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  1. 神戸市議会 2011-03-02
    開催日:2011-03-02 平成23年予算特別委員会第3分科会〔23年度予算〕(産業振興局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯主査(北川道夫) おはようございます。ただいまから予算特別委員会第3分科会を開会いたします。  なお,本日,開催されております予算特別委員会第1分科会における請願についての紹介議員の趣旨説明のため,金沢理事がおくれられますので,ご了承願います。 (産業振興局) 2 ◯主査(北川道夫) それでは,日程によりまして,産業振興局関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いします。  それでは,当局の説明を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 3 ◯谷口産業振興局長 おはようございます。  それでは,ただいまから予算第1号議案平成23年度神戸市一般会計予算外5議案のうち,産業振興局関係分,地域の力を活かしたまちづくり事業関係分についての報告並びに重点分野,雇用創造事業,緊急雇用創出事業,ふるさと雇用再生事業うち関係の報告及び産業振興局所管のその他の議案2件につきまして一括してご説明申し上げます。  まず,予算編成の方針についてご説明いたしますので,お手元の予算説明書の2ページをお開き願います。  日本経済は世界的な金融危機に端を発する景気後退から持ち直しつつありますが,自律的な回復とは言える状況ではなく,厳しい状況にございます。また,少子・超高齢化の進行や経済のグローバル化の中で,製品やサービスについては国内市場における競争力を強化しながら海外に販路を求め,またインバウンドの旅行客を市内に誘致し消費を拡大することなどにより,経済の活性化を図ることが求められております。そのため,平成23年度は雇用確保の実現,神戸経済の強みを伸ばす施策の推進,観光・コンベンションの推進,挑戦する事業者の支援と市内投資の促進による新産業の創出の4つの柱を基本として,産業振興施策を展開してまいります。  雇用確保の実現では,依然として厳しい雇用情勢が続いていることから,緊急雇用創出事業臨時特例交付金などを活用した緊急雇用・就業対策の積極的な実施により,市民生活の基盤である雇用の確保を図ります。  神戸経済の強みを伸ばす施策の推進では,中小企業の減少,経営力強化を支援し,国内外での販路拡大に向けたきめ細やかな施策を推進するとともに,物づくりの振興を促してまいります。また,近郊農業の強みを発揮するべく,地産地消の推進,神戸産農産物のブランド力を向上させ,農水産物の競争力強化につなげてまいります。さらに商店街小売市場の特色づくりや,情報発信を積極的に進め,広域型商業の魅力づくりの支援,市内商業の競争力強化を図っていきます。  観光・コンベンションの推進では,平成24年の大河ドラマが「平清盛」に決定したことを受け,市民・事業者との協働のもと,多彩な観光資源を生かして積極的に神戸の魅力を発信してまいります。また国際観光やインセンティブツアー,コンベンションの誘致など,経済波及効果を維持・向上させるよう,積極的な施策を展開していきます。  挑戦する事業者の支援と市内投資の促進による新事業の創出では,創業・第二創業の支援によるまちの活力創造に向けた取り組み,企業誘致の推進,中小企業融資制度による金融の円滑化,神戸の農業を支える担い手の育成を図ってまいります。  それでは,以下具体の主要施策につきましてご説明いたしますので,4ページをお開き願います。なお,新規施策については二重丸,拡充施策については丸を掲げておりますので,これらを中心にご説明をさせていただきます。  まず,1(2)重点分野雇用創造事業では,介護,医療,農林水産,環境,観光など,今後の成長が期待される分野における新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創出事業,及び各分野における雇用機会を提供した上で,研修などを行う地域人材育成事業を実施いたします。平成23年度につきましては,重点分野雇用創出事業の47事業で約600人,地域人材育成事業の5事業で約100人の雇用を見込んでおります。  (3)新卒者・若年者等就職支援事業では,就職が決まらないまま大学などを卒業する学生が増加している中,重点分野雇用創造事業を活用しながら新卒未就職者や若年者を雇用して,早期の就職につなげてまいります。
     5ページをごらん願います。  (5)ふるさと雇用再生事業については,求職者や非正規労働者の雇用継続が見込まれる事業を実施し,安定的な雇用機会の創出を図ってまいります。平成23年度につきましては,22事業で約70人の雇用を見込んでおります。  2(1)中小企業の経営力強化支援では,今後の新たな産業など成長分野への参入,受注の確保を図るため,企業の状況を把握し,適切な支援策につなげてまいります。中小製造業が抱える個別の問題に対して,専門家派遣を行うとともに,新たな視点や積極経営に対する意識づけのきっかけとなるセミナーや講座を開催いたします。  6ページをお開き願います。  (2)中小企業販路拡大支援では,市内中小企業の販路開拓,受注拡大を図るため,ものづくり商談会を実施するとともに,近畿圏において新たな発注案件の掘り起こしを行ってまいります。また,大企業からの受注拡大を図る共同受注,共同開発支援を行うとともに,市内小規模製造業やファッション産業分野において,自社の技術力や製品の積極的なPRを行う販路開拓事業に対して補助を行います。さらに,今後海外での生産や海外企業の取引など,海外展開を図っていく必要があるため,神戸の中小製造業の海外展開支援に向けた調査を行ってまいります。  (3)ファッション産業の振興では,神戸ファッションコンテストや神戸コレクションなどの資源を最大限に活用し,デザインとブランド力を武器にファッション産業の活性化を図ります。  7ページをごらん願います。  (6)海外市場販路開拓支援では,市内企業の海外への販路開拓を支援するため,展示会・商談会への出店料補助,物産展や商談会の開催などを行います。  (7)仁川姉妹都市提携1周年神戸物産展の開催では,韓国・仁川広域市内の大手百貨店において,神戸の名産品を展示・販売する物産展を開催し,韓国市場での販路開拓を目指す地元企業を支援いたします。  (8)商店街・市場「知っ得!買っ得!2011」応援事業では,商店街・小売市場みずからが主体となって,その特色や個店をPRし,かつクーポンつきのガイドブックを企画・製作・配布する事業に対して支援いたします。また,平成22年度に続き,市内商店街・市場から応募のあった団体が一堂に会する自慢の逸品展を市内2カ所で時期を分けて開催いたします。  (9)都市商業魅力アップ事業では,都心商業エリアでエリアごとの景観やコンセプトづくりとそれに即した店舗の誘致・誘導を図り,まちの魅力向上に取り組んでいきます。また,商業団体と近隣大型店とが協調して,商業エリア全体で実施する地域外誘客促進等のソフト事業を支援いたします。  (10)インターネット市場進出支援・(仮称)神戸逸品展の開催では,市域外の需要を取り込んでいくため,商店街・小売市場の店舗に対して,セミナーなどを開催し,インターネット市場への進出を支援いたします。加えて,インターネット市場内で期間限定の(仮称)神戸逸品展を開催し,注目度を高めていきます。  9ページをお開き願います。  (16)こうべ給食畑推進事業では,学校給食で使用される野菜について,市内産野菜の供給率を高めるため,こうべ旬菜の利用拡大を図るとともに,ジャガイモ,タマネギ,ニンジンの収穫・調整・貯蔵試験を継続実施いたします。また,学校給食から排出される野菜の調理クズをダンボールコンポストで堆肥化し,再び給食畑に戻すためのモデル事業を進めてまいります。  (17)こうべの農産物発信(農水産物のブランド力強化)では,産地と消費地との相互理解や情報交換を進めるマッチング事業を行い,市内産野菜を市民が食べる機会をふやすことで,新たな販路拡大と消費PRを図ります。あわせて女性生産者などと連携して,新たな視線の商品を開発支援することで,神戸産農産物としての総合的なブランド力を強化してまいります。  10ページをお開き願います。  (25)東部市場経営展望計画の策定では,平成22年10月に示された農林水産省の第9次卸売市場整備基本方針を踏まえ,東部市場が抱える課題を整理し,市場運営の今後の方針を検討し,計画策定を進めてまいります。  11ページに参りまして,3(1)大河ドラマ「平清盛」を活用した観光集客事業では,平成24年の大河ドラマが「平清盛」に決定したことを受け,市民・事業者との協働のもと,平 清盛ゆかりの地・神戸の魅力を全国に発信することにより,さらなる誘客を図ってまいります。集客の拠点としてハーバーランド内にドラマ館を,中央卸売市場西側跡地に臨時駐車場及びインフォメーションブース,観光ガイドボランティアの活動拠点を設置いたします。  (2)神戸らしさを生かしたニューツーリズムの推進では,多様化する観光ニーズに対応するため,事業者と連携しながら神戸ならではの新たな観光資源の掘り起こしと,既存資源のブラッシュアップを行い,産業観光の振興,新たな夜型観光ルートの調査・検討,神戸フィルムオフィスの新たな事業展開を行ってまいります。  12ページをお開き願います。  (3)総合インフォメーションセンターの移転では,現在交通センタービルにある総合インフォメーションセンターについて,より多くの観光客の利用が見込め,これまで以上の案内スペースが確保できるJR三ノ宮駅構内に移転し,観光客の受け入れ体制を充実させてまいります。  (4)国際観光の推進では,今後も国際観光の市場が拡大していくことが期待される東アジアをターゲットとして,効果的な情報発信を行い,外国人観光客の増加につなげてまいります。姉妹都市仁川広域市,親善協力都市大邱広域市において提携1周年に合わせ,神戸の観光PRを実施し,神戸の観光客誘致につなげます。  MICE誘致の推進では,コンベンションだけではなく,インセンティブツアーも含めたMICE誘致を推進し,さらなる集客及び経済波及効果の向上を図ります。  13ページをごらん願います。  4の(1)医療機器等開発支援の充実(神戸医療産業都市構想の推進関連)では,地元中小企業医療機器などの開発を促進するため,専門家によるアドバイザー派遣を行い,特許・薬事法に関する調査,指導などのサポートや神戸に進出した医療関連企業のニーズ調査を行います。また,市内中小企業医療機関などとのネットワーク強化にも取り組んでまいります。  (3)中小企業融資制度では,急激な円高や景気停滞の影響に伴い,個人消費,雇用情勢は依然として厳しいため,平成23年度は融資予定総額800億円を確保し,前年度に増額を行ったセーフティーネット資金融資の融資予定額を引き続き150億円確保するなど,中小企業融資制度の拡充を行ってまいります。  14ページをお開き願います。  (5)企業誘致の推進では,エンタープライズゾーン条例の3年間延長による税の軽減や,平成22年度に拡充した進出支援制度を活用し,民間事業者との連携を図りながら進出可能性のある成長分野の企業を中心に企業誘致を進めてまいります。また,次世代スーパーコンピューターとの関連も視野に入れながら,ソフト開発関連企業,企業の研究所・大学などの研究教育機関の誘致を進めていきます。  15ページをごらん願います。  (7)神戸の農業を支える担い手の育成では,地域農業の多様な担い手を育成するため,意欲ある農業者や集落営農組織に支援を集中・重点化させ,新規就農希望者に対して就農促進を図ります。また,増加傾向にある耕作放棄地や保全管理田を集落営農組織などへ利用集積し,農地の有効活用と地域の活性化を図ります。  16ページをお開き願います。  各会計別歳出予算でございます。なお,金額につきましては1万円未満は省略いたします。  23年度の産業振興局予算は,一般会計及び5つの特別会計から成る705億1,719万円で,前年度に比べ0.7%増となっておりますが,これは主として緊急雇用創出事業費を拡充したことによるものでございます。  それでは,各会計の予算内容につきましてご説明いたします。  まず一般会計からご説明いたしますので,18ページ及び19ページの歳入歳出予算一覧表をお開き願います。  18ページの歳入合計は,564億4,027万円,19ページの歳出合計は626億8,189万円でございます。  20ページをお開き願います。  歳入予算の内訳でございますが,第14款分担金及負担金は,東播用水事業などの地元負担金などで1億1,823万円,第15款使用料及手数料は,ものづくり復興工場の生産施設の使用料などで7億3,153万円でございます。  21ページに参りまして,第16款国庫支出金は,漁港修築に係る国からの補助金などで1,571万円,第17款県支出金は,緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業の補助金などで22億808万円でございます。  22ページをお開き願います。  第18款財産収入は,施設の貸付収入などで9,246万円,23ページに参りまして,第19款寄附金は,集落基盤整備事業の農家負担金などで434万円,第20款繰入金は,地域グリーンニューディール基金からの繰入金などで8,785万円,第22款諸収入は,中小企業融資の預託額の返還金などで531億8,204万円でございます。  次に,歳出予算でございますが,25ページをお開き願いたいと思います。  第2款総務費,第2項企画費は,中国・アジア地域との交易促進等の経費で7,821万円でございます。  26ページをお開き願います。  第4款民生費,第1項民生総務費は,非常用食糧及び物資の備蓄に関する経費で2,409万円でございます。  27ページに参りまして,第7款商工費,第1項商工振興費は,商工業の振興に係る経費,中小企業の金融対策費,緊急雇用創出事業に係る経費などで495億2,950万円でございます。  32ページをお開き願います。第2項貿易観光費は,貿易や経済交流の促進経費及び海外事務所の運営経費,観光交流の推進に関する経費で33億2,801万円でございます。  34ページをお開き願います。  第8款農政費,第1項農業委員会費は,委員報酬や運営経費などで1億4,592万円,第2項農政総務費は,職員費や農地・水・環境保全向上対策事業などに係る経費で8億1,022万円でございます。  36ページをお開き願います。  第3項生産振興費は,畜産振興,漁業振興,フルーツ・フラワーパークの管理運営経費などで77億5,286万円でございます。  38ページをお開き願います。第4項農林土木費は,農業基盤の整備などの経費で5億4,612万円でございます。  39ページをごらん願います。第13款教育費,第11項社会教育費は,水族園の運営などの経費で4億6,693万円でございます。  40ページをお開き願います。  債務負担行為につきましては,中小企業融資損失補償に係るものを記載しております。  続きまして,特別会計についてご説明いたします。  まず市場事業費でございます。42ページ及び43ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに50億1,319万円でございます。  44ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料や償還金などで45億4,360万円,第2款国庫支出金は,卸売市場機能強化対策事業に係る国補助金で300万円,県支出金は再整備事業に係る県補助金で655万円,第4款繰入金は,一般会計からの繰入金で2億6,903万円,第5款繰越金は存目でございます。第6款市債は,起債承認見込み額で1億9,100万円でございます。  次に,45ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費は5億4,144万円,第2項運営費は9億1,016万円でございます。  46ページをお開き願います。  第3項施設整備費は31億2,177万円,第2款繰出金,第1項他会計繰出金は公債費への繰出金で4億3,681万円,第3款では予備費を計上しております。  また47ページの4.債務負担行為は,本場再整備事業移転費融資に係る損失補償及び西側施設解体工事に伴うものでございます。ここでは地方債の説明をいたしております。  次に食肉センター事業費でございます。50ページ及び51ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに11億1,337万円でございます。  52ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,施設の使用料や償還金で1億9,441万円,第2款繰入金は,一般会計からの繰入金で8億6,796万円,第3款繰越金は存目でございます。第4款市債は,起債承認見込額で5,100万円でございます。  53ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費は7,975万円,第2項運営費は3億3,969万円でございます。  54ページをお開き願います。  第3項施設整備は5,100万円,第2款繰出金,第1項他会計繰出金は,公債費への繰出金で6億4,093万円,第3款では予備費を計上いたしております。  55ページをごらんいただきまして,4では地方債の説明をいたしております。  次に農業共済事業費でございます。58ページ及び59ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに2億8,275万円でございます。  60ページをお開き願います。  歳入予算でございます。第1款事業勘定収入は,共済掛金収入などで1億6,331万円,60ページに参りまして,第2款業務勘定収入は,賦課金,一般会計からの繰入金,基金からの繰り入れなどで1億1,944万円でございます。  62ページをお開き願います。  歳出予算でございますが,第1款事業勘定支出,第1項農作物勘定支出は,水稲及び麦の被害に対する共済金などで1,121万円,第2項家畜勘定支出は,家畜の死亡,事故に対する共済金などで1億4,753万円,63ページに参りまして,第3項園芸施設勘定支出は,園芸施設の被害に対する共済金などで457万円,第2款業務勘定支出,第1項業務費は,職員費及び運営費で1億1,894万円でございます。  64ページをお開き願います。  第3款は予備費を計上しております。  65ページは,神戸市農業共済事業基金の残高見通しを掲げてございます。  続きまして,農業集落排水事業費でございます。68ページ及び69ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに12億2,638万円でございます。  70ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料及び工事負担金で1億2,461万円,第2款県支出金は,施設整備に係る補助金で4,005万円,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金で10億1,071万円,第4款市債は,起債承認見込み額で5,100万でございます。  71ページをごらん願います。  歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項施設整備費は1億1,106万円,第2項運営費は1億9,670万円でございます。  72ページをお開き願います。  第2款諸支出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金で9億1,762万円,第3款は予備費を計上しております。4では地方債の説明をいたしております。  次に,海岸環境整備事業費でございますが,74ページ及び75ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに1億9,958万円でございます。  76ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金で1億9,958万円でございます。  75ページに参りまして,歳出予算でございますが,第1款漁業施設整備事業費,第1項マリンピア神戸建設費は,施設建設に係る経費で1億9,858万円,第3款では予備費を計上いたしております。  次に,報告事項でございます。80ページをお開き願います。  地域の力を活かしたまちづくり事業──区局連携事業のうち産業振興局関連分を80ページから82ページまで記載しておりますので,ご参照願います。  83ページをお開き願います。  83ページから86ページにわたりまして,23年度実施いたします全市分の重点分野雇用創造事業,緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の一覧と金額の内訳を記載しております。そのうち下線を引いているものが産業振興局関連分でございます。  続きまして,その他の議案につきましてご説明いたします。88ページをお開き願います。  第14号議案神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例の一部を改正する条例の件でございます。この条例は固定資産税都市計画税,事業所税を3年間2分の1の軽減を行うことにより,持続的な成長が見込める産業分野の企業集積を促進し,経済の新生に資することを目的として,平成9年1月に施行いたしました。これまでに対象分野の追加や区域の拡大,3回の期限延長を行っており,今回で4回目の期限延長となります。そのための条例改正の内容につきましては,期限を平成26年3月末まで3年間延長するとともに,昨今の経済状況の急激な変化に伴う企業活動の変化に対応するため,合併等の組織変更,事業計画変更についての規定をあわせて整備するものでございます。企業の国内での設備投資が低調な状況にあって,今後も精力的に企業誘致を進めるため改正を行おうとするものでございます。
     次に116ページをお開き願います。  第15号議案神戸フィッシャリーナ条例の一部を改正する条例の件でございます。垂水区のマリンピア神戸内にございます神戸フィッシャリーナは,プレジャーボートの係留場所を確保することにより,漁港施設の適正な維持管理を図ることを目的として設置された施設でございます。改正の内容といたしましては,ボートの長さごとの料金を一部細分化して値下げし,あわせてボートの幅の区分を設け,係留サイズを明確にすることにより利用しやすい料金体系にしようとするものでございます。また,利用者のニーズにあわせてボートのサイズより大きな係留施設を利用することや,年間使用料の一括支払いを選択できるよう,利便性の向上を図ろうとするものでございます。  以上,産業振興局に係る予算議案6議案,報告事項4件,その他の議案2件につきまして一括してご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。 4 ◯主査(北川道夫) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは大寺委員,どうぞ。 5 ◯分科員(大寺まり子) それでは質問させていただきます。  多岐に及ぶ事業をご計画いただいておりますが,特に神戸の強みを生かして若い方が神戸で働きたいなと思っていただけるような,そういう視点に立ちましてご質問申し上げたいと思います。  まず初めに,雇用機会の創出と就労支援についてお伺いいたします。  新卒者・若年者の就職については,非常に厳しい状況であると報じられています。その原因は,企業の経営状態のほか,学生の大企業志向によって生まれるものばかりではなくて,学生側と企業側とのミスマッチもあるのではないかと思います。ここでいうミスマッチは,仕事内容が学生の人たちの思い描いていたものとは異なっていたということです。これは企業のイメージが先行し,学生の人たちに生きた情報が入りにくいということも一因があるのではないかと考えています。神戸には灘の酒蔵や造船業,神戸ならではの産業が根づいており,大企業の製品に欠かせない部品をつくっている中小企業など,非常にすぐれた企業が数多くありますが,学生の人たちにその情報がよく伝わっていないのではないでしょうか。  そこで,若者が働きたいまちをつくるとともに,神戸で働く魅力を伝え,神戸らしい産業や中小企業の紹介,こんな企業,こんな仕事もあるのかといった新しい発見ができるような紹介ができないでしょうか,お伺いいたします。  次に,中小企業の新展開についてお伺いします。  景気の低迷や国内需要が伸びないという厳しい環境の中で中小企業が勝ち残っていくためには,新分野への進出や海外展開を含めた新たな販路開拓への取り組みが不可欠であると思います。23年度の予算には中小製造業の新展開支援や,海外展開支援に向けた調査などの事業が盛り込まれておりますが,このような中小企業への支援は神戸経済の発展のためには大変必要だと思っています。でも,潤沢な資金や人材を要する大企業と異なって,中小企業の経営者の方は企画立案,営業などさまざまな仕事を1人でこなす必要があり,資金・情報・人材などの面で単独で新たな分野への進出や海外展開を試みることはかなり困難です。そこで,神戸の中小企業の経営者が新展開に向けて積極的な取り組みを支援するための仕組みが必要であると考えますが,いかがでしょうか。また,新分野への進出や海外展開など,積極的な取り組みを行う企業が神戸に数多く生まれ,多くの若者が神戸の企業に魅力を感じて,神戸で働きたいと思うのではないかと考えますが,いかがでしょうか。  3番目に商店街・市場の支援についてお伺いいたします。  大型小売店の進出や消費者ニーズの多様化などで,商店街・小売市場を取り巻く環境はとても厳しい状況にあります。でも,そのような状況の中でも周りの店舗がシャッターを閉めても,その商店街で頑張って営業を続けている店舗があります。そして,その中にはそれぞれの商店街や市場の枠を超えてお互いに連携しながら,さまざまな工夫をして営業を続けている商店もあります。平成20年の本会議で商店街・市場の支援のほかに,頑張っている個店の支援といったものは考えられないかという質問をいたしましたが,残念ながらプライバシーなどの問題もあり,個々の店舗の支援は技術的に難しいというご回答でした。でも,ネットワークを形成したり,情報発信や新たな販路開拓など,さまざまな工夫をしながら経営を続けている店舗に対して支援をしていくことは考えられないでしょうか。また,このような個店が核となって,次第に商店街とか市場とかがにぎわいを取り戻していくといったことも考えられないでしょうか,お伺いいたします。  次に,新規就農の促進についてお伺いいたします。  農業生産力を維持・向上させていくためには,農業従事者の減少に歯どめをかけることが喫緊の課題です。これまでも市としては農業に担い手を育成する施策に取り組んでおり,平成23年度においても新規就農支援に係る予算が計上されています。今後,神戸の農業が産業として発展していくためには,若い人の就農を積極的に支援していくことが重要であると考えます。  また,最近では,農業に関心を持つ若い人たちの世代がふえてきています。今後も農業に関心のある若い世代をふやしていくためには,農業の魅力を維持・向上し,それを発信してくことも考えなくてはならないと思います。確かに,農業に魅力を感じる世代がふえたとしても,それまで全く農業に縁がない中で就農できるような環境を整えることが簡単ではないと認識してはおりますが,神戸農業の将来を見据え,若い世代の新規就農を促進するという考え方から,農業振興施策に取り組んでいかなければならないと考えますが,いかがでしょうか。  次に,コンベンションの誘致についてお伺いいたします。  コンベンションの誘致は経済効果が大きく,国際貢献,地域の国際化や活性化の観点から大きな意義を持つものであると思います。神戸市では,全国に先駆けてコンベンションを都市戦略として打ち出し,国際会議場・国際展示場・ホテルを開設するなど,コンベンション誘致を先駆的に実施してきました。現在,他都市においても大型のコンベンション施設が建設され,コンベンション推進体制も整備されるなど,コンベンション誘致を取り巻く都市間競争は激化しています。このたび策定された神戸観光プランにおいても,コンベンション誘致を積極的に行うとしていますが,都市間競争に打ち勝つためにどのような方策を考えておられるのかお伺いいたします。  次に,新たな夜間観光ルートの調査・検討についてお伺いいたします。  我が会派では,市長に光の都神戸の実現に向けて滞在型観光を推進していくための提案をいたしました。今回の新たな夜間観光ルートの調査・検討については,この実現に向けた1つの施策であると評価しております。夜間鑑賞スポットをめぐるバスの走行実験も行うなど,夜景を活用した観光資源を掘り起こしていくということですが,この施策を滞在型観光の振興にどのように結びつけていくお考えなのか,ご見解をお伺いしたいと思います。  最後に,大河ドラマ「平清盛」を活用した観光集客事業についてお伺いいたします。  先の本会議で我が会派から質問し,平成24年度の大河ドラマが「平清盛」に決定したことを受けて,ハーバーランドにドラマ館を設置し,中央卸売市場西側跡地に案内拠点を設けるなど,市長から観光集客事業を積極的に進めていくとのご回答をいただきました。平 清盛ゆかりの地・神戸を全国に発信していくためには,効果的な広報宣伝活動を行う必要があると思います。そのためには,地域と一体化した取り組みを行って,それをメディアで取り上げてもらい,それが報道されれば,地方,地域から盛り上がりが生まれて,大きな効果が得られると考えます。そこで,当局はどのような広報宣伝活動に取り組もうとしておられるのか,お伺いいたします。  以上です。お願いします。 6 ◯谷口産業振興局長 それでは,私の方から数点お答えしまして,あとは次長等からお答えをさせていただきます。  まず,1点目の雇用機会の創出と就労支援ということでございます。  今年度卒業予定の大学生の就職内定率,これが12月1日現在で68.8%ということで,これは過去最低でございます。非常に新卒者の就職状況は厳しいというふうに我々も考えてございます。  ただいまご指摘ございましたように,こうした状況の原因の1つとしまして,学生と企業のミスマッチの問題があろうかと思っております。また,学卒後3年以内に中学卒で7割,高校卒で5割,そして大卒でも3割が離職すると,いわゆる7・5・3現象といわれるような早期離職の問題もございます。これらは,市内中小企業の人材確保の観点からも非常に重要な問題ではないかというふうに我々も認識してございます。市内の大学の方にも,いろいろ我々も聞いておりますが,やはり学生は大企業・有名企業志向がございまして,市内の中小企業の情報にふれる機会が少ないということでございます。実際,合同就職面接会,こういったものを我々もやっておりますが,そうしますと学生が名前を聞いたことのある某飲食店のブース,こういったところには集中いたしますが,BtoB──いわゆる企業間取引で部品等をつくっているというところで,余り名の知られていないけれども優秀なところはございますが,そういったところには集まらないというふうな状況もございます。そういう意味で,私どもとしましても,いかに情報発信を行って中小企業の魅力を伝えていくか,非常に重要な課題であるというふうに考えております。そのため,これまでも神戸ワーク・ネットワーク,ここで合同就職面接会やりますが,あるいは企業説明会,こういった説明会のほかにですね,中小企業が自社の魅力を学生にPRする,そういったための採用力アップセミナー,それから社員の早期離職防止のためのメンター育成研修,こういったこともやっておりますし,あるいは若年者が市内の中小企業経営者等の話を聞く就労支援セミナー,それから県・経済団体と連携したインターンシップなどを実施しております。また,ちょうどあすでございますが,ホテルオークラで新卒者・既卒者向けの合同就職面接会,こういったことも開催する予定になってございます。さらに,来年度,23年度につきましては,新卒・未就職者の支援,それから中小企業の人材確保,こういったものを目指しまして,新たに新卒者・若年者等の就職支援事業,こういうことを実施することとしたいというふうに考えてございます。職場の実習等を行う中で,神戸で働くことの魅力,それから多様な産業集積,さらには市内中小企業の魅力を知るというふうな内容にできればというふうに思っております。  ある民間の就職情報会社の調査では,やはり雇用情勢が厳しいので,やりがいのある仕事であれば,中堅・中小企業でもよい,あるいは中堅・中小企業がよいというふうな学生の割合がふえておりまして,このアンケートでは全アンケートの中の大体5割ぐらいがそういうふうなことでお答えをしてございます。  こういうふうに非常に厳しい状況でございますが,やはり中小企業の活性化等によりまして,若者の働きたいと,そういう魅力のある企業をふやしていくことがひとつ重要ではないかと。それからその魅力を伝えていくということで,今,産業振興財団で中小企業の販路開拓のために公開しておりますデータベース「神戸発・優れた技術」「神戸ものづくり企業情報」,こういったものがございますので,これを市内大学のキャリアセンターにも紹介しまして,学生が市内中小企業の情報に触れる機会をふやすというふうなことで,とりあえず今あるもの,できることからやってまいりたいというふうに思っております。  また,中小企業白書,こういったものにもやはり学生の大企業志向が強いということが出ておりまして,その理由としましては,一番大きいのが雇用の場として,やはり大企業は安定性があると,それが答えの大体44.7%でございます。そういう意味で,学生の思いとしては中小企業に就職して,将来大丈夫かなという不安があるということになっておるようでございます。こういったことがございますので,我々としましても,情報発信の切り口として,今言いましたようなデータベースを出すのも1つでございますが,今,国の方の新成長戦略ということで閣議決定されておりますいろんな分野ございます。環境,医療,それから観光,こういったこともございますし,今回策定いたしました中小企業のための活性化プログラム,この中で我々として神戸の強みとして位置づけている産業分野,ございます。具体的にこういうふうな成長分野とか神戸の強みの分野に,市内の中小企業がどういうふうにかかわっているか,どこがこういうふうなことで将来性があるか,そういったことをいろいろと伝えていきたいというふうに思っております。その辺につきまして,関係者,それから特に大学,業界,そういったとことも連携して,どういうやり方でいけば魅力のある情報が出せるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから,2点目の中小企業の新展開ということでございます。確かに非常に景気が厳しい中で中小企業につきましては,仕事の受注減,それからコストダウンの要請というふうなことが今言われておりまして,新たに販路を開拓すること,あるいは新分野に進出すること,こういったことが非常に重要になってきております。この中で,私どもとしましては従来から新しい販路の開拓を支援するという取り組みを3つほどやってございます。1つは,兵庫産業活性化センターと一緒にものづくり商談会,これ年3回開催しております。また本年6月でございますが,第3回の神戸市内中小企業加工技術展示商談会,これは機械金属関連の加工技術を得意とする市内の中小企業と大手とか発注するサイドの企業とのビジネスマッチングを行おうとするものでございます。それから2点目としまして,従業員20人以下の小規模製造業者の販路開拓を支援しようということで,国内での展示会に出店する,あるいは広告を出すという際に,費用の一部を助成しております。それから3点目でございますが,民間の人材を活用しまして,近畿圏でございますが,この近畿圏で大企業あるいは1次下請企業等,そういったところを対象に神戸の中小企業に新たに発注してもらうような案件はないか,そういったものの発掘に取り組んでおります。また,中小企業1社では受注が困難な大規模とか案件につきましては,数社で取り組む共同発注・共同開発,こういったものに引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。  ただ,やはり経済のグローバル化の中で国内企業の生産拠点,これが海外にどんどん移転しているというふうな状況もございますし,国内的には人口減少,超高齢化というふうなことで,市場が縮小しておりますし,非常にデフレ経済で需要が伸び悩んでるというふうなこと。対照的にアジアでは人口増加,経済発展,消費者としての地位も上がっているというふうなことがございます。そういう意味で,我々としましても今後市内の中小企業,勝ち残っていくと頑張っていただくためには,やはり海外展開を支援するということが必要ではないかということを考えております。特に国外の需要,海外,アジアなどの市場での需要を国内に取り込んでいただくということが大事というふうに思っております。ただ,今ご指摘のとおりで,中小企業の方が海外へ行こうとしますと,なかなか情報・人材の面で困難が伴ってございます。いろいろお聞きしますと,海外支援に当たっては,進出企業の情報,どんなところが行ってるのか,あるいはどんな企業ニーズがあるのか,そういったことが中小企業が行く際にはちょっと情報としてないと。それから,どこの国へ行くのか,それからどういう形で進出をするのか,単独で行くのか,合弁で行くのか,あるいは大手の下請であれば大手の敷地へ入るのか,その行き方とか進出の仕方によりまして,必要な情報,それから支援内容が異なるということで,非常にいろんなケースがございます。そういう意味で,この23年度には私どもとしましては,こういったことを踏まえまして,1つはやはりもう1度海外進出している企業,こういったものの情報ニーズをまず把握したいというふうに思っております。それを受けまして,研究会を開催したいと思っております。実際に神戸から海外に出られている企業の方あるいは学識経験者,ジェトロ,そういう関係団体でいろいろと研究をさせていただきまして,市内中小企業のニーズに対応した支援策,できるだけ個々具体のご相談に応じられるような支援策──一般的なものはジェトロ等にございますので,より細かなことでいろいろと支援できるような策について検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから,やはり海外に販路を拡大しようとする企業,団体については,やはり一度は展示会・商談会,そういった場でいろいろ出ていただくというのが経験を積む意味でもいいかと思っておりますので,その際の出店経費について一部を補助してまいりたいというふうにも思っております。  それから新分野への進出については,引き続きまして神戸挑戦企業等支援制度,専門家による個別相談,こういった産学官連携した支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。  今後,海外展開含む新たな販路開拓とか,新分野の進出,こういったところで活路を見出そうとする市内中小製造業の積極的な取り組みについては,私どもとしても全面的にバックアップをして行政としてやれることをやっていきまして,少しでも市内中小企業の魅力アップを図りまして,神戸で就職を希望する若者,神戸で働ける人の職場,働く場をふやしてまいりたいというふうに思っております。  それから,新規就農の農業の関係でございます。  確かに神戸の農業を支える担い手ということにつきましては,高齢化が進んでる,あるいは後継者が不足しているというふうな問題を抱えております。そういう意味で,非常に農業,農村,こういったもの自体の活力の減退が危惧されているところでございます。そういう意味でこの担い手をいかに育成・確保するか,非常に重要な問題でございますし,特に将来の担い手として期待されます若い世代の新規就農,こういったことを促進することが必要であるというのは,我々も十分認識しておるところでございます。こういうふうな農業に関心のある若い世代ふやしていくためには,やはり成功事例──うまくいっている事例とか,実際生産現場でこういうことがあるというふうな,農業に興味を持てるような魅力的な情報を常に発信していくことが重要ではないかというふうに思っております。このため,私どもとしましては,今市のホームページを通じまして,神戸の農水産物の旬,それから生産地や農家の情報など,こういったものを提供するとともにですね,農地情報バンク,こういったものを設けまして,農地を借りたい,貸したいというふうなことの情報提供も行っておりますし,就農支援制度,どういう形の制度があるか,こういったものの紹介もさせてもらっております。  それから新規就農促進ということで,実は平成13年度から市の事業としまして,2つの研修を行っております。1つは短期研修で,これは2日間座学を行います。それからもう1つは長期研修ということで,これは3カ月間短期研修の就労者を対象に農業技術等を習得するということでやっておったものでございます。しかしながらこの短期研修につきましては,2日間の座学ということで,農業の現状,生産現場の見学ということで,少し内容的には不十分であったんではないかというふうに思っております。また,長期研修につきましても,技術的なことばかりでございまして,実際課題でございます農地の確保,それからその自分がやろうとしている地域の実情,いろんなしきたりとか慣習とかございますので,そういった研修後のフォローがなかなか十分でなかったというふうなことから,新規就農の定着にはつながっていないんではないかというふうな点,少し反省点がございます。  こういったことから,我々としまして23年度から新たに農業に対する知識を深める農業入門講座,それと就農に結びつけます里親支援事業,こういったものを23年度からスタートさせたいというふうに思っております。この農業入門講座につきましては,ふだん,平素から市民農園とあるいは家庭菜園,ガーデニングなど,こういったことに取り組んでおられます非常に農業に関心を持つ市民の人に,アグリマイスター等の方にお越しいただいて,土づくり,農作物の栽培技術,農業関連情報など,こういったことを学習する半年間のコースを設けまして,約20名程度の方に参加をいただければというふうに思っております。この講座を通じまして,農業への理解を深めまして新規就農へのきっかけづくりになればというふうに考えております。  また,里親支援制度につきましては,教える能力,それから人を育てる能力,こういったものをあわせ持つ農家の方を里親として登録をしたいというふうに思っております。そして,この登録をしていただいた里親が新規就農しようとする人にとって非常に大きな課題でございます農業技術の習得や農地の確保,就農後の地域との協調のノウハウ,こういった就農を円滑に進めるための技術指導,それから地域情報の提供など,就農した後のフォローアップまでも一環して行ってもらおうというふうなことで,新規就農者をふやしたいと思っております。  これらの新規就農者として定着した人をさらに国・県の補助事業を受けられることのできる認定農業者へと誘導すること,これも重要な課題であるというふうに思っております。そのため,これも23年度から新たな施策としまして,パイプハウスといった施設とか,機械の一部,経費を助成することによりまして認定農業者になりやすくするための農業経営力向上支援事業,こういったことも新たにやってまいりたいというふうに思っております。こういった形で新たな農家の担い手を技術面・経営面・資金面など,いろんな課題が多く難しい中で,何とか今言いましたような施策で我々としてもやってまいりたいと思っております。いろんな形でできることからやっていって,やる気のある人を農家の方へ向けてまいりたいと思っております。  それから,夜型観光ルートの件でございます。今お話ございましたように,潜在方観光,これは宿泊施設,飲食店,いろいろ関連のすそ野が非常に広いため,私どもとしましても経済波及効果が大きく,今後もより一層推進する必要があるというふうに考えております。そのためには,やはり神戸に泊まってみたいと,神戸ならではの魅力,そういったものを発掘し,発信することが非常に大切ではないかというふうに思っております。そうした神戸の魅力の中で夜景というのは1,000万ドルの夜景と言われます六甲山上,摩耶山からの夜景,それから海からの夜景,まちの中での各施設,地域のライトアップ,イルミネーション,こういったものがございまして,観光客にとりましても非常に大きな魅力になってございます。  観光プランにおきましても,山,まち,海の観光資源を夜景・明かりでとらえた観光の推進ということを掲げて,夜景・明かり自体の魅力を高めると。それから,その夜景を楽しむための環境や機会づくりを進めるということが大事であるというふうにうたってございます。これまでの取り組みとしましては,ポートタワーなどランドマークとなります資源の電飾,それから掬星台など夜景を鑑賞するスポット整備,こういうことをやりまして夜景の演出も行ってございます。それから,夜景をその場で見れるライブカメラの設置,それから山,まち,海の夜景スポットをめぐるスタンプラリーの展開,それから北野やハーバーランドなどでイルミネーションによってまちを彩る神戸ロマンチックフェアの実施,こういったものに取り組んできたものでございます。また,夜景を眺める鑑賞スポットまでのアクセスということで,これもなかなか──課題ではございますが,六甲有馬ロープウェーの夜間延長,夜間特別割引を実施しましたり,あるいはまやビューラインで夜景観光にシフトしたダイヤの設定,それから18系統の市バスの増便,旅行会社とのタイアップによる夜景鑑賞バス運行,こういったことも行ってきたわけでございます。  それから,今こういう夜景のことについて実は最近でございますが,神戸観光に関する意識調査というのを行いました。これで──まだ集計,全部できておりませんが,ちょっとまとまったとこで見てまいりますと,神戸の夜景の知名度非常に高くてですね,夜景を見るために神戸に行きたい,機会があれば見たいという回答が非常に多く寄せられてございます。ただ,一方で夜ということになりますと,当然神戸観光以外にグルメ,ジャズといろいろ魅力がございまして,このアンケートでも夜景鑑賞スポット,夜景を見にいくための時間,どれくらいの時間がいいですかという問いに対しまして,7割以上の方が30分以内ということで希望されてございます。そこで,23年度,来年度につきましては,より手軽に夜景を楽しむと,そういうことで一度夜型観光のルートを検討してみたいと思っております。具体的には,市街地の中心から海とか山の夜景スポットをめぐるバスの運行ルート,今言いましたように30分以内というふうなことがございますので,どういうルートがいいのか,それから実際に旅行会社とか観光関係者を対象としたモニターツアーを実施して,いろいろ意見を聞いてみたい,それから観光客の需要調査,こういったことを一度検討・調査してみたいというふうに思っております。  この夜景観光を進めるためには,やはり神戸の夜間景観づくり,それからそれを活用したイベント,情報発信,旅行商品づくり,こういったものが必要になってこようかと思っております。23年度につきましては,夜間景観形成に向けた取り組みということで,都市計画総局が中心となって検討を進めることにもなってございます。私どもとしましても,観光コンベンションビューロー,あるいは民間事業者の意見を聞きながらさらなる連携を図り,滞在型観光を推進していきたいと思っております。この辺,都計ともよく相談しながら我々も役割を果たしていきたいと思っております。  以上でございます。 7 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは,商店街・市場の支援について,お尋ねに対してお答えをさせていただきます。  委員のご指摘もございましたように,ネットワークを形成しながら個々のお店が頑張っていると,そういうお店,ネットワークに対する支援はできないのかというふうなお尋ね,それと個々の店で──核となって頑張っていれば,次第に商店街・市場がにぎわいを取り戻してくるんではないかというふうなご指摘もございました。そういうふうな面で,我々商店街・市場に対していろんな支援を行ってきてるところでございます。ご指摘にもありましたように,特に商店街・市場につきましては,かなり厳しい状況になってございます。少子・高齢化,超高齢化の進展に伴いまして,国内消費が伸び悩んでると,需要が低迷していると,あるいは限界にきているというようなこともございます。これもご指摘の中にもございましたように,大型の小売店舗あるいはそのインターネット等によりまして,流通構造そのものがかわってきてるというふうなこと,それとそういう面で消費者ニーズも多様化にしてきてるというふうなこともございまして,商店街や小売市場を取り巻く環境は大変厳しいというような状況は,我々も認識をしているところでございます。そうは言うものの,商店街・市場,当然活性をしていかないといけないと,そのためにいろんな支援をしているわけなんですが,それはやっぱり我々行政としましても,商店街・市場は単なる消費をする場所ということではなくて,やはり地域のコミュニティの拠点ということで,地域のにぎわいのある場所,あるいは交流の場を提供していただける重要な場所であると,重要な役割を果たしているというふうに認識もしてございます。そういう面で,商店街・市場の活性化という面で種々今まで支援を行ってきたというところでございます。そういう面で,商店街・市場の団体に対しまして,さまざまな支援をこれまで行ってきたところでございます。その支援の内容といたしましては,さまざまな団体が実施をいたしますイベント,それに対する助成・補助というのも行ってございます。それとか,特にやはり今問題になってきておりますシャッター街というふうなことで,空き店対策,それぞれ商店街・市場なんかで取り組んでおられますけども,そういう空き店対策に対する支援も行ってございます。それと,安全・安心ということで,例えば防犯灯とか街灯の整備でありますとか,あるいは商店街の通路の改修といった,そういった共同で運営をしております設備,施設整備の補助といったことも行ってきているところでございます。そういう面でハード・ソフト両面にわたりまして,団体に対してさまざまな支援をこれまで行ってきたというところでございます。  委員ご指摘ございましたように,個々のお店が頑張ればにぎわいを取り戻すというようなご指摘もございました。商店街・市場の活性化にとりましても,やはり魅力のあるお店,あるいは人気のある商品を扱う個店というのが当然あれば,それを1つの目当てに人が寄ってくるという意味では,商店街・市場の活性化にも当然つながるというふうに我々も認識をしているところでございまして,当然,市場・商店街の底上げにもつながっていくだろうというふうなことで,我々も十分認識をしているところでございます。  そういう面で,例えばまず21年度でございますが,知っ得──買っ得商品券ということで,プレミアム商品券を取り扱いを団体ともに一緒にやらせていただきました。この趣旨は,まずは商店街・市場に足を運んでもらうというとこから始まったものでございまして,消費喚起という面とあわせまして,そういう買っ得商品券というのを行ったところでございます。それによりまして,一部,市場・商店街の魅力の再発見ということで新たに気づいていただいたという効果もございました。そういう意味で,一度ああいうお店に行ってみよう,商店街へ行ってみようと1つのきっかけにはなったんではないかというふうに我々も思ってございます。当然,消費喚起,経済効果というのも当然直接的な目標でございましたけれども,そういう副次的にやっぱり新たなお店の発見というようなことにつながったんではないかと思ってございます。  それで,そういうのに引き続きまして,実は今年度はご案内のとおり「知っ得!買っ得!」事業の第2弾ということで,それぞれの商店街・市場のよさとか,魅力というものを発信をしていこうということで,情報誌を発行させていただきました。これは各団体等がやはり──魅力のある,あるいは自慢の商品を扱ってるというふうなものを紹介をしたいという冊子をつくることに対しまして,神戸市としても支援をさせていただいたというところでございます。商店街・市場のガイドブックというようなことで,今年度発行させていただいております。年2回ということで今,春号を今ちょうど配布をさせていただいているところでございます。それとあわせまして,1つのイベントとしまして,鉄人広場で自慢の逸品展ということで,やはり商店街・市場でもなかなか人気のある商品扱ってございます。そういったものを皆さんにお知らせをさせていただきまして,そういう魅力のある個店のPRというのもさせていただきました。これらはそういう先ほど申し上げましたように,団体を通じまして個店の魅力アップというふうなことでのPR,側面的に個店の支援をさせていただいているというところでございます。  そういう面で,まずお尋ねにございましたネットワークの形成で頑張っている個店への支援ということでございます。  まず個店ごとで地域なり商店街なり,その団体を離れたところでネットワークを形成しながら頑張っている団体,グループへの支援ということでございます。これにつきましては,これもグループ単位でということになりますが,そういうグループとして取り組んでおられますそういう団体に対しまして,実は地域商業サポート事業というのがございます。これは異業種,あるいは他の異なる地域で交流をしていこうというグループがある場合につきましては,その活動支援ということで助成をさせていただいております。いろいろその情報交換等をやりながら,そういう活動をしながら,やはりそういう市場・商店街を盛り上げていこうという取り組みに対して,例えば限度額30万円,補助率2分の1以内でございますが,そういう事業補助というのもやってございます。これも過去には若手商業者のグループの活動に対して支援も行ってきたという実績もございます。  そういう面で,いろいろ商店街・市場に支援を行ってきているところでございますが,特に今年度予算におきましても,引き続き団体の支援を通じた個店の側面的支援という取り組みも行っていこうと考えてございます。その1つといたしましては,ネットでの販路拡大という面を取り込んでいこうと考えてるところでございます。そういう個店レベルでネット出店するにはどうしたらいいかというふうな入門編のところから,ある意味では売り上げアップにつなげるためのホームページの作成,あるいは掲載の仕方まで,各団体に応じた無料のセミナー等も開催をしていきたいというふうに考えておるところでございます。これらのインターネットによります出店をすることによりまして,さまざまな個店のPRとあわせて商店街・市場のPRにもなればというようなことで考えてるところでございまして,そういうインターネットの掲載とあわせまして新規出店をした個店の,例えば人気の商品とか逸品というようなものもインターネットの市場の中で期間限定で紹介・販売等も行っていきたいというふうに思ってるところでございます。  このようにこういうインターネットの支援事業によりまして,例えば無料で開催をいたしますセミナー等を通じまして,結果として異なる商店街・小売市場の個店同士が新たなつながりができてくるというようなことも期待をできますし,さまざまな情報交換も図られるんではないかというふなことも期待をできるというところございます。これはまたこの事業を通じまして,個店同士が切磋琢磨をすることによりまして,より魅力的な商品あるいはサービス等々への開発にもつながるというふうなことで,インターネット市場での売り上げや人気が上昇することによりまして,実店舗の集客力の向上とひいては商店街・市場の全体の活性化につながるものというふうに考えているところでございます。  やはり,冒頭にお話ございましたように,まだまだ商店街・市場を取り巻く厳しい状況は引き続き──まだ続くものと予想はされますが,やはり産業振興局といたしましてもさまざまな支援制度を通じまして,時代の変化に対応しながら頑張っている個店を側面的に支援をするということで,地域商業の活性化に向けて努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 8 ◯山本産業振興局観光コンベンション推進室長 そうしましたら,私の方からコンベンションの誘致についてと,大河ドラマ「平清盛」を活用した観光集客事業について回答させていただきます。  コンベンションの誘致でございますが,委員ご指摘をいただいたとおりですね,コンベンションの誘致につきましては,単に参加された方の消費活動だけではなくて,すそ野の広い産業構造を背景として開催地への経済効果が大きいということと,また国際貢献あるいは地域の国際化・活性化の観点からも大きな意義を持つというふうに考えてございます。  神戸市におきましては,全国に先駆けましてコンベンション都市戦略として打ち出して,昭和56年になりますが,国際会議場と国際展示場それとホテルによりますコンベンションセンターを開設しまして,先駆的に実践をしてきたとおりでございます。さらに神戸空港が開港しまして,日本でもっとも空港に近いコンベンションセンターとなりましたことや,国際展示場の3号館,これが平成18年に開設をされましたが,これによりましてそれまで以上にですね,大規模な展示会の開催も可能になったといった点を新たなアピールポイントとして前面に打ち出しながら今までコンベンションの誘致に取り組んできたところでございます。  神戸市におきましては,これまでも市内のホテルをはじめまして,コンベンションの関連の事業者,あるいは市民ボランティアの皆様方とコンベンションの主催者あるいは参加者から高い評価をいただけますように,誘致活動から本番の受け入れまで,一環した取り組みを進めてきたところでございます。また,会議の開催に当たりましては,主催者あるいは参加者へのさまざまな特典サービスをパッケージしましたMEET IN KOBE21による開催支援や,あるいは民間施設の協力によりましてクルーズ船を使ったり,あるいは酒蔵とか花鳥園をお借りして神戸ならではの特色あるレセプション,この提携も行ってきているところでございます。  このような取り組みを通じまして,ここ数年神戸市におけます国際会議の開催件数で申しますと,国内で大体6位から8位を維持をしているところでございます。しかし,他都市におきましても大型のコンベンション施設を建設をしましたり,またコンベンションビューローなどの通信体制などを整備するなどということで進んでまいりまして,コンベンションを取り巻く都市間競争はこれは激化してございます。こんな中で神戸市の相対的な地位で申しますと,低下傾向にあるというのも事実でございます。  また,神戸市の国際会議場あるいは国際展示場でございますが,昭和56年に開設をしておりますが,それから30年が経過して老朽化しているという課題もございます。厳しい今の財政状況の中ではございますが,例えば会議場と展示場をつなぐ無線のLANネットワーク設備の整備をしたりですね,会議場のメーンホールなどの同時通訳の装置の更新などを行ってきたところでございまして,23年度の予算案においても国際会議場のエスカレーターの更新の工事,それと国際展示場の省エネルギー改修工事に要する経費を計上して実施に努めてまいりたいと考えるところでございます。  このような状況を踏まえまして,先月策定しました神戸観光プランの中におきましても,コンベンションの誘致,これを重要施策として位置づけてございます。神戸市としてもですね,今後ターゲットを絞った誘致の展開,それと開催環境の整備という2つの方向性を持ってコンベンションの誘致を進めてまいりたいと考えてございます。  具体的に申しますと,神戸の強みでございます医療産業,あるいは防災,デザインといいましたように,神戸の都市政策や産業に関連しました分野でのコンベンションの誘致を進めていきたいということと,新たなターゲットとしまして,ファッションとか食といった神戸の産業集積を生かしたインセンティブツアー,企業の交渉旅行,研修旅行なんですが,こういったインセンティブツアーの誘致も進めてまいりたいと考えております。さらに,コンベンションを支えます組織あるいは人材の育成,これにも取り組んでいきたいと考えてございます。  また並行して今後求められますコンベンションの機能につきましても,ハードあるいはソフトの両面から調査・研究をしてまいりたいと考えてございます。いずれにしましても神戸の経済の活性化や国際化につながりますコンベンションを積極的に誘致するとともに,開催環境の整備については進めてまいりたいと考えてございますので,よろしくお願いをしたいと思います。  もう1点でございますが,大河ドラマ「平清盛」を活用した観光の集客事業でございます。  先の本会議でも答弁をしたところでございますが,従来神戸というまちは近隣から20代,30代の女性がグルメとかファッションなどのおしゃれな雰囲気を求めて,日帰りで何度も来られるまちということでございます。今回のドラマの放送によりまして,大河ドラマファンあるいは歴史ファンといいました,これまで神戸に来られていたのとは異なる層の観光客が来られるものと期待をしているところでございまして,本市においても全国からの誘客策を実施して,神戸を清盛ゆかりの地として全国的な認知度を高めていきたいと考えているところでございます。そのために,昨年の12月になりますが,市民・事業者・行政が協働で観光振興,経済活性化,情報発信に取り組むための推進母体としまして,(仮称)大河ドラマ「平清盛」兵庫・神戸推進協議会を設立をしまして,その後観光客の受け入れ体制やあるいは効果的な広報宣伝の活動の手法について現在検討を進めているところでございまして,6月ごろには事業計画をまとめていきたいと考えてございます。ご指摘いただきました全国からの誘客を図るための手段でございますが,広く広報宣伝活動に取り組むことが必要と考えてございまして,具体的には(仮称)清盛隊によります全国キャラバン,あるいは旅行会社と連携をしまして神戸に来ていただく旅行の商品をつくっていただく,あるいはホームページを開設して情報発信をしますとともに,ブログとかツイッターといいましたICTを活用した情報発信をしていきたいと。それと神戸まつりなど神戸の市内で行われます大型のイベント,これによりましてこれで市民への事業の周知も図ってまいりたいと,いろんなチャンネルを通じてPR活動も進めてまいりたいと考えてございます。  さらに委員のご指摘いただきました地域と一体となった広報宣伝活動についても,地域と一体となったことでPR効果,あるいは観光客へのおもてなしの機運醸成の両面から重要であると考えてございます。例えばですね,兵庫区の方で兵庫区民まちづくり会議があるんですが,このメンバーの皆さんが既に「平清盛ゆかりのまち」発信事業実行委員会,こういった委員会を組織をしていただいてございまして,1月30日には大河ドラマ「平清盛」放送決定記念講演会ということで,今回のドラマの時代考証をされております神戸大学の高橋先生の講演会,「平清盛 福原の夢」という講演会を開催をしていただくなど,既に平 清盛を生かしたまちづくりの取り組みが地域で進められてございます。神戸市としましても具体的に地域とどのような連携ができるのかにつきましては,今後地域と協議をしながら進めていく予定でございますが,地域団体の方あるいは商店街などにきめ細かく情報提供を行うことで,一緒になって取り組んでまいりたいと,取り組むことで幅広い集客に努めていきたいと考えてございますので,よろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 9 ◯分科員(大寺まり子) ありがとうございました。それでは2点ほど再質問させていただきたいと思います。  まず,中小企業の新展開のところでございますけれども,いろいろ情報提供をご協力いただけるようでございますけれども,市内に魅力を持った物づくりの企業が多く集積している場所がございます。もちろん何カ所かあるわけですけども,その魅力を発信することで神戸の若い人が働きたいと考えるようになるのではないかなと思うのでございますが,いかがお考えでしょうか,お伺いいたします。  もう1つは,新規就農のところについてでございますけれども,若い人が農業に関心を持って農業にチャレンジしてみようと考えるようになるためには,農業そのものの魅力を発信しないといけないことはもちろんでございますが,なかなか農業をしてみましても採算性も難しいものがございます。神戸の旬菜のようにブランド力のあるものをつくっていきながらしていかないといけないのではないかなと。それから今までにも市は生産地と消費地をマッチングさせて,地産地消を推進する取り組みを行っていますけれども,競争力のある農産物やブランド化を推進していくに当たりまして,どのようなご見解をお持ちなのか,お伺いしたいと思います。  もう1つ最後には,コンベンション誘致についてお伺いしたいと思います。  昨年の9月の決算特別委員会で我が会派から指摘をさせていただいておりますし,今もご説明がございましたけれども,国際会議場と展示場はともに老朽化しておりまして,大変使用では難しいものがあるというふうに指摘させていただいております。22年度には先ほどエレベーターとそれからエコの省エネの改修など,また耐震化もされると予算計上されておりますけれども,もう少し根本的にコンベンション施設のあり方についてご検討いただかなければ,この厳しい都市間競争に勝ち抜いていけないのではないかなと思うのですけれども,この点についてご見解をお伺いいたします。 10 ◯谷口産業振興局長 それでは,私の方からコンベンションの関係について答弁をさせていただきます。  今のお話がございましたように,神戸のコンベンションは昭和56年,ポートピア’81を契機にいたしまして施設整備を図りまして,それから30年今日まで神戸の1つの重要な都市戦略としてコンベンション都市を目指すということでやってきたわけでございます。昭和56年開設以降,先ほど話が出ました3号館をつくるとか,あるいはポートピアホテルの方で震災復興の事業としてポートピアホールをつくるというふうなことで,施設整備を図ってきたところではございます。ただ,今お話ございましたように,やはり30年たってまいりまして,特に1号館につきましては一部ちょっと水が漏れたりとか,施設的な面で老朽化が進んでいるということで,特に設備の面,エレベーターとか電気関係,毎年修繕はしておるわけでございます。  それから,今言いました56年に私ども先駆的にコンベンションという取り組みをしたわけでございますが,その後他都市でもやはりコンベンションということで,特に横浜なんかですとパシフィコ横浜というふうな大ホール,5,000人収容のものができたりですね,あるいは福岡にコンベンションセンター,お隣の大阪では国際会議場というふうな形で,かなり周辺それから大都市,日本全国でもいろんな施設ができてきたわけでございます。そうした中で本当に大きなもの,あるいはいろんな分科会のあるところ,そういったところが一堂に会せて,なおかつ利便性を求めてやるというふうなことになってまいりますと,本当に今のままでいいのか,どういう機能がいるのか,それから開催する際に当然日本国内だけではなしに,アジア,特にシンポールなんかですともうチャンギ空港から即会議場へ行けるというふうなこともございまして,我々としましては当然日本国内も見ておりますが,特にアジア,先般の上海万博で中国でも万博の跡地に巨大な国際展示場も設けております。そういったいろんなところをもう少しですね,話にございましたが,我々としてはもう少し調べたいと思っております。特にアジアが今言いましたように非常に発展をしておりまして,いろんな施設とかそれからインセンティブとか,そういったものがかなりできておりますし,また仁川につきましても非常に大規模な都市開発をやっております。そうした中で,私どもがこれまで培ってまいりましたノウハウ等もございますが,本当に今のやり方,インセンティブ,ソフト面のやり方,そういったものの中で十分なのか。それと施設面では話何回もしておりますが,日本国内で見ても規模的に見てかなり中位とかになってきてございます。それと老朽化も進んでおりますので,今の規模,それから今のような施設配置,そういったものでご満足いただけるのか,その辺につきましてですね,私どもとしましてはもう少し踏み込んで検討をしてまいりたいと思っております。  ただ,非常にいつも常套句で言うと怒られるんですが,財政が厳しい中でどういうことができるのか,特に手法につきましてはやはり公共ですべてやるのがいいのか,あるいは民間と一緒にやるのがいいのか,その辺いろんな仕組みがございます。ポートピアホールにつきましてはポートピアホテルで建てていただいたと。それもNTTの資金を使うというふうなこともございました,あるいは3号館の手法もございます。そういった中で,収支的に見てもあるいはお客さんに来ていただくための使いやすさとか,いろんな面で我々としてコンベンションシティ神戸である以上は,もう1度見直しをしまして新たに人が呼べる,来ていただけるような魅力的なもの,ソフト・ハードを含めて,もう1度ゼロからというか,周辺のことも踏まえて勉強したいという意味で,23年度につきましては,その辺につきましていろいろと情報収集をするなりして,ある程度今後のこと,どういう形でできるのかとか,あるいはもうできないのか,1号館がいつまでもつのかとか,いろんな面ございますので,その辺をもう1度改めて整理をしたいと思っております。そうしたことを踏まえて,23年度以降に方向性が出せればと思っております。そういう意味で,もう1度その辺具体のやつを整理させていただきたいと思っております。 11 ◯小原産業振興局次長 私の方から競争力のある農産物づくり,農産物のブランド化についてご答弁申し上げます。  ご指摘いただきましたとおり競争力のある農産物づくりと情報発信によりまして,農産物のブランド化を推進していくことにつきましては,大変重要な課題だと認識いたしておりまして,今般作成したしましたこうべ農漁業ビジョン2015におきましても,新鮮で安全・安心な物づくりを推進して,産地づくりとブランド化を図っていくということを基本方針の中でもうたっているところでございます。  例示で出していただきましたこうべ旬菜の事業につきましては,環境に配慮し,市民に安全・安心な野菜を供給しながら野菜産地の育成を図るというものでございまして,現在年間約5,500トンの品質のいい市内野菜が中央市場を通しましてですね,市民の食卓に届けられているところでございます。  市といたしましても神戸の農産物を代表するブランド野菜として,推進してきたところですが,昨今消費の低迷でありますとか,低価格志向が強まるという中で,さらなるブランド力の向上が求められているところでございます。そのブランド力向上の1つのキーワードにつきましては,やはり安全・安心ということではないかなと考えておりまして,そのため農家の方々と協力いたしましてですね,土づくりから出荷までの生産工程を生産者みずからがチェックする仕組み,神戸版GAPと申し上げておりますが,この導入に力を入れているところでございます。この2月,ことしの2月にですね,旬菜をつくっておられる農家の方々のその生産者の部会を通じまして,旬菜のすべての生産者,現在308名の方がいらっしゃいますが,すべてこの神戸版GAPに取り組んでいただくことになりました。  今後さらに,こうべ旬菜以外の品目,例えば果樹でありますとか花でありますとか,こういった品目の生産者の方々に対してもですね,導入を促して拡大していきたいと考えているところでございます。  生産者にとりましては,GAPの取り組みというのは負担のかかる取り組みでございますが,趣旨といたしまして神戸版GAPを柱とするその安全・安心な農産物づくりを,包装袋──ビニールの袋でありますとか,ビニール帯と申しまして青いテープで巻いてるものでありますとか,また出荷箱なんかにこういった情報を提供いたしまして,また一部のお店では既にやっております産地表示カードという形で,野菜等の横にカードを掲示する形で市民の方々にできるだけわかりやすくPRして,商品の差別化を進める仕組みを推進していきたいと考えているところでございます。  また23年度の予算といたしまして,このような取り組みに加えましてですね,新たに産地と消費地とのマッチング事業といたしまして,市内産の農産物を市内の飲食店へ供給して市民の方や観光客の方に食べていただく,こういった仕掛けづくりにも取り組んでいきたいと考えております。具体的には,市内の料理店のシェフのグループの方々──フランス料理等中華もいろいろあるわけですが,こういったグループの方と産地との食材の交流会・商談会を開催いたしまして,一方でその情報発信力の高いインターネット検索サービス事業者等の連携によりまして,オリジナルメニューの開発や市内の料理店の方々が求められる新たな野菜づくりなんかについてですね,検討を進めて,うまくいけばそこから生まれた食材やレシピを神戸の名物として発信していくこと,こういったことにも取り組んでいきたいと考えております。  また23年度の予算で,もう1つの柱といたしまして,女性農業者グループの方々の女性目線でアピール力のある新たな加工品の開発,こういった分の支援にも取り組んでいきたいと考えております。これからこの女性グループの方々がいろんな検討をいただくわけでございますが,例えばこうべ旬菜を活用した漬物づくりとか,こういったものになりますと,その保存ができて新たな販路開拓が可能となるという,このような例えば──例示でございますが,このような加工品開発について支援してまいりたいと考えております。  また,情報発信の面で今年度神戸市のホームページの中で農漁業のホームページにつきましては,大幅にリニューアルしたところでございます。農漁業の現状でありますとか,旬の生産物,それから販売取扱店の状況など,タイムリーに情報発信していくことも重要ではないかなと考えております。このような取り組みを通じまして,農産物のブランド化を図って競争力のある農産物づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯三谷産業振興局参事 私の方からは,若い方が神戸で働きたいと考えるようになるための企業の魅力発信につきまして,お答え申し上げます。  現在のように社会経済情勢の変化が非常に激しいときにありまして,その変化に対応しながら中小企業が存続し発展していくというのは,実はそのためには私どもは人材の確保と育成が不可欠であろうというふうに考えてございます。特にすぐれた人材を確保するためには,先生ご指摘のように,企業の魅力をいかにきちんと伝えいくかということが非常に重要ではないかと考えてございます。ただ,本来,個々の企業の魅力を発信することにつきましては,それぞれの企業が努力をされて,その魅力を高めて発信するものであると考えているところでございます。ただ,そうは言いながら,大企業と比べまして力の弱い中小企業がですね,経費負担も大きいし,またその発信力も弱いわけですから,なかなか単独でそこまでやることは難しいということでもって,神戸市におきましては,これまでもそういった人材の確保のために中小企業の情報発信をお手伝いしてきたところでございます。  具体的にはですね,平成の初めから神戸からハローという情報誌を企業,それから業界団体と共同してつくりまして,例えば全国の大学の理工系の学部,あるいは理工系の大学,それから工業高専ですとか,工業高校とかに広く送らせていただいております。また,近年ではそれを今度DVDに変えまして,直接企業のホームページにリンクすることにいたしまして送ったところでございますが,なかなかこういう一般的な発信の方法で直接的な反応がすぐに得られるものではないということも事実でございます。  一方現在ですね,非常に厳しい経済雇用情勢でございまして,先ほど局長の答弁の中でも申し上げましたように,大学生の中には就職先にやりがいのある仕事のある中堅・中小企業ですとかを視野に入れる学生がふえてきているというふうなことは聞いております。また,高専とか工業高校ではですね,本人の意思もさることながら保護者の方,それから教員の意向も就職に反映されることが多いということも実は聞いてございます。相当──ご承知のように,好況のときに,例えばリーマンショックの前の好況時には,地方の工業高校まで大企業が採用出しているというような状況でして,なかなかそのときには中小企業には入って来ない。ところが一方で,今度不況になりますと,中小企業自身が採用できない状況にもなるという,非常に難しいものがあると認識してございます。ただ,そういうことばかり言っておっては,なかなか中小企業で人材確保はできないということになっちゃいます。そこで,神戸市といたしましては,このような状況の中ではございますが,地元中小企業の人材確保のために,より身近なところで直接的に情報を発信していこうという事業に取り組んでおります。それは,神戸市の教育委員会,それから工業高校,それから地元の中小企業と連携をしながら,次代を担う物づくりの人材の確保・育成に向けた産学連携の取り組みを今やっておるところでございます。私どもとしては,この取り組みによって,生徒・教員,そして保護者の皆さん方が地元の中小企業についてより一層その関心を高め,理解を深めていただけるのではないかと思っておるところでございます。  その内容でございますが,具体的には平成19年度から教育委員会等と連携いたしまして,神戸市立の科学技術高校,それから神戸工科高校におきまして,地元中小製造業の協力をいただきながら企業技術者による学校での実践的な指導──これはもう技術指導でございます。それから,今度は地元中小企業が学生を受け入れるインターンシップをやってございます。さらに,教員の理解を深めていただくために,企業が教員の研修を受け入れるという事業も行ってございます。そして,昨年度──これは21年度でございますけども,私立の神戸村野工業高校,それから兵庫県立の兵庫工業高校ともお話をしまして,同様の取り組みを今行っているところでございます。  また,じゃあ神戸市だけではなくて,業界団体も同様の取り組みをいたしておりまして,社団法人の神戸市機械金属工業会がその会員企業を中心にですね,神戸市も支援いたしておりますが,神戸高専におきまして学生や教員を対象に企業そのものの技術,それから取り組みに関する講義を行ってございます。また,神戸高専の学園祭におきまして,会員企業のPRを学生それから保護者の皆さん,それと教員を対象に実は行ってございまして,少し反応があるのかなと期待しておるところでございます。
     こういった取り組みによりまして,神戸市では次代を担う物づくりの,まさに物づくり人材を確保するために,引き続き市内の工業高校4校,そして神戸高専におきまして中小製造業の参画を得まして,育成に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。また,学生・保護者・教員の地元中小製造業に対する関心を高めていただきまして,さらに神戸市産業振興財団の神戸発すぐれた技術等のホームページも活用しまして,神戸の物づくり企業の魅力を発信してまいりたい,こういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 13 ◯分科員(大寺まり子) ありがとうございました。いろいろ本当に多方面にわたって努力いただいていることはよくわかったのでございますけれども,ちょっと時間がございませんので,まとめた形で申し上げると,もちろん企業は企業の努力をすべきであり,商店は商店の自分の商品を売る努力をするということがあるとは思うのですが,これもしもそれは企業努力であったり,個店の努力であったとすれば,産業振興局として人を紹介するのはいかがでしょうか。新しい方も来ていただきたいというか,新人の方が働いてほしいということは──中小企業の社長さんもすばらしい人が多いですし,商店も頑固なとっても商品にこだわったお店もございます。やはりそのこだわりが神戸のこだわりであり,それをPRしていくことは可能じゃないかなとも思ったりもいたします。もちろん農産物にしても,こだわりがあるからよい商品が安心で安全な商品ができていくかと思います。  少しだけ視点を変えていただければ,ちょっと少し広報の仕方を変えていただければ,先ほども大河ドラマの広報宣伝もございますけれども,宣伝はお金がかかりますけれども,広報にはお金がかかりません。話題提供ですし,スポットの当て方だと思うんです。それが行政でできることではないでしょうか。後押ししていただいたら,今は少ししかその宣伝,お金がなくなったからできないのではなくて,根づくようなものにしていただきたいと思うんです。それと,もちろん今回は若い方たちが仕事をしやすいように,また魅力ある神戸であるようにという質問をさせていただきましたけれども,本来人がちゃんと働くためには退職者の方のお力であったり,それから女性の力,特に子育てをしている女性の人たちが働きやすいようにするためには,ここの産業振興局だけでは入り口までしかご案内できないです。やはり,仕事がどんな仕事なのか,どういう状況なのかというのは,ほかの局かも知れません。ワーク・ライフ・バランスというのが必要かもしれないし,子育ての施設が必要だとすると,保健福祉局と一緒にしないといけません。もう少しだけ視点とか金銭的なものだけではない工夫をぜひいただきまして,神戸の経済が活性化するように皆さんとご一緒にできればと思います。どうもありがとうございました。  以上です。 14 ◯主査(北川道夫) はい,ご苦労さまでした。  次に,吉田基毅理事,発言席へどうぞ。 15 ◯副主査(吉田基毅) それでは5点質問させていただきます。  まず1点目は,中央卸売市場の活性化についてお尋ねをしたいと思います。  中央卸売市場本場と東部市場には多くの卸・仲売り業者が出店していますけれども,本当に経営状態はどなたに聞いてもよくないという話を聞きます。また,数年先,どうなんのかなというようなお話もよく聞いております。また,当局に聞きましたら空き店舗そんなにないという話でありますけども,実際は契約して借りてますけども,そこでお店をしてないというか,借りてるだけというそんな状態ではないかというふうに思っております。  そこで,市場内で小売販売を実施することによって,その市場の活性化が図ることができないのかなということを思っております。確かに中央卸売市場においては,恒常的に小売販売をするということは法律的にもまた難しいというふうに聞いておりますけれども,イベントなんかに通じて,また市民の方が市場を訪れてそこで買い物をするという,そういった取り組みを進めていくことが市場のにぎわいを取り戻すことになるんではないか,また活性化につながるんではないか,また地下鉄海岸線の乗客増につながるんではないかという,そういうふうに思っております。この点について,ご見解をお伺いをいたします。  また,昨年10月に農林水産省から第9次卸売市場整備基本方針が発表されましたけれども,当局はこれに対してどのように対応しようとしているのかについてお尋ねいたします。  それから2点目ですけれども,先ほどの大寺議員の方からも質問ありまして,中小企業の経営支援策についてということでありますけれども,これはお尋ねしたいきっかけは,やっぱり昨年三菱重工業が神戸造船所から商船撤退を発表されましたんで,またその辺でどう対応するのかなということでお尋ねしようと思ったんですけれど,全般的な話は先ほどご回答いただきましたんで,特にこちらの三菱関連の取引業者について,神戸市の方で今後どのように対応をし,またそれと見通しについてお伺いをいたします。  次,3点目は医療ベンチャー企業の支援策についてお尋ねをいたします。  医療産業都市構想,これ開始してから12年が経過をしておりますけれども,またその中で関連企業が200社以上出店を──超えたということを聞いております。その中でも撤退している企業も随分たくさんあるというふうなお話も聞いておりますけれども,平成24年11月には次世代のスーパーコンピューターが供用が開始されるということで,日本の中ではそういうメディカルクラスターとしては,最高に集約が進んでいるのではないかと思います。  このことについては,やっぱり日本で1番ということを続けることが非常に重要ではないかというふうに思っておりますけれども,そういった中でポートアイランドで多くの企業がまだこれからもそういうことで進出していただくことも大切でありますけども,今現在そういう進出してくれたベンチャー企業が大きく育ってないんではないかという,そういった懸念を持っております。そういったところに対して,これまでも神戸市でそういうベンチャー企業が成長するようにいろんな支援策を講じてきたと思いますけども,今後これをどう発展させようとしているのか,またどう続けようとしているのかについてお尋ねをいたします。  次に六甲山・摩耶山の活性化についてお尋ねをしたいと思います。  六甲山・摩耶山は本当に昔は企業の保養所というのが随分たくさんありまして,その保養所に多くの方が宿泊をして,そしてその中で六甲山・摩耶山を楽しむということで,谷口局長も随分本当に一番詳しいんで,このことは局長にお尋ねせんといかんなと思っておるんですけども,今やっぱり企業の保養所というのが多くがもうなくなってきております。六甲山町の自治会なんかで聞くと,まだ随分そういうのが残っているようですけども,実際のところ稼働しているところというのは,本当に2~3社の保養所くらいしか稼働してないんかなというような状態になってると思います。また,六甲山・摩耶山の入り込み客数でありますけども,最近少し増加したというものの,まだ500万人程度でありまして,以前のにぎわいというのがまだまだであります。そういった中で,これを六甲山・摩耶山,今後活性化していく,またまやビューラインについても存続について検討していくということが,これは産業振興局で私はするのかなと思ってましたら,企画調整局の方でこの辺を何かされるということでありますけれども,これについてやっぱり一番,このことについても産業振興局が一番かかわっていかなければならないと思いますので,このあたりについて産業振興局,六甲山・摩耶山の活性化,またまやビューラインをどう生かしていくかについてお尋ねをしたいと思います。  それから5点目でありますけども,ファッション産業の振興についてお尋ねいたします。  私がたしか議員になった今から20年くらい前には,神戸はファッション都市宣言とか何かそんなことをしたような記憶があるんですけども,そのときには六甲アイランドを中心に東京の方からも企業進出をいただいたと思います。そのときに,残念なことになんか神戸に来たけども魅力がなくて,東京に帰ってしまった会社が随分たくさんあるというふうにも聞いております。その会社は,やっぱりあんまりいいことないよということで,そのことが割とファッション業界において神戸に進出というのがなかなかしづらかったのかなということですけども,最近,またにわかにファッションの方で結構頑張ってる企業等も出てきております。その中で一番大切なのは,そのブランド力をどう高めていくかというのが,それぞれの企業がやっぱりこれ高めていく中で,競争力をつけていくということが非常に大切でありますけども,なかなかやっぱり企業だけじゃなくて,神戸市全体としてもこのブランド力を高めていくということが非常に大切な事業ではないかというふうには思っております。  ちょっと最近ですけど,本を読みまして「デフレの正体」という本なんですけども,ベストセラーになってますけども,その中で日本はやっぱり貿易立国という中で,貿易収支でいきますと,日本が貿易収支で赤になってるヨーロッパの国というのは,イタリアフランスそしてスイスというようなことが書かれておりまして,その中で何でそうなってるかというと,やっぱりそういうその3つの国のそのブランドのある食品,またそうしたファッションの洋服とか,また革製品とか,そういったものが日本に入ってくる中で,日本が貿易収支が赤になってるというようなことであります。やっぱり神戸のまちの産業としても,そういった方向というのは非常に大切ではないかなと。市場としてはこれからやっぱり中国が非常に大きな市場でありますので,やっぱりそこに打ち勝つだけのブランド力を神戸の企業の中でつくっていくということが非常に大切ではないかというふうに思っておりますので,この辺神戸市として今後の取り組みについてお伺いいたします。  それに関連しまして,清酒業でありますけども,神戸を代表する産業の1つでありますけれども,なかなかやっぱり今までは宴会等が減る中で,また日本酒の消費が減少しているということで,酒屋さんで事業を縮小するところも多くありましたし,また事業から撤退をしているところも随分あります。しかし,また一方,今海外で非常に日本食ブームになっておりまして,その日本酒がまた輸出がふえてきているという話も聞いております。灘の酒というのは,江戸時代から続いており,非常に強いブランド力のある商品でありますんで,このことがこの辺の業界を伸ばしていくということについても,神戸の経済の活性化に不可欠というふうに考えておりますので,このあたりについて神戸市としてどのように,またこれについて支援をしていって,この辺を高めていくかについてお尋ねいたします。  以上です。 16 ◯谷口産業振興局長 それでは,私の方から数点お答えしまして,あとは参与等からお答え申し上げたいと思います。  まず最初に,六甲山・摩耶山活性化ということでございます。  これはご承知のとおりでございまして,国立公園ということでございますし,非常に市街地から身近なところにございますし,毎日登山ということで,市民の皆さんが毎日活用されたり,あるいは観光地として近隣の方,あるいは遠くからもお越しいただける,非常に神戸にとって貴重な財産であるというふうに私ども思っております。  ただ,今ご指摘いただきましたように,高度経済成長のときはすごかったんですが,昨今では非常に魅力が低下してございまして,非常に観光客も減っておるということでございます。ただ,放置しているだけではございませんで,地元の皆さんと一緒に六甲摩耶観光推進協議会,こういった団体と一緒になりまして,これまでは大体いろんな取り組みとしまして,アクセスの改善,あるいは回遊性の向上,それからいろんな資源を活用しましたエコツーリズムの推進,それから今あいた保養所とかを利用しまして芸術文化事業の展開,それから眺望がいいということでございますので,夜景の魅力の発信と,こういったこといろいろと取り組みをしておるわけでございます。  ただ一方,ご承知のとおりでございますが,やはり六甲オリエンタルホテルが閉まったりとか,最近ではスカイヴィラも閉まったというふうなことで,非常に山上の施設がちょっと寂れたようなイメージもございますが,六甲山について見てみますと,東の方は阪神電鉄がカンツリーハウスとかやってございますし,あるいは摩耶山では当然我々の方で管理してございます六甲山牧場,これ年間30万人の方が来られてございます。それから世界各国の木1,200種類がございます森林植物園,こういうふうにいろんな施設もございます。  それから震災の後,施設についてはいろいろリニューアルがございました。何点か申し上げますと,オテル・ド・摩耶,これもリニューアルオープンをいたしましたし,近くの施設ということで天上寺の座禅体験と一緒に精進イタリアンをやってみるとか,あるいはガーデンテラス,昔の陵雲荘がなくなりまして,ガーデンテラスとして阪神の方で整備をされております。また,最近では自然体感展望台と六甲枝垂れと,こういったものも十国展望台の後に建設をしていただいております。それから六甲ケーブルの山上駅の近くでは,展覧台がございまして,そこに六甲ヒルトップギャラリー,こういったものも開設されております。また,牧場でもチーズ館をリニューアルしまして,QBBと一緒に六甲山QBBチーズ館というふうな形で新しくしております。こういった施設のリニューアルにあわせまして,いろんな体験メニューもしておるわけでございます。先ほど言いました座禅もございますが,牧場なんかでは生キャラメルづくりとか,あるいは高山植物園ではマイバックづくり,それから芸術文化では今いろんなギャラリーでの企画展示,それから冬場として氷の祭典,こういったものも継続的にやってございます。あるいはミーツ・アート2010と,いろんなイベントもやってございます。  そういう意味で,今先生おっしゃいましたように,六甲山の利用のされ方が変わってきてると。保養所等も閉まっておりまして,今100軒以上の空き家がございます。企業の健康保険組合,財政が厳しいということからリストラをしておりまして,それが放置されてたり,あるいは取り壊されたり,それから転売されて企業から個人の方が今買われていると。個人の方もどちらかと言いますと別荘利用でございますんで,夏場に利用されるということで,年中を通じていきますと山に来られて住まれるとか,利用されるお客さんはトータルとして減ってるというのが実情じゃないかと思っております。ただ,昨今,非常に健康ブームとか,あるいは山歩きと,歩き隊ということで,山がハイキングコースとして非常によく利用されてございます。あるいは外国から来られる方,特にアジアの方が六甲山からの眺望を楽しみたい,景色がいいというふうなこともございます。そういうふうな流れがございまして,今いろんな企画もございます。先ほど申し上げましたような座禅体験あるいは乳製品づくりといったエコツーリズム,それからケーブルの──六甲ケーブルで巻き上げしてますが,そういったところをごらんいただくような産業観光と組み合わせた旅行商品,それから山ガールと言われるような若い女性をターゲットとしたような旅行商品,それから特に韓国の方を対象として今旅行商品が企画されたりしてございます。  このように,非常に六甲山の使われ方,楽しみ方というのが変わってきておりまして,どちらかと言うとやはり手軽に登って眺望自然を楽しむと。ですから,従来のように山に泊まって保養所とかに泊まりまして,避暑をしてそれで動くというよりは,手軽に行って気楽に帰ってくるという意味で,宿泊よりも日帰りというのが多くなっているような感じでございます。  ただ,今言いましたように,いろいろと流れも変わってきておりますし,エコロジー,健康,そういったものもいろいろございますので,我々としては本当に六甲山・摩耶山がどういう形で利用されるのが一番ニーズに合ってるのか,その辺をもう少しいろいろニーズ調査とかをしながら,もう少し使い勝手のいい施設にならないか。今ある既存の施設を活用しながら地元の事業者の方ともいろいろと相談しながら,こういう山の使われ方,それからどういうものがあるか,情報発信も含めてもう少しいろいろと意見を聞きながら我々としてもうまくPRをしてまいりたいというふうに思っております。  それからファッション産業の関係でございます。確かに神戸のファッション,昭和48年にファッション都市宣言を行いまして,それからポートアイランドの方にファッション都市を建設し,その後六甲アイランドにファッション美術館というふうなことで,我々としましてもファッション産業の育成につきましては,かなり業界と一緒になりまして力を入れてきたわけでございます。この神戸のファッションがやはり神戸ブランドと認知されるということは,やはり神戸のまちのイメージアップに非常に貢献いたしますし,観光あるいは市民生活の面でもイメージアップで,非常に効果があろうかというふうに思っております。  ただ,なかなかファッション業界,今国内需要もかなり厳しいあるいは消費者の低価格志向それから流通構造も従来の卸小売からインターネットとか通販とか,いろんな変化もございます。なかなかその辺の対応,非常に難しいわけでございますが,やはり先ほども申し上げましたように,経済のグローバル化が進む中で,市内事業者,ファッション関係もそうでございますが,やはりアジアなどの海外,そこでの需要を取り込んで成長していく必要があるというふうに我々考えてございます。そういう意味で,海外で販路を拡大するという施策,非常に重要ではないかというふうに思っております。  先般,策定しました中小企業活性化プログラムでも,神戸のファッション産業の清勝のための施策として,やはりブランドを確立して,より新たなマーケットを開いていくこと,それから創造性の高い人材を集めるというふうなことが非常に重要であるというふうにプログラムに掲載されておるところでございます。その中で,私どもの施策としまして,まず海外などでブランドイメージをできるだけ浸透させたいというふうなことがございますので,実は18年度からこの神戸ブランドを売り込むということで,神戸コレクション,──神コレということで非常に今知名度が上がっておりますが,それの上海公演にあわせましてケミカルシューズ・真珠・洋菓子,こういったもののプロモーションもあわせて行うなど,もう本当に5年前から先駆的な取り組みを行ってございます。さらに,来年度も引き続きこういったことの中国への進出支援行いますが,新たに神戸アパレル活性化プロジェクト,こういったものを立ち上げたいというふうに思っております。  これは市内のデザイン・商品企画を行う中小アパレルがいろんなところの産地メーカーと連携を図ると。ですから神戸でいきますと,播州織りとかかばんとか靴とか,いろんなできれば県内の産地メーカーと組んでいただきたいと思っておりますが,そこと組んで神戸の企業のデザイン,商品企画力を使って製品をつくってプロデュース・バイ・神戸と,そういうふうな商品をつくってもらおうと。それを神戸から世界に向けて情報発信をして,それをうまく海外で売れないか,そういうのを国の補助金制度を使って,できるだけ民間人材も使いながら事業としてやっていきたいと。これは来年度──23年度から取り組みますが,大体2年,3年ぐらいかけて,国の補助金をいただいて1つの事業としてやってまいりたいというふうに思っております。  それから,情報発信ということで,私どもとしてはやっぱり最近ですと神戸スイーツとか,それから先ほどありました清酒とか,そういった食に関するもの,それからファッションウィーク,そういったことをいろいろとアピールする中で,地元の人とも一緒に盛り上げて発信していくようなことができないか,そういったことにも取り組んでまいりたいと思っております。  それから,人材につきましては従来からファッションコンテスト,ドラフト,ものづくり職人大学と,そういうふうなクリエーター,職人というふうな取り組みをやってございますが,今後ともうまくいい人材が育成できるような仕組み,もう少し考えてまいりたいというふうに思っております。  ちょうど国が昨年6月に発表しました新成長戦略の中でファッション産業がクリエーティブ産業というふうな位置づけがございます。そういう意味で,今,国──日本政府としてもファッション産業を国を挙げて成長産業として取り組んでいくということがうたわれたわけでございますので,我々としましてもなかなか行政だけではうまくいきませんけども,業界の皆さん方と一緒にブランド力を高めて,よりマーケットを広げていくというふうな努力,一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから,清酒業でございます。確かにいろいろとデータを見てまいりますと,実は灘五郷につきましては,課税ベース──課税の出荷量で全国の約3割のシェアを占めてございます。全国最大の清酒の生産地でございまして,灘の酒というのもこの19年2月に地域ブランドとして認定をされておるわけでございます。ただ,この種類全般で見てまいりますと,やはり日本酒,清酒というものがシェアがどんどん落ちてきているというのが実情でございまして,消費量がこの20年間で半減しております。また,清酒の商品いいますのは,全部の種類の中で約2割と,シェア的には2割を占めておりますが,その2割より余りふえておりません。2割の非常にいわゆる酒飲みといいますか,熱烈なファンによって支えられているのが今の清酒業ではないかと。特に若者のアルコール離れもありまして,こういう新しい消費者層をなかなか業界としても開拓できないというのが現状であろうかと思っております。特に神戸の方,灘五郷につきましては,地震で蔵元自体がもう半減してございます。市内の蔵元数は震災前31社ございましたが,今現在16社になってございます。それから課税出荷ベースで見ましても,震災前の約半分,5割まで減少しておりまして,私どもとしましても非常に危機感を抱いておるところでございます。  今,業界としましても単に手をこまねいているだけではなく,やはり女性とか若者,従来の消費者でない人を取り込もうということで,ビンのデザインを向上させるとか,最近はやりのノンアルコールとかございますので,低アルコール・低カロリー,そういった商品開発に取り組むというふうなこともされてございます。また,酒造組合,組合としても灘の酒レディースデーを開催されまして,蔵元自慢の清酒をそろえてですね,それに合う料理とか健康・美容への効能等を提案されておりまして,毎年されてますが非常に多くの方が来られております。この冬なんかですと,酒かすブームと,あるいは化粧品というふうなことで,清酒業界としていろんな商品に取り組まれてるというふうなことはあるんですけど,やっぱり全体として伸び悩んでるというのが実情ではないかと思っております。また,海外で伸びておりますが,全体としては清酒の生産量の2%ぐらいと。今後の伸びる余地はあろうかと思いますが,今すぐにというのはなかなか難しいんではないかと思っております。  清酒の輸出先としては,やっぱりアメリカが1番になってございまして,その後韓国・中国というふうなアジア系がふえております。組合におきましても海外展開ということで,昨年9月には酒造組合で灘の酒フェアin北京ということで,中国でも宣伝をされているところでございます。  我々としましても,よくお聞きしますのが神戸に来て灘の酒がないと。どこに行ったら買えるんやというふうなこともよくお聞きします。それで昨年12月にこれ初めての試みでございますが,酒造組合と連携しまして,北野工房のまちに灘の酒のアンテナショップ,灘の酒蔵通りの開設いたしました。ここで灘五郷20社から約40種類の銘柄のお酒を取りそろえております。試飲とかスタッフの解説によって,観光客の方にお酒を楽しんでいただこうということでやってございまして,商品もお手軽にお使いいただける4合瓶というものを中心に置いておりまして,正直言いまして当初予定したよりも数多くの方にお買い求めいただいておりまして,非常に好評でございます。我々としてもこういう形のことをもう少しやれればというふうなことも思っております。  またあるいは地元の方で,資料館,酒蔵,結ぶ灘の酒蔵探訪というスタンプラリーをやっておりますが,これも全国から非常にたくさんの方にお越しいただいております。  そのほか,海外の販路開拓ということで,上海の百貨店でのブランドフェアでも行っておりますし,来年度も上海・天津,こういうところの海外流通を活用しながら海外でいろいろPRを実施していきたいというふうに思っております。  私どもとしましても,本当に灘の酒,まち並み,それから製造をしているメーカー,いろいろなところで我々地元にとって非常に重要な産業というふうに考えてございます。例でいいかどうか,長年低迷しておりましたウイスキーがハイボールで脚光した例もございますので,我々としても業界がいろいろ取り組まれていることに対しまして,引き続き一緒に取り組んでまいりまして,消費拡大,販路開拓,少しでも努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 17 ◯安藤産業振興局参与 医療産業の関係でございますけれども,これまで進出企業の受け皿づくりということで,通常のオフィスビルのほかに例えばバイオメディカル創造センターでありますとか,ハイブリッドビジネスセンター──これは一昨年は議会にご承認をいただいて,この4月にオープンということになりましたけれども,そういった中核施設,医療特有のインフラ,細胞培養室でありますとか,動物実験が可能なレンタルラボでありますとか,そういったものを供給してまいりましたし,新設当初3年間は賃料補助を打ってきた。それから進出後はクラスター交流会,これはことしから毎年やっておりますけども,ビジネスの情報交換ができる場を提供する。財政面でも医療機器の開発工場の補助でありますとか,そういったビジネス面・財政面の支援措置ということで,きょう現在201社の企業集積になったというところでございます。  実はこの201社のうちの4割がリードしてたベンチャー企業でございます。最近では医療の業界も1社単独で研究開発ということよりも,オープンイノベーションということが主流になってきておるようでございますので,神戸でも大手と組めるようなベンチャーをいかにして支援していくかというのが我々の一番の仕事だと意識してございます。  来年度どうするかということでございますけれども,特にベンチャーの中でも医薬系,ですからバイオ系のベンチャー,これは開発まで非常に長期間の時間とコストがかかるという特殊性がございますから,その間に資金ですとか,それから知的財産権を今後どうするかとか,それから提携先の戦略をどうするかとか,こういったことにつきましてきっちりとビジネスモデルをつくった上で,事業をやっていくというのが重要な課題となってきておりますんで,そういった経営面での支援,これを来年度ちょっと力を入れてやっていきたいなというように思ってございます。  具体的には,成功したベンチャーのトップの方,あるいは業界に詳しいコンサル業の方がおられるんですけれど,そういう方にアドバイザーですとか,あるいは講師役になっていただいて,勉強会なりセミナーをやっていくと,そういうことで個々のベンチャーさんの経営改善につなげていきたいというふうに思っております。  また医療機器関係も,例えば大手の医療機器メーカーの経営者層のOBの方に委託をしてですね,企業間のマッチングがありますけど,特にベンチャーと大手の橋渡し役ですとか,それから今後病院がどんどんできてまいりますので,そういった臨床の現場で発生したニーズをどういうふうな企業に振り分けるのか,そういった面でのアドバイスをいただくというような形の支援を考えていきたいなというふうに思ってございます。  それから財政面で,実はことしから政策金融公庫が医療産業限定のクラスター成長促進融資制度というのをつくったんですけれども,来年度は公庫とちょっと協力しまして,少し金利を引き下げると,そういう仕組みをつくっていきたいなというふうに思ってございます。  いずれにしましても,ベンチャー企業というのは単独の事業主さんでございますんで,基本はご自身で頑張っていただくというのが基本だと思いますけれども,ただ一方で,医療系に特有の現象といたしまして,先ほども申し上げました非常にコストがかかるという問題が現実にございますので,クラスターの中で重要な一翼をベンチャーに担っていただくという意味での行政の支援,サポートは必要かなと思っております。また,そのサポートがあるということ自体が進出の動機になりますし,新たな誘致につながるということもございますので,理事が先ほど日本一を目指せとおっしゃっていただきましたけれども,今後も日本一のできればアジア一のクラスターで成長し続けることができますように,ベンチャーの支援にも力を入れたいと思っております。 18 ◯川端産業振興局中央卸売市場本場長 中央卸売市場の関係につきましてご答弁申し上げます。  全国的に卸売市場は市場外流通の増加,それから少子・高齢化,人口減少,生鮮食料品の消費減退ということで,非常に全国的に厳しい状況がございます。そんな中で,イベントなどを通じてにぎわい,活性化というご質問でございます。卸売市場は市内小売店,スーパーなどの量販店,それから飲食店等への卸売のために整備されたという性格から,場内での恒常的な小売行為は理事ご指摘のとおり,法令で禁止されてございまして,また中央市場の小売行為は頑張っています周辺の商店街・小売店への影響を及ぼすなど,難しい面も一方でございます。  その中で,中央卸売市場の持つ生鮮食料品の安定供給機能とか,食に関します情報受発信機能を広く市民の皆様に知っていただくこと,非常に大切でございますので,そういうことを目的として,また消費拡大を図るべくさまざまなイベントを実施してございます。これまで,早朝子供見学会,それから子供お買い物デーなどの体験購入,またおかげさまで多くの視察団体の見学がございまして,その中で業界の協力を得ながら場内での体験購入と,そういうなんも実施してございます。さらには,周年事業としての市場まつり,本場におきますと一昨年,再整備が完成しましたので,それを記念した市場まつりを開催したところでございます。また,このたび,再整備で整備いたしました私どもにございます料理教室がございまして,そちらを活用して,市場そのものを,また食品のPRを,イベントなどをやってございます。  今後とも,中央市場の意義を理解してもらうために,場内事業者,小売関係団体の意見も聞きながら,これらのイベントを推進していきたいと考えてございます。  もう1つ,第9次の整備基本方針についてのお尋ねがございました。  これは,卸売市場法に基づきまして,おおむね5年ごとに農林水産大臣が市場の整備を図るための指針でございます卸売市場整備基本方針を定めます。その上で,整備計画を定める必要がございまして,現在は平成18年に定められた第8次の基本方針がございます。その実効がこの3月で終了いたしますので,お話がございましたように,9次が今進捗しておるところでございます。昨年10月農水省はコールドチェーンシステムの確立,公正かつ効率的な取引の確保などなど6つの基本方針を柱といたしまして,平成27年度を目標年度とする第9次の整備基本方針を発表いたしました。そして,今後国は中央卸売市場整備計画を策定する予定でございまして,それをすべく各開設者に整備計画を提出するよう指示がございまして,私どもでは平成27年度までの整備方針を示した計画として,本場では施設整備を重点として情報系ネットワークシステムの整備の検討,また東部の方におきましては,課題を整理し,経営戦略的な視点から変化に対応するための今後の方針をまとめました経営展望計画を策定するなどを盛り込んだものを,昨年12月に農水省の方に提出してございます。なお,農水省の方は,各自治体から提出されました計画書を精査いたしまして,22年度末,今月でございますが,第9次の卸売市場整備計画を策定する予定と聞いてございます。  以上でございます。 19 ◯三谷産業振興局参事 私の方からは,三菱重工業関連の中小企業も含めまして,中小企業の事業転換,販路拡大等の応援する施策についてご答弁申し上げます。  ご承知のとおり,経済のグローバル化がただいま加速的に進んでおります。その中では新興国の台頭,あるいは円高,そしてここ最近特に言われておりますが原材料高等々によりまして,事業環境が大きく変化しており,特に海外企業との競争が激化してございます。このため,大企業を中心としまして,国内企業の事業再編が進められているところでございますが,その結果といたしまして,大企業等との固定的なですね…… 20 ◯副主査(吉田基毅) 質問したのは全般の話じゃなくて,三菱重工業の関連について,ということだけに特化して質問しているので……。 21 ◯三谷産業振興局参事 はい,申し上げます。で,今回の三菱重工業の新造商船生産体制の再編でございますが,これは海外企業との競争が激化する中で,新造商船事業を存続するためになされた経営判断であると,三菱重工業にとっても苦渋の決断であったと認識しているところでございます。三菱重工業の件につきましては,市内中小企業にもたらす影響を考慮いたしまして,神戸での商船建造事業の継続を要請いたしますとともに,やむを得ず事業再編を行うのであれば,地元中小企業への影響を最小限にとどめるよう申し入れを行っております。  また,三菱重工業と取引のある市内の事業者にアンケートを,さらにヒアリングを行いまして,昨年12月22日に三菱重工業に取引先の声として伝えました。そして,地元中小企業の仕事の確保と雇用の維持について,改めて申し入れを行ったところでございます。  今後も神戸市といたしましては,国や県をはじめ関係機関と連携いたしまして,地元中小企業への影響が最小限となるよう,三菱重工業に対しまして引き続き取引先の希望に配慮した丁寧な対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。  ところでですね,23年度につきましては,三菱重工業関連の中小企業の方も含めた支援策を実は幾つか展開してまいりたいというふうに考えてございます。1つは,技術専門員と神戸市の職員が新しいことを考えよう,新しくしなければならない,いうふうにお考えの中小製造業を訪問いたします。それで個々の企業の状況,課題を把握いたしまして,各種支援機関と連携をしながら神戸市以外の施策も含めてその支援策の活用をご提案したいというふうに考えてございます。  次に,技術向上とか,新しいことをやる必要がある,そのためには設備がいると,こういった皆様方を応援するために,従来から実施いたしております投資促進助成制度に加えまして,新しく設備投資の特例を設けたいというふうに考えてございます。これは,直近の決算,それとその前の決算を比較いたしまして,売上高が10%以上減少している場合に,その設備投資の助成制度も対象投資額を引き下げる,さらに助成率を引き上げる。現行は助成額は100万円でこれは同額でございますが,助成率は現行1%でございます。それを10%に引き上げたい。さらに投資額は現在現行2,000万円以上となっておりますが,これを300万円にしたいというふうに考えているところでございます。  次に,従業員の方の技能・技術力を向上して受注拡大をやりたいと,こういう中小企業の方を応援するために,国家資格等の技能検定がございます。そういった資格を取得するための検定料を助成したいということを考えてございます。  次に,中小企業を取り巻く資金環境が非常に厳しいため,融資予定総額800億円を確保いたします。さらに,事業拡張・転換資金など,融資制度の拡充を行ってまいりたいというふうに思います。  最後にですが,これは引き続きでございますが,提案型企業へ変わっていかないとなかなか生きていけないのでという方のために,経営力向上支援セミナーなどを行ってまいります。さらにお使いいただける施策といたしまして,先ほど局長からも答弁がありましたが,ものづくり商談会,さらには技術をお持ちの皆さん方に加工技術展示商談会,ぜひご活用いただきたい。それから,小規模製造業者の販路開拓支援で国内での展示会出店,広告掲載の費用の一部を引き続き助成したいというふうに考えてございます。  このように三菱重工業関連の中小企業も含めた市内中小企業の事業転換,販路拡大を後押ししてまいりたいというふうに考えております。このため,きめ細やかな施策を展開してまいりたいということでございます。  以上でございます。 22 ◯主査(北川道夫) まやビューラインの質問がありましたが……。じゃあ,吉田委員,どうぞ。 23 ◯副主査(吉田基毅) まず三菱のですけれど,きめ細かく対応していると思うんです。それで私自身も自分で商売しておりまして,地震のときにやっぱり商売が継続できないということでやめたときに,今から12年前に新規のところにしたんですが,そのときに非常に役に立ったんが,そのときの国の助成制度で新規事業に進出するときには,そういう人件費の2分の1──アッパーがありましたけれど,その部分についてこれは助成で渡し切りの制度がありましてね,それが非常に役に立ったなという記憶があるんです。なかなか今の行政でそこまでの助成というのは難しいと思いますけど,そういった中で私自身も商売やめたときにはやっぱり惰性でやっていて,なかなか踏ん切りつかへんというような状態で続けておったんですけれど,やっぱり1つの地震ということがきっかけでやめたんですけれど,今回の三菱のそういう商船部門の撤収というのが,その業界にとりまして本当に大きな問題でありますけれども,今までまあまあ業種転換しなくてもなかなかできなかった方にとって,これをきっかけにして1つ業種転換する中でまた大きく発展できる可能性も含んでいるのではないかというふうなことも考えられます。そういったところについては,神戸市の方で今言った施策で十分対応できるかどうかわかりませんけれど,さらにそういうことで応援をしていただきたいなというふうに思っております。  それから,医療産業のベンチャーの企業の支援について今お話いただきまして,本当に何とかやっぱりこの神戸市内に進出しているベンチャーの中で,そこが大きく発展をしたという成功事例をまずつくっていただくことが後に続く企業にとって非常に大きな励みになると思います。ですから,やっぱりその辺をまずきっちりつくるところについては重点的にでも支援をしていくというようなことが大切ではないかと思いますので,まず成功事例をつくってほしいなということで,またつくればそれをすぐ発信してほしいという,そういったことでやっていただきたいなということで要望をしておきます。  それから,中央卸売市場でありますけれど,今回,平 清盛の観光ということで,西跡地においてバスの集積所というか,また観光案内所的なものをつくるということでありますけれど,そういうことをするのが,これ一時的な感じだと思いますけれど,通常ほかの観光地へ行きましたら,そういうバスの集積所には土産物の売り場があって,そこの名産品なんかが売ってるようなことが多々あると思うんですね。そういったところで,これ一時的にならずに例えばルミナリエのときに本当に多くの方が市外から観光バスで来られますけれど,そういった方がそこの場所でバスをおりて,地下鉄に乗ってルミナリエを見に行き,また帰りしにそこでお土産を買えるという,そんな仕組みなんかはできないかなということが思ってるところです。また,これについてはもうお答え要りませんので,研究をぜひしていただきたい。また,ほかの多くの市場に行きますと,場外で小売部門が随分たくさんあって,それが観光客の観光地になっているところも随分あります。ですから,法律だけじゃなくて,やっぱり流れがかわっていく中で,そのあたりについても神戸市の本場の周辺について,そういう場外でのことについても,ぜひ跡地について研究をいただければなというふうに思いますんで,それも要望にしておきます。  それから,六甲山・摩耶山の活性化について,局長の方からも本当に局長はもともと住んでおられたから,非常に山のことは詳しいと思うんですけれども,いろんなことをやっていたんですけども,やってることがみんな中途半端かなという気がしています。例えば,夜景を見るのにそういうことで見やすくするためにまやビューラインを夜に見れるように運行を変えたと言いましたけれど,我々観光議員連盟で山に実際夜景を見に行ったときには,6時で終わりということで,登りはケーブル,ロープウエーで上がりましたけれど,帰りはバスで迎えに来ていただいたりというようなこともあります。それからあと,山の中で特徴として,今そういう日帰りのお客さんがふえたということですけども,昔,我々子供のころは六甲山・摩耶山で自然学級というか,そんなことで六甲山・摩耶山に上がっていったような記憶があるんですけども,例えば神戸市の市内の小学生たちが自然学校で今は多くがハチ北の方に行っております。こういった子供たちを例えば六甲山・摩耶山でそういう自然学級ができないか,できるだけ──そういう自然環境はあると思うんです。聞きますと,教育委員会の施設の方が場所がなかなか足りないという,込んでるという話でありますけども,それであれば六甲山の方に今廃業しましたオリエンタルホテル,それからスカイヴィラ等もありますし,また神戸YMCA,神戸じゃないですね,YMCAの宿泊施設,研修所なんかがありますんでね,そのあたりを活用する中で,そういう自然体験の場所にするということについて,ひとついいんではないかということの提案であります。  もう1点,中高年の方が六甲山──特に神戸の観光というのは若者が多いという中で,六甲山・摩耶山の観光については60代以上が多いということが何か統計で出ていると思うんですけども,そういった方たちがやっぱり山へ上がるときに,横のアクセスが弱いというか,1カ所上がってしまったらそこで終わってしまうということでありますんでね。これがやはりまやビューラインの今度の再建というかそれに向けて,そんな中でやっぱり交通体系として,六甲山・摩耶山の交通体系が公共交通で十分回れるような仕組みづくりというのが要るのかなというふうに思いますんで,このあたりだけまたお答えをいただければと思います。  それから,あと六甲山・摩耶山に関して言いますと,例えば六甲ケーブルの会社──,民間の会社は非常に努力しているのが見えるんですね。例えば,六甲枝垂れですけども昨年オープンしまして,オープンしてから何か聞きましたら,結構──17万人ぐらいお客さんが来られているということであります。それから氷の祭典,ことしで7年目でありますけども,これがことし1万2,000人か1万7,000人くらい来られたということで,また六甲山の上でオルゴール館がありますけども,そこでは去年12月にクリスマスコンサート会をやりまして,これ5回やっておるんですけども,入れる人数が限られておりまして50人で,私も行きたいなと思って券を買おうとしたらもう満席ですということでなっておったんです。これ非常に安い料金でそのときには世界のクリスマスソングをコーラスグループが来て,歌ってという,ずっと後オルゴール鳴らすということで,本当に山には多くの魅力があるんですけれど,その辺の努力をしているのは,そういう民間のそういう会社が非常に大きく努力する中で,今まで整備公社をはじめとして神戸市の方の努力はあったんかなというところがあります。その辺を踏まえて,今後の整備計画というか,山の再生に向けての取り組みについて局長の方からお答えをいただければと思いますんで。 24 ◯谷口産業振興局長 何点かございましたが,自然学級につきましては,教育委員会の方で自然の家がございます。残念なことに夏場が満杯で,冬はほとんど稼働しないということで,教育委員会に聞きますと,市内の方の小学校でも102校,9,000人ぐらいが自然の家を利用していると。そういう意味でピーク時はほとんど今のお客さんでいっぱいというふうなことでございます。ただ,山の方いろんな施設がございますので,我々としましては教育旅行ということで,いろんなところから呼ぶところのメニューとして掲げていって,できるだけお子さんを呼んでまいりたいと思っております。  また,ビューラインにつきましては,先般からいろいろ議論して私どもいろいろ採算が厳しいというふうなことを申し上げておったわけでございます。今回は企画調整局の方で,全市的立場から六甲・摩耶の活性化を図ると,あるいはアクセスの問題ということで,我々も含めて来年度調査をするということでございます。そういう意味で,私どもとしましてもビューラインも含めて六甲山・摩耶山のアクセスをどう向上させていくのか,その辺につきまして観光の面からいろいろとできるだけ知恵を絞りたいと思います。  それから民間がよく頑張っているということでございます。確かに,六甲・摩耶につきましては,阪神の子会社でございますが,ケーブルの運営を委託したり,あるいは従来阪神レジャーがやっていたところを六甲・摩耶に一体化されるということで,六甲・摩耶ケーブルが六甲山の特に東側,そこを一体的に管理をするということで,非常に努力いただいております。また阪急と合併したということで,山のバスにつきましてもケーブル山上駅を出て六甲山ホテルを回ってオルゴール館,それからガーデンテラスへ行くというふうなルートで,非常にフレキシブルに対応してもらっているということでございます。ただ,私どもとしていかがなものかということでございますが,先ほど話をさせていただきましたが,どちらかいうと私ども六甲山というより摩耶山の方に施設が集中してございます。そういう意味で,摩耶の方,牧場も含めいろいろとまた努力をしてまいりまして,使いやすいものにしていければというふうに思っております。 25 ◯副主査(吉田基毅) 特に神戸市,摩耶山担当する中で,例えば掬星台の夜景を見るのに,ケーブル行くまでのアクセスが悪いと。それから,また今度夜になって実際車で夜景見に行こうとしても,駐車場が天上寺の前の駐車場で車が入られへんとか,その辺に対する今まで工夫がね,やっぱり夜間だけでも利用者を通す工夫とか,それは神戸市で今までできる努力だったと思うんですけども,その辺が努力足りないということを指摘しまして終わります。 26 ◯主査(北川道夫) はい,ご苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。午後1時25分より再開いたします。   (午後0時25分休憩)   (午後1時27分再開) 27 ◯主査(北川道夫) ただいまから,予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは,藤本委員,どうぞ。 28 ◯分科員(藤本浩二) それでは,早速始めさせていただきます。  初めに,こうべ農漁業ビジョンについて伺います。  農産物価格の低迷や生産費の高騰により,農漁業所得は減少し,農家・漁家数が減少傾向にある中,経済のグローバル化や国の農政改革など,農漁業を取り巻く環境が予想を超える速さで変化しており,今後神戸の農漁業の持続的な発展を目指すためには,明確な方向性を持って施策に取り組んでいく必要があります。このような中で,このたびこうべ農業ビジョン2015が策定されました。このビジョンは今後の農漁業の振興に当たり重要な役割を持つものと考えますが,当局はどのような観点からこれを策定されたのか,また平成23年度予算ではビジョンの内容がどのように反映されているのかを伺います。  次に,農村の基盤整備について伺います。  農業の活力減退は全国的な問題となっています。その対策として,担い手の育成などがよく挙げられますが,農業基盤整備を推進することも重要な施策であります。これまで神戸市では圃場整備を中心に基盤整備を実施してきており,平成23年度には上津橋地区の完了による施工されている県営ほ場整備事業はすべて完了することになります。しかし,既にほ場整備事業で整備されたパイプラインなどの水利施設の改修が必要になってきます。また,今後は自然災害から市民の安全・安心を守るため,農業用ため池の改修も進める必要があります。このような中で,国の基盤整備に係る予算が大幅に減額され,また一括交付金化も進められるなど,厳しい状況が続いております。今後,厳しい予算の中でも必要な基盤整備は順次実施しなければならないと考えますが,当局の見解を伺いたいと思います。  次に,組織改正について伺います。  平成23年度の組織改正で市内中小企業の新分野や海外への進出及び販路拡大に対する支援を図るため,国際経済課に主幹及び庶務課経済政策係を移管し,また国際経済課から海外事務所に関する事務を市長室に移管するとのことでありますが,具体的にどのような効果をねらっておられるのか,また地元企業の海外市場への進出支援については,人口減少,超高齢化に伴い国内市場は縮小する中で,経済成長著しいアジア諸国の需要を取り込んでいくことが神戸経済の活性化に必要であると考えます。当局は,これまで長江中・下流域との交易,交流を進めるなど,中国市場への販路開拓を支援してきましたが,平成23年度の組織改正を踏まえ,今後はさらにどのような取り組みを進めていこうと考えておられるのか伺います。
     最後に,商店街加入促進について伺います。  近年,商店街に進出した店が商店街団体に加入しなかったり,会費の納入ができないなどの理由により,団体を脱退する状況が見られます。このような状況は,商店街が地域コミュニティの拠点としての機能を十分に果たせないことにつながるため,非常に危惧しているところであります。同じようなことが他都市でも起きていますが,その中には商店街等の加入促進を通じて,商店街の活性化等を図ることを目的とした条例を制定している都市もあります。そこで,例えば神戸市としても商店街加入促進条例等を制定し,商店街の地域コミュニティの拠点であると位置づけ,各店舗が団体に加入するよう求めることを検討すべきと考えますが,当局のご見解を伺いたいと思います。  以上です。 29 ◯谷口産業振興局長 私の方から数点お答えしまして,あとは次長等からお答え申し上げます。  まず,最初にこうべ農漁業ビジョンについてでございます。  神戸市の農漁業につきましては,北区・西区,こういったところを中心に豊かな農地と瀬戸内海に恵まれた漁場,それから大消費地に隣接する立地条件,こういうものを生かしまして多彩な農水産物の生産と供給を通じまして,市民生活を支えてきたところでございます。さらに,豊かな自然環境の保全と良好な景観の形成,余暇活動の機会の提供,伝統文化の継承など,快適で潤いのある市民生活の実現に神戸の農漁業は大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。  しかしながら,先ほども申し上げましたが,農業従事者の高齢化,それから担い手不足,それから米価をはじめといたします農水産物価格の低迷,それから肥料・農薬・飼料代,こういった生産資材の高騰など,農漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。こういった状況を踏まえまして,私どもとしましては神戸らしい農漁業の展開を目指すということで,5年後の2015年を目標といたいましたこうべ農漁業ビジョン2015を策定したところでございます。我々考えておりますところは,この5年後の2015年には豊かな自然環境の中ですぐれた技術を持つ生産者と消費者,それから都市と農漁業地域,こういった市民とのきずなに支えられて,神戸の特性・地域性を十分に生かした神戸らしい農漁業が展開されていく,こういう姿を5年後の姿として考えております。  このビジョンをつくるに当たりましては,重点テーマを4つ考えております。それは情報の収集・発信・活用,ういったことをキーワードといたしまして,農漁業を支える人たちの育成・創出,こういったものを目指します人づくり,それから産地づくりとブランド化,これを目指します物づくり,それから地域主権を活用したデザインの推進を目指す地域づくり,こういったことをテーマとして私どもはビジョンを策定したところでございます。  この4つの重点テーマを実現するために,7つのアクションプログラムをつくってございます。  人づくりにつきましては,2つございます。1つは,この農漁業を支える多様な担い手の育成,2つ目が農漁業地域を支える,これも多様な人材の育成ということでございます。  物づくりにつきましては,産地づくりと安全・安心な農産物の提供,それからブランド化による販売チャンネルの確立,こういったものを考えてございます。  地域づくりとしましては,里のデザインということで,豊かな里づくりを推進していきたい。それから海のデザインとしまして,これも同じく豊かな海づくりの推進ということでございます。  それから,情報分野につきましては,この農漁業情報の収集・発信・活用,こういったものを上げてございます。こういった7つのアクションプログラムを定めまして,農漁業ビジョン,何とかうまくやってまいりたいというふうに考えてございます。このビジョンの実現に向けましては,私どもだけじゃございませんで,農漁業者,それから業界団体,地域の皆さん方,都市の方,それから消費者団体,流通関係,研究機関,企業等々,それぞれのところの役割を明確にいたしまして,連携と協働によりましてこの施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。  これを受けて,23年度どういうふうな形で予算に反映されたかということでございます。まず,人づくりということでございます。担い手が非常に今少なく,高齢化しているということでございますので,私どもとしましては農業を支える認定農業者,こういったものを目指す担い手,それから農村地域を維持・保全する集落営農組織,このそれぞれを支援いたします農業経営支援事業,こういったもので取り組んでまいりたいと思っております。  それから,新規就農を推進するための里親支援事業,農業入門講座,こういったものを新規事業として実証してまいりたいというふうに考えてございます。  それから物づくりといたしましては,安心・安全な農産物を生産するための神戸版GAP,あるいは神戸の給食畑事業,こういったものをはじめといたします園芸振興対策事業,それから神戸ビーフなどの畜産振興事業,こういった従来の振興策を実施してまいりたいと思っておりますし,さらにはマッチング事業ということで,産地とそれから消費者,それぞれが相互に理解をして,情報交換を進めると。どういったニーズのあるものをどういう形でいつ生産していただくか,その辺の情報交換をするようなマッチング事業も実施したいと考えております。  新たな販路を拡大するということで,いろんな形のPRも進めてまいりまして,神戸の農産物の発信に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから,地域づくりにつきましては,里のデザインということでございまして,農村景観保全形成地域の指定を進めていきたいと思っております。この指定をすることによりまして,歴史的・文化的に価値の高い地域資源,農村景観の保全を図って農村のデザインの形成,こういったものを推進できればというふうに思っております。  また,農地の集団化,農道・農排水の整備というふうなことによりまして,生産性の向上,省力化を図るという圃場整備をやってまいりたいと思いますし,ため池等の水利施設の整備もあわせてやってまいりたいというふうに思っております。  地域づくりにつきまして,海のデザインというところで,従来の採る漁業から育てる漁業への転換ということを図ってまいりたいと思っておりまして,栽培漁業センターの運営ですとか,また漁協の漁港施設の整備についてもあわせて行っていきたいと思っております。  非常に限られた予算の中で23年度予算,編成をしておるわけでございますが,2015年を目指した農漁業ビジョンの実現に向けて,私どもとしましては選択と集中,効率的な執行と効果を見ながら少しでも将来的に農漁業が展開できるように,予算も含めて今後5年間取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから,基盤整備でございます。  今,お話ございましたように,これまで圃場整備を行ってきましたが,事業全体としてはほぼ収束しておるような状態でございます。この圃場整備を通じまして,農地を大区画化していくと。それから用排水路・農道等そういう農業生産基盤をこういう形で一体的に整備をしております。またあわせて担い手の育成,農地の集約化,こういうことを進めることによりまして,生産性の向上,さらには集落の住環境の改善,こういうのを図ってきたところでございます。  今後につきましては,市民の安全・安心を守るため,また農漁業施設の適切な維持管理,こういうことをやることによりまして,良好な営農活動を確保してまいりたいと思っております。そのために,今ご指摘ございましたような老朽化したため池とかパイプライン,こういった水利施設の改修等の事業を中心に推進していく必要があるというふうに考えております。  先ほどお話ございましたように,予算の関係でございますが,国の平成23年度農林水産関係予算概算決定でございますが,非常に厳しくなってございます。農業,農村整備事業は2,129億円,平成21年度比で36.9%ということで,6割以上の減になっております。これは22年度と同じでございまして,2年続けての大幅な減額となっております。また新たに,22年度に創設されております農山漁村地域整備交付金,これも1,408億円ということで,前年度比でいきますと93.8%ということで,やはり減額になっております。ただ,しかもそのうちの1,090億円は一括交付金化されるというふうなことで,基盤整備の予算が23年度も非常に減額を受けて厳しい状況にあるわけでございます。  このような中ではございますが,地元からも大変要望ございますので,まずため池の改修についてでございます。  ため池の改修につきましては,23年度ため池等整備事業で引き続き5カ所の改修工事をやります。それに加えまして,これ以外に新たに農村災害対策整備事業というふうなものを活用したいと思っております。これは従来の事業とちょっと変わりまして,採択要件が全面改修ではなくて,部分改修,さらには事前調査も行うことができるというふうな制度でございますので,我々としてはそれを積極的に活用してため池の改修に努めたいと思っております。  それからパイプライン等の水利施設の改修と,これまでも土地改良施設維持管理適正化事業,あるいは市の補助事業を行っておりましたが,これらに加えまして地域農業水利施設ストックマネジメント事業というのも活用したいと思っております。これは農業水利施設の機能を効率的に保全していくというふうな事業でございまして,新たな事業項目ということで,少しでも事業費を確保するためにこういったところも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  また,圃場整備・パイプライン整備,こういった基盤整備につきまして,西区内で要望がございますので,何とか計画を進めていければというふうに思っております。  また,ため池改修につきまして,これも非常に厳しい予算でありますが,先ほど申し上げましたようにいろんな国・県の補助制度を使うとともに,効率的・効果的な方法で整備を進めてまいりたいというふうに思っております。  地元から緊急あるいは災害時が危険であるというふうなこともございますので,その辺のこといろいろ調整を図りながら,国・県に対しましても予算の要望を行うというふうなことで,少しでも事業費の確保に努めて整備ができればと思っております。この辺につきましては,我々も努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 30 ◯吾郷産業振興局次長 私の方から,職制改正の関連と商店街等の加入条例の制定という2点についてご答弁させていただきたいと思います。  まず,今年度の職制改正の中で具体的にどのような効果をねらっているのかというふうなお尋ねでございました。委員の方からのご例示もございましたように,産業振興局の庶務課には3係ございまして,その中に1つは経済・雇用担当しております経済政策係というのがございます。その経済政策係には,担当主幹と係長と主査を配置をしてございますが,そのラインを国際経済課の方に移管をいたしまして,経済企画課というふうなことで再編をいたしたいというふうに考えてございます。局内の中小企業の支援施策を総括的に企画をするということとあわせまして,中小企業の海外の販路開拓の支援事業などあわせて実施をしたいというふうなことで,再編をしたいというふうに考えてございます。  さらに午前中からもいろいろお話が出てございます市内中小企業・製造業等に対します諸制度を実施をしております工業課とも緊密な連携を取りながら,既存中小企業の活性化のための施策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。  このたび,新しく経済企画課ということで発足をさせる予定にしてございます。特に市内産業のあるいは企業の現況の調査でありますとか,分析等から中小企業支援施策の企画まで総括的に担っていきたいというふうに考えてございますし,他の事業課とも連携をしながら積極的に施策を実施することによりまして,厳しい経営環境の変化にも対応できるような中小企業の育成に努めていきたいというように思ってるところでございます。  また,国際経済課が今まで所管をしておりました海外事務所につきましても,市長室国際交流部の方に移管をすることとしてございます。これは多角的な国際交流を強力に展開していこうという視点で,このたび移管をすることになってございます。しかしながら,産業振興局におきましても引き続き市内企業の対外貿易等の促進でありますとか,あるいは海外進出,海外の販路開拓支援,さらには海外企業の誘致等にも取り組んでいきたいというふうに思ってるところでございます。  次に,商店街の加入促進条例を制定してはどうかというふうなお尋ねがございました。これも午前中にご答弁申し上げましたように,商店街・小売市場等につきましては,単なる消費の場ではなくて,にぎわいの場でありますとか,あるいは地域力の醸成の場というふうなことで,重要な機能を有しているということで我々認識をしているところでございます。また一方,国におきましても平成21年の8月に施行されました,いわゆる地域商店街活性化法──これ正式名称といたしましては,商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律ということでございますが,この法律におきまして商店街を地域のコミュニティの担い手というふうなことで位置づけをいたしまして,地域と一体となったコミュニティづくりを促進し,商店街の活性化を図ることというふうにしているところでございます。  先ほどご指摘がございましたように,近年,商店街団体等に加入をしなかったり,あるいは経営状況が厳しいという中で会費の納入ができないなどの理由によりまして,団体を脱退するといった店舗があるというふうなことがございます。そういうことによりまして,商店街の弱体化やあるいは共同施設の維持管理等が難しくなってきてるといった──ということの声も我々としても聞いているところでございます。  このような状況の中におきまして,実は兵庫県におきまして昨年22年の4月に兵庫県商店連合会から県に対しまして,いわゆる加入条例の条例制定の陳情書が提出をされているところでございます。それを受けまして,兵庫県では県内の商店街を対象にいたしました商店街の活動状況等に関する調査を実施をしてございます。これは昨年の6月から9月の間で実施をしてございますが,その調査の中身を見ますと県全体では全店舗の71%が商店街に加入をしているというふうなことでございます。また,全体として団体がイベント等の活動を実施しているほど,加入率が高いというふうなこともございます。それと,一方,そもそも未加入の店舗への働きかけを全然していなかったという団体もやっぱり36%あるというふうなことを聞いているところでございます。  一方,本市におきましては,神戸市の商店街連合会がその会員を対象にいたしまして,同様の調査を22年の1月から3月の間に実施をしてございます。60団体から回答を得て,全店舗の約8割が団体に加入しているということでございます。そのうち21団体につきましては,全店舗が商店街に加入しているというふうな状況でございます。全加入の21団体,これには未加入の店舗発生を防止するために日ごろから地道にさまざまな取り組みを実施しているということがございます。そういう意味で,店舗の商店街等への加入促進のためには,まずは団体加入によりますメリットの充実,あるいは工夫を図りながら団体としてまずは粘り強い加入要請が必要ではないかというふうに思ってるところでございます。  一方,産業振興局といたしましては,これまでも基本的には商店街等団体への支援を行ってきてございます。買っ得商品券の発行でありますとか,今年度の「知っ得 買っ得 神戸 商店街ガイド」ブックの発行等,商店街等に加入していることによって,結果として顧客がふえ,売り上げが上がったと,あるいは個店の紹介をすると,あるいはPRを行うというようなメリットが感じられるような施策の検討を今行ってきているところでございますし,支援していくいうことが引き続き必要じゃないかというふうに思ってるところでございます。  加入促進条例の制定についてのご提案でございますが,先ほども申し上げましたように,兵庫県の動きでありますとか,あるいは一部の他の自治体でも店舗の商店街等への加入促進する条例の制定が行われております。指定都市で申し上げますと,京都市は22年4月に施行されております。浜松等もございます。こういった他都市の状況もありますが,一方では商店街の振興組合法というのがございます。その組合法の趣旨の中には,そういう組合団体への加入については,自由加入あるいは自由脱退というふうな趣旨のこともうたわれてございます。そういう意味で,産業振興局といたしましては,これらの状況を勘案しながら,当面は条例の制定ということではなくて,商店街等がみずから実施をするさまざまな事業に対して,できるだけ支援をしていくという形で商店街自身の魅力を高め,団体の組織の強化が図れればというふうに思ってるところでございます。  私の方からは以上でございます。 31 ◯大崎産業振興局参事 私の方から地元企業の海外市場への進出支援についてお答え申し上げます。  委員ご指摘されましたとおり,人口減少とか超高齢化というふうなものに伴いまして,国内市場が縮小しております。そういった中で,中国をはじめとするアジア諸国につきましては,著しく経済成長をしておりまして,消費地としての存在感が増してきておるところでございます。こうした状況の中で,海外市場への進出を目指す企業はふえてきておりまして,本市としましてもアジア諸国の需要を取り組むべく,海外への販路開拓など,市内企業の国際ビジネスを支援することは,地元経済の活性化のために非常に重要なことであるというふうに考えてございます。しかしながら,販売,取引先の確保とか契約実務,法律や税制度,商習慣・言語の違いなど海外ビジネスには課題も多く,海外との商取引は容易なことではございません。  これまで本市としましては,復興特定事業の1つとしまして提言されました上海・長江交易促進プロジェクトに取り組んでまいります中国とのビジネスを目指す企業を対象に,長江中・下流域との交流事業としまして,セミナー・個別相談会,現地での物産展・商談会などの開催,あるいは上海での神戸ブランドのPRなどを行ってまいりました。このプロジェクト,長江中・下流域との交流を始めまして10年余りたつわけでございますけども,この間,特に中国の社会経済情勢とか企業活動は大きく変化しておりまして,このプロジェクトを時代に合った交流にすべく,中国側とも協議をしまして,日中代表者会議の開催とか,交流計画の締結といったような,交流の形式を見直すことといたしました。一方で,驚異的な経済発展を遂げまして,世界の市場として中国を求める,中国市場への販路開拓を目指します地元企業を支援することは非常に重要なことであると考えておりまして,今後とも江蘇省など,長江中・下流域とのネットワークは,地元企業を支援する上での1つのパイプとして活用し,個別の案件ごとに交流を続けてまいりたいというふうに考えてございます。  こうした取り組みに加えまして,今後はより幅広く中国全土,さらには中国以外のアジアなどへの展開も支援していきたいというふうに考えておりまして,今年度22年度につきましては,ジェトロと連携をいたしまして,1つは海外バイヤーと地元食品メーカー,商社との商談会を開催いたしました。また,海外での展示会などに出店する際の留意点を解説いたします,海外販路開拓セミナーの開催などを予定しております。  このような新たな取り組みを展開しておりまして,今後もこれらにつきましては,続けていきたいというふうに考えてございます。  さらに来年度23年度につきましては,海外販路開拓展示会・商談会出展支援制度を創設いたしまして,海外向けの展示・商談会に参加する企業の出展料とか輸送費・渡航費などの一部を補助いたしまして,海外に販路を求める企業を後押ししていきたいというふうに考えております。  また,国の交付金を活用しまして,人材が不足している中小企業に対して具体の商談の進め方とか,書類の作成など貿易実務に精通したアドバイザーによる企業への貿易アドバイス,実務支援を行ってまいります。  一方で,大企業が海外へ生産拠点を移していくという状況の中で,国内生産には限界がございます。中小企業がさらなる発展を目指すためには,海外での生産なども視野に含めた海外展開を図ることも生き残りをかける上での重要な選択肢となってきてございます。そこで企業の海外展開に関する情報とか,ニーズの把握に努めるとともに,学識経験者・企業・ジェトロ神戸などの関連団体により構成されます研究会を開催しまして,市内に拠点を置きながら海外への進出や海外の企業との取引などの展開を図ろうとする市内の中小企業・製造業のニーズに対応した支援策について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。  このような取り組みを進めまして,各企業の状況やニーズに応じまして,市内企業の国際ビジネスを幅広く支援してきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 32 ◯分科員(藤本浩二) ありがとうございます。まず,神戸市の農漁業ビジョンについて質問させていただきましたが,もう今これJA兵庫六甲の第2次5カ年計画最終年度に向けた営農の取り組みということで冊子を見ているんですが,神戸市の中の農業と言えば,ほとんど大半の農家の方がJA兵庫六甲の組合員であると思います。これもざっと見ますと,ほとんどの神戸市の問題点ともちろんこの兵庫六甲の上げておられる第2次5カ年計画というのが,ほとんどこのもの自体が農業に関する問題点だと思います。ただ,消費者側からすると大半の方が,じゃあ何を望んでおられるかというところの,これ22年の分ですかね,要するに野菜では新鮮さが54%,次いで安全・安心が24%,鮮魚では新鮮さが67%,次いで安全・安心は17%,要するに消費者としたらもうほとんど野菜とか魚とかいうたら,とにかく新鮮さと安全性。これもほとんど多分いつとったってあんまり変わらないと思うんですね。もう既に何年も前からこの担い手の育成とか生産地振興とか地域振興,今回重点テーマとして上げられてるんですが,そん中でもまず基礎となる人づくりが重要と考えてる,これもこのとおりや思います。すべて何をするにしたってこの人材育成が最も大事やと思います。ただ,このビジョンずっと上げられてるんですが,ちょっと気になるのは,この2010ビジョンの中の同じようなことと言ったら失礼ですが,各アクションプランとかさまざまあるんですが,非常に他の分野と比べれば非常に達成率が悪いなと。それちょっと見せていただいて,個々には申し上げませんが,もちろんいい分は90%超えてるのもあるんでしょうけども,非常に達成率が悪いと。もちろん目標の立て方に問題があったのか,もしくはどういう状況でやる気があったのか,なかったのかとか,もともと難しい目標だったのかわかりませんが,1つはこの多くの項目で目標が達成できてないと,神戸市農漁業ビジョン2010の中で目標値を達成されていないこの部分について,ちょっとご見解を伺いたいと思います。  それと,もう1つは,この海外のさまざまな形で今展開を市としてもされてるんですが,1つはこれもだれもが思うことなんですが,今,大体他の企業も中国へ中国へと,私もよく言うんですが,好き嫌い別にしてもう中国に進出しないと,これからの企業はなかなか生き残れないという,そういう視点でしょうけども,もう1つは,中にはもう中国が人件費が高くなってきて,その他の国,その他の東南アジアの国に拠点を移しつつあるところもありますし,そういった部分で,市としては今まだ中国でかかりっきりかもわかりませんけども,1つはやっぱり大きな企業,体力がある企業であれば,単独でもそういうとこに顔を出して中国企業もしくはアジアの企業と取引をしようかというとこありますけども,もう私が言うまでもなくほとんど中小企業ですから,それどころやないと。今の自分の企業だけでも大変やのに,それからまだ中国やいう,そういう冒険まで,リスク背負ってしたくないという,そういう意見もたくさんあると思うんですね。そういった意味で,そこら辺をやっぱり市の方が先,先鞭つけていただいて。何でもそうですね。農地でも貸しましょうと言うたときに,間に役所が入ってくれたら安全や,安心やと。例えばそこに農協が入ってくれたら,農協は何とかしてくれるやろうと,私の農地をしたい人に貸してもいいでという方,いっぱいあると思うんですね。それと同じようにやっぱり間にちょっと役所が入っていただいて,そういった先鞭をつけていただくような,そういった部分でどのようにお考えか伺いたいです。よろしくお願いします。  以上です。 33 ◯谷口産業振興局長 私の方から今お話ありました海外進出の件につきまして,お答え申し上げたいと思います。  先ほどから申し上げておりますように,今中小企業これが国内で需要の低迷,それから生産コストの削減,あるいは販売価格の低迷等々,非常に厳しい状況にあると。その中で今後販路を開拓する,あるいは新産業に転換する,そういったことが必要であるというふうなことで,私どもとしても23年度いろんな形の予算,施策を織り込んでおるつもりでございます。その中で今,中小が海外へ出ていくと,そのときに市が先鞭をつける,あるいは仲介をするとかでうまくいけないかということについては,来年度予算を今計上させてもらっております。確かに中小企業が海外へ行くというときに,既に自分ところの親会社が行ってるから来いというので行ってる場合,それから海外でたまたま取引があって,そことの関係で工場を出さざるを得ないというふうなところで,神戸からも神戸の中堅・大手かなり海外に出られてます。ただ,本当に今仕事がなく,受注がなく,本当に困っているところ,内需がこれ以上伸びないという中で,海外に出て取引を拡大する,海外で仕事をしてそれをもって国内の雇用を維持すると,そういう意味で海外の力をかりて市内の企業を発展さそうということで来年度調査費を上げさせていただいたわけでございます。実際に,海外に行くとなりますと,今おっしゃいましたような本当に中国がいいのか,中国で今いろいろと人件費,既にもう沿岸部は上がっておりまして,上海が一番高いわけでございますが,上海と内陸部を比べますと,これうちの方の上海の事務所,行っておりますが,賃金格差が10倍以上あるということでございまして,沿岸部で働いている人が春節祭で田舎へ帰ってそのまま戻ってこないというふうなことで,中国で特に沿岸部,人件費の高いところでは人を確保するのが難しくなってるというふうなこともございますし,ストライキも起こっているというふうなことでございます。そういう意味で,本当に中小企業の方が出ていくのに中国がいいのか,あるいは生産設備,取引先,それから日本からの大手が行っているところ,特に自動車関係ですと今非常に注目を浴びておりますのがタイでございまして,本当にバンコクの方がいいのか,それからもう少し安くということになりますと,ベトナムの方に行くのか,それから自由貿易協定の関係でいきますとASEANがいいのか,それからこれは学識経験者の方がおっしゃるのは,もう既にその辺は行ってると,次,行くのはミャンマーであり,バングラデシュでありと,そういうふうな少しまだこれから発展の可能性のあるところ,そういったところに既に先に行ってやるのがいいんではないかというような提言もございます。  そういう意味で,私どもとしてどういうことができるのか,それも含めて来年度調査費を上げさせていただいておりまして,いろいろと研究・調査をしたいと思っております。今申し上げましたように,どの国にどういう業種がどういう形態でどの手法で行くのがいいのか,その辺をいま少し研究をしまして,より地元の神戸の方が行ってリスクを極力負わない形が取れるか,そういった点を我々研究したいと思っております。一部,商社でベトナムで工場をつくられてまして,それを貸してるという例もございます。そういう貸し工場であればリスク非常に少ないということでございます。ただ,出ていく限りは仕事がないとだめでございますんで,どういう取引先があって,どういうふうな案件であればこういうふうなことが可能であるというふうなことを我々としても極力データをとって,地元の人が安心して行けるようなことをしたいと思っております。そういう意味では,もう既に今年度いろんな企業に海外進出あるいは行ってるところでどういうことをしてるか,どういうふうな問題があるかというふうなアンケート今とらせてもらっております。そういうふうなものをできるだけ早くまとめまして,新年度から研究会を立ち上げて9月ぐらいには1つの方向性を出したいというふうに思っております。  以上でございます。 34 ◯小原産業振興局次長 私の方から農漁業ビジョンの検証についてご答弁申し上げます。  農漁業ビジョンの2010につきましては,平成18年3月に作成したものでございますが,その中で重点的にとるべき施策としてのそのアクションプランなり,施策目標・目標数値を定めて事業の推進を図ってきたところでございます。その目標の検証・評価を行うということで,外部委員によりますビジョンの推進会議を開催して,評価・助言をいただいてきたところでございます。その中では,ビジョンの評価ということについて,例えば少し数が少ないわけでございますが,達成いたしてるものといたしましては,担い手の育成のうち,新規参入者の確保ということにつきましては,目標数値を当初5人から20人にふやすという目標を設定いたしておりましたが,19年度に既に27人になったことから,目標数値を40人にふやして,平成21年度で38人,今年度に入りまして41人が確保できているところとなっております。また,もう1つ達成できているものとしましては,都市との交流活動を継続的に実施している里づくり協議会につきましても,40集落にふやすということでございますが,現在46までふえてきてるということで,目標が達成できるところでございます。  一方,ご指摘のとおり達成できてないもの,特に達成状況が低いものというものについては,たくさんあるわけでございますが,一例で申し上げますと,認定農業者の数につきまして,計画策定当初は271戸であったものが,24%ふえて325戸になったわけでございますが,目標設定が500戸ということでございますので,目標が達成できていない。また,漁業の関係でいきましても漁船漁業の漁獲量の目標数値につきまして,6,000トンを目標にということで漁獲量をふやす目標を定めておりましたが,昨今の近年まれにみる不漁ということで,イカナゴ・イワシ・シラス等の漁獲量が大きく落ち込んでいることから,目標が達成できていない状況でございます。  全体的な評価といたしまして,委員ご指摘のとおり21年度末での評価を受けたわけでございますけれども,実績の数値は伸びているものの,目標数値まで達成できていない,未達成の項目がたくさんあるという結果になったところでございます。  これを踏まえましてですね,今回策定いたしました農漁業ビジョンの2015の目標設定につきましては,今のおかれている現状を踏まえてターゲットをだれに,だれを施策目標のターゲットにしてどのような施策をどのタイミングで実施していくかという検討を行って,12項目の目標を設定したところでございます。例えば,不耕作地を減らしていきたいということで,そういう目標を定めておるわけでございますが,その中では午前中の中でもご説明申し上げましたが,集落営農組織が不耕作地を含めて規模拡大されるに当たっての支援を行うことで,不耕作地を減らしていくとか,さらには現在国の方で進められていますが,今の減反政策の中で飼料稲をふやしていくことで,この不耕作地を減らしていくということでありますとか,さらには緊急雇用を使って耕作放棄地状態のものを農地を復元しているわけでございましたが,こういったものを神戸市のやっております農地情報バンクに掲載することで,不耕作地を減らしていく。こういったターゲットの施策を──こういうことを推進することで目標に──到達していきたいという目標を定めております。また,新たな担い手の育成につきましても,これも新年度予算でお願いいたしておりますけども,認定農業者に上がっていただくための支援メニューを新たに新年度予算で掲げております。  こういったものを着実に実行することによりまして,目標を達成していきたいと考えておりますし,当然引き続いて外部有識者によります検証・評価を受けて,PDCAでチェックして,ビジョンの実現に向けて頑張っていきたいと考えております。  以上です。 35 ◯分科員(藤本浩二) 時間がありませんが,この農家の担い手の育成というのは,もう随分前からさまざま言われてるんですが,ただ私思うのは,農家の方が将来不安やと,私は農業をやめたら次継ぐもんがいないとかいうのはたくさんいらっしゃるんですが,ただ,農業者のこの意識の中で現状維持,今後の営農方針に対して現状維持が65%ということで,規模縮小や廃農したいが14%,規模拡大を希望する農家5%,これこういった形で出てる資料がありますが,1つはそういったとこの本来の農家がほんまに持っている,継いで欲しいんやけど,ほかの人は要らんと,よそから入ってほしくない,農地渡したくない,ずっと貸しとったら取られてしまうんちゃうかとか,そういう本来の農家の意識を本当に酌み上げて,じゃあどういう担い手が欲しいのかと。例えばみんなで見てくれるんやったら今の営農組織みたいなの,そんなんがいいんやとか,そういった部分をきちっとつかんでいただいて,これからの担い手の部分で当たっていかないと,本来農家の望んでる担い手ではないんじゃないかという部分があると思いますので,またそこらちょっと検討していただいてよろしくお願いいたします。  以上です。 36 ◯主査(北川道夫) ご苦労さまでした。  次に,金沢理事,発言席へどうぞ。 37 ◯副主査(金沢はるみ) それでは4点にわたって質疑をさせていただきます。  まず,三菱の商船部門の撤退についてです。  神戸市は三菱重工業の商船部門撤退について,アンケート調査をされて,その結果をもって局長が三菱の所長と話をされたと伺いました。その際,三菱の方では地元取引先への対応について商船事業の比率が高い取引先に対して,原子力や舶用ディーゼルなどの他事業への参入機会を提示して,事業転換を支援していく方針だと言われたと伺っています。しかし,三菱はいまだに2次・3次の下請業者などに今後のことなど一切説明はしておらず,2次・3次下請業者には不安の声が広がっています。また,地域にも説明がないため商店街の皆さんなどには,既に大きな影響が出ているとも聞いています。代表質疑でもただしましたように,市長が三菱本社に出向くこと,局長も本社に行かれて,改めて撤退をやめるよう直接社長と話をすべきではないでしょうか。さらに,三菱が関連下請業者や地域への説明会を行うよう,神戸市が間に入って求めていくことも必要ではないでしょうか。また,現在のところ相談件数は,3件のままふえていないと伺っておりますが,これから現実的に仕事が減ってくるという中で,相談はふえてくると思います。相談機能の強化と相談場所を三菱の近くに現場の近くにふやすというようなことが必要ではないかと思うのですが,いかがでしょうか。  次に住宅リフォーム助成制度の問題です。これも代表質疑で聞きましたけれども,住宅リフォーム助成制度は,経済効果が10倍,20倍にもなるということで,今爆発的に実施する自治体がふえてきてます。実施している自治体では,この事業を単なる住宅政策ではなく,地域の経済対策として行われているのが特徴です。そして実際に地域の活性化につながっています。決算のときに,部長さんは住宅施策としての補助制度として考えると,産業振興局として答える立場にないというような答弁をされておりますが,これをやはり経済政策として都市計画総局と一緒になって考えることが必要ではないでしょうか。全国でも185の自治体が実施し,住民からも喜ばれ,市内の建築業者・大工さん・工務店などが喜ばれ,そして市民の税金を市内で循環させる制度である住宅リフォーム制度に産業振興局が都市計画総局と一緒に取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,若者の雇用の問題です。若者の雇用問題は神戸市でも深刻です。札幌市では,高校卒業した未就職者を常用雇用した事業主に対して,雇った未就職者1人に80万円を助成する新卒未就職者雇用助成金制度をつくりました。この制度は,若者の正規雇用につながるもので有効だと思います。神戸市の雇用施策を見ますと,来年度新しい施策,新卒者・若年者等就職支援事業なども行われるとお聞きをしておりますけれども,なかなかこれらの施策が確実な正規雇用につながっていくかどうか,疑問に思います。神戸市でも企業に対する雇用助成金など,若者の正規雇用につながるこういう制度をつくるべきではないでしょうか。  最後にTPP問題について伺います。  民主党政府は環太平洋連携協定TPPに参加する方向を打ち出しています。日本がTPPに参加すれば,農産物を含めてすべての物品の関税が撤廃され,輸入食品が大量に日本に入っていくことになります。農林水産省の試算では,米の生産は90%がなくなり,食糧自給率は現在の40%から10%に低下をするということになっています。兵庫県はTPPに日本が参加して,農産物の関税を撤廃した場合,県内の農業生産額の53%に当たる776億円が失われるとの試算をまとめて発表いたしております。特に関税撤廃の影響を受けやすい米と牛肉の生産割合が高いため,大きな影響を受けるというふうになっています。神戸市でもやはり農業が盛んなわけですから,独自の試算を行って,どのような影響があるのか調べる必要があるのではないでしょうか。また,国に対してTPP参加をしないように求めるべきと思いますがいかがでしょうか。  以上です。 38 ◯谷口産業振興局長 私の方からはTPPの関係につきましてお答え申し上げたいと思います。  このTPP,環太平洋パートナーシップ協定でございますが,これは発表されております資料によりますと,原則として例外品目なく100%自由化を目指す協定ということでございまして,物品の貿易のみならず,サービス貿易・政府調達・知的財産権,非常に幅広い範囲を対象といたします包括的な協定ということで我々も聞いてございます。既に平成18年5月にシンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定として発効しておりまして,現在はアメリカオーストラリア・ペルー・ベトナムマレーシアを加えた9カ国が交渉に参加しているということでございます。これにつきまして日本政府におきましても,平成22年11月9日,包括的経済連携に関する基本方針,こういったものを閣議決定しておりまして,高いレベルの経済連携が必要であるという認識のもとに,TPP協定については情報収集を進めながら関係国との協議を開始し,また農業分野等においては適切な国内改革を先行的に推進するというふうにされております。  また,この農業,農村対策につきましては,内閣総理大臣を議長とした食と農林水産業の再生推進本部が設置をされておりまして,平成23年6月をめどに基本方針を,そして10月をめどに中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定する予定だというふうになってございます。  今,お話ございましたように,農林水産省の方では,このTPPの関係の影響を試算しておるところでございます。この資料によりますと,農水省の方の試算につきましては,いろんなデータがあるわけでございますが,農水省としましては試算の前提として対象品目,これを19品目,米・牛乳・乳製品等ということで,関税率が10%以上で国内生産額が10億円以上,そういったものを対象として,分類としては内外格差,価格差,それから品質格差の観点から,輸入品と競合する国産品,競合しない国産品,2つに分けてやっております。  それから試算については,競合する国産品は輸入品に置きかわるということで,生産減少額が国産品価格掛ける国産品生産量,競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴って価格が低下するということで,生産減少額は価格低下分掛ける国産品の生産量というふうなことで積算をしているわけでございます。これでいきますと,農業産出額の減少額の約47%,減少額で4.1兆円,平成20年度の農業産出額8.65兆円になるというふうな試算になっておるわけでございます。  このような試算で今議論されておるわけでございますが,非常に我々としましてもこのTPPの議論,どういう形で今後進んでいくのか,今閣議決定,あるいは各省庁,いろんな試算があるわけでございますが,もう少しそのスケジュールがはっきりしないと,非常に我々としても動きが取りにくいというのが実情でございます。特に政府の方でいろんな額が出てございまして,例えば内閣府によりますと,TPP参加によりまして実質GDPが0.48から0.6%,これが増加すると,2.4兆円から3.2兆円ふえますよという試算になっておりますし,経産省は逆にTPPに参加しないことによる影響が実質GDP1.53%減,10.5兆円減りますと。それから農水省は今言いました食糧品関係影響額が4.1兆円,自給ベース,カロリーベースで40%が14%になるというふうなことで,政府による影響額,いろんな立場から出ておりまして,どれがどうなのかというのが非常にわかりづらいというのが実情ではないかと思っております。  その中でもう少し農林水産省の動きを見てまいりますと,農林水産省では独自に平成22年11月26日食と農林漁業の再生推進本部というのを設置をされておりまして,現在までに再生実現会議の幹事会,それから市町村長との意見交換会を開催しまして,農業・農村対策に係る基本方針,行動計画,こういったものを策定していきたいということで作業が進んでおるわけでございます。その中でこの2月25日に開催されました第3回再生実現会議,ここで3月下旬の中間取りまとめに向けた検討報告としまして,3点ございまして,1つは米・麦など土地利用型農業の競争力強化,2つ目として農地の集積と担い手育成,3つ目としましては生産者の収入減を補う直接払いの拡充と,このことを通じて攻めの農業にしてはどうかというふうなたたき台を示しておるところでございます。  また,県の方がTPPの影響額を試算しておりますが,この試算の基礎となりますデータ,作物統計,それから米穀の取引に関する報告,畜産物流統計,牛乳乳製品統計,こういったものをベースにしておるわけでございますが,これらのデータ都道府県単位で報告をされておりますので,神戸市だけのデータというのが実は報告されておりません。そういう意味で,我々としてこういったデータ,県と同じような形でどういう影響額があるかというふうな試算は我々の方ではデータがございませんので,できないということでございます。  我々としましても,今言いましたように,国がいろんな形で施策を検討しておりまして,それぞれの省庁がいろんな会議を開いたり,提言をまとめていくということでございます。特にことしがそういったところの山場でございますので,我々がどうこうというより,もう少し国の動き,本当にどういうふうな動きでどういうスケジュールで動くか,そういうのを見て対応検討したいというふうに思っております。  以上です。 39 ◯吾郷産業振興局次長 私の方から,残りの三菱重工の問題,リフォーム,あるいは雇用助成金等につきまして,ご答弁させていただきます。  まず,三菱重工の関係で市長が直接要請をすべきではないかというふうなお尋ねがございました。これもこれまでもお答え,ご答弁申し上げてますとおり,三菱重工が商船からの撤退を表明いたしました7月22日に市長名の文書をもちまして事業継続というのを要望したところでございます。また,昨年の12月22日には社長あての直接産業振興局長が携えまして,神戸造船所の方に手渡しをいたしまして,事業継続の要請を再度行ったところでございます。  これも繰り返しになりますが,三菱重工からは今回の生産体制の再編は社内でも慎重に検討を重ねた結果,三菱重工全体として新造商船事業存続のためには,建造能力の最適化が不可欠との判断に至ったものであるというようなことでございます。  我々といたしましては,もし撤退をするのであればということで,これも繰り返しになりますが,やはり撤退に伴います地元中小企業への影響を最小限にとどめることが重要であるというふうなことで,これも同社に対しましてさまざまな形で申し入れを行っているところでございます。先ほどご例示にございましたように,市内の中小事業者・下請等のヒアリングを行いまして,そのヒアリングの結果をあわせまして,三菱重工に具体的に申し入れも行ったというところでございます。  三菱重工からはさまざまな分野で,いろんな仕事の確保をしたいというふうなことの対応を行っているということでございます。具体的に申し上げますと,より商船事業比率の高い取引先に対しましては,原子力あるいは舶用ディーゼルなどの他事業への参入機会を提示をするということで,さまざまな事業展開を支援していくということでございます。我々は神戸市の要請も踏まえまして,例えば取引事業者との間では昨年の7月末から個別面談を実施をいたしております。1月の末までには2回目となる面談も行っているところでございます。また,原子力関連,あるいは舶用ディーゼル分野への参入検討のきっかけづくりということで,昨年の10月25日には,商船関連ビジネスパートナー向けの説明会も実施をしたということでございます。ことしの2月8日には原子力分野,2月14日には舶用ディーゼル分野についての説明会を実施をいたしております。これはアンケートの結果で要望のありました新しい分野への発注予定とか,説明をしてほしいというふうなアンケートの結果に基づきまして,三菱重工が実施をしたところでございます。この説明会では発注予定品目の仕様や構内作業の業務内容等についても説明を行ったということでございます。  さらには,今後の予定でございますが,三菱造船所あるいは下関造船所によります造船関連の事業説明会も実施をしたいというふうなことも聞いているところでございます。失礼しました。長崎造船所と下関造船所によります造船関連の事業説明会を,今後実施をしたいということでございます。  いずれにしましても,今後につきましては,具体的な商談を希望する取引先に個別に対応していきたいというふうなことでございます。それと下請──2次・3次への下請,あるいは地元への説明がないと,業者として求めるべきではないかというふうなお尋ねがございました。2次以下の取引先の事業者への説明につきましては,三菱重工として直接の発注先が特定の業務を別の事業者に発注しているのかどうか,把握をしていないということで,説明をするのは難しいというふうなことでございます。そういうことも含めて,我々神戸市といたしまして産業振興局が中心となりまして,2次以下の取引先の影響について先般行いましたアンケートあるいは個別のヒアリング等通じまして,2次の取引先の有無の関係でありますとか,その程度について調査を行ったというところでございます。  本市といたしまして把握をいたしました2次取引先の状況につきましては,昨年の12月22日の要請時に三菱重工に説明を行っているところでございます。また,三菱重工に行った要請は,これら2次以下の取引先の説明も前提に行ったものでございます。このような具体的な要請項目の1つである1次取引先への丁寧な対応,引き合い等については,2次取引先への仕事の確保にもつながるんではないかというふうに考えているところでございます。  次に地元商店街等への説明のお話がございました。三菱重工からは事業再編を行いました7月21日の当日に,これは商店街ということではございませんが,地域の地元ということで和田岬校区防災福祉コミュニティの役員の方に事業再編の内容,あるいはそのスケジュールについてご説明をしたというふうに伺っているところでございます。また,地元の商店街への説明ということにつきましては,地元の商店街の方からの要望も踏まえまして,今回の事業再編が神戸造船所の従業員数などにどのような影響があるのか説明してほしいというふうな要望が地元からございましたので,これを受けまして近々説明を行う方向で調整中であるというふうに三菱重工からは聞いているところでございます。  それと相談窓口のお話がございました。相談窓口については,これもこれまでに申し上げてございますとおり,昨年の8月2日にいち早く産業振興財団とひょうご産業活性化センターあるいは商工会議所との連携によりまして,産業振興センター内に相談窓口を設置をいたしてございます。先ほど例示でもございましたように,2月28日現在3件ということでございます。この相談窓口につきましては,三菱重工の直接取引の事業者だけでなく2次以下の取引業者も対象に行っているところでございます。また,兵庫労働局でありますとか,神戸運輸管理部におきましても,それぞれ相談窓口を設置してございます。当然,取引先からの相談についても応じれる体制になってございます。こういう相談窓口の体制をご活用いただければというふうに思ってるところでございます。
     次に,住宅リフォームのお話がございました。経済政策として産業振興局として取り組むべきではないかというふうなご提案がございました。昨今の厳しい経済情勢の中で,受注機会の確保につながる地元企業への仕事づくりということについては,我々も十分重要であるというふうに認識をしてございます。そういう面で,市長を本部長といたします市民生活を守る経済雇用対策本部というのを設置を,21年の1月に設置をしてございます。そういう意味で全庁的な取り組みとして行ってきたところでございます。そういう面で例えば23年度の当初予算案におきましても,仕事づくりという観点から学校の耐震化でありますとか,橋梁の耐震化・長寿命化など市民生活に直結する地元企業が受注をしやすい生活密着型投資の増額確保を行ってございます。ちなみに326億円の額を確保しているところでございます。このように,事業費を確保した上で切れ目のない執行にも努めながら,地元企業を優先発注の徹底をすることによりまして,受注機会の確保につなげていきたいということで,今年度予算も編成しているところでございます。  産業振興局といたしましても,市内経済を下支えするというセーフティーネットという分で,あるいは例えば中小企業融資の充実でありますとか,あるいは重点分野の雇用創出事業といったような事業なんかも実施をしてございます。そういう意味では,雇用という面では就労相談窓口の拡充なんかも行いながら対策を行っているというところでございます。  住宅のリフォームということでございます。この住宅のリフォームにつきましては,都市計画総局が中心になりまして,耐震補強工事に対する助成でありますとか,あるいは介護保険によりますバリアフリー化など,特定目的に限りました助成を行っているというところでございます。また,市民がこれらの工事を含めまして,リフォームを検討する際には,すまいるネットにおいて,同時に耐震補強等を行うことを進めたり,あるいは税制でありますとか,融資の説明など相談者ごとに意向を確認をしながら情報提供でありますとか,アドバイス等を行ってるということでございます。さらに,相談者が実際にどこの業者に発注したらいいかというふうなご相談もございます。そういう場合には,安心して依頼できるような市内の設計事務所でありますとか,工務店等を紹介をいたしてございます。そういう業者選定を支援しているという体制もとっているところでございます。  住宅リフォームの件について,産業振興局としてもというお話でございますが,やはりこれも住宅施策の一環ということで行っているものでございまして,都市計画総局からは現段階ではリフォーム全般ではなく,住宅を長く使うための基本的な性能であります安全・安心に係る部分の改善,特に耐震,バリアフリー,省エネといった特定目的へのリフォームへ助成を行うことが公共の立場として意義がある支援であるというふうに聞いているところでございます。  次に,雇用助成金のお話がございました。  若者の雇用の確保ということで,札幌で実施をしている1人当たり80万の雇用助成金の制度をつくってはどうかというご趣旨のご質問でございました。雇用助成金につきましては,新卒者を対象とした,あるいは既存の雇用を守っていくというさまざまな面で助成金制度というのは,国の方で設けているところでございます。繰り返しになるかもわかりませんが,ご紹介をさせていただきますと,例えば新卒の未就職者を雇用する企業に対しましては,例えば高卒,高校あるいは大学等を卒業後,3年以内に既卒者として3カ月間有期雇用をいたしまして,その後正規雇用へつなげて移行させていく事業者に対して,奨励金を出してございます。これは3年以内既卒者トライアル雇用奨励金というような名称で呼んでございますが,そういう奨励金がございます。あるいは,成長分野の中小企業に6カ月間の有期雇用をしながら正規雇用につなげていくという部分での既卒者の育成支援奨励金というのもございます。さらには,3年以内の新卒者の枠を設けて採用する事業者に対しましては,3年以内の既卒者採用拡大奨励金というのもございます。これら奨励金につきましては,昨年の秋に創設をされたところでございます。また,このほかにも若年者の方を雇用する企業に対しましては,若年者等の正規雇用化の特別奨励金でありますとか,あるいは高齢者や障害者等の就職困難者を雇用する企業に対します特定就職困難者の雇用開発助成金,さらには従業員の雇用を維持,守るという企業に対しましては雇用調整助成金,これは大企業対象ですが助成金,あるいは中小企業を対象にいたしました中小企業緊急雇用安定助成金という,さまざまな助成金制度がございまして,かなり充実されたものになっているところでございます。  神戸市といたしましても,こういったこれらの制度を活用しながら雇用の創出,あるいは維持に役立てていただこうということで,市のホームページ等を通じまして企業向けのPR等を行っているというところでございます。  雇用あるいは労働行政はあくまでも国の業務であり,既に充実した助成金制度が設けられてございます。特に,この雇用助成金の制度そのものは雇用保険制度によります雇用の安定事業として,原則として雇用保険料を財源に実施をされているということでございます。こうした制度の趣旨からも主として独自の雇用助成金を設けることについては考えていないということでご理解をいただければと思います。  いずれにしましても,神戸市といたしましては今回の23年度の予算といたしまして,暮らしを守る景気対策の推進と雇用の確保を最優先事項といたしまして,予算の編成をしたところでございます。依然として厳しい雇用情勢等を踏まえまして,生活密着型投資の確保でありますとか,中小企業の経営力強化あるいは販路開拓の支援など,地元中小企業の元気を確保しながら,あわせて雇用の創出,2万人雇用も含めまして大幅な拡充等を行っていきながら市民の雇用の確保を進めてまいりたいというふうに思ってるところでございます。  私の方からは,以上でございます。 40 ◯副主査(金沢はるみ) そしたら,若年者の雇用の問題からいきますけれども,産振局の方でことしの卒業者の方々の就職の率とかですね,そういったものをつかんでおられると思うんですけども,その点についていかがかというのと,今独自の奨励金とかはつくることは考えていないとおっしゃったんですけども,こういう神戸の市立の高校でですね,卒業者で就職が決まらないというのが──大変厳しい状況に対して,教育委員会と連携しながら何か考えておられるようなことがあれば教えていただきたいというふうに思います。  それから住宅リフォームの助成制度なんですけども,これも大体今までと同じ答弁なんですけれども,本当に私たち地域に入りますと地元のそういう建築業者・工務店・大工さんの方たちからいつも聞こえてくるのは,仕事がないということなんですね。一方で,地域に行きますとおうちが20年,30年,40年とたっている中でリフォームが必要なお宅というのはたくさん見受けられるわけです。そういう中でね,このリフォーム助成制度というのが各地域で本当に皆さんもちろんご存じでしょうけれど,どんどん実施する自治体がふえてきてるんですよ。何でか言ったら,今言われたような学校耐震化とか橋梁の耐震化とかいったら,小さな工務店や大工さんは請け負えない,とても受けれるような仕事じゃないんですよね。だけどトイレの改修とか,床の張りかえ,クロスの張りかえ,こういった数十万でできる仕事なら本当に地元の人たちができるんです。それで助成金が10%でも20%でもつくっていうことになったら,市民もここをかえてみようかな,もう古いし,壊れてきてるし,壁紙も汚いし,床も汚くなってきてるし,かえようかなという気持ちになってくるんですよ。だから,両方に喜ばれる。しかも市内でお金が循環するじゃないですか。それを考えるのが市内でどうお金を循環させていこうかって考えるのが,おたくの産業振興局のまさに仕事ではないですか。それをやっぱり別に産振局だけでやってくださいと言ってるわけじゃない。都市計画と連携してやってくださいよと言ってるのに,何でそんなにかたくなにね,住宅政策ですっていうふうに頭かたく言わないといけないのかなって思いますけれどもね。しかも,これは本会議でも言いましたけれども,社会資本整備総合交付金を活用することができるということで,この交付金を使えばおおむね45%国からお金が出るんですよね。もちろん神戸でも使っておられるとは思うんですけれども,さらにこの交付金を交付できるというメリットもあるわけですから,こういうことはやっぱりかたくなにやりませんよと言うんじゃなくって,少しはちょっと検討してみようかなというふうに頭をやわらかくしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。  それから三菱のことについては,これも大体今まで同じような説明を聞いてきたんです。もちろん,市長名で社長さんに対して文書を出しておられるんですよね。これまでも市長さん一緒に産振局長さんと一緒にね,行ってくださいよって言ってきましたけれど,それが無理なんだったら三菱の社長さん呼んできたらどうですか。来てもらったらどうですか。1986年だったかな,川重さんが神戸から機能を縮小すると言われたときに,当時の宮崎市長さんは呼びつけてはるんですよ。そんなふうにするんやったら,もうおまえんとこにはこれまでやってきたようないろんな優遇策をしないぞというふうに,はっきり宮崎市長は言われてるんですけどね。なぜ今の矢田市長さんとそんなに態度が違うんでしょうか。例えば,この三菱に対してですね,神戸市は今までいろいろやっぱりしてきて,インフラ整備なんかもしてきてあげてるじゃないですか。例えば道路もそうですけれども,地下鉄の和田岬駅,これも三菱さんのためにあるような駅ですよね。それから防波堤とか,護岸,インフラ整備はたくさん三菱さんのためにしてきました。震災復興でも優先的に復旧してきたんじゃないでしょうか。  それから三菱さん,工業用水を使っておられますが,これは1立方メートルにつき42円でね,一般の水道からいったら9分の1の値段で提供してるんですよ。これが例えば1日2,000立方メートル使ってたら,年間2億円以上ね,一般家庭と優遇されてるというふうにね,これだけ神戸市がしてあげてるんだからね,もっと強く言ったらいいんですよ。しかも港神戸のね,経済効果っていうのは,前もみなと総局でやったと思いますけれども,この造船業というのは港湾物流関連産業ということで,何と付加価値額というのが2,982億6,000万円もあるということで効果が出ているわけですね。それだけじゃありません。皆さんが今回つくっておられる次期の神戸市中小企業活性化プログラムの8ページの中にも市内のGRPですか,総付加価値額というのからしますと,非常に大きいと。特化係数が1より大きければ当該部門が集積していることを示しているというふうになっていますが,この分類で高い数値を示しているのは製造業の中では造船5.66という形で非常に集積率が高いものであり,造船部門は市内GRPでも454億4,400万という付加価値額を持っているんですね。ですから,この活性化プログラムの中でもこれだけ付加価値額があるよという造船業を,やっぱり皆さんが体を張って守ってもらわないといけないと思うんですね。港神戸を守っていく。単に商船が撤退するっていうだけじゃなくて,商船が撤退するということは,いろんな影響を及ぼすことになるわけです。神戸っていうのは,造船と伴って船の検査とか修繕という,船のライフサイクルにおける拠点があるっていうことなんですね,今の集積から見ても。造船に関連した情報が集約されて,新たな技術へのフィードバックも可能になっていくということで,なっているわけですから,もっともっとやっぱり市長名で出してますよ,社長さん名で出してますよって言うんだったら,市民から出されている陳情や請願だっていつでも市長さん名で出してますしね。そういうレベルのものではなくて,本当に社長さんと市長さんや局長さんがフェイス・トゥー・フェイスで顔を突き合わせてこの問題について一回じっくり話をしてもらわないといけないと思いますけれども,いかがでしょうか。  それから商店街に近々に説明を行うと聞いているという先ほど部長さんの答弁がございましたけれども,これぜひね,商店街というふうに限らないで,やっぱり2次や3次の下請の人も来ていいよと,地元に住んでいる人は来ていいよというような説明会にしていただくように,そちらから進言していただけませんか。ぜひやっぱりね,こういう説明会は大事なことだと思いますので,ぜひこのことをお願いしたいというふうに思います。  それから最後にTPPの問題ですけれども,このTPPの問題ではデータが報告されていないからということで試算はできないということなんですけれども,1つその農業者という立場を離れまして,消費者という立場から見ますとですね,先ほども出てきました農業ビジョン2015の方を見ますと調査をされてますね,皆さんが。その中でももっと国内の生産をふやして自給した方がよいという意見が94%ということになっておりますし,農産物の購入については新鮮さとか安心・安全,新鮮さが野菜では54%,安心・安全が24%と非常に高いわけですね。牛乳も新鮮さが23%から34%ということで,このTPPになれば本当に輸入の農産物がわっと関税がなくなって入ってくるわけですから,こういう消費者の立場から言ってもですね,このTPPは大変なことになるということで,ぜひそういう発信を神戸市の産業振興局からせっかくこの農漁業ビジョン2015,いいものができていると思いますけれども,そういう立場でも市民の皆さんにも発信をしていただきたいというふうに思いますけれども,この点についてお伺いしたいと思います。 41 ◯谷口産業振興局長 まず,今TPPでございますが,どういう形で発信するかということでございます。  実はどういう影響があるかという点で,実は我々も今言いましたように具体的に統計数字がございませんが,いろんな連関分析等でいきますと,やはり農業分野では市内生産額の約2割を占めております米,それから畜産,これは当然マイナスの影響が予想されると。一方,輸出型の製造業ということでは,市内で生産されている製品の輸出については,これは有利になる可能性があると。さらに経産省の試算では,自動車・電機・電子・機械産業,こういったものは韓国製品に対する競争力強化につながるということで,市内の製造業にも間接的にプラスの効果を生む可能性があると。また,輸出入量の増加ということになりますと,港湾関連の産業にプラスになるんではないかと。また,ファッション産業では例えば靴とか革製品,それと履き物には関税が課されているというふうなことで,国内生産を行う関連業者にとっては逆風が予想されると。ただ,既に海外生産を行っているところではプラスになるんではないかと。また,洋菓子とかパン,こういうところでは小麦・乳製品,関税が廃止されると価格が下がると。その方が恩恵を受けるんではないかと。そういうふうなこと。  それから今このTPPについては,関税の撤廃ということでございますけれど,ほかに金融電子取引・電気通信,こういったサービス部門,技術特許・商標・知的財産権,いろんな分野にまたがっております。そういう意味で,我々としてどういう形で情報発信するのか,本当にどういうことになるのかというのは,非常になかなか悩ましい分野で,今おっしゃいますような農業分野,これについては今言いましたように関税で守られてるところについては,関税が撤廃されれば当然価格が上がって競争力の面で非常にマイナスに働くということでございますが,トータルで神戸の経済全体にどういうふうになるのかという点については,我々まだ十分にその辺については分析もできておりません。そういう意味で,情報発信するにしても,もう少しどういう形になるのか,いろいろデータを集めないと何とも,我々にとっても発表するような確実なところまでいっておりませんので,もう少し──先ほど申し上げましたが,国等いろいろ動向を見ながら私としてもそれを動きの中で神戸にどんな影響があるか,もう少し分析をしたいと思っております。  それと三菱重工について,今いろいろお話ございましたが,我々としても何度も申し上げておりますが,現地での事業継続を常に言っておりますし,話として言っております。なかなか経済効果とか当時川重を呼びつけたというふうなことでございますが,今回の件,非常に造船部門がなくなるということで,我々も非常に危惧しておりますし,そういう意味で重工に対していろんな影響がないような施策,要望をしたり要請をしております。ただ,神戸造船所全部がなくなるというのじゃなしに,今後伸びが期待される原子力分野,こういったところに注力をするというふうなことで,神戸が原子力の三菱重工の拠点になると。ですから,客船部門は集約されますが,逆に原子力については神戸に力を入れていくという意味で,トータルの生産量としては今を上回る成長力を確保するというのが三菱重工の方から聞いておることでございます。  そういう意味で我々としても,造船部門,非常に撤退いうのは問題ではありますが,しかしながらいつまでもそれにこだわるんじゃなしに,いかにうまく対応できるか,地元も含めて考えてまいりたいと思いますし,原子力分野が発展していくというのであれば,その成長を取り込んで市内の中小企業にも元気になっていただきたいと思いますので,そういった今後の取り組みについて三菱重工とも十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに思います。 42 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは,市内の高校卒業者の就職内定率というふうなお尋ねであったかと思います。把握をしているかということでございます。  教育委員会から聞いておりますのは,ことしの23年の3月の卒業見込みというか予定ということで,1月末現在で全日制につきましては94.5%,定時制については54.1%と,全体で85.5%という数字を聞いてございます。  それと市内高校卒業者含めて教育委員会との連携はというふうな再質問でございます。高校生の就学につきましては,健全な学校教育あるいは生涯学習環境の確保の観点から,学校とハローワークが連携をいたしまして担うということになってございます。特に教育委員会におきましては,進路指導部を中心にハローワークと緊密な連携をとりながら,粘り強い求人開拓等を続けているというふうなことでございます。また,毎年でございますが,教育長名で事業主あてに新規卒業予定者の雇用確保についても依頼文を送付しているというふうなことでございます。教育委員会との連携というふうなお話がございました。産業振興局としては,特に工業高校の学生に対しまして,これも午前中の答弁に若干あったかと思いますが,地元の機械金属工業会への協力を得ながら,子供たちあるいは学校の先生等々にそういう物づくりのことを知っていただく,それが市内の就職につながっていくようにというようなことも含めた取り組みを教育委員会とともに行っているというところでございます。  それとリフォームについてのお尋ねがございました。これも繰り返しになりますが,やはり都市計画の方で住宅施策の一環として行ってるということでございますので,現在のところは都市計画の方で住宅施策としての位置づけで事業を執行されればというふうに思ってるところでございます。  以上でございます。 43 ◯副主査(金沢はるみ) 今の考え方,変えてくださいね。いつまでもそういうかたい頭でしたら,他都市におくれます。本当に地元の疲弊した中小企業の工務店や大工さんの仕事をつくって,市民にも喜ばれる施策なんですから,ぜひ他都市の事例を学びに行ってください。  それから,局長は三菱のことについて,いつまでもこだわるんじゃなくてというご発言がありましたけども,この点についてはこだわっていただかなければ困ります。港神戸のあり方そのものが変わっていく。そして2次・3次の下請や商店街さんも困る。マイナスの影響ははかり知れないと思いますので,ぜひ最後までこだわって社長と市長が会われる,局長も含めて会われることを要望しまして,終わらせていただきます。 44 ◯主査(北川道夫) ご苦労さまでした。  この際,約20分間休憩いたします。午後3時20分より再開いたします。   (午後2時57分休憩)   (午後3時22分再開) 45 ◯主査(北川道夫) ただいまから,予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは,坊池委員,どうぞ。 46 ◯分科員(坊池 正) それではあと2人約50分ですので,どうぞよろしくお願いいたします。  早速でありますけども入らせていただきます。  昨年から環太平洋パートナーシップに関して,にわかに農業に注目が集められております。この際,このチャンスをうまいこと活用して農の強化に努める本当にいい機会ではないかなと思います。そこで,今回は農と食という観点から数点質問させていただきます。  まず1つ目,地域で支える農業の推進についてお伺いいたします。現在国では環太平洋パートナーシップ協定,いわゆるTPPへの参加を検討するなど,貿易自由化が推進されつつあります。このような自由貿易協定は,例外品目がないため,輸入関税により保護されている国内産業,特に農業への影響が大きいと言われております。しかし,TPPなどによる影響を議論する以前に,いかにして地域の農業の足腰を強くするかを考えなくてはなりません。そのために神戸市の独自の農業施策を推進する必要があると思います。神戸市内の農家のうち,兼業農家がほとんどを占めているが,このままでは兼業農家が農業をやめて放棄地がふえるばかりであります。一方,当局では集落営農組織による農地の維持,拡大を図っているが,集落営農が法人になれば税の優遇制度などがあるものの,法人化するには少しハードルが高いように思われます。そこで,法人とまではいかないまでも,集落の兼業農家がお互いに協力し合いながら共同作業を通じて地域の農業全体を支える取り組みを行っている任意の集落営農組織があるので,このような団体に対して独自の施策として支援していくようなことは考えられないか,当局の見解をお伺いいたします。  2つ目は,地産地消イベントの推進についてであります。  神戸市は生産地と消費地が近接しているため,農業振興策として農業体験などの都市と農村の交流や地産地消を推進することが重要であります。特に昨年11月に農業公園──今設置条例で旧農業公園というているそうですが,この農業公園で開催されたこうべ地域のたべもの祭りでは,従来の農産物を販売するイベントではなく,市内産野菜を使った食べ物を提供する新しい取り組みで,市民が神戸の農業を知るとてもよい機会になったと思います。このような地産地消を推進するイベントを継続的に開催することは,農業振興につながっていくと考えます。そこでこのようなイベントを継続的に開催していくには,地産地消を目途としたイベントに出品するための助成や農家が生産・加工・販売を一体的に進め,提供する商品をふやす取り組みを支援する必要があると考えますが,当局の見解をお伺いいたします。  3つ目は,こうべ給食畑についてお伺いいたします。  学校給食への市内産野菜供給率を高めるため,こうべ給食畑事業が進められていますが,まだ十分でないと考えます。確かに,学校給食での利用を進めるには調理やコストの面から一定の規格のものを一定量確保することが必要であることは認識しています。そこで,例えばニンジンでも規格外のものを少なくしていく栽培技術など,生産者に対する支援が必須であると考えますが,当局のご見解をお伺いいたします。  最後4つ目,これは土地改良事業で生じております農道の公道移管の関係についてお伺いいたします。  市内の土地改良事業はほぼ整備完了しているにもかかわらず,いまだに建設局への道路引き継ぎが進んでいない地区が多くあると聞いています。道路引き継ぎが終わらないと,道路の補修が必要となるなど,地元土地改良区は苦労しており,一日も早い道路引き継ぎを希望しております。そのため道路引き継ぎにはスムーズに行えるように建設局と産業振興局との間で事務的な工夫がなされていると聞いております。  そこで,現在の道路移管の状況について,進捗状況も含めてお伺いいたします。また,平成23年度予算では国の交付金制度の活用によって予算規模が大きくなっているようだが,今後どのような計画で道路移管を進めていくのか,当局のご見解をあわせてお伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 47 ◯谷口産業振興局長 私の方から2点お答えを申し上げます。  まず1点でございます。地域で支える農業の推進ということでございます。  ご指摘のとおり,農業を取り巻く状況,先ほどから申し上げておりますように,農産物価格が低迷しておりましたり,生産費の高騰,こういったことで農業所得が減少してございます。また,従事者の高齢化,担い手不足,こういったことで不耕作地もふえるというふうなことで,非常に多くの課題を抱えてございます。また,農家の現状を見ていきますと,平成21年度で農家数が6,234戸となっておりまして,そのうち専業農家は1,151戸,それから兼業農家につきましては5,083戸となっておりまして,兼業農家が81.5%になっております。こういう市内の兼業農家の皆さんは,農業機械あるいは省力化栽培技術,こういったことで農業ともう1つほかの産業への従事,これを両立させて研究をされておるわけでございます。しかしながら,米の生産調整を実施する場合,今のところ現所有地の農地の約6割ぐらいしか稲作ができないという状況になってございます。そういう意味では,残り4割の農地,ここではやはり兼業農家とか高齢者の農家とか,労力不足ということで,手間のかかる野菜ですとか大豆,そういったものを敬遠いたしまして,農地に何も栽培しない,いわゆる保全管理田というのが生じておるわけでございます。また最近では,草刈りといったような管理も十分できない農地もふえておりまして,非常にこれが問題となっておるわけでございます。  そのため私どもとしましては,やはり地域で農業全体を支える仕組みということが必要ではないかというふうなことを考えてございまして,農業機械を共有化するとか,農作業の作業の受委託をするというふうな形の集落営農,これを推進しておるわけでございます。現在,54の集落営農組織が活動しております。こういった取り組みを進めるために,国や県の補助事業を活用した共同利用施設の導入,集落営農組織の設立,法人化,農地の集約等の研修,パソコンによる会計処理の研修と,こういったことを推し進めております。  先ほどご質問にございましたように,法人化の話でございますが,実はメリットとデメリット両方ございます。メリットとしては,農地の利用集積によります規模拡大,こういったことが図れるんではないかと。それから大型の機械の導入による生産コストの削減,作業の省力化,こういったものが期待できます。さらに資金的な面でいいますと,スーパーL資金など,こういったものが使えるとか,あるいは法人税の定率課税が適用される。赤字になれば繰越控除が7年間できると,そういうふうなメリットがあるわけでございますが,反面,デメリットとしてやはりこういった会計処理をする必要がございますし,国の法人税は繰り越しできますが赤字経営でも市県民税の納税義務は最低限発生するというふうなことがあるわけでございます。そういったメリット,デメリット,いろんなものを背景にしてはございますが,一応市内の集落営農組織は法人化がなされておらずに,現在のところオペレーターも高齢化しておりますし,米の生産調整の長期化,米価の低迷というふうなことで,非常に厳しい経営状況にございまして,機械の更新もままならないというふうなこともあるというふうに私も聞いてございます。  片や農地の方を見てまいりますと,不耕作地が増加しておりまして非常に農村環境の悪化になってございます。我々としましても,やはりこの不耕作地問題もございますし,担い手の問題,そういうこともありまして,この集落営農組織,ここを支援してまいりたいというふうに考えておりまして,23年度,来年度新たに本市の独自施策としまして集落営農規模拡大支援事業というのを創設したいというふうに思っております。この事業につきましては,今申し上げております不耕作地や保全管理田,こういったものの活用をして,農村環境を保全している意欲のある集落営農組織,こういったところが経営規模の拡大でありますとか,不耕作地の解消に向けた取り組みを行うと。そのために農業機械の導入・更新,そんときをされるというときに経費の一部を助成しようかということでございます。具体に申し上げますと,対象となります集落営農組織は規約,構成員の名簿がありまして,集落内の農地の2分の1以上の利用の集積があるというふうなこと,または10ヘクタール以上の利用集積を行っている組織というのが対象になります。この集落における不耕作地解消計画,こういった計画に基づきまして1ヘクタール以上の不耕作地の解消を行うか,または現状不耕作地面積の2分の1以上の不耕作地解消を行うというところに対して,私どもとしては助成をさせていただきたいと思っております。  こういう不耕作地解消に向けた集落営農組織への支援事業は,本市としては初めてのものでございます。できれば,2地区ぐらいでやらせていただけないかというふうに思っております。この辺,事業を進めるに当たりまして,今言いましたように初めての制度でございますので,地元の皆さん方といろいろ協議をしながら,できるだけうまくこの制度を活用されるように来年度いろいろ調整をしてまいりたいというふうに思っております。  それから,神戸の給食畑事業でございます。これについては,一応2つの取り組みによりまして市内産野菜の供給量をふやしていこうということになってございます。1つは,利用実績のございますこうべ旬菜,これを学校給食にもっと利用していただこうということでございます。その次は,現在,これまで給食で利用がなかったジャガイモ・タマネギ・ニンジン,こういった新たな品目につきまして,市内で生産をして学校給食にまたこれも使っていただこうというふうな取り組みによって進めていきたいというふうに思ってございます。まず,このこうべ旬菜でございますが,これにつきましては利用推進会議というのを設けまして,産振局と教育委員会,JA,市場関係者,こういったところで給食の献立情報や生産・出荷情報,こういったものを共有できる体制をつくってまいりたいと。ここの中で需要に応じた出荷ができるような連絡調整を密に行いまして,利用拡大に努めていきたいというふうに思っております。旬菜の利用量ができますと,平成22年度,今年度ちょっと気象条件がかなり厳しかったもので,大体75トンぐらいの利用を見込んでおります。  次に新たな品目の導入ということで,先ほど申し上げました分でございますが,それぞれ年度が異なっておりまして,平成20年度からジャガイモを導入しております。21年度からタマネギ・ニンジンに取り組みまして,20年度で12トン,21年度で53トン,22年度78トンと着実に増加をしております。22年度のこの78トン,内訳でございますが,ジャガイモが15トン,タマネギが40トン,ニンジンが23トンとなっております。これらの品目につきましては,学校給食の利用が最も多い品目で,全体で見てみますとこれらの品目は65%を占めております。22年度はこういったところで合計153トンの利用をいただければというふうに考えております。  この学校給食につきましては,全市で一斉にということで1日で8万6,000食の食材を供給するということになっております。当然,安全・安心・品質,こういうことが要求されますが,これにあわせまして給食メニューに合わせた数量の確保,一定の量の確保,それから効率よく調理するための大きさ,形状,一定の規格,こういったものが必要であるというふうに言われてございます。特に,まず数量につきましては,JAとともに野菜の生育状況を随時確認しております。その情報を集荷・配送を行う中央市場に小まめに提供いたしまして,必要量の確保に努めております。例えば,ニンジンでございます。これでは大体予想の出荷量を算出しまして,出荷の1週間前までに中央市場の卸・仲卸に情報提供を行います。それから出荷当日にも出荷数量を報告しまして,調理の方に必要な数量を届けられるように今調整をしているところでございます。  それから出荷の規格についてでございます。これは収穫の1カ月前までに出荷検討会というのを設けております。これは市場の担当者,それから県の農業改良普及センター職員も一緒に同席をしまして,生産者全員を対象とした勉強会でございまして,個々の生産者がこれが本当にいけるかどうか,規格がいいかどうか,選別に迷うことなく出荷できるようにしてございます。あと,この新しい,今言いましたように特に大きなジャガイモとかニンジン等につきましては,いわゆる規格外,大きさや形状がちょっと違うというものが出ております。その割合をいかに少なくするかというのがやはり課題でございまして,そこで何とか栽培技術を向上したいということで,JA,県の農業改良普及センターと一緒になりまして,神戸の土地柄にあった肥料とか農薬の散布回数基準,あるいは種まきとか肥料の施す時期とか,そういったものを明記した栽培暦を策定いたしまして,生産者が日々の栽培管理の中でうまく生産をできるように指導しているというところでございます。  あと,この出荷量の確保,規格の統一を行う組織というものも必要かと思っておりまして,給食用の野菜を専門に出荷する生産者部会,北区・西区でそれぞれ立ち上げておりますし,特に西区では昨年7月ジャガイモ・タマネギ・ニンジン,全生産者が集まった学校給食部会も組織化されたところでございます。こういった組織ができますと,計画生産・計画出荷,それから野菜の品質向上,検査体制の確立とこういったものが期待できると思っておりますし,また皆さん方非常に研究熱心でございまして,ことし4月には淡路のタマネギ産地へ,タマネギ農家が視察研修も行われております。  あと,生産者の出荷作業を軽減化したいと思っておりまして,ジャガイモでは収穫機,ニンジンでは洗浄機,こういったものを導入支援を行ったところでございます。引き続き,23年度も作業の省力化に必要な支援,JAとともにやってまいりたいというように思っております。  それと給食現場からもいろんな情報がございますので,できるだけ産地と調理師交流会を開催するなどしまして,お互いにどうすればいいのか,生産の現場と調理の現場での相互理解,給食等に拡大に向けた取り組みをやってまいりたいと思っております。なかなか地道な取り組みばかりでございますが,着実に市内産野菜を学校給食に使用してもらいたいと生産者の強い思いもございますので,我々としてはその辺うまく調整することによって量の拡大を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 48 ◯小原産業振興局次長 私の方から地産地消イベントの推進と道路移管についてご答弁申し上げます。  まず地産地消イベントの推進についてでございますが,先ほどご紹介いただきましたこうべ地域のたべもの祭りにつきましては,JA兵庫六甲の合併10周年記念事業という形で開催されたものでございまして,西区の生産者グループが旬菜の蒸し野菜でありますとか,直径1メートルの米粉のお好み焼き,おからドーナツ,さらには地元野菜とお米を利用した1万個の野菜すしなど,工夫を凝らした食べ物を提供いただき,JA関係者のみならず,周辺地域の方からたくさんの方がご来場いただいたところでございます。  神戸市といたしましても,本イベントに実行委員として参画いたしておりまして,開催場所の提供,それから広報誌等でのPR,市内主要施設でのチラシ配布など,運営,集客に協力して取り組んだところでございますが,こういったイベントについては,神戸の農業を広く知っていただくよい機会ということで,加えて参加団体に一部の連合婦人会,神戸商工会議所,神戸学院大学など,西区地域の諸団体との幅広い連携,こういったことが実施できて非常に意義深いものであったと考えております。  ただ,本イベントにつきましては,先ほども申し上げましたとおり,JAの10周年記念として実施したものでございまして,今後継続的に開催するというお話についてはまだ伺っておりませんが,市としてもこのようなイベントの開催については,用地の提供等についても含めて,協力と参画を行ってまいりたいと考えております。  また神戸市では,地産地消を推進するイベントとして,毎年恒例になっておりますが11月3日に湊川公園でみのりの祭典を実施しております。市内各地の農産物・海産物の販売以外にも,炊き込みご飯やたこ飯,こうべ旬菜を使ったそば飯の提供なども行っているところでございます。また,それ以外にも5月のゴールデンウイークにメリケン広場でミートフェアを開催して,神戸ビーフの試食販売,地元野菜の販売などを行うほか,垂水漁港では漁業デーといたしましてとれたての魚やノリを中心に販売を行っておるところでございます。さらに,今月の4日から6日にかけてJRの神戸駅前デュオドームにおいて神戸花物語として,淡河産のチューリップでありますとか,伊川谷の花壇苗の販売も行う予定になっております。  今後もこのようなイベントに生産者グループの方が出展できる場ということで場所を提供していきたいと考えておりますし,今後は地元企業,大学,さらには消費者グループとの連携という観点でも強化してまいりたいと考えております。  また,ご指摘大体見ますと,農家の方による生産・加工・販売を一体的に進めていく,商品を提供していくということにつきましても重要な課題でございまして,新年度予算において女性グループを対象として,市内農産物を加工商品として開発していく,女性目線でのアピールというようなことを後押ししていきたいと考えております。また,こういった開発した商品につきましてのPRについてもですね,産地と消費地のマッチング事業という形で,新たに市内飲食店へのアピール,PRを引き続いて行いまして,市民に気軽に食べていっていただける仕掛けづくりも行ってまいりたいと考えてるところでございます。このような取り組みを通じまして,地元農産物,またそれを利用した加工品の開発をふやすことで,神戸農産物の産地づくり,ブランド化につなげてまいりたいと考えてるところでございます。  次に,道路移管の推進についてでございます。  ご存じとおり,圃場整備等に伴います農道の整備につきましては,事業主体でございます土地改良区が計画の段階から道路管理者である建設局と協議を行い,事業完了後道路移管することを前提に整備を進めてきたところでございます。道路移管の手続を行うためには,換地処分が終了し道路用地を確保している,確定していること,道路台帳が整備されていること,境界ぐいが設置され道路台帳と現地が整合していること,道路管理上支障のない状態であることなど,いろいろ条件があるわけでございます。その中でも道路台帳の作成につきましては,土地改良区の財政負担を軽減するため,市も厳しい財政状況ではございますが,道路台帳作成の予算を確保して計画的に進めてきたものでございます。また,ご指摘のとおり,建設局との事務的な工夫といたしましても台帳の縮尺を緩和するなど,スムーズな手続が行われるように努めているところでございます。お尋ねの現在の進捗状況についてでございますが,対象路線が大体今のところ約600キロメートルございまして,そのうちの52%,310キロについては台帳が作成済みで,既にもう引き継ぎが行われたものが約40%,引き継ぎ完了しているところでございます。  道路移管につきましては,私どもも一日も早く行いたいと考えておりますが,この道路台帳の作成がされていないために道路移管が完了しない地区が多く残っているため,23年度におきましては緊急雇用交付金事業を活用いたしまして,約60キロメートルの道路台帳作成を行い,道路移管を促進したいと考えているところでございます。台帳作成に当たりましては,事業完了後の期間等を考慮して,土地改良区と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  今後とも,産業振興局といたしましては,予算確保についてはいろんな知恵を,工夫しながら凝らしながら,また道路移管に当たりましては土地改良区に補修工事等の費用負担も生じる可能性も十分ありますので,土地改良区ともよく協議し,なおかつ道路管理者でございます建設局とよく協力,協議しまして,一層道路移管が進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 49 ◯分科員(坊池 正) どうもありがとうございました。それでは,再質問として1つだけちょっとさせていただきます。  地域で支える農業の推進等において,現在それぞれ地域でアイデアを出されて,都市と農村との交流をされているところが多々あると思います。農作業体験を通じた都市と農村との交流事業は,今後の農業振興を図るために必要な施策であると考えています。他都市でも高齢化と担い手不足といった課題を抱える農家が,農業経験や知識のない都市住民のボランティアを受け入れ,農作業を手伝ってもらったという事業が新聞で紹介されておりました。都市の近郊で農業が行われている神戸市でもこれまで都市と農村の交流を図ってきてはおりますけども,当局はこのような活動をどう評価していただいているのか,また発展させていくためにどのような支援を考えているのか,見解をお伺いいたします。  先ほど言いました他都市の事例というのが,2月18日付の農業新聞で横浜市の事例が載っておりました。農業応援隊という名前をつけて,都市のお年寄りとか,その辺希望者を募って,作業の支援をしていただくというふうな形なんですが,なかなか都市の方がいざ農村に来て作業を手伝うといっても,なかなか要領を得ません。ただ,その場にいるというだけの形になろうかとも思いますけども,農家から見ればそのように都市の方も応援に来ていただいて,一緒にやるというところに大変意義があるんではないかなというように思っております。それぞれ神戸市内でも都市と農村との交流でいろんな農業体験等行われておりますけども,まだそういう作業を支援するというところまでの考えにはなっておりません。これからこの辺ボランティアとして作業の支援にしていただけるようなことも考えていかないといけないのではないかなというように思います。  それから,地産地消のイベントですが,これも昨年──先ほど答弁ありましたJAの10周年記念で行われたんですが,大変好評でたくさんの市民の方が参加されております。これから農業生産物をただ生産するだけじゃなしに,いかにそれを活用して食につなげていくかということもやっぱり大事ではないかなというように思います,まず。野菜を使ったおすしなんかも大変好評だと聞いております。農業公園では,厨房を備えたホテル跡のところもあります。ああいう施設を利用して,その辺の料理教室などを開催していけば,より消費につながっていくんではないかなというように思います。  給食畑事業についても,少しずつ消費が伸びておるんですけども,これも言えば生産者がどうしても高齢化になってきて,作業の手がやっぱり少なくなってきてる,そういうところに先ほど申し上げました農業支援隊的なボランティアの方の活用いうのもこれから大変重要になってくるんではないかなというように思いますので,ぜひJAとの──その辺も協力して,より給食畑事業が推進され,強化されるように要望しておきます。  最後に道路移管なんですが,これも地元の方はいろいろと心配されています。やはり先に延びれば延びるほど,修理とか地元負担金もかかってくるんで,その辺もやはり膨大な金額になってきます。行政として地元土地改良区とよく情報交換しながら,できるだけ地元負担も少なくそして早くできるようなことを検討していただければありがたいなと思いますので,この辺も要望としておきます。  先ほどの再質問1つお願いします。 50 ◯谷口産業振興局長 都市と農村の交流の関係でございます。横浜の方のそういうふうな例もあるというふうなことでございます。私どもとしましても,この都市と農村の交流事業,直接的に農業振興に寄与するというだけじゃなしに,やはりまちの人と農村の方が一緒になって動くと,交流するということで,農村の方のコミュニティが活性化するんではないかと。また,都市住民の方には,現在神戸でこんなことになってるというふうな現状認識していただいて,安全・安心な食の大切さ,そういったものに対する理解も深まって,結果として農業・農村に対する応援隊みたいになるんではないかというふうなことを我々も期待しておるわけでございます。幾らか特徴的な事例として,西区におけます神出北里づくり協議会と須磨寺前商店街との交流,こういったものは月1回の商店街での農産物直売と年3回の農業体験でございますし,あるいは北区の方で八多町の環境創造部会と生活協同組合の連合会である「きらり」との交流活動もございます。こちらの方は,農薬・化学肥料の使用を抑えて,生産されたお米を田植え,稲刈り,そういった農業体験イベントの交流を通じて「きらり」の組合員のみ供給するというものでございます。  こういうふうな活動につきましては,今お話ございましたように,イベントとして単発で終わるということじゃなく,やはり継続していくことが非常に重要であるというふうに思っております。そういう意味で,私どもとしましてはやっぱり農村のところで里づくり協議会を今ずっと地元の方と一緒に結成をしてきたわけでございまして,やはりそこの里づくり協議会が中心になってやっていくことが望ましいというふうに思っております。その場で本当に都市の方,まちの方来られて,実際どういうことになっているのかと,そういうことを具体に話し合っていただくのがいいかと思います。米を──稲を植えて,田植えして,それから稲を刈っていくと。そのええとこばっかりじゃなしに,草刈りとか,ふだんの管理とか,大変なとこも経験して,お互いが情報交換して理解をし合って,それでもやっていこうということになれば,先ほどおっしゃっておられますような作業支援ということにもなってこようかと思います。ただ,やはり都市住民──勤務している方については,勤務体系もございますし,また農家の方と農村としては都市の方が入ってきていろんなことをすることについての十分な認識・理解とかも必要でございます。そういう意味で,ここの里づくり協議会でやはり十分にお互いが話し合いをしていただいて理解をしていただくというのが一番いいのではないかと思っております。そのために,我々としましてもふるさと振興事業とかいろんなPRを行いまして,地元──我々としては農業振興センター地元に入ってございますが,区役所とかJA,いろんなところと連携しながら里づくり協議会を中心にうまくいくようなことを,もう少し頑張ってまいりたいと思います。 51 ◯分科員(坊池 正) どうもありがとうございました。最終的な農家を強くするためじゃなしに,市民の食の確保に最後はそうなっていくんではないかなと思いますので,23年度事業で神戸の農産物の発信いうことで,ブランド力強化とかも出ております。そんなとこで,いろいろと農の消費の拡大ということをまず強くしていければ,神戸の農業も元気になるんではないかなというように思いますので,ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 52 ◯主査(北川道夫) ご苦労さまでした。  次に,あわはら委員,どうぞ。 53 ◯分科員(あわはら富夫) そしたら2点だけ質問させていただきたいと思います。  時間が15分ですので,答弁の方も短く,ひとつよろしくお願いいたします。  1つはですね,新卒者・若年者等支援事業について。きのう神戸新聞にも朝刊に載っておりましたけれども,国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した雇用創造事業が提案されてますが,実は私のところに学生インターンシップで学生の皆さんが来てまして,勉強会を一緒にやったんですけれど,これに非常に関心がありまして,現在の情勢からみんな就職に不安を抱えてると。学生の声を聞くと雇用期間は原則1年以内であり,能力開発には短過ぎるというのが1つと,それから緊急雇用対策全体に言えることなんですけれども,この対象事業が各局の主要事業に関連するものが多くて,全く重みがないと。マラソンの支援だとかですね,重みのない事業に参加したとしても,企業から見ても事業の中身が軽過ぎて,わざわざ継続的に雇おうというメリットではないのではないかと。また,短い事業期間にもかかわらず,事業が終了した後の支援策が見えてこないと。結局はまた失業して職を求めてさまようことになるのではないか。特に新卒者・若年者等支援事業で,派遣会社を使うということが検討されてますけれども,派遣という形では履歴書に書くことが非常に難しくてふぐあいがあると。これはやめて欲しいというふうな意見もありました。これは私の意見ではなくて学生の意見なんですけれども。彼らはしかしこの事業を全面否定しているというわけではなくて,例えばこういうふうなことをすれば魅力があるんではないかというふうな提案をしてまして,その提案が新卒者・若年者等支援事業では,介護・医療・農林水産・観光・環境など,今後成長する分野で1年間の事業参加で何らかの資格を取れることを前提にして,資格を取らなければならないように義務づけると。例えば医療だったら,医療としての何らかの資格を一方ではそこに参加をしたら,仕事をしながらその資格を取るための努力をするとかですね,そうすると資格取得だけではなくて,職務活動と資格を取得するということ,両方を一生懸命こなすわけですから,そういうことが就職活動にも非常に有利ではないかと。それとともにですね,事業卒業者と神戸の将来性ある中小企業との合同説明会,事業が終了した場合には,その後に中小企業との合同説明会を開催して,最後まで支援策を行うべきではないかと。事業が収束したら終わりということではなくて,例えば中小企業との合同説明会をやるというふうなことをやるとですね,魅力あるものになっていくのではないかというふうな提案を一緒に議論しながらこういう話し合いをさせていただいたんですが,こういうことに対して当局としてはどうかなと。多分要項を作成するというころに今なっていると思いますので,例えば事業募集するときの要項にこういうものを含めていただけるというふうなことができないのか,これがまず第1点の質問です。  2点目はですね,都心界域と商店街の活性化について。実は中央区,今人口急増してます。急増してる場所はですね,3カ所ありまして,春日野道駅の周辺,それからこの市役所の周辺,それと何と元町商店街の周辺なんです。今まではなかなか人口がふえるって考えられていなかったところに,人口急増と。春日野小学校なんかは学校統合までうわさされてたんですけれども,逆に今は仮設校舎をつくらないかんというふうな事態にまで至ってると。ところが問題はですね,これだけ人口がふえてるのに商店街に客が来ない。商店街一方的にやっぱり寂れていってる。一番具体的なことを言うと,私がしょっちゅう行ってる喫茶店があるんですけれども,その喫茶店の周りに分譲マンションがいっぱい建ってるのに,その喫茶店に朝から来てるやつはいつも同じ顔ぶれと。だれ一人その喫茶店に来ない。その喫茶店に魅力がないというよりも,喫茶店を使うというような若者の中に,喫茶店に行くというような,地元の喫茶店に行くようなそういう習慣がないんじゃないかなというふうなことも言ってましてですね。例えばせっかく人口がこれだけふえてるのに,その人口を商店街の中に呼びこんでもらうような工夫を,これ商店街自身がやらないといけないんですけれども,ただ商店街,高齢化しているということもありますから,例えば市の方が入っていって,例えばモデルとしてそこを設定をして積極的にそういう活用法を考えてみると,モデル事業をしてみるというふうなことを,せっかくの人口増を商店街活性化に生かす方法があるんではないかなというふうに思いますので,その2点質問させてもらいたい。 54 ◯谷口産業振興局長 私の方から雇用の関係についてお答えをしたいと思います。  今いろいろとご意見ちょうだいしたわけでございますが,この雇用創出事業,平成20年度から国の方で導入をされ,私どもとしましてもそれを受けましてやってまいりまして,大体昨年末時点で2,200人強の雇用創出しておるところでございます。また,緊急雇用ということが次の雇用までの6カ月未満のつなぎということで,やはりこれ非常に問題ではないかというふうなことから,国としても介護・医療と,そういうふうな雇用吸収力の高い分野への就業につなげたいということで,OFF-JTも実施可能とする重点分野雇用創造事業,これが平成22年1月に創設されたわけでございます。その辺につきましては,我々としても単に就業機会を提供するだけではなしに,事業を通じて知識・スキルを身につけていただいて,その後の就業につながるような事業提案と,そういうものをできるだけ求めて実施するように努めてきたところでございます。  また,これはちょっとデータがあれですけれど,この事業でですね,緊急雇用が終わった後一体どうなってるかということでございますが,21年度の神戸市における事業従事者1,460人おられましたが,事業終了直後の時点でみずから起業される方も含めて,次の就職が決まっている方の割合が約2割でございました。それから半年経過後のこれは国におけるサンプル調査でございますが,72.4%の方が就労につながっているということでございます。この辺,新卒者・若年者の分,非常に今就職内定率が悪いということで,我々として可能な対策を検討したいということで,来年度予定しておるわけでございます。今いろいろお話ございましたが,今,我々の方で考えておりますのは,公募提案方式によりまして民間事業者のノウハウを生かした形で実施したいというふうに思っております。  先ほど申し上げましたし,またご指摘ございましたように,単なる就業体験で終わるということじゃなしに,市内中小企業業界団体等の実際の職場で責任の生じるような業務を担っていただきまして,正規雇用1年目の方と同様の経験を積むような内容にしたいというふうに思います。こういうことでキャリアの中断を防ぎまして,実際の職務体験を生かして新たな就労につなげられればというふうに思っております。その提案の中で提案を選定する際には,ハローワーク関係者,それから有識者を含めた審査会におきまして,キャリア形成に資する内容か,あるいは今後の雇用に本当につながる提案かどうか,厳密に審査をしてまいりたいというふうに思っております。  また,この関係では委託をして終わりということじゃなしに,先ほどお話ありましたような合同の就職説明会でありますとか,神戸市の就労相談窓口,国の新卒応援ハローワークなど,関係機関とも連携をしてフォローをしていきたいと,結果として確実に就労につながるというふうなことを我々としてしていきたいというふうに考えております。 55 ◯吾郷産業振興局次長 商店街に若者を呼び込むのをモデル的にやったらどうやというふうなご質問趣旨やと思います。その前にまず商店街を知ってもらうとか,市場のよさをわかってもらうというのがまず大事ではないかと思ってます。そういう面で,ことし情報誌を発行いたしまして,いろんなPRに努めさせていただいているというところでございます。また,特に商店街・市場なんかでもイベントを通じまして,その地域の方を呼び込むというようなこともやってるところでございます。ちなみに,春日野道商店街では昨年の5月に春日野ふれあいカーニバルというのも実施してございます。そういう部分のイベントも行っておりますし,あるいは地域力アップ事業ということで,例えば大学あるいはその大学の学生と連携をしながら,市場・商店街づくりをどうしていこうというふうなことを企画する,あるいは子供たちに優しい商店街づくりといった,こういったテーマの取り組みに対しても,支援を行ってるというところでございます。我々としましても,そういう行政が主導的にということではなく,やはり商店街・市場が積極的に地域の方と声を酌み取りながら,いろんな場面で活性化に向けた取り組みをしていただくことが重要でないかなというように思っております。  実はこれたまたまなんですが,商店街連合会の新聞がございまして,ちょっと違いますが春日野道商店街三番街というところの記事がちょっと出てございまして,この中に理事長さんも活性化が大事やというようなお話が出ております。にぎわいのある商店街を目指して,個店の意識改革と同時に,近隣商店街との合同のイベント,あるいは若者が企画したイベントなどを考えていきたいというようなこともございます。そういうご支援等の内容につきましても,やはり我々はきめ細かく対応しながら,市場・商店街の活性化につなげていきたいというふうに思っております。  以上です。
    56 ◯分科員(あわはら富夫) 新卒者・若年者等支援事業について,今言われたようにできるだけ責任を持てるような仕事に例えばつけてというふうな話がありました。1つ提案なんですけれども,この1年間の仕事の中で最終的に例えば合同説明会みたいなものをして,雇用につなげるような努力もしてみたいというようなお答えいただいたんで,これ評価したいんですが,例えばその中間にですね,中間報告会みたいなものをやってですね,この1億円のお金を使ってそこで仕事に行った人たちをそこに実際に仕事にかかわった人たちを集めて,今やってる仕事はどうなのかというような交流会をぜひとも企画してほしい。なぜかと言うと,本当に責任を持った仕事でそういう仕事になってるのかどうかというのを,ある意味でちゃんと点検する必要があると思うんですね。実際に行った人たちもどういう思いを持っているのかというふうなことで,例えば中間の時点でですね,そういう中間報告会,交流会みたいなものができないのか,これが1点です。  それと商店街の活性化のことなんですけれども,実はこの三番街──私もよく知ってるところであれなんですが,一番問題は中央区役所でアンケートやったんです,新しく変わってきた人たちに対して。そうするとね,中央区役所のアンケートで非常に回答が多くて僕もちょっとびっくりしたんですけれども,地域とどんどんつながっていきたいと。新しく変わってきた人ね。で,地域のいろんな行事とかあったら,もっと知らせてほしい。ところが,それを知る機会が非常にやっぱり少ないというふうな回答が多くて,かかわりたいという人たち6割か7割ぐらいを占めたんですね。非常に若い人たちです。それをうまく呼び込めないのかなと。実はうちの事務所にこの若い学生の方でちょうど応援に来てもらってる方いるんですけれど,ちょうど大安亭なんですよ。大安亭の商店街を自分がずっと歩いてみてね,こんなおもしろいなと,いろんなものがあると。今まで見たことのないような品物がいっぱい売ってあると。それとちょっとずつ小分けで物が買えると。朝,新鮮ですわと言って行ってるんですよね。多分体験してないですよね。市場で物を買ったり,みんなスーパーに行って量販店でばっかり物を買うから。したがってですね,あの市場のよさとか,商店街で物を買うよさというものを体験させるための工夫みたいなことを,イベントじゃなくて,いつも三番街の人にいつも言うてるねんけど,イベントじゃないでと。実際に物を買う楽しさだとか,そういうのをもっと経験するような工夫をやっぱりちょっと考えられんかなというふうなことも思ってますので,これ意見だけにしておきます。  最初の分に対する回答,よろしくお願いいたします。 57 ◯谷口産業振興局長 この事業につきましては,23年度に実施をするということで,先ほど申し上げましたように公募提案をしたいと思っております。今,意見いただきました中間報告会,交流会というふうなことでございますが,少なくとも我々提案を受けまして1年間仕事をするというのが前提でやるわけでございますから,当然中間的に業務の遂行状況あるいは履行確認という形でチェックする必要がございます。ですから,今おっしゃるような形の交流会ができるのかどうか,あるいはその中間報告会,どういう形になるかわかりませんが履行確認をする中で,そのやり方はもう少しまだ具体に決めておりませんので,検討しながらきっちりした形で,当然新たにやるわけでございますから,満足していただけるようなやり方,それをもう少し検討したいと思います。 58 ◯分科員(あわはら富夫) やっぱり新卒者で就職できなかったと。例えば大学に残ればまだいろんな情報が入ると。ところが出てしまったら,情報が入らない。しかしこの事業があって1年間そういう場所で仕事を体験してみると。そうなった場合に,その50何人なりが同じ場所で体験するわけじゃなくて,こればらばらに配置されるわけですから,ある意味でその人たちをもう1回集めて,本当に今やっててそのいろんな企業の仕事だとか体験してみんなどう感じてるのか,それを吸収するのも市の行政にとっては非常にプラスになるんじゃないかなというふうに思いますので,そういう意味も込めてですね,本当にその仕事が履行されているのかチェックをするということだけではなくて,実際そこでそれを受けて実際にかかわった人たちのこの思いを,市の行政の中にも反映できるような工夫をぜひともしていただきたいなということを言って,ちょうど時間になりました。終わりたいと思います。 59 ◯主査(北川道夫) はい,ご苦労さまでした。  以上で,産業振興局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうもご苦労さまでした。 60 ◯主査(北川道夫) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は3月3日午前10時より,28階第4委員会室において,みなと総局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これをもって閉会いたします。   (午後4時12分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...