１．地震の
発生情報と，２．警報・注意報の情報はごらんのとおりでございます。地震の規模がマグニチュード9.0という
記録史上最大の巨大な災害となりました。
３．市の主な
対応状況ですが，
地震発生の直後15時45分に市の
災害警戒本部を設置するとともに，
全市防災指令第１号を発令しました。
16時には，須磨及び平磯海づり公園を閉鎖しました。また，市民の方に対してひょうご
防災ネットを通じて
地震情報を登録者の方にメールするとともに，
津波情報を
沿岸部一体を対象に
防災行政無線で30分ごとに海岸部に立ち入らないよう，繰り返し放送しました。
17時24分には，今回の津波予想50センチメートルに対応して，海面から高さ2.5メートル以下の30基の防潮鉄扉をすべて閉鎖しました。
19時には，
神戸市長をトップとする
東北地方太平洋沖地震に係る
対策本部会議を設置し，
対策会議を開催しました。会議では，
本部長指示として，今回の地震と余震により，今後も予想される津波に対して市民の安全を確保するため万全を尽くすこと，
関係機関と連携を密にし，被災地の
情報収集に努め，いつ
応援要請があっても各部局が一体となって速やかに対応するよう指示がありました。
４．
神戸市内の
被害状況でございますが，津波による被害はなく，ライフラインや
交通機関に大きな混乱はなく，その他被害の報告はございませんでした。
次に，２ページをごらんください。
神戸市からの
災害支援の状況でございます。
救援支援のため，神戸市から当日の11日の夜に，
緊急消防援助隊として16隊，66人を第１陣として派遣しました。
翌12日には，現地との
支援調整として，
危機管理室長を
緊急消防援助隊３人とともに
ユーロコプター社から
ヘリコプターの提供を受け，仙台市に派遣しております。同じく12日11時に，
下水道復旧調査及び
支援調整に３人，
水道復旧調査及び
給水活動に６人と給水車２台を派遣しております。12日の午後からも
道路復旧調査に３人，
水道復旧調査及び
応急給水に８人と給水車２台を派遣しております。12日には，他にＤＭＡＴ（
災害派遣医療チーム）７人，これは
中央市民病院の医師・看護師でございますが，花巻空港近くのヘリポートで活動しておられます。
また，14日には，
保健活動調査として保健師，監視員，防疫手など２班14人を福島県に派遣し，
緊急消防援助隊の交代要員として66名を福島県に派遣いたしました。また，午後からは，
避難所運営を行う職員として50人，また
社会福祉協議会から
ボランティアセンターの
立ち上げ運営に３人，計53人を仙台市に派遣いたしました。
本日現在，職員の
派遣総数は延べ227人となっております。物資につきましても，12日から
随時神戸市の
備蓄物資の毛布，
サバイバルシート，飲料水，
アルファ化米，クラッカー，缶詰，粉ミルク，
紙おむつ等を仙台市をはじめ岩手県，宮城県，福島県へも搬送しております。本日以降も
救援物資の搬送を継続して行うほか，
矢田市長の指示によりまして，仙台市の今後の復旧・復興に総合的なアドバイスを行えるよう，阪神・
淡路大震災を経験した職員２名を近々仙台市に派遣することの準備を進めております。
今後も，阪神・
淡路大震災からの復興に際しまして，神戸は国内外から多大な支援をいただき，今日の神戸があるということから，引き続き
被災地支援に向け，神戸市として各
関係機関や各
政令指定都市などと連絡をとりながら，
支援活動に取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。
6
◯委員長（
横畑和幸） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが，１つご協力をいただきたいと思います。
当局においては，この後，被災地と支援の
連絡調整等がございますので，10時半をめどに質疑を終わりたいと思いますので，ぜひご協力をいただきたいと思います。
それでは，この
報告事項，平成23年
東北地方太平洋沖地震への対応について，ご質疑はございませんか。
7 ◯委員（
安井俊彦） 委員長から10時半までに終わるにように言われているので，具体的に，端的に質問しますから，端的に答えてください。
まず，我が会派がずっと本会議を通じて言っております
神戸沖空港の緊急のいわゆる空港として活躍するときが来たというふうに判断しています。そこで，当局におかれては，
神戸沖空港の活用の仕方について，言うたらもう──だだだあと言うから──具体的に聞きます。例えば，きのう丸一さんを中心にして50名の職員が仙台ヘバス２台で行ってくれました。これなんかも
神戸沖空港から例えば自衛隊の協力を得て飛ばしていくとか，あるいは物資を向こうへ運ぶとか，医療品を運ぶとか，あるいはまた向こうからの人々を空港を活用しながら持ってくる，あるいはまた米軍との協力の中で，向こうの人々の負傷者をこちらへ運んでくるとかという，そういう
緊急事態の空港の活用の仕方について検討されたのかどうかというのが１点。
その次，２点目。具体的に聞きますが，市民は非常に今回の件について，神戸市がどう動いてくれるのかと，むしろ
神戸市民を代表して市役所があの東北の人々のために何を成すべきなのかということを注目しています。ところが全く顔が見えない。この読売新聞で見ても県が痛みのわかる地域として全力というぐらいで，県の方がむしろ顔が見えて，
神戸市長の顔が見えない。これは16年前の震災のときもそうだったんだけれども，まさに全国的に知事の顔は見えたけれども，当時の笹山さんの顔が見えなかって，せめて知事の記者会見のときには横におらせてもらえやという声が上がるぐらい見えなかった。今回もまたそういうことなんです。
こういう形で，私たちは
危機管理──いわゆる報道のための専門官を置いたんやけれども，何かちょっと思い違いがあるようで，違ったいろんな読みやすい本とか，何とか，解説書なんかをつくっていただくんだけれども，こういうときこそマスメディアにどう神戸市がアプローチしていくのか，どう神戸市の活躍を全国に知らしめるのかという意味の努力が全く足らない。これは
危機管理室とは──私とことは関係ありませんという答弁が来るやろうから，そうは言わさんよという話を初めからしといてですね，その２点について，ちょっとお伺いします。
8
◯川野危機管理監・理事 まず，
神戸空港の緊急の活用と，これ本当に大事だと思っています。我々今回，支援に当たるに当たりまして，一番の問題は距離の問題でございました。仙台までというのは陸路で参りますと，今でも交通渋滞もございまして，12時間を超えると。早くてそんな状況になっております。そういう意味では，早く現地へ着くという意味においては，空路が非常に重要な要素だと思っておりまして，実は震災起きた翌日に，これは
エアロコプター社のご協力を得たわけですが，早く現地に入ろうということで，
ヘリコプターをお願いいたしまして，先遣隊を現地に送り込んだところでございます。ただ，現地の状況で申し上げますと，まず
仙台周辺につきましては，救難救助を優先しておりまして，我々
公的機関でありましたが，やはり着陸はできなかったということもございまして，
福島空港に着陸し，そこから陸路で入ったという経過もございます。
さらに我々，
物資輸送とか，人的な輸送というのもございまして，これについても
緊急事態でございますので，いわゆる民あるいは自衛隊を問わず利用させていただくものはないかということも当たりましたが，自衛隊につきましては，まず救命ですね，
東北地域に10万人投入ということで，資機材が集中的にそこに入っておるというようなことで，なかなか難しいということで，我々としては，今，物資の輸送，人の輸送につきましては，陸路を利用させていただいています。
それから，できるだけ使いたいということで──医薬品の
支援要請もございまして，本日，11時に地元が求めております医薬品について，
神戸空港から
ヘリコプターで搬送しようと思っております。どこにおりれるか，まだちょっと現在調整しておるところでございます。
そういったことで，今この非常事態でございますので，ありとあらゆる輸送手段を活用することが大切だと思っております。今後，またいろいろな委員ご指摘の展開があろうかと思います。それこそ大量に人が移動する，あるいは物資の移動が必要である，あるいは医療品，医薬品あるいは患者様の移動，そういったこともございますので，我々そういうニーズにあわせまして自衛隊様にも協力をお願いすることも含め，あるいは民間の方にも協力もお願いしながら，ありとあらゆる形で輸送時間の短い飛行場を活用させていただきたいなと思っております。
それから，市長の顔が見えないということでございますが，我々は発生直後直ちに
災害対策本部を設けまして，個々具体的の活動について，
都度市長，副市長を交えて具体案を決定しておりまして，そういう意味では，他都市に比べると早く現地に入り，いろんな施策も進めておるところでございます。これはひとえに市長の
リーダーシップであると私は思っております。我々としましては，そういう活動の内容も広く広報し，また派遣隊が出発するときも，市長みずからが見送り激励するというような形で，神戸市の活動を市民の皆様にもお伝えするというようなことに心がけて，今後も取り組んでいきたいと，そういうふうに思っております。
9 ◯委員（
安井俊彦） 具体的に聞きますが，自衛隊に輸送並びに向こうからの人々をこちらへ運んでくるということについて，要請をされたのはどこの自衛隊に要請されたのかいうのが１点。
それから，もう１つは，今，あなたが言った市長が
リーダーシップをとって，どこの都市よりもいち早く活躍しているというのは，これはまさに内部だけでわかっていることで，市民は全くわかっておりません。私たちの中には，神戸市何しとんやという声が出てきているわけです。だから，それをどう市民の人々に，全国の人々に知らしめるかという努力を全くしてない。そういう感性を持ち得てないから，こういう形になって，知事だけが目立つということになっている。これは
危機管理室としてはもう手に負えませんということやなしに，
危機管理室からそういうものがどうアピールしたらいいのかということを各課に問い合わせるとか，あるいは報道官を我々つくったんでしょうが，民間人で。今こそ活躍するべきなんですよ。そういう意味でなぜそういうことを要請しないのか。
それから，もう１つは，
危機管理室から──例えば今の確かにマネジメントを市営住宅でやってますけれども，とりあえず３カ月でも，半年でも，あの被災している人々を神戸市で
受け入れて，例えば500人でも1,000人でも2,000人でもいいですよ。特に
子供たち──
子供たちが一番悲惨なんですよ。私は，
少年野球の──もう皆さんもそうですけど，顧問してますけれども，あのときの
少年野球の神戸の
子供たちは奈良で，岡山で，秋田で，東京で試合をさせていただいたんです。そしたら，神戸市のグラウンドを提供して，その
子供たちを招くとかいうようなことも
危機管理室とは関係ないんじゃなしに，
危機管理室からそういうことを発信していくというのも，ある意味では風評被害を防ぐのと同じ──逆にいいイメージをつくっていくというのも皆さん方のお仕事として発信してほしいと，こういうことなんです。このことについて，再度お願いします。
10
◯川野危機管理監・理事 まず，最初の自衛隊の要請先でございますが，これは──自衛隊の要請につきましては，仕組み上，兵庫県を通じてということになってございまして，兵庫県を通じまして，兵庫県内の
災害対応をしております姫路の部隊に問い合わせをされたということでございます。
それから，市長の顔が見えないというご質問でございます。我々としましては，我々が取り組んでおりますそういう行事と言うんですか，施策とか，そういうものについては，できるだけ市長からも発信していただくというふうに努めておりますが，いずれにしましても，広報を担当する部署ともよく相談しながら，どういうふうにやっていったらいいかということについて，相談をしてやっていきたいなと思っております。
それから，被災地からの人の
受け入れということでございます。これは，我々といたしましては，被災地の方でこちらの神戸へ
受け入れるということは大事なことだと思っております。全体的な計画，どういうスキームでやるかということにつきましては，ある程度国あたりが方針を定めてくるんではないかなと今思っておりまして，そういった仕組みの中で，できるだけ神戸で
受け入れるようなことを具体的に今後考えていければなあと，そういうふうに思っております。
11 ◯委員（
安井俊彦） もう少しで終わりますが，だからあかんのですよ。兵庫県を通じて
自衛隊姫路にやったと。じゃあ
阪神基地隊なんかも全部兵庫県を通じるということ──そらシステムはそうなっておるんですけれども，今あなたの置かれた立場は，いかにして
神戸空港を
防災拠点として使うかという観点から言えば，あなたが打診することは，これ違法行為じゃないんですよ。それをこういった，もう日本が今危ないと言われて，世界から注目されておるようなときに，日本が全部全力挙げなあかんときに，兵庫県を通じて要請せなあかんことになってますなんか言わんと，あなた自身が
阪神基地隊に電話入れて，どうですか，こういうことは，もちろん後で県からお願いしますがという，そういう努力をやっぱりせなあかんですよ。それをしてください。するかどうかという質問。
それから，もう１つは，広報に相談してやりますという，それから，
受け入れしてもうたらいいと思います，思いますじゃいかんのです。だから，あなた自身が
危機管理，こういう事態の一番中心的な，一番大事な部門なんですから，あなた自身から発信をして，
都市計画あるいはまた住宅，いろんなところへそういうことを，議会からの要請もあるけれども，検討してるのか，やれるのかというようなことをするための委員会を組織するとか，何とか，そういう提案までしていただきたい。そのことについて，もうこれで終わりますから，ちょっと答弁してください。
12
◯川野危機管理監・理事
阪神基地隊につきましては，どういう状況になっているかということも直接我々の方から聞いていくこともやっていきたいなと思っております。
それから，神戸市の
受け入れでございますが，これはもうもちろん積極的にやらないとだめだと思っていますので，具体的な案もある程度国の進め方ということを見ながらやっていく必要があると思いますので，その辺も見きわめながら，現在してございます
災害対策本部の中で意思決定をしていくということになろうかと思います。積極的にやっていきたいと思っております。
13 ◯委員（森本 真） 余り時間がないので。発生直後からいわゆる
救急消防援助隊を県と一緒に派遣をし，その後も救助，救命，そして
応急復旧ということと，今，混乱期の中で今から避難所の運営，それから
ボランティアの
受け入れということで，いろんな手だてをとってやっていることに敬意を表します。
それと同時に，総務省の指示がないんですよね。
中核都市──尼崎や姫路も待っとったんやけど，指示がないから出ていこうという今の状況の中で，神戸市がちゃんと──ちゃんとと言うかね，被災地の教訓を生かして早期に頑張っておられるということなんですけども。広範囲にわたっている中で，仙台にとりあえず行くということになっとんですけども，そういう私たちが──都市がというかね，自治体が行く今の状況のもとで，多くの被災地の皆さんを本当に自治体というか──国挙げてやるわけですけども，自治体の援助，神戸市のそこの中の
位置づけというのは，どういう
位置づけというか──助けられる広範な範囲をどういうふうな分担をしているというかね，どう考えられているのかだけ，端的にお聞きします。
14
◯川野危機管理監・理事 だれがどう支援するかということは，少し今まで混沌としておりましたが，少し
位置づけもはっきりしてまいりまして。例えば宮城県で申し上げますと，仙台市以外にも周辺市が相当の
ダメージを受けております。事態によれば仙台市以上の
ダメージを受けておるんではないかなと思っています。
実は，これは県レベルで宮城県の支援は兵庫県と徳島県と鳥取県だったか，たしか３県で支援するというようなことが決まっておりまして，そういう意味では宮城県のその仙台市を除く市町につきましては，県，県の関係で今後支援が進んでいくのではないかなと思っております。
政令市は，お互いに相互の
支援協定を結んでおりますので，そういう意味では発災後，直ちに我々はそれに基づいて行動がとれたということで，今我々は仙台市に重点的に入っております。ただ，
救援物資あるいはその他の
派遣要請，これは国の方から
厚生労働省あるいは
国土交通省を通じまして
健康調査であるとか，あるいは水道の調査，下水道の調査，道路の調査といったものが参っておりまして，これは宮城県以外にも福島県にも入っておりますし，消防の
緊急援助隊で言いますと，長野県にも出動したということで，パート，パートでは広域的にも支援の手を広げているというふうに認識しております。
15 ◯委員（森本 真） これから被災者が避難所，そこからいろいろ仮設とか，いろいろあると思いますけども，今，大事なときだと思うので頑張っていただきたいと要望して終わります。
16 ◯委員（前島浩一） 簡単なことですけど──
危機管理室対応ではないかもしれませんが，
救援物資等，市民の皆さんから大分お声をいただいておりまして，その窓口に対して，市民にできるだけ早く速やかに，どこへ，どういう対応をしてくださいということを表示できるような体制というのを──これ何か，聞くと，産振局が窓口になっているとか，どうのこうのとか聞くんですが，それについての対応方を早目に明確に示してあげていただく必要があるんではないかなと。
義援金等については
社会福祉協議会が口座を開設したと，こういうこともありますし，物資についてはどうしたらいいのかということについて，
危機管理室としてお考えいただいていることがあれば──お示しいただくことがあれば，お示しいただきたい。
17
◯川野危機管理監・理事 本当に市民の皆様，もうたまらない思いで物の提供，お金の提供，労力の提供を訴えていただいております。我々といたしましては，ぜひそういう
救援物資を運びたいとは思ってはおるんですが，ただ道路の通行につきまして，今，本当に救命を重視しておりまして，なかなかそれ以外の車両が入れないということで，我々の方でもトラックを仕立てて緊急の通行許可をとりながらやっております。民間の方も，例えばトラック単位で運ぶということであれば，許可がおりているケースもあろうかと聞いてございますが，やっぱり個別の物資ということになってきますと，やっぱりなかなか運ぶ方法がない，それから許可がおりないということが，きょう現在の状況です。ですけど，今，被災地では本当に食べる物がない，飲料水がないといったような状況もございまして，できるだけ早く何らかの形でそういう物資が行かないかということも検討していきたいなとは思っていますが，済みません，今直ちにこれがというのはないんですが，もう少し被災地の状況も勘案しながら，今後よく検討したいと思っています。
18 ◯委員（前島浩一） 市民の窓口は
危機管理室になるわけでいいんですか。それともどこが窓口になるのかということをまずお聞きしたい。
19
◯川野危機管理監・理事 個人の方の個々の申し出につきましては，
社会福祉協議会が窓口になるということでやっているんですが，現実にはお話を聞きますと，なかなかそれを持っていく手段がないので，ちょっと待ってくださいというような状況になっているようでございます。
それから，企業の方がトラックいっぱい，自分で運ぶよというお申し出があれば，産業振興局あるいは
危機管理室が承りまして，その取り次ぎをするといったようなことでさせていただいております。
20 ◯委員（前島浩一） 企業の方々が例えば飲料水を持ち込みたいと。それで自分でトラックで行きたくても規制のあれがありますよね，かなり。第一，行って帰ってこれるかどうかもわからない。ですからやっぱり例えば確かなところが窓口となって
受け入れて，そしてそれを一括して運べる手だてを考えておいていただくということが一番効果的な救援の策ではないかなと，こう思うんですよね。そういう意味では，早急にその辺を明らかにしてあげていく必要がある。企業ですから，かなりの単位で
救援物資を送りたいと，こういうことになると思うんで，その量もかなりのものになると思いますから，それの
受け入れ方を明らかにしていただきたい，こう思うんですけど。
21
◯川野危機管理監・理事 本当に企業の方が──要は輸送手段の問題が大きゅうございまして，本当に自前で運んでいただけるということであれば，我々の方も調整しまして，現地へ行けるよう，通行の許可であるとか，あるいは
受け入れ先であるとかいうことについては調整していきたいなと思っております。
22 ◯委員（前島浩一） 自前で運べるかどうかまではできないかもしれないと。要は帰ってきたら──道路の事情も，ガソリンの事情も考えたら，行くだけでかなりの距離ですから，自前で運んだら帰ってこれないということだって十分あり得る。だから，その辺を考えて対応していただくのも神戸市としての市民に対するサービスではないかなと，こう思うんですけど。ああ，行ってくれるんやったら，その許可だけ取りますわ，それじゃあ余りにもちょっと無責任じゃないかなと。
23
◯川野危機管理監・理事 きょう現在の状況で恐縮なんですけど，我々が出す
救援物資についてのトラック──輸送車両の確保が難しい状況が実は現実でございますので，これ本当，現実の対応として，それをまとめて送るということは，きょう現在ではちょっとやっぱり難しいというのが──申しわけございません，実情でございます。
24 ◯委員（前島浩一） ということは，申し入れは，自分で運ぶもの以外は
受け入れ先はわかりませんと，その対応はできませんと，こういうことで市民にお示しをするということになるんでしょうか，問い合わせがあったら。
25
◯川野危機管理監・理事 市民の皆様の荷物を集めて運ぶということは大事でございます。我々としましては，要はそれを運送できる車両確保でございますので，これまた産業振興局がそういうところを一緒にやっていますので，またいろいろ相談しながら，当たりながら，努力してまいりたいと思っております。
26 ◯委員（前島浩一） もうやめますけど，要は
受け入れだけはきちんとしてあげて，それで窓口としての
受け入れをしておいてあげて，そして何らかの手だてを講じておいて，運んであげるというようなことを一度早急に検討してあげていただきたいと，こういうふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
27
◯委員長（
横畑和幸） 11時半を越えています。最後に林委員。
28 ◯委員（林 英夫） どうも日夜ご苦労さまです。本当に時間がございませんので，３ポイントだけちょっと要望させていただきます。
実は，12日に私の知り合いのＡＭＤＡのドクターが仙台に入っておりまして──新潟から山形，そして仙台市役所に入りましたが，圧倒的に役所のマンパワーが足りないと，これは本市の場合もそうだったですけれども。特に，先ほど医薬品の話が出ましたが，医療面でのサポートがもっともっと必要であるということと，それから，これも先ほど話に出ました，これから予想される
ボランティアの受け付け，ボラセンの立ち上げについて，本市のノウハウを非常に欲しがっているということでございますので，
リーダーシップを発揮していただいて，そこを最重点でやっていただきたいと思います。
それから，先ほど神戸市の発信が足りないということだったですが，きのうちょっと連絡してますと，向こうの方も大分携帯とネット環境が整ってきたらしいんで，できたら本市の方からツイッター発信をしていただきたい。こういう形で本市を出たと，それで向こうの方でこういう活動をしているんだと。それがツイッターで全部拡散していきますんで──これは広報の仕事だと思いますけども，ツイッターのだれか専任を置かれて，
危機管理と連絡をとられて，大いに発信していただければ，それが広がっていくと思いますので，よろしくお願いしておきたいと思います。
29
◯委員長（
横畑和幸） それでは，
危機管理室の審査はこの程度にとどめたいと存じます。委員の皆様のご協力には感謝申し上げます。
当局どうもご苦労さまでした。
市長室・行財政局が入室するまで自席でお待ち願います。
（市長室・行財政局）
30
◯委員長（
横畑和幸） これより市長室・行財政局の審査を行います。
それでは，議案６件及び報告１件について，当局の説明を求めます。
31 ◯玉田行財政局長 それでは，着席したままで説明させていただきます。
まず，資料のご説明に先立ちまして，このたびの
東北地方太平洋沖地震において，甚大な被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。かつて震災を経験した神戸市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいる所存でございます。
このたびの地震につきましては，昨日，
避難所運営支援及び
ボランティアセンター開設等支援として53名の職員を派遣いたしておりますが，その一員といたしまして，行財政局からも６名の職員を派遣いたしております。また，同日，保健福祉局が被災地等の調査として職員派遣を行っておりますが，これにつきましても行財政局から１名の職員を派遣いたしております。現時点では以上でございますけれども，今後も引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
それでは，お手元にお配りいたしております
総務財政委員会資料によりまして，ご説明申し上げますので，１ページをお開きください。
平成22年度神戸市各会計補正予算につきまして，ご説明を申し上げます。
計数につきましては，100万円未満を省略して申し上げますので，ご了承願います。
２ページをお開き願います。
予算第37号議案平成22年度神戸市一般会計補正予算，１歳入歳出補正予算でございますが，歳入合計で40億9,200万円，歳出合計で13億100万円を，それぞれ追加しようとするものでございます。
詳細につきましてご説明申し上げますので，４ページ，２歳入予算の説明をごらんください。
第12款地方交付税，第1項地方交付税では28億4,900万円を増額しようとするものでございます。
第18款財産収入，第２項財産売払収入では，土地売却代について10億円を減額しようとするものでございます。第３項基金収入では，財政調整基金の預金利子を，第20款繰入金，第２項基金繰入金では，財政調整基金の取り崩しにより3,300万円を，第21款繰越金，第１項繰越金では，前年度決算における剰余金6,600万円を，第23款市債，第１項市債では，起債承認見込みにより，21億4,200万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
続きまして，５ページ，３歳出予算の説明をごらんください。
第２款総務費，第３項徴税費では，賦課徴収費について，冷凍倉庫訴訟に伴う和解金により1,800万円を，第15款諸支出金，第１項繰出金では，国民健康保険事業費，公債費，下水道事業会計に対する繰出金について，合わせて12億4,800万円を，第３項雑出では，財政調整基金への造成費について3,400万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。
６ページに参りまして，４市債補正は，市債収入の補正に伴い，起債限度額を補正しようとするもので，続く７ページには，一般会計の市債の現在高を掲げております。
次に，８ページをお開きください。
予算第43号議案平成22年度神戸市公債費補正予算，１歳入歳出補正予算でございますが，歳入・歳出ともに３億4,200万円を追加しようとするものでございます。
詳細につきましてご説明申し上げますので，10ページ，２歳入予算の説明をごらんください。
第１款繰入金，第１項他会計繰入金では，一般会計及び市営住宅事業費からの繰入金を合計で３億4,200万円増額しようとするものでございます。
続きまして，11ページ，３歳出予算の説明をごらんください。
第１款公債費，第１項公債費では，元金について，公的資金保証金免除繰上償還に伴い，３億4,200万円を増額しようとするものでございます。
以上が行財政局所管の歳入歳出補正予算でございます。
なお，資料はございませんが，全市の補正予算額は一般会計で84億1,800万円の増額，特別・企業会計は国民健康保険事業費等８会計で12億5,200万円の増額，合わせて96億7,000万円の増額となっております。
これで平成22年度神戸市各会計補正予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして，12ページをお開きください。
第85号議案損害賠償額の決定及びこれに伴う和解の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，平成22年７月６日，
総務財政委員会においてご報告をいたしました冷凍倉庫問題につきまして，訴訟外の冷凍倉庫所有者に対し，過大に徴収したとされる固定資産税及び
都市計画税の税差額相当額を返還する方向で調整及び手続を進めてまいりました結果，議案にお示しいたしておりますとおり，破産者丸三米穀株式会社，破産管財人との間で損害賠償金として金1,288万8,000円及び遅延損害金を支払う旨の和解を成立させたいと考えているところであります。本件，和解の成立をもちまして，冷凍倉庫問題として把握しております冷凍倉庫所有者に対して，税差額相当額の返還が滞りなく終了いたしますことをご報告をいたします。
なお，和解金額が500万円以下の冷凍倉庫所有者に対する専決処分につきましては，平成23年第２回定例市会にて議会にご報告させていただく予定としております。
次に，14ページをお開きください。
第93号議案（仮称）デザイン・クリエイティブセンターＫＯＢＥ整備工事請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，旧神戸生糸検査所を改修し，（仮称）デザイン・クリエイティブセンターＫＯＢＥとして整備しようとするもので，工事場所は神戸市中央区小野浜町，神戸新交通ポートライナー貿易センター駅南約0.2キロメートルのところでございます。
工事の概要は，鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上４階地下１階建て各１棟，計２棟の建造物の耐震補強工ほかを行うもので，請負金額８億4,598万5,000円で株式会社大木工務店と仮契約中でございます。
次のページ以降は，工事の概要，付近見取り図，配置図，現況外観写真及び入札の結果表でございます。
次に，21ページをお開きください。
第94号議案大和西住宅耐震改修その他工事請負契約締結の件につきましてご説明申し上げます。
本工事は，老朽化した市営住宅の耐震補強を行うもので，工事場所は神戸市灘区大和町５丁目，ＪＲ六甲道駅東約0.8キロメートルのところでございます。
工事の概要は，鉄骨鉄筋コンクリートづくり（一部鉄筋コンクリートづくり）10階建ての共同住宅１棟の耐震補強工ほかを行うもので，請負金額６億1,317万9,000円で株式会社山田工務店と仮契約中でございます。
次のページ以降は，工事の概要，付近見取り図，配置図，立面図及び入札の結果表でございます。
次に，28ページをお開きください。
第95号議案物品取得の件（消防救急デジタル移動無線機）につきまして，ご説明申し上げます。
本物品取得は，国の方針により電波関係審査基準が改正され，全国の消防本部の消防救急無線をデジタル化することが定められたため，本市においては
危機管理センターの建設にあわせ，デジタル対応の無線機を整備しようとするものでございます。
調達の概要は消防救急デジタル車載型無線機175台及び消防救急デジタル携帯型無線機166台ほかを買い入れようとするもので，買い入れ価格は２億6,775万円で沖電気工業株式会社と仮契約中でございます。
次のページ以降は，調達の概要，デジタル無線の整備概要及び入札の結果表でございます。
以上で議案についての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
32 ◯岸本市長室長 市長室長の岸本でございます。座らせていただきます。
神戸市国際化推進大綱（案）につきまして，このたびご案内のとおりパブリックコメントの募集を行いましたので，ご報告させていただきます。
32ページをお開き願います。
まず，大綱の概要につきまして，ご説明させていただきます。
１．趣旨ですが，本大綱は，国内外の競争が激化する中で，神戸が国際化先進都市として発展することを目指す指針として策定しようとするものです。
２．目指すべき都市像では，本市が目指す国際都市の姿を５つの都市像として掲げております。
３．目標年次にありますように，目標年次は2015年度（平成27年度）としております。
また，４．
位置づけにありますように，本大綱は，神戸2015ビジョンと補完・連携する部門別計画の１つとして
位置づけております。
５．施策の展開の第１章では，神戸の国際競争力を向上させるため，国際ビジネス拠点の形成やコンベンションを核とするＭＩＣＥの誘致，シティセールスの強化など，第２章では，神戸の特徴である国際的な都市基盤のさらなる充実と活用を図るため，外国人関連施設への支援や，33ページに移りまして，国際的人材の育成，神戸港，
神戸空港の活性化などを掲げております。第３章では，今後の都市間交流について，相互利益型等の実質的な交流や他都市間交流ネットワークの形成，民間と連携した都市インフラの提供を通じた国際貢献の推進などを掲げております。第４章では，多文化共生のまちづくりを進めるため，多言語での情報提供や相談機能の充実，新しく来日した外国人や外国人児童・生徒等に対する支援，外国人コミュニティ・支援団体との連携強化などについて掲げております。
次に，パブリック・コメントの結果でございますが，２月１日から３月２日にかけまして，本大綱案に対するパブリック・コメントを実施いたしました。
市民意見の募集結果につきましての詳細なご説明は省略させていただきますが，計19通，51件の意見が寄せられました。
いただきましたご意見のうち，日本語でのコミュニケーションが十分でない外国人市民に対する日本語学習の充実に向けて，
ボランティアだけでなく，専門家とも連携して取り組みを強化していくことと，海外移住と文化の交流センターにおいて，移住ミュージアムの中で海外移住者を顕彰し，海外移住の歴史と意義を継承することの２点につきまして大綱本文の追加の記載を行うことといたしました。
別に資料といたしまして，神戸市国際化推進大綱（案）に対します市民意見提出手続の結果について，お配りいたしております。
資料では，51件のすべての市民意見の概要とそれに対します神戸市の考え方を記載いたしております。なお，追記後の神戸市国際化推進大綱につきましても，委員会資料として別にお配りをいたしております。
本市といたしましては，大綱に掲げた目標の達成に向けて，今後の取り組みを着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
以上で報告についてのご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
33
◯委員長（
横畑和幸） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，予算第37号議案の関係分について，ご質疑はございませんか。
（なし）
34
◯委員長（
横畑和幸） 次に，予算第43号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
35
◯委員長（
横畑和幸） 次に，第85号議案について，ご質疑はございませんか。
36 ◯委員（林 英夫） 第85号議案関連で，これは訴訟とはあれなんですけども，以前から訴訟を続けていらっしゃいまして，どっかの時点で和解できないのかということをいろいろお話し申し上げたことがあるんですけども，今回の事案についての遅延損害金が大体幾らぐらいになるのかということと，これまでの和解において遅滞の損害金というのはトータルで幾らになっているのかということをお伺いしておきたいと思います。
37 ◯玉田行財政局長 済みません。今回，丸三米穀に対しまして，返還金につきましては議案にございます1,288万8,000円ですが，一応計算いたしますと，遅延金といいますか，利息が580万円程度という計算になっております。
また，これも含めまして，今回ですべての抱えておりました案件につきまして整理ができるといいますか，和解も含めまして──訴訟も含めまして決着がつくわけですが，最初にご説明申し上げましたように，専決処分で行いますものも含めましてトータルで返還金あるいは利息，それから５年以内の還付金，加算金を含めまして約10億円余りというのがトータルの数字でございます。
以上です。
38 ◯委員（林 英夫） はい，わかりました。特に，他都市も訴訟に踏み切ってるので，こういった事案についてもやはり本市としても争うというようなことをずっとお話を伺っていたんですけども，もちろんそういった面での市としての責任というのも一方ではあるかと思いますけど，一方では，やっぱり納税者というものがいらっしゃいますので，今回の事案というのはやっぱり非常に教訓になったんだろうと思いますので，そういった点では，今後ともスムーズにこういったものを運んでいただきたいということを要望して終わらせていただきます。
39
◯委員長（
横畑和幸） そのほかご質疑はございませんか。
（なし）
40
◯委員長（
横畑和幸） 次に，第93号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
41
◯委員長（
横畑和幸） 次に，第94号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
42
◯委員長（
横畑和幸） 次に，第95号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
43
◯委員長（
横畑和幸） 次に，
報告事項，神戸市国際化推進大綱（案）関係について，ご質疑はございませんか。
（なし）
44
◯委員長（
横畑和幸） 次に，この際，市長室・行財政局の
所管事項について，ご質疑はございませんか。
45 ◯委員（吉田謙治） それでは，簡潔にお尋ねをしてまいりたいと思います。
これ，前回の
総務財政委員会の続きでありますけれども，大きくはコンプライアンスの問題について，２つの問題についてお尋ねをしたいと思います。
１つ目は，ずっとこの長い経緯がございますけども，不適切経理の問題であります。
第１点目は，この外部検証委員会でも先般まとめに向かっての資料を私どもも拝見をいたしまして，その中で一括調達システムのご提言といいますか，そういう意見が入っているのを拝見しました。かつて神戸市も各部署での調達ということではなくて，まとめて調達をするという，そういう方式をとっておられた時期もあったわけですけれども，外部検証委員会の先生方のご議論を拝見しておりましても，今回の不適切経理を防止する策の中で，抜本的なことを考えると，やっぱり分散をして調達をするということではなくて，一括に調達をした方がいいのではないか，こういうご意見が出ているわけです。
考えてみますと，確かに神戸市もかつてやってたし，民間企業なんかでも，いわゆるイントラネットを使って──これは先般も少しお話ありましたけれども，それぞれの部署で発注はするんだけれども，それは業者に対して直発注ということではなくて，必ず全体で監視すべきところは監視しておって──要はそういう方式をとれば，私がずっとこれ問題視してきた，いわゆる消耗品費で備品を買うと，いわゆる差しかえということが──完全になくなるかどうかはあれですけれども，一括調達すれば，調達するところが限られてくるわけですから，大きく防げるであろうということがありますので，この外部検証委員会でも議論されている一括調達システムについて，行財政局としてどうお考えになるのかというのが１点です。
それから，２つ目は，見積もり合わせの問題です。これは，監査委員の監査意見の中でも結局のところ，今申し上げた差しかえによって備品を購入したときに，合い見積もりをとるべきだったと，こういうくだりが出てくるわけですけれども，ちょっとこの間いろいろ聞いてみましたら，合い見積もりをとるということが徹底されてなくて，どうもできるだけ合い見積もりをとってくださいというような形になっているようでありまして。そうすると，ここのところが実は極めてあいまいなので，合い見積もりを必ずとらなければいけないとなっていれば，それをやってなかったら確実にそれは──損害額の確定までは難しいにしても，だめだと，これはと，こういう話になるんですけど，できるだけと言われると，例えば極端な話，500円，1,000円のものまでとらないかんのかと，こう言われると，そこまで厳密に言うわけにもいかんねというふうに一般的には思うわけですけども，そうすると，500円，1,000円は要らんけども，じゃあ幾らやったら要るんかみたいな，わけのわからんような話になると思うんですね。いわば，ここの部分で実はルールが明確になってないがゆえに，後の本当に損害賠償をすべきなのかどうか，損害がどうなのかということも議論としてはあいまいになっているのではないかと思うわけでありますけれども。この点，合い見積もりといいますか，そういうことを必ずしなきゃいけないというのが大原則だと思いますけれども，しかし，一方で現実的に考えたら，この分まで要らないんじゃないかというものもあると思うので，そのルール化についてのお考えをお伺いしたいというのが２点目です。
それから，３つ目は，今申し上げた損害賠償の話ですけれども，改めて地方自治法をもう１回見てみますと──今回の場合，市長はいわゆる差しかえにおいて損害はないと，こういうご判断のようでありますけれども，監査委員の意見を読んでみますと，損害がないとは言えないという書き方をしていらっしゃるんですね。ないとは言えない，あるとも，これちょっと断定できない，極めてよくわからない状態にあるわけです。この損害賠償の規定を見ますと，まず，市長が損害があるというふうに認めれば，その次の段階で市長が監査委員に対して，この事実関係，あるいはその損害の有無とか，だれが責任を負うべきなのか，あるいはその賠償額はどうなのかということを監査委員さんの方でちょっと調査なり，考えてくださいと，こう市長が監査委員に付託をすると。監査委員の判断が返ってきたら，それにのっとって市長が賠償請求を職員に対してやっていくというのが地方自治法で想定されているようです。
そこで，まず今回の場合は，市長はこれ以上返す必要はないというようなご発言のようですから，損害がないというようなことをご認識なのかなあと思うんですけれども，こういった法の規定が一方である中で，まさにコンプライアンスの観点からすると，今回の手続というのは具体にどうとられるべきだったのか。もう少し賠償請求について，まさにコンプライアンスをつかさどる行財政局として，この地方自治法の規定について，どうお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
もう１つの方は，これは同じくコンプライアンスの話なんで，少し長くなって恐縮ですが──短く終わりますが，これもこの間お伺いしました社会福祉法人さんが特養ほか建設をされるに際して，土壌汚染対策法に違反をしていたということを前にお伺いしました。
簡潔に──前に言ったことですから，もう要点だけ申し上げますけれども，先般の予算委員会の環境局の審査のときにも同僚議員がこの件を聞いているわけです。ゆゆしきことだなあと思うのは，ちょっと環境局の方のご答弁の中に，１月27日に土対法の違反を確認したので，この社会福祉法人の方，それから開発行為の許可申請の手続の委任を受けているコンサルに対して工事を停止しなさいというふうに指導したんだけれど，この社会福祉法人の方が神戸市に工事をとめる権限はあるのかと，極めて挑戦的なことをおっしゃっておられて──確かに実はとめる権限はないんですね，告発をしてということで間接的に強制をするということしか法には許されておりませんので，権限はないんですけども，そういう話があった。
それから，１月31日には，環境局の方が現地に調査に行ったら，まだ工事をとめてなかったと。27日にとめろと言ってたんだけど，31日にとめてなかった。とめてなかったので，なぜとめないんだとただしたら，その造成工事の業者が，事業者，つまり社会福祉法人の方から神戸市が何を言ってきても，工事を続けろと指示されたのでとめてないというふうに言ったんだという話が分科会の審査でご答弁がありました。
とんでもないなあと思うんですけれども，ただ環境局は，こういった違反の事実というのは，事後に届け出を出してくれば，それで治癒するのかというふうに尋ねたら，違反事実は変わらない，けれども法の目的は達成されたと，こういうご答弁があったようであります。土対法の法の目的というのは，土壌汚染云々の話ですから，ある一定，法の目的は達成されたと言えるのかもわからないけれども，しかし，それを罰則つきの法律でありながら，事後で法の目的が達成されたと言われてしまうと，だれも事前にまじめに出してこないし，そもそも守る気はなかったと言って断言はできませんけれども，いわば事前に届け出をするということが担保されない。ここで告発ができるんだけども，告発もしなかった。となれば，今後の神戸市の対応というのは，土対法でそういうふうに事前に届け出が決められておっても，事後に届け出をし，てんまつ書なり始末書を書いたら，告発もされへんし，それで法の目的は達成されたと言ってお墨つきがもらえるんやということになるではないかと思うんですけども，こういった点について，コンプライアンスの観点から環境局のこの判断でいいのかどうか，お伺いをしたいということがこの問題の１点目です。
２つ目──これ最後ですけれども，同じくこの問題で先般申し上げたように，入札がどうも不透明だと。２つしか手を挙げなくって，１つは直前で辞退したと。当然ながら，この保健福祉局がおつくりになっている入札の手引には，工事金額に応じて10社とか，数を書いてあるわけですね。物理的に無理な場合もあるかもしれないけれども，他の事例を見れば，前にも申し上げたように，それなりに数が出ているわけです。で不透明だと，こういうことがあるわけです。
こういったことを踏まえて，既に補助金の内示をしているわけですけれども，どうも確かにこの業者は届け出とてんまつ書を出したときに，これからは法令を遵守いたします旨の文書を出しているそうです。しかしながら，こういったところに市民のまさに血税である補助金を出していいのかどうか。これは，第一義的には保健福祉局が判断することですから，行財政局にどうこうというつもりはありませんけれども，しかし，いずれにしても，こういった先ほどの不適切経理の問題も損害があるのかないのか，よくわからない。この社福さんの問題にしても，例えば入札が不透明と言われるだけであって，いわゆる不法なことをしているかどうか，よくわからない。こういう状態にかかわったときに，１つは法の理解，法の解釈で問題が解決できるんだったらいいけれども，そうではないという状態にあるわけです。そのときに，くどいようですけど，コンプライアンスを所管される行財政局として，こういうある意味で法が発するところの判断というのは，コンプライアンスというのはだれのためにあって，だれが責任を持って判断をしていくのか，ちょっと行財政局長にお尋ねするのは酷なような気もしますけれども，この辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
46 ◯玉田行財政局長 複数ございますので，順番に申し上げます。
まず，不適正経理関係で一括調達のシステムというご質問でございます。ご質問の中にもありましたように，かつて用品制度ということで，一定の物品につきまして，まとめて調達をし，その場合は物品を保管しておきます倉庫も設けて，そこから払い出しをしておったという制度を昔はとっておりましたが，行財政改善の中で非常にコストもかかるというふうなことで，見直して今現在は各部署で発注という形になっております。
今，ご質問ありましたように，外部検証委員会の中でも，発注と納品あるいは検査というものを分ける，それで調達部門を一元化するということによって今回のような不正がなくなるんじゃないかというご指摘があります。これにつきましては，確かにおっしゃるとおりだと思っております。発注を１つの部署でまとめてするということになりますれば，それぞれの部署で事業者と直接接触するということがありませんので，差しかえというようなことの防止に大きくつながるんじゃないかなと思っておりますので，今後，恐らく答申の中にもそういう形で盛り込まれることになろうかと思いますので──すべての品目をそれでできるかどうかは，ちょっとまだ検討をこれからしていきますけれども，各所属で共通するような消耗品であるとか，そういうものにつきましては，ほかの自治体の事例もございますし，あるいは民間の企業でもそういうやり方をやられているところはたくさんあるということで，少し研究もしておりますので，そういうものを参考に発注事務の集約をした一括調達の制度というのを考えていきたいと思っております。
それから，次の見積もり合わせの重要性ということのご質問でございます。
これにつきましても，今ご質問の中にありましたように──今，専決調達は原則30万円以下というふうなことですけれども，30万円の中であれば，500円のものであっても，30万円のものであっても同じようになるべく見積もり合わせをするというのが今のルールにはなっておりますが，確かにあいまいではないかなというご指摘がございます。
これも他都市をいろいろ見てみますと，細かいものまですべて見積もり合わせをしているというところは，やはり少のうございまして，一定金額で分けているところやら，あるいはそういう調達する品目の種類によって分けているところ等がございますが，いずれにしましても，今のなるべく見積もりということにつきましては，明確だとは思っておりませんので，これを改善する必要があろうと思います。業者選定の公正性，あるいは購入価格を適正化するためにも，そういうルールをきっちりと明確なルール化をしていくことが必要だと思っておりますので，これも今後早急に考えていきたいと思っております。
次に，損害賠償の件でございますけれども，地方自治法では，確かに市長が職員の行為が自治体に損害を与えたと認める場合には，監査委員に対してその職員に対する賠償責任があるかどうか，賠償額が幾らが適当であるかというものを監査をしてくださいということを求め，監査委員がそれを決定し，その決定に基づいて市長が職員に賠償を命ずるという形になっております。
ただ，この場合，職員の対象でございますが，地方自治法では，いろんな支出負担行為とか支出命令等の権限を有する職員と，それから，その権限を有する職員を直接補助する職員で規則で定める者というふうになっております。
それから，要件といたしまして故意または重大な過失というのが必要になります。ですから，軽過失では要件を満たさないということになっております。そういうことですので，対象の関係とか，その故意，重過失というふうな要件がございますので，今回の事例では，自主返納という形をとりました。不適正な区分のｄからｇにつきましては，自治法上の賠償責任を問える職員の範囲が非常に限られていると。支出負担行為なり支出命令の権限を有するということになりますと，基本的に課長ということになります。そういう者に限定されていること。今回の返還を求めた事案につきましては，個々のものを見ますと，職場全体で使っていたものですが，公金の支出としては不適切なものであったり，あるいは私的流用があったという職員に対して請求する必要があったりというふうなことで，職場の全体あるいは特定の職員等に返還を求める必要があったというふうなことから，この自治法上の手続ではなく，自主返納という形で既に返させたというところでございまして，ご理解をいただきたいと思います。
そういうことで，今，法の規定がある中で，そういう措置をとったということがどうかというご質問ですけれども，確かに事実としては今の職員の範囲も狭く──狭くといいますか，法律上の者に限られておりますので，今後そういう，例えば先ほど言いました規則で定める者というふうなことで，職員負担の問える職員の範囲がこれでいいのかどうかというふうなことも規則の制定も含めて考えていく必要があろうかと考えております。
それから，次に，社会福祉法人の件でございますが，土対法の違反についての環境局の答弁で，法の目的が達成されたというふうなことでいいのかということなんですけれども，やはり当然土対法の届け出が必要であると認識しながら，届け出を行わずに工事に着手したということについて，明らかに同法違反であると考えておりますので，この場合，事後に届け出があるからと言って事前の届け出義務違反をしたという事実は否定されるものではないというふうに認識をしております。
それから，次に，入札が不透明であるというふうなことでございますけれども，これにつきましては，前回のときにもご答弁申し上げたことですけれども，まだ，今現在関係先への聞き取り調査を保健福祉局の方で実施をいたしております。入札のときの経緯等につきまして，調査をしておるところでございまして，まだ，その結果が出ておりませんので，その結果が出ましたら，保健福祉局とともに必要によっては厳正な対応をしていくというふうなことで，十分保健福祉局とも協議をして対応を考えていきたいと思っております。
最後にご質問ありましたコンプライアンスがだれのためかということですが，当然，これは法を守る──法令遵守ということで，市民に対する責任を果たすということだと思いますので，最終的には市民に対しての約束だと思います。だれの責任かいうのは，もちろんコンプライアンスを担当しております我々がまずきっちりやるということでございますけれども，最終的には市トータルで市長ということになるんだとは思いますが，市全体でコンプライアンスを徹底していくということが市民に対する責任だと思っております。
以上です。
47 ◯委員（吉田謙治） コンプライアンスのご理解はそのとおりだと思いますので，それに基づいてちょっと再質問をしたいと思いますけれども。まず，不適切か，不適性かの問題について，一括の調達のシステム──発注事務の集約化をしたいと──私が申し上げたような話ですけれども，そういう方向でぜひご検討をいただきたいと思いますし，見積もり合わせについても前向きにお考えいただけるということですから，ぜひ進めていただきたいと思います。
以前は確かに在庫の問題であったりとか，それから当時の感覚でいけば調達すべき物品のアイテム数が非常に多くって大変だったということがあったんだと思うんですね。ただ，今日では，わざわざ自分とこで倉庫を持って，それを置いておかなきゃいけないとかということも過去とは状況が全然違いますし，先ほど申し上げたようにコンピューターでということで，アイテム数がいかに多いと言っても──言ったら何ですけど，ホームセンターで扱っているアイテム数より多いはずはないわけで，そういうことからしてもコンピューターで十分整理ができるんではないかと思いますので，前向きにお進めいただきたいと思います。
質問は，賠償責任の話で，制度としてこういう限界があるんだということはよくわかりました。神戸市だけで勝手にどうできるかということにも限界はあると思うんですけども，やはり権限を有する職員に限定されてしまっているというのが，やっぱり１つの課題であろうと思いますし，結局，実際にその作業をしている人には及ばないと，こういうことですから，そうするとやっぱり範囲が限られて，具体に賠償請求をしようにもだれにということになりますし，あるいは金額として幾らということで賠償請求が極めてしにくいんだと，これはよくわかります。
ただ，ここで先ほどコンプライアンスの話で最終的には市長だと，こういう話がありましたけれども，損害があるかないかがよくわからない──金額は確定できないんだから，よくわからないという状態になったときに，損害がない──これ監査委員さんは損害がないとは言えないという言い方をしています，損害がないというふうに判断をするのか，金額はよくわからないけれども，やっぱり損害はあるだろうと判断をするのか，これはやはり市長がお決めにならないといかんことなんだと思うんですね。しゃくし定規な言い方をすると，補助機関であるところの皆様方がルールがあれば，それはあるかないかは判断ができる。しかし，ルールがないのだから判断ができない。判断ができないから，じゃあそこから先どう選択をするかといったら，損害がないと判断するのか，あると判断するのか。金額が確定できないから，ないんだというのは，それはいかがなものかなと。やはり先ほどコンプライアンスというのは，明文規定があれば極めて明確です。しかし，法令の遵守ということが，これは明文規定がなくても市民の利益ということを考える立場からすれば，わからなければ損害がないと言うべきではなくって，その前提にある行為が違法なんですから，やっぱり損害があるというふうにぜひ判断をしていただきたいということだけちょっと申し上げて，これについて局長がご答弁というのはちょっと大変かなと思いますので，済みません，聞きますと言いましたけど，ご答弁は結構です。
２つ目の社会福祉法人の話でございますけれども，ちょっとくどいようですけども，土対法の違反事実はなくならないのは，これは当たり前だと私も思っています。けども，法の目的が達成されたと言ってしまっていいのかと。これ別に今回の事件だけではないのではないかなと思うわけですけれども，結局のところ，指導したけど従わない。単純に従わないんではなくって，従うなと指示されていた業者が言ってたりとか，あるいは神戸市に行為をとめる権限はあるのかと，うそぶいてしまうような人が後になって法令遵守いたしますと，始末書を持ってくるわけですけども，それで法の目的が達成されているって言い切ってしまっていいのかと。少なくともこれ以上どうしようもないんですだったら，まだ話わかるんですけども。したがって，その法の目的とは何たるやという，その辺の土対法の解釈の問題やと思うんです。恐らく言っていらっしゃることは，土壌汚染がなかった──土壌汚染による被害を防ぐための土対法でありますから，造成工事やっちゃったけども，具体に何が出てくるというわけじゃなかったので，法の目的は達成されたと，こういうふうにおっしゃっているんだと思います。しかし，罰則つきで事前に出してこい，30日間はとめろということの──形式的かもしれないけど，そのことは実は形骸化されてしまうわけですね。神戸市自身が届け出を出してこい，始末書を書いてこい，とりあえず工事はとめました，始末書出しましたと，こういうことで，くどいようですが，罰則規定まであるのに，告発もせずに，法の目的が達成されたと言ったら，一連の手続は全部神戸市が認めたことになるんではないかと。ここのところは明確に，じゃあどうするんかと言っても，どうするこうするという方法がありませんから，しかしながら，こういった事態に立ち至っている問題について，環境は環境，保健福祉は保健福祉，事後に出てくる内示をしてしまっている補助金は出すんですわみたいな話っていうのは，やっぱり法的に不分明かもしれないけれども，どう判断するのかというのは，やはりこれコンプライアンスの観点から判断すべきではないかと思うんですけど，この１点だけちょっとコンプライアンスを所管していらっしゃる行財政局長としてご見解をお尋ねしておきたいと思います。
48 ◯玉田行財政局長 土対法の関係で関係局の答弁──今ちょっと簡単にまとめたものを私見ておりますので，一言一句正しいかどうかわかりませんが，法の目的というか，要するに事後に届け出がされた，そこから調査を行ったということで，土対法が求めているのは国民の健康保護でしょうから，その汚染の調査はして，汚染はなかったということを言いたかったのだろうと思いますんで，この一連の行為を認めたとかいうことではないと私は考えております。したがって，やはり最初に申し上げましたように，違反していたという事実はどうしても残ると思います。
それで，保健福祉なり環境局のこの問題，あるいは保健福祉の今後の特に先ほど申し上げました調査につきましては，これは我々の方も一緒に立ち会っていろんな関係者に調査をしておる部分もございますので，必ずしも保健福祉で決めてくれたらいいというような態度でおるつもりはございませんで，我々行財政局としましては全体としてどう結論づけるのかということには十分かかわっていきたいと思っております。
以上です。
49 ◯委員（前島浩一）
東北地方太平洋沖地震の関係で，経理入札の工事の関係なんですが，案件によっては機材関係が入りにくい，あるいは入ってこない，見通しが立たない等々の案件が出てくるということを聞いておりまして，そうなると，例えばこれから入札をして参加するというようなことを求めても，その見通しがないのに入札参加もできないと，こういうようなことも出てくるので，これからの工事発注によって意外なとこに──神戸にまで波及してくる可能性があるので，十分入札内容あるいは時期等について関係当局と調整しながら，その業務を行っていただきたいと思うんですが，それについての見解を聞かせていただきたいと思います。
50 ◯玉田行財政局長 具体的な影響につきましては，私もまだ承知しておりませんが，当然そういうことは今後可能性として考えられるだろうと思っておりますので，できるだけ
情報収集に努めまして，発注局と十分調整をしていきたいなと思っております。
以上です。
51 ◯委員（前島浩一） 経理入札になるかどうかはあれですけど，例えば上下水道等で管だとかパイプだとか，いろんなものが緊急で向こうに全部必要になってくると，こういうことになると，当然全部調達は向こうが優先される，今。そうすると，こっちの方で欲しいと言ってもでけへんと，こういうふうなことがあり得るので，具体的にそんなようなことを，そういった関係の方からもお聞きしておりますから，これから以後調査していただいて，どういうところにどういう影響が出てくるのか，この辺を早急に調査の上，的確な対応をぜひともお願いしておきたいというふうに思います。要望しておきます。
52 ◯委員（森本 真） 私も前の続きで，１つ，不正経理の問題で，きのう不正経理の発端となった元環境局職員の判決があったそうです。裁判官は神戸市の責任にも触れているというふうに言われてますけども，局長，知っていたら，どういうふうに触れられて，これからどう対処をしていくのかというのが１点目です。
２点目が，この前，行財政局が先でその後市民参画推進局だったんで，市民参画推進局に区役所の不正経理の中身についてお聞きしたら，区役所は行財の監察室の担当ですと。市民参画推進局長はわからないというふうに答えられまして，その中で，１つは，これまでも言ってきたんですけども，区役所で選挙や国勢調査に使う費用が差しかえでパソコンが何台も何台も買われているんですね。それは国勢調査で使うからやというふうに市民参画では答えておるんですけども，本当にそんなにパソコンがいっぱい要るのかということと，全体の不正経理の緊急内部調査のまとめですね，ちょっと細かく出した分の中でもｃランクの分の多くは──7,000万円中4,000万円はパソコン関連なんですね，差しかえられたのは。だからパソコンがこんなに差しかえる必要が生じた理由が本当に明らかにならないということなんですけども，何で──ずっと言ってるんですけど，差しかえをしてパソコンを買わないといけなかったのかという理由は，内部調査結果を見ても全く書かれてないわけです。何で差しかえないといけないのか。全体はわからないと思いますから，そのパソコンについて，ちょっとご見解を再度お伺いしたいと思います。
もう１つは，この前，内部調査結果のまとめがちゃんと出してますよって言われたんですけども，その中で不思議なやつが何ぼかありまして，余りきょう時間もとれないので，例えば３ページにあります備品等の差しかえで現物確認できたものの中の──全市分ですよ，7)空気清浄機の単価を差しかえて支払ったというのが１件だけあるんですけど，金額は８万9,880円──そんなに高くないですね。契約上の品目は何やったかと言うと，空気清浄機と掃除機を買ったということになってて，実際は空気清浄機を買ったということになっているんですよ。わざわざ空気清浄機を買うのに，掃除機を追加をして差しかえて，空気清浄機を買う必要なんて全くないわけであって，何でこんなことが実際に起こるのかと。これ理由は一体何なのかということをちょっとお聞きをしたいんです。
以上，ちょっと３点お願いします。
53 ◯玉田行財政局長 まず，１点目のきのうありました元環境局の職員に対する裁判の中で，裁判官が──私も新聞情報しか存じ上げませんので，同じ情報だと思いますが，神戸市も内規に反して納品検査をしてなかったから落ち度は否定できないという指摘をしたというふうに報道されておりますので，そういうことだと思います。
それから，２点目の区役所の件で選挙とか国調でのパソコンの件でございますけれども，これも前にもご説明したつもりでございますけれども，確かにパソコンが台数的にも，金額的にも差しかえの中では非常に多くなっております。なぜパソコンが差しかえなければいけなかったのかというのは，当然いろんな業務でパソコンが要ると。ただ，例えば備品購入費という予算がなかったので，流用ということもしづらかったというようなこともあって差しかえたと。必要なのはパソコンであったからということだと思います。それはそれぞれの業務で必要だということだと思います。
３点目の空気清浄機の件は，契約上は掃除機ということで買ったと。先ほど空気清浄機と掃除機とおっしゃいましたけど，名目上は掃除機ということで買っているようです。実際の購入品目は空気清浄機ということの表になっておりますので，要するに空気清浄機を買ったんですけれども，掃除機の方が支払いが円滑にいくと思ったのかと思いますが，ちょっと個別の案件ですので，済みません，これ以上詳しいことは私も──この件について直接聞いておりませんので，存じ上げません。申しわけございません。
54 ◯委員（森本 真） 裁判ですけども，新聞報道しか知らないということで，新聞報道では裁判官は市の責任にも触れ，内規に反し物品検査を実施していなかった落ち度は否定できないということを言われたらしいですね。だから，そういう意味では，物品検査──これ大分前に本会議でも質問させていただいたけども，いろんな不正経理を防ぐ手段があったにもかかわらず，物品検査をしてないから，そこで防げなかったというような，すごい落ち度というかね，本来なら考えられないようなことが実際たくさん起こっていたということが，この環境局職員の事件と，そして今回の不正経理をまとめられた分でも，結局，差しかえて──職員の担当者はわかっていたと私は思いますけども，違う物品に差しかえてというのは，物品検査はもともとされてなくて，差しかえが横行してたということのあらわれだというふうに思うんです。
そういう意味で，１つは，この裁判官の言われている──新聞報道で言われたことに対して，局長としてはどういうふうに考えるのかというのを再度ちょっとお聞きします。
もう１つは，何でパソコンなのかというのは，環境局の職員はほとんどパソコンで──今回議案で妻の商品券分を賠償額に加算をされましたね，元職員にも，その妻にも，そして前回は業者にも賠償請求というかね，三つまたかけて裁判をしているわけですけども，本当にこの問題の発端はね──発端というか，この後いっぱい出てきた──２億のやつが出てきたわけですから，先ほどの賠償請求というか──どういうふうに考えるかという問題もあるんですけども，本当に何が原因だったのかというのがね，本当に明らかにならないんで困っているんですよ。コンプライアンス，職員が悪かったというので済まされるのか，それとも，もともとの慣例として神戸市の中でやられていたのか，それをちょっとはっきりしていただきたいと思いますし，パソコンが必要だったというふうに──たくさん買っているわけだから，今回の今度はまとめもされるらしいですけど──今回の適正化委員会で今度まとめられますけども，例えばこのパソコンを買うこと自体をどういうふうに変わってきているのかね。必要だからパソコンを買いましたと，それもお金ないから差しかえで買いましたって局長言われているけども，パソコンが必要だったらちゃんとパソコンが買えるように，今回，なっているのかどうなのかということもちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから，最後の空気清浄機のやつですけど，間違いないと思うんですけどね，空気清浄機と掃除機買ったと書いてある。掃除機買ったんじゃなくて，空気清浄機と掃除機を買って空気清浄機を購入したということになっているんです。だから，これが間違いだったら全体的な間違いやということをお認めいただきたいのと，もう１つは，さっき選挙でいろいろ使ったやつありますよね，選挙で今まで言ってきた選挙物品とか，国勢調査でいろいろやったというふうに言ったんですけど，このまとめの調査では，一体何に使ったものに対して──目的ですね，先ほど言った選挙だったら選挙，国勢調査だったら国勢調査，その目的のものが何に変わったかということをはっきりさせないと，これ物品が物品に変わっただけということにしかならないし──すごくまとめてありますからね，ごちゃごちゃ買ったもの──選挙実務でいろんな150万円も買ったものについても，ぱらぱらと数件の中にまとめられてましてね，余り明らかになってないんです，このまとめというのは。だから，もうちょっと──もうちょっとというか，本当に何の目的で買うやつだった何々がこれに化けましたよというふうに細かい資料を出していただきたいというふうに思うんですけど，いかがでしょうか。
55 ◯玉田行財政局長 まず裁判官が検査できてなかったということの判決理由の中で述べられていることに対しましては，当然，そういう検査が十分できていなかったということにつきまして，そういう事実についてはこれまでも我々の調査の中ではっきりしておりますので，現在それに対してしっかりとした対応をしていこうということで対策を考えておるということでございますので，確かにこういう事実があったと。これについては何とか今後起こらないようにしたいと思っております。
それから，適正化委員会の中でパソコンの買う話はどうなっているかということなんですが，適正化委員会は一般的な対応につきましていろいろ検討していただいておりますが，例えばパソコンに関して言いますと，現在は実は購入ではなくてリースが主体になっておりますので，現在は少し違うんですけれども，ただ，備品についてはやはりそれぞれの所属が必要性を判断して購入をすると。当然それはそういう不正があってはなりませんというのがルールだと思います。そういう意味で言うと，先ほど何に使ったかという目的ということもおっしゃいましたですけども，これもそれぞれの所属で──これはすべての品目について言えることだと思いますが，その所属での用務のそれぞれですので，それをすべて表示するのはなかなか難しいのではないかなとも思っておりますし，かなり件数につきましては，同じ類型のものについてまとめたような形で資料も50ページぐらいにさせていただいておりますけれども，他都市で明らかにされているようなものも一応参考にして，わかりやすい形で出させていただいたつもりでございます。
以上です。
56 ◯委員（森本 真） 空気清浄機のやつ。
57 ◯小島行財政局行政監察部長 区の例でおっしゃっておられるんだと思いますが，ちょっと手元に詳細な資料がないのであれですが，いずれにしろ，掃除機ないし空気清浄機の品目でもって実際には空気清浄機を買っておったということでございます。ちょっと支出関係書類まで手元にございませんので，それ以上のことはちょっと現時点では判明いたしませんので，恐れ入りますが，ご理解いただきたいと思います。
以上です。
58 ◯委員（森本 真） そしたら，インターネットから出した分ですから，ちょっと見てもらった方が……（「そんなん後でせいや。」の声あり）
そしたら，パソコンについては，局長，もともとリース中心だって言われましたけど……（「今度変えた。」の声あり）
今度変えたんじゃないですよ，もともと所内で使う分についてはリースで，企画調整の方からＸＰが切れるということで1,000台の在庫を持っておったわけですよ，企画調整は。だけども，今回に化けたやつは，皆，企画調整のイントラネットでつなぐパソコンではなく，個別に使うパソコンとして購入されておるんです。これはもう明らかになっておるんですよ。個別に買った分について，何でパソコンを買わざるを得なかったのかということを聞いておるんですけど，局長はちゃんと答えてないんです。
それから，さっき資料，これ50ページにまとめられているって，他都市も参考にしてと言われてるけども，市民が知らないのは──何の目的で，こんな差しかえ等の不正経理が行われたかということを調べるためには，何の品目で，例えば知事選挙だったら知事選挙，国勢調査だったら国勢調査の目的で使うはずのものが違う物品に差しかえで変わりましたと。何でそんなことが実際にできるのかというのをはっきりさせないと，トナーやインクカートリッジがいろんなものに変わりましたよというだけでは納得しないんですよ，できないんです。だから，何の費用で使うはずのものが違うものに変わりましたということでしょう。それが先ほども言われたように，市長はそれは業務に必要だったからということで，何の問題もないと言ってますけど，それはやっぱり僕は問題だというふうに思うんですよ。皆さんが出されている資料から見たら，物が物に化けてて，それは使われたというふうに言われるでしょうけど，何の目的のお金が──みんな税金ですから，何の目的で使われたお金がどうなっているかというのははっきりさせないと，僕はいけないと思うので，そういう資料をちょっとつくるべきだと思いますけども，ちょっと再度お答えをいただきたいというふうに思います。
それから，空気清浄機ね，間違っているんだったら間違っているって，おかしいということをちょっと認めていただかないと。それだと──その文章は契約上の品目は空気清浄機と掃除機になっていたのを実際購入したのは空気清浄機だということになっているんだから，間違っていたら間違いですとちゃんとお認め願いたいと思うんですけど。
59 ◯玉田行財政局長 それぞれの目的が何の目的でそれを差しかえたのかということにつきましては，結局はその支出命令１件ごとに，これは何費であって，何の件で支払ったかということですので，結局支出命令の数千件のようなことについてはそれぞれ目的があるんだろうと思いますので，それを一覧表にして出すというのはなかなか難しいんじゃないかなと思っております。個別のものは情報公開等で出させていただいておりますようなものの支出の書類ですね，それに支出費目が書いてありますし，案件も書いてありますので，大まかな目的はわかっていただけるんじゃないかなあとは思います。
それから，空気清浄機は部長から。
60 ◯小島行財政局行政監察部長 こちらの手元にございますのが，区の方で掃除機の名目でもって空気清浄機を買ったというような，手元にちょっとそういう資料がございまして，契約上の品目が掃除機のみであったのか，あるいは掃除機及び空気清浄機であったのかというのがちょっと現時点ではっきりいたしませんので，先ほど申し上げたようなことを申し上げたわけでございまして，いずれにしろ実際の購入品目は空気清浄機を買ったということは間違いはございませんので，そういうことでご答弁させていただきます。
61 ◯委員（森本 真） 今わからへんと言いましたけど，これ大分前に出された資料でね，この前の委員会では局長がこういうのを出してますからというふうに言われたわけですよ。私もいろいろ読ませていただいてますけど，それ全市分のところに書いてあるんですね。区役所じゃなくて，全市分のところに出てきて，ちょうど１件なんですよ。１件，だからこれは明確におかしいなあというふうに思うので，ちょっと確認されて後で教えていただいたら結構ですけど，間違いだったら間違いと認めていただきたいなと思います。
結局ね，言いたいのは，本当に市長が言っているように，必要なものに使うたから，いいんだという，そのことがこの委員会の中でもいろいろ取りざたされているんです。ほかのところはそれこそ見積もりで──千葉だったと思いますけど，千葉は恣意の分についても，それこそ入札差があるから職員に対して賠償というかね，差額の賠償をもらうということになっているでしょう。だけども，神戸市の場合は他都市の事例を参考にしてつくられたと言ってますけど，他都市では，そういうちゃんと職員に対して，恣意の分についても職員からお金を返してもらっている。しかし，神戸市の場合は，市長が先ほども言われたように，必要物品だと認めているから，何のおとがめもないというのは，やっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うし，監査からも──内部調査ではそういうことではなくて，これからどういうふうに運営していこうということを決められているから，そこまではいかないんだと思いますけど，やっぱりちょっと再度行財政局としては考えるべきじゃないかというふうに思うんですけど，その点についてはどうかと。他都市と比べて──他都市がやっているのに，神戸市はやってないというふうに見られたら，神戸市は何でやってないんだと市民から言われますから，その点についてはどうかということをちょっとお聞きします。
62 ◯玉田行財政局長 我々の方では調査の結果，ｄ以下につきましては，損害があるとして返させたということですけれども，ａからｃまでにつきましては，不適正な処理ではありますけれども，実害は生じてないと，そういうふうに考えてきたということは，これまでご説明させていただいたとおりでございますけれども，今回──前回も申し上げましたけども，この不適正経理の全額，これはａも含んでですけれども，年度の差しかえといいますか，年度の変更も含めてすべて全額につきまして返還を求めるという住民訴訟が提起されておりますので，これにつきましてはその損害があったのかなかったのかというのは，当然今後，司法の場で審議されるということになりますので，損害のあったかなかったかということにつきましては，司法の判断にゆだねたいということで現在考えているところでございます。
以上です。
63 ◯委員（森本 真） もう答弁が一緒なんで，もう終わります。
64
◯委員長（
横畑和幸） このほかご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
65
◯委員長（
横畑和幸） なければ，市長室・行財政局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，市民参画推進局が入室されるまで，自席でお待ち願います。
（市民参画推進局）
66
◯委員長（
横畑和幸） これより市民参画推進局の審査を行います。
それでは，報告１件について，当局の説明を求めます。
67 ◯永井市民参画推進局長 それでは，報告をさせていただきますが，まず，資料の説明に先立ちまして，今回11日に発生をいたしました
東北地方太平洋沖地震につきまして，甚大な被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
災害発生時における市民参画推進局の役割というのは，
情報収集なり，あるいは伝達なり，広報計画，それから物価の関係諸般でございます。このたびの地震に関しましては，
地震発生後，15時31分に兵庫県瀬戸内海沿岸に津波注意報が発令されたことを受けまして，市民への迅速な情報提供という観点から，報道機関への情報提供とあわせまして即座に市ホームページで
地震情報の配信を開始をいたしました。地震や津波に関する情報のほか，神戸市の動き，市長メッセージなど適宜最新の情報を伝えるように努めてまいったわけでございます。
また，
地震発生当日は，市民からの多くの問い合わせが生じることが予想されましたので，総合インフォーメーションセンターの開館時間及び現在試行中の総合コールセンターの電話受付時間を時間延長をし，対応をいたしております。
瀬戸内海沿岸の津波注意報は翌日12日夜には解除となりましたが，ご承知のとおり現地の
被害状況は甚大であり，今後は行政としての支援はもちろんのこと，市民レベルでの支援も重要となってくると考えられます。現段階では，現地での受入体制が整っていない状況ですが，今後は
ボランティアやＮＰＯといった各種市民団体等のご協力が被災地復旧・復興の大きな力になると思われます。そこで，協働と参画のプラットホームに，
ボランティアやＮＰＯによる
被災地支援の取り組みを把握し，情報を整理した上で適切なコーディネートを行うための
東北地方太平洋沖地震支援デスクを設置をいたしました。今後は，市民への情報提供やご協力の呼びかけはもちろんのこと，これらの団体等との情報交換に努めるとともに，団体等が実際に活動する際の後方支援策についても検討してまいりたいと考えております。
また，パソコン等を十分に使いこなせないなど，市ホームページから必要な情報を入手しづらい方々に向け，本日より神戸市総合コールセンターを
東北地方太平洋沖地震に関するお問い合わせ窓口として運用いたすことにしました。
震災を経験した都市として，神戸を挙げての支援に取り組んでいく中で，市民参画推進局といたしましても，でき得る限りの役割を果たしてまいりたいと思ってございます。
それでは，報告１件につきまして，ご説明を申し上げます。
１ページをお開きください。
第２次神戸市消費者基本計画ほか３計画の策定につきまして，ご説明を申し上げます。
１趣旨でございますが，本年２月に策定されました第５次神戸市基本計画と相互に連携・補完し，総合的かつ計画的な事業推進を図るために，各施策ごとの部門別計画として平成27年度を目標年次とした４つの基本的計画を策定をいたしました。
これらの計画案につきましては，昨年12月の当委員会におきましてご説明をさせていただいておりますが，その後，市民意見の募集を行い，そこでいただいた意見等を踏まえまして，このたび策定に至ったものでございます。
２，策定をした計画でございますが，第２次神戸市消費者基本計画，神戸市男女共同参画計画（第３次），神戸市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画（第２次），第６次神戸市青少年育成中期計画の４つでございます。
３，計画策定の経緯のうち，ｉ各種審議会等の開催についてでございますが，(１)第２次神戸市消費者基本計画につきましては，神戸市消費生活会議及び消費者行政検討部会を合計５回開催をし，審議を行ってまいりました。(２)神戸市男女共同参画計画（第３次）及び神戸市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画（第２次）につきましては，神戸市男女共同参画審議会及び計画基本部会，ワーク・ライフ・バランス推進部会，ＤＶ計画部会を合計13回開催し，審議を行ってまいりました。(３)第６次神戸市青少年育成中期計画につきましては，第６次神戸市青少年育成中期計画策定検討委員会を４回開催し，検討を行ってまいりました。
２ページに参りまして，市民意見募集についてでございますが，平成22年12月から平成23年１月に行いまして，(１)第２次神戸市消費者基本計画につきましては46通，87件のご意見を，(２)神戸市男女共同参画計画（第３次）につきましては26通，110件のご意見を，(３)神戸市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画（第２次）につきましては21通，74件のご意見を，(４)第６次神戸市青少年育成中期計画につきましては11通，28件のご意見をいただきました。
市民意見等を踏まえた主な変更内容についてでございますが，第２次神戸市消費者基本計画におきましては，難解な用語・法律等の説明を添付した方がよいというご意見をいただきましたので，用語解説をつけ加えました。
神戸市男女共同参画計画（第３次）におきましては，防災（災害復興）は，阪神・
淡路大震災の経験から基本理念をうたうべきというご意見をいただきましたので，基本理念の中の自律した市民の協働に，防災（災害復興）分野をはじめとするさまざまな分野においてと加筆いたしました。
また，市が関与する情報発信メディアやマスメディアを駆使して，推進状況の発信をきめ細かくかつ継続的にしていくべきというご意見をいただきましたので，年次報告書について，さまざまな機会を通じて，市民の皆様に広く公表する旨を加筆をいたしました。
神戸市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画（第２次）におきましては，神戸市配偶者暴力相談支援センターの周知について，被害者を含め多くの人の目に触れるような施策を展開してほしいというご意見をいただきましたので，ＤＶ防止キャンペーンなど，あらゆる機会を通じて周知徹底に努める旨を加筆をいたしました。
また，子供への支援の中で，子供に関する手続について，相談担当者の理解を徹底し，相談者にわかりやすく，と追記すべきとの意見をいただきましたので，被害者に対する情報提供について，相談者にわかりやすくと加筆をいたしました。
第６次神戸市青少年育成中期計画におきましては，青少年の居場所の定義を明確にすべきというご意見をいただきましたので，他社とのかかわりを通して自己の存在意義を確立していく場である旨を加筆をいたしました。
また，同じく青少年の居場所に関しまして，年齢差を感じさせる異世代交流をうたうよりも，同齢層を超えた縦の交わりという表現の方が居場所にはふさわしいのではないかというご意見をいただきましたので，地域で青少年の育成に携わっている方々や，利用者と年齢層の近い青少年
ボランティアなど，さまざまな年代の人々が運営に携わると加筆修正をいたしました。
このほかにも計画推進への期待や今後具体的に施策を進めていくに当たりましての要望など，貴重なご意見を多くいただいております。いただいたご意見につきましては，計画を実施していく際の参考とさせていただき，十分に生かしてまいります。
なお，市民意見の概要と，これに対する神戸市の考え方をまとめたもの及び策定をいたしました各計画とその概要につきましては，別に添付しておりますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で報告１件につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
68
◯委員長（
横畑和幸） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，
報告事項，「第２次神戸市消費者基本計画」ほか３計画の策定について，ご質疑はございませんか。
（なし）
69
◯委員長（
横畑和幸） 次に，この際，市民参画推進局の
所管事項について，ご質疑はございませんか。
70 ◯委員（森本 真） 先ほど局長がいわゆる東日本地震の対応ということで，プラットホームに支援デスクを開設すると，コールセンターでもきょうからというふうに言われたんですけど。実はこの前の
危機管理室でもいろいろ情報の問題が出ておりまして，１つは，神戸市では僕が受け取った神戸めるまが倶楽部ですかね，これ今ちょっと──昔，観光でもらった記憶があるんですけど，今どこが発行しているのかわかりませんが，臨時号をおとついいただきました。その中で，物品支援とか
ボランティアについてということでは，神戸市の社協の
ボランティアセンターが窓口となって，物品と
ボランティア，現在は今，交通やいろんなものが麻痺している状況だから，物資は送れないと。きのうですか，
ボランティアの窓口づくりに仙台に職員が行かれましたけども──これからということになっているんですけども，先ほど言ったプラットホームの支援デスクとちょっと中身が同じではないとは思うんですけども。できれば社協とプラットホームと協力していただいて，一本化するというかね，ワンストップで震災に関することがわかる窓口の開設が必要じゃないかというふうに思うんですけども，あっち行ったり，こっち行ったりリンクするんじゃなくて，一遍にわかるようなものをつくっていただきたいなと思うんですけども，いかがでしょうか。
71 ◯永井市民参画推進局長 先生おっしゃるとおり，個人の
ボランティアにつきましては，社協が義援金とセットで今調整しておるということを聞いておりまして，主に24階の協働と参画のプラットホームにつきましては，これは復興記念事業の後，事業に携わった市民の方と行政とが，ああいう形でプラットホームをつくったわけでございますが，主にＮＰＯを対象にしたような──組織を持った方との窓口であるというようなことが──機能的にはですね，現実的にそういう形になっておりまして，そちらの方の情報はやっぱりプラットホームの方にかなり入っております。
それと，我々の方が開設しましたコールセンターなり，それから直接市長への手紙等でも，個々の市民の方から，一番多いのは，公営住宅を被災者の方に開放したらどうだという意見が多かったんですけども，その次に多かったのが，やっぱり市民の方で個人レベルで
ボランティアに行きたいとか，あるいは行政が
ボランティアをもっと送れとか，そういうふうな要請も数多くございますので，そういったことをちょっと調整しないといけないなということで，これ社協とも今協議中でございまして，できれば情報を共有しまして，一体となって対応していきたいというふうには思ってございます。
72 ◯委員（森本 真） これから多分
ボランティアというか，個人であろうと──ＮＰＯでも基本的に言えば
ボランティアを集めてＮＰＯ法人として支援に行くという形になるというふうに思うんですね。本当にこれから求められているのは，多くの人手というか，今は本当に救急救命，それから復旧ということになると思うんですけども，後々というかね，もうそんなに遅くない時期に多くの
ボランティアの皆さんが──難しいと思いますけど，がれきの撤去や避難所や，それからその後の仮設住宅等，いろいろ阪神・
淡路大震災の被災者が経験をしてきたような，いろんな
ボランティアが必要になってくるし──規模がむちゃむちゃ大きいですから，その点で言えば本当に私たち神戸からできる限りの支援をしていきたいという人は本当に多いと思うんですね。そういう意味では局長も言われましたけど，社協が個人かというと，私は個人というのではなくて，
ボランティアをまとめているんだから，ＮＰＯなんかと一緒になってワンストップの──広報・広聴が市民参画推進局の一応大きな役割ですから，窓口として個人であれ，団体であれ，いろんな情報がわかる，そして向こうの被災者の皆さんの協力ができるような窓口をつくっていただいて，混乱がないような取り組みをしていただきたいと要望して終わります。
73 ◯委員（林 英夫） ご苦労さまです。先ほどもちょっと
危機管理の方で話がありまして，今回の災害に対する広報の問題で，市長の顔が見えないじゃないかというふうな話も出てたんですけども，私たち議員には時々刻々のサポート情報をいただいておりまして，私もそれを参考に自分で発信をしています。私のブログ大体１日1,000から1,500ぐらいなんですけども，今回4,500までアクセスふえました。それを友達に言ってますと，彼はツイッターしておりまして，神戸市の情報を流してくれています。１日2,500のフロアがあります。そういう点で言いますと，これから
ボランティアに入る人もそうなんですけども，携帯環境も整ってきましたし，ネット環境も整ってきましたので，ぜひとも消防なりとか，あるいは
危機管理とリンクしていただきまして，広報の方からどなたでもいいですけども，ツイッター発信をしていただいて，これを拡散して，それからネット環境にない人はどうするんだということになりますけども，これ必ず口コミで広がりますんで，まず発信を日々やっていただくということを強くお願いして終わらせていただきます。
74 ◯委員（
安井俊彦） 具体的に聞きますが，各議員のとこに──私もそうです，みんなそうだと思うんですが，市民から物を送りたいんですけど，届きますか，どうしたらいいんですかという問い合わせ，義援金をどこへ持って行ったらいいんですかという問い合わせが殺到しています。今向こうが混乱しているので，もうしばらくお待ちくださいと言うて，みんな待ってもうとんです。具体的に早く窓口をつくってあげてください。どうしたらいいのか。それがいつぐらいまでにちゃんと議員の口から，じゃあ社協のどこに持っていってください，どこに問い合わせてください，神戸市の中で市民参画推進局が──プラットホームか何かそういうのが窓口になったら，そこや言うて，案内できるようになるのはいつなんですか。それをまず示してください。
それから，もう１つ，先ほどの
危機管理のとこでも申し上げたんですが，市長の顔が見えない。市民はかなりいら立ってます。知事の顔は見えるんですけれども，情報が私たちには入っていますが，一般市民には全く入っておりません。神戸市が市民にかわって何をしてあげてくださっているのかという，そういう意味では広報のやり方というのが非常にまずい。私たちは地域官であるとか，何とかそういうものでそういう意味の専門家をつくっていただいたと思うんですが，全く顔が見えてこない。それで，どう神戸市の動きをＰＲするのか。知事の顔は見えるけど，
神戸市長の顔が見えない。これ２点目。
３点目は，私たちがしてもらって物すごく助かったことを考えてみれば，私たちの市が，今，局長の口からお話があったように，いわゆる仙台の人でも，東北の人でも何人か集団で，50人でも1,000人でも
受け入れて，神戸市で住まいしていただく，向こうの体制ができ上がるまで。そういうことがいつ広報できるのかどうか，そういう意味の内部の調整がとれているのかどうか。特にそういうことに関したら，神戸は最もノウハウを知っているとこですよ，県よりかはるかに。はるかに苦労してきた職員の経験者がたくさんおるわけですから。そういう意味でのお世話になった神戸市としての立ち上がりの姿が全く見えてこない。その点についてどうなのか，この３つ，お願いしたいと思います。
75 ◯永井市民参画推進局長 広報が十分ではないということにつきましては，真摯に受けとめたいと思っております。
それで，安井委員のご質問ですが，義援金の窓口につきましては，これはもう資料提供がされておりますけれども，日本赤十字社の兵庫県支部の義援金と，それから社協の義援金の窓口，こういったものが決まっておりまして，それぞれ広報もされておられます。この辺についてはホームページでも我々の方がまとめて載せております。なかなかその辺の情報が行き届いてないということであれば，もう少し反省をして強化していきたいというふうに思っております。
それと，市長の顔が見えないということにつきましては，震災が起こって即，後に対策本部というのを神戸市がいち早く立ち上げておりまして，ここにはもうマスコミにも開放して，数社のカメラも入っておりましたですけども，そういう形で対策本部も公表をしております。まとまった形で会見というようなことは，これ近々にやる予定ではございますけれども，そういった形で露出ということは最大限我々の方は──あえてというふうな感じではやってございませんけれども，地道にＹｏｕＴｕｂｅの発信等もやっておりますし，アクセスも１日１万件を超えてございます。そういったことで，神戸市はそんなにスタンドプレーをやるんではなくて，きっちり経験を踏まえて神戸の発信はしていきたいと。特に市長からは神戸市だからできる支援をしていきたいというふうにもおっしゃっておられますし，そういう中で仮設住宅，仮設トイレ，今後必要になるものをやはり先々にわかっておりますから，こういったものを計画的に支援をしてまいらないといけないとも思っておりますので，こういったものをできるだけ──やれるものはもう早う出せというふうな指示もありまして，まとまった形で市長が言っておられないというところについては，問題があるのかもしれませんけれども，実質的な支援というのは抜かりなくやっておるというふうに思っております。今後，市長の顔が見えるような形での対応も心がけていきたいとは思ってございます。
それから，被災者の
受け入れの件につきましても，もう公的な住宅をそういうふうな検討ができないかということを内部では詰めてございますので，これはどういう形で発信するのかは別にしまして，もう間もなく出ていくんではないかなというふうには思っております。もちろん先生方の方にまずは情報を提供させていただいてということにはなろうかと思いますので，その辺ご理解いただけたらというふうに思います。
以上でございます。
76 ◯委員（
安井俊彦） 非常に残念な答弁なんですが，１つには，いつごろ市民からの問い合わせ，物，
ボランティア，そういうものが返事ができるかという答弁がなかった。それから，私がまるでスタンドプレーをしなさいというような受けとめ方で，スタンドプレーをするんではなしにという非常に失礼な答弁が返ってきたんだけど，スタンドプレーせえって言うた覚えないですよ。
それから，実質上，市長の顔が見えないということは見えないじゃないですか。地道にやるべきことをやる言うて，当たり前のことなんだけれども，しかし，当たり前のことプラス被災民として今までお世話になった神戸市が一番ノウハウを持ち，一番やらないかん時期やないんですか。じゃあ，あなたの言う部屋があいている，市営住宅があいている，こういうことを順次今調整をしていますと，どこの都市よりもいち早く発表するべき立場にあるのが神戸市やと思いますよ。それを発表することがスタンドプレーなんですか。しっかりやってないから，市民の人々は神戸市は一体何をしてくれてんねんて言うてますよ。わかっているのは我々だけですよ。おかしいですよ，今の答弁。ちょっともう１遍やってください。
77 ◯永井市民参画推進局長 私の説明の仕方が誤解を生むような発言の仕方だったんだろうと思いますが，その点については申しわけないと謝りたいと思います。
市長への手紙の中にもそういうことを言われた方もおられましたもんですから，それが頭にございまして，スタンドプレーというような言葉を使ったのが誤解を受けたんではないかなと思いますけど，この点については申しわけございません。気をつけます。
それから，部品の
受け入れの時期でございますけれども，この点については今，先遣隊で仙台とか──我々の方は仙台に行っておりますけれども，受入体制がきっちりと整っていないという状況にまだあるというふうに聞いておりまして，きっちりとした受入体制ができて，それが被災者の側にきっちりと届くという体制がですね──具体的に言いますと，仙台市の場合は，被災しているところに仙台市の職員をかなり送っておられるようでございまして，本部の方に──市役所の方に自由になる要員が少ないというふうな話になっておりまして，それで神戸市の経験した職員を送ってほしいということで第３次まで今送っておるわけでございます。そういう状況の中で，確かに物品のまとまった形で企業等が企業のルートでは行っているんですけども，個々の市民の方から送られてくるものが，やはりデリバリーがこれは神戸市の経験でも本当に大変だったということがございまして，もらった方がデリバリーをしやすいような形でどこに送ったらいいのかということも含めまして，そちらの方の調整を今しておる最中でございますので，これは責任持ってここに送っていただいたらという部分は確認がとれれば，きっちりと広報いたしますので，時期についてはちょっと今明確にいつからということは私の今の段階では，この場ではお答えしかねるところでございます。
78 ◯委員（
安井俊彦） あなただけではなしに，私だって16年前闘ってきたんです。現場がどんな状況かぐらいのことはわかりますよ。
ボランティアの人々が来ていただいても，かえって──正直言うて，邪魔になるようなこともあった。いろんな経験を踏まえて，現地があのとき以上に混乱していることぐらいのことはわかってますよ。だからそんな説明はいいんですが，いつごろに大体そういうものがめどが立つように，こちらとしては努力できるとかいう見通しがありますかと。例えば３カ月，４カ月かかりますとかいうようなことが答弁できない。同じ繰り返しばっかりして，しかも議員の発言に対してスタンドプレーをするんではなしにって，私いつスタンドプレーって言うたんですか。あなたの中に市民からの手紙の中でそういうことが書いてあったからいうて，何でこの委員会で人の質問をつかまえてそういう言い方をされるんですか。それだったらいつ神戸市が皆さん方に対してどういうことをしてあげれるようになります。例えばこういう市営住宅のあきに対してはこうなんです，仮設住宅に対してはこうなんです，そういうことが内部で検討され，そしていつごろそれが発表できるというのが議員に対して誠実な答弁であって，議員に対してスタンドプレーをせよ──なぜそういう発想になるんですか。答えてください。
79 ◯永井市民参画推進局長 先ほどお答えしたつもりではおったんですけれども，安井委員の質問に対して，私が安井委員の質問の趣旨をそういうふうに理解して言ったわけではございませんので，その点は誤解があったんであれば……
80 ◯委員（
安井俊彦） 誤解があったんじゃない，はっきり言ったじゃないか，私の発言がそうだと言ったじゃないか。
81 ◯永井市民参画推進局長 そういう発言はしていないと思ってございますけれども，そういうふうに受け取られたんであれば，申しわけございません。
82 ◯委員（
安井俊彦） 後のことを続けて答弁してください。
83 ◯永井市民参画推進局長 物品の
受け入れの時期については，これはもう本当に市民の方からも我々の方にそういう思いが伝わっております。これは先生の方にも当然そういう話があって，ご質問を受けておるんだということも理解しておりますので，これは早急に
受け入れができるという確約がとれれば，それは広報をいたしますので，これはもう今週中にでもという思いは持って我々の方も調整をしておりますので，ご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
84 ◯委員（
安井俊彦） 広報の仕方はどうするの。市長の顔が見えないということについて。
85 ◯永井市民参画推進局長 市長の顔が見えるように，これも近々に会見も我々の方は調整中でございますので，これも今週中に，できましたら，あしたやあさってというふうなことで，調整中でございます。
それと，ホームページではちゃんとしたメッセージも載せておりますので，ＹｏｕＴｕｂｅでの発信もしておりますので，その辺は見ていただいているとは思いますけれども，なお，これからも強化をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
86
◯委員長（
横畑和幸） そのほかご質疑はございませんか。
（なし）
87
◯委員長（
横畑和幸） なければ，市民参画推進局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，この後意見決定をしますので，市民参画推進局が退室するまで自席でお待ち願います。
88
◯委員長（
横畑和幸） それでは，意見決定を行います。
まず，予算第37号議案平成22年度神戸市一般会計補正予算の本委員会の所管分については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
89
◯委員長（
横畑和幸） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，予算第43号議案平成22年度神戸市公債費補正予算については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
90
◯委員長（
横畑和幸） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第85号議案損害賠償額の決定及びこれに伴う和解の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
91
◯委員長（
横畑和幸） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第93号議案（仮称）デザイン・クリエイティブセンターＫＯＢＥ整備工事請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）