姫路市議会 2002-02-22
平成14年第1回定例会−02月22日-01号
平成14年第1回定例会−02月22日-01号平成14年第1回定例会
出 席 議 員 （４４人）
１番 北 田 全 ２３番 榎 本 正 光
２番 今 栄 進 一 ２４番 八 木 高 明
３番 杉 本 博 昭 ２５番 小 椋 庄 司
４番 今 里 朱 美 ２６番 西 村 智 夫
５番 宮 本 吉 秀 ２８番 山 本 道 人
６番 八 木 隆次郎 ２９番 藤 本 洋
７番 松 葉 正 晴 ３０番 松 浦 貢
８番 宮 下 和 也 ３１番 藤 岡 亮 子
９番 山 崎 陽 介 ３２番 水 野 守 弘
１０番 谷 川 真由美 ３３番 赤 松 昌 弘
１１番 藤 田 洋 子 ３４番 山 下 昌 司
１２番 大 脇 和 代 ３５番 清 水 利 昭
１３番 木 村 達 夫 ３６番 大 倉 俊 已
１４番 安 田 佳 子 ３７番 北 野 久 夫
１５番 蔭 山 敏 明 ３８番 井 川 進 善
１６番 谷 内 敏 ３９番 松 田 貞 夫
１７番 吉 沢 昌 彦 ４０番 山 田 敏 夫
１８番 吉 田 善 彦 ４１番 竹 中 隆 一
１９番 増 本 勝 彦 ４２番 長 沢 芳 郎
２０番 西 田 啓 一 ４３番 灘 隆 彦
２１番 福 本 正 明 ４４番 橘 橘太郎
２２番 桂 隆 司 ４５番 中 治 信 夫
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 今 川 明
次 長 藤 尾 民 夫
議事課長 貫 名 憲 一
議事係長 寺 西 一
主任 橋 尾 昌 浩
主任 上 田 憲 和
主任 三 木 慎 一
主事 竹 田 敏 朗
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会議に出席した市長、吏員及び委員
市長 堀 川 和 洋
助役 前 田 一 忠
助役 森 田 雅 文
助役 雲 山 覚 雄
収入役 村 中 正 典
代表監査委員 嵯 峨 徹
教育長 高 岡 保 宏
水道事業管理者 曽 我 昌 平
交通事業管理者 片 山 忠 之
企画局長 北 川 博 康
総務局長 信 澤 祥 平
市民局長 山 本 義 信
環境局長 陸 井 頼 右
健康福祉局長 河 原 啓 二
産業局長 池 田 宏
都市局長 野 本 博
建設局長 白 井 佳 彦
下水道局長 小 谷 喜 平
消防局長 杉 山 昭
空港担当理事 西 川 修
環境事業推進本部副本部長 高 原 義 久
行財政改革推進本部長 延 川 堅 三
高架事業推進本部長 牛 尾 正 喜
───────────────────────────────────
議 事 日 程
第１日（２月２２日（金）） 午前１０時開会
〇
市長あいさつ
〇
議長あいさつ
〇開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸 報 告
日程第４ 議案第４号〜議案第５４号
〇散 会
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議 事 順 序
１
市長あいさつ
２
議長あいさつ
３ 開 会
４
会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 諸 報 告
７ 議案第４号〜議案第５４号
(1) 一括上程
(2) 所信表明
(3) 提案理由説明
８ 散 会
△
市長あいさつ
◎堀川和洋 市長 （登壇）
開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成１４年第１回
姫路市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にて、また、ご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。
さて、今定例会は、新年度予算をご審議いただく重要な議会であります。新年度予算は、健全財政を維持しつつ、地方に満ちあふれた未来を創造していくための礎を築く施策と、日々の生活を安全で安心して快適に暮らせるよう支援していくための施策を市政運営の両輪として展開するために、「
元気創造予算」としたものであります。
このほか今定例会には、姫路市
情報公開条例、姫路市
すこやかセンター条例など合わせて５１件の案件を提出いたしております。
よろしくご審議いただき、原案にご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではありますが、開会のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
──────────────────────
△
議長あいさつ
○清水利昭 議長
開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日ここに、平成１４年第１回
姫路市議会定例会が招集されましたところ議員の皆様には、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。
本日提案されます案件は、平成１４年度各会計予算を初め、条例の制定や一部改正など合わせて５１件であります。
いずれも重要な案件でありますので、慎重にご審議いただきますようよろしくお願いを申し上げ、簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。
──────────────────────
午前１０時１分開会
○清水利昭 議長
ただいまから、平成１４年第１回
姫路市議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○清水利昭 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
杉 本 博 昭 議員
八 木 隆次郎 議員
谷 川 真由美 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
会期の決定
○清水利昭 議長
次に日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今定例会の会期は、本日から３月２６日までの３３日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○清水利昭 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
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△日程第３
諸 報 告
○清水利昭 議長
次に日程第３、諸報告であります。
お手元に配付のとおり、監査委員から監査の結果について、また、
包括外部監査人から外部監査の結果について報告がありました。
以上で諸報告を終わります。
──────────────────────
△日程第４
議案第４号〜議案第５４号
○清水利昭 議長
次に日程第４、議案第４号から議案第５４号までをまとめて議題とします。
これより理事者に提案理由の説明を求めます。
堀川市長。
◎堀川和洋 市長 （登壇）
平成１４年第１回
姫路市議会定例会において、新年度予算を初めとする議案のご審議をお願いするに当たり、市政の基本方針と施策の大要を申し述べ、議員各位並びに４８万姫路市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
私が市長に就任して以来、７年が経過いたしました。この間、「心の通う信頼の市政」を基調に、議員各位を初め市民の皆様と力を合わせて、ともに知恵を出し、汗を流し、中核市・姫路の市政運営に全力で取り組んでまいりました。
特に、平成１３年は、２１世紀最初の年であるとともに、本市にとりましては、今世紀初頭における
まちづくりの指針となる新総合計画による新しい
まちづくりがスタートした大きな節目となる年でありました。
姫路市
すこやかセンターや
キャスティ２１住宅の着工など、
キャスティ２１地区がいよいよその姿をあらわし始めました。また、
ＪＲ山陽本線等高架事業を初め、
播磨臨海地域道路網構想の推進や姫路港広畑地区の公共岸壁１バースの完成など、２１世紀を支える都市基盤の整備に取り組むとともに、「姫路城４００祭」と題してのさまざまな催しや
世界地方都市十字路会議などの国際会議を開催してまいりました。
さらに、お城本町
地区市街地再開発ビル「イーグレひめじ」のオープンや多様な市民活動の拠点となる
国際交流センターと
男女共同参画推進センター「あいめっせ」の開館、
姫路フィルムコミッションの設立など、姫路の新たな魅力と活力の創出に取り組んでまいりました。
また、神谷ダムの完成や
コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ ＧＥＮＫＩ」の開局、介護保険の
第三者評価制度のスタート、新しい
姫路赤十字病院のオープン、子育て支援や障害者福祉の充実のほか、
環境基本計画の策定とそれに基づく環境にやさしい取り組みなど、市民の皆様の毎日の生活を支える施策にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、地方分権の時代にふさわしい
行財政システムの確立を目指して、抜本的な
行財政構造改革を進めるための推進方策や実施計画の策定に取り組んでまいりました。
現下の厳しい状況にあっても、柔軟に対応しつつ、一歩ずつ着実にできることからきめ細かく施策を実施し、これらのさまざまな取り組みを行うことで、総合計画に掲げる「安心で安心して快適に暮らせる 心かよう交流の都市」の実現に向けた成果が、着実にあらわれてきております。
これも議員を初め市民の皆様のご支援、ご協力のたまものと心から感謝申し上げます。
新年度の市政展開に当たり、改めて現下の情勢を展望いたしますと、内外ともにまさに時代の大きな変化の潮流の中にあると言えます。
世界は経済活動を中心として、
グローバル化・
ボーダレス化が急速に進みつつあります。一方、環境問題や高齢化問題への対応を初め、
行政サービスが複雑多様化する中、市民の日常生活は基本的には地域に根差すものとの観点から、住民に身近な問題に取り組む存在として地方自治体が重視されてきております。例えば、本年１月から
単一通価ユーロの現金流通が始まり各国の一体感が強まりつつあるヨーロッパでは、
ヨーロッパ地方自治憲章に地方分権の理念を定め、各国での真剣な取り組みがなされているところであります。また、国連においても
世界地方自治憲章を採択する動きがあり、世界において地方分権は一つの大きな流れとなっております。
世界経済につきましては、これまで総じて拡大基調を続けてきたものの、各国経済の相互依存度が高まる中、米国経済の減速、世界的なＩＴ産業の需要・生産の大幅な落ち込みなどにより、急速に減速してきていることに加え、米国での
同時多発テロ事件により、今後の先行きの見通しは不透明感を増しております。
こうした中で、国内経済につきましては、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少しております。また、雇用情勢は厳しさ増し、個人消費も低迷するなど、景気は一段と悪化しており、先行きに対する懸念が強まっている状況にあります。
このような厳しい状況にあって、小泉内閣が掲げる「聖域なき構造改革」が、「今後の
経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」により、経済、財政、行政、社会、政治の各分野において、本格的に進み始めたことで、日本の再生と発展に一筋の光が見え始めたとも言われておりますが、一方では、改革に伴う痛みへの対応策をいかに講じていくかが課題となっております。
国の平成１４年度予算案におきましては、
財政構造改革の第一歩として、「国債発行額３０兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「
改革断行予算」と位置づけるとともに、「環境問題への対応」を初め「少子・高齢化への対応」「地方の活性化」「都市の再生」「科学技術の振興」「人材養成・教育」「世界最先端のＩＴ国家の実現」の重点７分野を中心に、日本の再生と発展を目指した諸施策に重点が置かれたものとなっております。
こうした内外情勢の下、本市財政につきましても、最大の収入源である市税が引き続き低迷し、さらに「骨太の方針」による
国庫補助負担金の
整理合理化や
地方交付税の見直し論議の進捗等により、より厳しい状況となることが見込まれます。
本年は、総合計画による
まちづくりが始まってから２年目を迎える年であり、この計画に掲げる目標を実現するための取り組みは、まだ緒についたところではありますが、これまでの成果を踏まえ、２１世紀の市政の歩みをさらに確かなものにしていかなければなりません。
今後も幾多の困難が予想されますが、議員各位並びに市民の皆様と心を一つにして、２１世紀の
姫路市政発展のため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
１４年度におきましては、
ふるさと姫路が２１世紀に力強く発展するための確固たる礎を築き上げていくことができるよう、市民の皆様に、より一層市政に参画していただき、新しい時代に果敢に挑戦する姿勢をもって、大きく変化していく時代の潮流に対応し、新たな１００年を切り拓くための施策に取り組んでまいりたいと考えております。また一方では、厳しい
社会経済情勢の中にあっても、市民が安全で安心して日々の生活を快適に送ることができ、改革に伴う痛みなどさまざまな痛みに対して、しっかりと支援していくための施策にも十分意を払ってまいりたいと考えております。
そこで、１４年度におきましては、特に、「２１世紀に力強く発展する姫路を築く」「安全・安心・快適な市民生活を支える」を目標に掲げ、これら二つを、いわば市政運営の両輪として重点的に取り組み、姫路市が２１世紀という新しい１００年を切り拓いていく確かな歩みを、市民の皆様とともに力強く進めてまいります。
目標の第１は、「２１世紀に力強く発展する姫路を築く」であります。
この目標の実現に向けて、次の九つの重点施策に取り組んでまいります。
その（１）は、市民参加の推進と情報の公開であります。
地方分権への動きが本格化する中、
まちづくりの主役である市民の
まちづくりへの積極的な参加を促進し、市民の声や知恵を計画段階から市政へ反映していくとともに、より充実した情報提供を行い、市民の行政に対する理解と信頼を深め、市民による、創意と工夫を生かした自発的な
まちづくりを進めていかなければなりません。
対話型の広聴活動「ふれあいトーク こんにちは！市長です」を引き続き開催するほか、１４年度は、地域ごとに市民自らの手で、光を用いて、まちを明るくする事業に取り組む「明るく安心な
地域づくり事業」を実施してまいります。また、審議会、懇話会などの会議の公開を推進するとともに、ホームページでの市議会本会議の会議録や条例などの公開を進めてまいります。さらに、市民と行政との間で市政情報のより一層の共有化を図るため、姫路市
公文書公開条例を全面的に見直し、新たに姫路市
情報公開条例を制定して、公正で、開かれた市政を推進してまいります。
また、多様な市民活動を支援するために、昨年開設した
国際交流センターと
男女共同参画推進センターの活動を推進するとともに、さまざまな
社会貢献活動を行っているボランティア、
ＮＰＯ団体等と行政との連携強化の検討を行ってまいります。さらに、あらゆる分野で男女が対等に参画することができる
男女共同参画社会の実現に向け、
男女共同参画プランを推進してまいります。特に１４年度は、新たに「（仮称）ひめじ女性会議２１」を設置するほか、公募の女性による姫路市女性議会を初めて開催するなど、あらゆる分野で、幅広く女性のご意見をいただきながら、男女がともに参画する姿勢を推進してまいりたいと考えております。
さらに、昨年に引き続き本年も、姫路市連合自治会の発足５０周年記念の「いきいき
地域づくり推進事業」を展開してまいります。
その（２）は、信頼の都市経営であります。
本市は、中核市に指定されて以来、地方分権の先導役として自覚と責任を持ち、移譲された事務を円滑に行うとともに、播磨地域の中核都市として、広域行政を積極的に展開してまいりました。
今後、本市は中核市として、真の地方分権の実現を目指して、さらなる権限移譲と
地方税財源の一層の充実確保、自主・自立の行財政体制の確立に取り組まなければなりません。また、広域化、複雑多様化する
各種行政課題への的確な対応と本市を含む播磨地域のさらなる発展のために、周辺市町との連携を強化し、交流を深めていくことが必要であります。
このため、１４年度は、
政令指定都市も視野に入れた市町合併を含む広域行政に関する調査・研究や、地方分権、市町合併についての啓発等、具体的な取り組みを進めてまいります。
また、昨年策定した姫路市
行財政構造改革推進方策に掲げる施策の実施状況等について、市の外部の方々にも評価いただくため、１４年度、新たに学識経験者、
各種団体代表等で構成される姫路市
行財政構造改革推進会議を設置し、幅広くご意見をいただきながら、施策の確実かつ的確な推進に努めてまいります。
さらに、限られた財源を有効に活用した効果的・効率的な行財政運営を推進するために、
市民サービスのコスト・有効性を客観的、定量的に評価・検証し、行政の経営戦略や計画に反映させ、かつ透明性の向上を図っていく、総合的な
行政評価システムを構築してまいります。
その（３）は、元気ある都心・個性ある
地域づくりであります。
播磨地域の中核都市にふさわしい、にぎわいと潤いにあふれた元気ある
都心づくりのため、２１世紀の姫路の新しい顔となる
キャスティ２１計画地区の整備を進めてまいります。
同計画地内の
イベントゾーンにおいて整備する施設として、市民が手軽に利用でき、また、コンサート、産業展示などの大
規模イベントの開催やハイレベルな
競技スポーツの観戦ができる
多目的ドーム系ホールの計画につきましては、昨年、その構想・計画を策定するにあたり、
多目的ドーム系ホール検討懇話会を設置し、幅広く市民の皆様のご意見を伺い、検討を重ねてまいりました。１３年１１月に同懇話会からいただいた提言における利用形態や規模等を踏まえ、施設計画や建設・管理運営にあたって留意する点について、今後、具体的な検討を進めてまいります。議会におかれましても十分ご議論いただきながら、２１世紀の姫路のシンボルとなり、播磨地域全体の核となる施設として、その実現に向けて努力してまいります。
健康福祉・
住宅ゾーンにつきましては、幅広い世帯の市民が利用できる「
健康づくり」・「交流」の拠点となる姫路市
すこやかセンターを４月に開設するとともに、若い家族世帯など
中堅所得者層が入居できる
キャスティ２１住宅の１４年度中の完成を目指してまいります。
また、姫路駅
周辺土地区画整理事業などによる道路や河川の築造など、引き続き都心部における基盤整備を推進してまいります。
西北部地区の活性化に向けた取り組みにつきましては、伊勢・林田地区では、９年度から
西北部地区活性化連絡会を組織し、
地区代表者の皆様との意見交換を行いながら、地区の特性を生かした魅力ある
まちづくりに取り組んでおります。
同連絡会から提案された活性化のための方策につきましては、
林田歴史ゾーンにおける県及び市指定の有形文化財である三木家住宅の保存・修理、
伊勢自然ゾーンにおける
環境学習拠点の整備など、順次、事業化を図っているところであります。また、
地区活性化の中心的役割を担う伊勢・林田両地区の中間に位置する
交流促進ゾーンにおきましては、天然温泉を活用した中核施設の実現に向けて、泉源調査の結果を踏まえ、１４年度は、泉源を得るためのボーリングに着手するとともに、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
市街地の整備につきましては、別所地区で
土地区画整理事業や
北宿地区街なみ環境整備事業などを進めるとともに、
ＪＲ新駅設置に向けた詳細設計を引き続き進めてまいります。阿保地区や
飾磨拠点開発地区では
土地区画整理事業により、道路や水路の築造、宅地の整地などを進めるほか、大津・勝原地区では、ＪＲ新駅について整備計画を策定してまいります。また、英賀保駅周辺、
垣内津市場地区など、８地区で
組合土地区画整理事業を進めてまいります。さらに、ＪＲ網干駅前地区等で
土地区画整理事業へ向けた調査・検討を引き続き進めてまいります。
また、東阿保住宅など六つの
市営住宅団地の建てかえを進めるとともに、ひめじ
市民住宅制度により、
中堅所得者層に対する
民間賃貸住宅の供給を促進してまいります。
その（４）は、都市魅力の発信であります。
近年、急速な情報化の進展により、国内はもとより世界との結びつきが深まっており、本市におきましても都市の魅力をこれまで以上に積極的に発信していく必要があります。
ひめじシティ・
イメージアップ事業につきましては、昨年９月に
姫路フィルムコミッションを設立し、映画や
テレビドラマなどの
ロケーション撮影の誘致や支援を積極的に行っているところであります。本年度は２月までに、映画やテレビ、ビデオ、ラジオ、小説など約６０本の
ロケーションが本市で行われておりますが、さらに１４年度は、
フィルムコミッションの
国際ネットワーク組織である
国際フィルムコミッショナーズ協会（ＡＦＣＩ）に加盟して、ＡＦＣＩが主催するイベントや
ネットワークに参加し、積極的に活用することで、広く世界に姫路の魅力を発信してまいります。また、多様な撮影ニーズにこたえるため、市民の皆様にもご支援、ご協力をいただき、さらに、西播磨各市町とも連携を図っていくことで、今後、さまざまな
ロケーションを積極的に誘致してまいります。
また、これからの時代潮流を反映した本市の観光施策の指針となる姫路市
観光基本計画に基づく取り組みにつきましては、
世界文化遺産・姫路城のブランドを活用した新たな
イメージポスターを作成し、
都市イメージを発信していくほか、
家老屋敷跡公園での
観光ＰＲコーナーの開設、
城周辺観光ループバスや
観光レンタサイクルの積極的な運用などによる
観光客受け入れ体制の充実を図ってまいります。さらに、新たな観光資源の開発や
ネットワーク化を図り、観光客の誘致や集客に努めるとともに、これらの取り組みをより効果的なものにするために、
観光関連団体などを構成員とする
観光推進会議を開催し、官民一体となって、「訪れてみたい。また訪れたい。」と思える、もてなしの
都市づくりを進めてまいります。
１７年に開催予定の
日本青年会議所第５４回
全国会員大会及び２０年に開催予定の第２５回全国菓子大博覧会につきましては、誘致に向けた取り組みを、引き続き支援してまいります。
その（５）は、姫路城周辺の整備であります。
市民の誇りであり、ふるさとへの愛着の象徴である姫路城が、今後とも、市民はもとより内外からの観光客に愛され感動を与え続けることができるよう、姫路城とその周辺の整備を進めてまいります。
姫路城の玄関口である大手門南地区におきましては、引き続き、芝生広場を整備し、併せて、土産物店や飲食店、休憩所などを備えた施設の建設を進めるなど、家老役敷跡公園の整備を進めとともに、都市計画道路「城南線」の整備を進めてまいります。
また、姫路城周辺地区身近な
まちづくり支援街路事業として歴史的なみちすじの再整備を行っており、本年１月に完成した北部中濠線に引き続き、１４年度は、東部中濠線の整備を進めてまいります。昨年、特別史跡に追加指定された姫路城野里門跡につきましては、同門跡を中心とした北部中濠の復元整備を進めてまいります。
花見の名所として、多くの人々に親しまれている姫路城の桜につきましては、近年、枝枯れや腐朽などが見受けられ、９年度より調査を行い、必要な治療を施しているところでありますが、本年１月から新たに三の丸広場の外周において、根元へ立ち入らないようにするための植樹帯を設け、長年にわたり踏み固められた土をほぐすなど桜の樹勢回復を図るための整備を行っております。１４年度も引き続き整備を進め、今後は、市民の皆様をはじめ来訪者にも桜の保護にご協力いただき、桜の美しさを楽しめる憩いの場として、景観の保全を図ってまいります。
姫路城周辺に新たな魅力を加え、多くの方々に親しまれている姫路城西御家敷跡庭園「好古園」につきましては、開園１０周年を迎えることから、５月に記念イベント「詩吟と大茶会」を開催いたします。
その（６）は、交通基盤の整備であります。
２１世紀の地域の発展のためには、人、もの、情報の活発な交流が不可欠であり、これらの交流の中から都市の活力が生まれ、ひいては産業の発展、新しい文化の創造につながり、力強い発展の礎となります。このため、活発な交流を支える交通基盤の整備に取り組んでまいります。
ＪＲ山陽本線等の高架事業につきましては、本線高架切り替えの１７年度末までの実現を目指し、事業主体である県に対する事業促進に向けた働きかけを積極的に行うとともに、緊密な連携、協力を図ってまいります。また、事業進捗のための大きな要素である山陽電鉄線切り下げに関連する工事として、同線と交差する内々環状西線の拡幅整備については、地元の皆様のご理解とご協力を得て、積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、高架事業の１３年度末の進捗率は、事業費ベースで約５８％となる見込みであります。
広域道路網の整備につきましては、まず、神戸・大阪方面や明石海峡大橋と播磨臨海部を結び、臨海部の交通需要の増大に対応する基幹道路網である
播磨臨海地域道路網構想の早期実現に向けて、引き続き、播磨臨海地域の市町と連携しながら、国、県への要望活動や、シンポジウムなどのＰＲ活動を行ってまいります。
播磨地域と山陰東部地方を結ぶ基幹道路である中国横断自動道姫路鳥取線につきましては、山陽自動車道・龍野西ジャンクションと新宮インターチェンジの間で、１４年度末の完成に向けて工事が進められており、今後も残りの区間の早期整備に向けて、西播磨地域の市町をはじめ、鳥取県など関係団体との連携を一層緊密にして、建設促進に取り組んでまいります。
国道２９号は、本市と鳥取市を連絡する主要幹線道路であり、播磨地域の南北交通を支える重要な路線であります。しかしながら、近年、随所で交通渋滞が発生し、幹線道路としての機能が低下しつつあることから、姫路西バイパスと接続し、北に延伸する姫路北バイパスの早期建設を関係市町とともに促進してまいります。
また、大日線を初めとする幹線道路や身近な生活道路の整備を進めてまいります。
播磨地域の中心物流拠点として、また、国際海上輸送網の拠点として、重要な機能を担う姫路港につきましては、中島地区では、臨港道路中島北線が１４年度中に完成の見込みであります。広畑地区では、船舶の大型化やコンテナ化に対応できる５万トン級の公共岸壁１バースが昨年完成し、本年４月から利用できる見込みでありますが、今後も物流機能の強化・充実を図っていくため、事業主体である国、県に対して、埠頭用地や港湾関連用地、残る公共岸壁の整備など、事業促進に向けた働きかけを積極的に行ってまいります。
播磨空港計画につきましては、事業主体である兵庫県の今後の検討の推移を見守る必要がありますが、現時点における国、県の財政状況や国の空港整備の方針等を考えた場合、第７次空港整備計画期間内での事業着手は困難と言わざるを得ません。
しかし、将来の姫路、さらには播磨の発展のためには、空港は不可欠な都市施設であり、今後とも、引き続き、国、県と協議を重ねていくとともに、姫路市において、実現可能な空港のあり方について、研究会を設置し、専門家や国、県を初めとする関係機関とともに、研究を進めてまいりたいと考えております。
したがって、空港整備促進基金につきましては、新たに積み立てることはせず、今後、播磨空港、
キャスティ２１計画を含めた将来の姫路の発展を築く都市基盤整備に必要な資金需要に備え、基金のより効果的な運用を図るために、都市拠点施設整備基金と統合することを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、バス交通につきましては、国道２号、十二所前線、県道砥堀本町線において、本年４月から県警と協力して公共車両優先システムの運用を開始し、バス運行の定時性確保を図ってまいります。さらに、市営バスにつきましては、地域に密着したバス路線網の充実などにより、サービスの向上に努めるとともに、事業の健全化に取り組んでまいります。
その（７）は、地域経済の活性化であります。
本市が将来にわたり力強く発展し、都市の活力の増進を図っていくための基盤づくりを進め、地域経済の活性化に努めてまいります。
このために、工場立地促進制度において、奨励金の上限や単価の引き上げ、さらに、交付対象に事業所税相当額を新たに加えるほか、対象業種を広げるなど、制度の拡充を図るとともに、１４年度末の第１期工事完成を目指して職住近接型の豊富団地の整備を進め、新規企業の立地を図ってまいります。また、播磨科学公園都市の大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ−８」や姫路工業大学の中型放射光施設「ニュースバル」の最先端技術、研究開発機能の地元企業による利活用を促進し、技術の高度化や新分野進出等を支援することで、新産業の創出・育成を図ってまいります。
一方、中心市街地の活性化につきましては、空き店舗に入居する事業者に対し、その経費を助成する空き店舗対策事業などにより、現在、１０店舗の出店を支援し、商店街の活性化を図っているところでありますが、引き続き出店を支援するほか、姫路商工会議所等関係団体や地元の皆様と連携しながら、大手前通りや商店街のライトアップを行うなど、中心市街地の魅力の向上に取り組んでまいります。
その（８）は、心を育む教育と誇りうる文化の創造であります。
国際化、情報化、少子・高齢化が急速に進展する中で、新学習指導要領に基づき、本年４月から完全学校週５日制や総合的な学習の時間が導入されるなど、学校教育は大きな転換期を迎えております。これからの学校教育においては、２１世紀を担う児童・生徒一人一人の個性や能力を伸ばすとともに、心豊かな人づくりを目指していかなければなりません。このため、野外活動やトライやる・ウィークを初めとする地域での体験活動の充実を図るほか、総合的な学習の時間においては、児童・生徒や各学校、地域の実態に応じ、環境、福祉、国際理解など、独自のテーマを決めて特色ある取り組みを推進してまいります。
また、スクールカウンセラーや心の相談員による学校現場での相談、「姫路っ子悩み相談事業」等の専門機関による相談など、児童・生徒、保護者に対する相談機能の充実に努めるとともに、小・中学生が自ら取り組むいじめ追放運動「ひめじフレンドフル事業」や「姫路フレンドフル市民大会」などの啓発活動を推進し、いじめ、不登校等の生徒指導上の諸問題に対応した総合生徒指導等により、児童・生徒の生きる力を育む、学校教育の充実を図ってまいります。
さらに、人間形成の基礎となる幼児期の教育に対する関心の高まりへの対応や保育所の待機児童解消など、子育て支援体制を強化し、多様化する市民ニーズに応えるとともに、各施設の効率的な運営を図っていくために、幼稚園と保育所の連携についての検討を進めるほか、引き続き、幼稚園での４歳児保育を試行してまいります。
また、乳幼児期から本に親しむきっかけづくりを支援するために、城内図書館と全分館に新たに赤ちゃん絵本コーナーを設け、蔵書を充実するとともに、親などへの読み聞かせのアドバイス、赤ちゃん向けブックリストの配布などを行う「（仮称）ベビー文庫事業」を進めてまいります。
子供たちを初め多くの人々に親しまれている、学んで、遊べる宿泊型児童館「星の子館」につきましては、開館１０周年を迎えることから、思い出コンクールや記念植樹などを行ってまいります。
また、不況が長期化する中、経済的な理由により、就学困難となる学生の増加が予想されることから、学習意欲があるにもかかわらず就学の困難な大学生、短大生を支援するために、１００人を対象に無利子で１人６０万円の奨学金を貸与する大学生等奨学貸付事業を創設いたします。
さらに、近年における市民の学習ニーズの多様化や、より高度で専門的な学習を求める意欲に対応するために、あらゆる年齢層の人々が幅広い分野で自主的に学べる施設として、本市が先行して自主運営してきた放送大学姫路学習室につきましては、本年４月に、その役目を終え、新たに本格的な施設「放送大学兵庫学習センター姫路サテライトスペース」が開設されます。同サテライトスペースでは、学位の取得が可能となるほか、面接授業や単位認定試験、大学院課程を含む３６０を超える科目のテープ視聴と貸し出しを可能とし、利用者の利便性の大幅な向上を図っております。また、高校生などを中心にあらゆる世代の人に親しまれている市民会館の読書室を、より多くの人が利用できるよう拡張整備するなど、生涯学習体制の充実を図ってまいります。
兵庫国体につきましては、１８年の開催に向けて、推進母体である準備委員会を中心に、多くの市民の協力・参加の下、官民一体となって円滑な開催準備を進めてまいります。
人権尊重の
まちづくりにつきましては、基本的人権の尊重の精神に基づき、人権意識を高め、あらゆる人権問題を解決していくために、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場での人権教育、人権啓発を積極的に推進し、一人一人が尊重され、人間らしい生き方ができるよう、人権の確立した、ともに生きる地域社会の実現を目指してまいります。
このため、「開かれた交流」をテーマに進めております交流事業や「差別をなくそう市民運動推進月間」等の啓発活動の一層の充実に努めてまいります。
また、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、人権教育及び啓発に関する実施計画の策定に取り組むとともに、同和問題を初めとするさまざまな人権課題に対する施策を総合的に推進するための拠点となる人権啓発センターについても、さらに調査・研究を進めてまいります。これらの取り組みに当たっては、人権問題に見識のある専門家などによる（仮称）姫路市人権教育・啓発懇話会を新たに設置し、広く意見を求めながら検討を進めてまいります。
一方、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく取り組みは、本年３月末日をもって終了することから、今後は一般対策の中で地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、事業の推進を図ってまいります。
さらに、豊かな歴史の中で育まれた文化に根差し、個性的で魅力あふれる、
ふるさと姫路の誇り得る文化の創造を進めてまいります。
姫路城を初めとする歴史的建造物を守り、支えてきた独自の伝統技術・技能である「匠の技」の継承を図るため、１４年度は、漆喰塗り壁技術の研修や子供の体験学習等により匠の技の紹介を通じ、継承者の養成を図ってまいります。また、石積技術につきましては、「姫路城石垣の修復」をテーマに調査・研究を進めてまいります。
本市における埋蔵文化財保護の拠点、また、歴史資料の集積・情報発信の基地となる（仮称）埋蔵文化財センターにつきましては、収蔵、展示、教育機能等を備える施設として、四郷地区での整備に向けて、１４年度は実施設計を行ってまいります。
また、姫路文学館、美術館、書写の里・美術工芸館などにおいて、第１５回和辻哲郎文化賞の実施や第４回司馬遼太郎メモリアル・デーの開催、「平賀源内と源内焼展」を初めとする多彩な展覧会、講演会を開催するなど、市民が日常生活の中で文化・芸術に親しみ、楽しめる環境を充実し、市民の幅広い文化・芸術活動への参加や相互交流の促進を図ってまいります。
美術館につきましては、現在の常設展示室を国富奎三コレクション室に、美術館収蔵庫跡を来館者向けの図書コーナーやボランティア作業室に、それぞれ改修するなど、施設のリニューアルを図ってまいります。
また、姫路科学館につきましては、プラネタリウムの制御システムを一新し、生涯学習の場として幅広いニーズに応えられる環境を整えてまいります。
その（９）は、電子市役所の構築であります。
近年の急速な高度情報化の進展に対応し、インターネットを初めとする情報通信技術を効果的に活用することで市民の皆様に多様な情報やサービスの提供を行うことができる環境づくりを進めていく必要があります。
このことから、本市の総合的な情報化についての基本的な考え方や目標を定め、計画的に施策を推進するために、現在、学識経験者や情報通信分野の専門家、各界の市民代表で構成される姫路市情報化計画検討懇話会において、広く意見や施策の提案をいただきながら、姫路市情報化計画の策定を進めているところであります。
同計画に基づき、情報
ネットワークを通じて、行政と市民・事業者等との間で市政に関する情報を共有し、だれもが、行政が提供するサービスを時間や地理的な制約なく活用することのできる電子市役所の構築を進め、快適・便利な市民生活の実現を目指すとともに、行政運営の簡素化や効率化、透明化の向上を図ってまいります。
まず、だれもが、いつでもどこでも容易に市政情報にアクセスできるよう、インターネットによる情報受発信機能の拡充・強化を図ってまいります。また、福祉総合システムの一部を稼働するほか、文書管理システムや申請手続のオンライン化、公共施設の
ネットワーク化の検討を進めてまいります。
公共事業の発注や物品の調達などにつきましても、手続の透明性の向上やコストダウンなどを実現するために、インターネットなどによる電子調達方式の検討を進めてまいります。
このほか、美術館の収蔵作品などをインターネットで鑑賞できるデジタル・ミュージアムの整備を進めてまいります。
目標の第２は、「安全・安心・快適な市民生活支える」であります。
この目標の実現に向けて、次の九つの重点施策に取り組んでまいります。
その（１）は、高齢者福祉・子育て支援の充実であります。
少子・高齢化の急速な進展や核家族化の進行など、乳幼児や児童、また、高齢者を取り巻く社会環境が大きく変化する中、高齢者がいきいきと明るく暮らすことができるとともに、だれもが子供を安心して産み、健やかに育てられる地域社会を形成していかなければなりません。このため、高齢者福祉と子育て支援の充実を図ってまいります。
介護保険制度につきましては、在宅サービスや施設サービス、また、相談体制の充実を図るとともに、インターネットや介護情報誌等によるきめ細かな情報提供に努めてまいります。さらに、介護サービスの質の向上と利用者への情報提供を目的とした第三者評価体制を充実させるために、評価団体のＮＰＯ法人化に対する支援を行い、組織基盤の強化を図ってまいります。
高齢者がさまざまな分野でいきいきと活動できるよう、平成８年度からスタートした高齢者に対するバスの優待乗車の助成につきましては、制度発足以来、多くの方々に利用されておりますが、１４年度からは、新たにＪＲと山陽電車への乗車も助成の対象に加え、いずれかを選択して利用できることとし、移動手段のさらなる充実を図りながら、高齢者の社会参加をしっかりと支えてまいります。
また、民間活力を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度を創設し、高齢化による身体機能などの低下に対応した、高齢者が安全で安心して生活できる住宅の供給促進に取り組んでまいります。
今日の出生率の低下は社会全体の問題であり、明日の姫路を担う子供たちの声が響きわたり、子育てに夢と喜びが持てる地域社会の形成を図っていかなければなりません。本市の出生数は、ここ数年来、毎年５，０００人台を維持しておりますが、今後とも、子供を育てやすい環境を整えるために、保育所の定員増や分園の設置により待機児童の解消に努めてまいります。また、多様化する保育ニーズに対応していくため、早朝や夕刻の保育に対応する延長保育や休日保育など、引き続き、特別保育の充実を図っていくとともに、同時に３人以上の子供が通園する場合の、第３子からの保育料の無料化を実施してまいります。
さらに、幼児教育の重要性や市民ニーズの多様化などに伴い、昨年から、複数年保育を林田と城東の各幼稚園で試行的に実施しておりますが、１４年度は、網干と飾磨の各幼稚園でも実施してまいります。
新たに開設する姫路市
すこやかセンターにおいては、老人福祉センターのほか、子育て支援機能として、ファミリーサポートセンターや子育てに関する相談・情報提供機能などを備えるとともに、南側隣接地には、高齢者の要介護状態への移行を予防するため屋内スポーツ施設も併せて開設いたします。同センターにおいては、多世代が集うことによる世代間の新たな交流やコミュティの創出、さらには相互扶助の精神の醸成などの効果も得られるよう、その運営のあり方に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
また、社会福祉法に定められている地域福祉計画に関する規定が１５年４月から施行されることに伴い、地域福祉の推進に関する事項を定める同計画の策定に向けて、アンケートの実施など、準備を進めてまいります。
その（２）は、障害者福祉の充実であります。
障害者の方々にとっては、地域や家庭で、安心して自立した生活を送ることが、何よりも重要であります。しかしながら、近年、障害者の高齢化やそれに伴う障害の重度・重複化、また、核家族化の進行による世帯規模の縮小、あるいは高齢者のみの世帯の増加などにより、家庭内で十分な介護・援助を行うには、家族への負担が大きくなりつつあります。このことから、社会全体で障害者を支えていく障害者福祉の充実がますます重要となってきております。
このため、障害者雇用支援センターにおいて、新たに知的障害者の職場定着につながる生活支援を行うほか、障害者ホームヘルプサービスなどきめ細かな福祉サービスの提供により、障害者の生活支援サービスの充実を図るとともに、障害者ニーズに応じた障害者福祉施設の適正な確保を図ってまいります。また、障害者に対するバスの優待乗車の助成につきましても、高齢者と同様、バス以外にＪＲ、山陽電車から選択して利用できることとし、障害者の社会参加をしっかりと支えてまいります。
その（３）は、生涯にわたる
健康づくりであります。
健康は市民自らが自己管理を行うことで、守られ、つくられるという考えのもと、市民の生涯にわたる健康管理や
健康づくりを支援するために、地域保健体制の充実を図ってまいります。
高齢者を初め、市民が各自の年齢や体力に応じて気軽に
健康づくりに取り組める施設として、姫路市
すこやかセンターに温水プールやトレニーングルームなどを整えた
健康づくり施設を開設いたします。また、地域保健の拠点として市民の
健康づくりや健康管理を総合的に支援する保健センターにつきましては、西保健センターの移転整備を進めてまいります。
地域における保健・医療・福祉の連携施設として整備を進めている保健福祉サービスセンターにつきましては、北部ブロック及び飾磨ブロックでの整備を進めてまいります。
さらに、高齢者や障害者が住みなれた地域や家庭で、自立した生活を送ることができるよう、寝たきりの予防やリハビリを、関係機関との連携により総合的に行う地域リハビリテーションセンターの整備に向けて、具体的な検討を進めてまいります。
また、１８年に開催される兵庫国体の会場となる（仮称）兵庫県立武道館が武道の殿堂としてオープンすることから、武道の一層の普及・振興はもとより、同施設及び他の施設の活用を通じて、市民の
健康づくりや生涯スポーツの振興に一層努めてまいります。
その（４）は、バリアフリーの
まちづくりであります。
明るくいきいきとした地域社会を実現するためには、高齢者や障害者はもちろん、市民だれもが住みなれた地域や家庭で安全で安心して生活できるとともに、積極的に社会参加できる、すべての人にやさしい
まちづくりを進めていかなければなりません。
このため、高齢者や障害者などが自立した日常生活や社会生活を送るための支えとなり、また、すべての人が利用しやすくなるよう、旅客施設や駅前広場、車両などのバリアフリー化を総合的かつ計画的に進めてまいります。
１３年度は、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、基本構想の策定に向けた予備調査を実施するとともに、一定規模の旅客施設とその周辺地区の中から重点的、一体的にバリアフリー化を進めるための重点整備地区の選定を進めてまいりましたが、１４年度は、選定を行った重点整備地区について、公共交通事業者や道路管理者などと協力してバリアフリー化を進める基本構想を策定するとともに、引き続き、ノンステップバスの導入を推進するなど、バリアフリーの
まちづくりを進めてまいります。
その（５）は、雇用・不況対策の推進であります。
経済・雇用をめぐる厳しい情勢に対応するため、地域経済に大きな役割を担う中小企業の経営基盤の安定・強化を図り、また、雇用や就業機会の創出のための緊急的な取り組みを行うなど、本市産業の活力の再生に努めてまいります。
中小企業融資制度につきましては、効果的な制度の活用により、中小企業者の経営の円滑化と安定化を図ってまいります。
また、雇用対策として、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、ＩＴ教育推進指導員配置事業、事業系ごみ排出適正化対策事業などの雇用・就業機会を創出する事業を積極的に実施するとともに、人材ニーズの変化に対応した実践的な職業能力開発を図るための職業訓練の充実・支援に努めてまいります。さらに、関係機関・団体等との連携を強化し、きめ細かな求人情報を提供するとともに、多様な雇用相談に応じてまいります。
その（６）は、地域の安全・安心の推進であります。
市民生活の安全を確保し、安心できる環境を整えることは、
まちづくりの最も基礎的な課題であり、犯罪や事故、災害、また、食品の安全性の問題など、私たちの生命、身体、財産を脅かすさまざまな不安や心配を取り除き、市民の皆様とともに、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
特に、近年、池田市の小学校での痛ましい事件を初め学校内や通学途上において、児童・生徒が犯罪や事故の被害者となるケースが増加しております。このことから、地域全体で、学校と子供たちの安全を確保するため、安全対策のモデル校区を指定し、住民の意識づくりや組織づくりを進めるとともに、住民みずからの手による校区内危険箇所マップの作成など、実践的な防犯対策を進めてまいります。さらに、防犯灯整備に対する補助制度を充実し、防犯灯の高照度化を図るほか、新たに通学用道路への防犯灯の設置を進めるなど、地域で守る学校安全対策事業を推進してまいります。
ホームレスをめぐるさまざまな問題につきましては、国による法整備が待たれるところではありますが、現状を把握するための実態調査を行い、姫路市安全安心推進協議会の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
また、増加する救急需要に対応するため、救急救命士の養成を初め、救急隊の現場到着に時間を要する地域では消防隊を同時出動させ応急手当を実施するなど、救急業務の高度化を推進するとともに、消防艇の整備など消防力の充実を図ってまいります。さらに、地域の避難所における実践的な運営訓練の実施など自主防災組織の強化を図るとともに、市民防災大学の開催など防災教育を推進してまいります。
また、将来を見据えたより効果的な防災体制を確立するために、現在「消防力の整備に関する懇話会」を設置し、広く各界からご意見をいただいているところであります。１４年度は、「姫路市消防力の整備計画」を策定し、消防署所の再編についても取り組んでまいります。
このほか、ＢＳＥいわゆる狂牛病の対策につきましては、ＢＳＥの有力な原因と考えられる飼料についての規制の権限は国にあることから、ＢＳＥ発生に対する国の責任は極めて大きいと言わざるを得ず、基本的には国においてその対策が講じられるべきものであります。しかし、事態が発生した今日、市民の安全・安心を守るという観点から、本市におきましては、全頭スクリーニング検査資材の整備や技術研修などの実施による検査体制の充実を図るとともに、市民への検査結果の公表、正しい知識の普及を図るためのＰＲ等、市としてできるだけのことを積極的に行い、風評被害を防止し、市民の安全を確保してまいります。
また、米国における同時多発テロを踏まえ、万一のテロに備えるために、昨年、姫路市緊急テロ対策連絡会議を設置いたしましたが、引き続き、警察、自衛隊、姫路市医師会など関係機関との連絡・調整を緊密にし、危機管理体制の充実強化を図ってまいります。
その（７）は、快適な生活環境の整備であります。
健康で文化的な市民生活を実現し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るために、引き続き、市内全域の生活排水処理対策を進めるなど、生活環境の向上に努めてまいります。
公共下水道の整備につきましては、市街化区域内の整備はおおむね完了いたしましたが、１４年度は、市街化区域内の残る事業の整備を進めるとともに、市街化調整区域内の面的整備を引き続き行ってまいります。また、７月からコンビニエンスストアで上下水道料金収納の取り扱いを始め、利便性の向上を図ってまいります。
農業集落排水事業につきましては、１４年度中に下垣内地区で供用を開始し、排水人口普及率は８０％となる予定であり、残る宮脇地区の整備を引き続き進めてまいります。
このほか、市街化調整区域内での合併処理浄化槽の設置を進めてまいります。
日常生活から発生するごみにつきましては、市民の皆様のご協力などにより、減量化や分別による再資源化に取り組んできているところでありますが、現在のごみ処理技術では、これら全ての廃棄物を再利用、再資源化することは困難であります。日々ごみが発生する中で、快適で衛生的な市民生活を維持するためには、最終処分場は不可欠な施設であります。
新最終処分場につきましては、適地を公表し、２年余りの間、懸命に地元の皆様のご理解を得るべく努力を続けてきたところであり、地元説明会は開催できたものの、依然として極めて厳しい状況であります。
一方で、現在使用している福泊処分場の残余容量は減少してきているため、新最終処分場の確保について、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。また、埋立物のさらなる減量化を図るため、廃棄物の再利用化・再資源化の研究にも併せて取り組んでまいります。
さらに、ごみの適正処理を一層進めるために、本年３月に策定する廃棄物循環型社会基盤施設整備計画を踏まえ、必要な施設についての検討を進めてまいります。
市民に親しまれている名古山霊苑につきましては、各施設の老朽化が激しく、順次改修を進めておりますが、現在の管理事務所南隣に本年３月に完成する新しい管理事務所などに引き続き、１４年度も、墓園にふさわしい環境整備を進めてまいります。
その（８）は、魅力ある都市空間づくりであります。
魅力や風格を備えた都市は、人々を引き寄せ、ひいては産業、経済、社会を活性化させる源にもなります。このため、市民と行政がともに個性的で魅力ある
都市づくりの担い手として協力し、歴史文化、美しい自然、都市機能が調和した個性的で姫路らしい都市空間の創出を図ってまいります。
都市景観形成市民団体への支援や啓発活動の展開など市民参加による景観形成を推進するとともに、姫路城周辺地区における城と調和した景観形成の誘導などに取り組んでまいります。
また、全市緑化を推進するために、引き続き、５０万本市民緑化や地域緑化を進める「全市民緑化運動」を初め、公共施設の緑化や民有地の緑化助成、緑化イベントの開催などにより、花と緑にあふれる
まちづくりを進めるとともに、蟠洞川河川敷を利用した遊歩道の整備など親水空間の創出を図り、人々がやすらぎやうるおいを感じる水と緑のアメニティ空間づくりを進めてまいります。
都市公園の整備につきましては、手柄山中央公園において、姫路球場西で、サブグラウンド機能を備えた多目的広場の工事に着手いたします。また、桜山公園において、レクリエーションゾーンの園路や広場の整備とともに、竹の移植など植栽工事に着手するほか、地区公園や近隣公園などの整備を進めてまいります。
その（９）は、環境と共生する
まちづくりであります。
今日の社会においては、身近な自然環境から地球環境に至るまで、人と環境との共生の重要性を認識し、環境への負荷を提言する資源循環型社会への移行を目指さなければなりません。このため、自然環境の保全と活用を図りながら、総合的な環境面での対策を進め、人と自然の共生する
まちづくりを進めてまいります。
昨年６月に策定した姫路市
環境基本計画に基づき、播磨の風土に育まれた人と自然の調和するまちの実現を目指した取り組みを、市民、事業者など社会の構成員すべての参画と協働のもと、それぞれの立場から推進していくため、メンバー全員を公募し、本年１月に設置した「姫路市環境づくり市民会議」において、１４年度は、環境にやさしい行動指針づくりを進めてまいります。
さらに、市役所も、事業者であり、消費者であるとの立場において、率先して環境の保全に関する取り組みを実行していくために、温室効果ガスの削減や環境にやさしい行動への職員の取り組みなどを定めた「姫路市環境アクション」の推進や、環境管理及び監査に関する国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得への取り組みなどを進めてまいります。
また、環境の世紀と呼ばれる２１世紀に、姫路の地において戦後間もないころの文化復興活動の一つとして盛んになり、現在も脈々とこの地に受け継がれている川柳を通じて、本市が豊かな環境の保全と創造に取り組む姿勢と熱意を全国にアピールするために、「（仮称）全日本エコ川柳大賞」を創設し、広く全国から作品を募集してまいります。
さらに、生き物の生息空間であるビオトープを守り、育てると同時に、ビオトープなどを活用した環境学習の中から、人間と環境とのかかわりについて学び、知ることで、環境保全に取り組む人づくりを進めてまいります。１４年度は、伊勢地区において、自然とふれあい、環境について学習することができる
環境学習拠点として、田んぼビオトープなどの実施設計を進めてまいります。
また、小・中学生がグループごとに環境に関する自由なテーマを設定し幅広い活動を行う「こどもエコクラブ」への活動支援を充実するとともに、クラブ数の拡大などを図り、多様な環境学習の機会の提供に努めてまいります。
排気ガスなどによる自動車公害への対策につきましては、自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質などの低減を図るために、低公害車の購入費などの一部を助成する事業を創設し、低公害車の普及の促進を図ってまいります。
また、ごみの減量化・資源化につきましては、分別収集を一層推進するとともに、集団回収奨励金交付制度により、古紙類回収の促進を図るほか、新たに家庭用生ごみ処理機の購入助成を行うなど、積極的な取り組みを進めてまいります。
引き続き、新年度施策の執行を確保するための予算について申し述べます。
本年は、２１世紀という新しい１００年を切り拓き、希望に満ちあふれた未来を創造していくための礎を築く施策と、日々の生活を、安全で安心して快適に暮らせるよう支援していくための施策を展開していくこととしております。
このため、新年度予算につきましては、健全財政を維持した上で、これら二つを市政運営の両輪として積極的に展開していくために、「
元気創造予算」としたものであります。
予算規模は、一般会計１，８２６億円、特別会計１５会計、１，２４７億８，４７０万円、企業会計３会計、２２２億３６２万円、総額３，２９５億８，８３２万円で、対前年度比は、一般会計において、４．１％の減、総額で２．４％の減となっております。
新年度予算につきましては、歳入面では、厳しい経済情勢を背景に、市税収入の減少が見込まれており、なお自主財源の確保や国・県支出金などの特定財源の確保に努めてまいります。
歳出面では、姫路市
行財政構造改革推進方策及び同実施計画に基づき、「最少の経費で最大の効果」を基本に、限られた財源を効率的・重点的に配分し、行財政運営全般にわたる経費の節減、合理化を徹底的に行うとともに、施策の優先順位の厳しい選択を行っております。とりわけ、二つの目標の下、子供たちからお年寄りまで、すべての市民がともに支えあい、住み慣れた地域や家庭で、健やかに、そして、安心して暮らすことができ、また、明日の姫路を担う世代がそれぞれの思いを胸に思う存分活躍できるように、「やさしさ」と「力強さ」とを兼ね備えた都市の実現を目指し、市民の皆様の声をきめ細かく反映しつつ、重点施策の積極的な推進に意を用いているところであります。
私たちが夢と希望を胸に新世紀の扉を開いてから、早いもので１年がたちました。時代は大きな転換期を迎えており、真の地方分権を目指した自主・自立の
まちづくりへの取り組みと、そこに住む人々が、自ら考え、行動し、積極的に
まちづくりへ参画することが、これまで以上に求められる時代へと移り変わろうとしております。
大きな変革の時代の中にあっても、
ふるさと姫路が、そこに住み、働く人々にとっていきいきと活力にあふれ、未来への夢を託すことのできる希望に満ちた地であり、また、生涯にわたり安全で安心して快適に生活でき、いつまでも住み続けることのできる安らぎの地であり続けるよう、大いなる希望と確かな展望を持って、議員をはじめ市民の皆様とともに、市政に取り組んでまいります。
池田輝政公による姫路城築城にたとえるならば、市長就任以来、市民の皆様とともに着実に積み上げてきた石垣の上に、今、本市が将来にわたり力強く発展していくための城閣を築いていくべき時であります。総合計画に掲げる２１世紀初頭の
まちづくりを、その主役である市民の皆様と議会と行政とが、それぞれの役割と責任を自覚し、厚い信頼関係の下、心を一つにして、創意と工夫、そして情熱を持って、進めていこうではありませんか。
これからもやさしさや思いやりといった心のふれあいを大切にし、市民の皆様が誇りに思い、愛着を感じる、夢あふれる
ふるさと姫路の未来を、ともに知恵を出し、ともに汗を流し、力強く切り拓いていきたい。所信表明の最後にあたり、この思いをいま一度、改めて、痛切に感ずるものであります。
以上、平成１４年度所信表明といたします。
○清水利昭 議長
前田助役。
◎前田一忠 助役 （登壇）
ただいま上程されました各議案のご説明を申し上げます。
まず、予算関係でございますが、平成１４年度姫路市予算につきましては、先ほど、市長より編成大綱をご説明申し上げましたので、私からは、各議案ごとに、その概要を計数的にご説明申し上げます。
平成１４年度の予算規模は、一般、特別、企業会計の総額を、３，２９５億８，８３１万６，０００円といたしております。前年度に比べ、８２億２，３９０万３，０００円、２．４％の減となっております。
一般会計は、１，８２６億円で、前年度に比べ、７８億円、４．１％の減となっておりますが、国民年金保険料の納付方式の変更による影響額を除きますと、実質１．２％の減となります。
特別会計は、中央卸売市場事業など１５会計、総額１，２４７億８，４６９万５，０００円で、前年度に比べ、１１億１５０万２，０００円、０．９％の減となっております。
企業会計は、水道事業など３会計、総額２２２億３６２万１，０００円で、前年度に比べ、６億７，７５９万９，０００円、３．１％の増となっております。
それでは、各会計ごとに順次ご説明を申し上げます。
まず、議案第４号、平成１４年度姫路市一般会計予算につきまして、歳入予算から順次ご説明を申し上げます。一般会計予算書の３ページをごらん願います。
まず第１０款、市税は、８８０億円を景気の動向等を勘案して計上いたしております。前年度に比べまして、３０億円、３．３％の減となっております。
第１５款、地方譲与税１４億１，０００万円、第１７款、利子割交付金１０億円、第１８款、地方消費税交付金４７億円、第２１款ゴルフ場利用税交付金８，０００万円、第２５款、自動車取得税交付金１０億円、第３０款、国有提供施設等所在市助成交付金４８０万円、第３３款、地方特例交付金２３億５，２００万円は、それぞれの制度や景気の動向等を勘案して計上いたしたものでございます。
第３５款、
地方交付税は、国の制度改正や前年度実績等を勘案の上、６９億円を計上いたしております。
第４０款、交通安全対策特別交付金は、１億２，０００万円を計上いたしております。
第４５款、分担金及び負担金は、保育所などの受益者負担金、緩衝緑地造成に係る企業負担金などで、３２億１８７万３，０００円を、第５０款、使用料及び手数料は、市営住宅使用料などで、４８億１，６１８万４，０００円を計上いたしております。
第５５款、国庫支出金１９０億４，９８９万７，０００円、第６０款、県支出金４５億６，１１２万４，０００円は、それぞれ法令等によりルール計算をいたしたものでございます。
第６５款、財産収入は、普通財産売払収入などで、２４億２，５１６万円を、第７０款、寄附金は、都市整備公社の寄附金などで、２億９，９２５万７，０００円を、第７５款、繰入金は、財政調整基金繰入金などで、３０億４，０００万円を、それぞれ計上いたしております。
第８０款、繰越金は、前年度と同額の１５億円を計上いたしております。
第８５款、諸収入は、貸付金元利収入等で、１９１億４，２７０万５，０００円を、第９０款市債は、１８９億９，７００万円を計上いたしております。
以上で一般会計歳入予算総額は１，８２６億円で、歳出予算の見合い財源となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。７ページをごらん願います。
第１０款、議会費は、議会活動に必要な諸経費で９億８，４９０万５，０００円を計上いたしております。
第１５款、総務費は、１２７億１，８５６万８，０００円を計上いたしておりまして、
国際交流センター、
男女共同参画推進センター整備事業費の減等によりまして、前年度に比べ、２３億２，１６５万７，０００円、１５．４％の減となっております。
第２０款、民生費は、児童・高齢者等への福祉事業費などで、３７６億８，６７４万２，０００円を計上いたしておりまして、児童扶養手当の増等がありますものの、国民年金費が減となりますため、前年度に比べ、５０億４，７７３万９，０００円、１１．８％の減となっております。
第２５款、衛生費は、１４２億６，１０５万６，０００円を計上いたしておりまして、
姫路赤十字病院移転整備事業費等の減によりまして、前年度に比べ、２０億５，７００万３，０００円、１２．６％の減となっております。
第３０款、労働費では、勤労者住宅資金融資に要する経費などで、１５億４，１４９万９，０００円を計上いたしております。
第３５款、農林水産業費は、農林水産業の経営の安定と基盤整備等に要する経費で、１５億５，７５９万５，０００円を計上いたしております。
第４０款、商工費は、商工業の振興等に要する経費で、６０億５，８１１万３，０００円を計上いたしておりまして、前年度に比べ、１億７，９１１万８，０００円、２．９％の減となっております。
第４５款、土木費は、４８７億３，４６９万１，０００円を計上いたしておりまして、姫路公園整備事業費等の増によりまして、前年度に比べ、２０億８，１４２万７，０００円、４．５％の増となっております。
第５０款、消防費は、防災対策に要する経費を含めまして、５５億７，２１６万７，０００円を計上いたしております。
第５５款、教育費では、前年度比１，３３６万９，０００円、０．１％の増の２０８億７，８７７万２，０００円を計上いたしております。
第６５款、公債費は、２１４億６，４６３万１，０００円を、第７０款、諸支出金は、土地開発公社貸付金などで１０９億９，１２６万１，０００円を、第９５款、予備費は１億５，０００万円を、それぞれ計上いたしております。
以上、一般会計歳出予算総額は、１，８２６億円となっております。
次に、第２条、債務負担行為は、１１ページの第２表をごらん願います。
ゴルフ場用地取得資金融資などの損失補償、土地開発公社事業資金などの債務補償、ゴルフ場用地購入費等について、それぞれ債務を負担すべき期間及び限度額を定めるものでございます。
次に、第３条、地方債でございますが、１３ページの第３表をごらん願います。
平成１４年度に借り入れをいたします長期債、１８９億９，７００万円を、起債の目的ごとに区分し、それぞれ起債の方法、利率などを定めたものでございます。
第４条は、一時借入金の最高額を３００億円と定めるものでございます。
第５条は、歳出予算の流用の範囲を定めるものでございます。
なお、１７ページ以降に事項別明細書として、歳入・歳出総括及び説明書、給与費明細書、さらに、債務負担行為、地方債についての資料を調書として添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いを申し上げます。
以上で一般会計の説明を終わります。
引き続き、特別会計につきましてご説明申し上げます。特別会計予算書の１ページをごらん願います。
議案第５号、平成１４年度姫路市中央卸売市場事業特別会計予算は、管理運営費、施設整備費など、総額１３億３，８０４万８，０００円を計上いたしております。
第２条、地方債におきましては、限度額を１億１，８４０万円と定めております。
起債の方法、利率などにつきましては、以下各会計とも一般会計と同様に定めているものでございます。
次に、９ページ、議案第６号、平成１４年度姫路市下水道事業特別会計予算は、施設の維持管理費、整備事業費及び公債費などで、総額２６８億２，２７９万３，０００円を計上いたしております。
第２条、債務負担行為におきましては、下水道管渠等整備費につきまして、期間及び限度額を定めております。
第３条、地方債では、限度額を４７億１，７９０万円と定めております。
１９ページ、議案第７号、平成１４年度姫路市前処理場事業特別会計予算は、前処理場の管理運営費及び繰上充用金で、総額２２億９５１万６，０００円を計上いたしております。
２５ページ、議案第８号、平成１４年度姫路市水洗便所普及奨励事業特別会計予算は、総額６億９６９万５，０００円を計上し、第２条、地方債では、限度額を３億５，４７０万円と定めております。
３３ページ、議案第９号、平成１４年度姫路市農業集落排水事業特別会計予算は、管理運営費、施設整備費及び公債費で、総額１１億３２３万３，０００円を計上し、第２条地方債では、限度額を４億４，６４０万円と定めております。
４１ページ、議案第１０号、平成１４年度姫路市食肉センター事業特別会計予算は、管理運営費、公債費、繰上充用金などで、総額４億１，１５０万８，０００円を計上いたしております。
４７ページ、議案第１１号、平成１４年度姫路市母子・寡婦福祉資金貸付特別会計予算は、母子・寡婦の福祉資金貸付事務に要する経費といたしまして、総額５，８５０万円を計上し、第２条、地方債では、限度額を１，１１６万円と定めております。
５５ページ、議案第１２号、平成１４年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算は、医療給付費、老人医療費拠出金、介護納付金などを合わせまして、総額３４６億７，０３９万７，０００円を計上いたしております。
６１ページ、議案第１３号、平成１４年度姫路市介護保険事業特別会計予算は、保険給付費、財政安定化基金拠出金、保健福祉事業費などで、総額１７０億５４１万７，０００円を計上いたしております。
６７ページ、議案第１４号、平成１４年度姫路市老人保健医療事業特別会計予算は、７０歳以上の老人及び６５歳以上の重度障害者等の医療費を一括経理いたすもので、総額３８３億９，３３１万６，０００円を計上いたしております。
７３ページ、議案第１５号、平成１４年度姫路市奨学学術振興事業特別会計予算は、奨学事業、学術振興事業などに要する経費で、総額２，７１７万８，０００円を計上いたしております。
７９ページ、議案第１６号、平成１４年度姫路市財政健全化調整特別会計予算は、前処理場事業の累積赤字の解消に要する経費で、総額１億５，５４０万円を計上いたしております。
８５ページ、議案第１７号、平成１４年度姫路市駐車場事業特別会計予算は、管理運営に要する経費で、公債費及び繰上充用金で、総額１０億２，３４２万４，０００円を計上し、第２条地方債では、限度額を１億１，７１６万円と定めております。
９３ページ、議案第１８号、平成１４年度姫路市農業共済事業特別会計予算は、農作物等に係る共済制度に要する経費で、総額４億１，５８９万２，０００円を計上いたしております。
９９ページ、議案第１９号、平成１４年度姫路市土地取得特別会計予算は、土地開発基金を活用して行う公共用地の先行取得事業関係経費で、総額５億４，０３７万８，０００円を計上いたしております。
以上をもちまして、特別会計予算の説明を終わります。
なお、一般会計同様、事項別明細書及び資料を添付いたしておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いを申し上げます。
引き続き、平成１４年度の各企業会計予算につきましてご説明申し上げます。企業会計予算書１ページをごらん願います。
議案第２０号、平成１４年度姫路市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。
第２条業務の予定量につきましては、年間総給水量６，３０５万８，０００立方メートルの給水を目標といたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入におきましては、営業及び営業外収益などを合わせまして１００億７，１１３万４，０００円、支出におきましては、営業及び営業外費用など１００億３，９３５万５，０００円を計上いたしております。
第４条、資本的収入及び支出におきましては、施設・整備の建設改良費及び企業債償還金などで、５０億２，１５４万５，０００円の支出を見込んでおり、その財源といたしましては、企業債及び工事負担金などで、１８億７，８１６万３，０００円を予定いたしております。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。
次に、第５条、債務負担行為といたしまして、配水設備整備事業として、３億円を平成１５年度支出いたしております。
第６条、企業債では、建設改良事業の財源といたしまして、１３億円を限度とし、起債の方法、利率等を定めております。
第７条では、一時借入金の限度額を５億円と定めております。
次に、１８ページ、議案第２１号、平成１４年度姫路市交通事業会計予算についてご説明申し上げます。
第２条、業務の予定量は、自動車事業におきましては、延べ７２３万７，０００人、また、索道事業では、延べ３８万２，０００人の利用を予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、自動車事業と索道事業の収益を合わせまして２５億９，６３２万４，０００円を予定し、支出におきましては、自動車事業及び索道事業費用など、２５億８，０７５万５，０００円を計上いたしております。
第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、企業債、補助金などで３億１，５９４万９，０００円、支出におきましては、車両購入費等の建設改良費、企業債償還金、退職給与金等を合わせて、６億６，８０７万６，０００円の支出を見込んでおります。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、翌年度に繰り越す予定でございます。
第５条、企業債では、車両購入費等建設改良事業費の財源といたしまして、２億４，５００万円を限度とし、起債の方法、利率等を定めております。
第６条では、一時借入金の限度額を１１億円と、第７条では、他会計からの補助金を営業費助成補助金７億４，８８８万６，０００円及びノンステップバス等購入補助金３，７３１万２，０００円と、第８条では、棚卸資産の購入限度額を２，５００万円と、それぞれ定めております。
次に、３４ページ、議案第２２号、平成１４年度姫路市都市開発整備事業会計予算についてご説明申し上げます。
第２条、業務の予定量といたしましては、土地売却業務といたしまして、住宅用地、工業用地の売却等を予定しております。
主な建設改良事業といたしましては、引き続き豊富事業を予定しております。
第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、住宅用地の売却等営業収益及び営業外収益で、８億４，１８８万円を、支出におきましては、土地売却原価、一般管理費等の営業費用及び営業外費用などを合わせまして、７億５，９９８万８，０００円となっております。
第４条、資本的収入及び支出でございますが、都市開発事業及び都市整備事業などを合わせて、３１億３，３９０万２，０００円の支出を見込んでおり、その財源といたしまして、企業債２４億円を予定いたしております。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補てんする予定でございます。
第５条、企業債では、豊富事業に充てるため、限度額を２４億円とし、起債の方法、利率等を定めております。
第６条では、一時借入金の限度額を１億円と定めております。
第７条、重要な資産の取得では、豊富事業用地の取得を予定しております。
以上をもちまして、平成１４年度姫路市各会計の予算の説明を終わります。
次に、一般議案のご説明を申し上げます。
議案第２７号、公益法人等への姫路市職員の派遣に関する条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が本年４月から施行されることに伴い、この条例の定めるところにより、公益法人等に本市職員を派遣することとするほか、同法の規定に基づき、職員を派遣する団体、派遣職員の処遇、その他職員の派遣について必要な事項を定めようとするものでございます。
その主な内容を申し上げますと、第１は、職員を派遣することができる公益法人等を定めること。
第２は、臨時的任用職員、非常勤職員等その性格上、派遣になじまない職員を派遣の対象から除くこと。
第３は、派遣職員の派遣先団体における福利厚生に関する事項等を任命権者と派遣先団体との取り決めにおいて定めること。
第４は、派遣職員が派遣先団体の役員等の地位を失った場合等を職員派遣の期間が満了する前であっても、派遣職員を職務に復帰させなければならない場合として定めること。
第５は、派遣職員が地方公共団体の委託を受けて行う業務に従事している場合等には、給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び期末手当の１００分の１００以内を支給することができること。
第６は、派遣職員が職務に復帰した場合における給与等の処遇について、派遣職員とならなかった職員との均衡を失することがないよう必要な調整を行うことができること。
第７は、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病、死亡を公務上の傷病、死亡とみなし、退職手当の算定基礎となる在職期間に派遣期間を通算する等の特例措置を設けること。
第８は、企業職員である派遣職員が、地方公共団体の委託を受けて行う業務に従事している場合等に、市が当該派遣職員に支給することができる給与の種類を定めることであります。
議案第２８号、姫路市
情報公開条例につきましては、地方分権の推進、情報化の急速な進展、国の情報公開法の施行等の社会情勢の変化に適切に対応するため、現行の
公文書公開条例を廃止し、新たに
情報公開条例を制定しようとするものでございます。
その主な改正点を申し上げますと、第１は、条例の題名を「
情報公開条例」に改めるとともに、情報公開制度の理念をわかりやすく表現するため、目的規定に「市民の知る権利の尊重」、「説明責任」及び「市民の市政への参加促進」を明記したこと。
第２は、情報公開を徹底するため、公開公文書の範囲を決済等が終了した文書に加えて、組織で共用している文書やフロッピーディスクなどの電磁的記録にまで拡大すること。
第３は、請求権者の範囲を拡大し、実施機関が行う事務事業に利害関係を有すると認められるものを加えること。
第４は、市の公開義務を明確にし、非公開情報の類型を整理するとともに、非公開情報の範囲を限定的かつ明確にし、公開対象を広げること。
第５は、公文書が存在している否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、公開文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することできることとすること。
第６は、公開決定等の期限について、第三者からの意見提出に要する期間などを考慮して、現行の延長期間１５日以内を３０日以内に変更するとともに、大量請求の場合の決定期間の特例措置を設けること。
第７は、不服申し立てのあった場合の情報公開審査会の権限を強化するほか、不服申し立て制度の整備を図ること。
第８は、情報公開の総合的な推進に努めるほか、出資法人等の情報公開に関し、市及び出資法人等の責務規定を設けることでございます。
議案第２９号、姫路市
すこやかセンター条例につきましては、市民の
健康づくり及び子育て、並びに高齢者の生きがいづくりを支援することにより、健やかに、いきいきと暮らせる社会の形成を図り、もって、社会福祉の増進に寄与するため、姫路市
すこやかセンターを設置するものでございます。
その条例の主な内容を申し上げますと、第１は、
すこやかセンターは、
健康づくり施設、老人福祉施設、子育て支援施設及び駐車場から構成され、
健康づくりに関する事業等を行うこと。
第２は、温水プール、トレーニングルーム、老人福祉センターの利用者の範囲をそれぞれ定めること。
第３は、老人福祉センターの施設を使用する場合における手続、許可基準、その他必要な事項について定めること。
第４は、
すこやかセンターの使用料について定めるほか、使用料の減免、還付について定めること。
第５は、老人福祉センターの使用者の義務、その他
すこやかセンターの管理上必要な事項について定めること。
第６は、この条例の制定に伴い、姫路市養寿園を本年３月限りで廃止することでございます。
議案第３０号、姫路市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正により、市立の中学校、小学校及び養護学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師の公務災害補償についても、市の条例で定めることとされたため、現行の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止し、新たにこの条例を制定し、本市が設置する学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について定めるものでございます。
議案第３１号、姫路市
男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市
男女共同参画推進センターの休館日を変更し、国民の祝日に関する法律に規定する休日についても開館することとしたことに伴い、多目的ホールの休日使用料を土曜日及び日曜日の使用料と同じ額に定めるものでございます。
議案第３２号、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、新たな時代に対応するため、組織、機構の見直しを行い、行政の効率的な執行と施策の重点的な実施を図ろうとするものでございます。
その内容の第１は、企画局が所管する統計に関する事項及び情報管理に関する事項を総務局に移管すること。
第２は、市民局が所管かる地域改善対策に関する事項を人権の推進に関する事項に変更すること。
第３は、都市局の分掌事務に都市整備に関する事項を加えるとともに、都市局の分掌事務から姫路城周辺の整備及び管理に関する事項を削除することでございます。
議案第３３号、姫路市職員給与条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正され、一般職の国家公務員の介護休暇の期間が連続する６月の期間内に延長されたこと、及び国家公務員の育児休業等に関する法律等が改正され、育児または介護を行う職員に命ずることができる超過勤務の上限が引き下げられたこと等に伴い、本市においても同様の措置をとるほか、必要な改正をするものでございます。
議案第３４号、職員の分限及び懲戒に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定され、公益法人等への職員の派遣が、同法及びこれに基づく条例に根拠を置くものとなったため、公益法人等への職員の派遣を分限休職事由から除くほか、退職手当の算出に当たり、在職期間から除算しない公益法人等への派遣期間についての規定整理等の必要な改正を行うものでございます。
議案第３５号、姫路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業ができない職員に育児休業職員の代替要員として任期を定めて採用された職員が加えられたため、本市においても同様の措置をとるほか、必要な改正をするものでございます。
その主な内容を申し上げますと、第１は、育児休業職員の代替要員としての任期付採用職員は、育児休業をすることができないこととすること。
第２は、再度の育児休業をすることができる事情及び育児休業の承認の取り消し事由を追加することでございます。
議案第３６号、姫路市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員等共済組合法の改正により、引用条項が移動するため、規定整理を行うものでございます。
議案第３７号、姫路市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市
情報公開条例の制定に伴い、「個人情報」及び「公文書」の定義を
情報公開条例に準じた定義とするほか、必要な規定整理をするものでございます。
議案第３８号、姫路市地域改善対策厚生資金貸付基金条例の一部を改正する条例につきましては、地域改善対策厚生資金貸付基金に属する現金を市長が歳計現金に繰り替えて運用することができるようにし、本年４月のペイオフ凍結解除に備えるものでございます。
議案第３９号、姫路市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例につきましては、社会福祉法等の改廃に伴い、これらの規定を引用する部分について規定整理をするものでございます。
議案第４０号、姫路市准看護高等専修学校条例及び姫路市保健福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例につきましては、保健婦、助産婦、看護婦法の一部改正に伴い、この法律の名称、その他准看護婦、保健婦等の名称が変更になるため、関係する条例について規定整理をするものでございます。
議案第４１号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、乳幼児医療費助成事業について助成対象者の範囲を６歳未満児から小学校就学前の児童、すなわち、６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの児童に拡大するものでございます。
議案第４２号、姫路市工場立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、企業の立地を促進し、姫路の経済の活性化を図るため、奨励措置の対象業種の拡大等必要な改正をするものでございます。
その主な内容を申し上げますと、第１は、奨励措置の対象業種に新たに貨物運送業を加えるとともに、貨物運送業の工場の新設等の場合の申請条件を設けること。
第２は、貨物運送業を除いた工場の新設の場合の申請条件のうち、新規雇用の常用従業員の数を緩和すること。
第３は、工場設置奨励金の支給について３年度間の上限額を撤廃すること。
第４は、雇用奨励金の支給について新規雇用の常用従業員１人当たりの額及び３年度間の上限額を引き上げること。
第５は、緑化奨励金の支給について対象緑地面積に制限を加えるほか、上限額を引き上げること。
第６は、平成２１年３月３１日までに指定申請があったものに限り、新増設に係る事業所税、３年度間の事業に係る事業所税の額を、新たに事業所奨励金として支給することでございます。
議案第４３号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の一部改正により、確認等審査基準が抜本的に改められたことから、建築物、建築設備及び工作物に関する確認申請手数料、完了検査申請手数料及び中間検査申請手数料、合計１４項目について、その額を引き上げるものでございます。
議案第４４号、姫路市再開発住宅及びコミュニティ住宅条例の一部を改正する条例につきましては、姫路市北条北再開発住宅及び姫路市北コミュニティ住宅について、市街地再開発事業が終息を迎え、事業関係権利者の新規入居のめどが立たない中、空き住宅等が増加しているので、姫路市豊沢再開発住宅と同様に、一般入居等を実施するため、入居等の資格、家賃、その他必要な事項を定めるものでございます。
議案第４５号、姫路市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の任命を円滑に行うため、消防団員の任命要件及び身分喪失要件を緩和するとともに、新たに消防団員の定年制を設けるほか、必要な改正をするものでございます。
議案第４６号、姫路市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正により、ヒドロキシルアミン等が危険物に追加されたこと、及び引火性液体の性状を有する物品で引火点が２５０度以上のものが危険物から除外され、新たに指定可燃物に追加されたこと等に伴い、これらの貯蔵及び取り扱いの技術上の基準その他について必要な改正をするものでございます。
議案第４７号、姫路市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の介護休暇の期間が連続する６月の期間内に延長されたことに伴い、これに準じた措置をとるため、介護休暇の期間を延長するものでございます。
議案第４８号、土地の取得につきましては、園芸センター拡充用地として、本市山田町多田字上野田１２１１番の４ほか１８筆、合計２万５，２８２．０２平方メートルの土地を取得するものでございます。
議案第４９号、損害賠償額の決定につきましては、本市広畑区東新町一丁目２９番地先の市道広畑２０号線において、相手方が運転する原動機付自転車が、陥没した植樹マスに前輪をとられて横転した事故について、治療費等の損害賠償額を２３１万５，８７６円と決定したものでございます。
議案第５０号、包括外部監査契約の締結につきましては、契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を目的として、公認会計士、田村一美氏と包括外部監査契約を締結するものでございます。
議案第５１号、財産区管理委員の選任につきましては、飾東財産区管理委員宮下三夫氏の任期が、本年６月３０日をもって満了することに伴い、その後任として適任と認める同氏を再任しようとするものでございます。
議案第５２号、土地改良事業の計画の概要を定めることにつきましては、本市豊富町神谷に所在するナベクラ池について改修事業を施行するに当たり、当該事業の計画の概要を定めるため、土地改良法の規定に基づき議決を得ようとするものでございます。
議案第５３号、市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに別所１４２号線ほか６３路線を市道として認定するとともに、幹第６８号線ほか１９路線を認定替え等により廃止するものでございます。
議案第５４号、議決更正につきましては、昨年１０月１１日に議案第１３５号としてご議決をいただきました農業集落排水事業下垣内地区処理施設（機械・電気）工事請負契約について、工期を本年１２月２０日まで延長するとともに、契約金を７２６万６，９６７円増額しようとするものでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わります。
何とぞよろしくご審議くださいまして、原案にご議決をくださいますようお願いを申し上げます。
○清水利昭 議長
ただいまの提案説明の中で、議案第２３号から議案第２６号までの間が欠落をしておりますので、再度提案理由の説明を求めます。
前田助役。
◎前田一忠 助役 （登壇）
失礼を申し上げました。私の責任で欠落をしておったようでありますので、再度提案することをお許しいただきたいと思います。
それでは引き続き、平成１３年度姫路市各会計の補正予算についてご説明を申し上げます。お手元の提出議案のうち、「補正予算関係」をごらん願います。
まず１ページ、議案第２３号、平成１３年度姫路市一般会計補正予算についてでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、１３億１，００８万８，０００円の増額でございまして、補正後の予算規模は、１，９２９億４，７１７万７，０００円となっております。
それでは歳出からご説明いたしますので、３ページをごらん願います。
第２０款、民生費９，２１２万円は、納付対象被保険者の増に伴う国民年金印紙購入費でございます。
第２５款、衛生費４，２９６万８，０００円は、予防接種法の改正に伴います公費負担の増といたしまして、８，８９６万８，０００円の増額をお願いいたしますとともに、新最終処分場調査費４，６００万円につきまして、年度末に至り、当初予定の執行が困難となりましたところから、この減額補正をお願いしようとするものでございます。
第３５款、農林水産業費５億４，９００万円は、園芸センター活性化事業といたしまして、土地開発公社保有地の買戻し経費を計上いたしております。
第４０款、商工費につきましては、中小企業及び工場設置資金融資委託金の減額１５億６，８００万円を計上いたしております。
第４５款、土木費１４億２，２００万円は、国の第２次補正により採択されました幹線道路新設改良事業費、街路事業費及び別所、阿保、飾磨拠点地区の各区画整理事業費に係る国庫補助事業費の増額、並びに勝原地域整備関連用地及び飾磨関連用地につきまして、土地開発公社からの買戻し経費を計上いたしたものでございます。
第５０款、消防費７億７，２００万円は、姫路西消防署隣接の訓練用地につきまして、土地開発公社からの買戻し経費を計上いたしますとともに、国の第２次補正予算により採択されました消防艇整備費を計上いたしております。
次に、２ページに戻りまして、歳入についてご説明を申し上げます。
今回の国の第２次補正予算に伴います国庫補助金は、産業投資特別会計からの無利子貸付金によるものとされており、第９０款、市債のうち２億９００万円は、この国庫補助金にかわる貸付金となっておりますほか、第８５款、諸収入の増減額、及び第９０款、市債のうち減税補てん債、及び臨時財政対策債を除きます各事業債の増額につきましては、歳出でご説明申し上げました各事業のそれぞれの制度に基づきまして算定の上、計上いたしたものでございます。
第３５款、
地方交付税２億４，１５３万１，０００円、及び第８０款、繰越金１６億４，７４６万７，０００円は、今回の補正に係る所要一般財源を補正しようとするものでございます。
次に、１ページに戻りまして、第２条、繰越明許費は、老人福祉施設建設等助成事業費など１７事業につきまして、用地交渉の難航等により、本年度内に事業の完了見通しが得られないため、これを翌年度に繰り越して執行いたしたく、繰り越しの予算措置をお願いいたすものでございます。
第３条、地方債補正は、今回の補正に係る事業費の増額に伴い、借入限度額の変更をお願いしようとするものでございます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
７ページの議案第２４号は、平成１３年度姫路市下水道事業特別会計補正予算についてでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、国の第２次補正予算に伴う県営事業負担金３，５３０万円の増額でございまして、補正後の予算規模は、３００億８，７５１万円となっております。
第２条、繰越明許費補正は、公共下水道事業費につきまして、本年度内に事業の完了の見通しが得られないため、これを翌年度に繰り越して執行いたしたく、繰越明許費の増額をお願いいたしております。
第３条、地方債補正は、今回の補正に係る事業費の増額に伴い、借入限度額の変更をお願いしようとするものでございます。
次に、１２ページ、議案第２５号は、平成１３年度姫路市農業集落排水事業特別会計補正予算についてでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正は、国の第２次補正予算により採択されました補助事業費、８，０８０万円の増額でございまして、補正後の予算規模は、１４億１，１８０万円となっております。
第２条、繰越明許費は、施設整備事業費につきまして、本年度内に事業の完了の見通しが得られないため、これを翌年度に繰り越して執行いたしたく、繰越明許費の予算措置をお願いいたしております。
第３条、地方債補正は、今回の補正に係る事業費の増額に伴い、借入限度額の変更をお願いしようとするものでございます。
１７ページ、議案第２６号、平成１３年度姫路市国民健康保険事業特別会計補正予算では、老人保健拠出金につきまして８，３２４万６，０００円の増額をお願いいたしております。
以上、平成１３年度各会計補正予算のご説明を申し上げました。
冒頭の説明につきまして欠落しておりましたことを再度おわびを申し上げます。
○清水利昭 議長
提案理由の説明は終わりました。
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○清水利昭 議長
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
あす２月２３日から３月３日までの９日間は、議案調査等のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○清水利昭 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、３月４日午前１０時から再開します。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午前１１時４５分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 清 水 利 昭
会議録署名議員 杉 本 博 昭
同 八 木 隆 次 郎
同 谷 川 真 由 美...