神戸市議会 2013-03-05
開催日：2013-03-05 平成25年予算特別委員会第１分科会〔25年度予算〕（市民参画推進局） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開会）
◯主査（坊池 正） おはようございます。ただいまから予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
本日は，私自身も質疑者となっておりますので，この間の分科会の運営につきましては，山本理事に行っていただくことにいたしたいと存じますので，ご了承願います。
また，本日，上原委員におかれては，質疑においてプロジェクターを使用したいとの申し出がございましたので，ご報告いたしております。なお，パソコンの準備に要する時間も持ち時間に含まれることとなっておりますので，お含みおき願います。
なお，上原委員より，所用によりおくれる旨の連絡がありましたので，上原委員の質疑順位を交渉会派の最後に繰り下げることといたしたいと存じますので，ご了承願います。
（市民参画推進局）
2 ◯主査（坊池 正） それでは，日程によりまして，
市民参画推進局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 市民参画推進局の大谷でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは，お手元にお配りしております，平成25年度予算説明書により，市民参画推進局の平成25年度予算の概要等につきまして，ご説明を申し上げます。
１ページをお開きください。
予算編成方針でございます。
急速な少子・超高齢化の進行，社会・経済のグローバル化など，市民生活を取り巻く状況は急激な変化が続いております。このような中で迎える平成25年度は，市民との協働と参画により策定した神戸2015ビジョンの中間年度として，新たな豊かさを創造する協創のまちの実現に向け，全力で推進していかなければなりません。
市民参画推進局では，市民との協働と参画を基本姿勢として，市政情報を市民にわかりやすく，正しく理解してもらえるよう発信することにより，市政への理解を深めてもらうとともに，市民の声をより積極的に聞き，市民の声を適切に施策に反映いたします。さらに，市民の目線に立って，区役所における市民サービスの向上と市民主体の地域づくりに資する取り組みを一層推進いたします。
また，消費者行政の充実により，市民生活の安全・安心を守るとともに，ワーク・ライフ・バランスの推進やＤＶ対策の強化を柱とした男女共同参画計画の推進，勤労者福祉の充実，さらに文化の持つ創造力を生かして，まちのにぎわいや活力を生み出す文化創生都市を推進いたします。
具体的には，次にお示ししております７つの施策に基づく事業を通じて，市民満足度や愛着度の高い地域社会と，安心して暮らすことのできる安心と明日の元気な神戸を市民とともに実現してまいります。
５ページをお開きください。
予算総括表でございます。なお，金額につきましては，万円未満の端数は省略させていただきますので，ご了承願います。
歳出予算でございますが，一般会計は85億7,913万円，特別会計は４億1,283万円で，予算総額は，最下段にありますように，89億9,197万円となっており，前年度と比べ４億3,186万円の増となっております。
６ページをお開きください。
主要施策につきまして，事業項目に下線を付しております新規・拡充事業を中心にご説明申し上げます。
まず１つ目の柱，市民と市とのコミュニケーションの促進では，広聴事業として，市長への手紙・タウンミーティング・出前トーク・神戸市民１万人アンケートなどを引き続き実施することで，多様な市民の声を聞き，施策への反映を図ってまいります。
広報事業では，スマートフォン向けの情報発信として，主に若い世代への情報発信を行うために，市内大学生と意見交換をしながらコンテンツを作成いたします。
また，ＪＩＳ規格に規定されている基準に対応するため，
ホームページコンテンツ管理システムの改修を行い，ホームページの
ユニバーサルデザイン化を進めてまいります。あわせて，ＰＤＣＡサイクルに即した検証と改善を実施してまいります。
７ページに参りまして，ホームページを活用した情報発信を強化するため，トップページからの必要な情報が迅速に取得できるようページデザインの一新を含めたリニューアルを実施するとともに，あわせて神戸のまちの魅力を発信するウエブコンテンツを制作し，海外へ向けた情報発信を充実させてまいります。
情報サービスの提供では，情報公開制度や個人情報保護制度につきまして，それぞれの条例に基づき，円滑かつ適正な運用に引き続き努めてまいります。
次に，２つ目の柱，協働と参画によるまちづくりの仕組みの創出といたしまして，協働と参画の仕組みづくりでは，地域活動の停滞防止に向けた支援に関する調査として，自治会などの地域組織において危惧されている地域活動の停滞を防ぐため，各地域に対する意識調査を実施することで地域力の要素であるソーシャルキャピタルの豊かさの分布を把握し，またモデル地域によるサンプル調査を実施することで，具体的な支援策の検討につなげてまいります。
また，事業性を確保しつつ社会的課題の解決を図るソーシャルビジネスの推進として，８ページをお開きいただきまして，平成25年度からは新たに
ソーシャルビジネスマークスタートアップ認証事業などへの助成を実施いたします。
市民活動支援の取り組みといたしまして，東日本大震災被災地における市民活動への
パートナーシップ活動助成を引き続き実施するとともに，神戸市
パートナーシップ活動推進寄附金のさらなる啓発と推進のため，１万円以上を寄附をしていただいた方に特典品をお送りいたします。
また，新たに垂水区高丸地区ほかで
パートナーシップ協定の締結に向けた取り組みを進めます。
９ページに参りまして，交通安全施策の充実では，引き続き違法駐車対策の推進に取り組むとともに，子供やお年寄りを対象にした交通安全教育を実施するほか，緊急雇用創出事業を活用いたしまして，自転車事故の防止を図るための啓発及び指導に力を入れてまいります。
なお，交通安全施策については，来年度より危機管理室において取り組んでまいります。
次に，３つ目の柱，市民サービスの向上では，問い合わせ窓口の充実と市民の声の活用として，市民の声集約活用システムの庁内における一層の利活用の促進を図るとともに，市長への手紙や
総合コールセンターなど，さまざまな広聴ツールを通じて寄せられた市民の意見や要望などを市政に反映していくための取り組みを進めてまいります。
区行政の充実では，灘区において新たに証明のワンストップ窓口を導入するため，必要な庁舎の整備を行うとともに，全区において
区民サービスディレクターとの連携施策を実施することで，さらなる
区役所窓口サービスの向上を図ってまいります。
また，区総合庁舎整備といたしまして，現在，兵庫区
庁舎区民ホール整備検討懇話会で地元の方々の意見をお伺いしている兵庫区庁舎について基本計画を策定するほか，10ページをお開きいただきまして，北区庁舎につきましても，鈴蘭台駅前で建設が予定されている再開発ビルへの移転に向けて，広く意見を聞きながら具体的なレイアウトの検討を進めてまいります。
さらに，各区が区民とともに，区の特色，個性を生かしてまちづくりを進めるための区の個性をのばすまちづくり事業，11ページに参りまして，区と事業局が協力して行う，地域の力を活かしたまちづくり事業に取り組み，区計画の実現を図ってまいります。
13ページをお開きください。
市民相談といたしまして，市民の日常生活において生じるさまざまな問題の解決に資するため，法律相談などの窓口を設けて，引き続き市民の相談に応じてまいります。
次に，４つ目の柱，安全・安心で豊かな消費生活の実現では，消費者教育の推進に関する法律の施行を踏まえ，特色ある消費者教育を一層推進するため，
神戸消費者教育センターにおいて親子生活実験講座等を開催するとともに，
消費者教育推進地域協議会を設置し，推進体制を整備していくなど，消費者教育推進を図ってまいります。
また，こうべ高齢消費者見守りネットとして，高齢消費者被害の早期発見・救済と未然防止・拡大防止を図るため，引き続き夕食宅配利用者に悪質商法などに関する啓発資材を直接自宅に送り届けるとともに，福祉関係者への教育・啓発を進め，さらに連携を深めることで高齢消費者の見守りを一層強化いたします。
また，引き続き
神戸コンシューマー・スクールを運営いたします。
14ページをお開きください。
５つ目の柱，勤労者福祉の充実では，舞子ビラ事業について，平成24年度中に関係金融機関との信託契約を解消し，承継事業者に対し建物を売却，あわせて土地の定期借地権設定契約を締結いたします。
平成25年度は，同契約に基づく土地賃料収入等を都市整備等基金へ造成するとともに，
神戸マリンホテルズ株式会社の清算に向けた手続を進めてまいります。
また，
中高年齢者福祉対策事業では，神戸いきいき勤労財団に助成を行い，総合的な就業，生きがい支援に取り組むとともに，女性や中高年齢者も含めた一層の人材活用，地域社会への貢献を図ります。
15ページに参りまして，次に，６つ目の柱，男女共同参画社会の実現では，女性の活躍推進といたしまして，女子大学生を対象にキャリアデザインプログラムを提供し，就業力・社会人力を育てる
女子学生社会人力アッププロジェクトを拡充して実施するとともに，企業において将来リーダーとしての役割を担う女性を育成するための研修プログラムを引き続き実施いたします。
また，
ＤＶ被害者支援対策といたしまして，被害者支援と予防啓発に努めるため，中・高生を対象とした予防啓発事業を拡充するとともに，
ＤＶ被害者支援者養成研修などを実施いたします。
16ページをお開きください。
７つ目の柱，文化創生都市の推進では，神戸に芸術文化の力を結集して，まちのにぎわいづくりや活性化につなげるため，第４回目となる神戸ビエンナーレ2013を開催いたします。メーン会場をメリケンパークに戻し，前回に引き続き，
ＪＲ西日本元町高架下を会場にするほか，海から神戸のまち並みを楽しみながらアート作品の鑑賞をしていただく神戸港・
海上アートコンペティションを実施したいと考えております。
17ページに参りまして，神戸市
混声合唱団国際文化交流事業として，リガ市で５年に１度開催されるラトビア合唱祭，歌と踊りの祭典に神戸市混声合唱団が出演することにより，国際文化交流を深化させるとともに，各国からの合唱団との交流の中でさらなる資質の向上を図ってまいります。
また，デザイン都市・神戸のシンボルロードになっているフラワーロードにある彫刻をまち歩きに活用する仕組みづくりや，神戸ビエンナーレ2013会場エリアにあるミュージアムロードへの彫刻設置など，野外彫刻を生かしたまちの魅力発信事業を実施いたします。
18ページをお開きいただきまして，さらに
神戸文化ホール開館40周年に合わせて，神戸を中心に活動する音楽家などとの協働により，市民創作オペラを開催し，すぐれた文化芸術に触れる機会の充実を図るとともに，特に若手アーチストを積極的に起用することで，次世代の神戸の文化芸術を担う人材を育成してまいります。
20ページをお開きください。
予算第１号議案平成25年度一般会計予算のうち，
市民参画推進局関係分についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算一覧でございますが，まず，歳入合計は20億4,978万円で，前年度と比べ５億8,265万円の増となっており，21ページに参りまして，歳出合計は85億7,913万円で，前年度と比べ４億3,163万円の増となっております。
22ページをお開きください。
歳入予算の内訳についてご説明申し上げます。
第15款使用料及手数料７億8,918万円は，区役所・公会堂・
男女共同参画センターなどの施設の使用料収入及び区役所での戸籍・住民基本台帳などの証明に係る手数料収入でございます。
第16款国庫支出金1,513万円は，
中長期在留者住居地届出等委託金などでございます。
23ページに参りまして，第17款県支出金1,503万円は，
地方消費者行政活性化支援事業等の補助金でございます。
第18款財産収入１億7,215万円は，先ほどご説明させていただきました
舞子ビラ土地賃料等の貸地料，灘区役所旧庁舎の暫定利用に伴う貸家料収入等でございます。
第19款寄附金5,164万円は，文化振興に係る寄附金等でございます。
24ページをお開きいただきまして，第20款繰入金１億7,297万円は，勤労者福祉施設の改修に当たり
勤労者福祉事業基金を取り崩し，繰り入れを行うもの及び神戸ビエンナーレ2013の開催に当たり市民文化振興基金を取り崩し，繰り入れを行うものなどでございます。
第22款諸収入４億7,165万円は，貸付金返還金や広報紙広告収入などの雑入を計上したものでございます。
第23款市債３億6,200万円は，公共施設などの長寿命化を図る
ファシリティーマネジメント推進事業に係る
区総合庁舎整備事業公債等でございます。
25ページをごらんください。
次に，歳出予算の内訳でございますが，第２款総務費，第１項総務費29億6,412万円は，表の下にございますように，御影公会堂指定管理や
区役所窓口サービスの向上等に要する区政費，広報紙ＫＯＢＥの発行やホームページ・テレビ・ラジオによる市政広報活動に要する広報費，26ページをお開きいただきまして，住居表示の実施に要する住居表示整備費でございます。
第８項庁舎等建設費８億5,540万円は，表の下にございますように，東灘区及び灘区庁舎の整備償還金，区庁舎改修などに要する
区役所等庁舎整備費でございます。
27ページをごらんください。
第３款市民費，第１項市民費34億5,420万円は，表の下にございますように，
市民参画推進局職員の給料，手当等の職員費，総合的文化行政の推進や
レクリエーション事業に要する市民文化費，28ページをお開きいただきまして，市長への手紙や
総合コールセンターの運営などの広聴活動に要する広聴費，市政情報の提供，市民相談などに要する情報提供費，協働と参画の仕組みづくりをはじめ地域活動の振興に要する地域活動振興費，29ページに参りまして，交通安全市民運動や交通安全教育の推進などに要する交通安全対策費，勤労者福祉事業，
中高年齢者福祉対策事業などに要する勤労福祉費，30ページをお開きいただきまして，男女共同参画の総合的・計画的な推進，
ＤＶ被害者支援対策など，男女共同参画社会の実現に要する男女共同参画費，消費者の安全と利益の確保，相談及び被害者救済体制の充実など，安全・安心で豊かな消費生活の実現に要する消費対策費，31ページに参りまして，計量法に基づく適正な計量の確保に要する計量費でございます。
32ページをお開きください。
第２項会館費13億539万円は，表の下にございますように，神戸文化ホール・勤労会館・各区民センター及び各勤労市民センターの管理運営等に要する経費でございます。
33ページに参りまして，債務負担行為でございますが，
六甲道勤労市民センター耐震改修について，その限度額を6,700万円に，中央区総合庁舎改修について，その限度額を7,700万円に定めるものでございます。
36ページをお開きください。
予算第５
号議案勤労者福祉共済事業費についてご説明申し上げます。
この制度は，市が事業主と協力して，中小企業で働く人々の福利厚生事業を実施することにより，中小企業の従業員が安心して働ける環境を育成しようとするものであります。
歳入歳出予算一覧でございますが，歳入・歳出同額で，それぞれ４億1,283万円となっており，前年度と比べ22万円の増となっております。
38ページをお開きください。
歳入予算の内訳についてご説明申し上げます。
第１
款勤労者福祉共済事業収入，第１項共済掛金収入２億7,360万円は，会員１人当たり月額500円の掛金収入でございます。第２項繰入金7,781万円は，事務所借上経費等を一般会計から繰り入れるとともに，永年勤続褒賞事業の経費及び後ほど議案のところでもご説明させていただきますが，
勤労者福祉共済システム開発に要する経費に充当するために，基金を取り崩し，繰り入れを行おうとするものでございます。第３項諸収入6,142万円は，
勤労者福祉共済基金の運用収入，
購買あっせん手数料収入等でございます。
39ページに参りまして，歳出予算の内訳でございますが，第１
款勤労者福祉共済事業費，第１項運営費４億1,265万円は，表の下にございますように，
勤労者福祉共済事業に要する職員費，制度運営に要する事務費及び給付事業費の事業費でございます。
40ページをお開きください。
債務負担行為でございますが，先ほどご説明いたしました
勤労者福祉共済システム開発経費について，その限度額を2,800万円に定めるものでございます。
42ページをお開きください。
報告といたしまして，まず地域の力を活かしたまちづくり事業でございますが，
地域力アップ支援事業ほか計８事業で1,483万円となっております。
続きまして，緊急雇用創出事業でございますが，海外への情報発信の充実ほか計８事業で１億8,081万円となっております。
44ページをお開きください。
その他関連議案といたしまして，第６号議案神戸市
勤労者福祉共済基金条例及び神戸市
勤労者福祉共済制度条例の一部を改正する条例の件につきましてご説明申し上げます。
神戸ＩＣＴ行動計画2015に基づき，
市ホストコンピューターの将来的な廃止が計画されており，順次システムのサーバー化が進められております。そうした中，神戸市
勤労者福祉共済事業における簡易管理等の情報処理に必要な
勤労者福祉共済システムについても，サーバー系システムへの再構築を行う必要が生じております。これに伴い，これまで永年勤続報奨金の給付のみに限られていた神戸市
勤労者福祉共済制度条例の処分目的を
共済システム開発経費にもあてることができるよう条例改正を行うとともに，関連して用語の整理を行うものでございます。
以上で
市民参画推進局平成25年度予算の概要等につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（坊池 正） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは山本理事，発言席へどうぞ。
5 ◯副主査（山本じゅんじ） おはようございます。それでは，早速質疑をさせていただきます。
まず初めに，
男女共同参画基本計画についてお聞きをいたします。
25年度の予算案で就業の場における共同参画の促進として，およそ80万円余りが計上されております。この就業の場においてですが，近年労働環境の悪化が著しく，正社員・非正社員にかかわらず，労働時間の長時間化が進んでおります。平成19年度の就業構造基本調査では，男女ともに，特に正社員の労働時間が延びており，とりわけ男性正社員の２割──これは全国平均よりも高い数値となっておりますが，週60時間を超える労働時間となっております。男女共同参画を進める上で，男女ともに労働時間が延びている中，これを放置したまま目的を果たすことができるのでしょうか。条例には，市民のだれもが性別によって活動を制限されることなく，個人として尊重され，自立的に自分らしい生き方を選択することができる夢と活力あふれる神戸を市・市民・事業者の協働により実現することとされています。そこでお聞きします。労働の長時間過密労働の問題の解消を図ることについても，基本計画の中にきちんと位置づけ，企業に対して男女共同参画の視点で指導・啓発し，男女共同参画の目的を達成するよう取り組んでいくべきと考えますが，いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
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◯中塚市民参画推進局市民生活部長 ワーク・ライフ・バランスでございますけど，仕事と生活の調和の推進ということで，これは極めて重要な課題ということで，理事が言われましたように，神戸市男女共同参画計画第３次において，重点的に推進すべき項目事項ということで定めているところでございます。
ワーク・ライフ・バランスと申しますのは，人それぞれがその希望に応じて仕事と子育てや親の介護，地域活動など仕事以外の生活，そういったものとの調和が図られて，私生活の充実によりまして仕事がうまく進み，仕事がうまくいくことによって私生活も潤うと，いわばそういった仕事と私生活の相乗効果を高める取り組みではないかなというふうに考えております。
企業の取り組みといたしましては，従業員のモチベーションを高め，効率的に働く環境を整備していくということで，時間生産性を高め，その結果，残業の削減，いわゆる労働時間の短縮というものを行っていくものであるというふうに考えておりまして，神戸市としても，企業がワーク・ライフ・バランスの推進を企業戦略としてとらえる，それに積極的に取り組んでいくように啓発を進めているというところでございます。
神戸市のワーク・ライフ・バランスに関する取り組みといたしまして，まず，こうべ男女いきいき事業所表彰がございます。これは，ワーク・ライフ・バランスなどの取り組みが進んでいる事業所をこうべ男女いきいき事業所として表彰しておりまして，平成15年度から始めまして，現在56事業所を表彰してるというところでございます。この表彰に合わせて，企業経営者・人事担当者を対象に企業セミナー──これはワーク・ライフ・バランスなどに関する講演会を実施しているところでございまして，そしてこうした取り組みとともに，このこうべ男女いきいき事業所表彰というこの取り組みを生かすために，この取り組み内容を企業経営者や学生にともに広く知っていただくということがワーク・ライフ・バランスを推進する上で重要であるというふうに考えておりまして，一目で各企業の取り組みが理解できるよう，例えば短時間勤務とか，フレックスタイム制とか，そういった多様な働き方ができる制度とか，あるいは育児介護休業法の規定を上回る制度，そういったものと取り入れているような，そういった企業の取り組みを具体的に紹介するとともに，そういった企業で働いておられる方の社員の方々の実際の働いている姿，そういったものを写真を掲載することによりまして，どなたにでも手にとっていただきやすいものということで冊子を作成し，企業だけでなく，大学のキャリアセンターなどにも配布しているところでございます。あわせまして，神戸市の男女共同参画会議のニュース──すくらむＫＯＢＥというのがございますが，そちらの方や，あるいは市のホームページ，そういったものでこうした取り組みもあわせて紹介しているところでございます。
さらに昨年９月には，神戸市・兵庫県民局・ひょうご仕事と生活センター，それから連合神戸，兵庫県経営者協会，こういった５社の共催でワーク・ライフ・バランス施策導入へのきっかけづくりということを題材にいたしまして，そういったテーマでセミナーを開催しておりまして，その際に企業がこうした施策を導入するに当たりまして，業種や規模等が多岐にわたっていると──大手もあれば，小ぢんまりしたところもあるということで，そういったそれぞれの業態あるいは業種・規模に応じまして，導入しやすい制度の参考にしていただくという意味で，企業規模や業種等が異なるこうべ男女いきいき事業所表彰企業２社，これを具体的にお招きいたしまして，取り組み内容について具体的な事例をお話しいただいたりもしているところでございます。そういったことを通じて，今後もさまざまな関係機関と連携いたしまして，企業においてワーク・ライフ・バランス施策が推進されますよう，引き続き市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯副主査（山本じゅんじ） 今，質問させていただいたんですが，ちょっと答弁の中で，労働時間のことについて位置づけがどういうふうになっているのか，よくわからなかったものですから，もう１度答弁をその部分に関して，長時間労働ですね，過密労働の問題の解消を図るということについての取り組みについてはいかがでしょうか。もう１度，答弁お願いします。
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◯中塚市民参画推進局市民生活部長 労働時間の問題も当然そうなんですけれども，このワーク・ライフ・バランスということの目的がやはり仕事と仕事以外の家庭生活をバランスよくしていくということですので，そういう意味で，労働時間ももちろん短ければ，やはり効率的にやっていくという意味で，当然労働時間の短縮も図っていく取り組みが必要だということで，先ほど申し上げたような企業のいろんな取り組み──短時間制とか，フレックス制とかいろんな，あるいは育児休暇についてもそういった新しい取り組みとか，そういったことに取り組んでいただくようなことで進めておりますので，当然労働時間は効率的に進めれば少なくなっていくことでありますので，結果としてワーク・ライフ・バランスが進めば，そういったことにはなるかなと思っております。
9 ◯副主査（山本じゅんじ） 結果というしてということで，いろんな取り組みをされてるのは確かによくわかるんですが，ただ一方で，先ほどから申し上げておりますように，ずっと労働時間が延びてるということが非常に問題だというふうに思うんですね。この厳しい経済状況の中で，企業の方でもやりくりをしながらやっている中で，労働時間が延びているというのは確かにわかるんですが，一方で週60時間労働すると，この意味ですね。単純に計算すると，週に80時間以上残業しているということになりますし──これは本当に一般論ですよ。中には，100時間以上残業されている方も当然おられます。この80時間，100時間の残業時間をこなすということがどれだけ健康リスクを抱えるかというのは，皆さんもご存じのとおりだと思うんですけどね。やはり一方では，そういう事態がどんどん進んでいながら，取り組みができるところはどんどんやってるけれども，そうでないところはどんどん取り残されていってしまうという事態にもなりかねないんじゃないかということは，つまり取り組みができるところは，どんどん確かにやってもらったらいいんですけれども，同時にそれは，その取り組みがほかのところにも波及していくためには，経済活動のあり方自身もやっぱり問われてくるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では，やっぱり労働時間についての位置づけというのをもう少し高めていただきたいというふうに思います。いきいき事業所ですとか，あと神戸市の方も調査を23年度にやってましたけれども，それを見ると，ノー残業デーというのを設定してるという企業は割と多かったように思うんですが，このノー残業デーを設定するというのは，別に否定をするものではないんですけど，ただノー残業デーを設定するということ事態が労働時間が延びてるということが前提になっているというふうに考えられる，もしくはもともと長時間労働が常態化をしているというふうにも思うものなんですけれども，やっぱりそれだけではなくて，ノー残業デーというのは随分以前から言われてたことですから，それだけではなくて，本当にもっと家庭と，それから仕事の両立を本当にきちんと図れるようにしていくためには，きちんと実効性のある取り組みということを進めていく必要があるので，やっぱり特に神戸市だけの問題では済まないので，この残業規制の問題だとか，労働時間の規制の問題ということはやっぱり──先ほど健康リスクということもありましたけど，今ディーセントワークということもいろいろと言われるようになって，本当に人間らしく働ける環境づくりが必要だということも今本当にいろいろ言われるようになってきたんですけど，もう少しそういった意味で，企業活動に対しての啓発とか，そういうような取り組みというのを県と一緒にやっていくとか，それから国に対しても働きかけをしてくということが必要ではないかというふうに思うんです。特に，なぜ国のことを出したかといいますと，労働時間が延びる原因になった１つが，女性も実は労働時間が延びてると，週60時間以上の労働時間をされている方も非常に延びてるわけですけれども，それはやっぱり国の方で労働基準法が変えられたと。その中で，女性の規制も撤廃されてると，こういうことから深夜労働だとか，そういうこともどんどんされるようになってきたということですから，やはりそこのところにも原因の１つがあるわけですから，きちんと国に対しても働きかけはしていってほしいと。特に，男女共同参画社会で，男性も家庭に対してきちんと責任を負う，社会活動に対しても責任を負えるような環境をつくっていくということが必要なので，そこは神戸市としてもしっかりと言い続けていただきたいということを要望だけしておきます。
次に，消費者行政の問題についてお聞きをいたします。
生活情報センターの機能強化についてお聞きをいたします。
近年，多重債務だけでなく，インターネット関連など新たな被害がさまざまな形で生じてきております。被害も未成年者や高齢者を中心に，あらゆる世代に広がってきております。このような消費者被害については今後もふえて，複雑化することが予想されます。これからますます地方消費者行政の役割と需要は高まっていくものと考えられます。
さて，こうした中で，来年度予算案において生活情報センターの機能強化がうたわれております。しかし，その内容は，被害に遭わないように市民の意識を啓発したり，啓発を強めるなど，いわば消費者力を高めることに力点が置かれているのではないでしょうか。一方で，相談に来られた方に対する包括的な支援という点では，もっともっと努力が必要であると考えます。
神戸市は，税金の滞納者に対しては非常に厳しい取り立てをこの間も行ってきました。相談をしても，みんな払っているんだからと対応するだけで，なぜこのような状態になるまで追い込まれたのか，滞納となるまでの背景についてもう少し配慮する必要があるのではないでしょうか。税金の滞納者の中には，ほかの債務を抱えていたり，複雑な問題を抱えているケースが多くあります。それだけに，これ以上困難な状態に陥らないためにも，各行政機関などと連携して，いろんな制度をつなぎながら生活を立て直していけるような，いわば寄り添い型のサポート体制が必要ではないかと考えます。そこでお聞きしますが，そのためには，生活情報センターの権限と機能を強化することが必要ではないでしょうか。権限や機能を強化し，その役割を発揮できるよう相談員の身分や待遇の改善が必要と考えますが，いかがでしょうか。答弁お願いいたします。
10
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 それでは，生活情報センターの機能強化の件につきましてお答え申し上げます。
現在，生活情報センターにおきましては，消費生活に対するさまざまなご相談に対応しているおるわけですが，そういった中で多重債務とか，そういった問題，先生のご指摘のようなことに対する対応・相談も受け付けておるわけでございます。多重債務に対する相談に当たりましては，まず，これは何回も言ってる話なんですが，多重債務・借金問題も必ず解決するんですよという，そういうことを申し上げて，まずは安心していただいた上で相談者の話をよくお聞きするようにしているということでございまして，ここ最近のところの状況を申し上げますと，平成22年，223件，相談件数がございましたが，23年，24年──24年は12月末までですけれども，100件程度という状況の現状でございます。
また，相談の内容によりましては，例えば弁護士さんとか，あるいは司法書士の受任通知が，こういったことが必要なことなどから，速やかに専門家であります弁護士会とか，あるいは司法書士会等への相談窓口に行って，相談するように進めておるわけでございますが，その際にも，例えば相談者が効率的に専門相談が受けられるように，単に紹介で行ってくださいよということだけじゃなくて，例えば家族構成やとか，あるいは１カ月の生活費，あるいは借金の債権者ごとの借入額などがわかる，そういった資料をあらかじめ整理した上で持参していってくださいよとか，そういったような実務的・具体的なアドバイス，こういったことも行いますほか，最後に困ったことがあったら，いつでもご連絡くださいと，そういったことで申し添えておるわけでございます。特に，生活情報センターで対応された相談者に対しましては，例えば必要に応じてセンターからその場で専門相談の予約をとらせてもらうなど，相談者への支援に努めているところでございまして，そういった意味でも，今でも，先生がおっしゃっておられました，私どもといたしましては，多重債務者に寄り添った対応をしているというふうな理解をしてございます。
また，こういった生活情報センター相談対応以外の取り組みといたしましても，例えば兵庫県さんの方で弁護士会とか，あるいは司法書士会・県警・行政等を構成員といたしました多重債務者対策協議会を設立されておるわけですが，神戸市もこの協議会に参加いたしまして，多重債務者相談強化キャンペーンを実施したり，あるいは情報の共有化というのはこういうようなところで図っているところでございます。
また，相談強化キャンペーンでは，毎年９月と12月の休日に，平日に相談ができない多重債務者の皆さんを対象に，例えば弁護士と司法書士による債務整理相談とか，あるいは多重債務者支援団体による家計管理のアドバイス，こういった家計管理相談とか，あるいは医師とか精神保健福祉相談員による心の健康相談，こういったことも無料相談会を開催しているところでございまして，そして私ども神戸市の中におきましても，関係部局が──特に債権の徴収を担当している所属，具体的に申し上げますと，税とか介護保険を担当している部署，あるいは訪問相談の背景に多重債務の問題をはらむことがある所属といたしまして保護課，こういったところなどは多岐にわたっておるわけですが，日々の業務の中で見かけた，そういった多重債務者を速やかに法律専門機関に導けるような意識共有を図っているということでございまして，こういった対応をしながら，今，先生がおっしゃっておられたような対応として，今後とも生活情報センターといたしましては，１人１人のご相談に丁寧に対応していくということとあわせまして，神戸市全体としましても，そういう多重債務者対策協議会などの関係機関とも連携を密に行いまして，また庁内でも役割分担をいたしまして，そういう多重債務の問題の解決に親身になって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
11 ◯副主査（山本じゅんじ） いろいろと対策はされてるのは，以前の質疑の中でもよくわかってるんですけれども，ただ，やはり一方で，ちょっと認識の違いというのがあると思うんですけど，寄り添い型のサポート体制ということですよね。ただ，１人１人に寄り添うということはなかなか難しいことなんですけど，対策協議会ですか，そこで情報の共有ということは非常に大事なことやというふうに思うんです。ただ，改めて求めていきたいのは，この生活情報センターの機能の強化という問題なんですね。現状でいいますと，やっぱり委託をされてるということもあったり，それから職員の方々が非正規雇用ということもあると，それから平均勤続年数で大体10年ぐらいというようなこともありますけれども，やっぱり消費生活相談というのは非常に多岐に内容もわたっていますから，年数を積み重ねていけば積み重ねていっていくだけ，その分スキルがずっと高まっていきますから，ずっと長く働き続けていけるという環境と，それからスキルを高めていくという──スキルを高めるための取り組みはされてるようなんですけど，そういうことがきちっと保証されていくということが非常に大事かなというふうに思います。それとともに，権限の強化ということを図っていくということをやっていくと，市との関係でも，もう少し対等な関係になってくんじゃないかなというふうに思うんですね。いろいろと各地域の取り組みなんかも少し参考にさせていただいたりするんですけれども，行政機関の窓口で，区役所の窓口でもそうですけど，滞納されてる方というのは必ずキャッチはできてるはずなんですけど，そのキャッチされていて，その背景に一体何があるのかというのは，なかなかそこまではつかみ切れないと思うんですよね。それで，その滞納されてる方も，滞納しているということをなかなかちょっとほかの人には言えなかったりということで，生活情報センターにそのまま行けばいいんですけど，そうならない場合だってあるということは，生活情報センターの機能はきちっと維持しておきながら，一方で行政機関としての窓口でキャッチをした情報を共有していきながら，ちょっとやばいでということを即対応ということにできないものかということですね。生活情報センターの機能をそこまで持たせられるかどうかわからないですけど，一方で区役所の窓口なんかでキャッチした情報を庁内全体できちっと共有して，この人をまず立て直していくためにはどういうふうにサポートしていこうかと，そういう対応が今，市の局の方で対応ができるかどうかですね。その辺はいかがでしょうか。
12
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 まず，生活情報センターの体制強化のお話がございました。生活情報センターの体制につきましては，もう既にご案内だと思うんですが，国民生活センターが認定いたします消費生活専門相談員の資格を持ちます12名の相談員が現在業務に当たっておるわけでございますけれども，この人数につきまして，相談件数の増加に伴いまして，過去ずっとふやしてきたという経過がございまして，これまで特に架空請求の相談が非常に多かった時代というのが平成16年とか17年，こういった時代かなり，例えば件数でいうと，２万2,000件とか，８万6,000件とかあったわけですが，この16年，17年にそれぞれ各１名ずつ増員してきております。その後，架空請求の相談件数は，今全体件数で１万2,000件ペースぐらいまで落ちているわけですけれども，こうなっても減員することなく，体制を維持しながらやっているということで，さらに充実としては，相談時間を22年度から，８時45分から５時半までびっちりということで，従前からいうと１時間45分延長したりとか，土・日の週末電話相談とか，いろんな電子メール相談とか，そういったことも取り組んでおるわけでございます。そういった意味では，あと他の機関といたしましても，例えば弁護士会さんとも連携いたしまして，相談員がそういう適宜いろんなアドバイスが受けられるような形でのこともやっておりますし，研修制度等も充実させて，処遇につきましても，この間，改善してきたということでございます。
それと，各庁内でのいろんな気配を察知したときの情報を共有してというお話がございましたですけれども，基本的に先ほど申し上げました，庁内の関係部局がいろいろと情報共有をやっているということにつきまして，それは例えばそういう取り組み，そういう背景がありまして，それぞれがそういうことを意識した上で，そういうときにはどういう対応が必要なんだということを，そういった意味でも意識の共有をして，それぞれの役割分担で，それぞれが責任を持ってやっていこうという，そういう確認をして今現在進めているということでございます。
以上でございます。
13 ◯副主査（山本じゅんじ） それぞれの責任分担のもとでということなんですけど，ただ，やっぱり１カ所でキャッチをして，国民健康保険料なら保険料を滞納していると，多分それは保険料だけじゃなくて，ほかのものもいろいろ滞納されている中の１つだというふうに思うんですが，現状でいいますと，結局それが滞納がかさんでいくと，収税課の方に回ってしまうと，きつい取り立てがそこで待っているということになって，そういう取り立てがあるわけですけど，ただ，一方でそこに来ないで情報がよくわからないという場合もあるんですよね。特に滞納の場合というのは，繰り返し言いますけど，なかなか全体像がよくわからないということがありますので，どこまでそれぞれの責任の役割分担の中でその情報がキャッチできるかということについては，非常に今考えていても悩ましい問題ではないかと。特にそれぞれできちっと対応されていれば，これ，払ってくださいと，きつい取り立てが待ってることはないと思うんですけれども，果たして本当にそれぞれの責任分担の中で対応がされているのかどうか，自分の責任の範囲の及ぶ，外のところに関しても，やっぱりこういうものはありませんかというような話ができてるのかどうか，そこをちょっとお聞きしたいんですけど。
14
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 例えば，具体的に私どもで申し上げますと，私どもに寄せられる生活情報センターだけでそういった話をしているわけではございませんでして，例えばこういう，くらしのかわらばんという，こういう借金の取り立てや返済・取り立てに困っている方へということで，こういった形でいろいろと生活情報センターにもご相談をくださいというような形をいろいろとそういったことでも案内をしておりますし，そういった意味では，ある意味でいったら，私どもの立場でいうと，まちだけではなくて，そういったいろいろ，そういった意味では，お困りの人はそれぞれのご判断がありますけれども，こういったもので困ったら，遠慮なくご相談くださいよというようなＰＲはさせていただいているつもりでございますし，そういった形で今後とも対応したいと思っています。
以上です。
15 ◯副主査（山本じゅんじ） ちょっと１つだけお聞きしたいんですけども，市民相談がありますね。生活情報センターと市民相談と，どの程度まで連携できているのか，ちょっとそこをお聞きしたいんですが。
16
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 生活情報センターと市民相談というのは，今の件に関してということでございましょうか。その件につきましては，同じ局内でございますので，そういった意味では，私どもの消費生活の持っている情報につきましては情報を共有しているということでございます。
17 ◯副主査（山本じゅんじ） なかなかちょっと詰まらないんですけれども，距離がね，できるだけ個人の生活の建て直しで，自立してもらって，税金をちゃんと納めてもらえるようなところまで援助していくと，そういう取り組みがまだまだいろんな工夫の中で必要ではないかなというのを，他都市の事例を見ながら感じるところなんですけれども，やっぱり市民相談の窓口でもそうですし，生活情報センターの窓口でもそうですけど，特に生活情報センターの窓口というのも１つの行政機関の窓口の１つとして位置づけていけば，やっぱり地域の抱えている問題としてのセンサーの役割をある意味果たしていくんじゃないかというふうに思いますのでね。特に，消費生活センターに関する費用というのは国から出ているんですけど，これからまた名前が変わると，今度は地域の分担金が出てくるということで，非常に不安定になりかねないということもありますので，この点は引き続き機能の強化ということも，それから身分の改善ということを引き続き強く求めていきます。
それから，何度も私どもが要求してきましたけれども，盛岡市のようなああいう取り組みですね，あれも少しずつですけれども，取り組みを学んで，各地に広がっているような事例もやっぱりよく見受けられますので，ぜひ神戸としてもその一端を担っていけるような役割というのをさらに強めていただきたいというふうに思います。
３点目に入りますが，市民意見の反映のあり方についてお聞きをいたします。
神戸市民の意見提出手続に関する条例，いわゆるパブリックコメント条例ですけれども，神戸市が進めようとしている政策案などについて，市民の意見を聞き，行政が取り入れるという趣旨の制度となっております。パブリックコメントには毎回のようにさまざまな意見が寄せられておりますが，寄せられている意見は必ずしも賛成の立場からの意見ではありません。反対の立場から寄せられる意見も当然あります。このパブリックコメントに対する神戸市の姿勢は，賛否を問うものではないとの立場から，いわば聞きおく程度のものであります。反対を表明する市民に対しては，反対としての意見が反映される機会はありません。それは，たとえそれが進めようとしてる施策にかかわる当事者からの意見であっても，その対応は変わりません。どれだけ言っても変わらない，神戸は何も聞いてくれないなどは市民の間ではよく聞かれる意見であります。せっかく市民の意見を聞く努力をしていたとしても，賛成する立場からの意見しか反映されないのであれば，市民からの評価は得られません。意見を公募した施策や事業に対し，市民から寄せられた意見について反対や批判的意見が多かったときには，その意見を尊重し，施策や事業について思い切って中止や見直しをするという仕組みが必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。
18 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 ただいまご指摘のございましたパブリックコメントの制度でございますが，理事にご紹介いただきましたとおり，神戸市民の意見提出手続に関する条例という中で定めておるものでございます。もうご承知のとおりでございますけれども，基本的な計画でございますとか条例案，あるいは大規模建設事業を対象にいたしまして，市が政策案を形成するその過程において，まず市民の皆様へご説明を行い，その際にご意見をちょうだいして，その過程の公正の確保あるいは透明性の向上というものを図る，それによりまして，市民の皆さんの知恵をまちづくりに生かそうということの趣旨で行っておるものでございます。そういう意味では，今ご指摘ございましたが，賛否を問うというものではございませんで，やはり議会制民主主義というものが基本でございますので，その中でいただいた多様なご意見を──これ，聞きおくという表現をなさいましたけれども，私どもはさまざまな角度からよく考えて，実施案としてその政策案をよりよいものにしようという観点から参考にはさせていただいていると。したがいまして，提出された意見が非常に多いとか，多いから拘束力を持つといった多数決的な考え方をとるというものではございません。そういう意味では，運用状況をご紹介をいたしますと，これは平成16年10月に制度が施行がいたしておりますけれども，これまでにいわゆる意見募集を実施して，結果を講じた案件といいますのは91件ございます。その中で，5,213件の意見をこれまでちょうだいをいたしてございます。その中で，いわゆる市民の皆さんの意見を反映して，政策案等の修正等を行った案件というのは52件ございまして，細かな修正も含めますと，452カ所修正をさせていただいてございます。そういう形でいただいた市民の皆さんの知恵を生かしているものというふうに考えてございまして，私どもとしましては，引き続き市民の皆さんのご意見を可能な限り施策に反映するという観点で，この制度の運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
19 ◯副主査（山本じゅんじ） このパブリックコメントに関しては，市民の意見の反映といいますか，市民の声をどうまちに，神戸づくりに生かしていくかということが非常に大事なところで，そのとらえ方が私と局の方々というか，意見が違うというところで，これまでも繰り返しその辺は議論になったところなんですけど。ただ，これまでも言いましたように，市民の意見の反映のあり方として，ほんまにそれでいいのかということなんですよ。やっぱりそもそも問題点というのは，先ほども言いましたけど，施策を進めるという立場，前提での意見募集ということであって，それについて賛否を聞くものではないということになってしまいますと，じゃあそれに対してちょっと問題やなと思っている人たちがどう意見を聞いてもらうのか，もうそのことに関しては，ふつふつとやっぱり不満といいますか，そういうのが出てくるわけですよね。それに対しての何ら回答がやっぱりないということに対しては，私もちょっとそこに関しては疑問に感じるところです。市民参画条例の趣旨といいますが，市民参加に本来あったはずであります。やってほしくないとか，こういう方法もあるんじゃないかと──さっき修正も452カ所あるというふうにおっしゃいましたけど，結局，でも進めるということを前提とした修正で，こういう方法もあるんじゃないかという対案についても，それはまったく別の問題ということで，まったく聞かれないわけですから，そういう意味では反映されないということになります。ですから，市の進めることに市民が協力するということを求めているものであって，これでは本当に市民との対等の関係が築けるのかということと，それから信頼関係が築けるのかということをすごく疑問に感じるんですけれども，その点についてはいかがでしょうか。
20 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 先ほど申し上げましたとおり，これは市民の皆さんも政策形成過程においてご意見をお聞きをして，それを進める，あるいは反対だから，何も聞かないというつもりでは我々はございませんで，いろいろなご意見をいただいた中で，改めて実施案として，よく熟慮をいたして，その趣旨も判断した上で，再度その上で，実施案としてそれを生かしていくということでございますので，我々は政策形成過程における市民の皆さんのご意見をちょうだいする１つの過程だと思ってございます。ただ，理事がおっしゃいますような賛否とか，何かを決めるという，例えば賛成，反対ということになりますと，そのこと自身はやはり今の制度上の問題でございまして，これは議会の中でご議論いただくというふうなことで，私どもはその結果としての案を提案をさせていただいて，議会でご審議をいただくという形をとってございますので，そういう趣旨に基づいて運営していくということでございます。
21 ◯副主査（山本じゅんじ） ちょっと角度を変えますけれども，このパブリックコメントというのは，市民意見のある意味反映ですけど，市民の意見をどういうふうに全体として反映していくかということについて，少し広げて話をしたいんですけれども。少しこれは他局の問題になりますけれども，福祉パスの問題ですね。この福祉パスの問題というのは，結局当事者に知らされないままに──パブリックコメントをしているということ自体が知らされないままに進められていると。毎月窓口でワーカーさんと，それから個人の方が対応されるんですけど，そのときにだってきちっと面談している段階で，今パブリックコメントされてますよと，意見が言えますよということもちゃんと伝えられるはずなんですよ。ところが，そういう手続すらされてないで，変えられますよという紙切れだけが来ると。やっぱりこれでは非常に問題だというふうに思います。特にこれは，相手の方が特定されているわけですし，関係者の方々も特定されているわけですから，きちっとそれはパブリックコメントをやってますとか，意見を言うてくださいねということは，何らかの形で本来伝えるべき問題ではないかと思いますけれども，この点についてはいかがですか。
22 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 個々の施策を実施する際に，それぞれの所管の局のほうで判断をして，どういう形でやるかということはございますけれども，私ども，基本的には市民の皆様との参画と協働を推進するという過程でいいますと，今，理事がおっしゃいましたとおり，市民，特に当事者の方のご意見をお聞きするというのは，当然一番重要なことであるというふうに思ってございますので，必要な情報を我々も適時適切に提供し，またご意見をちょうだいして判断するということは，理事がおっしゃるとおりだと思ってございます。
23 ◯副主査（山本じゅんじ） 局として，他局がやっていることをなかなかキャッチするのが非常に難しいとは思うんですけれど，ただ，もともとはこれを所管しているのが市民参画推進局ですから，そこはもう少し丁寧に対応していただきたいというふうに思います。やっぱりこのパブリックコメントについても，なかなか情報としてアクセスが非常にしづらいと。特にホームページを見ても，特に注意をしていないと，なかなかそこには情報としては得られませんし，広報についてもずっと見て，ありますねと，隅っこの方に書いてある感じなんですよね。だから，なかなか本当にどの問題がどれに，自分にかかわるのかということが非常にイメージしにくい，そこが非常にパブリックコメントに関する広報的な側面でも，非常に問題があるんじゃないかなということを今感じているところです。
もう１つ，パブリックコメントとは直接かかわりがないかもしれませんけれども，ただ，市民の意見をどう酌み尽くすのかということについて，１つ申し上げたいことがあるんですが，これ，他局のことです。須磨多聞線の問題なんですね。15年間，道路公害調停で住民の方々と神戸市の間でやりとりがされてきた──調停がされてきたと。ずっとそれは近づいたり離れたりしていた経過もあるようですけども，結局，調停委員会の方が最終案という形で提案をしたと。ところが，一たんは神戸市の方はどんな態度をとったか。道路建設を前提としないような話し合いには応じられないということを──新聞のコメントですけど，そういうふうに書かれていた。でも，今聞いてみると，意思形成の過程の中やから何も申し上げられませんということを繰り返し言ってるんですけれども，ただ，やはり住民の方々，今まで西須磨にかかわる３本の路線に，それぞれに住民の意見を取り入れた形で円満に進めてきたにもかかわらず，この須磨多聞線に関しては非常に対応が悪いと。結局，全国的にもめずらしく調停案が公表されたというところまできてるということは，非常に対応としてまずいのではないかと，そのまずさがこの公表になってきたんじゃないかというふうに思うんですね。この須磨多聞線の問題，ちょっと他局のことなので，これ以上言いませんけれども，やっぱり市民の意見，それから特に道路問題ですから，まちづくりにかかわる問題ですからね，やっぱり市民の意見，声というのをもう少しきちっと丁寧に受けとめていただきたいんですね。特に市民参画推進局で市民意見，まちづくりを考えるという意味でいいますと，一番そこに責任を持たないといけませんから，特にちょっと問題だということがあれば，その局の判断がおかしいということを堂々と，やっぱりおかしいと，ちょっと待てというような対応も必要ではないかというふうに思うんですね。そうしてこそ初めて市民参画推進局としての役割も私は発揮できるんじゃないかというふうに思います。ですから，市長自身も言っておりますけれども，そもそもこの市民参画推進局ができたいきさつというのは，市民の意見を取り入れるということだったわけですから，その趣旨を生かして今後の対応を求めておきたいと思います。
終わります。
24 ◯主査（坊池 正） それでは，山本理事と交代いたします。
25 ◯副主査（山本じゅんじ） 坊池副委員長。
26 ◯主査（坊池 正） 自民党神戸の坊池です。よろしくお願いいたします。
４点質疑させていただきます。
まず１つ目は，市長との
パートナーシップ協定についてお伺いいたします。
平成17年の野田北部地区をはじめとして，これまで５つの地域で
パートナーシップ協定の締結に至り，地域が主体となった環境や防犯などに関する取り組みが行われるなど，一定の成果が出てきていると感じています。一方で，それぞれの地域の状況や課題の違いにより，協定締結地区の中でも目に見える成果の出ているところもあれば，まだそこまでには至っていないところもあり，進みぐあいに差が生じているようにも思われます。自立的な地域活動を目指すという大きな目標はわかっているんですが，地域団体は試行錯誤しながら取り組みを進めている状況であります。協定締結後も取り組み状況を把握しアドバイスを行うなど，必要に応じた支援が必要ではないかと考えます。協定期間中や３年間の期間終了後の市民参画推進局や区のかかわり方をどのように考えているのかお伺いをいたします。
２つ目は，ビエンナーレについてお伺いいたします。
来年度，25年度第４回目となる神戸ビエンナーレ2013が開催されます。ビエンナーレは大きな目標の１つとして，アートを生かして人づくりにつなげていくことを掲げており，これまでも新進アーティストの発掘を目的としてコンペ方式を中心とした特色を出してきているが，神戸市の創造的人材の育成という観点からは，市内の子供を対象にした取り組みがもっと必要ではないかと思います。例えば，ビエンナーレの展示会の一環として，小・中学生の夏休みの図画工作の優秀作品をデザイン・クリエイティブセンターを活用して展示するなどの取り組みができないか。子供たちにとっても大きな楽しみとなるし，保護者も含めてビエンナーレやデザイン都市のＰＲにもつながると考えますが，どうでしょうか。これは，企画調整局のときも質疑しました。せっかくいい場所ができましたので，その場所の活用と，やはりことしから子供に関係する，そういうデザインの関係とかで出てきますので，やはり小・中学生との造形展・絵画展は教育委員会の中では，もう以前から長い間されてきております。それはやはりビエンナーレに結びつけてやれば，来場者も子供の保護者と関係の方がやはり一緒に来ると思いますので，その辺で参集人員の増加にもつながっていくと思いますので，よろしくお願いします。
３つ目は，地域集会所新築等補助についてお伺いいたします。
神戸市では，地域集会所の新築や増改修などに対して，その経費の一部を補助する制度を設けており，毎年申請を受けた者の中から補助対象を選定しています。限られた予算ということもあり，どうしても新築整備や大きな機能強化となる改修が優先され，いわゆる修繕については，選定から漏れてしまいがちであります。修繕の中には，例えば女子トイレの改修など，地域住民にとっては切実なものも含まれています。このままでは，いつまでたっても補助がもらえないということになってしまいます。地域集会所には，一次避難所としての役割や地域の防災拠点といった性格もあります。何らかの制度拡充や選定上の工夫ができないかお伺いをいたします。
最後に４つ目，区役所出張所の機能強化についてお伺いいたします。
さきの本会議においても，我が会派は関連した質疑を行いましたが，区役所での取り扱い業務は福祉関連のみならず，各種証明，届け出や市税，子育て関係の窓口など非常に幅広く，その利便性のよし悪しは区民の生活に直結するものであります。市民参画推進局は，区役所窓口のサービス向上をトータル的にコーディネートする立場だと考えますが，出張所でのサービス拡充を求める声がある中，その機能強化についてどのように考えておられるか，見解をお伺いいたします。
以上４点，よろしくお願いします。
27
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 それでは，私の方から何点かご答弁申し上げまして，あとは部長等から答弁させていただきます。
まず，
パートナーシップ協定のお尋ねがございました。
パートナーシップ協定は，もう先生もよくご案内のとおりなんですが，現状より少しでもステップアップしようという地域で，市民の皆さんと市がお互いの役割と責任を認識いたしまして，おおむね３年間の協定期間中に集中して，地域課題の解決に取り組んでいこうという，こういったことで取り組んでおるわけでございまして，今の市内での取り組みというのは，もともと，既に終了しているものも含めまして，５地区との協定締結をしたわけですが，現在協定期間中ということで取り組んでおりますのは，二宮地区と神出地区，それと大沢地区と，この３地区でございまして，それぞれ，例えば二宮地区では違法駐車・放置自転車対策・ごみ出しマナーの向上などの取り組み，神出地区ではため池周辺のハイキングルートの整備，市街化調整区域内の土地利用勉強会の開催などの里づくり活動への取り組み，こういったこと，それと大沢地区では新たな農業ブランド育成，こういった農村地域の活性化に向けた取り組みを行っております。それで，副委員長，特にお尋ねのございました協定期間中，特に協定期間終了後の支援という，こういったことについてどう考えてるかということなんですが，協定期間中といいますのは，コーディネート役としてまちづくりコンサルタントの派遣を行いまして，定期的に地域住民の皆さんと行政が協議を行う──パートナーシップ会議と言ってますけど，こういった会議を開催して，そこでの協議を踏まえて，お互いに協働して地域課題の解決を行うための支援を行っていると，こういったことのほか，各区の地域提案型の活動助成，こういったものを活用して，財政的支援，こういったことなんかも行っているということでございます。ただ，副委員長の方からお話がございましたように，地域によりましては抱える課題あるいはアプローチの仕方，こういったものも異なりますので，進みぐあいに差が生じまして，課題によっては３年間という期間中に解決できない項目もあるということについては，当然出てくるケースもあるという認識はしてございます。そのために，例えば協定終了後につきましても，地域課題の解決に向けた機運や地域と行政の協力関係が後退することがないように，各区の地域担当者と連携しながら各局との連絡調整・協議を行っていきたいと，こういうふうに考えているところでございます。あわせまして，灘北部地区あるいは北須磨団地地区が期間終了後採用しております既存の，個別の補助金を地域の選択で統合して，弾力的な運用可能な地域活動統合助成金，こういったものでありますとか，あるいは大沢地区が採用しております，その団体の活動への支援を希望して寄附をしてもらう，そういった神戸市の
パートナーシップ活動推進寄附金，こういった制度を活用した団体希望助成，こういったものがございまして，さらにコンサルタントの派遣など，必要に応じて既存制度になりますけれども，既存制度を活用しながら，総合的・自立的な地域力の向上に向けて支援を継続していきたいというふうな考え方でおります。
次に，ビエンナーレのお尋ねがございました。特に今，子供を対象にした取り組みがもっと必要じゃないかという，こういうお話でございました。ビエンナーレにつきましては，神戸の芸術文化のさらなる振興を図るということとあわせまして，まちのにぎわいや活性化をつなげることを目的として，2007年から２年に１回開催しているところでございますが，その中での大きな目標の１つといたしまして，副委員長ご指摘のとおり，アートを生かして人づくりにつなげていくことを掲げているということでございまして，そういった意味で将来の神戸の発展を担う市内の子供たちの意識した取り組みというのは重要な視点の１つになってくるのかなというふうに考えてございます。そういったことで，ビエンナーレ自体はそもそも現代アートに限らず，多彩な分野の芸術文化を対象とした芸術祭ということで，幅広い年代層の来場を想定しておるわけでございますけれども，子供たちを意識した取り組みとしては，これまでも，例えば何点か申し上げますと，高校生以下の学生とか子供につきましては入場料を無料にしたりとか，あるいは子供に親しみやすい参加体験型の作品展示，あるいはワークショップなどの企画を行って，気軽に芸術作品に触れていただいたりとか，あるいはアーチストと交流できる機会を提供して，現代アートを含めたアートに親近感を覚えてもらうような取り組みを行ってきてございます。それと加えまして，教育委員会さんとの連携を図りまして，特に校外学習として，ぜひ学校単位で参加してほしいということで，そういった呼びかけもこれまでしてきてございます。今回というか，来年度2013年度におきましても，ビエンナーレ2013におきましてもこうした取り組みを継続して行いますが，新たに子供を意識した取り組みといたしまして，例えば創作玩具のコンペティションということで，これ，木とか，紙とか，布とか，そういった素材を使って芸術性のある斬新な玩具に触れていただくことで，子供たちの自由闊達な行動と発想を育てると，そういった一助になるような展示や企画を行いまして，子供の創造性を育んでいきたいというふうに考えております。また，さらには土・日・祝日を中心に，子供対象の参加型イベントの充実，こういったことも図りまして，子供の皆さん方にアートに触れてもらう機会をふやしていきたいということを考えております。
最後に，副委員長のご提案がございました。デザイン・クリエイティブセンターを活用して子供たちの作品を展示する取り組み，これにつきましては，まず子供たちのそういったことで，展示される子供たちの楽しみに加えまして，一方ではデザイン都市・神戸を支える人材の育成となりますし，ＫＩＩＴＯのＰＲにもつながるということでございまして，これまでのビエンナーレでもこういった子供対象の作品展には協賛事業としていろんな協力とか情報発信はやっていたわけでございますが，今回のご提案につきましても，過日の企画調整局での審査の中でも，企画調整局より教育委員会に対して働きかけを行うというふうな話も聞いてございますので，私どもといたしましても協力をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても，今後ともそういう子供たちの創造性を育んでいく，ビエンナーレを通じてそういったことで気軽に芸術に触れてもらえる企画展示となるように，そういった取り組みは大いにやっていきたいというふうに思ってございます。ビエンナーレに関しては以上でございます。
それと，出張所の機能強化のお話がございました。神戸市におきましては，西北神地域にそれぞれ出張所を設けてございまして，本区で行っております行政サービスについて，すべてまでとはなかなかいきませんけれども，住民生活により近いところで対応できるように努めておるところでございます。ただ，その設置経過というのは異なっておりまして，そこから機能面などの違いが生じているのが現状でございます。
今さら説明するまでもないかもわかりませんけれども，少しご説明させていただきますと，まず北神出張所につきましては，北神地域の将来的な分区までを視野に入れまして，平成５年に設置されたわけですが，その設置段階から保健福祉分野に対応するために，同じ建物に本区の保健福祉部の分室を併設いたしまして，市民課機能とあわせて，２つの機能をあわせて北神行政サービスセンターという総合サービス拠点になるような運営をしてございます。設置後，さらに届け出や証明発行業務のほかにまちづくり分野，あるいは税の分野も加えまして，保健福祉分野についてもさらに24年度からは分室を北神の保健福祉課に改めるとともに，北神こども家庭支援担当課長を配置して，その充実に努めてきたところでございます。
一方，西神中央出張所の方でございますけれども，こちらの方は西神ニュータウンの開発と進展によりまして，住民票とか戸籍等の市民化業務を行うために平成３年に設置された西神中央サービスコーナーがまずスタートのベースになってございます。その後，その業務拡充の要望を受けまして，事務所スペースあるいは人員統制の制約がある中で，国民健康保険，年金等の手続につきましてはほぼ対応できるようにいたしまして，保健福祉分野につきましては平成20年度に児童手当あるいは母子保健サービスなどの子育て支援業務に関して対応できるようにしてきてございます。しかしながら，北神地域のような総合的な組織体制がなくて，保健福祉分野を中心に障害者福祉関係を含めまして，手続ができない部分が残っておる現状でございます。そうしたことから，保健福祉分野を中心に着実に取扱業務の拡充を図っていく必要があるということであるわけですが，市民参画推進局といたしましても，区役所業務をトータルコーディネートする立場でそういったことを検討する必要があるという認識をしているところでございます。さらにまた保健福祉分野以外のサービス，例えば税の納付書の発行などにつきましても取り扱えないか，こういったことについて西区や関係部局と連携しながら検討していきたいというふうに考えております。
それと，今後保健福祉分野等の業務が拡充できるようになった際にも，単にスペースを確保するということだけではなくて，例えば出張所で従来から行われている転出による手続に合わせて，障害者や高齢者の方への福祉施策の手続が迷わずスムーズに行えるように窓口フロアの確保，配置や案内誘導を行いまして，来庁者の目線で利便性を高めることも重要だというふうに，その際は考えてございます。こういったことを通じまして，市民参画推進局といたしましても，西神地域の行政サービスが総合的に向上できるように取り組んでまいりたいと思っています。
私からは以上でございます。
28 ◯森田市民参画推進局担当部長 私の方から集会所補助についてお答えを申し上げます。
市内における地域の集会施設は，それぞれ地域の自主組織で整備していただき，市はそれを側面から支援するという基本的な考え方に立っております。その上で補助制度を設けておりまして，補助を希望する補助基準を満たす集会施設に対しては，すべて支援していきたいところです。しかし，22年度に実施しました市内の自治会・管理組合に対するアンケート調査の推計では，地域が所有する市集会施設が全市で約1,500カ所もありまして，これらすべてに補助していくのには，やはり予算上限界があるという現状でございます。そのため，補助対象の選定に当たっては，その施設整備によって地域活動が促進し，活性化されるとか，地域コミュニティが豊かになるなど，地域住民の福祉の向上に寄与する，より高い効果が見込まれるところへ補助することが望ましいと考えております。
選定方法についてなんですが，実は集会所補助というのは非常に歴史が古い制度でございまして，昭和47年から行ってございます。集会施設の増加への対応と制度の透明性・公正性，審査の手続内容を透明化しようということで，実は平成19年度に要綱を改正しまして，申込手続と選定基準を明記するなどして公募選定方式に変更しております。これが平成19年でございます。現在の選定方法は，申込案件の内容を点数化するため，外部委員を登用した評定委員会というのを構成しまして，選定基準を施設整備の必要性，それから利用計画・利用者数・施設利用度・維持管理に必要な資金計画の全５項目としておりまして，これで100点満点で点数配分しまして，なるべく客観された基準で点数をつけていただくということで決めております。その中でも施設整備の必要性については，100点満点の配点中，実は50点配置してまして，審査員の先生方にも聞いていただきまして，その中で点数をつけていただくというふうにしまして，なるべく地域の実情や切実さを反映できるようにちょっと考えております。そのため，補助の採択状況を見ると，ここ３年間での採択合計16件のうち，新増改築ばっかりだけじゃなくて，７件が修繕で当たっております──16件中７件が修繕で当たっております。このように，選定は選定基準に基づいて評点化して，透明化しておる中で，修繕というご要望でも採択される機会が十分にあると考えております。しかし，副委員長ご指摘のような，いろんな地域の切実な思いがあるということは私どもはよく知っておりますし，そういったことを念頭に置きながら，引き続きいろんな工夫ができないか，ちょっと研究してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
29 ◯主査（坊池 正） どうもありがとうございました。そうしたら，順番に。
まず，１つ目の
パートナーシップ協定，やはりいろいろとお聞きしていますと，期間中はそれに行政の方も会議ごとに出席してもらって，いろいろと話もしてもらってるということで，やはりその辺は地域の人も安心しています。ただ，やっぱりその期間が終わって，あとのフォローアップにどれだけやってもらえるのかなという心配が一番大きいですね。やはり余り地域の皆さん──役員さんはそれぞれ推進していかないといけないので，ここで考えて，どういう方向がいいか考えておられるんですけども，なかなか全体としては，ここでは低いです。ただ，その辺で行政からのいろいろなアドバイスというのは，やっぱり必要になってくるのかなというふうに思います。期間終了後も行政から人的，それからお金の関係の支援等も含めて，やはり力強い支援，フォローアップをお願いしたいという意見がありました。ただ，過去を見てみますと，やはり地域によって，地域の人がしっかりと連携してやっていかれてるところもあります。このチラシ等を見てみますと，特に長田の野田北部地区ですね，終わった後，駐輪場の指定管理としてやっていかれてるということで，地域住民の有償ボランティアで駐輪場の管理を始めたと。当初，駐輪場設置前は200台の放置自転車が４カ月で70台まで減少したということで，やはりこの辺は地域の皆さんが協力してやっていかれたので，このように地域の安全向上につながっていったというふうになってると思います。やはり皆さんが活動は皆でやっていかないとあかんという，その辺の言葉もこの中に記載されていますけれども，やはり最終的にはそれぞれの地域が，皆さん協力して動いていかないと，せっかく３年間やった意味がないというふうには思います。ただ，何回も言いますけど，行政側からもフォローアップ等について強力にしていただきたいということで，これは要望にさせていただきます。
それから，ビエンナーレについて子供関連イベント等の資料をいただいておりますけども，やはり小・中・高校，神戸市の所管は教育委員会になってるんですけど，この造形展とか絵画展とかはやはり古い歴史，以前も何十年と続いてきてるところです。その展示というのは市内の百貨店とか，さんちかのギャラリーとかもありますけども，やはり全体的に寄せて展示するという場が今までなかったと思うんですよね。このたびデザイン・クリエイティブセンターができまして，あそこは結構広い展示場が幾つもあると思うんですね。その中の１つで市内のそういう小・中・高校生の造形展・絵画展等をビエンナーレの期間にやれば，また意義があるのではないかなというように思います。もし，ちょうど夏休みの後なので，夏休みの宿題で，ビエンナーレで，もし自由で困るのであれば，１つの大きなテーマをつけて市内の小・中・高校生に取り組んでもらって，それを会場で展示する。あるいは，これは参集者の増加というのは，やはり子供だけではない，学校単位でも来るかもわかりません。それから，何よりも保護者の方の興味というんですか，その辺も高くなると思うので，今までの参加人員で，子供の数等がやはり数段にふえるのではないかなというように思います。そういうところで，いろいろと今までビエンナーレの関係も子供に対して取り組んでこられたところはわかるんですけども，４回目からはああいういい会場ができましたので，それを最大限に活用するためにも，やはり私はいいなというふうに思います。これは市民参画推進局だけではできません。教育委員会と十二分に連携をとってもらって，やっぱり進めていっていただきたいなということを要望しておきます。
次に，地域集会所新築等の補助について，これも小さな集落の会長さんにちょっと相談を受けたんです──申請してるんやけど，なかなか通らない。10数戸の集落なんですけども，小さい集落は何ぼ出してもあかんのやろうかなということも聞きました。それは，そんなことないですよと，それぞれ選定委員会という，そういう場で公平に，公正に選定されてるので，とりあえず受かるまで続けてほしいというふうには言うてます。最初に言いましたけど，それが古い小さな集会所です。ただ，トイレ等も昔の田舎のトイレなので，それを新しい水洗にしたいと。あるいは，それはやっぱり皆さんが言われたときも一番重要な中の部位というのか，施設であると思いますので，小さい集落のそういう，言うたら切実な思いの部分も何とか光が当たっていくようにお願いしたいなというふうに思います。
市内，本当に1,500カ所ということで，年間大体５カ所か６カ所ぐらいで，限られた予算の中ですので，やはりその辺，大変厳しいところもあろうかと思いますけど，やはり今，神戸市も地域でのいろいろな活性化について提唱されておりますので，その１つがやはり地域の集会所が拠点になると思いますので，小さなそういう報酬等の申請についても，何とか日の目が見えるようにお願いしたいというふうに思います。これも要望とさせていただきます。
最後に，区役所出張所の機能強化ということで，本会議でも我が会派から質疑させていただきまして，先ほど局長からの答弁もありました。私も十分に認識できていなかったんですが，北須磨支所は一応ランクが上で，区役所並みの機能も持たせているというふうにもお聞きしました。組織表でもそのようになっています。北神出張所と西神中央出張所は，出張所という名前で，ほとんど同等の区の施設かなと思ったら，やはり北神──先ほど局長が言われました，将来の分区も考えて，最初からそういう組織を張りつけてということで，西神中央は市民サービスの向上のために設置したということなんですけど，この辺，役所の中では各出先事務所の類型というのか，その位置づけで中の職員の張りつけも違ってきてると思うんですね。ちょっと簡単なことなんですが，北須磨支所の類型，何類か，それから北神出張所，それから西神中央出張所も，それぞれ何類の事務所になるのか，まずお伺いいたします。
30
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 支所が１類，出張所が２類ということでございます。
31 ◯主査（坊池 正） ありがとうございます。１類というのは区役所と同等の事務所の位置づけ，その辺どうですか。この辺で，役所の中での事務所の位置づけはやっぱり変わってくるというのは，もう以前からお聞きしとるんですけれども。
32
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 １類の事業所ということなので，部長級が一応責任者として配置されてるということでございますので，そういった意味では，本区とは少し違うということと，実際に取り扱っている業務につきましてもほとんど変わりません。一部違いがあるということでございます。
33 ◯主査（坊池 正） ありがとうございます。西神中央もいわば，ある程度将来の分区等を含めて考えておられると思うんですけども，特に北須磨はもう当初から分区という考えで，北須磨支所の位置づけになってると思います。それから，北神も先ほど言われたような位置づけで設置されるということで，これはこれでそれぞれ将来のその区の状況ということもあって，そういう将来構想も含めて考えておられたと思うんですけども。
それで，本会議でも会派の議員から福祉の関係の手続等，西神中央出張所でもできないかという質疑がありました。市長の答弁で，やはりそういう障害者のためには便利なところで，そういう手続ができないものかという答弁があったと思うんです。なかなか今からちゃんとした組織を出張所内に設けるというのも，人とか，いろいろとスペースとかの問題で難しいかと思いますので，特に敬老パスとか，そういう交付関係は期間がある程度わかっていると思うので，その期間内，西神中央出張へいわゆる区役所から出張して，期間限定でそういうサービスができないか，その辺，やはり特に障害者，西神中央のあのあたり，やはり便利で，わざわざ区役所まで行くの大変なので，その辺はどうでしょうか，そういう期間限定，出張サービスという，その辺のお考えはどうですか。簡単で結構です。
34
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 今，副委員長からご指摘ございましたようなことも含めまして，現在保健福祉局と西区で協議をされてるということでお聞きしてございます。
以上でございます。
35 ◯主査（坊池 正） ありがとうございました。今後ひとつよろしくお願いいたします。
最後に，ちょっと区役所には関連するんですけども，付随的なことになるかと思います。
須磨区役所が昨年板宿に移転しました。間もなく１年が来ようとしております。それはそれでいいんですけども，中島公園にある旧の須磨区役所について，今後どのようにされるのか，簡単で結構です。ひょっとしたら，管財の方にも所管が移ってるようなことをお聞きしましたけども，今後どのような，区役所を所管する局として考えておられるか，もう簡単で結構なのでよろしくお願いします。
36 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 ただいま副委員長がおっしゃいましたとおり，行財政局の方で今所管をしてございます。旧の区役所の一部を，消防署が隣にございますので，拡張として一部──３階の会議室だったと思いますが，活用いたしておられますけれども，それ以外の部分については今現在，行財政局の方で検討中だということで，まだ定まっていないということでお聞きをしております。
37 ◯主査（坊池 正） ありがとうございます。所管が移ってるので，なかなかどうこう言えないと思いますけど，今後あの場所，やはり重要な場所でありますので，区民のためにいい方向に検討していただくようにお願いしまして，私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38 ◯副主査（山本じゅんじ） 副委員長，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後12時45分より再開いたします。
（午前11時44分休憩）
（午後０時46分再開）
39 ◯主査（坊池 正） ただいまから，予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
それでは，伊藤理事，発言席へどうぞ。
40 ◯副主査（伊藤めぐみ） 民主党の伊藤でございます。大井委員とともに質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず最初に，
女子学生社会人力アッププロジェクトについてお聞きしたいと思います。
超少子・高齢化が進んでいる日本では，国の施策として全員参加型の社会を目指すという観点から女性の活躍も促進して，経済活性化を目指す取り組みが進められています。女性の就労を支援する施策や女性の活躍を促進する取り組みを進めるに当たっては，依然として多くの課題がある中で，この
女子学生社会人力アッププロジェクトを市民参画推進局の男女共同参画の部署で取り組まれる意義をお聞きします。
また，この事業では，神戸男女いきいき事業所で表彰された企業との関連もあるとのことですが，女子学生の就業意識についてもどのようにとらえていらっしゃるのか，ご見解をお伺いいたします。
41
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 それでは，お尋ねの件につきましてご答弁申し上げます。
少子・超高齢化が進展している中で活力のある社会を実現していくには，先生ご指摘のように，女性の社会進出あるいは参画は時代の要請とも言えるものでございまして，女性の就業支援とか，女性が働きやすい，こういった環境づくりが必要であるというふうに考えてございます。そのために，私どもの男女共同参画推進計画におきまして，女性の活躍推進を重点的に推進すべき事項として，現在取り組んでおるわけでございますが，女性の労働力率の特徴といいますか，これも委員ご指摘されたとおりでございますが，我が国の特徴といたしまして，結婚・出産・育児等で一たん離職して，子供から手が離れた後に再度就職・就業する方が多いことから，女性の労働力といいますのは，30歳代がターンになるＭ字カーブのこういう形を描いておるわけでございます。このようなＭ字カーブを描く状況につきましては，社会的な投資とか培われた女性の知識・経験・キャリア，こういったことが生かされず，個人にとっても，やっぱり社会にとっても非常にそういった損失でございまして，この解消というのは大変重要な課題というふうに認識してございます。全国でこのＭ字カーブを解消するだけで，500万人の就業がふえるというようなことは一般に言われてございます。それで，また商品やサービスの開発に女性の視点が加わるなどで，女性が経済社会に参加することというのは，新たな需要，それとか価値を創出いたしまして，経済社会の活性化につながるということで期待されておるわけでございまして，そういった意味では，そういった政策過程の女性参画も大きな課題というふうに考えてございまして，そういった意味で育児あるいは介護の支援体制の充実を含めた，企業におけますワーク・ライフ・バランスの環境整備というのは非常に重要ということでございまして，午前中の議論も少しございましたけど，一部の企業では，例えば子供が３歳になるまでの育児休業が取得できるなどのそういった法制度・法規定を上回る制度の整備とか，あるいは企業内福祉の整備など，こういった女性が就業を継続することができる環境整備を進められているところでございまして，神戸市ではこのような取り組みをしている企業を神戸男女いきいき事業所といたしまして，表彰して，働きやすい職場環境づくりというのを推進しているということで，そういったことの啓発に努めて，できるだけそういったことの取り組みをお願いしてるという状況でございます。
それと一方で，先ほど申し上げました企業の環境整備とあわせまして，やはり入社する女性社員の就業継続など，仕事に対する意識を高めるということは，これも重要でございまして，学生のうちから職業をはじめ人生のさまざまな場面での生き方あるいは働き方を考え，それを構想し，設計していくキャリアデザイン力を高めることが女性の入社後の活躍あるいは就業継続に役立ちまして，その活躍が女性の職域拡大・雇用増大につながるものというふうに考えてございます。そのために，女子学生を対象にいたしまして，24年度からそういう就業力，社会人基礎力を育成するためのキャリアデザインに関する３日間のセミナーというのを
女子学生社会人力アッププロジェクトということで開催をさせていただきました。この取り組みに対しまして，当初いろいろと私どもの方も開催に当たって市内の大学のキャリアセンターを訪問いたしまして，女子学生の就職の現状あるいは就業への認識，こういったことについて意見交換を行っておりますが，その中で各大学から──大学自身としてもキャリア教育を実施しておられますけど，学生の反応は余りよくないとか，あるいは働くことがどういうことかということが余りイメージできていないとか，余りその意義も理解されていない，こういったご意見とか，学生は以前より社会人と接する機会が減っているとか，こういった意見を聞いているところでございまして，そういった中で，先ほど申し上げました女子学生の社会人力アッププロジェクトのセミナーを開催したわけですが，今回は15大学，33名でしたが，３日間集中講義を行いまして，特に３日目，委員もご指摘ございました，神戸男女いきいき事業所，10事業所のご協力を得まして，女性社員の派遣をしていただきまして，座談会形式でいろんな仕事とか，結婚とか，出産，育児休業後の仕事の継続方法など，そういう直接話を聞く機会を提供させていただいたわけですけれども，この参加しました学生からは，働くことの意義，仕事とは何かが理解できたとか，あるいは自分も誇りを持って働きたいとか，自分も頑張れば労働モデルのようになれるはずなどのそういった感想が多数ございまして，そういった意味では，企業と実際に働く女性と直接話をすることによりまして，そういったことを実践しようとする，そういうマインドが育成されるということで，学生さんの意識改革という意味でも，このプロジェクトというのは大変有効であったのではないかなというふうな感想を持っております。そういった意味では，今年度もそういった取り組みをさらに継続していきたいというふうに考えておるわけです。
以上です。
42 ◯副主査（伊藤めぐみ） 昨年の取り組みからお話しいただきました。昨年は33名参加されまして，女子学生にとっては，自分の働く将来像を描くためには，先輩である企業人から話を聞くいい機会になったと思います。私も以前は大学のキャリアサポート室で働いておりまして，女子学生だけではなく，男子学生の就職相談にも乗っておりましたが，やはり小手先の就職を勝ち抜いて，就職先を見つけるためだけの，どうしてもそういうテクニックを伝えることにもなりがちなんですけれども，やはり男女ともに長く勤めていくためには，職業観だったり，どういう会社が自分を受け入れて長く勤められる会社かというのを見きわめるという視点がすごく必要だと思います。今年度も引き続いて計画されているということですけれども，最終的には男女１人１人がその人らしい個性というのを認められて，その能力が発揮できる社会を目指していくための考え方が，午前中にもありました男女共同参画だとしましたら，神戸市はもう少し大学や企業や市民に対してもこの取り組みを進めていますという広報なり啓発をもっと行っていいのではないかなと思います。そういったＯＧだったりＯＢの方を呼んでの研修などは各大学でもされているので，じゃあどこまで神戸市としてかかわるのか，どの程度，将来何年先かまでは，神戸市が先進的な事例となって引っ張っていくのか，そのあたりも今後の見通しとしてお聞かせいただけたらと思います。
43
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 ちょっと話を最初に，この間，実は新聞記事で，仙台市の女子学生と神戸市の女子学生の将来の就業に対する意識調査みたいなのがありまして，ちょっと私どもがショックを受けましたのが，そういう中で，仙台市の設問の中で，将来ずっと働き続けたいかというような問いに対して，その仙台の学生さんと神戸の学生さんの差がちょうど──将来働き続けたいというのと，専業主婦になりたいというのはちょっと相反するんですけど，３倍ぐらいの数字の差があったということで，これは本当にそういった意味では，ちょっと私ども，非常に驚いておりまして，そういった意味ではこの取り組みというのは本当にもっと，委員おっしゃいましたように，ＰＲしながら積極的に取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。そういう中で，25年度というのは，少しそういった意味では回数というか，場所ですね，そういったことも拡大を考えておりまして，できれば国の補助も得ながら，新たに私ども神戸外大とも連携をいたしまして，今年度実施いたしました，あすてっぷＫＯＢＥに加えまして，学園のユニティでの実施も考えたいというふうに思っておりまして，そういった意味では，市内の大学，そういったキャリアセンター，いろいろ取り組みをしていただいているところでございますけれども，そういう意見交換をしながらいろいろと学生の周知，そういったことも連携をいたしまして，こういった取り組みの必要性を発信していくと，そういったことで学生の意識開発，あるいは各大学における取り組みの促進につなげていきたいということで，じゃあいつまで神戸市がこないして先頭を切ってやるのという話なんですけど，私どもの方も，どこかのタイミングでやはりこういったことについて，いつまでも行政が先頭を切ってということではなくて，やはり例えば大学の関係者の皆さんとか，あるいは企業の皆さんとか，そういった皆さんの，どちらかと言えばですね，そういった皆さん方にもいろいろ頑張っていただいて，そちらの方にもある程度シフトしていくと，そういったことは今すぐではないですけれども，そういったことも将来的には考えていかないといけないかなというふうに思ってございます。
以上です。
44 ◯副主査（伊藤めぐみ） 来年度には拡大をして，神戸外大との連携ということもおっしゃられました。対象の学生は本当に人数がたくさん，女子学生はいると思うんですけれども，受講できるのは限られた一部の学生ということで，やはり広く広報する，キャリアセンターとの連携というのはとても大事だと思いますが，またホームページなどでの告知などもしっかりしていただきたいと思います。
そして，神戸市としてどこまでするかというところは，ある程度流れとして，社会の流れをつくっていくというところが重要だと思うんですけれども，本当にこのプロジェクト，最初目にしたときには，一部の学生だけに，しかも女子だけになぜするのかなというような疑問がふとわいてしまいましたので，よくよく調べてみましたら，そういう男女がともに働ける，働きやすい社会を目指しているんだというような仕組みでしたので，これからも女性の職業，長い一生の間でも子育てに専念するために仕事を一たんやめる選択もありますし，そこから継続して続ける方もいらっしゃいますし，女性が働き続けるということにもう少し社会の仕組みとして，働きやすい社会を目指していきたいなと考えています。
そして，男女共同参画を進める立場のこちらの局なんですけれども，すごく限られた予算で，もう粛々と使命として事業に取り組んでいらっしゃるようなところがあるんですけれども，日本の国全体のそういう女性の活躍を促進しようという動きもありますので，その取り組みともあわせて，男女が豊かに働く社会を目指して取り組みを，いま１度頑張って進めていただけたらと思います。
続きまして，北区の総合庁舎の北区庁舎の移転整備についてお聞きしたいと思います。
都市計画総局において進められています鈴蘭台駅前の再開発事業の進捗に伴いまして，いよいよ北区役所の移転整備が具体的な検討段階に入る時期となりました。今までと違って，利便性と安全性が高まる駅前への移転に際しましては，ぜひすばらしい区役所となるように計画と準備を進めていただきたいと思います。
そこで，新庁舎の整備における考え方についてですけれども，現在の区庁舎は昭和48年につくられたものでして，老朽化しており，手狭になっているところです。ほかの区役所がどんどん建てかえが進みまして，サービスも進んでいく中で，北区役所としてできていなかったところをどう改善していくのか，新しい庁舎で住民サービスの向上のためにはどのような取り組みをされるのか，ぜひ北区長さんの思いをお伺いしたいと思います。
45 ◯安藤北区長 北区の新しい庁舎でございますけれども，今後，都市計画の手続が進む中で，ビルの設計が進んでまいります。それにあわせまして，新しい庁舎の具体的なレイアウトの検討を始める時期に来ております。その検討に際しましては，２つの目標で臨みたいと思っておりまして，１つは当然のことながら，庁舎を今以上に便利な庁舎にしていくと。もう１つは，窓口サービスを，これもより便利な，区民にとって便利なサービス，快適と，この２つの目標でございます。まず庁舎の件でございますけれども，ご質問のように，今築40年たっておりますので，まず結果的に床面積が不足しているということがございまして，窓口周辺のスペースが非常に狭いですとか，それから各関連する窓口を各課に分散して配置をせざるを得ないということがございましたので，来庁者の方には階をまたいで移動していただかざるを得ない，そういった問題点もございますし，斜面に立地をしておりますので，入り口が何カ所もありまして，非常にわかりにくい構造でありますとか，それから鈴蘭台駅から比べますと，高低差が実は25メートル，これはビルの６階に相当する高低差がございまして，ご高齢の方に大変負担をかけておると。その一方で，車の利用も多いんですけれども，駐車場が慢性不足と，こういった状況でございます。そういった整備上の制約を今回，神鉄の鈴蘭台駅，３階部分でつながりまして，７階建てのビルの４階から７階の部分，この部分に区役所を移転したいなというふうに思ってございまして，それによって，いろんな利便性の向上を図っていきたいと思っております。面積も，今の計画では9,000平米ぐらいの面積になります。それから，駐車場の容量も125台程度とることが可能でございます。具体的に申し上げますと，まず窓口案内を徹底したいと思っておりまして，これは独立の総合案内コーナーをつくりたいなと思ってございますし，それから窓口カウンター周辺もゆとりのある面積を確保すると。また，相談室の増室をして，プライバシーに十分配慮したいなと思っております。それから，車いすの方が来られましたら，足元が入りやすいような専用のカウンターもつくりたいということで，そういうことをはじめといたしましたユニバーサルデザインの実現も図りたいと思っております。それから，子育て世代の方のために専用の──今はないんですけども，専用の授乳室ですとか，キッズコーナーもつくりたいと思いますし，既に幾つかの区で先行実施されておりますけれども，市民課関連と税関連の，証明書は一括発行でと，そういった窓口もつくりたいなというふうに思ってございます。こういったハード面の改善とあわせまして，ソフト面ということですけれども，窓口サービスの内容自体を新しいものに変えたいなと思ってございまして，例えば今，北区へ引っ越してこられた場合，２階で転入の届けを出していただいて，その後４階へ上がっていただいて保険関係の手続をしてはると，そういうことがあるんですけれども，これも１度で，１つの窓口で用件を済ませていただけるような引越しの窓口と申しますか，
用件別の窓口と申しますか，そういったものを実現して，市民サービスの向上を図りたいなと思ってございます。都計の流れといたしまして，特定建築者が今回採用されておりますので，来年度，建築者も決まってまいりますと，具体的な設計の作業も進んでまいりますので，それにあわせまして，現実に区民の方々を応対する，現場の職員も入れて，今申し上げたような議論を深めて，またあわせまして議会の先生方ですとか，それから区民まちづくり会議の方と議論していただいて，広く意見を求めながら新しい庁舎の姿を探っていきたいなと，議論を進めていきたいなと思ってございます。
46 ◯副主査（伊藤めぐみ） ありがとうございます。私も数年前に転居をしてきまして，北区で転入手続とかいたしましたが，新しいサービスを提供する区庁舎を想像しただけで早く行ってみたいなと思えるような，そしてユニバーサルに配慮をされた，やはり先進の区役所になるのではないかとすごく期待が高まりました。私たちの会派としましては，ぜひハローワーク機能を持つ区役所になることが可能ではないかと思いまして，垂水区役所で導入がされておりますが，ぜひこちらも検討していただきまして，今は北区の方は三田のハローワークだったり，神戸のハローワークまで行かれてるんですけれども，ぜひ生活保護受給者の方でも可能な方々にはどんどん再就職していただいて，自分らしく働けるような生活再建ができるような，そこまでの相談体制に持っていっていただきたいなと思っております。
あと，教育委員会の方では，自動貸出機の設置などと言われて，図書の貸し出しサービスなども便利なところを考えていらっしゃるようなので，そういった北区民センターの方に北図書館はあるんですけれども，駅前の便利なところで貸し出しなどはできないか，ぜひご検討いただけたらと思います。
そして，相談室などはプライバシーに確保されてるということですので，本当に区民の方が安心して生活上のお困りごとなどが相談できる区役所にぜひなっていっていただきたいと思います。
あと１点なんですが，お聞きしたいんですけれども，鈴蘭台周辺のまちづくりにつきまして，区役所の移転した後の跡地の活用であったり，また平成28年度の開校を目指して，今ある兵庫商業高等学校も兵庫区の方に移転するということになっています。そして，商業高校が移転後の跡地の活用なども含めまして，これからどんどん市民の皆さんの声も聞きながら，でもこちらの市民参画の北区の窓口として，どのような鈴蘭台駅周辺のまちづくりを考えていらっしゃるのか，お聞きしたいと思います。
47 ◯安藤北区長 長年にわたりまして，地域の方からご要望をいただいておりました駅前再開発，ようやくスタートしたわけなんですけども，その中で市立高校の移転ということは，これは区長としては非常に残念なことではあるんですけれども，ただその一方で，今後進んでいきます再開発事業の中で，区役所としては都市計画局と役割分担しながら，にぎわいづくりの方策を探っていきたいなと思っております。
区役所が移転をしますと，実は区役所も多い日には1,000人近い来庁者の方がございます。そういった施設が駅前にできるということでありますから，これまでの駅の利用者，それから周辺の商業施設の事業者とあわせまして，にぎわいの１つの要素になるということで，この辺をどう活用するかということでございますけれでも，１点は，再開発のビルの中には駅の利用者，それから区役所の来庁者の人が集い，交流できるようなテラスといったものもできます。こういったことを利用して，新しくできますビルの商業施設と一体となったにぎわいづくりということも探っていきたいなと思ってございます。このあたりは特定建築業者──民間の事業者ということでありますから，民間の事業者のノウハウを活用して，若者だけでなく，ファミリー層，それから高齢者層にも満足してもらえるような，そういった商業施設の誘致ということもやっていきたいなと思ってございます。この辺は都市計画が中心に進めていくわけでございますけれども，区役所といたしましては，地域と協働という視点でソフト面の活性化を検討していきたいと思っておりまして，実は今年度から既に始めておりますけれども，地元の女子大があるんですけれども，この女子大にも参加をしていただいて，区役所と，それから既存の駅前の商業者さんで一応コンセプトを，高齢者の方は安心をして集えると，若者は楽しく地域の人と交流できると，こんなまちにしようということでコンセプトを決めまして，活性化の方策の議論を始めたところでございます。当面は，現在の駅前の商業者さんに入っていただいて，それから学生さんにもちょっと交流をいただいて，駅前のまちづくりから始めようかなと思っておりますけれども，ここら辺の作業はまだ途についたばかりでございますけれども，順次参加していただく，事業者さんをふやしていただいて，集いと交流の仕掛けづくり，そういった形でにぎわいを図っていきたいなと思ってございます。
48
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 区長の方からまちづくりの件を語っていただきましたので，私の方は後の区役所の建物の活用についてということの問いがございましたので，ご答弁申し上げたいというふうに思います。
まず，区役所の移転後というのは，確かに別の用途への利用が可能となるわけでございまして，今の予定では28年度の春の移転を目指しているということでございまして，そういった意味では，今の段階において跡地利用の具体的な方向性というのを進めるまでには至っていないという現状でございます。
区役所の移転後の建物を継続的に，例えば活用するということになれば，今の庁舎では非常に耐震性が低いということで，そういった意味では，耐震改修も6,000万ぐらい，ちょっと試算ですけれども，そういった耐震改修も必要ですし，あるいは非常に延べ床面積が5,500平米と非常に規模が大きいと。そういったことから，リニューアル工事をするにも多額の費用を要するという，こういった点での課題もあります。いずれにいたしましても，先ほど申し上げましたように，現段階では具体的な方向性を詰めるまでに至っていないわけでございますが，今後全市的な財産活用の観点から，中での利用方法の検討に加えまして，先ほど申し上げました建物の改修，あるいは場合によったら建物を除却する場合もあるでしょうから，そういった除却費なども含めました費用対効果についても十分検討する必要がありますし，そういった意味では，それらを踏まえまして，全市的な観点から売却処分も含めた総合的な判断を行うことになるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
49 ◯副主査（伊藤めぐみ） 跡地活用については，これからまだまだ議論が進められるべきだと思いますので，ぜひお願いいたします。
そして，今までのたくさんの意見を聞いていくということをこれからも重視していただきまして，いろんな取り組みをされているようですので，北区として，もう長い将来，二度とない駅前と区役所の庁舎の移転ぐらいの覚悟で，まちづくりを大きな視点で活性化させるような方策を一緒に考えていきたいと思います。
私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
50 ◯主査（坊池 正） 大井委員，発言席へどうぞ。
51 ◯分科員（大井としひろ） 私の方から２点質問させていただきます。ご答弁はもう簡単で結構なので，長々とご答弁要りませんので，よろしくお願いします。
まず１点目が区役所のサービスについてお伺いしたいと思います。
市民参画推進局では，
区民サービスディレクターを全区に配置するなどして，区役所におけるサービス向上を目指して取り組みを進めてこられました。ワンストップサービスなどで，窓口のサービスは改善されてきたのだと思います。しかし，電話などの応対については，まだまだ職員への徹底ができていないと私は感じています。どのような教育をされてきたのかお伺いしたいと思います。
また，例えば区役所へ問い合わせをさせていただきますと，担当者がいませんと，そういうお返事で，また電話してくださいということで断られたというような市民の方の苦情というのは結構，私，聞いています。１人の担当者がいないというだけでまったく対応ができないという，ここのところが問題じゃないかと思います。組織内での情報共有といった点での取り組み，どういうふうにされておられるのか，お伺いしたいと思います。少なくとも用件を聞いた上で，区役所側からもう１度電話ぐらいお聞きして，区役所の方からお電話をかけて，先ほどの件というような形で応対するのが普通ではないかと思いますけれども，この辺のところのサービスを提供している，そういう意識が足りていないという，そういうところから来ておるんじゃないかと，意識改革を徹底して進めるべきではないかと考えますけれども，ご見解をお伺いしたいと思います。
もう１点いきます。２つ続けていきます。
２点目，ホームページのリニューアルについてでございます。神戸市のホームページ，これまでに適宜改善が進められてこられまして，かなりよくなってきていると感じております。来年度はさらにより使いやすい，かつデザイン都市・神戸にふさわしい魅力あるものとするためのトップページをリニューアルすると聞いておりまして，期待をしております。きょうの神戸新聞にも出ておったように，リニューアルを念頭にデザイン・クリエイティブセンターで市民の皆さんに神戸の顔について語っていただこうというような企画も検討されておられるようでございますし，デザインを検討する過程で，市民の方々にも参加いただける機会を設けていくということでもあるようでございます。この市民との協働と参画，デザイン都市の推進といった観点からも，非常にいい取り組みであると思いますけれども，今後具体的にどのように進めていくのか，この２点をお伺いします。
52
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 私の方から区役所サービスの件についてご答弁申し上げます。
２点目のホームページのリニューアルの件につきましては，実際企画を担当しております広報専門官の松下が同席しておりますので，松下の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。
まず，区役所サービスの件でございますけれども，本当に先生がご指摘のとおり，区役所の窓口といいますのは市民サービスの第一線として非常に重要な役割を担っているという，こういうことでございまして，今回市民サービスの第一線という意識が職員全体にまだ浸透してないん違うかという，こういうことで，担当者不在時における対応などで，そういった不適切な対応があったと，そういったこともご指摘をしていただきました。本当にそういった意味では，心苦しく思っておりますし，本当に再度，その対応の徹底をまずここでお誓い申し上げたいというふうに思います。
区役所の中には，もう先生もご案内のとおり，さまざまな窓口業務がございまして，例えば保護課などの保健福祉分野では地域ごとに担当者を分けまして，担当者との信頼関係において継続して相談に来庁されているようなケースもございます。そうした場合に，より詳しい担当者に聞かないとわからないこともあるわけでございますが，ただ，本当に先生のご質疑がございましたように，そういった場合でも，少なくともこちらから連絡すべきでございまして，それが電話対応の基本であるということで，職員研修用のハンドブックの中でも触れられているところでございます。また，組織内の情報共有という点につきましても，個々の業務内容や体制にもよるわけですけども，副担当を決めるなどいたしまして，バックアップ体制の整備，あるいは書類の所在とか，処理過程がほかの担当者にも容易にわかるようにするなど，日常から職員間の連携を図っていくことが重要であると考えてございまして，そういった意味での徹底を組織内でも図っているところでございますが，先ほど申し上げましたように，今回そういった，まだ十分徹底できてないよという，そういうご指摘でございまして，その点につきましては，本当に十分これからも，ご指摘と受けとめまして，中で再度徹底を図っていきたいということで，よろしく今後ともお願いしたいというふうに思っております。
以上です。
53 ◯松下広報専門官 私の方からは，ホームページのリニューアルについてご答弁申し上げたいと思います。
現在の神戸市ホームページは，平成21年３月に全面リニューアルをし，ＣＭＳの導入による情報発信力の強化など，充実に努めてきております。アクセスは１日平均45万件を超えるなど，多くの方にご利用いただいております。平成23年に，全国広報コンクールで政令指定都市で初めて総務大臣賞を受賞するなど，一定の評価をいただいている一方で，利用者アンケートなどでは情報が探しにくいなどのご意見も寄せられていることから，24年12月に，暮らしの情報など，市民にとって必要な情報にたどり着きやすくするため，トップページのリニューアルを実施いたしました。現在のトップページは，すべての項目が網羅されていて，見なれた人にとっては探しやすいものとなっていますが，一方で，初めて見る人や見なれない人にとっては，かえって行き先に迷うといった課題があります。そのため，現行のトップページを市民向け情報・観光情報・外国人向け情報・事業者向け情報といった目的別に大まかに分類した入り口を設けたトップページにリニューアルしたいと考えております。新しいトップページには，海外を含めた市外の人に神戸を訪れたい，神戸に住んでみたいと思わせるような，デザイン都市・神戸にふさわしいデザインを公募したいと考えております。また，神戸の顔とも言えるトップページは，市民にとっても誇れるものであるべきだと思っております。そのため，多くの市民の方を巻き込んで，市民１人１人の心の中にある神戸の魅力を語り合い，共有することによって，市民とともに市外の人々に神戸の魅力をアピールする方法を考え，つくり上げていきたいと思っております。
先ほどのお話にもありましたように，３月16日にはデザイン・クリエイティブセンター神戸にて，各地域でまちづくりに取り組む人たちの公開討論会を開催いたします。その後，デザイン公募を始め，５月には応募された作品を市民参加で検討するイベントも開催いたします。多くの人の意見を参考にしながら，デザインを決定したいと思っております。このような過程を経て，７月のトップページリニューアル後も多くの人が神戸の魅力を掘り起こし共有し続けるとともに，デザイン都市・神戸の取り組みに多くの人が気軽に参加されるような道筋をつくりたいと思っております。
54 ◯分科員（大井としひろ） そうしましたら，最初の電話の件ですけれども，電話の件はやっぱりトップが──局長がこの辺のところを徹底されましたら，民間なんかでも，もう民間なんかの電話をかけていただいたらわかると思いますけど，まずありがとうございます，所属を言われて，名前もおっしゃられます。この前びっくりしたのは，どこの区役所とは言いませんけれども，名前も言わなかったし，何も言われない，これ，市役所かなと，本当にそんなことを思われた，私も思いましたし，思われた方もおられるようです。やっぱりできるところではやっておられるんです。実は交通局，一度電話してください，どんな応対されるか。それをされた後，自分のどこか，北区でも結構ですし，須磨区でも結構ですけど，一遍電話されて，どれだけ違うか，それを見ていただいて，聞いていただいたら，リーダー，トップが徹底されたらできるというのは，市役所の中でもやっておられるところがありますので，ぜひお願いしたいと思います。本来は区役所だけではなくて，本当は都市計画やあの辺だって，市民の方々が電話すると，もうびっくりするような，もう業者と話してるみたいな感じで市民に電話されるので，どうなってるのというのをよく聞くんですけど，その辺も含めて，そっちはもう区役所関係なので，その件もさせていただきます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ホームページの方なんですけれども，このホームページの方は，神戸の持つ魅力を最大限にアピールすることを目的にということで，神戸市のホームページはようできてると思っておりますけれども，東京都や大阪と比べても──これ，僕，小さいあれでしなかったので，あれですけど，東京や大阪と比べても遜色ないと思いますけど，もっと進んだ新しいホームページ，トップページということで，どんなもんやと聞きまして，ちょっと写真をもらったんですけど，これを出させてもらいますけど，こういう感じで考えておられるというのは，今，松下さんが市政・観光・国際・事業者というようなこういう，これはどういうのかな，ボタンというのか，それの頭に写真があってというような，こういうホームページというのはどういうのがあるのかなとか思って見ましたら，これ，ヒルトンホテルなんです。ヒルトンホテルはトップページに，これ，写真がどんどん変わってるのがわかりますかね。多分こんな感じでどんどん神戸のすばらしい，そういう情景を流して，海外の方々に見ていただこうと思っておられるのかなとか，これ，アップル社です。アップルは，本当にシンプルにこういう形で，まさにこんなイメージをされてるのかなとは思うんですけど，どんどんそういう情報を発信していただいて，そしてこういう視覚で訴える，百聞は一見にしかずなので，こういう形で新しい，神戸市は特に新種の気風ということで，どんどんそういうのを取り入れていただいて，新しいコンテンツというか，そういうウエブページをつくっていただきたいと思うんですけれども，その辺もう少しお聞きしたいんですけども。実は，きのう教育委員会で神戸マラソンの話を私，させていただきまして，神戸マラソンで，海外の選手が，皆さんが少ないんじゃないかと，もっと海外の人に来てもらうように働きかけをしてはどうですかということでさせていただきました。永井教育長は，来年は倍増しますとおっしゃられたんです。倍増されると言われたんです。ぜひこれを上手に使っていただいて，この辺，海外からも来ていただけるような，ただ風景だけじゃなくて，神戸マラソンに行きたいなというような，マラソンコースのそんな──僕，去年走りましたんです，神戸マラソン。あのすばらしいロケーション，あれ，車に乗ったらわからないですけど，走りながら点で見ていきますと，すばらしいんです。あれを上手に映像にしていただいて，海外に見せていただいたら，あそこを走りたいなと，多分思っていただけると思うんですけど，そんなアイデアというのはあるんですかね。ちょっとそっちの方を。
55 ◯松下広報専門官 神戸マラソンにつきましては，第１回のときに車の窓にカメラをつけまして，沿道をずっと映すというようなこともやっておりましたし，これからもどんどん，さらにリアルにそれが，コースのイメージができるようなページづくりをしていきたいと思っております。
56 ◯分科員（大井としひろ） まだ時間たっぷりあるので，その辺ちょっと話をしていきたいんですけど，このホームページ，例えば今どんどん技術も進んできておりますので，その辺でリアルタイムで，きょうも今，私がしゃべってるのは，全国とは言いませんけども，私，フェイスブック，あの辺でこれから委員会で質疑しますというの，何人かの方は見ていただいておるんですよね。そういう形で，もう今まさにこんな形で，フェース・ツー・フェースというか，リアルタイムで情報がどんどん流れていく，そういう時代なので，この辺の神戸市のホームページもやっぱり専属でおられるんだと思いますけれども，それが１人や２人じゃなくて，もっとこの辺に携る方がたくさんいないと，なかなか大変だと思いますし，きめ細かな対応というのはできないと思うんですけれども，この辺，人員というのはどれぐらいおられるんですか。ちょっとお願いします。
57
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 今ホームページの関係，広報課の中には担当している担当の課長とスタッフがおります。それと，各局にもそういった意味ではそういう担当──専任ではございませんけど，そういった担当もいますし。ただ，決してそういった体制が十分かどうかと言われると，これだけ，言うたら世の中の流れも早いですし，どんどん技術も進化してますので，そういった意味では，正直申しまして，やっぱり変化に対応していくといいますか，そういった形でしていくのは非常に大変な状況というというのはそういうところでございます。ただ，少なくとも私どもの意識といたしましては，大井委員もおっしゃられましたけど，いろんな先進事例とか，そういったものにつきまして，常にそういった意味ではいろんなところから情報収集したりとか，そういったことをしながら，新しいこともどういった形にすればいいのか，そういったこを参考にさせていただきながら，一方では，中だけではなくて，いわゆる外のそういう──今回の取り組みもそうなんですが，デザインとの関係もございますし，民間でそういった，たけておられる方もたくさんいらっしゃいますので，そういった方のお知恵も拝借をしながらとか，余りそういった意味では固定的に考えずに，いろんな意味では，外の人もひっくるめた総合力をうまくコーディネートしながら何か進めていければいいなというふうに思っております。答えになっているかどうかあれででございますが。
以上です。
58 ◯分科員（大井としひろ） やはりホームページというのは神戸市の顔にもなりますし，そして世界にも今回は発信していくということになると，世界とのやりとりができる人も必要だと思いますし，やっぱり打てば響く，クイックレスポンス，要するに，ぽんと行ったら，そのままいつまでたっても返事がないというのが最悪なんですよね。今回，松下広報官はああいうフェイスブックとかいろいろやっておられるので，そこではどんどん発信もされて，いろんな方ともつながっておられるのは見ていてわかるんですけど，こういう方が，松下さん１人でやっておられるというのもどうかなと。やはりもう少しサポート体制も含めて，そしてホームページのこの辺のところというのは，やっぱりどんどん改善，それから日々の情報，そういうところにはどんどん，今でもたくさん来ておられますけど，どんどん奥の方まで入ってきていただいて，神戸マラソンに参加したいなとか，神戸に行ってみたいなと，そう思っていただく方をつくっていくためには，ただ一方通行じゃなくて，双方向というのが今の時代なので，やっぱりそこでぱんと打ったときに返すためには，それなりの人材というか，必要だと思いますよ。ましてや海外となると，英語や韓国語や中国語やというのが飛び交う可能性もありますので，そのときにも対応できるような体制というのはやっぱりつくるべきやと思いますし，多分ないのではないかと思うんですけども，そういうところはどうですか。
59
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 広報課の中で，ホームページの関係というのは担当課長も別途おりますし，そういった意味では，広報課の中でのバックアップ体制としては一体となって取り組んでいる現状がございます。いずれにいたしましても，本当におっしゃられましたように，こういうのって，打てば響くような対応というのは，これはもう本当にそのとおりでございまして，そういった意味では，例えば今，例がございましたですけど，海外に向けたものをということの中で，例えば語学堪能とか，そういった意味でも，広報課の中だけで自己完結はできませんですけれども，そのネットワークの中でそういう対応は一応できるような感じで，私どもとしては体制は，十分かどうかは別にして，とれていると。そういった意味では，非常にその中で，できるだけ時間との勝負をしながら，これからもやっていきたいというふうな感じで考えております。
以上です。
60 ◯分科員（大井としひろ） この３月16日にクリエイティブセンター神戸で行われる，ちいきいと番外編 激突！神戸の顔大討論会というのかね，ここに15人の方が来られて，僕，この中によく存じ上げてる方もメンバーに入っておられまして，僕が知ってる方は女性の方なんですけれども，結構いろんな芸術家の皆さん方との間に橋渡しをするような，そんなプロデュースをよくされる，そういう方なんですけれども，そういう方がここに入っておられて，要するに，ただ神戸の橋がとか，そういうものだけじゃなくて，人材とか，例えば神戸のさっきのマラソンとか，いろんな情報というのをぜひこの中に詰めていただいて，ただ風景だけというようなことじゃ，多分この15名の方々は考えておられないと思いますけども，これ，１人10枚写真持って来られて，どういうことなのかようわからないですけど，そういう感じのあれだと思うので，ぜひそういう意味で，ただ神戸市のそこのをするんじゃなくて，もっと全体に神戸の温かさというのが伝わるようなホームページのトップページにぜひしていただきたいし，そして神戸市だけじゃなくて，市民皆で参加してもらって，トップページをつくり上げていこうというような，そんな雰囲気のものにしていただいたらなと思ったりもするわけなんですけれども，その辺は。ちょっとお聞きします。
61 ◯松下広報専門官 今，委員におっしゃっていただいたように，今回お話いただく方は，それぞれの地域でまちづくりですとか，いろんな活動をしていただいている方にお声かけをしてお越しいただいています。それぞれの皆さんが非常に神戸を愛して，神戸を広める努力をしていただいてる方ばかりですので，その方々が持ってこられる写真というのは，多分ただの風景だけではなく，人が暮らすまちの状況であるとか，人の営みであるとか，そういうところが色濃く出てくるのではないかなというふうに想像しております。そういうものを共有し合うことによって，さらにみんなが神戸の違った魅力というのを発見をして，それを共有してつないでいくということが今回の大きな目標になっておりますので，もちろんホームページのトップページをつくるということが目的ではあるんですけれども，それは終着点ではなく，最終的には神戸を愛する人たちの気持ちがつながるようなもの，そしてそれを大きな固まりとなって世界に発信していけるようなものにしていきたいと思っております。
62 ◯分科員（大井としひろ） そうしましたら，先ほどの最初の窓口の応対についても，やっぱり局長みずからがその辺のところをご指示していただいたら，多分相当改善できるんじゃないかなと思います。ぜひその辺，リーダーシップを発揮していただいて，今は各区役所，交換があって，そこがまずはワンクッションありますけれども，支所なんかはそんな交換がないので，ダイレクトでいきますのでね。そういうのも含めて，やっぱりその辺の電話の一言，まず最初のところで好感を持っていただくと，やっぱりすべてにおいて好印象ということになるので，そこが１つボタンをかけ違えてしまいますと，やっぱりどうしても逆の方向に力は行ってしまうので，ぜひ電話の応対も。このホームページのリニューアルもそうですよ。まさに世界の国からの玄関口，窓口になるのがこのトップページだと思いますので，ぜひ海外からぽこっとメールが来たり，そういうのが来たら，ぱっと反応して，ぱっと返事ができる，そういう体制というのもぜひつくっていただいて，そして神戸に行きたいなと思っていただけるようなホームページリニューアル，期待しています。
きのうも教育長，神戸マラソン倍増するとおっしゃっておられましたので，ぜひこれを上手に使っていただいて，教育長はきのう，旅行者やあの辺もいろんなところに声をかけて，いろんなな手だてをされておられました。だから，そこにこれがもう１つ入るので，倍増じゃなくて，３倍ぐらいになると思っていますので，ぜひよろしくお願いします。
以上です。
63 ◯主査（坊池 正） 次に，佐藤委員，発言席へどうぞ。
64 ◯分科員（佐藤公彦） 自由民主党，佐藤でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず１点目の質問なんですけれども，地域組織へのアンケート調査についてお伺いしたいと思います。
高齢化の進行などによる地域活動の停滞をどう防ぐかは大きな課題であり，来年度の新規施策として実施する調査は非常に重要で，ぜひしっかりと行い，今後の地域支援の具体策の検討につなげてもらいたいと思います。この調査の中で，自治会やマンションの管理組合など，約3,000団体からアンケートをとると聞いておりますが，その結果を単に現状把握のための行政の内部資料とするのではなくて，集計結果を本市として，簡単な分析を加えて各地域にフィードバックするなど，より有効に活用することを考えるべきではないでしょうか。そうすることで，自分たちの地域がほかの地域と比べてどういった状況にあるのかということが理解でき，問題意識を持って新たな動きにつながる可能性もあるのではないかなというふうに考えます。この点について，まずお伺いしたいと思います。
65
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 地域組織へのアンケート調査──25年度の新たに取り組む事業でございますが──のお尋ねでございます。
委員ご指摘がございましたように，地域組織では活動担い手不足という，そういった課題を抱えておりまして，かつて22年度に調査をしたことがあるんですが，その際，会長の年齢層として，例えば70歳代以上というのが約32％，60代が約38％ということで，合わせますと70％ということでございまして，若い人材の地域活動への参加が進んでいないという現状が浮き彫りになったわけでございます。今後を考えて見ましても，ますます役員の高齢化あるいは後継者不足とか，あるいは組織加入率の低下とか，そういったことが深刻になることも考えますと，よりそういった厳しい状況になるんだろうなというふうに感じております。そこで，私ども，今までも例えば啓発とか，あるいは地域人材の育成とか，そういうプログラムとかをやったりとか，地域力をアップさせるための地域の実情に応じた施策というのに取り組んできたわけでございますけれども，しかしながら，結果としてまだまだやっぱり実効が上がってるとは言えない状況でございまして，地域活動の停滞防止に向けた取り組みをさらに加速していく，そういった必要性があるのかなというふうに今痛感しているところでございます。
そういったことの背景がありまして，また来年度，先ほど委員からもお話ございましたですけれども，地域活動の停滞防止に向けた支援に関する調査ということで，約3,000団体を対象に，自治会とか管理組合，ふれまち協とかまちづくり協議会，こういった団体に対しましてアンケート調査を実施したいというふうに思っておりまして，その内容は，やはりそういったアンケートを通じまして，地域力の要素である人と人のつながりを豊かにする，よく市長が本会議でパンフレットを見せておりましたですけれども，あいさつとか多様な住民参加，あるいは地域への郷里愛着，イベントの活用，組織の自立力に関する，こういった質問を予定いたしておりまして，これで結果として市内各地域におけます人と人とのつながりの豊かさの分布，こういったことを把握したり，現状の把握をしたりというふうに考えております。また，そのアンケート調査とあわせまして，各区役所あるいは各局等連携いたしまして，モデル地域を選定いたしまして，役員さんに対してヒアリング等の実地調査を行いまして，その活動が停滞する要因は何なのかというふうなことを分析する，そういうサンプル調査を実施したいというふうに思っております。これらの調査をやることによりまして，目的としては今後取り組むべき方向性，あるいは具体的な支援策，その検討，こういった方向につなげていきたいというふうに思っております。
アンケートの集計結果のフィードバックとかいうお話もございましたですけれども，集計結果の活用については，まず行政内部におきまして，本庁各局はもとより，各区においても，その地域担当者による地域の実情に応じた活動支援のために活用したいということとあわせまして，地域におきましても，それぞれの地域で魅力を伸ばして，課題を解決するための取り組みを進めていくに当たっての，まず自分たちのまちを知ることが大切なわけですから，地域に関する情報を公開提供するなどいたしまして，そういった結果も市民との情報共有に努めなければならないと考えてございます。このような観点から，今回の集計結果につきましても，全体的な分析とあわせまして，例えば特性が地域ごとの，例えばインナーシティ型とか，オールドタウン型とか，こういった地域特性ごとに分離してわかりやすくフィードバックするなど，地域で活用していただける方法というのを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
66 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。地域の課題というのは本当に難しくて，十分に皆さんの方がよくご存じだと思うんですけど，特に区役所のまちづくり課の方なんていうのは，本当に地域に入っていって，非常のその地域の方の性格までしっかりと把握されて，本当に大変だなと思うんです。大きく分類すると，例えば農村地域であったりとか市街地，ニュータウンという基本的な素地がまず違うというところもあったりして，人と人とのつながりというようなことが昔から連綿とあるところとそうでないところと，いろんなパターンがあって，なかなか難しいと思うんですね。特に最近はそういうつながりが大切だということがうたわれてはいるんだけれども，実際にはその関係がどんどん希薄になってきてしまっているというふうなことがこういう停滞にもつながってるのかなというふうに思うんです。それぞれの地域特性によって違うんですけれども，地域のきずなのつながりが強ければ強いほど，やはりその地域というのは安心して暮らしていける地域になっていくのかなというふうに思うんです。それが逆に停滞という部分で問題意識を持っていらっしゃるということを考えると，非常に難しいところではあるんだけれども，ぜひともやってもらいたいというふうに私も思ってまして，そのつながりが一部の方だけでおさまってしまっているような地域もあって，そのつながり自体が地域全体に広がっていないというふうなところも見受けられたりするんです。今のアンケート調査についてのお話の中で気になったのは，各地域団体に対してアンケートをとるということであれば，実際に地域に住んでいらっしゃる方々が思っている声までなかなか拾いにくいのかなというふうに思うんですよね。その地域を運営されている方が主体的なアンケートの回答をされるのかなというふうに思うんですけれども，そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
67
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 今回のアンケート調査につきましては，それぞれの団体の代表者に対して行われるものでございまして，そういった意味では，各団体の中でそういった，もちろんこういったアンケートをすることについては，私ども，いろんなツールを通じてお知らせをした上でやりたいというふうに思っておりますけれども，その中での実際の回答が──代表者の方にお送りするわけですが，その取り扱いについて，前回やりましたときも，回答率が必ずしも100％だったというわけではございませんので，70％台の前半だったと思うんですけれども，そういった意味の中で，ある程度，要請する依頼文の中にはそういった趣旨のことはお願いとして書くということはもちろんやったらいいと思うんですけど，実際どういう形で取り扱われて，回答されるかというのは，ここは正直申し上げまして，そこまで縛っていくのはなかなか難しい面があるのかなというふうに思ってございます。ただ，後のサンプル調査につきましては，これは区とか各局，いろいろと地域担当者のご意見とかいろんなことをご相談させていただいて決めさせていただくわけですから，そういった意味では，ある程度モデル地域となられるところにつきましては，そういった実態というのを十分踏まえた上でのいろんな話といいますか，ヒアリングはできるんじゃないかなというふうに思ってございます。
以上です。
68 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。確かにアンケートを出して回答していただくのは，長の方とか責任者の方だと思うんですけど，主体者たる方がアンケートの回答をされるということは，余り自分で悪くなかなか書きづらいところもあると思うんです。非常に難しいところは十分に把握してるんですけれども，その地域活動が停滞しないようにすることが目的なので，そういった部分については，当然地域の区のまちづくり課の方々の情報交換もしながら，個人情報を当然守った上でということなんですけど，そういう中で，地域活動が停滞しないような方法として，どういうふうなことが効果的なのかということを重点的に置いて，ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
フィードバックという話なんですけど，必ずしも，例えば会長さんが長年続けられているところが悪いとかいうことではなくて，続けてるからこそまとまってる地域もあったり，逆に言うと，長くやってるだけに周りの方が続かなくなって，一部だけの方の活動になってしまったりというふうな地域もあったりするので，そういった地域の課題について，個別，具体的な形で区役所の方と連携を図りながら，どのような方策を持っていくかということについて，フィードバックという部分については，そういった地域に第三者的な観点からこういうふうな評価もありますよみたいな形で気がついていただけるような，そういうことができないなかというふうに思ったので，それは今回はそこまでは考えてないということなんですけれども，これはなかなか一朝一夕に問題解決することではありませんので，長期的な視点で，今ちょっとお話ししたようなことも含めて，今後検討していただければなというふうに思います。これは要望にしておきます。
では，２点目について。西区の総合庁舎についてちょっとお伺いしたいと思います。
午前中も区役所についていろいろお話がちょっとあったりしましたが，西区の総合庁舎というのは，昭和57年に建築されて，30年程が経過しております。昭和40年代後半に建てられました兵庫区や，先ほど伊藤先生からもお話ありましたように，北区の建てかえなど，現在進めていらっしゃるということなんですが，西区の総合庁舎の建てかえなどについては，耐用年数からも，もう少し先になるということは伺っております。しかし，西区については，西神ニュータウンなどの開発による人口分布の変化といった，ほかの区とは若干異なる事情もございます。また，現在の場所では交通量の多い国道175号線沿いに面しており，区役所の駐車場がいっぱいで，入ろうとする車で渋滞することが非常に多いです。さらに区役所の南側に，開通の時期はまだ未定ではございますが，都市計画道路玉津大久保線の整備も計画されております。完成すれば，区役所周辺がさらなる慢性渋滞になるのではないかというふうな問題も予想されるんじゃないかなと思います。こうしたことを考えますと，単に建てかえということだけではなくて，移転という選択肢も含めて考えなければならないのではないかと思います。計画については，早いうちから時間をかけて検討するべきであると考えますが，このあたりについてご見解をお伺いします。
69
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 西区の庁舎の関係でございますけれども，設置時期等々につきましては，もう委員からお話がございましたので，割愛させていただきますけれども，西区の庁舎につきましては，分区問題の協議会で検討を通じて決定されたということで，基本的に庁舎の建てかえ，とりわけ建てかえ位置をどうするかという，仮に移転するのか，そういったことにつきましては，すべてのまた区民の生活に直結することでございますので，その決定に当たって，区域全体から見た位置の関係あるいは公共交通機関，それとか自動車等の各種アクセス手段から見た利便性，それとか周辺の公共施設や商業施設の状況など，いろんな角度から時間をかけて検討を慎重にしていかないといけないなということで考えております。建てかえの順番につきましては，もう40年代の区役所がいろいろ議論出てますけど，北区でも，ようやくそういった意味では再開発ビルへの移転ということで始まったところでございますし，兵庫区におきましても，今回庁舎整備の基本計画策定に向けた調査検討を進めようという，そういうところに来ているところでございます。西区につきましては，そういった意味では，もう委員みずからおっしゃっておられましたが，建設時期とか，あるいは今後の，仮に移転建設とかいうことになった場合には，多額な経費が要るということもございますので，現在のところは庁舎の建てかえ検討会まで立ち上げてということで，具体的なそういう計画策定に向けた取り組みを行うことまでは考えてございません。ただ，いろいろと西区，西神エリアを中心にその問題はありますので，当面の対応として，区の庁舎の対応といたしましては，当然老朽化が進んできておりますので，少しでもやっぱり来庁者に迷惑かけないようにということで，例えばエレベーター等の設備の必要な改修はできる限り取り組んでいきたいと考えておりますし，ご指摘ございました周辺道路の整備進捗によって，駐車場周辺の混雑が懸念される点につきましても，そういった状況に応じて，より効果的な駐車場への誘導方法などについても検討していく必要があるというふうに思っております。今でもやはり特定の日には，すごいやっぱり駐車場に入るのに渋滞するとかいう問題は私どもも聞いておりますので，そういった意味でも，何らかのそういった改善ができないのかなということについては考えていく必要があるんだろうなというふうに思ってございます。
一方，ニュータウンの開発，都市化の進展によりまして。西神中央での要請事業というのは，先ほどのご質問にもございましたですけれども，要請が高まってきているということでございまして，地域団体などからは，西神地域の行政サービスのさらなる拡充についての要望の中で，区役所の移転の声といったことも出されているところでございますけれども，現在のところは，先ほど申し上げましたように，現在の区役所をやはり利便性の高いものにしながら，西神出張所の充実，これについては今まで以上に図っていく必要があるということで，順次取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ，長期的な視点で考えた場合，移転も含めた将来的な西区庁舎のあり方については，当然検討すべき事項の１つという認識は持ってございまして，将来の選択肢の１つである西神地域への区役所移転も念頭に置きまして，西神中央周辺でのまちづくりの状況などは，今後ともやっぱり注視しておくべきだというふうに思ってございます。
また，西神中央出張所の機能拡充を検討する中でも，将来的に西区全体の行政拠点の場所としてどこかふさわしいのかという問題認識はやはり常に持ちながら，今後の区役所と出張所の利用状況のこういった推移なども見守っていきたいというふうに思っております。
以上です。
70 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。現状においては，局長がおっしゃったように，駐車場に入る車でもう特に渋滞しますので，これはもう今すぐにでも緩和策を考えてもらいたいと思います。将来的には，西区の移転についても，十分選択肢の１つであるということですので，そのあたりについては，今どこですかといっても，当然お答えできません。それは十分把握してるんですけれども，西神中央の駅前の美賀多台の一角に，今現在まだ駅前に空地がございますので，多分あのあたりが一番いいのかなというふうには個人的には思うんですけれども，西区全体の交通機関の利便性から考えると，まさに西神中央から放射線状にバスが出てますし，地下鉄沿線を利用して西神中央駅にも非常に行きやすいという部分と，あとは駐車場の問題についても，駅周辺に駐車場用地というのもたくさんございますので，非常に今お話を伺った観点からは，やはり西神中央が一番ふさわしいのかなというふうに思います。ただ，時期的にはまだまだ先にはなるということは十分に把握はしておりますが，今お話ししたように，現在の渋滞緩和策で西区の駐車場の対策を講じた上で，それでもなおかつできない場合，もしくは今後，都市計画道路の確定が今後10年以内に工事をするのか，10年以降に工事をするのか，これを３月末ごろに決めるということを都市計画の方から伺っていますので，じゃあ10年以内にするとなった場合，さらなる渋滞緩和策をどうするかということを考えたときに，同時並行で，やはり移転問題についても考えていかざるを得ないのかなというふうに思いますので，そのあたりについても十分に現状把握をしながら，先のことも考えていただきたいというふうに思います。
今，駅前の美賀多台のところは，みなと総局が管理しているところなんですが，みなと総局に聞くと，今はフェンスを張って，中は草が生えた状態で，何もできない状態なんですが，何か公園とか利活用できないのかということをお伺いすると，公園にすると，今度公園として市民の方が利用した場合に，その後，何かを建てるといったときにまたいろんな問題が起きますということで，なかなか現状，何か違う形の目的で利用することができないということを伺っておるんですけれども，これについては特に当局は関係ないと思うんですが，先ほどちょっとお話がございました，分区についてというお話がありましたけど，分区についてということも当然視野に入ってるんですか。それについてちょっとお伺いしたいと思います。
71
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 西区の分区ということについては，視野に今は入っておりません。基本的には，かつて分区の基準というのは15万プラスマイナス５ということが基準でございましたですけれども，そういった意味で，当時垂水区から西区に分区するときには，そういったことで分区をしましたですけど，今の状況を考えますと，その状況から見ても，基本的には分区ということは視野には入ってないということでお考えいただければというふうに思っております。
72 ◯分科員（佐藤公彦） わかりました。じゃあ分区ではないということで，ちょっと話を戻して，先ほどから言ってるように，渋滞の緩和策と都市計画道路のことも含めて将来的な視野を，先手を打っていくということは必要だと思うので，その検討会などを立ち上げる時期も，早く立ち上げないといけないのであれば，早い時期にまた検討会を立ち上げていくというふうな計画を立てることも視野に入れていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
では，次に３点目，少し前に新聞報道でも出てましたけど，性暴力被害者支援についてちょっとお伺いしたいと思います。
平成25年４月，西区の病院内に兵庫県内初となる性暴力被害者支援センターが開設されるという記事が新聞報道されました。このセンターは24時間体制での電話相談受け付けを行い，医療・法律・心理面など多方面にわたる総合的な支援を目的とし，当該病院の産婦人科医の先生を中心に，民間レベルでの運営を行うと聞いております。性暴力は，人間に対する重大な人権侵害行為であり，第３次神戸市男女共同参画計画にも基本目標の１つとして，女性に対するあらゆる暴力の根絶が上げられております。市民参画推進局では，ＤＶ被害者支援として民間支援団体に対する補助などの施策を実施しておりますが，こうした性暴力被害者を支援する活動についても，何らかの側面的な支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。行政の支援があれば，このような民間レベルでの活動も広がり，被害者が相談しやすい環境づくりにつながるのではないかと思います。まずは当センターとの情報交換や広報面でのＰＲのお手伝いからでも進めていくべきと考えますが，ご見解をお伺いします。
73
◯中塚市民参画推進局市民生活部長 私の方からお答えさせていただきます。
委員もおっしゃいましたように，本市では神戸市男女共同参画計画を策定いたしまして，その基本目標の１つとして，女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げまして，神戸市配偶者等暴力──いわゆるＤＶ対策基本計画の推進及び女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けての啓発の推進ということで，そういったことを課題に上げまして，現在取り組みを進めているところでございます。
こうした中で，今，性暴力被害者支援センターの動向なんですけれども，平成22年４月に日本で初めて大阪府に，民間によります性暴力救援センター・大阪という──通称ＳＡＣＨＩＣＯというものでございますが，そういったものが開設されて以来，愛知・東京・佐賀，それから北海道の札幌市ということで，全国的に支援センターが開設されている流れにございます。神戸では，委員申されましたように，25年４月に神戸市西区に，民間によりまして性暴力被害者支援センター・神戸が開設される運びとなりました。この神戸のセンターの開設に先立ちまして，準備段階におきましても，このセンターの設立準備会というのがございましたんですが，それに我々の方も情報交換を行ったり，性暴力被害者に寄り添ってサポートするような支援者の養成講座とか，あるいは性暴力被害者支援センターに関するシンポジウム，そういったものを開催されているので，そういった後援とか，あるいは公開講座とかセミナーの共催なんかによりまして，具体的にどんなことかと申し上げますと，
男女共同参画センターの会場使用の協力とか，あるいはセミナーのチラシの配架とか，あるいはホームページでの掲載といったもので，広報支援，そういったもので現状でできる支援というものは，我々としては行ってきたつもりでございます。
性暴力につきましては，被害者の心身に多大な影響を与えるということで，女性に対する重大な人権侵害行為であるということで考えておりまして，支援に当たっては，当事者に寄り添ったきめ細かな対応とともに，産婦人科医療の支援が必要というようなケースもございますので，さらに警察や弁護士，さらには民間支援団体など，数々のさまざまな関係機関とも連携しながら進めていく必要があるというふうに考えております。市といたしましても，医療や福祉，母性保護に関連する制度・施策の担当課，あるいは女性相談を行っている我が方の
男女共同参画センター，そういったところは当然こういった関係機関としてセンターと連携していくということの重要性は当然必要であるというふうに考えておりまして，今般，具体的にこのセンターが25年４月から開設の運びとなりましたので，そういったことを受けて，今後さらに広報とか，あるいは市民への周知につきまして協力・支援をしていきたいというふうに考えております。あわせまして，センター開設後は，運営状況などについて情報交換を図りながら，連携を深めて，被害者が相談しやすい環境づくりにつながる支援についても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
74 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。携帯で，兵庫防犯ネットというのに登録してるんですけど，非常に露出狂が結構多いんですよね。声かけ事案というのも結構ありますし，まだ水際でとまっているような状態だったらいいんですけれども，それを超えていくと，やはりこういうふうな問題にもなってくるんだろうというふうに思います。
性暴力というのは，ちょっとホームページとかを見させていただいていると，女性だけではなくて，当然男性に対してでもそういう性暴力として扱うというふうなことも書いてありまして，要するに男女ともというところだと思うんですね。非常にその比率割合からいうと，女性の方が多いんだとは思うんですけど，先ほど広報の面からは応援というか，協力しているということで，非常に安心はしたんですが，女性というか，性犯罪に遭われた方々の心情を想像すると，非常に自分がだれにも相談できなくて，孤独で，特に女性の場合は病気や妊娠というふうな心配事も含めて，どうしたらいいかというふうな気持ちにさいなまれてる状況というのが十分相談できるんだと思うんです。そういったときに，親にも心配かけたくない，だからなかなか相談できないという状況の中で，こういうふうなところができるというのは，非常にそういう方々にとっては助け舟になるのかなというふうに思うんです。チラシなどの部分についていろいろと協力をしましたというところなんですが，こういったセンターがあるということをもっと広くほかの方々にも周知徹底できるようなことがあれば，特にいろんな支援者の方がいらっしゃると思うんです。特にこの支援センターについては，警察との連携も当然あるんだと思うんですが，そのあたりについてもう少しお聞きしたいのと，警察の連携が図れてるというふうなこともそういう，例えば神戸市が広報の部分で協力できるのであれば，そういったことも含めて広報していくことで，犯罪被害を未然に防ぐ効果にもつながるのではないかなというふうに思うんですが，そのあたりはいかがでしょうか。
75
◯中塚市民参画推進局市民生活部長 まさに先生が言われるとおりだと思うんですけれども，この性暴力の被害に関する関係でいいますと，今，先ほど申し上げましたように，センターが各，近畿も含めましてできてますので，そういったシンポジウムとか，セミナーとか，あるいは被害者に寄り添ってサポートする支持者のアドボケーターとちょっというんですけど，そういった支援する方の養成講座といいますか，そういったものへの具体的な協力とか，そういったことも我々のあすてっぷを使ってやっていただくとか，あるいは当然，先ほど申し上げましたように，ホームページとかチラシでもＰＲさせていただくということで，この神戸のセンターそのものがやはり警察なんかとも連携してますので，こうしたセンターが運営されることによって，その運営状況によって，一体本当に性被害に遭った方がどういった形でサポートしていただくのが一番適切なのかというふうな問題点もやはり出てくるし，どうしたらいいのかというのをやっぱり実際にお伺いしてみるとわかってくるところもあると思いますので，そういったところも十分に意見交換，情報交換しながら，どういったことが我々，市としてもサポートできるのかということを検討していきたいというふうふうに考えております。
以上です。
76 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。４月１日スタートなので，実際に具体的にはこれからのことなんですが，そのあたり，今いわれたようなことも十分に注視していただきながら，どういうふうなことが一番サポートとしてふさわしいのかということを十分に吟味して，対応していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
では，次の質問にいきます。
タウンミーティングについてですが，市民参画推進局では平成21年２月より市長が市内各所に出向いて，直接参加者と意見交換を行う場としてタウンミーティングを実施していると聞いております。特に，ふだん接する機会の少ない若年者を中心に，毎回のテーマ設定に応じた関係者を含め，比較的少人数の近い距離感で意見交換を行っていると聞いておりますが，ただ開催するだけで終わってしまっては意味がないと思います。この事業によって，参加した若者が市長や市の施策をどれだけ身近に感じることができたのか，若者の意見をどれだけ施策に反映できたのかといった事業成果をしっかりと把握して，ＰＤＣＡサイクルによる取り組みを行う必要があると考えますが，ご見解をお伺いします。
77 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 タウンミーティングでございますけれども，これは平成22年２月から実施をしているものでございますけれども，市長が市内各地に出向きまして，市民の方の生の声をお聞きし，また率直な意見交換を行うということで，ともに考え，ともに行動する共生のまちづくりというものを進めていくということを目的として開始をしてございます。従来から，いわゆる広聴事業といたしましては，市政に関して具体的なご意見・要望をお聞きするような市長への手紙とか，あるいは市政懇談会を実施しておりますが，今回のこのタウンミーティングは若干異なりまして，ある意味，広報機能的な部分を持った複合的な広聴事業じゃないかということで実施をしておりまして，中心的には，特に日ごろ市政への関心が低い，あるいはなかなか意見をいう機会が少ないと言われております若年層の方を中心に，市政にぜひ関心を持っていただいて，またその声を把握をすると，そのための重要な対話の機会という位置づけをしているところでございます。これまでに37回開催をしてございまして，参加していただいた方の数，トータルで977名という状況でございます。実施に当たりましては，参加していただいた方に市政への理解や関心を深めてもらうということに加えまして，特に若い世代でございますので，参加者みずからの将来を考える上でも１つのきっかけとなるような，そういうようなテーマあるいは講師の選定を工夫をして，参加された方から非常に貴重な経験だったとか，自分を見詰め直す機会になったという声をいただいているところでございます。一例を紹介しますと，昨年５月には，スーパーコンピューターの京をテーマとしましてタウンミーティングを実施をいたしました。理化学研究所でこの次世代スパコンの開発に携わってこられました研究者の方をお招きをいたしまして，お話をお聞きするとともに，市長からは京の誘致の経緯，あるいは医療産業都市との連携，あるいは将来の夢といったことも語っていただいたところでございます。また，参加は高校生・大学生12名に参加をいただいたわけですけれども，やっぱり身近にそういう話を聞いたということで，非常に研修者の集積が進む神戸のこういう環境についていろんな，すばらしいなといったような感想ですとか，あるいはこの機会に得たつながりというのを，学生同士のつながりもございますので，ぜひ今後に生かしたいといった前向きな意見をちょうだいしたところでございます。こういった形で，タウンミーティングというのは若年層を中心とする方にとって，日ごろなかなか当然市長と接する機会も少ないわけでございますので，間近に接していただいて，市政運営にかける思いですとか，あるいは市長から若い方たちへのメッセージを直接お伝えすると，聞くことができるという機会であると思ってございますし，また市長にとりましても，ふだん聞くことの少ない若い人たちの考え方あるいは思いをじっくりと耳を傾けて，それを市政運営に生かすための貴重な機会だというふうに私どもは評価をしているところでございます。
施策に反映できてるのかというご質問がございました。なかなかすぐにということはないんですが，当初，一番最初22年に始めたころから，地球環境問題と私たちでできることというテーマで，これ，９区順番に１回ずつ実施をした中で，たまたま中央区でやった際に，筒井台中学校の方から，その機会にＫＥＭＳの環境キャラクターという取り組みを紹介をいただきました。そのときに非常にいい取り組みだということで，それをきっかけに全市の中学生・中学校を対象に，すぐれた環境活動を行う学校を表彰するＥＣＯコンクールという制度を開始をしたといったような事例が，一例としてではございますが，なかなかどんどんということにはなりませんが，今後ともこういうテーマの設定とか，あるいは参加者の選定といった開催ごとに重ねながら，先生おっしゃった，こういうＰＤＣＡを回しながらということでいいますと，参加された方に事後的な追跡のアンケートをするとか，そういった検証の方法も工夫しながら，より一層効果的な運用ができるように努力をしてまいりたいと思ってございます。
78 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。高校生・大学生対象にということで，今お話を伺いました。若年層を対象にタウンミーティングを行うことは，非常に関心を高めてもらうということについては，非常に有効的だと思うんです。高校生・大学生だけではなくて──中・高生でしたか。中学生も含めて──からもう少し上の，社会人になってから，もう少し上とかいうあたりの若年層についてはどうなんでしょうか。
79 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 失礼しました。主に中・高生あるいは大学生といった若い世代を対象に実施をしているということでございまして，中には例えば，女性の経営者の皆さんに集まっていただいて，市長とお話をいただくような機会とか，留学生の皆さんに集まってきていただく機会とか，あるいは市政アドバイザーになっていただいた方，終了式の機会に合わせて市長とタウンミーティングをするといったようなこともございます。必ずしも中・高生・大学生ということで，限られたわけではございませんので，できるだけ日常的に少ない世代からということで，若い意識をしておりますが，幅広くお聞きをするようにはしていきたいと思ってございます。
80 ◯分科員（佐藤公彦） ふだん市長と接する機会が非常に少ない若年層ということなので，特に市政に対して興味や関心を持っていない方々に興味を持ってもらうということが非常にこのテーマ，書いてあるとおりだと思うんですよね。そういった方々についてどういうふうに募集をかけるのかという具体的な方法を教えていただけますでしょうか。
81 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 これはいろんなやり方があるんだろうと思うんですが，これまで各区ごとに学校関係者を通じて募集をしたり，あるいはテーマに応じて，若干先ほど紹介した京なんかの場合にはそういう科学系の，特に計算科学ですとか，近いようなクラブですとか，大学でもそういう研究をされている方を通じて学生を募集といったことがございます。ですから，いろんな，いわゆる一般的な公募ということは今までしたことないんですが，いろんな機会をとらえてできるだけ幅広く参加いただけるように工夫はしていきたいと思っております。
82 ◯分科員（佐藤公彦） そうですね。幅広く興味・関心を少しでも持ってもらってない方々に持ってもらうということが目的なので，そのあたりが非常に一番大事かなというふうに思います。そのあたり，しっかりやっていただきたいと思います。
広報というお話がありまして，タウンミーティングでも，要するに市長と接する機会が非常に少ない方々ですよね。今度，市長というのは行政のトップではあるんですけれども，あくまでも政治家であって，その政治家である市長に対してどういうふうに見せるかというのも非常に大事だと思うんですが，広報という部分からは，これは松下広報官になるんですかね。済みません，そのあたりについてはどうなのか，ちょっとお伺いしたいと思います。見られる側なので，市長が，例えば身近に感じるというふうに書いてありますよね。だから，私服を着ている学生に対してスーツでいいのかとか，距離感の問題もあると思うんですよ。そういう意味での広報という部分についてはどういうふうにお考えなのか，お伺いしたいと思います。
83 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 参加に当たっては，これ，実はできるだけ，特に若い世代ということもございましたから，気軽にということと，せっかく市長と会う機会ということで，できるだけ場所も単純に市役所の会議室でやるということじゃなくて，できるだけそれらしい場所を工夫しながらやろうといったことで，場所の選定なんかも，例えば神戸大学の100年記念会館とか，やっぱりその地域地域の名所の場所というのも使いながらやるということと，市長もスーツのときもございますけど，私服のときもございまして，できるだけリラックスして皆さんと話できるようなことも意識しながらやってきているところでございます。
84 ◯分科員（佐藤公彦） よくわかりました。ありがとうございます。これからまだ続けて，当然いかれるということなので，興味を持っていらっしゃらない方々をいかに引き出すかということと，まさに市長との──市長イコール市政ですよね，要するに距離感を短くして，身近なものに感じてもらうための見せ方という部分についても，今おっしゃっておられたように，工夫をしてもらっているということなので，あとは来た参加者の方が１回見て，よかったよかったで終わりではなくて，先ほどもあったように，ＰＤＣＡという部分については，来た方が今後また継続して興味を持ってもらってるのかどうか，そういった部分についても，後追いで調査研究の材料にもしてもらえたらいいのかなというふうに思います。そこでまた反省点があれば，改善策としてさらに発展していくというふうなことも考えられると思うんですが，そのあたりについてちょっと1点だけお願いします。
85 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 先ほど委員からもご指摘ございましたとおり，我々もやりっぱなしということではだめだろうと思っておりますので，すぐに，一足飛びに施策に反映するということはなかなか難しいわけでございますけれども，やった後の調査なり，どんなふうな効果があるかといったことについては，我々もなかなか手法が難しいんですが，研究しながら取り組みは進めていきたいと思ってございます。
86 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。じゃあ，しっかりとよろしくお願いします。
最後に，ビエンナーレについてちょっとお伺いしたいと思います。時間がないので，ちょっと質問を早くしたいと思うんですけど。
ビエンナーレに関しては，先ほどもちょっといろいろお話ありましたが，来年で第４回目の開催となります。ここに至ってなお事業の検証・評価が明確になされていないのではないかなというふうに思います。以前にもちょっと質問させてもらったんですけれども，今回２年で２億，予算を通して事業を継続していくのであれば，神戸市にとって，どういった投資効果があるのかということが明確に示される必要があるのではないかなというふうに思います。ただ，国際規模，全国規模の多くのコンペティションを実施しておりますが，それが神戸市における創造的人材の集積や神戸のまちの魅力発信にどのように役立っているのか，他都市において実施されているビエンナーレとの比較に対して，費用対効果がどうなっているのかといったようなことをもっと市民に対して説明すべきであると思いますが，いかがでしょうか。
87
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 ビエンナーレの件でございますけれども，検証・評価につきましては，毎回終わった後，有識者に入っていただきまして，開催実績とか来場者，あるいは参加ボランティア等へのアンケートとか，こういったものもやっておりますので，そういった結果も参考にしながら，検証・評価を実施して，次年度の４月の組織委員会で報告してるということでございます。前回2011年の検証・評価におきましても，私も先生の質問の中で，常任委員会で答弁させていただいたんですけど，今回の検証というのは，過去２回も含めて３回もやるんですかとかいうようなお話も多分あったと思うんですけれども，そういった意味では，今回の2011の検証というのにつきましても，過去２回の2007年，2009年の開催も含めまして，ある程度踏まえた上での検証というところでしていただいたところでございます。その検証・評価のまとめにつきましては，既に公表させていただいておりますけれども，総括でいいますと，まだまだやっぱり認知度は高いとは言えないということなんですけれども，過去３回の実績で，ビエンナーレに対する一定の評価は得られたという評価でございまして，今後多くの人にアートの楽しさを伝える広がり，それと一方ではビエンナーレとしての質の高さ，この両方を兼ね備えた進化した神戸ビエンナーレをさらに今後目指してほしいということで，総括をされております。そういったことで，2013，今回といいますか，’13年度にやりますビエンナーレにつきましても，この検証・評価の結果を踏まえまして，さらに進化したビエンナーレを目指していきたいと考えておりまして，例えば２本の柱で，まちづくり，人づくりとあるんですけど，まちづくりにつきましては，前回での元町高架下のアートプロジェクトというのが非常に評価，新たな人の流れを呼ぶことができたということで評価されたわけですが，それらの継続をさせていただくのにあわせまして，新たに今回は兵庫県立美術館を基点にＢＢプラザあるいは原田の森へと続くミュージアムロード，この周辺も会場にしておりまして，そういったところ，あるいは元町・三宮かいわいでは複数のギャラリーが点在しておりますので，そういったギャラリーを会場に位置づけて，その元町・三宮かいわいの──元高も含めてですけれども，回遊性を高めて，まちづくりという意味で売り出していく，こういったことも取り組んでいきたいと。人づくりについても，いろんな取り組みを今回考えておりますが，ちょっと時間の関係もありますので割愛させていただきますけれども，いずれにいたしましても，あと費用対効果の話なんですけれども，私どもが目指すまちづくりにつきまして，やっぱり中長期的視点に立った継続的な取り組みが必要でございまして，評価は短期的に非常に難しい面もあるわけでございまして，一方では，こういったイベントにつきましては，継続することによって価値が上がっていくんやとかいった，そういった意見もございます。そういった意味では，そうやからいうて何でもいいというわけじゃなくて，私どもといたしましても，例えば都市部でやってる──横浜とか愛知でやってるトリエンナーレというのがあるんですけど，そういったところと比較しましても──何で比較するかというのはあるんですけど，例えば事業費を単純に入場者数で割ってみても，そんなに割高にはなってない。一方では，直接効果として，実質アンケートをとってますので，市外から何人来られて，市内何人とか，宿泊の単価は何ぼとか，非常に荒っぽい計算ですけど，そういった計算をちょっと前回しましたですけど，総効果だけで８億円──資産ですから，ちょっと余りアバウトで申しわけないんですけど，そんなこともあります。そういった意味では，そういったことも意識しながらやっていきたいと思ってございます。
以上です。
88 ◯分科員（佐藤公彦） そうですね，それによって引き出される経済的効果というのは当然あるんだと思うので，そのあたりについても地域の，経済の活性化にも当然つなげていってもらいたいと思います。それと同時に，海外からのという部分もあると思うんですが，こちらが見せたいものと，外国人がぜひ見たいものというのがマッチングしてるのかどうかという視点も十分に把握した上で，見たいものを見せてあげたいというふうな観点も十分に視野に入れてもらいまして，今後の施策に生かしていただきたいと思います。
以上で終わります。
89 ◯主査（坊池 正） この際，約20分間休憩いたします。午後２時50分より再開いたします。
（午後２時27分休憩）
（午後２時51分再開）
90 ◯主査（坊池 正） ただいまから，予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
それでは，軒原委員，発言席へどうぞ。
91 ◯分科員（軒原順子） 公明党の軒原順子でございます。よろしくお願いいたします。
５点にわたりまして質問をさせていただきます。
東日本大震災より間もなく２年を迎えます。神戸の私たちも平成７年の阪神・淡路大震災を経験し，人と人とのつながりの大切さを身にしみて感じてきました。今，協働と参画によりまちづくりなど，市民活動も活発に行われています。特にボランティアやＮＰＯ団体等，多く誕生し，福祉や雇用問題などの分野において広く貢献をされています。そこで，ソーシャルビジネスの推進についてお伺いいたします。このような社会的課題の解決につながるさまざまな活動は，行政を補うものとして大きく期待されるところでありますが，これらの活動を持続的なものとするためにも，事業性を確保し，ソーシャルビジネスとして発展させていくことが必要だと考えます。市民参画推進局では，合同相談会や神戸ソーシャルビジネスマーク認証制度の創設などの支援策を実施されていますが，このような施策はソーシャルビジネスの企業を考えている方々にとって利用しやすく，メリットのあるものでなければならないと考えます。相談会参加者やビジネスマーク認証事業者などの意見に耳を傾け，常に施策の成果を検証しながら進めていくことが重要であると思いますが，今後どのように取り組んでいくのかご見解を伺います。
次に，特色ある消費者教育について伺います。
昨年12月に，消費者教育の推進に関する法律が施行され，地方自治体に
消費者教育推進地域協議会の設置等が努力義務として掲げられるなど，今後ますます各自治体における特色ある消費者教育の実施が求められています。神戸市では，昨年７月に市民によりわかりやすく，楽しみながら消費者問題を学んでもらえるよう
神戸消費者教育センターを開設されましたが，これまでの利用状況について伺います。また，楽しみながら学べるという点では，子供やその保護者を対象に消費者教育の推進に力を入れていくべきと考えますが，ご見解を伺います。
次に，市民活動支援について伺います。
市民と人の協働の推進に関する事業を推進するため，市民参画推進局では，神戸市のパートナーシップ活動に対する寄附を募り，それを財源の一部として市民活動支援のための助成を実施されています。市民が市民を支え，人と人とのつながりの大切さを実感できる，そういった寄附文化を醸成していくとのことですが，まだなかなか寄附実績は上がっていないと聞いております。ふるさと納税制度が活用できることも含め，特に市外で活躍されている神戸ゆかりの方々などにもＰＲや呼びかけを行ってはどうかと考えますが，ご見解を伺います。
次に，旧乾家住宅の活用について伺います。
旧乾家住宅につきましては，神戸市の貴重な文化遺産として将来の世代に引き継ぎ，新たな文化振興の資源として発信していこうと平成22年に市が買い取り，建物及び庭園の保存・修復工事を進めてこられました。その工事も今年度中には終える予定と聞いておりますが，このすばらしい財産を単に維持・保存するだけでなく，有益に活用すべきであると考えます。周辺が閑静な住宅地であり，地域住民の方々との調整が必要と考えますが，どのような活用を考えているのか，お伺いいたします。
最後に，市民相談業務について伺います。
市民参画推進局では，市民が抱える問題解決の方法や救済手続などについて適切な助言やアドバイスを行う場として市民相談室を運営されております。この相談室は，一般相談から法律相談をはじめとした各種専門相談まで，市民の身近な相談窓口として重要な役割を果たしています。ここ数年の相談件数は落ちついていると聞いておりますが，社会環境の変化に応じて相談内容も多様化・複雑化していると思われます。以前より要望のある相談時間の十分な確保や相談項目の拡充など，市民ニーズを反映した業務改善に努めていくことが必要と考えますが，ご見解を伺います。
以上，よろしくお願いします。
92
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 それでは，私の方から数点お答えさせていただきまして，あとは部長等から答弁させていただきます。
まず，ソーシャルビジネスの関係でございます。ソーシャルビジネスにつきましては，ビジネススペースで社会的課題とか地域課題の解決に取り組めるよう，これまで神戸ソーシャルビジネス選択会議を立ち上げまして，必要な環境整備について検討してまいりました。そこで出されました意見をもとに，今年度24年度から新たな推進策を順次実施しております。そういった意味では，検討から実施の段階に入ったということでございます。具体的には，24年度からの取り組みといたしまして，神戸ソーシャルビジネスマーク認証制度を創設いたしまして，まず１つは，事業開始からおおむね３年が経過して，今後成長が期待される事業をスタートアップ事業といたしまして，今回１次ビジネスモデルとして確立され，安定的に取り組まれている事業をモデル事業として２事業を認証したところでございます。また，商工会議所とか政策金融公庫及び中間支援，ＮＰＯなどの支援機関や行政等が実施しております支援メニューを紹介いたしますパンフレットを，先ほど申し上げましたような機関と共同で作成いたしまして活用してございます。それ以外にも各種セミナーを実施してございまして，要望の高い融資セミナーとか広報セミナー，こういったものをさせていただきました。そういった中で，一定数の方の参加をいただいたところでございます。これらの今年度から実施しております推進策に加えまして，25年度から新たに神戸ソーシャルビジネスマークを受けたスタートアップ事業に対してソーシャルビジネス推進助成を起業を目指す団体，あるいは起業直後の団体，そういったことで推進助成という形で助成をして支援したいというふうに考えております。２つありまして，準備創業期の助成として１事業につき10万円，発展期の助成として１事業につき20万円，こういったことで，20万円につきましては，そういったビジネスマークを受けたスタートアップ事業に対して助成することで，その発展を応援するということでございます。それ以外にも，広報ＰＲの支援でさらなる充実を図っていくということで，協働と参画のプラットホーム通信とかホームページ等においてより積極的にＰＲをしていきたいというふうに思っております。
委員からご指摘ございました，推進策の実施に当たって相談会への参加者，あるいは認証事業者等の皆さんの意見に耳を傾けて，またその施策の成果といったものについて検証しながら進めていくことは重要というふうに考えてございまして，具体的に例えば，専門家相談の実施計画をマーク認証団体と協議しながら立てるとか，あるいは助成期間中の支援につきまして新たな助成制度を受ける団体と協議しながら行ったりとか，あるいは先ほど申し上げました，そういうセミナーで扱うテーマにつきましては，毎回アンケートによりまして参加者からお聞きした上で設定するとか，こういった取り組み，さらに成果の検証という意味では中間支援機関あるいは先輩起業家等に入っていただいた（仮称）ソーシャルビジネス推進委員会で成果の検証を行うなど，さまざまな方の声を聞きながら，ソーシャルビジネスでのこれからも積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
次に，消費者教育の件でございますが，昨年の12月に
消費者教育推進地域協議会の設置を柱といたしました消費者教育の推進に関する法律というのが施行されてございます。本市では，法律の施行前からいろんな取り組みを進めておりまして，消費者基本計画の中で消費者の自立を支援する消費者教育の推進を重点項目として掲げまして，その具体的事業の１つとして生活情報センターをリニューアルして，神戸の消費者教育センターを昨年７月に設置したところでございます。利用状況につきましては，職員が個別に展示案内とかミニ講座を実施して，対応した人数につきましては２月末現在で延べ2,600人ということでございますが，それ以外にも消費者教育センターは婦人会館と同一の建物内でございますことから，多数の会館来場者にも興味深く見学していただいておりまして，そういった意味ではかなりいろんな人に見ていただいてると思いますか，利用されているという状況でございます。
次に，消費者教育センターの特徴でございますが，いろんな幅広い知識を学べる展示を意識しておりますのと，もう１つは体験型講座の実施，こういったのを大きな特徴としてございます。展示につきましては，一例を申し上げますと，国とか消費者団体，事業者等が消費者向けに発行してございます悪質商法対策や商品情報に関する資料書籍とか子供向けの教材などの常設展示，消費者教育のＤＶＤ貸し出し，あるいはその製品事項や身の回りの事項をテーマにした展示とか，いろんな国とか，県とか，いろんな団体の協力を得て食育とか地産地消，環境など，消費生活に関連の深いテーマについての展示も行ってございます。そういった意味では，幅広い知識を学べるようにしてございます。講座につきましても，体験型講座ということで，一般の市民対象講座以外に，相談員を対象といたしました専門講座の実施，あるいはわかりやすく楽しみながら消費者問題を学べるように食用油の酸化検査，あるいは清涼飲料水の糖度検査をプログラムにした体験型講座も新たに実施してございます。委員ご指摘の，子供やその保護者をターゲットとした消費者教育事業につきましても積極的に取り組んでございまして，昨年の夏休み期間中に11回にわたりまして，例えば紫外線測定やかびの顕微鏡による観察などをプログラムにした親子で参加する子ども生活実験講座を実施いたしました。また，この１月には小・中学校の家庭科・生活科・理科・社会科の夏休み作品展への出展作品の中から優秀な作品を消費者教育の視点で見まして，神戸消費者教育賞として表彰いたしまして，センターにおいて作品展を開催したということで，ちょうどこれ，文部科学省が開催しておりました消費者教育フェスタｉｎ神戸というのがございまして，その間に利用いたしまして，たくさんの方が来られますので，こういった展示をやったということでございます。
それと，家庭で子供と保護者が一緒に楽しみながら消費生活のことを学べるように，幼児編・小学生編・中学生編の３冊からなります，みんなの生活ハンドブックを本年１月に発行いたしまして，希望者に配布してございます。そしてまた，ハンドブックの内容をロールプレーなどで具体的にわかりやすいプログラムにいたしまして，ＰＴＡ等を対象にいたしました消費者教育セミナーとか，小学校等で出前講座を実施いたしまして，子供たちが楽しみながら消費者教育を受けられる環境整備を行ってございます。いずれにいたしましても，私ども神戸市のほうでは，全国に先駆けていろんな消費者教育事業に取り組んでまいりました。今後ともそういった意味で，特色ある消費者教育の推進に一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に，パートナーシップ寄附の関係でございます。これにつきましては，平成23年度に認定ＮＰＯ法人への寄附金につきまして税額控除制度が導入されまして，最大５割まで控除が可能になるという，そういう認定ＮＰＯ法人制度が抜本改正されました。また，あわせて東日本大震災において全国から多額の寄附が寄せられるなどいたしまして，この年は寄附元年とも呼ばれ，神戸市におきましても，ふるさと納税を活用した市民活動支援のための寄附の仕組みを構築いたしまして，積極的に寄附の呼びかけとかＰＲを行ってまいりました。私どもの寄附金の目的でございますけれども，具体的な使途といたしましては，１つは
パートナーシップ活動助成の財源の一部とするということ，それと２つ目に，25年度も
パートナーシップ活動助成の特別募集ということで，東日本大震災の関連での助成，支援に対する，活動に対する助成をやってございますが，これらの財源にもあてていくということでございまして，取り組んでおるところでございます。ところが，ご指摘のとおり，なかなか思うように寄附実績が上がっていないというのが現状でございまして，そういった意味では，寄附していただきやすい環境整備にも順次取り組んでおるところでございます。例えば，昨年の11月からヤフー及び楽天によるクレジットカード払いの導入，あるいは寄附申し出を兵庫県電子申請共同運営システムを利用したインターネットによる寄附申し出など，そういう寄附申し出，あるいは支払い方法の拡充を図ってまいりました。実績としてはそれぞれ，クレジットカード払いが10件，インターネットによる寄附申し込み14件と，まだまだ少ない状況でございますが，ＰＲをしながらふやしていきたいなというふうに思ってございます。寄附の今の現状でございますけれども，24年度は──23年度から始めたんですが，23年度と比べまして大口寄附が減少いたしましたので，総額としては減少してございますが，件数としては31件から48件ということで増加してございます。25年度からは，新たにより多くの市民の方に応援していただけるように，例えば
パートナーシップ活動推進寄附金に１万円以上寄附していただいた方に対しまして感謝の意をあらわすために，大沢産のブランド米おおぞうそだちとか，あるいは神戸ワインなどの特定品を贈呈いたしまして，寄附に対する関心を高めていきたい，そういった取り組みもしていきたいと思っています。寄附のより分けに関しましても，これまでも市内はもちろん，プラットホーム通信の会員あてにチラシを送ったりとか，東京で開催されています神戸のつどいでＰＲしたりとか，ホームページあるいはメール等によりいろいろと発信したり，寄附をいただいた方に対しては寄附の活用状況なんかも情報提供してきております。今後についても，首都圏をはじめとする市外で活躍する神戸の出身者に対しましても，今まで以上に工夫して寄附を積極的に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
93 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 私は市民相談業務についてお答えをさせていただきます。
市民相談室の方では，市民の身近な相談窓口ということで，問題に対する法的な知識あるいは適切な解決方法，救済手続の説明・助言を行いまして，いろいろ問題解決の糸口をそこで見つけていただく，そういう場として位置づけをして運営をしているところでございます。相談の具体的な流れを申し上げますと，まず市民相談員が相談者の相談内容をじっくりとお聞きをするというところから始めておりまして，ご相談に来られた方の視点に立ちまして問題を共有し，ともに考える，そういう姿勢で相談を行ってきているところでございます。それぞれの案件に応じまして，午後からさまざまな専門相談を受けていただいているところでございます。具体的な相談項目としましては，弁護士の方による法律相談のほか，司法書士による登記相談，あるいは土地家屋調査士による土地の境界に関する相談，また社会保険労務士によるリストラなどの労働問題や，あるいは各種社会保険・年金の相談，また税理士による税務相談，一級建築士による住宅修繕相談，さらには暴力団追放兵庫県民センターによる暴力特別相談といったような項目で実施をしているところでございます。具体的な相談内容の傾向としましては，法律問題ではやはり相続，または不動産貸借・金銭貸借・相隣関係と，また家庭問題につきましては離婚や親権の帰属の問題あるいは内縁関係の問題等，非常に多岐にわたったご相談をお受けしているといた状況でございます。委員からご指摘のございました相談時間の十分な確保といったことでございますが，これまで例えば弁護士相談につきましては，毎回20分程度の相談時間を確保してきているところでございます。ただ，その際弁護士の相談時間を有効に活用できるように，事前に市民相談員の方で相談者から相談内容をお聞きしまして，それを具体的にカードにまとめて，相談カードという形で記入整理をして弁護士の先生につないでいるという形になってございます。大体平成15年度から毎年相談者へのアンケート調査というのを実施をしてございますが，基本的におおむね満足という回答をいただいているところでございます。ただやはり，委員ご指摘のとおり，もう少し相談時間を長くしてほしいというご要望もいただいているところでございます。そういうことを踏まえまして，これまでも，ですから市民相談で事前に20分，それから法律相談で20分ということで，40分相談時間を確保してきたと考えてございますが，やはり相談内容の複雑化といったこともございますので，来年度からは弁護士による法律相談につきまして，今１日８名という枠で実施をしてございます。１人20分ということでやってございますが，１名減らしまして７名ということで，１人当たり25分ということで相談時間を拡大をして，充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。また，相談項目の拡充といったご指摘もございましたが，トラブルを解決する場合の１つの方法で，いわゆる民事調停という制度がございまして，これまでも市民相談員の方でご案内をしてきたところでございます。この調停制度，もうご承知のとおり，裁判に比べますと費用が非常に安いとか，あるいは解決までも時間も非常に早くできると。調停が成立しますと，これは調停調書というのは確定判決同様の効果を持つということで，非常にうまくいけばメリットの大きいものでございますので，こういった民事調停制度をご理解いただくという意味で，調停が利用しやすいものになるように，新たな相談項目ということで民事調停員の方にお越しをいただいて，民事調停の手続に関する相談というのをこの１月から実施を新たにし始めたところでございます。こういった形で，今後ともご利用いただいている方の満足，市民ニーズの的確な把握に努めまして，市民のための相談室ということで，来られた方の満足度をさらに上げるように市民サービスの向上に努めていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
94 ◯岸田市民参画推進局文化交流部長 旧乾家住宅の件につきましてご答弁申し上げます。
建物につきましては昭和11年ごろの建築でございまして，雨漏りが深刻でございまして，かなり老朽化が進行しているという状況でございました。そのため，将来に向けて保存をしていくと，そのためにどういうふうな補修内容をすればいいのかといったような点と，また安全に利用していただくために必要な耐震補強や消防設備の導入，そういったことを検討してまいりまして，昨年の１月から現地で工事に着手をいたしまして，本年１月末をもって建物の方の保存修復工事は完了しておるところでございます。
一方，庭園の方でございますけれども，以前は公共財産でございまして，売却を前提にしておるというようなことでございましたので，十分な手入れを行うことができておらず，大変荒れた状態になってございました。しかしながら，文化財保護審議会で庭園部分を担当されております西副会長などから大変すばらしい庭園であるというように評価を受けておりまして，できる限り良好な状態へ復元するために，今現在，抜本的な修復作業に取り組んでおりまして，本年の３月末ごろには何とか完了する見込みでございます。
建物につきましては，平成21年２月に既に市の指定有形文化財ということで指定をされてございます。庭園につきましても，つい先日，２月27日の文化財保護審議会におきまして，名勝に指定するという答申をいただきまして，今後教育委員会の告示をもちまして３月中には市の名勝ということで位置づけられる予定になってございます。したがいまして，今後建物，それから庭園，両面にわたりまして，市の文化財として一層大切に保存，それから活用を図っていかなければならないというふうに考えてございます。今後具体的にどのような活用をしていくのかということにつきましては，旧乾家住宅が阪神間モダニズムを象徴いたしまして，住吉山手への歴史を色濃く反映した文化的価値の高い邸宅建築でありまして，市民にとって大変関心の高いものであるというふうに認識しておりますので，神戸の歴史や文化に対する愛着や誇り，そういったものを育むことができるように活用していきたいというふうに考えてございます。現段階の具体的な案といたしましては，市民の皆様にごらんをいただく一般観覧事業，そういったもののほかに，例えば乾家の歴代当主が茶人でございましたので，茶道団体などと連携をいたしましてお茶会を開くといったような市の文化振興事業の場として活用していきたいというふうに考えてございます。しかしながら，周辺地域は第１種低層住居専用地域に指定をされた非常に閑静な住宅地でございまして，良好な住環境を守っていくという必要がございます。また，市の文化財として指定をされました以上，文化財保護条例上の責務として大切に保存していくという必要もございます。かつてＮＰＯ団体などが保存運動として不特定多数を対象とした一般公開をたびたび開催するなどいたしまして，さまざまな団体が利用する中で，一度に大勢の人がやってくるというようなこともございまして，違法駐車でありますとかごみのポイ捨て，それから騒音，また不審者への不安といったようなことで，地域の住民の皆様にご迷惑をおかけしたと，また地域の自主組織からおしかりを受けたというようなことも実はございます。このため，一般観覧を行うに際しましては，例えば春・秋といったような気候のよい時期に期間を限定いたしまして，かつ予約制で人数を絞りまして実施してはどうかというふうに考えてございます。建物の美しさや豪華さをごらんいただくとともに，文化的意義や地域の歴史についても学んでいただけるようわかりやすく解説を行うといった工夫をしてまいりたいと考えております。今後，パンフレットやパネルといった資料の作成とともに，管理運営体制の整備につとめまして，委員からもご指摘がございましたが，地域の声というものを大切にしながら，できるだけ早い時期に実施できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯分科員（軒原順子） ありがとうございます。
それでは，初めにソーシャルビジネスの推進について再質問させていただきます。
ＮＰＯ団体も，本当に小さな団体からさまざまな団体がありますけれども，本当にすばらしい社会貢献をされている，そういった団体がたくさんあります。やはり資金確保というのが一番難しいのではないかなと考えますけれども，このソーシャルビジネスマーク認証制度とか，また合同相談会とか，こういった制度をしっかりと利用していただきながら，社会性とともに，また事業性もしっかりと持っていただいて継続していただくような，そういったＮＰＯ団体として頑張っていただきたいなと思っております。こういった制度につきましての広報というのはどのようにされているのか，伺いたいと思います。
それと，特色ある消費者教育についてですけれども，私も婦人会館には以前に何回も行かせていただきまして，部屋の前は通っていたんですけれども，今回また見に，少しだけですけれども，行かせていただきまして，子供コーナーがすごく充実をされているなというのを感じました。本当に消費者教育というのは，本当に幅広い分野であるというふうなことを改めてその展示等を見させていただいて感じてきたところです。先ほど消費者教育フェスタが行われたというお話がございましたけれども，婦人神戸のこの新聞にもちょうど出ておりまして，１月30日，31日と２日間にわたって全国から1,500人の方が参加をされて，フェスタがこの神戸で行われたとかかれておりました。小・中・高校の消費者教育の授業公開とか，また神戸市の消費者教育の取り組みなどの紹介があったということで，本当にこの消費者教育というのを子供から大人まで，もっと勉強していかなければいけないということを本当に改めて感じてきたところです。来年度，どのような事業を行う予定があるかお伺いしたいと思います。
市民活動支援につきましてですけれども，まだまだ本当に経済的にも大変なときでもありますし，現状なかなか寄附といいましても難しいところではないかなと思いますけれども，今本当に東日本大震災もありましたし，またさまざまなところで経済が厳しい中でも匿名で寄附をされたりとか，そういった方もいらっしゃる中で，本当にいただいた寄附といいますか，着実に市民の皆様のためのそういった活動にしっかりと利用されていくことがいただいた方へのご恩返しになると思いますので，またしっかりと地道に取り組んでいただきたいと思いますので，これは要望にさせていただきます。
また，旧乾家住宅の活用ですけれども，本当に近くに白鶴美術館がちょうどありまして，すごい坂のところで，道も本当に狭いといいますか，本当に閑静な住宅地のところに立っております。本当にすばらしい建物で，先ほど春とか，秋とか，期間限定で使わせていただくとか，そういったことを考えていらっしゃるということを伺いしまして，本当に地元の，近隣の住民の皆様の声をしっかりとまた聞いていただきながら考えていただきたいと思いますが，この点についてどういうふうにまた住民の方へのお声かけをされるのか伺いたいと思います。
市民相談業務につきましては，今市民のための相談室ということで，来年度またいろいろ工夫をして行うということでお話をしていただきました。民事調停員さんですか，そういった方にも話をすることができるということで，本当にこういう場をまたいろんな悩みを持たれていらっしゃる方にしっかりと広報もしながら，皆さんの本当によい相談窓口となるように，相談室になるようにまたよろしくお願いしたいと思います。
先ほども区庁舎のことでお話ありましたけれども，プライベートを守るような，そういったこともありましたけれども，そういう点についてどうなっているのか，お伺いしたいと思います。
以上，よろしくお願いします。
96
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 私の方から何点かお答えさせていただきます。
まず，ソーシャルビジネスの関係でございますけれども，今回といいますか，25年度から活動の推進助成をさせていただくということで，これにつきましては本当に円卓会議の委員の皆さんとか，あるいは今年度初めて認証をしたわけですけど，そういった団体のヒアリングからも，委員からもお話ございましたですけれども，ぜひそういう立ち上げた際の資金的な支援，こういったことの必要性についてはご意見をいただいておりました。そういった点につきましては，継続的な課題となったわけですが，今回何とか25年度予算で実現できることになったところでございまして，そういった意味では非常に期待感が，そういった推進助成に対する期待感というのは，私どもは高いと認識してございまして，そういった意味ではＰＲといいますか，こういう制度ができましたよということなんですが，そういったことにつきましては，いろんな，先ほどもちょっとお話し申し上げましたですけれども，ホームページとか，プラットホーム通信とか，そういったもののほかチラシなんかも作成いたしまして，いろんな，言いましたらセミナーとか，関係の方がお集まりになるような場所がございますので，そういったところでＰＲといいますか，必要な人に情報が届くような形での工夫をしながら，そういうＰＲを今後させていただきたいというふうに思ってございます。
それと，消費者教育の来年度の取り組みといいますか，そういったことのお話でございますが，先ほどもお話し申し上げましたように，消費者教育の推進に関する法律が施行されまして，１つは
消費者教育推進地域協議会の設置，こういったことをしていく予定でございまして，そういった中で，消費者教育センターを活用いたしまして，実際にはこれからいろいろと企画を考えていく面もあるんですが，現在のところ，例えばそういう国とか，兵庫県とか，神戸市のいろんな局の協働で暮らしのテーマ展といったものを開催して，消費者啓発あるいは消費生活情報の発信に努めたいとか，それと，ことしもこれをやりましたですけれども，子どもわくわく体験事業として，子ども生活実験講座の開催，こういった中で教育委員会と学校と連携いたしまして，そういう作品展みたいなことの中で消費者教育センター賞──ことしもやりましたが，こういったのを設けまして，作品展を開催したいというふうに思っております。
それと，25年度，少し毛並みが変わるんですけど，大学教育への支援ということで，今平成25年度前期で関西学院大学，後期では神戸学院大学で専門家の区分を新設して，そういう大学へのそういった支援も25年度はやっていくような状況で今予定されております。
以上でございます。
97 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 市民相談におけるプライバシーの留意点といいますか，確保ということでお尋ねがございました。相談に当たって，今２号館の１階に移りまして，そこで相談を行っておるわけでございますけれども，当然ながらスペースの問題ということで，完全な個室とまではいかないんですが，きちっと囲った中で漏れたりすることのないようにということで相談をしているところでございますし，また相談に当たります市民相談員というのも，これも常日ごろから研修も含めて，業務自体が個人情報を取り扱うということですから，重々認識をしながら相談に当たっているというところでございます。そういった中で，相談を受けた方の満足というのは当然でございますけれども，大前提でございますので，平生から，専門の先生方は当然守秘義務も含めて，そういうことについては取り扱っていただいているものと思ってますが，市民相談員も含めて研修なり，私どもの方が重々指導しているということでございます。
98 ◯岸田市民参画推進局文化交流部長 地元の声とどのようにというようなことでございますけれども，工事中のときから既に近隣の方からは，一体どのような活用をされるんでしょうかといったような声なども，個別にはお聞きしたりはしておりますけれども，やはり地域の住民，自治組織的なものがございますので，そことお話をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
99 ◯分科員（軒原順子） 今，旧乾家のお話がありましたけれども，本当にそういった近隣の方の声もしっかりと聞いていただきながら，地域の方にも，また市民の皆様にも喜んでいただけるような，そういった文化財としてこれから取り組みをしていただけたらと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
市民相談業務についてなんですけれども，プライベートもしっかりと，守秘義務も厳守していくということで，本当に今，先ほども多岐にわたっている相談内容があるということで，雇用の問題，またいろんな法律とか，またリストラ，暴力のこととか，さまざまな悩みを抱えてこられると思いますので，しっかりとそこら辺は守秘義務，またはプライベートにも気をつけていただきながら，相談に来られた方が本当に来てよかったといいますか，本当にまた，結果はすぐにできること，できないこと，いろいろあるかとは思うんですけれども，本当に聞いていただくということが一番まず大事なことで，また適切なアドバイスをいただくということが大変ありがたいことだと思いますので，また皆様の心に寄り添いながら親身になって相談業務を，大変地道な戦いですけれども，またよろしくお願いしたいと思います。
ソーシャルビジネスの件につきましてですが，東日本大震災もあり，本当にＮＰＯを立ち上げて，向こうに支援に行かれた方とか，また私も地元の地域で赤ちゃん先生といいますか，赤ちゃんを通して地元の高齢者の方とふれあいをされている，そういうようなＮＰＯの方もいらっしゃったりして，本当にさまざまな活動をされているということに頭が下がる思いでいっぱいなんですけれども，こういったすばらしい取り組みが何とか継続していけるような，そういった仕組みというのは本当に大事なことではないかなと思いますので，こういったソーシャルビジネスの推進施策というのは本当に大事なことではないかなと思いますので，さらに必要な方に，必要な情報がしっかりと行き渡るように取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
あと，消費者教育についてですけれども，消費者教育フェスタの中で，私もすごい，こんなこともやってるんだなと思ったことが，工夫しよう暖かな生活とか，エコでホットな作戦とか，また中学校の方では，安全で安心できる消費生活のためにということで，また食品の選び方，食品の表示を勉強したりとか，また商品のパッケージについて考えたりとか，また葺合高校におきましては，英語課で，ＮＰＯ設立 世界の貧困に対して僕らができることということで，貧困問題について英語で授業を行ったということとか書かれておりまして，本当に小・中・高，先ほど大学の話もありましたけれども，消費者教育というのはすべての科目といいますか，生活に本当に密着をしていて，さまざまな学習をしていくという，そういう点においてはすごい大事なことなんだなということを感じます。弁護士の先生の特別講演がこのときあったそうなんですけれども，その中で，欲しい物は買うな，必要なものを買え──自分に言われているようなんですけど，本当にそういったテーマで，すばらしい講演であったということが書かれておりまして，この消費者教育を大きなうねりとして，神戸市としても取り組んでいきたいという市長のお話も出ておりました。この講演とか，またフォーラムですかね，ディスカッションとかシンポジウムを聞かれた方の声の中にあったんですけれども，消費者問題は奥が深い，また小・中学校にも消費課を学習カリキュラムに取り入れるべきだ，そういった声が出ておりまして，本当に国語・算数・理科・社会・家庭科，葺合高校なんか英語も入れてますけれども，食育，国際問題とか，また環境問題とか，すべて多岐にわたる，そういったことを学習していくことは本当に大事であるなと。やっぱり子供のころからそういった市民としての学習をしていくことは，将来本当に大事なことにつながるなと感じました。こういうことはまた市民参画推進局だけではなくて，本当に教育委員会，また高齢者のことにつきましては保健福祉とか，また環境問題になりましたら環境局とか，さまざまな局にしっかりと連携をしていただきながら，この大きな神戸の特色ある消費者教育を今後も進めていただきたいなと思うんですけれども，それについて伺いたいと思います。
100
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 委員ご指摘のとおり，本当に消費者教育というのは奥が深いといいますか，もちろん対象も子供からもう本当に高齢者までというような形で，それぞれの世代に応じた消費者教育というのを，そういう体系化も実は国に先駆けて取り組んだ経過もございます。それと，そういういろんな取り組みをするに当たりましても，例えば人材ということで申し上げましても，神戸では，神戸コンシューマースクールというのを３年前からやってございまして，そういった意味では，消費生活マスターというのを卒業いたしますと，そういう消費生活マスターという形になるんですけど，いろんなそういった専門的知識，ノウハウを持たれた方というのもたくさん，そういった意味ではいらっしゃいます。そういった皆さん方の能力といいますか，ノウハウも，例えば学校への出前授業といいますか，そういった意味での活用をさせていただいたりとか，いろんなそういった意味では，神戸ではこの問題につきまして精神的に取り組んでいける土壌といいますか，そういったのが育ってきてるかなというふうに思ってございまして，こういった優勢というのを，非常にこれからも消費者問題というのは大きな課題の１つでございますので，そういったことの取り組みというのをこれからも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
101 ◯分科員（軒原順子） 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
102 ◯主査（坊池 正） 次に，上原委員，発言席へどうぞ。
103 ◯分科員（上原みなみ） お疲れさまです。みんなの党，神戸市会議員を代表いたしまして，質問をさせていただきます。
プロジェクターは後ほど使わせていただきます。
まず最初に，市民課の窓口業務についてお伺いします。
戸籍や住民票，印鑑証明など，窓口での証明書発行件数として扱われるのは，平成23年度神戸市内全体で207万9,528件でした。証明書発行に係る人件費は，退職金や賞与を含め37億1,665万円，この人件費を証明書発行枚数で割ると，証明書１件当たりの人件費は1,787円です。神戸市が公表している事業・施設別行政コスト計算書では，区役所と市民課窓口業務について，市民１人当たりの市税投入額が1,751円と書かれてあります。しかし，証明書１件発行するのに人件費が幾らかかっているのかという観点でも公表する方が市民にとってわかりやすいと思いますが，いかがでしょうか。
一問一答でご質問させていただきます。
104 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 今，委員おっしゃいましたとおり，事業・施設別のコスト計算書，これはこの際に行財政局の方で当該事業に要する人件費などを含めたコスト，それから受益者負担や一般財源の充当状況を明らかにすると，その中で市民１人当たりの市税がどれぐらい投入されているかということで，各いろんな事業についてなされたということで，今ご指摘のあった窓口業務についても，１人当たりの市税の投入額ということで算出をされたということでございます。委員おっしゃいましたとおり，例えば証明書１件発行するのにどれぐらいのコストがかかっているかという観点での試算も当然可能でございまして，ただ１件発行するのにどれだけかかっているかというもとのコストというのも，ある意味では非常に複雑なところがありまして，どんな費用を入れるのか，人件費も物件費もございますし，逆に手数料もちょうだいしておりますから，そのあたりの手数料の取り扱いをどうするかといった点でいろんな数字が出てくる可能性もあるということで，それはいろんな考え方に基づいて出し様があるのかなというふうに思ってますが，いずれにしてもご指摘のとおり，いろんな形で市民の皆さんに，私も行っております業務でかかっているコストなりがどういう状況なのかということはお知らせをしていく必要があると我々も考えてございます。
105 ◯分科員（上原みなみ） 公表されている市民化窓口業務全体のコストというのが35億2,719万円，これには出張所や連絡所のコストが入っていないとお聞きしております。その理由を聞くと，出張所では国民健康保険・年金・児童手当など，連絡所では防災・選挙・打ち合わせなど，証明書発行以外の業務も兼務しているため，証明書発行専属での人件費を出しにくいからだとの説明がありました。では，窓口業務以外の業務は勤務時間のうちどのぐらいの割合を占めるのでしょうか。把握されているようでしたら，その根拠となるデータもお示しいただきたいと思います。
106 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 今，委員ご指摘の，特に連絡所等，少数でやってございますので，証明発行業務以外にもそういうまちづくり業務ですとか，あるいは防災に関する業務，あるいは選挙のときは選挙に関する業務をやってございます。ただ，おっしゃったように，これがどれぐらいの時間やってるかというのは，具体的に我々も持ってるデータは実はございません。兼ねてるということだけでございまして，きちんとした何らかの客観的な数字が手元にあるわけではございません。
107 ◯分科員（上原みなみ） 今からプロジェクターを使わせていただきます。
こちらは，出張所や連絡所での１日当たりの証明書発行件数を職員数で割ったものです。西神中央出張所では，１日に98件の証明書発行をしていて，これ，１職員が98件ということですから，ほかと比べると，非常に効率がいいと思えます。しかし，そのほか15連絡所中10カ所が１日５枚以下の証明書発行，これは１人が１日５枚以下しか発行してないということです。区役所の平均は，１職員１日23件ですから，西神中央出張と山田連絡所，伊川谷連絡所以外の12連絡所の窓口業務は，区役所と比較して非常に効率が悪いと言えます。このデータをごらんになって，どのように思われますか。
108 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 委員おっしゃるとおり，確かにこういう連絡所というのは効率が悪いというのはそのとおりでございまして，これは当然，私どもも想定といいますか，所管しております人口もございますし，地域の広さも含めてばらつきがある，あるいは区なり，西神のような非常に人口の集中した地域と異なるというのは考えていたとおりだということでございます。
109 ◯分科員（上原みなみ） 出張所や連絡の業務というのは，地元とのつながりが深いというふうにもお聞きしておりますけれども，しかしどのぐらいの割合その業務に費やしているのかということを一度もお示ししただけていません。これでは私も納得できませんし，市民に対しても説得力がなく，理解が得られないと思います。こういう状態をそのまま放置しているということはいかがなのでしょうか。
110 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 今ご指摘のありました連絡所の体制，これも連絡所によって若干の違いがございますけれども，一番，今そこに有馬とか，大沢とか，少ないところといいますか，最低限の体制で我々組織，職員の配置をしておると思ってございまして，今嘱託の所長が１名と担当の嘱託の職員が２名という３名の体制だったと思います。もちろん実際の証明発行ということでいいますと，非常に少ない状況というのはそのとおりでございますけれども，これ自体，非常に組織としては我々，最低限の体制ではないかなというふうに思っているところでございまして，効率性が悪いというのはおっしゃるとおりでございますけれども，やっぱり地域とのさまざまな関係，あるいはそれぞれの地域の行政の窓口としての機能というのは大きなものがあるということで，一定やむない面があるのではないかと。ただ，ご指摘のあったように，何らかの指標的なものも含めて，これでいいのかどうかということについて，どういうお示しの仕方ができるかというのは我々も研究する必要があるかなというふうに思ってございます。
111 ◯分科員（上原みなみ） このデータで見ると，１日に３人の職員が最低とおっしゃいますけども，３人の職員で１枚の住民票発行などしかしてないということなんですね。ちなみに，証明書１件当たりの人件費というのはこちらになります。区役所の平均が1,850円なんですけども，山田連絡所・伊川谷連絡所・押部谷連絡所・岩岡連絡所は区役所より低額になっていますが，その４～５倍の人件費がかかっているところもありますし，また有馬や大沢の連絡所などは，１枚の住民票発行に人件費が１万円以上かかっているという計算になります。この点についてのご見解，そしてこのような状況が市民理解が得られているものなのか，２点お伺いします。
112
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 いろいろとご指摘いただいておるわけでございますけれども，基本的にまず前提といたしましてお話をさせていただきたいと思ってるんですが，もともとこの連絡所といいますのは，もう委員も十分ご存じだと思うんですけれども，町村の神戸市への編入の際に，中で旧の町村役場の機能が一部を引き継ぐ形でやってきた面がございまして，そういった意味で，そういう経過を経た上で今日に至っておるわけでございます。そういった意味では，地域の中で果たされている役割というのは，一定のそういう役割というのは，こういう証明書の発行ももちろんそうなんですけれども，それ以外の，例えばまちづくりとか，あるいは防災とか，いろんなそういう地域住民の皆さん方の，言うたら安心保険みたいな部分の機能も持っている部分もあるのではないかなというふうに思っているんですけれども，ただそうだからといって，非効率でもいいという話をしているわけではございませんでして，そういった意味では，いろんな取り組みというのは全市的に行政改革を進めておるわけですから，そういった意味では，効率的な組織運営というのは目指していかないといけないわけですが，一方で，今の体制といいますのが所長と嘱託２名ということで，嘱託の体制で順次，そういった意味では，そういう負担軽減には努めてきておるわけですが，さらにそういった意味で，総論で申し上げますと，もう少しもっと何か，今，委員がご指摘なさっているような形での工夫というのができないかなということについては，これは十分私どもの方も，今後ともやっぱり十分検討していく必要があると思っておりますが，そこのあたりについても，ぜひとも何とかご理解をちょうだいしたいというふうに思ってございます。
以上です。
113 ◯分科員（上原みなみ） 経緯については何度もお聞きしておりますけれども，やはり安心保険ということについては，人件費が高過ぎると思います。あと，市民理解が得られているかということについては，一度も広報，こういうことをされたことがないと思います。私は，出張所や連絡所のあり方というのは，市民の皆さんが決めることだと思っております。そのためにも，このような現状は広報すべきと思いますけれども，いかがでしょうか。
114
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 そういった意味では，私ども，決めつけという形になるとあれなので，そういった意味でのおっしゃるようなお知らせといいますか，情報公開ということについては，当然のことながらやっぱり進めていくべきだというふうに思います。
以上です。
115 ◯分科員（上原みなみ） 私がこの問題を調べてから半年以上たちます。その際，当局担当者から説明を受けましたけれども，半年たった今も，証明書発行以外の仕事についての分析ができていないことに対して問題があるとは思われませんか。
116
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 それぞれの連絡所によりまして，地域の事情とか，そういったことが当然あるでしょうから，画一的に何か分析してするというのは，なかなか私は難しい面があるんじゃないかというふうに思うわけですが，ただ，ですからそういう中でも実態を踏まえた上で，目指すべき方向といいますか，何らかの，そういった意味で今おっしゃっておられるように，お知らせができてないんじゃないかというお話につきましても，そういった取り組みについてはもちろん検討していくべきだと思うんですけれども，ただ，そうだからといって，１つ１つの部分について出せるかといったら，そこのところはなかなか，個別のやっぱり事情もあるでしょうから，出し方についても非常に難しい面があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
以上です。
117 ◯分科員（上原みなみ） 市民の皆さんの税金を使ってお仕事をされているんですから，早急に公表できる体制にされることを強く要望します。
次に，人件費という点では，１つに，職員定数をこれ以上削減できないのかという問題があります。１日の証明書発行件数が４～５件なのに対して，職員数が３人という連絡所をはじめ，特にこちらの連絡所の方では，このデータを見る限り効率が悪過ぎると言えます。出張所や連絡所の定数を見直すことも必要と考えますが，いかがでしょうか。
118 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 先ほども申し上げましたとおり，確かに証明書で割った件数というのは，人件費というのは，こういう形で大きくばらつきもございます。ただ，職員の今の体制もともと，先ほど局長が申し上げましたとおり，正規の職員から嘱託職員にしまして，機能転換をして今になっているという状況も含めて，所長１名と嘱託２名という体制がこれ以上減らすことが可能なのかといったら，非常に難しいものがあるんじゃないかというふうに考えております。
119 ◯安藤北区長 今の答弁，ちょっと区長として補足をさせていただきたいんですけど，委員からご質問がありました，市民に対して説明はどうなっとるのかということでございますけど，実は今のこの連絡所の体制，基本的には３名の体制が決まるときに，北区の方では区民まちづくり会議という，区民全体の代表者が出ておられて，区の重要な事項を審議する場がございますけれども，ここで約１年をかけて議論をいたしました。当時はたしか平成９年ごろだったと思いますけれども，震災後の，もう行財政改善をしないといけないという流れの中で，連絡所のまず業務のあり方を地域に対して私の方から提案をさせていただきました。それまで出張所機能で，ほぼ１つの小さな区役所並みの業務をやっているといったものを証明書発行ということに限らせていただきたい，今の連絡所機能に限らせていただきたいということで提案をさせていただく中で，最終的に今の嘱託の３名という体制が区民まちづくり会議の中で了承いただいて決まったということでございます。こういった経過がございますので，私どもとしては，市民に説明を全くしていないということではなくして，市民に今の体制をご説明をして，その了解を得て今の体制でやっておると，そういう理解でございます。
120 ◯分科員（上原みなみ） その区民まちづくり会議というのは，区民の中の何割ぐらいが参加されているんでしょうか。
121 ◯安藤北区長 区民の各所の団体や地域の代表の方からなっておりまして，北区の場合では約50人の委員の方が区民まちづくり会議委員としておられます。
122 ◯分科員（上原みなみ） わかりました。ただ，私のブログでもこういうデータを載せましたら，やはりかなりこういう連絡所や出張所は要らないというような，そういうご意見も多数ありました。ということは，やはりそれは区民の皆さん，区民だけでなく，市民の皆さんが納得しているということにはならないと思いますので，ぜひきちんと広報していただきたいと思います。
次に，人件費の２点目としまして，職員が公務員や嘱託職員でなければならないのかという問題があります。三井住友銀行の窓口担当のアルバイトの人件費は，自給850円から1,000円です。一方，嘱託職員といえば所長が500万円，それ以外は400万円という年収から計算すると，時給2,000円から2,500円となります。個人情報保護の観点から，住民票交付窓口と銀行窓口はどのように違うのでしょうか。
123 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 個人情報保護という観点で違うのかということでございますけど，扱っている中身はもちろん区役所の場合はより多くの個人情報を扱ってるとは思ってございますが，基本的には別に大きく変わるものではないと思ってございます。
124 ◯分科員（上原みなみ） 個人情報保護さえ守られれば，外部の方，公務員でなくてもできるのではないかというふうに私は考えております。例を申しますと，東京都足立区などでは，戸籍業務などのアウトソーシングを検討されているとお聞きしております。数年ごとに移動がある公務員よりも，長期間戸籍に携わる民間人という方の方がプロが育ちやすいということから，戸籍のプロを育てようとされているんです。そういう取り組みもありますが，いかがでしょうか。
125 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 これは平成18年ごろに，いわゆる市場化テストというのがずっと話題になったというのか，取り組みが各地でも行われたという時期がございました。そのときに，これは総務省の方でも，いわゆる地方公共団体の事務の整理というのをやってございまして，その際に，あるいは住民票，あるいは戸籍といった証明書等の発行についても，一律にすべてを民間に出す，あるいは市場化テストに出すということは無理ですよという話が出てまして，例えば一例を申し上げますと，請求とか申し出に対する交付・不交付の決定，あるいは請求届出内容に対する審査業務そのものについては，これは公務員はやるんだということで，これは総務省の通知ということで出されてた部分でございまして，逆に写しをお渡しするとか，本人確認することについては民間での取り扱いも十分可能だということで通知が出されたわけですが，なかなかそこまで切り分けますと，かえって非常に非常率になるということもありまして，なかなか取り扱うところがなかったというのがございます。ですから，委員が先ほどご指摘になった個人情報保護という観点に加えて，こういったいわゆる審査業務的な部分についての取り扱いも，一定のこういう法的なしばりもあるということでご理解いただければと思っております。
126 ◯分科員（上原みなみ） こちらは曜日別・時間別の混雑状況ということで，これは区役所のものだと思うんですけれども，これを見ると，もう明らかにどの区役所でも混雑時間というのが11時から14時に限られているんですね。これから見て，朝８時半から夕方５時15分までという，そういう公務員の勤務ではなく，混雑時間の３時間だけのパートタイムという人員補充で十分可能なのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
127 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 確かにこういう傾向があるというのはおっしゃるとおりでございまして，こういう曜日別のこと，これから特にこの３月，４月という時期は，またこれは全体として繁忙期だという時期というずれというのもございます。私もこういった繁忙期，あるいは１日の中でもこういう，特に昼間とかですね，昼休み時間とのかかわりというのもございまして，そういった中で一部，今は特に任期つきの短時間の勤務職員の導入をしてみたり，あるいはアルバイトの職員の配置をしたりといった形で工夫をしながら，繁忙期とそうじゃないときのバランスもとりながら今まで対応してきたということでございまして，ただ，これは一定の傾向だということでございますから，これがどこまで置きかえができるのかというあたりは，なかなか計量的には，我々もいざふたあけて人がいないということではいけませんので，どこまで対応するかということでございますが，一定の，すべてが置きかえられるわけではないということもご理解いただきたいと思います。
128 ◯分科員（上原みなみ） とにかく現状を広報していただいて，市民理解が得られる運営をお願いします。
次に，デートＤＶ予防啓発についてお伺いします。
中学校・高校で行うデートＤＶ予防啓発の研修を，平成24年度の９校から，平成25年度では27校と９倍に拡充するとのことで予算案が出されていますが，ぜひ全校で実施していただきたいと考えまして，デートＤＶ予防啓発研修の必要性を説明させていただきます。
私も大学の講義を受講しまして，初めて何がデートＤＶに当たるのかということを知りました。意外と該当することに遭遇していても，問題意識を持たずに過ごしてしまっている人が多いのではないかという事例が多くて，特に恋愛経験が少ない中学・高校時代に被害を被害だと認識しておく必要があると強く感じたからです。
まず，こちらをごらんください。
皆さんの身近にも，このような事例があるのではないでしょうか。絶えず携帯電話やメールで相手を監視し，すぐに返事をしないと怒る感情を持つ。恋人がほかの異性と仲よくすると怒り，その表現として無視をしたり，不機嫌になったり，時には壁をたたいたり，大声を出したりという暴力的恐怖感を与える。相手の行動を制限し，バイトや部活よりも自分を大事にすべきと主張し，気に食わないと説教をする。別れるなら死ぬと言っておどす。無理やり抱きついたり，キスしたりしても構わないと思っている。友人に２人の性的なことも簡単に話してしまっている。これは，平成23年度に実施された京都の大学生を対象としたデートＤＶに関する実態調査概要からデートＤＶにつながるゆがんだ恋愛感が推測できる項目を分析したものです。ＤＶ関係とは，一方の意思が貫徹する，つまり相手を思いどおりに支配することで，相手側が安全や自信・自由・自己決定・成長など主体性を剥奪されることです。このようなタイプの人とかかわった経験がある方というのは，それほど少なくないのではないでしょうか。ただ大事なのは，このようなゆがんだ恋愛感を持つ人と遭遇した場合，その行為が自分への愛情なのだと勘違いし，相手の行為を肯定してしまうなどということがないよう，間違っていると言える正しい知識と行動する勇気を持っていなければならないということです。また，同じ調査では，多くの項目で女性も加害的な行為をしてしまっているということ，つまり男性も被害を受けていることがわかりました。例えば，殴ったりけったりされたことがあるという被害は，男性が8.7％，女性は9.5％，一方で，殴ったりけったりしたことがあるという加害的行為は，男性で5.3％，女性で9.1％だったそうです。もしかすると，殴ったりけったりしたことを忘れたり，認識していない男性がいる可能性もあるんですけれども，１つ言えるのは，デートＤＶの被害者は女性だけではないということです。そして，ＤＶというのは必ずしも殴ったりけったりという行為を伴わなくても当てはまるということもきちんと理解しておく必要があります。
１つ，こちらの例をごらんください。
彼から，きょう会いたいと言われて，友達との約束がある，あしたじゃだめかなというメールを送ったことがある。あ，そう，おれより友達の方が大事なんだな，もういい。そのつれないメールにパニックになり，どうしてこんなふうに約束が入ったんだろうと自分を責める。だから，それ以来，できるだけスケジュールを入れないようにした。手帳は真っ白，学校もひとりで帰ることが多くなった。いつ彼から一緒に帰りたいと言われるかもわからなかったし，断ったら破局間違いなしと思ったから。対等な関係なら，彼が冷たいメールを送ってきたら，先に予定が入っていたからごめんね，でも，そんなに怒らなくてもいいじゃないと言えます。そのように思ったことを平気で言えるのが健康的な関係です。しかし，ＤＶ関係だと，相手の機嫌を気にしてびくびくしてしまいます。そうすると，思ったことが言えません。そして，この事例の場合，この程度の返事でパニックになっていることがおかしいのです。スケジュールを真っ白にするところまでいっていますから，自分の人間関係を大事にできておらず，自分の成長に影響を与えてしまっています。つまりこれは対等ではなく，成長を邪魔するような不健康な関係，つまりＤＶ的な関係となっていますが，本人は気づいていないと思われます。だからこそデートＤＶを正しく理解する教育が必要なんです。殴られていなくても，成長が邪魔されるような関係はＤＶ関係だと若いうちに理解できるようにしておかないといけない，大人になったとき，つまり結婚後のＤＶ関係につながる可能性も高くなると指摘されているのです。
以上，長々と述べさせていただきましたが，今回デートＤＶの研究，予防啓発活動をされている伊田広行先生から資料をお借りして，一部使わせていただきました。
神戸市に寄せられるＤＶ相談が平成23年度で2,637件，うちデートＤＶに当たる交際中のＤＶというのは54件とお聞きしておりますが，正しいＤＶ知識があれば，相談件数がふえるのではないかと思います。神戸市の中学・高校はあわせて158校です。年間27校の研修実施では，６年間でやっと全校を回ることができるという計算ですが，今年度までの研修校数が少なく，平成23年度，平成24年度で12校しか実施されていないことから，デートＤＶ教育を受けないまま高校を卒業する若者が多く出てしまいます。そこでまずは，高校卒業までに１回はデートＤＶ教育を受ける機会をつくるため，平成25年度に予定されている年間27校の研修を未実施の高校３年生に集中して行うべきと考えますが，いかがでしょうか。
129
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 デートＤＶにつきましては，重要性では私どもも同感でございまして，今そういった意味では，今回の25年度予算につきまして，３倍ぐらいの予算を計上させていただいたところでして，27年度までに，私どもの今の考え方でいきましたら，中学・高校の３年間の中で，どこかで一応研修を受けていただくという形にしたいなという──高校といいましても，県立は含んでおりませんけれども，神戸市立の中学校・高校ということでございます。そういった形の計画でございますが，それを例えば，その中で高校を優先的に，卒業されるともうあれなのでということで，高校を優先的にという考え方も当然あるんでしょうけれども，そういった中で，私どもだけでの判断というわけにまいりませんので，教育委員会のご協力をいただきながらという形になりますので。一方では，こういった私どもの講師派遣とは別に，教育委員会さんの方につきましてもかねてから，そういった意味では，そういうＤＶ教育に取り組んでほしいということで，そういうＤＶＤの配布をしまして，あるいは先生方にそういう研修をさせていただいて，そういった中で，日々のそういうカリキュラムの中でどこかでそういった啓発とか，研修みたいなことに取り組んでほしいという形は申し上げておりまして，そういったことも私どもの講師派遣で行ってる件数とは別に，各学校の取り組みとして，そういう取り組みをやっていただいている学校も一部あるというふうに聞いてますので，そのあたりにつきましては，これから教育委員会さんともいろいろと協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
130 ◯分科員（上原みなみ） 神戸市立の高校だけではなくて，県立の高校も含めて，県と連携してこういう研修を行っていこうという取り組みはいかがでしょうか。考えていらっしゃらないですか。
131
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 県さんの場合につきましては，兵庫県独自の取り組みという形になりますので，基本的には想定になかったんですが，一度そういった機会があれば，話としてはしてみてもいいかなというふうに思ってございます。
以上です。
132 ◯分科員（上原みなみ） 高校卒業時にデートＤＶ予防研修の履修率が100％になるように研修回数をふやした場合に，何回ぐらい研修を実施すればいいのか，またその費用というのがどれぐらいかかるのかというのを教えていただけますか。
133
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 例えば，私立とか県立高校を含んでの話ですか。
いずれにいたしましても，中学・高校の間では１回シャッフルがありますので，そういった意味では，仮に高校でそういった取り組みをさせていただくという形におきますと，３年間ですと，19校程度ありますので，100万円ぐらいの予算という形になると思います。
134 ◯分科員（上原みなみ） ありがとうございます。中学のときに１回受けて，そして高校のときにやっぱり１回受けるというような，そういうのがベストだと思うんです。それはやはり男女交際の低年齢化というのがありますので，ぜひ中学と，そして将来的には中学と高校で１回ずつ受けれるというような，そういう拡充を目指していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
135
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 拡充をしていくということについては共通の認識でございますが，実質どういう形でやるかにつきましては，教育委員会さんとか関係者との協議も当然ございますし，そういったことを踏まえた上での判断をさせていただきたいというふうに思っています。
136 ◯分科員（上原みなみ） 恋愛経験の少ない若者はだまされやすい，急速にのめり込みやすい，支配されやすいという，そういう特徴を持っています。大切な若者の未来が奪われないように，デートＤＶ教育を今大人が対応すべき重要事項として取り組んでいただきたいと思います。
最後に，神戸市のキャラクター創設についてお伺いします。
人気のテレビＣＭでもご当地キャラクターが登場するものもあって，話題となっていますけれども，ゆるキャラブームが盛り上がる中，兵庫県内キャラクター総選挙が実施されるということで，２月28日から投票が始まっております。兵庫県ははばタン，相生市はど根性大根大ちゃんと，各自治体で有名なキャラクターが立候補する中，ワケトンなんですね。ワケトンは神戸市のキャラクターではないですよね。神戸市環境局でごみの分別を推進するためにつくられたキャラクターと認識しております。つまり，水道局でいうと一滴ちゃんと同じような，同等のもの，立場にあると思いますが，なぜ神戸市代表のキャラクターとしてこのワケトンを出されてるのか，とても疑問に思いました。ブームに乗って，神戸新聞が企画したキャラクター総選挙ではあっても，やはり神戸市としては代表して出しているわけですから，上位をとってほしいという思いがあります。もし最下位に近い結果だったら，とても不名誉なことだと思うんですね。神戸市の広報を所管する局として，どのようにお考えでしょうか。
137 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 今ご指摘の神戸新聞の主催でなされておりますキャラクター総選挙ということで，これは各種それぞれ，今おっしゃいましたように，はばタンなり，しろまるひめなり，市のキャラクターをお持ちのところが登録をされてるんだろうと思うんですが，神戸市の方のキャラクターにつきましては，これは新聞社の方から主催者推薦という形でエントリーさせてほしいという要望に応えて，ワケトンが神戸市の代表みたいな形で出たという経緯のようでございます。ワケトンはおっしゃるとおり，これは環境局の方が自局の施策のためにつくったキャラクターでございますけれども，こういう独特の絵柄なり，あるいはワケトンという神戸弁の部分もございまして，非常に人気あるというのは事実でございまして，我々はこれが市のキャラクターというわけじゃございませんが，自然な形で人気が出るというのは，あえて拒否することでもないのかなというふうには思っております。
138 ◯分科員（上原みなみ） 先ほど主催者推薦というふうにおっしゃいましたけども，これは神戸市のキャラクターがないからですよね。たかがご当地キャラクター，されどご当地キャラクターなんです。公認でないにしても，お茶のＣＭ出演に端を発して，ふなっしーが大人気となっていることをご存じだと思うんですけれども，千葉県船橋市の認知度アップに大いに貢献しています。所管局がどこかわからないなどとおっしゃらずに，ぜひ神戸市としてのキャラクターがない状態を放置せずに，広報担当局として早急に神戸市のＰＲをするキャラクターを創設すべきではないかと思います。１点だけお願いします。
139 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 神戸の場合，なかなか神戸市をぱっとイメージするような，例えば姫路のしろまるひめという非常にわかりやすいのがあるわけですが，神戸というのはいろんなイメージがあるというのは従来から言われているところでして，神戸のイメージというのはなかなか，いろんな魅力があるということだろうと思ってますが，今の委員のご指摘も含めて，今後市のＰＲ全般について参考にさせていただきたいと思っております。
140 ◯主査（坊池 正） 次に，小林委員，発言席へどうぞ。
141 ◯分科員（小林るみ子） 15分ですので，よろしくお願いいたします。
まず，シルバー人材センターのあり方についてお伺いしたいと思います。
労働者が仕事中に負傷した場合，一般的には労災保険で保証されます。しかし，シルバーの会員，請負やインターシップの学生の場合は，労災保険は労働者ではないからという理由で対象外になり，健康保険は仕事中だからという理由で対象外になり，結局全額実費で負担せざるを得なくなっています。このような制度のすき間問題が１つの裁判を機に浮上してきました。神戸市のシルバー人材センターの会員の医療費負担についての実態を把握されてるかどうか，まずお聞きします。
次に，国は今，この問題について，仕事中，仕事外の枠を外して健康保険を適用しようとしています。しかし，会員の労働者性が強いことから，労災保険を適用することの方が実態に即してると考えます。このことについて，神戸市として労働者を保護するためにも，労災保険を適用するよう国に働きかけるべきだと考えますが，お伺いいたします。
142
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 まずシルバーの会員の事故の実態でございますけれども，シルバー会員が就業中に何らかの原因で起きた傷害事故の状況といたしまして，21年度38件，22年度34件，23年度43件という形になってございます。この会員がどのような形で医療費を負担しているかにつきましては，23年度で申し上げますと，国民健康保険が27件，社会保険が16件ということになってございまして，いずれの場合も医療費の７割がカバーされてございまして，あとの自己負担となる３割相当分につきましてはシルバー保険が補填してる，そういう状況でございます。
それと，シルバーの人材センターの目的といたしまして，これは今さら先生に申し上げるまでもないんですけど，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて，臨時的・短期的な，または軽易な業務を家庭・企業・官公庁などから請け負い，または委任の形で受託いたしまして，適任の会員に紹介するものでございまして，雇用関係のない就業機会を提供することにあくまで高齢者の生きがいづくりや社会参加，地域社会への貢献等に寄与する形を目的としてるということでございまして，そういった意味では，会員の入会動機につきましても，社会的，健康的という理由が61％，経済的という理由が38％という現状でございます。ご指摘のありました奈良県の裁判の件でございますが，これにつきましても，国の方でプロジェクトチームがつくられまして，対応策を検討されました結果として，労災保険の給付が受けられない場合，健康保険を対象とする内容を取りまとめられまして，今国会において健康保険法の改正を目指しているというふうに聞いてございます。私どもといたしましては，いずれにいたしましても，シルバーの会員の皆さんが安心して就業できる場を確保して，退職後の生きがいづくりができるように国の法改正の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
143 ◯分科員（小林るみ子） いずれにしても，やはり中途半端な位置づけに大きな問題があると私は思っています。改めてちょっとお伺いしたいんですけども，シルバー人材センターの会員は労働者なのか，そうでないのか，雇用なのか，雇用でないのか，神戸市としてはどのように今お考えなのかお伺いしたいと思います。
144
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 基本的には，シルバーの会員の皆さんというのは請負・委任の形であるというふうな理解をしてございます。ただ，いろいろと今の社会情勢からいたしましても，多様な働き方の選択肢の確保とか，そういった意味では，それとか高齢者の派遣事業での知識・経験の活用とか，いろんなニーズがありますので，そういった意味で，新しいニーズに応える多様な働き方に対応した雇用，就業形態を確保するために20年度から──これは雇用関係になりますけれども，シルバー派遣事業を実施しているところでございまして，中には派遣先の事業主さんの意向に合わせまして，シルバーの会員さんが直接雇用に変わったケースもございます。
以上です。
145 ◯分科員（小林るみ子） はっきりとお答えがちょっといただけなかったような気がするんですけども，やはりまだ曖昧な部分というのが非常に，グレーゾーンの部分というのが非常にあると私は思っています。その辺がこの保険だけの問題じゃなくて，いろんな問題に影響を与えているといつも思うんですが，どちらにしても，やはり退職した場合，年金受給が65歳というふうになっていますから，65歳までは働き続けなければいけない，働かなければいけない。ところが，ご存じのように，仕事がないという中で，いわゆるシルバー人材センターの生きがいづくりの範囲を超えて，危険を伴う仕事までに今，本当に広がっているというのが現状やと思うんですね。この間いただいた資料を見ますと，いわゆる伐採ですね，それから剪定，そういう本当に危険を伴う仕事もやってるというのが現実なんですけども，その仕事をしている最中に転落して骨折というのが46.5％，２人に１人がそういうふうになってるという，そういう現状もあるわけなんですね。そういう意味では，やはり働いている方々の安全というか，保護というのはしっかりとしていかなければいけないなというふうに思っています。そうである以上，やっぱり就労の実態に基づいた保険でなければいけないというふうにも思うわけなんですね。そういう意味では，健康保険は非常に私は当たっていない，適用しないというふうに思っていますので，やはりこれは国に対して健康保険ではなくて，労災保険で適用するようにという意見は，やはり神戸市のシルバー人材センターを掲げます神戸市としてもきちんとやっぱり言っていただきたいなというふうに思っています。
それで，仕事がどんどん拡大していきますと，いろんな問題が発生してきます。いわゆる民業圧迫といいまして，民間にも仕事の影響が出てきますね。それから，現役の競合という，そういう問題も出てきて，そういう意味では，シルバー人材センターが仕事を拡大することは，いろんな面に影響を与えてきています。さらに今，経費削減のために，できるだけ賃金を低く抑えることができる労働者を雇用するという，そういう企業もふえてきてまして，シルバー人材センター経由でそういう雇用をしてる企業が今出てきてるんですね。これ，完全に違反なんです。そういう企業があること，本当にシルバー人材センターをめぐっていろんな課題が今出てきています。そういう中で，保険だけの問題ではなくて，シルバー人材センターあり方そのものをもう１回きちんと整理をして，本当に働いている人たちが老後を安心して働き続けることができるようにしていかなければいけないと思うんですが，そのあり方について，それを問い直す今，時期が来てると思うんですが，その点についてお伺いしたいと思います。
146
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 確かにあり方を検討する時期に来ているというのは，私も同感でございます。そういった意味で，いろんなほかの県とか団体のいろんなそういった状況も確認しながら，そういう今後の対応というのも考えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
147 ◯分科員（小林るみ子） それでは，そういう具体的な場所といいますか，シルバー人材センターのあり方について，本当にもう１度きちんと考え直す場を設定するおつもりがあるのかどうか，もう１度お聞きしたいと思います。
148
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 今，いついつからそういう形で立ち上げますというのは，それはいきいき財団との所管にもなりますし，そういった意味では，今すぐどうのこうのということは特に考えておりません。ただ，その問題の意識だけは持たせていただきたいと思っております。
149 ◯分科員（小林るみ子） 今が保険の考え方を，言ったら国の方がやっぱり問題だということで，新たな方向性を出してきた時期ですので，ある意味では今がチャンスだというふうに思うんですが，やはり今これをきちんと，シルバー人材センターのあり方を整理しておかないと，これから本当にいろんな問題が出てくると思うんですが，そのおつもりはないか，再度，もう１度お伺いしたいと思います。
150
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 何度も同じことを言うようですけれども，問題の意識は共有いたしますけれども，今後の対応については関係，いろいろと協議になっていこうかと思っております。
以上です。
151 ◯分科員（小林るみ子） 国に対して，健康保険ではなくて，労災保険を適用できるように，その申し入れは必ずしていただきたいというふうに思いますし，できるだけ早くシルバー人材センターについてみんなで見直すという，そういう場を設定するように，それは強く要望したいと思います。
次に，２つ目の質問なんですが，神戸市の地域防災計画における男女共同参画について質問をしたいと思います。
阪神・淡路大震災を経て，2004年の新潟県中越地震を機に，女性の視点，ジェンダーの視点に立ち，避難所や仮設住宅における女性の配慮が言われるようになりました。そして，2005年の防災基本計画には，初めて男女双方の視点が盛り込まれました。現在，危機管理室により神戸市地域防災計画の見直しが進められています。男女共同参画の立場から，避難所や仮設住宅の運営のみならず，防災対策，復興政策のプロセスへの参加等々，市民参画推進局として，男女共同参画の視点で積極的な意見を出すべきだと考えますが，お伺いします。
152
◯中塚市民参画推進局市民生活部長 神戸市の男女共同参画計画におきましても，重点事項の１つとして地域防災計画において男女双方の視点に配慮するとともに，地域防災活動における男女共同参画の推進など，男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の確立に努めることは明記されているところでございます。委員おっしゃられますように，例えば避難所の関係では，男女のニーズの違いとか，そういったものに配慮した避難所運営，当然，これは行う必要があるということと，あと特にやっぱりプライバシーの確保，それから着がえ場所やトイレの確保，物資の確保等，本当にそういった点で配慮する必要があるということは十分踏まえております。
今回の防災会議の関係なんですが，地域防災計画を見直すに当たりまして，危機管理室の所管ではあるんですが，防災会議の委員の中に今まで女性委員が１人しかいなかったというのを24年度から４名にふやしてます。それでも少ないと思うんですが，来年度は学識経験者を含めて，さらに女性委員をふやしていただくということを検討していただいておりますので，地域防災計画の策定に当たりましても，これまで以上に女性の視点に立ったご意見がいただけるものと考えております。
また，今回は東日本大震災の経験・教訓を踏まえまして，地域防災計画の抜本改定を行っていくということで，よりきめの細かな議論ができるように，テーマごとに分科会が設置されるというふうに聞いておりまして，その分科会の１つに男女双方の視点及び要援護者の配慮，１つの分科会，これを設置するということを聞いておりますので，我々，市民参画推進局といたしましても，この分科会で男女双方の視点について積極的に意見を出してまいりたいというふうに考えております。
それから，これまで男女共同参画審議会におきましても，こういった防災の関係で女性の視点を取り入れるとともに，災害時の女性の役割として，例えば日中に災害が起こったときに，地域に男性がいない場合に，女性が地域社会でも生活するためのリーダーになっていけるような，そういった仕組みが必要だというふうな意見もいただいておりまして，そういったことなども踏まえまして，今後，地域防災活動における男女共同参画の推進，そういった視点からも，関係部局と連携を図りながら議論を重ねてまいりたいと考えております。
153 ◯分科員（小林るみ子） 本当に東海・東南海・南海地震ということで，今地域防災計画の見直しがありますが，本当に阪神・淡路大震災の教訓，それをぜひ生かすためにも，市民参画推進局として男女共同参画の視点でしっかりと意見を述べていただきたいと思います。いろんな場所で述べる場所があるように今お話を聞いたんですけども，特に分科会の中には全部参加していって，お話をされるということですね。その確認だけちょっと。
154
◯中塚市民参画推進局市民生活部長 分科会そのものがどんな形でやるかというのを今まだ危機管理の方で考えていますので，それに合わせた形で我々も参画していきたいと考えております。
155 ◯分科員（小林るみ子） わかりました。本当にいい機会ですので，ぜひ市民参画推進局として頑張っていただきたいと思います。
以上です。
156 ◯主査（坊池 正） 林委員，発言席へどうぞ。
157 ◯分科員（林 英夫） どうも長時間ご苦労さまでございます。もう４時半を回りまして，ようやく８番バッターということで，15分間よろしくお願い申し上げます。
私，市会議員にならせていただいてからもう10年近くということで，何かもう10年一昔というような感じがするんですが，ずっとこの間，市民参画推進局には戦略的広報というふうなことをお話ししてきまして，ホームページについてもいろいろと要望してまいりました。たくさんの行政情報であったり，市民向けの情報というものをどういうふうに整理して，どういうふうに発信していったらいいんだろうかと，当初はやっぱり総花的に情報のショーウインドウのような感じだったんですけども，１つ１つ改善されていって，どんな情報を，だれに対し，いつ出していくんだというふうな的確な目的意識のもとに戦略的な広報が行われつつあると，これはもう松下広報専門官のご努力もあると思っておりますので，大いに評価してるんですけども，以前も言いましたように，残念ながら私から言いますと，やはりリスクコミュニケーションがまだまだ弱いなと。先日，西神中央の交通局の不祥事がありましたね。メディアで報道されて，交通局が頭を下げてらっしゃいました。ホームページはもちろんですけども，交通局のホームページに行っても何も書いてません。１月に，これは教育委員会でも言ったんですけども，体罰の事案がありました。トップページはまったく触れてませんし，教育委員会に行っても事業のことしか書いてません。まず，やっぱりおわびせないかんのじゃないんですか。おわびをして，何が問題だったんだと。今後こういうふうなことを起こさないために，今，原因を究明してるとか，あるいはどういうふうな状況を我々は考えていくんだということをはっきりとやっぱり市民に明示していくべきだと思うんですね。どうしてこんなことを言うかといいますと，ご記憶にあるかと思いますけども，グリコ森永事件というのを私，ずっと取材してたんですよ。グリコの対応，メディア対応というたら本当に後手後手で，隠してる情報はたくさんあってどうしようもないと。社長が行方不明になってましたので，それもあったんですけれども。その後，丸大ハムで起きました。私，取材に行きましたら，専務がきちっと出てくるんです。当社としてはこういう状況であると，消費者の皆さんにこういうご迷惑をかけるかもしれないというふうなことをはっきり，メディアを通じて言うんですよね。そういうふうなことを我々はやっぱり拡大して伝えますから，やはり消費者も安全・安心という点でそういうことを見ますし，やっぱりダメージも小さく済んでると。このリスクコミュニケーションというのは，やっぱり組織防衛なんですよ，１つの。ですから，交通局が何かあると，私のブログにも書かれます。交通局なんか民営化してしまえというふうな声が出てきます。教育委員会は何してるんだというふうな声が出てきます。環境局に至ってもそうです。そういったところというのは，もう少しプロである市民参画推進局は各局にやっぱりお伝えください。そういったふうな戦略的な広報が必要なんだということをしっかりとやっぱり勉強していただくということが大切なので。これは本市だけに限りません。特に日本の企業もそういうことは弱くて，最近ようやく勉強し出してきたんだろうと思うんですね。そういう点では，私も少しメディアの仕事をしてきましたので，情報というのはやはり情報収集の段階，加工・編集の段階，そして発信していく段階で，１つ１つやっぱりチェックしていくと。ある意味では，広報の仕事というのは情報の調理師といいますか，調理人といいますか，どんな素材を集めて，どういうふうに調理して，どんなふうに盛りつけていくのかと。ちょっとまずい素材でも，おいしいように料理できるかもしれませんし，味つけも濃くできるかもしれませんし，そして盛る器も，紙の器に盛るのか，あるいは電波の器に盛るのか，最近ではネットの器に盛るのかというふうな判断が必要なんだろうと思うんです。そこで，去年は決算委員会で，器としてのスマホであったりとか──私は今これ持ってますけども，タブレット端末，きょうもホームページの話がありましたけども。決算委員会では，先の方になれば，もう少し拡大していきたいというふうなことをおっしゃったんですけども，今回予算説明書では６ページで，スマートフォン向けの情報発信ということで，110万円余りが計上されている。どんな形でスマホ向けのコンテンツを開発していこうとされているのかということを１つお伺いしたいと思います。
それから，もう１つ出てましたけども，これも以前お聞きしたんですけども，予算書でいいますと16ページ，ビエンナーレ，先ほどちょっとけた違いがありましたけども，２億1,000万，これについて，経済的な側面といいますか，費用対効果ではなかなか難しいという先ほどお話もございました。私もそうだと思うんですが，やはり経済にフローとストックという考えがあるように，芸術的な面でもやっぱりフロー的な考えとストックというふうな考えがあるんだろうと思うんです。今のところやはりフローが中心になってて，以前も局長にもお話ししましたけども，いかにビエンナーレの作品をどういうふうに残していくのかということで，もちろん心の中にも残っておりますし，映像の中にも残ってるんですけども，そういった優秀な作品を買い上げたりして，まちの中にやっぱり配置していく，これは点でもいいんですけど，面でもいいんですけれども，そういった中長期的なお考えというのはないのかどうか，その２点についてお伺いいたします。
158
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 まず，戦略的広報の話というのは本当におっしゃるとおりでございまして，非常にそういった意味では重要なことなんですが，なかなか難しい面がございまして，当然のことながら，市民の皆さんの安全・安心にかかわることであれば，これはもう何をおいても，そういった意味では優先して取り組みということは出てくるんでしょうけれども，そういう意味でいいますと，いろんな方の，私もお聞きしたりとか，勉強したり，事例を見たりとかいうことで，中でもいろいろ議論もしますし，やっていますけど，その辺がやはり成功事例もたまにはありますけど，なかなかやっぱり全体として見たら，まだまだ不満ということでございまして，これからもいろいろとそういった意味では，先生のお知恵もかりながら，いろいろと勉強していきたいと思ってございます。
本題の方ですが，スマートフォンに向けての情報発信ということで，これ，今さら申すまでもございませんけれども，非常に若者を中心に普及拡大しているということでございまして，ここのやっぱり特徴というのは，いち早く気軽に，即座に，そういった楽しめるコンテンツということで，スマートフォンなりタブレット，それぞれの特徴，ユーザーの，言うたら特徴があるわけでございまして，そういった動向に合致した形でのコンテンツの作成が必須というふうに思ってございまして，じゃあ25年度何するんですかということなんですけれども，これにつきましては，ですから広報紙のお知らせ記事を中心といたしました情報を利用・加工いたしまして，特に学生の皆さん，学生さんも例えばマスコミとか，そういったことを専攻されてる学生さんもいらっしゃいますし，メディアとか，そういったことをされてる，そういった学生さんなんかもうまく何か一緒に入っていただきながら，スマートフォン用のコンテンツを作成して，情報発信していきたいというふうに考えてございます。また，検索機能とか，ハイパーリンク機能なども組み合わせて，欲しい情報にたどりつきやすい工夫もしてまいりたいというふうに思っておりまして，基本的にはそんな取り組みを25年度はやっていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
159 ◯廣瀬市民参画推進局担当部長 神戸ビエンナーレにつきましてお答え申し上げます。
ビエンナーレにつきましては，まちのにぎわいづくり，活性化につなげるということを目的にしまして，まちづくりと，それを担う人づくりということを目標にやってきておりまして，次が４回目ということになります。ことしの2013年につきましても，できるだけまちの魅力を再認識，再評価して発信していきたいということで，具体的には新たな取り組みとしまして，元町高架下が前回好評だったりということもございますが，それに加えまして，三宮・元町周辺のまち中に点在します複数のギャラリーですね，そちらも会場にしまして，そこでアート作品の鑑賞と神戸のまち歩きも楽しんでいただくということもやっていきたいと思っております。また，既存の神戸港の遊覧船も活用しまして，取っ手や岸壁に設置しましたアート作品を船から鑑賞していただくということで，神戸の魅力であります港の魅力を発信していきたいというふうに考えております。以前にも恒久──作品を残していくことについては，委員会等でご提案をいただいているところですけども，基本はコンペティションをしておりまして，ビエンナーレの開催期間中の約２カ月ほどの一時的な設置ということで，恒久的あるいは長期間設置ということになりますと，やはりその場所にふさわしいかどうかとか耐久性，それからメンテナンス，それから具体的に管理をどうしていくかということなんかがやっぱり課題に出てくるということで，これまでの事例としましては，以前にも申し上げてますが，センタープラザの南側の壁面に自然の太陽光を受けた作品が──デュエットというのがございますのと，2011ではしつらいアートの国際展で奨励賞を受賞しました港のキリンがちょうど王子動物園さんの方からお申し出をいただきまして，それを今，設置をしているところでございます。今回ちょっと新たな事例として，恒久設置ではないんですけども，この春にリニューアルされますハーバーランドのモザイクで，この３月20日から４月14日までモザイク中心で，モザイクアートギャラリーという催し物が開催されますが，その中で2011のしつらいアート国際展の入賞作品が２点，輝く人というのと，それから監視者が展示していただいているということで，１カ月弱の期間なんですけど，皆さんにまた見ていただけるということになってございます。
まち中への作品の設置につきましては，やはり神戸ビエンナーレが目指しています作家の育成とか活躍の場の提供ということで，我々もそれは重要なものと考えております。先ほど申し上げました2013年で，三宮・元町周辺のギャラリーを会場にするということですので，ギャラリーでそういう入賞作家の作品をできるだけ展示をしていただくように働きかけていきたいと考えておりますし，また港のキリンの事例ですとか，今申し上げましたモザイクアートギャラリーのようなイベントに合わせた設置の事例もでてきておりますので，条件面で展示可能な市の施設などに働きかけをいたしまして，できるだけまち中に作品を設置していけるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
160 ◯分科員（林 英夫） どうもご丁寧にありがとうございます。そういった形でのイベント中心というのはよくわかってるんですけども，これはもう少し中長期的にですね。以前，高山議員と同じ会派だったころに，香川県の直島というところに行きまして，これはベネッセアートがやってるんですけど，島全体がもうアートの島になってまして，宿泊所もありますし，町屋に入りますと，立てかけたところに水が張ってあって，小さなボールが浮かんでたりとか，真っ暗な中で自分を見詰める時間があったりとか，あるいは美術館の上が天空で，ずっと空の動きを見渡すというふうな，あっという間に１時間，２時間過ぎてしまうという，そういった宿泊型のアートのまちといいますか，例えば有馬温泉，それからポートアイランドにもホテルがありますし，六甲アイランドにもホテルがありますし，そういった滞在型とアートを体験できるようなものをやっぱりもっと中長期的に──これは市民参画だけに言ってもしょうがないことだと思いますので，一度機会があれば，他局とも相談していただいて，企画調整なんかもお話ししていただきたいなというふうに思います。宇部のビエンナーレというのはこういう形で，全部彫刻を残してますからね。やっぱりそういうストックというものをこれから考えていただきたいと思います。
それから，局長，一歩私は前進だと思うんですけれども，前も申し上げましたように，広報ＫＯＢＥ，もう全部電子ブック化できないんですか。１問，お伺いします。
161
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 先ほど申し上げましたように，それぞれスマートフォンなり，タブレット端末なり，それぞれの，言うたら特徴がありますし，利用なさる方のやっぱり利用の仕方というのは結構特化してる部分がありますので，そういった面でいきますと，今の広報紙そのものを全部そういう形でやるということについての，言いましたら，ちょっとその辺のところがもう少しよく，私どもの感覚でいきますと，読めないといいますか，そういったのもございますので，そういった意味では，せっかくやるのであれば，利用しやすいといいますか，利用してもらいやすいような形で，そういう取り組みをやっぱり優先してやっていくべきじゃないかなというふうに考えているところでございます。
162 ◯分科員（林 英夫） 承知いたしました。大いにその辺も視野に入れていただいて，積極的にやはりスマホとかタブレット対応をしていただきたいと思います。
それから，ホームページにつきましては，先ほども質問ありましたけれども，今度神戸を大いに語っていこうというふうな中でトップページを考えていくと。多くの神戸を愛する人たちが出ていらっしゃるんですけども，これは私，市長会見でも思ってるんですけども，同時中継やらないんですか。お伺いしたいと思います。
163 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 今の段階で同時中継まではまだ考えておりませんが，まさにこれは経過を一緒に市民の方とやるということが大切だと思っておりますので，いろんな形ではお知らせする工夫はしていきたいと思ってございます。
164 ◯分科員（林 英夫） ありがとうございます。いつ，だれのために，どんな情報を適当に，うまく，適切に流していくのかというふうな，本当にＴＰＯを考えながら情報を流してらっしゃると思うんですけども，そこにましてや，先ほどもお話ございましたけれども，本当にリアルタイムで，今ユーストリームなんか使いますと，中継が簡単にできますから，少しカメラワークさえしっかりしてれば，見るに耐える映像だと思いますので，そういったところにも大いに力を入れていただいて，若い人でもやっぱり見てみたいというふうな，それで大学生にいろいろと意見聞くということもありますし，本庁にもやっぱり新しく入庁された若い方がたくさんいらっしゃいますので，直接にお話を聞いていただいて，若い人がやっぱり見やすく，そしてまた親しみやすいコンテンツというものを考えていただきたいと思う次第でございます。ありがとうございました。
165 ◯主査（坊池 正） 次に，北山委員，発言席へどうぞ。
166 ◯分科員（北山順一） それじゃあ私から質問をさせていただきます。
昨日，教育委員会の審査がありまして，教育委員会の審査の１番目に何を書いとるかといったら，教育日本一のまち，神戸をつくると，こう書いてあるんです。教育日本一のまち，神戸をつくるといったら，私の子育て日本一のまち，神戸と一緒やないかいうて，目的一緒やから，一緒で頑張ろうと，こういうことできのうは締めくくったんですけれども，教育日本一のまち，神戸をつくるとか，子育て日本一のまち，神戸をつくるというたら，何というても子供がいなかったら何もならんのです。子供がどれだけ少なくなっておるかということを皆さん，十分把握をなさっているんでしょうかということを思うんです。例えば，長田の話，中学生，ピークのときから比べたら83.1％減ってるんです。小学生，ピークのときと比べたら，83.3％減っているんです。子供がいないんです，それだけ。だから，子育てについては本当に大事な，もうすべての根本であります。そういう意味で，子育てについて大谷さんがどんなこと言うとるかなと思って，過去に言われたやつを聞いております。私，去年にも大谷局長に聞きました。そのときに，子育て日本一のまちをつくるために，局長はどんなことをこの市民参画推進局として協力できるんでしょうかというて聞いたら，仕事と子育ての両立支援や子供の安全・安心と生活環境の整備，この２点を頑張ってやります言うたんですがね，本当にできたんでしょうかなというつもりがあって聞いておるんですが，何というても人口問題でいいますと，一番しわ寄せを食っておるのはインナーシティだと思ってる。インナーが一番しわ寄せを食っております。そういうときに，まちの活性化ということを看板を上げて，文化・芸術を生かしたまちづくりでもってまちの活性化を図りますということからビエンナーレができてきておるわけですね，４回目ですね，これ。この４回目のビエンナーレを見ておりましても，なぜ中央区だけなんでしょうかと，なぜ兵庫も長田も入れてくれないんでしょうかということをいつもひがんどるんです。はっきり言うときます，ひがんでおります。１回ご答弁ください。
それから，神戸まつりについても，私はお伺いをしておきたいんです。毎年100万人を超える来場者を集めてくる神戸の一大イベントなんです。だけど，これがもう最近はマンネリ化ということになりつつあるのではないかなと，新たな魅力向上策が必要となっておるんではないだろうかと。インナーが寂れてしまっておるということについては，インナーにわざわざ地下鉄海岸線というのを引いてあるんです。あの地下鉄海岸線に大勢の人たちに乗ってもらうように──サッカー場，今はノエビアスタジアム，あれに夜の部を開いたらいかがでしょうかということを提案したい。神戸まつりの夜の部，今はないでしょう，それを開いていただけたらいかがでしょうかなと，こう思っております。
もう１点，お伺いしておきたいと思いますことは，自転車のマナーについても，これはもうたびたび局長にお伺いをしております。ところが，自転車のマナーはよくなるどころか，ますます悪くなっておる。このますます悪くなっておる自転車乗りのマナーを，これはマナーを何とかしようというて頑張っても無理だというて，これは警察の方がそう思ったんでしょう，これ。自転車のマナーについては，これは無理だと。だから，悪質自転車には講習を義務づけると，こういう登録制にして罰金をとろうと，こういうふうなところまでいって，罰則内容を検討中でございますよと，こういうふうなこと，あるいは信号無視で横断するのに，音楽を聞きながら，メールを打ちながら片手でこうやっとる人もおるでしょう。あんなのはもってのほかだと，ああいうのはすぐ逮捕するぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思うんですが，この点についてお伺いいたします。
167
◯大谷市民参画推進局長兼広報官 私の方からビエンナーレの件，ちょっとご答弁申し上げます。
先生，いつもおっしゃっておられますが，今回インナーシティのエリアということで，長田だけじゃなくて兵庫もということなんですが，まちの魅力再発見とか，あるいは地域の活性化を目指してるということでございますので，そういった意味では，市内での広がりを持つことは本当に私どもの立場としては非常に喜ばしいということでございまして，具体的なアイデアはなかなか，そうは言いましても，直営といいますか，ビエンナーレそのものが直接やるということにつきましては，前から何回も申し上げておりますように，体制面とか，経費面とか，そういったことを総合的に判断すれば，今回の状況もなかなか難しいということなんですが，ただ，その具体的なアイデアがございまして，主体的に進めていただく中で，私どもでの協力ということであれば，協賛事業とか，あるいは連携事業として区なんかとも相談しまして，何かお助けできないかということは検討したいというふうに思っております。
以上です。
168 ◯清水市民参画推進局参画推進部長 自転車のマナーという件でございます。マナーが悪いと，おっしゃるとおりでございまして，警察の方も最近の自転車と人との事故の分析をした資料を見ますと，いわゆる事故を起こした方の自転車側というのは大体16歳から24歳までの人が非常に高い，事故を起こしたいわゆる大人の部分，それから逆に歩行者の方の側というのは，やっぱり12歳以下と60歳以上ぐらいの非常に高齢の方が被害として多いというような分析もきちっと出ておりまして，その中で，先生がおっしゃいましたとおり，今警察の方が，警察庁から通知が出て，これはもう取り締まりを厳しくやるということで，兵庫県警も率先して今やっていただいてます。我々も，そういう警察の取り締まりと，我々の街頭啓発といった部分と両輪だと思っておりますので，警察とも連携しながら，ただ一方では，やはりマナー向上なり，事故に遭わないようにという意味で高齢者の方あるいは障害者の方も十分一緒にやりながら，１件でも減るように努力をしていきたいと思っております。
169 ◯岸田市民参画推進局文化交流部長 神戸まつりの件でございますけれども，市民参加を基本としつつ，しかし見る側からも魅力的な祭りとなることが必要であるというふうに考えてございます。一昨年の神戸まつりでは，東日本大震災の被災地への支援エールを送るというようなものをやらせていただきましたし，昨年の祭りでは大河ドラマの清盛に合わせたと，そういうような関連事業をやらせていただいたというふうに思っております。ただ，マンネリというご指摘でございますので，夜の部をつくってと，ノエビアスタジアムでということでございますけれども，確かに夜の部は，震災後５～６年やってたかというふうに記憶してございます。ただ，事業費が莫大にかかってございまして，さらに会場もふやすということでございますので，ちょっと財政的にもハードルがかなり高いのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
以上でございます。
170 ◯分科員（北山順一） まず夜の部から申し上げますが，ハードルが高いかもわからないけれども，その分，インナーと言われる長田や兵庫に人が流れますし，今赤字で苦しんでおる地下鉄海岸線が一番喜ぶんですがね。だから，いっぱいになりますから。だから，ノエビアを使うことを考えた方がいいと思います。あれ，芝がどうだこうだということをよく言いますけれども，本当はあれ，芝は大したことないんです。それをサッカーの関係者は芝が大変，日本一の芝を使ってますいうて，日本一使わなかったらいいんです，本当はね。本当にそうなんです。前も申し上げたように，札幌ドームの芝は，ボタン１つで入れかえよるんです，あれ。ああいうふうにちょっと金かけたら済むことなのに，それを何でちゅうちょするんかなと，こういうふうに私は思っております。だから，夜の部についてはやりましょうよ。秋田の何とかいう祭りやとか，新潟の竿燈ですか。それから，僕が前に言うたことを忘れてませんよ，鬼を連れてこいよいう，日本の鬼を。なまはげやとか，ああいうのあれ，鬼ですよ，あそこの。だから，全国に鬼がおるんだから，鬼連れてきてやりましょうよ，神戸で。神戸でそういうのやって，秋田やら青森やら北海道の人が，おらがまちの鬼が出るんだといって，いっぱい列をなしてきてもらうような，そういうまちにしましょうや。あと37秒あるから，お願いします。
171 ◯岸田市民参画推進局文化交流部長 鬼の話でございますけれども，私も実は福知山大江町ですかね，日本鬼の交流博物館というところに行ったことがあるんですが，大変立派な施設ができております。そこで全国の鬼の面や鬼がわらなんかが展示されてたように記憶をしてございます。まちおこしで鬼というのをキーワードにしてるまちというのは結構たくさんございまして，既に全国鬼サミットというものが開催されておるというようなことも少し勉強したらわかってまいりました。ということで，祭りがマンネリ化しておるということは私どもも認識をしておりますので，さらに魅力的なものとしていくという観点から，何らかの工夫をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
172 ◯分科員（北山順一） 済みません，委員長。なかなかわかった，そうしましょうと言わへんから，また今後も言いますから。ただ，僕，本当は地域活動費というのも１億5,000万で，少ないぞということを言おうと思っとったんですが，これ，時間がないからやめときます。
173 ◯主査（坊池 正） 以上で，
市民参画推進局関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでした。
174 ◯主査（坊池 正） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，３月７日午前10時より，28階第４委員会室において選挙管理委員会，人事委員会，監査委員及びこども家庭局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時58分閉会）
神戸市会事務局
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