動の場としては、それぞれの地域の地区集会所、公民館や総合センターが主な地域活動の場となっているほか、市民会館を含め８カ所の市民センター及び７カ所のサブ市民センターなどがあり、これらの施設についても地域において活用していただいているものと考えております。 　地域が所有されている集会所については、全市的に把握しておりませんが、大規模な自治会では、複数の集会所を所有している事例があることは承知しております。 　議員ご指摘の大規模な自治会の中では、５カ所の集会所を持っている自治会もあると聞いており、地域の実情に応じた工夫をして、活用していただいているものと考えております。 　次に、２点目のコミュニティセンターの早期設置の要望に対して姫路市としてどう考えているのかについてでございますが、地域の皆様のさまざまなコミュニティ活動への支援につきましては、姫路市総合計画に「ふれあいと賑わいある　協働・交流都市」を目指すことを掲げ、地域社会活性化事業の推進、市民活動・交流拠点の充実、公共施設の利用促進などの事業に取り組んでおります。 　地域コミュニティ施設の充実については、地域ごとの特性や現状を把握した上で、かつ、全市的な観点も踏まえて取り組むべきものと考えておりますが、市内幾つかの地区で新たなコミュニティ施設等の整備の要望があることはお聞きしているところでございます。 　その一方で、本市公共施設等総合管理計画の基本方針において、施設の床面積総量を本計画策定時の保有総量の水準以下とするとしており、新たな施設の建設を検討するといった場合には、公共施設の類似機能の見直し、集約化の検討を合わせて行うことが必要不可欠であると考えております。 　また、地域コミュニティ支援策については、地域ごとの多様な特性やニーズを踏まえた上で、総合計画等上位計画との整合を図った上で、ハード・ソフト両面にわたる検討を深めていきたいと考えております。 　なお、現在実施しております地域活動の場の充実施策としては、自治会による校区・地区集会所の新築・増改修への経費の一部助成を実施しております。 　今後も、多様な地域の活動拠点づくりについては、地域でのニーズや実情を把握しながら支援していきたいと考えております。 　次に、３点目及び４点目の市民に対するコミュニケーション及び人を尊重し、コミュニケーションを大切にする活動に対する市としての考え方についてでございますが、姫路市では、「市民一人ひとりが主役の市政」という基本的な考え方のもと、平成19年３月に市民活動への支援と協働の推進方針を定めた市民活動・協働推進指針を策定しております。この指針に基づき事業計画を策定し、「ふれあいと賑わいある　協働・交流都市」の実現に向け、市民の知恵と創造性を生かしたまちづくりが実施できるよう、市民参加のまちづくりに取り組んでおります。この事業計画の中では、市民活動への市民参加の促進、交流機会の充実と対話の促進などを掲げており、市政ふれあいメールなどの市民の声、市政モニターによる広聴活動、自治会活動を初めとした市民活動、ボランティア活動等に対するきめ細やかな相談体制の充実に取り組んでおります。さらに、今後は若者なども含めた多様な担い手が、スマートフォンやソーシャルメディア、ＩＣＴなどの技術を活用した双方向の取り組みを実施するなど、市と市民、あるいは市民相互のコミュニケーションを活発化し、進展させ、あらゆる世代が参画するまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 　また、平成25年12月に施行した姫路市まちづくりと自治の条例では、住民等がまちづくりの主役になって活動する都市の実現を目指して、市政情報の提供や共有などの行政運営の基本原則や、参画と協働など、まちづくりを進めるための考え方等を定めております。 　これらの指針、計画及び条例の理念に従い、地域ごとの多様な特性やニーズを踏まえた上で、引き続き、限られた社会資源のもと、多様な主体が参画し協働するまちづくりやコミュニティの実現に向け取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの第三者評価機構についてお答えをいたします。 　まず、障害福祉サービスに係る第三者評価機構に対する負担金を支出している理由でございますが、福祉サービスの質の向上を図るための措置等について定めた社会福祉法第78条の規定に基づき第三者評価事業を推進すべきとの認識のもと、障害のある人のための入所施設や事業所の利用者は、その所在地の住民だけではなく広域にまたがっていること、また、介護サービスの事業所に比べ障害福祉サービスの事業所は数が少なく、受審料による運営は困難であることなどにより、評価機関に対しては広域的に一定の公的支援が必要であると考え、本市を含む播磨地域の42市町が障害福祉の課題を協議するために平成15年に設立した播磨地域障害福祉連絡協議会において、連携して第三者評価機構の運営を支援することを決定し、平成16年度より同協議会へ負担金を支出しており、現在は市町合併により22市町が支出をいたしております。 　次に、他都市で評価機構に負担金が支払われた例についてでございますが、現時点では把握をいたしておりません。 　次に、ほぼ合併されているかのような運営状況になっている理由につきましては、本市に所在する姫路市介護サービス第三者評価機構及び播磨地域福祉サービス第三者評価機構の両機構におかれましては、円滑な合併を実現するために、双方の理事会の承認を得ながら、また所管庁である兵庫県と協議を進めながら、合併後を想定して運営体制を構築しているところと認識をいたしております。 　次に、合併後の第三者評価機構に対する負担金等についてでございますが、運営を支援する負担金につきましては、このたびの合併を契機として、平成29年度をもって廃止とすることを予定をいたしております。なお、合併後の第三者評価機構は、特定非営利活動法人として、介護サービス及び障害福祉サービスを提供する事業所等の福祉サービスの第三者評価に加え、評価員の養成研修やフォーラムの開催などの事業を行うとのことであり、本市が、同機構の専門性や実績・経験を勘案した上で、同機構が本市の実施する業務の有力な委託先となる可能性はございます。 　また、本市に所在する兵庫県の認証を受けた評価機関は両機構のみであるとの地域的事情もございますので、市民が質の高い福祉サービスを受けられる環境を整備するため、引き続き、合併後においても、第三者評価機構と連携しながら第三者評価事業を推進していきたいと考えております。 　最後に、合併の是非及び合併後の独立した運営についてでございますが、特定非営利活動法人の合併について、本市がその是非を問う立場にはございませんが、本市といたしましては、今後、地域の介護・福祉ニーズにこたえていくためには、それぞれの分野を超えたすべてのライフステージにおける包括的な第三者評価事業の推進が望ましいと認識しており、このたびの両機構の合併はこれに沿うものであり、また経営の合理化と事業の充実により経営基盤の強化が図られ、独立した運営に寄与するものと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの学校施設における工事完了後の要望に対する手直しについてお答えをいたします。 　まず、１点目の本来なら工事完了後、手直しとして処置しておかなければならない事例がある点についてでございますが、学校施設課における工事につきましては、建築基準法や学校施設整備指針などをもとに工事を行っております。工事が完成すれば、工事技術検査室の検査を受けた後、指摘事項がございましたら、手直しを行った上で工事完了となり、手直しが終わらずに工事完了することはございません。ただ、工事完了後におきまして、経年変化よる不具合や施設の使用方法の変更による要望があった場合には、別途改修工事で対応しているところでございます。 　次に、２点目の不適切な処置をなくすために、今後どのように対処されるのかについてでございますが、工事の際には、施工業者と十分な確認作業を行っておりますが、その際に気づかなかった点や留意すべき点などが後日新たに発生した場合には、細部に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の姫路ブランドとしての独自のマニュアル作成についてでございますが、工事の際には、国の公共工事の基準を定めました公共建築工事標準仕様書や建築工事標準詳細図なども参照にしておりまして、姫路市独自のマニュアルを作成することは現在のところ考えておりません。 　最後に、４点目のブランドや信用を大切にすることについての姫路市の考え方についてでございますが、学校施設等の工事につきましては、何よりも児童生徒にとって安全安心な施設となることを最優先として、施工業者と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　
   　以上で、重田一政議員の質疑・質問を終了します。 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　　（登壇） 　通告に基づき、姫路市中央卸売市場の移転についてお伺いいたします。 　１項目めは、姫路市中央卸売市場予定地での安全・安心な土壌汚染対策を求めて質問します。 　姫路市中央卸売市場の移転予定地を土壌汚染調査した結果、法定基準値を超すベンゼンや砒素などの有害物質が検出されてから２年が経過しました。姫路市は対策を協議し、詳細に土壌汚染を調査するため、環境水理学・土壌地下水汚染対策調査・リスク評価・環境化学の４つの専門家からなる土壌汚染対策等の専門家会議を設置し、2016年２月から2017年10月までの12回の専門家会議の中で土壌汚染の原因・対策・実態把握などの調査を進めてきました。 　これまでの詳細な調査の結果、新市場の計画区域では、有害物質に汚染された土壌は9,400立方メートルに及び、40地点で汚染が検出され、最大で法定基準値の630倍のベンゼンが検出されました。さらに第10回の専門家会議からは、市場の建物の配置なども検討するため、都市計画・環境計画の専門家も加わり、10月25日の第12回専門家会議を経て、11月２日の経済観光委員会において、今後の土壌汚染対策にかかるおよその経費と土壌汚染対策が明らかとなりました。 　私は第１回目の専門家会議から傍聴を続け、現場調査にも立ち会ってきました。調査に関する情報公開への努力と透明性を保つための姿勢は、２年間ご一緒に専門家会議を傍聴した1人として評価しています。 　市場は市民の食の玄関口となるものですから、何よりも食の安全を優先させ、徹底した土壌調査を行うよう本会議でも求めてきました。改めて、具体的な土壌汚染対策についてお伺いいたします。 　第12回専門家会議でのまとめによりますと、今後、総合的な安全対策として、１つに土壌汚染に対する安全対策、２つに施設配置の安全対策、３つに建築物の安全対策を行うとして、３つの柱で安全対策を進めるとしています。 　特に土壌汚染の安全対策として、ベンゼンの除去方法については、掘削・オンサイト処理とエアスパージング処理と揚水処理など、地質や汚染具合によって１つのやり方にはこだわらず、さまざまな方法をとると理解しています。 　しかし、専門家会議の指摘では、一部区画で行う酸化剤注入においては、トリータビリティ試験の結果、必ずしも１度の注入でベンゼンが分解・浄化されるとは限らないことも書かれていますが、このような場合、どのような方法で基準値をクリアしたと確認するのでしょうか。また、ほかにも、エアスパージング、つまり空気を注入させてガス吸引する方法をとる場所は24カ所と聞いていますが、24カ所の地下の深部が、地層によってはエアースパージングに適していない区画があったりと、土砂土質が一定していないと認識しています。すべてに有効とは限りません。 　先ほど述べた総合的な安全対策のうち、土壌汚染対策によるベンゼン浄化の確認方法や、また確実にベンゼン汚染の浄化が可能な見通しなのか、対策の詳細をお示しください。 　以上で、私の１項目めの１問を終わります。 　ありがとうございます。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　まず、１点目の浄化の対策方法でございますが、予定地のベンゼンの対策に当たりましては、議員お示しのとおり、汚染区画の汚染の濃度、また深度、地質等々さまざまでございますので、掘削・オンサイト処理とエアスパージング処理のいずれかの方法によりまして浄化処理をすることを考えております。なお、この掘削・オンサイト処理を行う区画のうちの１区画につきましては、汚染の深度が深いということもありまして、先ほどご指摘がありましたように、酸化剤を投入するフェントン方式を併用することとしております。 　これらの土壌汚染対策の浄化処理による基準値適合の確認方法につきましては、掘削・オンサイト処理では、掘削しました土砂をですね、拡散しないテントの中で攪拌していくわけですけども、まずそれについては、浄化処理を行った後にですね、100立方メートルごとに検査をいたしまして、確実に基準値に適合しているのを確認した上で埋め戻すと、そういう方法をとってまいります。 　次に、エアスパージングでは、吸引したガスの中のベンゼンの濃度、これを確認していって、確実に浄化されてるかどうかを確認していくわけですけれども、これは掘り返さずに、原位置による浄化方法でございますので、対策後に確認のためのボーリング調査を行います。このボーリング調査の中で、採取した試料で基準値になっていることを確認した上で完了と、そういうふうにみなす考えでおります。 　それから、フェントン法による酸化剤注入による区画につきましては、これもですね、原位置において浄化の確認をする方法でございますので、これも確認のボーリングを行いまして、採取した土壌で確認をすると、そういう対策をとってまいります。 　それから、２点目の確実にベンゼンの汚染の浄化ができるのかというご指摘でございますが、もともとですね、議員もご存じなように、専門家会議からは、このたびのベンゼンの汚染、深刻な状態ではないと、いずれの方法でも確実に対応ができるというふうに言っていただいております。さらに、これをきっちり科学的に検証するために、事前のトリータビリティ試験ですね、浄化の確認方法をしまして、いずれの方法も確実に浄化ができるということで、それに基づいた対策を今やっているわけでございます。 　しかし、万一ですね、浄化処理が有効でない場合も考えられますので、その場合の対策としましては、掘削・オンサイト処理では、基準値に適合するまで、これは繰り返し攪拌を行っていくという方法です。 　それから、エアスパージングでは、どうしてもですね、粘土質では浄化が進まない場合もありますので、この場合は専門家会議にお諮りした上で、掘削・オンサイト処理に切りかえると、そういうことで事前に考えております。 　また、先ほどご指摘ありました酸化剤投入による場合の確認方法ですけれども、これは化学薬品をほりこみますので、入れますので、場合によってはほかの物質に影響が及ぶ場合もございます。その場合はですね、ｐＨ値が下がっていくわけですけども、酸化剤を入れるわけで。その場合は、逆にｐＨを上げる酸化マグネシウム等を入れてですね、ほかの物質に影響のないような方法でやっていくと、まあそういうことで、そういうことが示されておりますので、我々としては、深刻な状況ではないということ、それと科学的な根拠に基づく事前の調査をしっかりとやっておりますので、確実に浄化ができるものと見込んでおります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　私も専門家会議、１回だけ仕方なく行けないときがありましたが、11回、専門家会議、すべて傍聴させていただいております。この、例えば先ほどのフェントン方式などもね、基準値をクリアするまで何度も何度も酸化剤の注入をするとか、いろいろ対処方法はあるというお言葉だったんですけれども、費用対効果の面というのも考えないといけないと思うんですね。では、果てしなくずっと、何度も何度も繰り返すのか。そういったことも、やはり専門家会議の中でね、きちっとこの辺の対処を確認しながら進めていただきたいと思います。そのほうが、私たち専門家会議傍聴している市民からもわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　今、費用対効果のご指摘がございましたので、改めてご説明いたしますけれども、これまで12回の専門家会議の冒頭で、いつも私、あいさつで申し上げるんで、議員もご存じだと思いますけれども、今回の土壌汚染対策につきましては、基本的な考え方として、土壌汚染をきっちり浄化すると。それを大前提としつつ、費用対効果についてもしっかり検討してくださいというふうに専門家会議の冒頭で申し上げてまして、専門家会議の先生方も、会議でやる予算の中で、費用対効果しっかり確認していきますよということで議論を進めていただいております。 　そういったことで、ずっと検討している方法については、考えられる中で一番費用対効果が高い取り組みになっていると思っておりますけれども、今ご指摘のありましたフェントン法につきましては、これは汚染の区画が、汚染の深度が深いためにですね、どうしても掘削・オンサイトでするとかなり費用がかかるということで、繰り返し薬剤を注入すると。ただし先ほど申しましたように、他の物質、環境に影響のないように配慮しながらやるということでございますので、これが今考えられる一番費用対効果の高い取り組みと認識しております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　今、ご答弁いただきましたように、あらゆる方法、そしてあらゆる可能性を考えるための２年間の専門家会議だったと私も思っております。ぜひ、安全対策を最優先に、できる限りの取り組みをしていただきますように求めまして、２項目めに移ります。 　２項目めは、市場移転予定地の用地の取得費29億5,000万円が適切かということについてです。 　このたびの土壌汚染で専門家会議が初めに取りかかったのは、その実態把握とその汚染の原因究明でした。移転予定地は、もともと姫路市が埋め立てた土地であり、その埋め立てた土地の上に出光興産が油分のある土にバイオ処理を施した盛り土をならした経緯があるため、地層を詳細に調査し、自然地盤と埋め立て地盤、盛り土をならした地盤、それぞれ分析する必要がありました。結果的には、汚染の直接の原因は判明できませんでした。 　原因が明らかにならない中で、出光興産は当初、汚染対策費用の負担は最高でも６億円と主張されていたと思います。しかし、長期保有者としての責任はあるとして、今回提示された汚染対策費用８億円の負担を了承していただいたと認識しています。大切な市民の税金ですから、粘り強く交渉していただいた当局の皆様のご苦労は評価したいと思います。出光興産から正式に市場移転予定地として10万4,000平方メートルを取得することになるわけですが、その取得費用は、汚染対策費８億円を差し引いた金額29億5,000万円とのことです。しかし、今、対策費は８億円、それを差し引いて29億円5,000万円という取得費用で話を決めてしまうのが適切なのか、改めてお伺いいたします。 　まず１つに、「汚染対策費用は８億円から９億円かかる。」と経済観光委員会でもご説明を受けてきたとおり、このたびの議案第154号の市場施設整備事業費においても土壌汚染対策費用は９億円と掲載されています。しかしながら、出光興産に負担していただく汚染対策費用は８億円となっており、ここに１億円の差額が生じてきます。先ほど１項目めでもお聞きしましたように、土壌の安全対策を進めていく中で、当然、汚染対策開始当初よりも多くのやり直しや手数のかかる浄化作業が必要なケースが出てくると思われます。確認ですが、これらの二重・三重の浄化作業や対策のやり直しによる追加費用が生じた場合でも、新たには出光興産には対策費用の負担は求めないということでしょうか。１億円の差額は、不測の事態などを勘案した土壌汚染対策費用として、９億円計上しているという理解でよろしいんでしょうか。 　現時点で、汚染対策費用は８億円と提示してしまって、それを差し引いた土地の取得費を29億円5,000万円とした金額の根拠について明らかにしてください。 　また２つに、これまでの汚染対策調査にかかった費用が、既におよそ３億円かかっていると聞いています。３億円の調査費用についても、出光興産にもご負担いただくような話し合いはなかったのでしょうか。調査費用３億円を姫路市が負担しているその理由についてもお示しください。 　以上で、２項目めの１問を終わります。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　まずお尋ねの１点目でございます。土壌汚染対策費について、二重三重の費用がかかった場合に、新たに出光興産側に対策費用を求めないのかということでございますが、先ほども申しましたように、今回の土壌汚染対策に当たりましては、１年間にわたる調査をやりました。日本の最高の知見と経験をお持ちの先生方に検討していただいたということ、さらに浄化確認作業も先ほど言いましたようにしております。ということで、我々としては、再度のやり直し、あるいはうまくいかない場合の新しい対策、こういった可能性は低いと考えております。 　それと、土壌汚染対策の概算費用は、今作業中の中で、大体８億から９億と見積もっておりますけれども、この全額に近い、８億から９億の全額に近い８億をご負担いただくということは、市として評価をしております。 　こういったことから、仮に追加の対策費用が必要になった場合でもですね、現在のところ、出光興産側には費用負担を求めないという考え方でおります。 　それから、補正予算の９億円が不測の事態を勘案した金額かどうかというお尋ねでございますが、このたび計上しております補正予算９億円につきましては、対策のやり直しや不測の事態を想定した金額ではございません。 　専門家会議から示された具体的な対策方針に基づいて、現在、設計作業をしておりますけれども、その設計作業の中で業者がはじいてまいりました金額が、これがですね、８億から９億という概算経費でございますので、その上限を補正予算で計上させていただいているというものでございます。 　それから、３点目の土地の取得費の29億5,000万円の根拠につきましては、これは先ほど議員のほうからもご説明がありましたように、このたびは市場の予定地、それから民間事業者が予定しております場外市場の予定地、それからアクセス道路、この３つをまとめて買収する計画でございまして、全体で10万4,000平方メートルでございます。これに、公有財産運用委員会で承認を得ました、これ当然、鑑定に基づくものでございますが、それに基づく３万6,000円を乗じまして、全体経費として約37億5,000万と、これから８億を引いた29億5,000万、そういう考え方でこの金額をはじいております。 　それから最後に、４点目に、これまで実施した土壌汚染調査３億円について出光興産側に負担を求めないのかということでございますが、これにつきましては、１つ目には出光興産のほうもですね、今回、買収に当たりまして、事前に調査をしていただいております。これに約１億円を要しているというふうに聞いております。それから、このたびの土壌汚染調査は、卸売市場、そういった特殊性から、土壌汚染対策法を上回る安全性を確保するために自主的に市が調査しているものでございます。それから３点目としては、さまざまな調査の結果においても、このベンゼンの汚染原因、これは出光興産側が原因であるかどうかということが最終特定できませんでした。こういったさまざまな観点を総合的に判断いたしまして、基本的には本市で負担することはやむを得ないものと判断したところでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　出光興産側からすれば、最高のぎりぎりの８億円を負担していただいているということ。それから、事前に調査もしていただいているということ。いろんなことを考えられまして、今後の負担というのは考えない。そして３億円に対しても、調査費用に対してもご負担は考えない。そういうご答弁だったかなというふうに、今理解させていただきました。 　出光興産側が十分そういった負担をしていただいているということですけれども、これで今もう話し合いが済んだ。この負担についての話し合いはしないということなのかなと思うんですが、この跡地の利用目的が食を扱う市場という性質であることから、姫路市が十分な汚染対策をしたい。除去対策をしたいということ。これを出光興産が理解していただいた。そして、対策費用を負担していただいた。このことについては、私はよかったと思っているんです。 　しかし、独自で出光さんが１億円をかけて、所有者の責任として事前調査を行ったんではありますけれども、これって、例えば99区画、つまり市場予定地のすべてを調査したわけではありませんでした。一部でした。食の安全を考えて、この専門家会議の中で、もっと詳しい調査をしないとやっぱりいけないというふうな結果が出たわけですね。これで専門家会議としては、例えば地中の深さにしても、１メートル、２メートル、３メートル、１メートルおきに地中を深く深く、土質の調査、汚染の調査をされています。地下水の調査もしました。30メートル格子で詳細な土壌汚染の調査もされて、その結果、基準値の630倍を超すベンゼンが出てきた。そして、9,400立方メートルもの土壌汚染があった。40カ所も汚れていたということがわかったわけですね。 　ということは、私たち、少なくとも市民感情としてはですね、このベンゼンというのは人為的な汚染なんです。自然由来ではないんです。しかも、姫路市なのか出光なのか原因は明らかになっていない。こういうことを考えますと、この３億円の調査費用というのは、単純にですけれども、例えば半額の１億5,000万円ずつ、この調査について負担していただく。こういう考え方もあったのではないかと私は思っています。 　こういうことで、せめて１億5,000万円でも、市民の大切な税金ですから、土地の価格から、取得費から差し引いていただく。こういう考え方はできなかったのか、再度ご答弁をお願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　おっしゃることは理解をいたします。 　実は、交渉の詳しい経緯というのは、なかなか申し上げられないところもありますけれども、今言われた３億円の調査費についても、実は負担を求めた経緯はございます。一定の出光側の理解もあったわけですけれども、先ほど申しました８億円の負担の額には、土壌汚染対策の部分で市に負担をしてもらったということも含んだ上の８億円というふうに、我々は最終的に理解をしておりますので、全く調査費用について負担をしないという考えのもとで、この８億円が出てきたということではないので、その辺、総合的にご判断いただけると思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　さまざまに出光側のほうにもご協力をいただいたこと、改めてありがたいと思っております。 　３問いたします。 　この不測の事態については、今回の９億円というのは勘案してなかったということですが、今後やっていく上でですね、対策費用、追加、さまざまな追加工事が必要であった、10億になった、11億になったというふうに費用の変更であるとか、あるいは、その対策に対する工事の変更などがある場合はですね、ぜひ私たち市民、議会、地元の住民の方々に、せっかくこれまでも透明性を図って、広く情報公開されてきたわけですから、この姿勢で今後も取り組んでいただきたいと思います。今後の変化や追加費用などについて情報公開を求めますが、いかがでしょうか。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　専門家会議に議員参加されてるのでご存じやと思いますけれども、ようやく土壌汚染対策の詳細設計がまとまりつつある段階で、年明け、１月の末から２月に業者選定に入りますが、来年度、ほぼ12月、年末までかけて土壌汚染対策をやりますけども、その間も進捗管理を専門家会議の先生方に見ていただくことになります。その際に、万一想定されていない事態が発生した場合には、どういう形で対応するのか。何度も申しますように、その対策については、どういうやり方が一番費用対効果が高いのか。そういうことも含めて、今後も情報公開を前提に進めてまいりますので、市民の皆さんにはお知らせできると思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　これまでの情報公開、透明性の努力は高く評価しております。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　３項目めに入ります。 　新市場移転後の運営と卸売市場法の改正についてです。 　現在、全国の中央卸売市場や地方卸売市場関係者や生産者は、農林水産省の動向を注視しています。 　それは、規制改革推進会議の提言により、農林水産省が卸売市場法廃止を含む卸売市場法改正の検討を進めているからです。ＴＰＰ対応のために農業競争力強化プログラムが策定され、卸売市場についても、経済社会情勢の変化を踏まえるという理由で卸売市場法を抜本的に見直し、来年３月末までにさまざまな規制緩和を検討しようとしています。 　卸売市場法の改正は2004年度にも行われ、特に規制緩和で委託手数料の自由化・弾力化を認めました。各市場で委託手数料のたたき合いが自由になると、取り扱い量を多く抱え、集荷力のある大きな市場は生き残れますが、中小の地方にある卸売市場は大きな打撃となることから、実際には、今まで13年間ほとんどの市場で青果部と水産部の委託手数料は変更されていません。これは、全国的に市場の使命である「安全な食の確保、公正な価格での取引」を守る良識が働いた結果と言えるのではないでしょうか。 　一方、国がこの規制緩和を促そうとしていますが、その妥当性が問われると考えます。 　今回の姫路市中央卸売市場の移転は、まさにこのような卸売市場法改正の過渡期にあり、市場の集荷や仲卸業者、卸売業者にも影響のある課題だと考えます。 　平成29年度市場概要によりますと、姫路市中央卸売市場には３社の卸売業者と37社の水産部仲卸業者、31社の青果部仲卸業者があります。開場から60年、姫路市民の食の安全と流通を担ってきた業者にとり、移転後の市場がどのような運営になるのか、大変重要だと考えます。 　そこでお伺いいたします。 　１つに、2004年度の卸売市場法の改正により、国は委託手数料の自由化・弾力化を導入していますが、その対応についてはどうなっているのでしょうか。また、新市場移転後も自由化は導入すべきではないと考えますが、移転後の方針はどのようになるのでしょうか。
   　２つに、現卸売市場では、競り売りを行い、取引の結果をオープンにする競りの大切な役割が果たされてきました。移転後も競り売りの取引を保証し、安全な食の確保と公正な取引を守るべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　これで３項目めの１問目を終わります。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　まず、１点目の平成16年に改正された卸売市場法で、委託手数料、これが弾力化・自由化されたことに対する対応状況についてでございますが、この委託手数料につきましては、平成16年度の卸売市場法の改正によりまして弾力化・自由化されたわけですけれども、この法の手続によりまして、本市では姫路市中央卸売市場の業務条例において、卸売業者による届け出制を採用することとなりましたが、本市の場合、他市場と同じように、従来どおりの手続に、手続と言いますか、率ですね、委託手数料のまま推移しております。 　市としましては、委託手数料については、届け出制をとる限りはですね、卸売業者の経営判断、これを尊重することを基本としておりまして、この考え方は新市場整備後も同じでございます。 　それから、２点目の新市場移転後も競り売りの取引を保証するのかということでございますが、競り売りにつきましては、今議員からもご紹介がありましたように、中央卸売市場である水産物部は業務条例において割合が定められております。地方卸売市場である青果部につきましても、卸売業者と仲卸業者、これの協定によって維持することとされております。 　本市場におきましては、競り売りは、卸売機能である公正かつ透明性の高い取引を通じた価格形成機能ですね、これをしっかり維持するべきものと考えておりまして、近年は量販店の台頭により取引形態が変わっておりますけれども、この競り売りの割合については、業者のほうからですね、変更してほしいという申し出がない限り維持する方向でございます。 　今のところ要望ございませんので、市場移転後においても、現行の運用を維持することになると考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今回の新市場への移転というのは、当然このような市場法の改正に向けたものではなくて、現卸売市場の老朽化の問題ですとか、衛生面など、いろんなことを考えての移転だと私も認識しております。 　今後とも、これまで全国で守られてきた委託手数料、この考え方や競り売りをしっかりと保証すること、こういったことを継続していただくように求めまして、４項目めに移ります。 　新市場移転後の取り扱い量をふやすための課題についてです。 　中央卸売市場であった青果部が地方市場となったのは、卸売市場整備基本方針により、年間市場取り扱い量が青果で年間６万5,000トン未満など、４つの国が定めた指標のうち３つ該当した市場は地方市場への転換などを余儀なくされたためです。この整備基本方針により、2006年から2015年までの９年間で全国で19市場が中央から地方へと転換しています。姫路市中央卸売市場の平成28年度の市場概要によれば、取り扱い量の経緯は1987年をピークに減少傾向にあり、水産・青果の合計取り扱い量は18万トンあったものが、ここ数年は７〜８万トンとなっています。 　姫路市中央卸売市場経営戦略によりますと、第９次整備計画以降の検討も踏まえ、安全・安心な生鮮食料品の安定的な供給という卸売市場の本来的な機能を再度立て直す必要性が書かれています。 　少子高齢化や1人当たりの食品消費量そのものの低下、コンビニエンスストアの利用、インターネットでの食料品の購入など、市場での流通を経緯せず、市民に食料品が供給されることが可能となる中で、今後、新市場に向け、どのような市場の機能を果たし、取り扱い量をふやしていくのか、今後の展望をお聞かせください。 　以上で、４項目めの１問目を終わります。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　市場の取り扱い数量の増加対策については、大きく分けて３点あると考えております。 　まず１点目は、これまでも取り組んでいることの継続、これしっかり継続するということでございますが、卸・仲卸業者が連携してですね、産地からしっかり集荷してくる。この集荷力の向上。それから量販店、あるいは外食・中食への販路の拡大、こういったことについても、しっかり今後とも取り組んでいく必要があると考えております。 　それから２点目は、今後現市場において移転するまでの間ですね、現市場においても取り組んでいける新たな取り組みといたしましては、他の市場との連携、あるいは産地との連携による集荷力の向上、それから輸出の取り組みですね。新たな方策として輸出に取り組むことによって、取り扱い数量もふえてくる可能性がありますので、これもしっかりやっていく。 　それから、３つ目としては移転建てかえ後に取り組むことでございまして、これは衛生的で効率的な新しい施設になるわけですから、それに伴って集荷力が向上してくるだろうと。それから、新たな食の拠点づくりを目指すということで取り組んでおりますので、場外市場での活性化、あるいは妻鹿漁港との連携、それから周辺の食品流通業者との連携によって市場の取り扱い数量を上げていくということも進めていきたいと思っております。 　しかし、いずれにしましても、これらの取り組みは場内事業者が主体になってやるべきことばかりでございますので、開設者である市としましては、これらの取り組みが促進されるように各種の支援、あるいは環境整備、こういったものに取り組んでいくということでございます。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　ありがとうございます。 　５項目めに移ります。 　市民に喜ばれる新市場にするためについて伺います。 　まず１つに、市場の果たす役割をもっと周知させることについてです。 　現在でも、手柄の卸売市場には1度も行ったことがない、あるいは市場が確保する生鮮食料品がどれほど安全で公正な価格を守って消費者の手に届くかを普段から意識していない市民の方は多いと思います。ホームページを身近で見やすいものにするのは全庁的な課題かと思いますが、市民感謝デーの開催案内や市場概要の報告など、市場が身近で大切なものであることを周知させる工夫を求めます。周知の取り組みについてお示しください。 　２つに、10月に経済観光委員会で視察した下関の唐戸市場では、魚のさばき方を指導する料理教室など、子どもたちや保護者に市場を身近に感じさせる催しがありましたが、姫路市場で行っている市民参加型のものはどのようなものがあるのかお答えください。 　３つに、新市場移転予定地においては、汚染対策工事に続き、市場施設の建設工事など、大型トラックがふえ、交通渋滞や周辺住民の子どもたちの交通安全が心配されています。住民に喜ばれる市場となるためにも、特に妻鹿・白浜小学校の子どもたちの登下校などの交通安全対策は万全に行っていただきたいと思います。ご見解をお示しください。 　４つに、小学校給食の食材については、姫路市卸売市場の青果部門で確保されていますが、食育推進の立場から、地産地消の推進を図り、子どもたちに安全な食材の確保を今後も継続させていただきたいと思います。また、来年４月から北ブロックにおいて本格的に始まる中学校給食も同様に、地産地消の推進、安全な食材を市の責任で確保・提供していただきたいと思いますが、今後の学校給食の食材の確保について、ご見解をお聞かせください。 　お願いいたします。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　まず、１点目の市場が市民に身近で大切なものであるということの周知の取り組みでございますが、現在、ホームページや市場の見学会・各種教室等において、卸売市場の機能、あるいは役割に関する説明を行っておりまして、これは新市場においてもさらに充実をさせていく方針でございます。 　また、市場まつりや市場市民感謝デーにおきましても、卸売市場に関するＰＲブース、これも設けております。また、市場の移転の必要性、安全対策についても市民に周知を図っているところでございます。 　今後、この移転整備が進んでまいりますので、ホームページの見直し、あるいは広報ひめじへの掲載、こういったことについても取り組んでまいります。 　それから、２点目の姫路市場で行っている市民参加型の催しの具体的な内容でございますが、開放事業としましては、今申しました市場まつり、それから市場市民感謝デーのほかですね、昨年度は野菜・果物の目きき教室、お魚料理教室、親子朝競り見学会、こういった各種見学会や教室を計63回行っております。また、市場の見学会も10回開催し、食に関する各種の情報発信、食育の推進を行っているところでございます。これにつきましても、新市場においても、さらに充実をさせていくつもりでございます。 　それから、３点目の土壌汚染対策や建設工事に伴います交通渋滞、子どもたちへの交通安全対策についてでございますが、これにつきましては、土壌汚染対策、あるいは市場の整備工事に伴います大型トラック等の工事用車両、こういったものの増加が想定されるわけですけれども、これに伴います交通渋滞、あるいは安全対策につきましては、現計画策定の段階で、警察との公安協議の中で、必要な新たなアクセス道路、あるいは信号、あるいは右折レーンの整備等々指導がございましたので、これをしっかりやる計画としております。また、工事用車両の運行ルートにつきましても、業者に対してしっかり指導いたしまして、地域の住民、特に子どもさんの登下校に当たっての安全対策を確保するように、この点については万全を期していく方針でございます。 　また、現在、市場周辺だけではなくて、広域的な道路交通の調査を実施しておりますので、こういった結果についても、必要なものがあれば対応していくという考え方でおります。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　私からは、今後の学校給食における食材の確保についてお答えをしたいと思います。 　現在、学校給食に使用する青果につきましては、その大部分を姫路市青果地方卸売市場の仲卸業者で構成される姫路市場青果卸売協同組合を通じて調達をしておりまして、今後につきましても現行の取り扱いを継続してまいりたいと考えております。 　これは、市場取引を通しまして食の安全が確保できることに加えまして、姫路市の小学校の給食規模でございます３万食、また今後増加する中学校給食の１万5,000食に対応できる業者がほかにはないことによるものでございます。 　したがいまして、市場が白浜地区に移転いたしました後も、これまで同様、安全、安心な給食を安定的に提供いたしますとともに、地産地消をより一層推進していくことで、給食実施者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　14番　森由紀子議員。 ◆森由紀子　議員　 　市民に喜ばれる市場にということで、５項目めをさせていただきました。 　まず、学校給食につきましては、引き続き、食材の確保、安全な食材の確保を続けていただけるということで、どうかよろしくお願いをいたします。 　市民参加型の催し物など、料理教室ですとかいろんなこと、年間63回されているということで、本当に大切なことをされているなというふうに思います。ぜひ料理教室とか、競りの体験などができるような、今後そういう計画にも反映させていただきたいなと思うんですが、質問です。 　私はこの２日の市民市場の感謝デーに行かせていただきました。この中でいろんなご意見を聞いてまいりました。市場が遠くなることへの不安、そして、これからもこの市民参加型のことがある時に、どんなふうにして行ったらいいのか、ぜひ話を聞いてほしいということなんですね。ぜひ、これからまた幾度かこの市場感謝デーあると思いますので、こういう来られている方々の意見もぜひ聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 　市民に喜ばれる市場になるよう求めまして、この質問を最後にさせていただきます。 ○川西忠信　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　 　新市場を整備した以降もですね、市民に親しまれるとともに、しっかり市場の機能を果たしていく必要がございますので、そういった市民の方とお会いできる機会を通じまして、アンケート等でご意見もしっかり伺ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○川西忠信　議長　 　以上で、森由紀子議員の質疑・質問を終了します。 　お諮りします。 　本日の議事はこれで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○川西忠信　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、あす６日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。 　本日はこれで散会します。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後２時20分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　川　　　西　　　忠　　　信 　　会議録署名議員　　　　　　西　　　本　　　眞　　　造 　　　　　同　　　　　　　　　梅　　　木　　　百　　　樹 　　　　　同　　　　　　　　　谷　　　川　　　真　由　美...