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  1. 神戸市議会 2010-12-01
    開催日:2010-12-01 平成22年福祉環境委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯委員長(壬生 潤) ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  本日は,一昨日の本会議において付託されました議案及び請願の審査のほか,陳情の審査及び報告の聴取のためお集まりいただいた次第であります。  本日は,内容が非常に多岐にわたっておりますので,委員各位におかれましては,効率的な委員会の運営に格段のご協力を賜りますよう,よろしくお願いいたします。  なお,本日の協議事項についてでございますが,追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので,念のため申し上げておきます。  最初に,写真撮影の許可についてお諮りいたします。  日本共産党さんから,本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので,許可したいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(壬生 潤) それでは,許可することにいたします。  次に,本日審査いたします請願第109号,請願第110号及び請願第112号については,紹介議員である森本議員より,保健福祉局審査の冒頭にそれぞれ趣旨説明を受けたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 3 ◯委員長(壬生 潤) それでは,さよう決定いたしました。  また,これら請願につきましては,それぞれ請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,紹介議員の趣旨説明の後,口頭陳述を受けることにしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 4 ◯委員長(壬生 潤) それでは,さよう決定いたしました。  また,本日審査いたします陳情第332号,陳情第340号より陳情第344号に至る5件及び陳情第346号,以上合計7件につきましては,陳情者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,保健福祉局審査の冒頭に口頭陳述を受けることにしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 5 ◯委員長(壬生 潤) それでは,さよう決定いたしました。  なお,請願第109号については,請願代表者から口頭陳述人の変更申出書が提出され,朝倉さんの代理として岡さんが陳述をされますので,ご報告いたしておきます。なお,請願の審査のため,地方独立行政法人神戸市民病院機構の松添理事にもご出席いただいておりますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)
    6 ◯委員長(壬生 潤) それでは,さよう決定いたしました。 (保健福祉局) 7 ◯委員長(壬生 潤) それでは,これより保健福祉局関係の審査を行います。  最初に請願第109号,請願第110号及び請願第112号について,紹介議員の趣旨説明を聴取いたします。  森本議員,発言席へどうぞ。 8 ◯委員外議員(森本 真) 皆さん,おはようございます。3件の請願について紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。  請願第109号平成23年度保育予算の増額を求める請願,請願第110号現行保育制度の堅持・拡充を要請する意見書提出を求める請願及び請願第112号中央市民病院の現場所での病院存続を求める請願の3件について,紹介議員を代表して趣旨説明等をお話ししたいと思います。  まず,請願第109号と第110号は,保育に関する請願です。現在,民主党政権は,保育所と幼稚園をなくして,こども園にすることなど,子育ての制度を全面的に変える新システムを検討しています。菅首相は,臨時国会の所信表明で,幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出すると明言し,国民に十分内容を知らせないまま,来年1月ごろまでに結論を出そうと具体化を急いでいます。その基本方向は,子ども・子育て新システム検討会議が6月に発表した,基本制度案要綱に沿ったものです。目的にはすべての子供への良質な生育環境を保障,出産・子育て・就労の希望がかなう社会などを掲げています。もちろん深刻な待機児童解消や,だれもが安心して子育てできる支援の充実は国民の願いです。しかし,本当に国民の願いや期待を託せるものなのでしょうか,ここが問題です。新システムが目玉の1つにしているのは,幼稚園と保育所の垣根を取り払い,親の就労と関係ないこども園への一本化です。それぞれ長い歴史と違う役割を持っており,施設の基準や職員配置も違います。強引に一本化すれば,大混乱は免れません。施設やサービスの申し込みは,利用者と事業者との直接契約とし,利用料は時間に応じてふえる応益負担が検討されています。株式会社などの参入で量的拡大を図るために,一定の基準を満たせば参入も撤退も自由,補助金も株式配当や他事業に利用できる指定制度を導入する方向です。  重大なのは,新システムでは,親の就労等で保育に欠ける子供への市町村の責任がなくなることです。自公政権が進めた公的保育制度崩しの総仕上げにほかなりません。これらは財界の保育制度の抜本改革,各種の規制の見直しによる営利企業の参入促進,経団連が掲げる成長戦略などの要求にこたえるものです。さらに,新システムは,子ども手当から保育や学童まで,さまざまな子育て支援の制度と財源を1つにまとめた上で,市町村が一括して交付金を受け取り,自由にメニューや内容を決められる制度を目指しています。保育所などの国の最低基準も廃止,自治体が地域の実情に応じて決めることも考えるとしていますが,地域格差が拡大し,今でも先進国最低の保育条件の後退を招きます。子供の命と成長にかかわる最低基準は,どこでも同じであるべきであり,乳幼児の豊かな保育,教育を保障する世界の流れからの逆行は許されません。幼児教育の団体などが,日本の子供がどのような育ちをするべきかといった本質論に欠けていると,拙速な進め方を厳しく批判をしています。地方議会でも,新システムを批判し,公的保育制度拡充を求める意見書採択の動きが強まっています。すべての子供たちに豊かな保育,子育て支援を保障し,安心して子育てできる社会にするには,先進国最低の保育・教育への公的支出を引き上げ,国と自治体の責任で保育・教育・学童保育・子育て支援を抜本的に拡充することこそ必要です。  そういう意味において,今,請願第110号にあるように,国に対して現行保育制度の堅持・拡充を要請する意見書を提出することは,大変重要だと言えます。また,請願第109号は,児童福祉法第24条に基づいて,国と神戸市の公的責任,最低基準の遵守,公費による財源保障と応能負担という原則を堅持し,神戸市が待機児童の解消に積極的に取り組むために,保育所をふやすことや保育料の値下げ,職員の公私間格差の解消などを求め,来年度予算の増額等を求めることはもっともなことです。現在,神戸市は市営住宅等の耐震補強を口実にし,合築施設にある保育所の統廃合や民営化を進めていることは,保育所の増設や待機児童の解消に逆行していることをつけ加えておきます。  次に,請願第112号は,中央市民病院の現場所での病院存続を求める請願です。  11月12日に開催された神戸市保健医療審議会保健医療連絡協議会で,神戸市立医療センター中央市民病院の一部移転及び跡地活用策について議論され,今後,高齢化がますます進展し,地域医療を取り巻く環境が大きく変化する中で,神戸二次医療圏における地域完結型医療を推進していくとともに,新病院が神戸市の基幹病院として引き続き三次救急など,急性期に重点を置いた機能・役割を担い続けていくためにも,新病院700床を一部移転とし,残212床については,現在の場所において施設全体の改修の後,地域医療機関や新病院と連携して,機構として亜急性期の患者受け入れに対応できるような病院機能を確保していく必要があると考えている。具体的には,現病院跡地に必要な機能として,内科の外来診療を行うことや,例えば急性期を脱した患者の回復期,維持期のリハビリテーションや在宅支援機能など,地域医療機関や新病院と相互に補完し合えるような診療内容・体制を想定していると,病院機構が212床の病院機能を確保することを明示しています。そして,例えば上記の病院機能に加え,老人保健施設やケアハウス等の福祉介護機能との複合利用により,跡地施設を活用するなど,亜急性期の患者をはじめ,高齢者や地域の医療需要等に対応できる機能を確保し,地域医療機関や新病院との連携を図っていくことで,この施設が患者を中心に,切れ目なく医療・介護・福祉のサービスを提供する医療連携体制の一翼を担い,ひいては神戸圏域の地域完結型医療の推進に寄与できるものと考えていると書かれています。このことは中央市民病院として,現行のトータル912床の病院として残ること,そして病院と福祉や介護の総合的な機能を持って,神戸圏域の地域完結型医療を行うことは,神戸市民にとっても大変望まれることです。ところが,11月25日に病院機構から発表された,神戸市立医療センター中央市民病院跡地活用に関するプロポーザルの募集開始では,跡地すべての土地・建物を売却するとなっているではありませんか。11月12日の保健医療連絡協議会や,私も委員として参加をしている11月17日に行われた保健医療審議会では,医師会関係者から,市民の212床として民間に買われ,なくなってしまうことがないよう担保すべきとの意見も出されるなど,審議会の議論にも反するようなことが起きています。そういう状況のもと,請願にある中央市民病院の現場所で市民の声を反映した機能を持った212床の病院の存続を求めることは,当然のことです。  以上,請願の趣旨をご理解いただき,議員各位のご賛同をお願いし,趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございました。 9 ◯委員長(壬生 潤) 請願第109号,請願第110号及び請願第112号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。森本議員,ご苦労さまでした。  次に,口頭陳述の聴取に入りますが,この際,陳述人の皆様全員に申し上げます。陳述の際は,最初にご住所とお名前をおっしゃっていただき,そして内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるよう,よろしくお願いいたします。本日は多数の方が口頭陳述をされますので,円滑な委員会運営にご協力いただきますよう,お願いいたします。  それでは,まず請願第109号について,口頭陳述を聴取いたします。岡さん,前へどうぞ。 10 ◯請願者 おはようございます。神戸市須磨区大手町4丁目3-12,岡 富美子です。神戸市保育運動連絡会を代表して口頭陳述します。  市会議員の方々には,子供の最善の利益のために努力していただいていることを感謝します。児童福祉法24条には,自治体には保育の実施義務があり,どんな地域,どんな家庭に生まれても,どの子も健やかに育つことを自治体は保障しなければならないというふうにされています。公立保育所は,自治体が直接保育所運営をすることで神戸市の保育の基準となり,公的保育制度の根幹を果たす児童福祉法の理念そのものの存在です。これ以上の公立保育所の廃止は,神戸市の公的保育実施責任の後退です。この5年間で14カ所もの公立保育所が廃止・民営化され,今,進行中の6カ所に加えて,さらに新たに5カ所もの公立保育所が廃止されるという計画は,神戸市の公的な保育を実施する責任を大きく後退させるものです。  私は,灘区の公立の保育所の保育士です。灘区は,ほかのどの地域よりも保育所が少ないです。各区の人口と公立,民間合わせた保育所入所定員を比較してみました。保育所の定員1人に対する住民の数を比較すると,灘区が最も多く143人に1人の入所枠しかありません。現在,最も待機の多い垂水区では,99人の人口に1人の入所枠があります。東灘区は72人,同じ神戸市に住んでいても,灘区では隣の東灘区の半分の保育所の入所枠しかありません。国から,待機児童が100人以上いる自治体は,どうやって待機を解消するのか計画を立てなさいと言われているのが,次世代育成支援のすこやかプランです。神戸市は,11月1日の保育所入所申し込み状況で見ると,入れていない子供の総数が2,600人を超えています。申し込んでも入れないとあきらめて,申込書すら書かずに帰ってしまう保護者や,認可外保育所にやむなく入所させている子供の数を合わせたら,神戸市には3,000人,4,000人もの待機児童がいると考えられます。国の待機児童解消の方針にも全く正反対です。新しく保育所を建てる計画も民間任せです。認可保育所の適正配置という点からは,認可保育所が最も少ない灘区の桜ケ丘保育所や,2番目に少ない須磨区の禅昌寺保育所を廃止するということは大きな間違いです。私の働いている灘区は,0歳児をはじめとして乳児保育の定数が確実に足りません。現在,0歳から1歳児,2歳児,3歳児まですべての認可の枠が埋まっていて,全く入所できない状況なのは,9区の中で灘区だけという悲惨な状態です。子育てに悩み,貧困や病気などさまざまな困難を抱えた若いお母さんが,保育所があったからこそ子供を虐待せずに済んだ,働き続けることができたと救われるケースを何度も見てきました。民間任せや,今ある保育所の詰め込みは,もう限界に来ています。  神戸市保育運動連絡会は,ことし9月から保育予算の増額を求める署名運動に取り組み,きょうこの議会までに1万1,341筆もの賛同してくださる市民の署名を集めることができました。耐震補強が必要な公立保育所の再編計画では,統廃合で6カ所が現在の入所児童数を合わせた数を確保するとしています。全く入れる子供がふえるわけではなく,むしろ減ってしまいます。家庭的な生活が最も大切な乳幼児期に,大規模な保育所は落ちついた生活を確保するのが非常に困難です。桜ケ丘保育所も,重池保育所も,駒ケ林,新長田保育所も,それぞれ地域にとって,保護者にとって,なくてはならない貴重な市民の財産です。それぞれの現在の保育所の地域やもとの場所で,神戸市の責任で,公立で建てかえてください。統廃合や廃止が予定されている保育所は,どこも1,2歳混合のクラスだったり,0歳児クラスがなかったりしています。0歳児から乳児の定数を十分に確保して,神戸市の未来を担う宝物である子供たちの保育に責任を持ってください。財政難というのなら,無駄な開発行政を中止して,子供たちのために保育所建設の予算を大幅にふやしてください。よろしくお願いします。  以上です。 11 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,請願第110号について,桜間さん,前へどうぞ。 12 ◯請願者 神戸市中央区楠町5丁目2-9,桜間昌子。私は,保育士として民間保育園で28年間勤めています桜間昌子と申します。現在,民主党政権下で行われようとしている子ども・子育て新システムについて,私の意見を述べさせていただきます。  私たちは,園を挙げてこの制度に反対の立場です。私の勤めている保育園は,0,1,2歳の乳児保育園です。30人余りの小さな園ですが,調理室で1人1人の子供の発達に合わせて離乳食をつくっています。そして,0歳児でも朝の会でみんな集まって,おはようとあいさつしたり,絵本を見たり,歩けるようになれば,みんなで散歩に出かけたりしています。子供のそれまでの成育歴にあわせて睡眠をとったり,きめ細やかに保育をしています。小さくても集団のよさは大いにあるのです。それが今回の新システムでは,保育の公的な責任がなくなり,自己責任となり,子供の1日の生活も個々でばらばらとなってしまいます。市場化され,保育をサービスととらえ,そのサービスをお金で買うという構造になることに,大きな疑問と違和感を感じます。保育というものは,どこへ行くのでしょうか。給食も外部搬入が多くなり,きめ細やかに子供に合わせた食事もできなくなります。  私ごととなりますが,私は現在,両親を介護しております。幸い大変よい通所施設にお世話になっておりますが,それでも今実感しているのは,介護イコールお金が必要ということです。施設に入りたくても待機している人は42万人とも言われ,入れず,介護保険制度だけでは必要な介護は十分受けられません。また,相談場所があるとはいえ,自力で施設を探さねばならず,こんな不十分な介護保険をモデルにしているのですから,よいはずがありません。新システムでは,介護保険と同じように,小さな子供を抱えたお母さんが,自力で保育園をあちこち探さねばなりません。保育時間も個人差が大きくなれば,保育園の行事もしづらくなります。子供が欠席すれば,すぐに収入に影響し,施設の経営は不安定で,非正規雇用の人を雇わなければならなくなり,保育の質の低下も考えられます。また,今の制度であるなら,いろんな生活環境の子供がいても同じ保育が受けられるのですが,やはり保育と同じように,お金のある人はサービスとして十分な保育が受けられ,お金のない人は,手厚く受けられなくなるのではないでしょうか。中には預けられなくて,子供を置いて出かける人も出てくるかもしれません。障害のある子供もすべて保育が受けられるのでしょうか。例えば,紙おしめをオプションにするなら,お金がない子供は汚れたままのおむつをつけるようになるかもしれません。お金で保育の切り売りすることは,本当に子供のことを大切に考えれば,できることではありません。この制度なら,アメリカのように,お金により保育の格差が出てくることも十分考えられます。  介護にしても,保育にしても,人相手の仕事は目に見えない信頼関係で成り立っており,人間同士の触れ合いの仕事であり,本来は人件費もかかり,金もうけにはならない仕事なのだと思います。そこに市場化を持ち込み,営利を追求するのは間違っていると思います。もうからないとなれば撤退するというのであれば,預ける親も子供も,そして職員も本当に困窮してしまいます。スウェーデンでは,保育士が3歳児でも子供5人に1人,日本では20人に1人という就学前の公的な支出の少なさも,議員さんや一般の方々にも知っていただきたいと思います。また,保育士の給料も,民間は介護職と同じように,20年間働いても20万にもならないところが多いのです。このような実態を,保護者,ましてや保育関係者にも十分知らされないまま,システムを推し進めるというのは反対です。  先進諸国の中でもひどい,低い保育予算をふやして,子供のためにも,働くお母さんのためにも,今の制度をしっかり守り,ぜひ神戸市から反対の意見書を上げてくださるようお願いいたします。 13 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,請願第112号について,北岡さん,前へどうぞ。 14 ◯請願者 「ストップ!神戸空港」の会の事務局長の北岡 浩といいます。請願第112号について陳述をさせていただきます。  「ストップ!神戸空港」の会は,2002年に神戸空港の建設中止を目的に結成いたしました。2006年の神戸空港開港後も,神戸空港事業をリアルタイムで検証し,市民に知らせる運動を展開しています。私たちが今もストップ神戸空港のスローガンを掲げて活動しているのは,神戸空港事業が市民の暮らしを犠牲にし,無駄な事業を展開している,逆立ちした神戸市政の典型として,神戸市民の共通の認識になっているからであります。このような立場から,私たちは,市民病院移転に反対する学習会を数度にわたって開催し,つい先日は,新市民病院の建設現場も見学をしてまいりました。そのような経過から,このたび開催された保健医療審議会に注目をし,本請願に至ったものであります。  さて,神戸市は中央市民病院のポートアイランド2期への全部移転と912床から700床への削減計画を進めてまいりました。ところが,このたびの保健医療審議会で突然,全部移転ではなく,一部移転と大きく方針転換しました。私たちは,ポートアイランド2期への一部移転については,現在も納得しているものではありませんが,今回の保健医療審議会への提案は,一部ではありますが市民の意見を受け入れたものであり,否定するものではありません。問題は,現在の中央市民病院をだれが主体となり,どのような機能を持った病院にするかという課題です。このたびの方針転換は,新中央市民病院基本構想や基本計画の変更であります。したがって,建設中の新市民病院の機能は既に決まってしまっていることとせず,改めて市民の声を十分に聞き,新中央市民病院と現在の中央市民病院の役割を,総合的かつ合理的に連携するなど,抜本的に検討し,市民の願いにこたえる病院とするよう,心から求めるものであります。  最後に,当局に強く抗議します。11月26日付の神戸新聞の報道によれば,中央市民病院の移転後の土地・建物について,地方独立行政法人神戸市民病院機構は民間業者に売却するとのことであります。市民の声も聞かず,恐らく選良の議論も待たず,一方的に決めたのではありませんか。議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。本請願は,このような事態を危惧したからこそ,提出したものであります。その点,痛恨のきわみであります。この請願の願意を真摯に受けとめ,直ちに撤回するよう求めて,本請願の陳述を終わります。  ありがとうございました。 15 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第332号について,曽我さん,前へどうぞ。 16 ◯陳情者 神戸市須磨区飛松町1-4-9,新日本婦人の会須磨支部,曽我節代です。子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう早期に実現してください。集団接種を実施してくださいということで陳述をいたします。  既に世界では,100カ国以上で子宮頸がんワクチンが使われ,先進国30カ国で公費助成が行われています。日本産婦人科学会や日本小児科学会も,11から14歳の女子に公費負担で接種するように求めています。平成22年度婦人市政懇談会中央区総括集会に出席された矢田市長の談話がホームページに掲載されておりました。懇談会で,子宮頸がんのワクチン接種の公費助成についてなど,3項目についての要望への行政側回答として,矢田市長は,子宮頸がんの検診について,20代の検診受診率が特に低い。このことから自分の命にかかわることであり,受診に対する意識を持っていただきたいと話されています。将来,命を産み,はぐくみ,20代,30代の女性をがんから守るということは,神戸市の未来への大きな希望を育てるということでもあります。子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんで,有効性は10年から20年継続します。自治医大さいたま医療センター,産婦人科の今野教授によると,12歳の女児全員が接種すれば,頸がんにかかる人を73.1%減らせる。死亡率も73.2%減ると推計されています。子宮頸がんのワクチンをぜひとも神戸市が全額助成し,早期実施をお願いいたします。また,隣接します明石市,三木市では,自治体が全額助成をし,既にこれが開始されております。集団接種を実施している三木市の7月22日の記者発表をホームページで見たんですけれども,これでは対象者の86.9%が既に申請済みということで載っておりました。このことからも,集団接種での実施をお願いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 17 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第340号について,上岡さん,前へどうぞ。 18 ◯陳情者 おはようございます。神戸市兵庫区会下山町2丁目10-25から来ました上岡美奈と申します。よろしくお願いします。  保育制度改革に関する意見書を国に求める陳情書の口頭陳述を行います。政府は,6月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を発表しました。2011年の通常国会に法案を提出し,2013年度の新制度の施行を目指すとしています。その中身としましては,1,文部科学省厚生労働省に係る子ども・子育て支援にかかわる体制と財源の一元化,2,最低基準など,国の制度を原則廃止して,自治体,市町村による自由な給付設計,3,幼稚園・保育所のこども園への一体化,4,営利事業者の多様な保育サービスの提供などを実現するとしています。同じ6月には,経済政策の指針を示す新成長戦略閣議決定され,子ども・子育て新システムについて本年度中に保育所運営費の使途制限を撤廃し,多様な企業主体の参入をねらうことを明記しています。神戸市においては,記憶に新しいこととは思いますけれども,東灘区にありました株式会社立で経営されていた,すくすく保育園を2006年3月に閉鎖するという経験を持っています。すくすく保育園で保育されていた子供も,保護者も,働く保育士も,本当にそのときには大変な目に遭いました。保育に企業が参入するとどのような事態になるかということを,よくご存じだと思います。今でも保育の現場には,パートやアルバイトなど非正規で働く職員がふえ続けています。けれど,保護者や子供を取り巻く状況は,不況の影響で保護者も生活がすごく大変だし,精神面でも不安定であったりするような保護者がふえてきています。そのような状況では,子供も親も保育園としてはフォローしていかなければならないし,そして虐待の疑いがあるような複雑な家庭にも対応していかなければならないという実態があります。保育園の現場では,今でも狭い保育室の中で,食べる,遊ぶ,眠るということを同じ空間で日々保育をされています。神戸市では,新設園をつくっても,待機児童は減少していません。もっと国が将来を担う子供たちに責任を持つべきではないでしょうか。  赤穂市議会をはじめ福岡市議会など,大都市の市議会でも,この保育制度改革に関する意見書を国に上げています。ぜひ神戸市からも,ここに上げている項目について,国に意見書を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 19 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第341号について,上岡さん,引き続きどうぞ。 20 ◯陳情者 神戸市兵庫区会下山町2丁目10-25から来ました上岡美奈です。  福祉・介護職場の人材確保対策及び2011年度神戸市福祉予算の増額を求める陳情書につきまして,口頭陳述をさせていただきます。議員の皆様方のところには,私たち,福祉保育労働組合の組合員からの要請はがきが届きましたでしょうか。平成21年度の厚生労働省の調査による結果を見ると,全産業の平均賃金が29万4,500円であるのに対し,福祉職場の平均賃金としまして,保育士は21万1,400円,介護職員が20万1,600円,ホームヘルパーが19万1,300円,学童保育の指導員は今でも月11万円で仕事をしているなど,全産業の平均賃金よりも,平均10万円程度低くなっています。福祉の現場で働く労働者は,低賃金,不安定雇用,人手不足の中で,退職や健康破壊に追い込まれ,働きたくとも働き続けられない,利用者の声にこたえられる仕事ができないという悩みを抱えています。福祉職場の人手不足が社会問題となり,報酬単価の改善や処遇改善交付金などの対策が行われましたけれども,福祉労働者の賃金,労働条件の改善にはほど遠いのが実態です。経営が苦しく,労働条件や労働環境の改善をしたくてもできないと事業主からも悲鳴が上がっています。  10月に行った私たちの労働組合と神戸市との交渉の中で,高齢者の介護の最前線にいるヘルパーさんの平均年齢は49歳との回答をいただきました。そして,そのほとんどがパート労働者です。大変な仕事なのに低い賃金では,若い人たちが働きたいと思える職種にはなっていないと思います。私たち福祉労働者は専門職であると思っていますが,労働条件的にも賃金的にも,そのように扱われているとは到底思えません。ことしも人事院勧告で公務員の期末勤勉手当が引き下げられ,その影響で私たち民間の保育園でも,運営費から神戸市にお金を返還するように言われています。そして,私たちの期末勤勉手当も減額されます。人事院勧告どおりの福祉職俸給表などによります賃金を全く保障されていないのに,引き下げるときは人勧どおりと言われます。福祉の充実のため,人材確保をするためにも,この陳情を採択していただきますようよろしくお願いいたします。  以上です。 21 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第342号について,山田さん,前へどうぞ。 22 ◯陳情者 神戸市東灘区魚崎中町2丁目,山田有規子です。2011年度神戸市高齢者福祉予算の増額を求める陳情について,口頭陳述させていただきます。  小規模多機能型居宅介護では,地域で認知症高齢者を支える新しいサービスとして導入され,神戸市でも市長の公約のもと,平成26年度までに77カ所の整備を目指しているところですが,現在27カ所にとどまっています。これは,小規模多機能型居宅介護は有効なサービスであるにもかかわらず,運営が非常に厳しいことも一因として考えられます。実際,単体のサービスでは運営が成り立っておりません。小規模多機能型居宅介護の実践を見てみると,ひとり暮らしの認知症高齢者の生活を気にかけた近隣の方が,職員を頼って相談にやってきたり,徘回して家に帰れなくなったご利用者を保護した警察から連絡が入ったり,サービス内での実践にとどまらず,地元地域との連携をしながら,認知症高齢者の生活を支えています。アルツハイマーなど一般的な認知症に限らず,在宅酸素療法や人工透析など,医療依存度の高い認知症高齢者,末期がんやALS,ピック病など,難病の認知症高齢者の方にサービスを提供し,みとりを行ったケースもあります。この間,国の介護保険制度の改正に向け,24時間ホームヘルプサービスなどが議論されていますが,現状でさえ担い手の不足しているヘルパーを,深夜に確保することは到底困難なことのように思います。小規模多機能型居宅介護では,ヘルパーの機能も持っており,このような面からも有効性が言えるのではないかと思います。このように,認知症になっても,特養などの施設に入所するのではなく,住みなれた家と地域で暮らし続け,人生を全うしていくに当たって,小規模多機能型居宅介護は重要な役割を果たし得るサービスであると実感しています。そのためにも,市長が公約に上げた77カ所の整備を期待しています。  しかしながら,小規模多機能型居宅介護の運営は,介護保険の基本単価が低いこともあり,非常に厳しいものになっています。25名の利用者を支えるために,常勤の職員は2名程度しか置くことができず,夜勤もパートの職員に頼らざるを得ません。今後も増加が見込まれる認知症高齢者を支えるサービスは,まだまだ不足しています。働く場の創出といった面からも,各事業者が参入しやすい環境づくりが欠かせません。これらの理由から,神戸市独自の補助をお願いします。よろしくお願いします。 23 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第343号について,曽田さん,前へどうぞ。 24 ◯陳情者 おはようございます。私は,神戸市北区泉台3丁目12-16,曽田智恵といいます。日ごろより学童保育にご支援をいただき,ありがとうございます。学童保育の実態をお話しして,さらなる学童保育の充実を訴えます。  皆さんは学童保育をどんなふうに見ておられますか。やっぱり短時間の子守やという感じにしか見ておられませんか。小学校で過ごす子供たちの時間よりも,学童保育で過ごす子供の時間の方が510時間も多いという実態が,もう2007年の調査なんかでも明らかになっています。1年生から3年生の平均で年間1,140時間が学校ですが,学童にいる時間は,年間約1,650時間あります。学校よりも長い時間を過ごす学童保育は,子供たちの安全を守り,安心感のある生活を保障するという役割で,指導員の責任はとっても重いです。毎日の生活をするふさわしい施設として,整備されなければいけないと思っています。その子供たちです。なかなか素直になれない思春期の6年生の女の子たち,勉強のこと,おしゃれのこと,音楽やテレビ番組と,とっても人間関係に気を使って,ぴりぴりして帰ってくる日が,私の学童は多いです。いじめや自殺というのは,人ごとではありません。それから,9歳,10歳の壁と言われる3年生,4年生の男の子たち,大人の言うことだけを聞いていた1,2年生のときとは違って,自我,もう1人の自分というのがあらわれて,気分や感情にとってもむらがあります。でも,毎日いっぱい公園で走り回って遊んでいます。思いを上手に伝えられない1,2年生もたくさん学童にはいます。それから,働く親たちもどんどんふえています。私の学童では,20人中――20世帯ほどなんですけど,11人のお母さんがパートです。正規で働くお母さんは9人で,ボーナスもなく,しかし正職員並みに休日出勤,残業もあったり,お父さんの給料だけではやっていけないという実態があります。それから,祖父母の入退院が今回ちょっと多くあったりして,本当に仕事と子育てだけではなくて,本当にさまざまな問題を抱えながら,30代のお母さんたちが多いんですが,頑張っています。  にもかかわらず,私たち学童保育の指導員の働く環境は劣悪です。学童の指導員というのは,本当に集団のことを考えたり,遊びや活動,宿題,行事,子供の成長,発達,1人1人の生活の援助,それから学校や地域との連携,何よりも家庭との連携,家族支援というのも大きな仕事なんですけれども,全国連協の調査で150未満――年間収入が150未満の指導員が52.7%という劣悪な状態で働いています。私も23年目ですが,ボーナスなし,基本給11万で働いています。でも,私たち指導員の仲間の中には――私も含めて,例えば手首を切るOBがいて,何度も家族と一緒に見守る指導員がいます。夜中に虐待とめてって走っていく指導員がいます。大量の睡眠薬を飲んで朝方に病院に行くなど,生死にかかわる親というか,学童の親の場面に私も出会ったことがあるんです。本当に学童っていう役割が大きいです。ぜひ,学童保育の充実をお願いしたいと思っています。  それから障害児のことです。きっと私たちが思っている以上に,子供のことで休んでいる障害を持つ働くお母さんたち,お父さんたち。しかし,私たちの学童では障害児の受け入れを断ることが多いです。施設が車の多い場所であったり,危ないということがあったり,特に加配が,指導員が置けないんですよね。そういうことからも,ぜひ学童保育の充実,よろしくお願いしたいと思います。  最後に,放課後子ども教室推進事業との一体化をさせないこと。また,子ども・子育て新システムの保育所や学童保育の公的責任の後退を許さない,本当に学童保育の充実・改善を心からお願いして,私の訴えを終わります。ありがとうございました。 25 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第345号について,仲澤さん,前へどうぞ。 26 ◯陳情者 神戸市須磨区太田町6丁目4-26,仲澤秀敏です。よろしくお願いいたします。日ごろより障害福祉にご尽力をいただきまして,ありがとうございます。私の方から,陳情項目の1~2は神戸市に,3から6に対しましては神戸市から国へ意見書を上げていただくよう求める陳情です。  まず初めに,日本の障害福祉を支えてきました1つである小規模作業所の運営は,今も昔も変わらず大変厳しい状況下にあります。関係者や高齢の家族が汗水垂らして,足りない補助金の不足分を稼ぎ出している現状があります。自立支援法施行により新体系に移行するまでは,小規模作業所の補助金の減額・廃止は絶対に行わないようお願いいたします。  次に,ガイドヘルパーなんですけども,現在の利用,ガイドヘルパーは通所には適用されておりません。私が働く作業所でも,てんかんを持っている利用者が毎日作業所に通いたいという思いはありますが,家族や事業所の送迎には限界があり,休まざるを得ない状況下にあります。ガイドヘルパーの利用範囲を通所にも広げていただきまして,毎日通いたい,働きたいという利用者の願いを実現できる制度にしていただきたいというふうに思っております。  3番,新法の制定において,今現在,推進会議や総合福祉部会で論議されております。この間,応益負担が障害のある人たちの人権侵害ということで,全国各地で訴訟が起きており,和解をし,基本合意が成立されました。その中に,利用者や家族の声を真摯に受けとめた新しい制度をつくっていただきたいというふうになっております。ぜひ,当事者,家族の声を真摯に受けとめていただいた新法成立するために,神戸市から国へ意見を上げていただきたいと思っております。  4番です。障害者自立支援法が施行される前に,出前トーク等で事前説明をされましたが,その制度の複雑さにより,当事者,家族,事業所が理解に苦しみ,混乱がありました。今回,自立支援法が4年経過しましたが,いまだにその制度の内容を理解していない家族や当事者がたくさんいる現状があります。新法制定におきましては,こういう混乱がないよう,事前に説明をしていただきたいと思います。また,利用者に対しては,わかりやすいパンフレット等の準備をぜひお願いいたします。  次,5番です。高齢の介護保険と新法が統合されるという話が出ております。しかし,高齢と障害はあくまでも別物であり,それぞれのニーズも違います。障害は障害のニーズがありますので,統合等をしないようお願いいたします。  次,6番。これは自立支援法なんですけども,新体系に移行した事業所によっては,収入がアップした事業所もあります。しかしながら,利払い方式ですので,その運営の不安定さは今も昔も変わりません。利用者の人数が減れば,収入も減ります。しかしながら,労働者の賃金は事業収入がアップしても変わりません。また,それによって過酷な労働,低賃金によって,若いスタッフが福祉離れを起こしている現状もあります。福祉の仕事は人です。スタッフが,その労働の対価に見合う給料をいただけなければ,長く続けることもできません。ぜひ,労働に見合う報酬単価,またスタッフの配置基準を設けるよう,国へ声を上げていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございます。 27 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第346号について,小谷さん,前へどうぞ。 28 ◯陳情者 おはようございます。神戸市東灘区田中町3丁目11-1,敬老パスの無料存続を求める東灘区連絡会,小谷正男です。きょうは,敬老パスの値上げ後の制度利用実態調査を速やかに行うことを求める陳情の陳述を行わせていただきます。  神戸市は,2年前に敬老パスの無料制度存続を求める多くの市民や高齢者の願いをかわすために,子供料金の半額制度をスタートさせました。バスに1回乗るたびに50円取られるだけでも30%もの利用抑制者を生み出し,通院,買い物,社会参加などの機会を奪いました。私たちは,高齢者の方とともに,値上げ後の悲鳴に近い声を聞く中で,無料化を求めつつも,せめてこのままでとめてほしい,これ以上の値上げをしないでほしいという声を,議会への請願や陳情,また市長への手紙などで届けてきました。しかし,2度目の願いもむなしく無視して,ことしの10月には値上げを強行しました。今回も口実は,敬老パスを存続させるためにはやむを得ないということでした。しかし,最初の値上げに対して,神戸市は15%程度の利用が減少することになるが,やむを得ないこととして切り捨てようとしましたが,先ほど申し上げましたように,結果は3割もの人が抑制をやむなくされています。私たちは,2倍の値上げになると,予想もしがたいほど利用抑制がふえると言ってきましたが,現実に昨日の交通局長の報告によりますと,わずか1カ月で値上げ前に比べ,市バスでは43%,地下鉄では32%もの利用抑制が起きていることが明らかにされました。今後,月日が経過する中,チャージ料金の支払いをするたびに,値上げを実感されていなかった人の抑制がふえてくることは,十分に予想できると思います。私たち連絡会は,値上げ直後の緊急アンケートで,700人以上の方の声を聞きました。そこでは,51%の方が値上げは困ると回答し,3割以上の方が,利用回数を減らさざるを得ないと答えておられます。既に減らしておられる方と合わせると6割を超えることになります。事実,六甲アイランドの方の住民の方のアンケートでは,6割の人が減らすと答えておられます。半数近くの人が利用を抑制せざるを得なくなるこの制度に改悪される結果になっても,神戸市は存続するためにはやむを得ないと声高に叫ぶことが,本当に市民の目線に立った政治でしょうか。今,既に43%もの人が現実に利用を抑制している実態が明らかになっている以上,今後とも交通局と協力して,継続的に実態を調査するとともに,緊急に市民の声を聞き,一時10月以前の状態に戻すことが求められているのではないでしょうか。高齢者にとって利用回数を減らすということは,通院,受診を奪い,健康を脅かし,買い物を控え,地域経済をも冷え込ませることになると思います。よって,神戸市は,敬老パスの値上げ後の利用実態を速やかに行い,無料化の手だてをとることを求めます。  最後に,高齢者の方の怒りの声を十分に聞きとめていただき,議論をいただいた上で,陳情の採択をいただけるようお願いしまして,私の陳述を終わらせていただきます。 29 ◯委員長(壬生 潤) どうもご苦労さまでした。  以上で,保健福祉局関係の審査にかかわる請願,陳情についての口頭陳述は終わりました。  なお,口頭陳述の申し出がありませんでした陳情第334号は敬老優待乗車制度の無料化を,陳情第335号は後期高齢者医療制度の廃止等を要請する意見書提出を,陳情第337号及び陳情第339号は介護保険制度の改善を要請する意見書提出を,陳情第338号は高齢者の生活実態に見合う年金引き上げ等を要請する意見書提出を,それぞれ求める趣旨でありますので,ご報告いたしておきます。  それでは,議案1件,請願3件,陳情12件及び報告事項2件について,一括して当局の説明を求めます。  局長,着席のままで結構です。 30 ◯雪村保健福祉局長 それでは,議案1件,請願3件,陳情12件,報告2件について,一括してご説明申し上げます。  初めに,予算第27号議案平成22年度神戸市一般会計補正予算のうち,保健福祉局所管分につきましてご説明申し上げますので,お手元にお配りしております資料1の1ページをお開き願います。なお,説明に際しましては100万円未満は省略させていただきますので,ご了承願います。  1一般会計,(1)歳入歳出補正予算一覧でございますが,歳入1億100万円を,歳出2億円をそれぞれ増額しようとするものでございます。(2)歳入補正予算の説明でございますが,第17款県支出金のうち第2項補助金,第3目民生費補助で300万円を,第4目衛生費補助で9,800万円をそれぞれ増額するものでございます。  2ページをお開きください。  (3)歳出補正予算の説明でございますが,第4款民生費のうち第2項生活保護費,第1目生活保護費で,生活保護就労支援事業費として300万円を増額しようとするものでございます。第2款衛生費のうち第2項公衆衛生費,第2目保健予防費で,子宮頸がん予防ワクチン等接種費として1億9,700万円を増額しようとするものでございます。  次に,請願第109号平成23年度保育予算の増額等を求める請願及び請願第110号現行保育制度の堅持・拡充を要請する意見書提出を求める請願並びに陳情第340号保育制度改革等に関する意見書提出を求める陳情につきまして,一括ご説明申し上げます。  請願第109号1点目及び陳情第340号3点目,待機児童の解消についてでございますが,これまでも保育所の新設だけでなく,既存施設の活用など多様な手法により保育所の受け入れを拡大してきております。今後,社会情勢の変化などによる保育ニーズのさらなる増加が考えられることから,今年度については安心こども基金の活用により,約580人分の整備費を計上しております。今後も安心こども基金を積極的に活用することにより,待機児童の多い地域を中心に,多様な手法を駆使することにより受け入れを拡大し,待機解消を図っていきたいと考えております。また,保育所建設用地の確保に当たっては,国有地の活用なども検討するとともに,安心こども基金の継続を国に要望するなど,取り組みを進めたいと考えております。  請願第109号2点目及び陳情第340号1点目並びに5点目,現行保育制度を堅持・拡充し,直接契約,直接補助,保育料応益負担方式の導入をやめるよう国に働きかけること及び陳情第340号6点目,幼保一本化について慎重に検討することについてでございますが,国におきまして,ことしの6月に少子化社会対策会議で,子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が決定され,子ども・子育て新システム検討会議において,実施に向けた検討が進められているところですが,現時点では具体的な制度設計について示されていない状況であり,今後の国の動向を注視していきたいと考えております。  請願第109号3点目,陳情第340号2点目の,保育・子育て支援予算の大幅な増額及び請願第110号1点目,地域の財政状況に影響を受けない財源の確保並びに陳情第340号7点目,民間保育所運営費の一般財源化を行わず,公立保育所運営費,施設整備費を国庫負担に戻すことについてでございますが,子育て施策の充実のため,これまでも神戸市単独要望をはじめ,大都市民生主管局長会議等を通じ,国に対しまして必要な財政措置などを要望してきたところでございます。今後とも必要な予算の確保に努め,保育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  請願第109号3点目,請願第110号2点目及び陳情第340号4点目,保育所に係る最低基準の堅持・維持・引き上げにつきましては,昨年8月の地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受け,同年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画では,国が法令で自治体を縛る義務づけ,枠づけの見直しと条例制定権の拡大などが決定されたところでございます。同計画に基づき,いわゆる地域主権改革推進一括法案が,さきの国会に上程されていましたが,可決に至らず,今国会で審議中となっているところです。同法案においても,例えば保育所の面積基準について,神戸市が国とは別の基準を定めることができる地域になるかなど,具体的な内容が示されていない状況にあります。今後とも,国の動きを注意深く見守っていきたいと考えております。なお,現行の最低基準につきましては,すべての保育所において遵守しているところです。  請願第109号4点目,公立保育所の廃止・民営化の中止及び5点目,すべての認可保育所について神戸市として責任を持ち,建てかえ,耐震改修や大規模改修を行うことについてでございますが,本市では,神戸市次世代育成対策推進行動計画に基づき,限られた人材・予算の中で,総合的な子育て支援施策を積極的に進めていく必要があると考えております。そのため,児童の健全育成を第一に置きながら,財源捻出の1つの手法として,公立保育所を同じ認可保育所として社会福祉法人へ移管することとし,これまでに14カ所を移管し,今後,建てかえ運営等予定の保育所を合わせ,合計20カ所を計画しております。また,耐震化については子供たちの安全のため,できるだけ早期に実施したいと考えており,公立保育所については後ほどご報告させていただきますが,神戸市耐震改修促進計画の目標年次である平成27年度までのできるだけ早い時期に,耐震改修,統合,私立保育園による建てかえ運営の3つの手法により対応を行ってまいります。民間保育所につきましても,耐震診断や改修に対する助成を行うことにより,耐震化を促進してまいります。なお,公立保育所については,昭和40年代から50年代に建築されたものが多く,毎年,随時必要な補修等を実施している状況であり,老朽化対応については中長期的視点に立って,今後検討していく必要があると考えております。  請願第109号6点目,保育料の値下げについてでございますが,保育料の設定に当たりましては,保育サービスに要する費用を基礎としつつ,国基準にある程度あわせていくという方針に基づき,適正な設定に努めております。本市の保育料におきましては,平成22年度で国の基準に比べ約80%の水準としており,市の単費により総額で13.5億円の軽減を行っているところでございます。保育料の設定及び減免については,子育て支援の観点を十分に認識しながら,その設定に努めているところでございますが,保育サービスの受益者と受益者以外の負担の公平性の観点も非常に重要な要素と考えているところでございます。今後とも本市の厳しい財政状況なども考慮しながら,適正な保育料の設定に努めてまいりたいと考えております。  請願第109号7点目,民間給与改善費を大幅にふやし,公私間格差を是正することについてでございますが,本市では,民間社会福祉施設の職員の処遇を充実させることにより,職員の確保と資質向上を促進し,ひいては施設利用者の処遇の向上を図ることを目的に,給与改善補助を市単独で実施しております。この民間給与改善費については,平成18年度の制度見直しにおいては,経験豊かな職員確保のため,勤続年数10年以上の補助単価を増額するなどの措置を行いました。本市の極めて厳しい財政状況においては,補助金のさらなる増額は非常に困難であると考えております。  次に,請願第112号中央市民病院の現場所での病院存続を求める請願についてでございますが,まず現在,整備を進めている新中央市民病院については,平成18年6月に策定,公表した新中央市民病院基本計画に基づき,地域医療機関との連携,役割分担や医療技術の進歩などによる平均在院日数の短縮,また将来にわたる医療の流れに加え,救急問題など昨今の医療環境の急激な変化も考慮して,700床の病床で来年7月の開院を目標に着実に進めているところであり,基本的な考え方は変わっておりません。新病院開院後も,神戸市の基幹病院として,地域医療機関との連携や役割分担のもと,救急医療,高度医療,急性期医療を重点に担い,24時間・365日,市民の命と健康を守る最後のとりでとして,中央市民病院が果たすべき使命,役割については,これまで以上にしっかりと果たしていくべきものと考えております。  一方,現在の中央市民病院の跡地につきましては,同基本計画に基づき,できるだけ民間活力を導入し,市民の健康福祉,医療の向上や,地域まちづくりに資する活用を検討するという方針に沿って,活用策を検討してきたところであり,この方向性は一貫して変わっておりません。これまでの検討に当たりましては,基本計画等の策定段階において,市民意見を募集した際や,日ごろの出前トークや医療関係者,地域の関係団体等との意見,情報交換などを通じてご意見をいただいており,市民意見をできるだけ取り入れるよう努めてきたところでございます。本市といたしましても,今後,高齢化がますます進展する中で,1,急性期から回復期,さらには在宅復帰までの地域における連携体制を構築し,地域完結型医療を推進していくことが必要であること,2,中央市民病院が神戸市の基幹病院として引き続き三次救急など急性期に重点を置いた機能・役割を担い続けていくためにも,急性期を脱した患者の円滑な受け入れ態勢を充実していく必要があることが重要だと考えております。現在,病床過剰地域である神戸二次医療圏において,市民の貴重な医療資源である現中央市民病院の資産や許可病床を有効に活用し,民間活力の活用を基本としつつ,亜急性期の患者をはじめ高齢者や地域の医療需要に対応できる機能を,現病院跡地に確保していくため,神戸市民病院機構において,去る11月26日から中央市民病院跡地活用に関するプロポーザルの募集を開始したところであり,市としても,今後,早期実現に努めてまいります。  次に,陳情第332号子宮頸がんワクチン接種の早期実現等を求める陳情についてでございますが,子宮頸がん予防ワクチンの接種費用は,3回接種で1人当たり約5万円とかなり高額であることから,接種費用の負担軽減を図ることは,接種率を高めることからも重要であると認識しています。しかしながら,市のみによる対応は困難であるため,国に対し,予防接種法に位置づけること,またその財源についても,国が確保するよう,これまでも要望してきたところであり,県に対しても予算要望を行っております。そのような中,国においては子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業を促進するため,接種費用の公費助成に必要な経費を補正予算で措置したところでございます。また,本市においても国の制度に対応した内容で,補正予算を審議いただいているところです。なお,子宮頸がん予防ワクチン接種については,被接種者をふだんから診療している主治医による接種が望ましいことから,個別接種で対応してまいりたいと考えております。
     次に,陳情第334号,第346号敬老優待乗車制度に関する陳情についてですが,敬老優待乗車制度は高齢化の進展により,敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させず安定的に維持・継続していく必要があるという観点から見直し,平成20年10月1日から利用者負担を導入した新しい制度として実施しております。制度開始後2年間の激変緩和措置が9月30日をもって終了したところです。交通事業者の協力のもとに,本制度を安定的に維持していくためには,利用者の一部負担はやむを得ないものと考えておりますが,低所得者には年間150回程度無料で利用いただける敬老無料乗車券を交付することや,利用頻度の高い方には通常の定期券を半額で購入できる制度を導入することで,高齢者の負担に配慮しております。今後,高齢化が進展し,高齢者人口がふえる中で,敬老パス制度を将来にわたり維持・継続し,現在,敬老パスを利用していない世代にも利用してもらえるよう見直しを行ったものであり,無料の制度に戻すことは制度の破綻につながるものと考えております。また,利用実態調査については,今後,高齢者が増加していく中で,中長期的に制度を維持できるかどうかの検証をするための調査は必要であると考えていますが,短期的な観点で利用実態調査を行うことは考えておりません。  次に,陳情第335号後期高齢者医療制度廃止等を要請する意見書提出を求める陳情についてでございますが,まず,後期高齢者医療制度は国において廃止が打ち出されており,厚生労働省によると,一たん老人保健制度を復活させてから新制度に移行することはせず,制度の廃止時期を平成24年度末とし,25年度から新制度へ移行する方向で検討を行うとしているところであります。後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方については,厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議で,現在具体的な検討が進められているところであり,平成22年8月に中間取りまとめがなされ,今後12月には最終取りまとめが示されることになっています。  次に,国民健康保険の国庫負担等につきましては,現在法令上,国・県において約50%の公費負担が行われています。この他の費用負担については65歳以上75歳未満の前期高齢者交付金を被用者保険などからいただく仕組みになっており,保険料負担は事業費の4分の1程度に抑えられています。次に,70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担につきましては,法令上,一般の方で2割となっておりますが,国の予算措置により1割に抑えられている状況であります。最後に,75歳以上の高齢者の医療費窓口負担につきましては,法令上,一般の方で1割ご負担いただくことになっています。本市としては,単独でも,また他の政令指定都市とも協力して,機会あるごとに国に対して新制度の設計を行うに当たっては,高齢者の負担軽減にも引き続き配慮し,将来にわたり安定した医療の確保を可能とする制度を構築することを要望しており,今後も引き続き行っていきたいと考えています。  次に,陳情第337号,339号介護保険制度の改善を要請する意見書提出を求める陳情についてでございますが,まず要介護認定の仕組みについては,介護を必要とする方の心身の状態の情報を統計データに基づいて推計された介護の時間に置きかえ,保険給付料の上限を客観的に定めるものであり,認定調査や審査判定の方法については,国において全国一律の基準が設けられています。これは,介護サービスの受給者の公平性を確保するために不可欠な仕組みであるため,大都市民生主管局長会議等において,公平・公正な認定調査及び審査判定が実施できるよう判断基準をより具体的にするなど,引き続き認定の信頼性が確保されるよう措置すること等を国に対して文書で要望しているところです。  次に,保険料と利用者負担についてですが,介護サービスに係る費用の1割は利用者負担で,残り9割のうち50%を国・県・市の公費で,30%を40歳から64歳の現役世代からの保険料で,20%を65歳以上の高齢者からの保険料で賄う仕組みとなっています。介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える世代間助け合いの制度であるとの考えのもと,高齢者の方々にも,保険料や利用者負担という形で一定のご負担をいただくという趣旨に,ご理解をいただきたいと存じます。なお,高齢者からの保険料は,本市においては所得に応じた10段階とすることにより,低所得者への配慮を行っており,さらに特に生活が困窮している方については,市独自の保険料の減免制度を設け,保険料設定がより生活実態を反映したものとなるようにしています。また,利用者負担についても,低所得者等の負担軽減を図るために,施設入所等に係る食費,居住費の負担軽減や社会福祉法人等が提供するサービスを利用した場合の利用者負担の軽減などを行っております。これら低所得者に対する負担軽減策については,全国共通の課題であることから,同じく大都市民生主管局長会議等において,保険料,利用料については,その所得状況や制度の運用状況を踏まえ,介護サービスの利用が制限されることのないよう,負担軽減の拡大を図るなど,国において必要な措置を講ずること等を,国に対して文書で要望しているところであり,今後も要望を続けてまいりたいと考えています。  次に,陳情第338号高齢者の生活実態に見合う年金引上げ等を要請する意見書提出を求める陳情についてでございますが,現在,国においては,無年金・低年金者対策として,今国会に無年金・低年金者の救済を目的とした法案が提出されており,現行法においては,国民年金の保険料の時効は2年とされておりますが,特例的に過去10年間さかのぼって未納保険料を納めることができるとされております。ただし,恒久的な措置ではなく,この法律が施行されてから3年間の時限措置とされています。国ではこの法案が成立することで,最大1,600万人の年金額が増額し,最大40万人の方が無年金にならずに済むと推計しております。また,将来の無年金・低年金者を防止するための対策としては,国では新しい年金制度の仕組みの中での対応が検討されております。今後,新しい年金制度の構築に向けて,財源確保の問題や,これまで保険料を納めてきた方と納めてこられなかった方との公平性の問題など,国において十分な議論がなされるものと考えます。また,公的年金の受給額につきましては,毎年上昇するものではなく,法律において物価や賃金が上昇すれば年金額も上がり,物価や賃金が下落すれば年金額も下がることになっております。過去において,高齢者を取り巻く厳しい状況等から,特例的に物価が下落した際にも年金額の引き下げが実施されなかった年もありますが,その分はその後,物価が上昇した際に年金額を引き上げないことで解消するとされております。現状を申し上げますと,平成22年度で支給されている年金額の水準は,法律で規定されている本来の水準よりも2.2%分高いものとなっております。  次に,陳情第341号福祉・介護職場の人材確保対策及び平成23年度神戸市福祉予算の増額等を求める陳情についてでございますが,現在,介護保険や障害者自立支援法に係る福祉施設・事業所の介護職員等におきましては,国の政策で賃金アップなどの処遇改善が図られており,その中で,各福祉施設等では職員の職場定着につながるようなキャリアアップと資格能力等に応じた賃金体系とが連動する仕組みの導入が進められているところです。また,福祉施設・事業所に勤務する職員の給与等の条件につきましては,基本的には労働基準法等に基づいて労使間における交渉の中で決められるものと考えております。なお,本市の立場としましては,福祉施設等に対して給与等の条件に関して指導等をする権限は有しておりませんが,社会福祉法その他の法令に基づく助言,指導,監査等を行う際には,就業規則や給与規定を整備して,適正な手続を行っているかなどの確認や指導を行っているところです。また,本市では民間社会福祉施設の職員の処遇を充実させることにより,職員の確保と資質向上を促進し,ひいては施設利用者の処遇の向上を図ることを目的に,市単独経費による給与改善補助を実施しております。在籍職員数保障として,本市が市単独経費により加配補助及び給与改善補助を行っている以上に,対象職員数をふやすことや,さらに学童保育指導員や小規模作業所,特別養護老人ホーム,障害者援護施設の職員など,支給対象施設の拡大につきましては,現在の本市の極めて厳しい財政状況においては,非常に困難であると考えております。さらに指定管理者の指定に当たっては,経費削減,効率性だけでなく,施設の設置目的に応じた質の高いサービスを安定して提供できるかという観点から,サービス提供に関する提案内容や,経営基盤の安定性,効率性,職員配置等を指定管理者選定委員会において総合的に審査しております。また,指定管理者として指定後も,本市の定める運用方針に基づき,毎年度評価を実施,公表するなど運営状況を確認し,サービスの質の維持・向上に努めております。  次に,陳情第342号平成23年度神戸市高齢者福祉予算の増額を求める陳情についてでございますが,小規模多機能型居宅介護は,平成18年4月に新しく導入され,通いを中心に,利用者の様態や希望に応じ,随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより,利用者が住みなれた自宅や地域の中で要介護度が中度から重度となっても,安心して介護を受けながら住み続けることを目的としたサービスであり,本市としても,日常生活圏域ごとに整備を行っていく予定です。事業所にとっては,軽度の利用者の介護報酬が少ないなどの課題があるため,平成20年度より,市独自で介護報酬の加算を実施しております。また,事業者の参入を積極的に進めるための方策として,安定的な事業運営ができるよう,小規模多機能型居宅介護事業所を併設したグループホームや,小規模特別養護老人ホームを公募において評価することとしており,今年度の公募でも小規模多機能型居宅介護事業所を併設したグループホーム4カ所を採択しております。  次に,陳情第343号平成23年度神戸市学童保育予算の増額等を求める陳情について,ご説明申し上げます。まず1点目の,4年生以上の小学生を学童保育事業の対象とするとともに,3年生までの児童と同額の助成を行うことについてでございますが,厚生労働省の通知では,学童保育の対象学年を原則小学校低学年児童としながらも,放課後児童の置かれている実情を勘案し,小学校に就学している4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮を求められております。しかし,本市の公設の学童保育施設では,需要の高まりによる受け入れ児童数の増加により,施設の過密化・大規模化が大きな課題となっております。このような状況であり,現状では4年生以上を受け入れることは困難です。なお,民間の学童保育施設では,既に高学年を受け入れているという実態がありますので,22年度より高学年を受け入れる学童保育所に対して助成の加算制度を設け,制度の充実を図ったところです。  次に,2点目の地域方式の学童保育所に対し,児童数にかかわらず指導員2名体制に見合う助成金の交付を行うこと。ただし,児童30人以上の場合は,子供10人に対して指導員1名を加配した助成を行うことについてでございますが,民設の学童保育所に対しては,児童数の規模に応じた助成金を支払っており,運営に当たっては保護者が負担する学童保育料とあわせて,それぞれの学童保育所が工夫して対応されているところです。  次に,3点目の障害児受入加算の指導員1名の加配ができるよう,単価の引き上げを行うことについてでございますが,障害児を受け入れた場合の運営費加算は,平成20年度,平成21年度と単価の引き上げを行っているところです。  次に,4点目の児童館の学童保育指導員の時間給を上げることについてでございますが,児童館学童保育指導員は,児童館の指定管理者が雇用主となっておりますので,それぞれの団体で労働条件等が定められているところです。なお,処遇改善につきましては,平成19年度に時間給の単価増が図れるよう,運営費の増額改定を行ったところです。  次に,5点目の放課後子どもプランの学童保育事業と放課後子ども教室推進事業を一体化しないこと,横尾地域において学童保育指導員が両事業を兼務しないよう,専任の指導員を配置し,それぞれの事業内容と予算を充実することについてでございますが,放課後子どもプランの実施に当たっては,放課後子どもプラン推進委員会で議論いただきながら,学童保育事業,放課後子ども教室推進事業,それぞれの充実を図っているところです。今年度より両事業を同じ団体が運営することをモデル事業として実施していますが,事前に保護者に事業内容の違いを説明した上で,専任の指導員を配置して実施しており,混乱等はないと聞いております。今後も両事業の連携を図り,総合的な放課後対策を進めていきたいと考えています。  次に,6点目の学童保育指針を私たちと協議の上,策定し,具体化することについてでございますが,本市では平成19年9月に,神戸の放課後児童クラブ学童保育の基準を策定しております。これは,学童保育に関する統一的な基準がほとんどなかった中で,公設・民設の学童保育の設置運営主体がそれぞれに工夫して運営している現状を踏まえ,市内のすべての学童保育に適用される基準として,設置主体,運営主体の違いにかかわらず,学童保育にかかわるすべてのものがそれぞれの立場で,この基準に基づき事業の充実を図っていくものとして策定したものです。今後とも,この基準に基づき事業の充実に努めていきたいと考えております。  次に,7点目の事業の拡充,改善を図る職員や設備などの最低基準の設定をするよう国に働きかけることについてでございますが,これまでも学童保育事業の充実を図るよう国に対して要望しております。今後も,他の政令市等とも連携しながら,継続して要望していきたいと考えております。  次に,陳情第344号平成23年度神戸市障害福祉予算の確保及び障害者自立支援法に代わる新法策定等に関する意見書提出を求める陳情についてでございますが,まず,小規模作業所に対する本市からの運営補助金については,これまでの新体系への移行状況等を踏まえて,平成21年度に開催しました神戸市小規模作業所等のあり方検討委員会で,新体系への移行を促進していくとともに,現行運営補助金については法人格の取得,移行計画の作成を条件として,平成24年度まで継続することが望ましいなどを骨子とする報告をいただきました。本市では,この報告や,国・兵庫県の動向を踏まえ,小規模作業所に対して今年度末までの法人格の取得,移行計画の作成を条件として,現行運営補助金を24年度まで継続し,残る小規模作業所についても新体系への移行を進めていきたいと考えています。なお,平成25年度以降については,小規模作業所等のあり方検討委員会報告の趣旨や,国・県の制度の動向等を踏まえ,今後検討してまいりたいと考えています。  次に,本市の移動支援事業は,屋外での移動が困難な障害者及び障害児に対して,社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加や外出のための支援を行うことにより,地域における障害者・児の自立生活及び社会参加を促すことを目的としております。施設への通所につきましては,通年かつ長期にわたる利用が想定されることから対象とはしておりません。また,国は特例交付金事業の通所サービス等利用促進事業として,送迎サービスを一定要件のもとに実施した事業所に対して300万円を上限に助成しています。さらに,本市においては,国の要件を緩和し,少人数の通所サービス事業所においても利用できるよう運用しております。障害福祉サービス等の事業所への通所に関しましては,事業所がこの制度を活用して利用者の通所の便宜を図っていただきたいと考えております。なお,移動支援のあり方については,障害者制度改革推進会議総合福祉部会においても,全国共通の課題として議論されており,本市といたしましても,国の動きを注視していきたいと考えております。  次に,新法の制定については,国において障害者自身が参加している障害者制度改革推進会議で検討しているところです。本市としても,大都市民生主管局長会議等を通じて,障害者やその家族の意見を十分に聞きながら進めるよう,国へ要望しております。また,現在,参議院で審議中の障害者自立支援法等の一部を改正する法律案が施行された場合,具体的にどのような変更となるのか,詳細についてはわかっておりません。しかしながら,新たな障害福祉制度については,恒久的でわかりやすい制度を構築すること,利用者や関係者が混乱することのないよう進めていくことについて,大都市民生主管局長会議等を通じて国に要望しております。  次に,新たな障害福祉制度と介護保険との関係については,障害者自立支援法違憲訴訟における基本合意文書で,新たな福祉制度の構築に当たっては,介護保険制度との統合を前提としないとしています。本市といたしましては,国の動きを注視していきたいと考えております。さらに,本市としても,大都市民生主管局長会議等を通じて,良質な人材確保と事業者の経営基盤の安定を図ることができるよう,適切な診療単価の改善を図るよう国に要望しているところです。  続きまして,公立保育所の耐震化についてご報告申し上げますので,資料1の3ページをお開き願います。  公立保育所の耐震化については,神戸市耐震改修促進計画に基づき,平成27年度までに順次対応を行っているところです。このたび資料の表にありますとおり,今後,耐震対応が必要な15保育所について,対応方針をまとめました。検討に当たっては,児童の安全をできるだけ早期に図ることを最重点に,都市計画総局と合築施設の管理者との調整を行うとともに,地域の保育ニーズの状況や保育所の立地場所など,個々の保育所の状況に応じ,検討を行ってまいりました。その結果,表の保育所としての対応方針に記載のとおり,耐震改修,統合,私立保育園による建てかえ運営の3つの手法により対応を進めてまいります。なお,今後順次,保護者等への説明を行ってまいります。  次に,こうべの市民福祉総合計画2015(案)につきましてご報告申し上げますので,お手元の資料2の要約版をごらんください。なお,別途参考資料1として計画案も配付させていただいております。  それでは,資料2の1ページをごらんください。  本市では,昭和52年制定の神戸市民の福祉を守る条例に基づき,時代にあった社会福祉総合計画を策定し,先駆的取り組みを行ってまいりました。このたび策定いたしますこうべの市民福祉総合計画2015は,平成23年度を初年度とする5年間の計画であり,すべての市民の生活の質向上のため,広範囲にわたる市民福祉の総合的・体系的な推進を図るとともに,市民・事業者・行政の協働と参画により,ともに築く地域福祉推進のための計画でございます。  次に,Iこうべの市民福祉総合計画2015(案)の特徴でございますが,厳しい現状認識の中,神戸が築いてきた多くの強みを結集し,多様化・複合化する市民福祉の課題を克服するとともに,新たな芽をはぐくみ,将来への展望を開いていくものであること,計画全般にわたり人と人とのつながりを重視する施策を重点的に実施していくものであること,すべての市民が参画して,人に共感し,協働して支え合いの地域福祉を推進していくものであること,地域を重層化し,多様な地域の資源が分野を超えて連携することにより,すき間を防ぎ,切れ目のないきめ細かい支援を目指していることでございます。  2ページをお開きください。  II計画の基本理念でございます。市民1人1人が人と人とのつながりや互いの尊厳を保ちながら,安心で安全な生活を送ることができるよう,多様な主体が地域を軸として相互に連携し,協働して,深刻化・複合化している市民福祉の課題に的確に対応し,ともに支え合う地域福祉を維持・構築することにより,あらゆる人を重層的に包容する社会の実現を目指します。  次にIII基本理念を実現するための方向性,ともに取り組む方策でございます。ここでは,基本理念を実現するための3つの方向性と具体的な取り組み方策を掲げております。1点目として,ワンストップサービス機能の充実を中心とする相談対応の総合化でございます。市民1人1人が地域社会とのつながりを途切れさせないよう,身近な場所で安心して相談でき,多様な機関が必要に応じてかかわり,すき間をつくらないよう連携して対応するワンストップサービス機能の充実をはじめとした相談対応の総合化を図ります。具体的な方策といたしましては,1-1ふれあいのまちづくり協議会の機能向上の支援など11項目を掲げております。  4ページをお開きください。  2点目といたしまして,コーディネーターの配置をはじめとする地域の多様な支援者間の連携を支援でございます。複合的課題を抱える市民が分野をまたがった機関の連携を必要とする際にあっても,円滑で柔軟な支援が可能となるよう,多様な関係機関,関係者との間のネットワーク構築を主たる業務とする地域福祉ネットワーカー(仮称)を配置して,地域でふだんからの顔の見える関係づくりとつなぎの円滑化を図ります。具体的な方策といたしましては,2-1地域福祉ネットワーカー(仮称)を配置するなど3項目を掲げております。  5ページをごらんください。  3点目といたしまして,コミュニティビジネスの取り組み支援など,地域福祉の今日的課題への対応でございます。市民・事業者・行政が協働し,行政と地域の多様な担い手とがともに公共的なサービスを担い,市民の利益につながるような活動の支援について検討・推進していくとともに,地域福祉の今日的な課題について重点的な取り組みを図ります。具体的な方策といたしましては,3-1コミュニティビジネスを志向する市民を支援など6項目を掲げております。  7ページをお開きください。  IVめざす姿でございます。ここでは,目指すべき将来の市民の姿を掲げております。  次に,V計画の進行管理でございますが,成果を検証しながら柔軟に見直しを行い,過程の見える化を図っていきます。  次に,VI審議の経過については,後ほどごらんいただきたいと存じます。  今後は市民意見を募集し,寄せられた意見を踏まえて必要な修正を加え,こうべの市民福祉総合計画2015を公表していくこととしています。  以上,議案1件,請願3件,陳情12件,報告2件についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 31 ◯委員長(壬生 潤) 当局の説明及び報告は終わりました。  委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後12時30分より再開いたします。   (午前11時35分休憩)   (午後0時33分再開) 32 ◯委員長(壬生 潤) ただいまから,福祉環境委員会を再開いたします。  午前中に引き続き,保健福祉局に対する質疑を行います。  まず,予算第27号議案について,ご質疑はございませんか。 33 ◯委員(松本 修) 本会議でもちょっと質問をさせていただいたんですが,市長の方からいろいろ積極的なご答弁もいただいたんですが,ちょっと1点,気になりますというか,実は中学校2年生でしたかね――何年生を対象にするんやったかな,これ。14歳までですかね。それから中学校2年生の子が3年生になったときに,実際,今からの期間でいくと2回は接種できるけれども,3回目が接種できないんだという話をちょっとさせていただいて,お答えとしては,3回目は対象外ですというような,ちょっとお話やったかなと思うんですけれども。人数的にもそんなに多くはないのではないかなと思うんですけれども――確かに今回の国の予算措置の中で,国が半分,神戸市が半分ということで,今回の子宮頸がんワクチンの予算措置をしていただいて,これは非常にもうありがたいというか,まず一歩ですけれどもスタートできたなと思うんですが。いわゆる,中学2年生のあと1回分ですね,何とかならんのかなというのを,ちょっと再度お聞きをしておきたいと思います。 34 ◯雪村保健福祉局長 現在の国の補正予算案の対象でございますけど,中1から高1になっております。委員ご指摘の件は,恐らく高校1年生がその対象になるというか,この補正で,この1月から3月に実施したとしても,3回必要な中で2回しか打てないと。ある一定期間をあけてという形になりますので,3回目を打つときが高校2年生になっているわけなんです。そのあたりにつきましては,ちょっと今,国が補正予算は通ったものの,実施に当たっての詳細というのがまだ明らかになっておりません。近々にでも説明会が開かれるというふうには聞いているんですが,ちょっとそのあたりを見ないことには,どのようなスキームになっているのかがわからないので,そのあたりを見まして,私どもとしては国に即した対応をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯委員(松本 修) それは市長のお答えと同じお答えだったですね。それは当然,市長を超える答えはなかなか難しいのかなと思いますけれども。ただ,今回はこれ補正予算でということでスタートをしています。いわば来年度の予算というのは,また翌年度予算の中で検討されるべきものでもあるのかなと思います。本来,子宮頸がんの予防ワクチンについては,当然,国の適正執行といいますか,それで行うべきものだというのが我々も主張し続けてきたもので,今回はそこまでは至ってない部分があって,第一歩ということにはなっているんですけれども。ただ,せっかくやるわけですから,例えば2回受けて,やっぱりこれは3回受けないと免疫がなかなかつかないというようなものでもあると思います。だから,そういう意味で,せっかく受けたのに断ち切れになってしまったという子たちが,やっぱりいては,本来の目的を達成できないんだろうと思うんですね。これは今すぐお答えはできないと思いますが,来年の予算のことも踏まえて,ご検討をぜひお願いをしておきたいと思いますので,よろしくお願いします。 36 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 37 ◯委員長(壬生 潤) 次に,保育制度関連の請願第109号,請願第110号及び陳情第340号について,一括して質疑を行います。これら3件について,ご質疑はございませんか。 38 ◯委員(大かわら鈴子) 先ほどのご説明で,新システムについては具体的内容が示されてないので,国の動向を注視するんだというようなことを言われてたと思うんですけども,このシステムについて,たくさん内容を見れば見るほど問題があると思うんですね。例えば,先ほども出てました幼保一体化の問題ですとか,直接契約ですとか,公的支出がもう大幅に後退すると。それから,応益負担の問題とか,給食の外部搬入ですとか,いろんな問題があると思うんですけども。神戸市としては,このシステム自体はどのように考えていらっしゃるのか,まずちょっとお聞きしたいと思います。 39 ◯雪村保健福祉局長 ご指摘のとおり,国で現在検討している中で,いろんな案が出てます。例えば,先日もこれ新聞報道なんですけど,こども園についても5案示して,これをこの後議論していくということで,どのような形で展開していくのかがちょっと見えない時期で,今,それについてちょっとどうこうというのは難しいと思います。ただ,先ほど申しましたように,やっぱり予算確保であるとか,このあたりについては今までも従来から国に対して,いろいろな機会を持って要望してまいりましたし,今後も要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 40 ◯委員(大かわら鈴子) このシステムですけれども,自治体は,例えば今示されている中のあれを見ましたら,保育の必要性は認定することと,それから保護者への補助金支給に限定されるというようなことで,保育の実施義務はもう消されてしまうんじゃないかと,こういうことも問題として出てるんですね。これは本当に大変な問題やと思います。それから,直接契約でしたら,入れる保育所はもう自分で探しなさいと,そういうことになってしまいますよね。こんなことになったら,保育が必要であって,これまで提供してきたそういう子たちでも,保育が受けられないと,こういう子たちがたくさん出てくるんじゃないかということを危惧されてます。それから,応益負担の問題でしたら,認定時間を超えたら,全額自己負担ということもあり得るということも示されてるんですね。付加価値というか,独自の教育内容などを示したら,それは追加料金も認められるとか,そういう負担増ということが出てきてるんですけども。親の収入とかで保育内容に格差が生じることになってしまうんじゃないかと,こういういろいろなことが危惧されているんですけども,この内容に関して,こういうことがあってはならないと思うんですけども,そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 41 ◯雪村保健福祉局長 スキームにつきましても,いろいろな資料等が新聞等でも出てますものの,余りにも漠としていると申しますか,確かに利用者が保育所の方に,いわゆる保育料は納める,ただし,公費負担分については自治体から保育所の方へ渡す。保育所の方は,それが代理受領という形になるとか,そういった案が示されているようですけど,先ほども申しましたように,ちょっと余りにも,これが成案としてどういった形になるのか,まだまだ見えない状況で,ちょっとこれについて,まだコメントなり評価できる段階ではないというふうに考えております。 42 ◯委員(大かわら鈴子) やっぱりこういういろいろな,先ほど言いましたようないろんな問題点が出てきてるわけですから,もしこういうことが出てきたら,神戸市はどうするんかということを,ちゃんとそういう考えは持っとかなあかんわけですからね。やっぱり,あかんところはあかんということを,きっちりと示していかないけないんじゃないでしょうか。  それから,最低基準のことについても,国が決めていた基準を自治体任せにする方向ということも検討されているようですが,こういうことになったら詰め込み保育を助長することに絶対なってくると思うんですね。前回の委員会でも申しましたけども,最低基準というのは一応あります。それは遵守されているということで,いつもお答えになってますけども。本当にこれは,もう本当に最低の基準なんですよね,一番下の,このラインを割ったらあかんという,こういう基準やというふうに思います。例えば,実際に神戸市の保育所でも面積が狭いと,お部屋が狭いということで,廊下でお昼寝をしているという子供たちもいるということも聞いてます。それから,園庭が狭くて,走り回って遊べないということも聞いてます。危険だから走ったらあかんよということで,先生がもう本当に気を使われて,苦労されているというような話も聞いています。私は,子供は今小学生ですけども,保育所のときに感じたんですけども,本当に走るということが,子供たちにとって本当に大切な遊びなんやなというのは,子供を持って初めて実感したんですね。やっぱりそういう1つ1つの貴重な体験を子供たちにさせてやれないということは,もうこれは問題やなというふうに思いますし,それから安全の確保ということもあります。そういうところがちゃんとできていけなければならない。それが本当に危ういところで今やっているというところがあると思うんですね。やっぱりこういう最低基準,最低の基準なんだから,当然,引き上げていくということを前提で考えていかなければならないと思うんですね。やっぱり子供たちの安全と,それから発達をちゃんと保障していくというためには,最低基準の引き上げですとか,保育予算をもっと増額をして,もっと充実させていくということは,当然やっていかなあかんことやと思うんですけども,そのあたりはどうでしょうか。 43 ◯雪村保健福祉局長 今,特に屋外遊戯場というんですか,いわゆる運動場の例を挙げられましたけど,神戸市におきましては現在も国の最低基準よりも若干厳しい基準を設けております,屋外遊戯場におきましても。また,乳幼児や匍匐室,これは1歳児の部分につきましても厳しい基準を設けているところでございます。ですから,必ずしも国の最低基準の最低ラインですべてあわせているわけじゃなく,努力はしてきたつもりでございます。  また,繰り返しになりますけど,予算の確保等につきましては,もう本当,多数の項目にわたりまして,いわゆる指定都市と一緒になって文書で要望しているところでございます,保育所運営費水準の引き上げでありますとか,保育の質を良好なものにするため職員配置基準を引き上げるとともに,必要な財源の確保をすることとか,さまざまな財源確保策について国に対して働きかけているところでございますし,この精神というのは制度が変わろうが,やっぱり引き続き国に対して要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 44 ◯委員(大かわら鈴子) もちろん国に要望していただくのも大事なことですし,それからそれ以上に今問題が起こっているんだったら,神戸市でもちゃんと解決をしていくという,そういう姿勢が必要だと思うんですね。例えば,今,私が先ほど言いましたようなところも,早う解決をしていただきたいし,それから待機児解消ということも大きな問題になってます。どんどん子供たちを詰め込んでいくと,そういうことでほんまに過密状態ができているという中で,そういう園庭も使えないとか,そういう状況が起こってきているわけですから,やっぱり保育所もどんどん増設していかなあかんしということは,当然,考えなければならないことだと思うんですよね。  ちょっとその増設とかにかかわってきますので,先ほどの報告の中身もちょっと触れさせていただきたいとは思うんですけども。今回,耐震化の対応ということで先ほど報告がありましたけど,その中で,幾つかの保育所,かなり合併をするということで,また公立保育所の数が減るということになるんですね。これ,待機児解消ということであれば,もちろん――百歩譲って合併するとしたって,もっとたくさんの人数を入れるように確保するのが当然のことだと思いますし,一番大事なのは,その場所で,やっぱり保育所を確保していくと。それぞれの保育所をちゃんと守っていくということが必要だと思うんですけども,今回これを統合してしまうと。数を減らしてしまうということになってるんですけど,なぜこのような方針になったのか,なぜ統合する必要があったのかということを,ちょっとお聞きしたいと思います。 45 ◯雪村保健福祉局長 後ほどご報告させていただく耐震化の部分にかかわってくるわけですけど,今回の耐震化の検討につきましては,その地域の保育ニーズとか,保育所の立地場所など,個々の保育所ごとに検討して――15カ所あったわけですけど,そのすべてを神戸市耐震改修促進計画に沿って,27年度までにできるだけ,やっぱり早い時期にやらなければならないということで,それぞれ個別に総合的に判断して,最善と思われる方針を決定したものでございます。  それで,待機児解消との関係を言われましたけど,統合保育所につきまして,やはり現在,入所している児童は必ず統合しても受け入れることができるようにするのは当然でございますけど,単に2つの保育所を合算すると,比較的ニーズの少ない幼児定員ばかりが多くなる。それで,待機が多いのは,やはり乳児定員なんです。その辺の,例えばですが,幼児定員を減らして,待機の多い乳児定員をふやすとか,やっぱり地域の保育ニーズに合った定員構成の検討なんかを行っていきたいというふうに考えております。そういったことを,地域における受け入れ能力は低下することはないというふうに考えておりますし,トータルの待機児童の解消につきましては,今後とも多様な手法を駆使することによって努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 46 ◯委員(大かわら鈴子) 受け入れ能力が低下しないということで言われましたけども,実際に今,入れてない子供たちがたくさんいるんですよね,先ほどの陳情者も言われてましたけども。それが解決していないんだから,今の数を受け入れられたらいいということではなくて,もちろん拡大をしていかなあかんのじゃないでしょうか。幼児を減らして乳児をふやすと,その地域のニーズに合わせるということも言われてましたけども,例えば幼児を減らしてしまって,乳児だけをふやしたら,その子たちは当然その保育所で大きくなっていくわけですから,また定員,大きく4,5歳児になったら,その定員をもっと超過してしまうということになってしまう――そのままいったらね,なってしまうんじゃないでしょうか。何かその辺のミスマッチが出てくるんじゃないかなというふうに思いますが,その辺はどうなのかということと,先ほど,国有地の活用とかいうこともちょっと言われてましたけども,ちょっとそれも具体的なところを教えてください。 47 ◯遠藤保健福祉局参事 定員構成の件でございますが,乳児の方がニーズが高いということで,そちらの方にできるだけシフト,可能な範囲でできればというふうに考えております。当然,その児童が大きくなるにつれて,幼児定員がパンクするんではないかというご指摘でございますが,それにつきましては,当然,階段式といいますか,定員設定を組んでございますので,その点については,その施設の中,1つの統合した保育所の中では受け入れがきっちりと行えるように,階段をとったような定員構成をとりますので,その点については大丈夫であると申し上げたいと思います。  以上でございます。 48 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 もう1点,国有地の活用のご質問があったかと思いますが,私の方からお答えしたいと思いますが。国の方でも,現在,国有地をたくさん神戸市内にもお持ちのようなんですけれども,そういう土地を遊休地になった場合に資産活用するという観点で,積極的に進めていこうという気持ちをお持ちだというふうに聞いてございます。それで,神戸市の場合は,こちらに神戸財務局がございますので――財務省の神戸財務局ですけれども,そちらから企画調整局の方にまずは一括してお話があって,その中で私どもの方で保育所なり,あるいはほかの施設等々,保健福祉局で必要な施設について協議をするという,そういう形はもうできてございます。先般も財務局の職員の方と打ち合わせさせていただいているというようなことで,常に情報はいただくような形で,我々,そういう用地の確保にも努めていきたいと思っております。  以上でございます。 49 ◯委員(大かわら鈴子) 具体的にどこというようなところが出てるんでしょうか。出てたら,ちょっと教えていただきたいんですけれども。 50 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 恐れ入ります,それはまだまだこれから詰めていかないとということと,国の方も一定の手続がございますので,ここでどこということは申し上げられないところでございます。 51 ◯委員(大かわら鈴子) やはり,今のお話ですけれども,しっかりと保育所をふやしていくと,そして定員を確保して,待機児童の解消に当たっていくということは,当然もっと考えて,精力的に取り組んでいただきたいと思います。今回,保育所の保育予算の増額ということで,たくさんの署名も出ています。1万311名ということで出てますけども,本当に切実な思いを込めて,これ署名されているわけですから,この重みもちゃんと感じていただきたいと思います。  それから,新システムの方,たくさんの問題がありますので,これ,きっちりとした――あっ,ごめんなさい,1万1,341筆,ごめんなさい,ちょっと数を訂正します。新システムの方ですけども,たくさんの課題が見えています。これに対しては,神戸市としてはちゃんとした,これはあかんのやということを,そういう態度を持っていただきたいというふうに思いますし,国の方にもちゃんと働きかけをしていただきたいと思います。これについては,全日本私立幼稚園連合会からも,反対するという緊急声明も出されましたし,それから日本保育協会からも,現行保育制度の堅持ということと,公的責任の堅持という内容を決議書を出されています。ほかにも大分県の方ですとか,大阪の泉南市とか,神奈川県の大和市とか,東京の荒川区とか,いろんなところで決議をされていますので,やっぱりしっかりと神戸市も意見を言っていくべきだと思います。それを要望しておきます。 52 ◯委員(松本 修) 何点かちょっと質問させていただきたいと思います。まず,保育所のことですね,保育についてなんですけれども。当然,保育というのは,そこに行く子供たちが中心でないといけないと思います。子供にとって,どういった状態が一番最高の保育になるのか。本当は基本は各ご家庭で,お父さん,お母さんのもとで小さい子供たち,保育をするというのが,本当は一番の理想だと思うんですね。ただ,いろんな形でお仕事をしなければならない,そういったために家で保育ができない,そういったときに保育所というような形で,今,制度があるんだと思うんですけれども。本来はそうしなくても,保育所に預けなくても子育てができるというような,本当はそういった制度に,本当はシフトしていくべきではないのかなと。お母さんだけではなしに,父親も含めた子育てのあり方,そういったことについて,やっぱり本当は検討していく必要があるんだと思うんですね。その辺,これは1つは国の制度でもあるかもわかりません。ただ,やっぱり先進的な神戸市として,そういったことを検討されようとしているのか,ちょっとお聞きしておきたいと思います。  それから2点目,どうしても保育所だけというような,ちょっとご意見が請願者,あるいは陳情者の中にあります。それも公立の保育所だけが,何か保育をしているというふうにうかがえるんですけれども,決して民間の保育所も,僕はやっぱりすばらしい保育をされておられると思います。そういった意味で,子育てをしていく上にあって,本当は民間の活力も大いに活用すべきものだろうなと,こう思います。  もう1点,請願者の,陳情者の方の中で,幼保の一元化といいますか,こども園の話もちょっと出されておられましたが,幼稚園と保育所と法律が違います。実際に行われている教育というのは,ほぼ今は同じようなものなのかな。1点違うのは,保育に欠けるというお子様については,保育所で受け入れることができるけれども,そういう要件がなければ保育所にも入れない,そういう子供たちもまだたくさんいるということ。それが当然,0歳から2歳までの子供たちについては,今,保育所でなければ受け入れをしていないというような部分もあります。ただ,今,幼稚園の方なんかでも,こども園というものを考えていこうとされている方もおられるし,もう1つは,今一番待機児童の多い0歳,1歳,2歳について,今,幼稚園はどちらかというと少子化ということもありますから,園舎が,教室があいてきたりしている場合もあります。そういったものを使って,一番待機児童の多い0歳,1歳,2歳を引き受けていただけることができるならば,ある意味では,もっと進められるんではないかなと。当然,それから以降は幼稚園で――幼稚園も当然,預かり保育とか,本当に保育所と変わらないようなシステムをとっておられるところもあります,そういうやり方もできるんではないかな。本当の意味で,いろんな形で今,やっぱり困っておられる待機児童を持っておられる親御さんたちに対してのシステムみたいなものを,もっとやっぱり柔軟に考えていく必要があるんではないんかなと思いますけれども,その点,よろしくお願いします。 53 ◯雪村保健福祉局長 私の方から,ちょっと幾つか答えさせていただきますが,1点目の,どういった形の子育てといいますか,形が一番いいのかというのは,確かにさまざまな組み合わせがあると思います。日本の社会になると,もう随分制度も変わってきたのが,1つが例えば育児休業制度の拡充ということで,以前は男性がとれない,または制度があっても非常にとりにくいというのが,やはりそのようなことが随分改善をされてきたというような形で,その辺のやっぱり法制度の充実も大事でしょうし,そのあたりと,やはりどうしても両親ともに仕事の関係で休めないという方につきましては,やはり保育所の充実は必要なのかなというふうに考えております。それは,企業によりましては,企業内保育所を充実したり,例えば病院なんかで院内保育所を充実したり,そういった手法もあろうかと思います。そのような中で,やっぱりさまざまな手法を組み合わせて,それもやはり公立のみならず民間の力もおかりして充実していくというのが,方向性かなというふうに考えております。特に,民間保育所に今回,建てかえ運営等――あっ,失礼しました,移管等で変わった方のご意見でも,スケジュール等が,行事のスケジュール等,非常に柔軟になったとか,というようなメリットの声も聞かせていただいているところでありますし,そういったいろいろなメリットも生かしながら,保育というものを方向としては,これも社会的に充実をしていく,いろんな法制度,休業制度とかも含めて充実していくというのが,あるべき方向かなというふうに考えております。  私からは以上でございます。 54 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 私の方からは,特にまず民間の活力ということで,今,局長からもご答弁ありましたけれども,実際,神戸市内の保育所,保育園,大体6,800人のお子様を公立で預かっておりまして,1万3,000人のお子様を民間の私立の保育園で預かっているという状況ですので,既に1対2の割合で私立の保育園の方が多いと,そういう中で,子供たちの保育を担っていただいているというのが現状でございます。  それから,幼保一体化というお話もあったかと思いますけれども,幼稚園の空き教室を実際使って,保育所,保育園の分園をやっていただいているというところもございます。既に2カ所実施をしておりましたが,先般,垂水区の方でも1カ所,公立の幼稚園の空き教室がありましたので,近くの民間の保育園の分室を設けていただいて,そちらで大きい方の方ですね,幼児の方をそちらへ行っていただいて,本園の方では乳児の方の定員をふやすというようなこともさせていただいておりますので,そういういろんな工夫をしながら,子供さんを預かっていく数もふやして,内容も充実をしていけたらというふうにも思ってございますので,今後ともよろしくお願いしたいと思います。 55 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 56 ◯委員長(壬生 潤) 次に,請願第112号について,ご質疑はございませんか。 57 ◯委員(大かわら鈴子) 今回,中央市民病院のポートアイランド2期へ200床も移転をすると。一部移転で,残の212床については現在の所在地で病院を確保するということが出てきてるんですけども,こういうことを議会の方には全く報告もありませんでしたし,そういう内容やと思うんですね。事情を知らない市民の方とか,それからここにおられる議員の先生方もそうかもしれないんですけども,何か突然出てきたなというような感じがしてなりません。私たちも今の912床の病床数は減らすべきではないということを,かねがね主張してまいりました,そういう経過もあります。212床が現在の場所に残るということは,市民にとっては大変重要なことだというふうに考えています。改めて,この今回のこの212床を残すということを,どこでどのような検討がされて,どういう方針が示されたのかということを,お聞きしたいと思います。 58 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 今,大かわら委員の方からお話がございましたように,現在の中央市民病院については,今現在果たしております役割をより一層充実させて,市民の皆様の命と健康を24時間・365日,とりでとして守るというようなことで新病院の建設を進めてございまして,その病床数については,今もご指摘がございましたように700床ということで進めておるところでございます。今ご指摘がございました,残病床といいますか,現在の許可病床と,それから新病院での病床数との差の点でございます。委員ご指摘がございました,その市民にとっては重要だという点,これについては私ども,これまでも申し上げてきておりましたが,そういう認識については私どもも同じものを持ってございます。ご存じのとおり,神戸市域につきましては,現在,いわゆる病床過剰といいますか,そういった状況にございます。そういった中で,いわゆる医療資源として,建物,施設も土地もそうですが,そういう医療機能の面でも,やはり重要なものだという認識もあわせて持っておるところでございます。  どこでどう決まったのかということでございますが,新病院について700床ということで移転をするということについては,これまでも経過の中で議会にも当然ご報告,ご説明をさせていただいてきております。一方で,跡地といいますか,移転後の現在の中央市民病院の施設,あるいは土地,こういったところの活用についても,これも基本計画等の中で,全体として市民の福祉・医療・保健,こういったものの向上に資する活用をするというふうなことで,これも説明を申し上げてきたつもりでございます。そういった大きな状況なり,あるいはいろいろな要請の中で,何とか病床について確保していくというふうなことを考える中で検討,討論,協議も継続的に行わせていただいてきたところでございます。我々としては,先ほど申しましたように,今まで議会,あるいは市民の皆様に対する説明をしてきた事柄について,それに沿った形で進めてきておるというふうな認識はしてございますが,このたび病床を何とか確保するという1つの手続として,今お話がございました一部移転という形で,新病院については取り扱いをするという方向で準備を進めているというところでございます。我々としては――繰り返しになりますが,突然ということではなくて,これまでの考え方,方針,あるいは説明させていただいた内容に沿ったことであるというふうに考えてございます。  以上でございます。 59 ◯委員(大かわら鈴子) お聞きしても,もう1つ経過が納得はできないんですけども,それは言われたところで,ちょっと確認をしたいんですけどね。今回の出てる方針,変更はないというふうには言われてますけども,一部移転という言葉を使われています。残212床の病院ということで言われているということは,700床が移転した後のその残った212床,これは同一法人である市民病院機構が運営する病院という位置づけということなんですね,ちょっとそれを確認しておきたいんですが。 60 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 繰り返しになるかもしれませんが,現在,神戸市域,神戸医療圏につきましては,病床過剰というふうな状況でございますので,新しい中央市民病院が700床で移転,開設ということになりますと,現在のままでは700床ということになります。ですから,912との差については,単純に申し上げますとなくなるということになります。繰り返しになりますが,そういったものについて何とか確保できないかというふうなことで,いろいろと検討し,あるいは協議を進める中で,一部移転という手続を進めることによりまして,新病院への移転,開設時においても,引き続きその病床については法人が保有するといいますか,確保するという状況になります。そういったことを含めて,今現在,手続を進め,あるいは検討の協議も進めてさせていただいておるというところでございます。 61 ◯委員(大かわら鈴子) その法人が機構が運営すると,運営することは保有すると言われるんですかね――確保すると言われているのか。その確保するということで,でも一部移転ということで言われているんですよね。212床の病院を残すということで言われているんですけども,それと同時に,病院機構が11月25日に,現病院の土地と建物を全部民間に売却するという,こういう募集要項を出されています。どうしても確保するといって,この資料でも機構の病院ということで書いてあるんですよね。そういう言葉を使われているのに,こちらでは売却をするということが同時に出されているんですけども,やっぱりこれはちょっと矛盾するんじゃないかということに。 62 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 事柄として――もちろん関連はいたしますが,2つございます。今,委員おっしゃったように,病床のこと,それから現在の中央市民病院の土地・建物という資産,これの扱いというのがございます。今おっしゃってといいますか,最近募集を開始いたしましたものは,現在の中央市民病院の土地・建物について,その資産を売却をすると。それに当たっての事業提案を募集をするという形でございます。ですから,その一方で,先ほど申しましたように,貴重な医療資源としての病床の扱いについては,これはできるだけの工夫をしていかなければならないということがございますが,今回あくまで中央市民病院の土地・建物について,売却をするということでございます。もちろん,当然ながら,先ほども申しましたように,医療・保健・福祉,こういったものの機能は,やはり確保していかなければならないということでございますので,その提案募集の条件の中にも,そういうふうな――正直申し上げますと,結構盛りだくさんの条件といいますか,そういったものをお願いをしているというところでございます。 63 ◯委員(大かわら鈴子) 土地・建物の資産売却だということで今言われたんですが,この資料を見せていただいてますが,これはこの中では機構として亜急性期の患者受け入れに対応できるような病院機能を確保していく必要があるということで,機構としてということで言われているんですよね。だから,212床は機構が持つということで明確に書かれているんですけども,保健医療審議会が17日やったんですか,そこの委員の総意ということで,市民のための212床の病院,これをなくすのはだめだと。それから,民間に買われてなくならないということで担保をすべきというような意見が出されて,これが総意になっているということもお聞きしているんですが。じゃあ,土地・建物を全部売却をしてしまって,機構としてどうやって,じゃあその212床をやっていくのか。ちょっとその辺がわからないんですけど。 64 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 今お話がございましたように,保健医療審議会の方でも意見をいただいてございます。今,大かわら委員ご指摘がありましたような事柄についても,意見としては賜っているところでございます。機構としてということでございますが,重複いたしますが,新しい病院で今現在果たしております機能,役割については,これまで以上に果たしていくことが1つでございますが,これからの高齢社会,あるいは超高齢社会といったことを考えた場合に,市民病院だけで,あるいは中央市民病院だけで,その市民の皆さんの健康・命を守るということを支え切れるわけではございませんので,これまで以上に地域医療機関との連携といったものを図っていく必要があります。特にその急性期を脱した,委員もおっしゃったような亜急性期の患者さん,こういったものについて在宅復帰できるまでの間の医療体制といったものの確保というのも,これも市民病院ということだけでなくて,神戸医療圏全域で考えていかなければならないと思っております。  そういった中で,市民病院機構として,あるいは中央市民病院としても,やはり機能,役割を,あるいは責任を果たしていかなければならないというのがございまして,現在の中央市民病院跡地におきましては,これまで繰り返してきておりますような機能を,機構としても確保すべく,最大限の努力をすべきであるという認識でございます。ですから,委員会等でいただいている意見,あるいはこれまでも市民意見の中でも出ているようなことも踏まえて,今回の事業,提案募集をさせていただいているところでございますので,その点については,そのご趣旨について,ご理解をぜひいただきたいと思います。 65 ◯委員(大かわら鈴子) ちょっとよくわからないんですが,機構として212床を運営するんですか。それとも,これを読んでたら,このプロポーザルの募集開始ということの説明のあれを読んでたら,ずっと書いてあるんですけども,亜急性期の患者の受け入れに対応できて,それで高齢者や地域の医療需要に配慮した診療機能を有すると,これが条件となっとるんですね。病床を整備する場合は,これ212床を売るというふうに受けとめてしまうんですが,違うんですね,機構が212床をやるんですね。
    66 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 いわゆる,今,大かわら委員がおっしゃいましたので,あえてプロポーザルを使いますが,病床を売るというようなことは,これは認められてございません。繰り返しになりますが,機構としては,現在の病院から新しい病院に移るに当たって,一部移転の手続をとることによって,新しい病院の移転・開設時点においても,引き続き機構として,その病床を確保できるような手続ということで,今現在進めておるところでございます。事業公募の中は,今もご指摘ございましたように,提案の中にそういった医療機能を確保するような提案をしてほしいというようなことで,それももちろんお願いをしておるところでございます。  以上でございます。 67 ◯委員(大かわら鈴子) ということは,212床は機構が保有するということは間違いないですよね。そこを確認しているんですけども。 68 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 現在進めておる手続が,最終的に調ったときには,新しい病院の移転・開設時点においても,引き続き機構として保有することができるということでございます。 69 ◯委員(大かわら鈴子) なら,ちょっとここに書いてある病床機能ですね,これは,じゃあここに来る病院が,自分とこの病院の病床を減らしてここへ持ってくるとか,そういうことなんですか。ちょっとその辺がよくわからへんのですけど。 70 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 募集要項の中にも書いてございますが,現在の兵庫県域――ごめんなさい,神戸医療圏域における状況,こういったものについて十分に踏まえて提案をするようにというふうなことも書いておるところでございます。繰り返しになりますが,今回お願いをしておりますのは,土地・建物についての事業提案,募集でございまして,その条件として,幾つかございますが,福祉,健康とあわせて医療機能,こういったものについても確保していただきたいというお願いをしてございます。それについては,今,大かわら委員がおっしゃったような形も考えられようかと思います。医療機関が移転をしてくるというふうな形も考えられましょうし,いろんな形があろうかと思いますが,その点については,募集要項の中でも,機構の方と協議をするというふうな1項を入れさせていただいてございます。 71 ◯委員(大かわら鈴子) じゃあ,もう1度念を押しておきますが,700床が一部移転をして212床は現在のところに残って,それは機構が運営をするということでいいんですね。 72 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 繰り返しになりますが,病床過剰地域という現状でございます,現状そういうふうな状況でございますので,新病床が700床ということで開院をいたしますと,現在の病床との差については,そのままなくなるといいますか,吸収されてしまうというふうな状況の中で,何とか確保する手だてがないかというふうなことを検討,協議する中で,一部移転という手続をとらせていただいて,その上で,新病院への移転時においても,機構が保有をできるというような形に持っていきたいということで,今進めておるところでございます。  以上でございます。 73 ◯委員(大かわら鈴子) これね,県の県民局の方にも聞いたんですが,県でも明確に言われてます。212床は機構で運営をしてくださいと。これがもし民間がここを,この土地・建物を買って,病院まで民間がやるということになったら,これは病床売買やということで禁止されていると。もしこんなことをやったら脱法行為ですよね,このことを神戸市がもう絶対にやってはならないと思うんです。だからこそ212床は,市民のやっぱり病院として,病床として,機構が運営をして責任を持ってやるんやと,そういうことでよろしいですね。 74 ◯松添地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 大かわら委員おっしゃったように,繰り返しになりますが,病床の売買については,これはもう県としても認められていないという見解は,当然,私どももお聞きしております。私ども市民病院機構,あるいは中央市民病院といたしましては,先ほど申しましたような急性期を脱した,いわゆる亜急性期の患者さんなり,あるいは地域の医療需要にこたえられるような医療機能,これを現病院跡地といいますか,現病院施設において確保する必要があるということで,機構としての最大限の努力をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 75 ◯委員(大かわら鈴子) その212床を売り渡すということなんか,もう必ず,絶対に禁止がされてますので,あってはならないことです。ぜひ,機構として,ちゃんと安定的に運営をして,市民のための医療を確保していただきたいということを申し上げておきます。 76 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 77 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第332号について,ご質疑はございませんか。 78 ◯委員(大かわら鈴子) 子宮頸がんなどの3ワクチン,公費助成ということで今回出てきてますけども,これもこれまで何度も陳情とか請願が出されてきてましたし,私たちも実現をずっと求めてきてました。今回,予算化されたということで,本当に大きな前進だというふうに考えています。せっかくされたんですから,できる限り多くの人に受けていただくことが大事だと思うんですね。接種率を引き上げるということでは,陳情者の方も言われてましたが,やっぱり集団接種,これが何よりも効果的だというふうに思います。先ほどかかりつけのお医者さんにという話を言われてましたけども,その安全性ということでも,いろいろと工夫はできると思うんですね。例えば,このワクチンについては副作用については接種箇所のかゆみですとか,はれとか,頭痛とか発疹という程度で,普通の予防接種とは変わらないんやということも言われています。それから,後遺症とか死亡例ということも出てないということで,比較的安全だということも確認をされています。だからこそ集団接種でも,それが可能ではないのかということを思うんですが,いかがでしょうか。 79 ◯谷口保健福祉局健康部長 集団接種の関係なんですけれども,基本的には短期間に例えば多くの方に接種しないといけない,それをしないと感染拡大が起こるという,こういうケースの場合は集団接種という方法も考えられるんですけれども,一方で,ふだんから体調管理をしていただいているようなかかりつけ医のところで,ご体調に合わせて対応するという,こういうよさというのは個別接種になります。今回の子宮頸がんの場合ですと,今,短期間に接種をしないと感染拡大が急激に起こるという,こういった性質のものではございませんし,また年齢的にも非常に体調変化が著しい,そういう年代でもありますので,やはり一義的には安全性ということを重く見まして,個別接種で行っていく。ただ,接種率自身は,やはり引き上げていくという必要がありますので,やはりここはきっちりと啓発をやっていくということが大事だと思っています。そういった意味で,今年度の補正の関係では,1月から3月ということではありますけれども,来年度と一体となって,全体として接種率が上がっていくように啓発にも努め,また接種だけじゃなくて,やはりワクチンを打ったからすべて安全という意味ではありませんので,やはり検診というのが非常に大事なので,予防接種と検診の両方を,時間をかけながら丁寧に啓発を進めていくという,こういう考え方のもとで考えておりますので,やはり接種の方は,体調管理ができる個別接種ということで私どもは考えているところでございます。  以上でございます。 80 ◯委員(大かわら鈴子) 先ほども言いましたように,比較的安全性の高いワクチンなんですね。体調管理ということで言われてますけども,例えば事前の問診ですとか,診察とか,それを丁寧にすることで,ずっと安全性は高まります。ちょっとおかしいなとか,調子がもうひとつやなという方は個別で行っていただいたらいいわけですから,健康で大丈夫だという方は,どんどん進めることが必要だと思うんですね。先ほどの陳情者も言われてましたけども,既に集団接種をやっているところもあるわけですから,やっぱり神戸市でも,何よりも接種率を上げるんやったら,この集団接種をするべきやと思いますけど,もう1度お願いします。 81 ◯谷口保健福祉局健康部長 接種率を高めていくためには,やはり最初にきっちりとした啓発というのが非常に大事だと思っています。そういった意味で,学校の生徒さん,あるいは保護者の方に,こういう制度ができましたよ,こういうのはどういう仕組みで発病に至るか,あるいは接種が必要なのかということを,丁寧に説明をしていく必要があります。その上で,保護者であるとか本人さんに十分理解いただいた上で,やはり本人さんの意思というか,そのあたりをきっちり重んじていく必要があろうかと思いますし,また受けたくないような時期に受けることによって,かえっていろいろ後々支障が生じるという,こういったことも考えられますので,やっぱり自分が受けたいタイミングというか,そういったときに,やはりかかりつけのお医者さんにかかっていただくというのが,やはりベストではないかなと。集団接種になりますと,一定の決められた,この日というような格好でやっていきますので,やむなくそういったところで受けさせられるというようなことも起こり得ることでありますので,また集団接種自身が,先ほど申しましたように,やはり急激な感染拡大を防いでいくための1つの手法ということでもありますから,やはり接種率を高めるという方向は全くおっしゃるとおりではあるんですけれども,やはり方法としては,個別接種で丁寧にやっていくというのがベストではないかなというふうに考えておりますので,そのあたりはご理解いただきたいと思います。 82 ◯委員(大かわら鈴子) 個人の意思やとか,受けたくない時期があるということも言われましたけども,それは,だから受けたくない時期であったりとか,そういう私は嫌やなと,集団で受けるのは嫌やなという方は個人で行っていただいたらいいんですよ。大丈夫やという方は集団で受けたらどうですかということを言っているんですね。もちろん事前にいろいろな啓発というのは重要です。だから,それはどんどんやっていただく必要があると思います。その上で,受けてもいいという方は,集団接種で接種率を上げるのが効果的ではないかということを言っているんですね。  この事業ですけども,23年度末までの限定事業ということになってますよね,今のところ。ワクチンを,今接種することで,先ほどもありましたけど,子宮頸がんは70%以上予防できるという大変効果の高いものですから,だからぜひ重要やということで,それ以降も,23年度以降も事業を継続するべきやと思いますけども,その辺のことはどうでしょうか。 83 ◯谷口保健福祉局健康部長 集団接種の関係なんですけども,今回,21年12月から,こういう予防接種ワクチンですね,これが日本でも販売をされるようになっているんですが,やはり接種に当たっても,メーカーの方からは,お医者さんは診察及び接種適否の判断を慎重に行い,予防接種の必要性,副反応,有用性について十分な説明を行い,同意を確実に得た上で注意して接種することという,こういうメーカー側の方からの注意というのもございます。極めて限られた例であるにしろ,やはり重篤に副反応が出るというケースも,やはりありますので,やはりここは本人さんの安全性ということを十分にご理解をいただいた上でのやり方ということで個別接種をやっていく。実際に今,いろんな接種が個別接種でかかりつけ医の先生方で行われてますので,やはりそういった方法で進めていくということが大事ではないかなというふうに思っています。  それから,今回,国の方が示しております接種については,今年度の補正分,それからまた23年度までのことを想定をして事業の概要が説明をされています。詳細は今後,今月の中ごろぐらいにお聞きをするということにはなっているんですけれども,方向としては24年度以降というのは示されておりません。これは,まだ確定的なことではないかと思うんですが,やはり我々,神戸市としましても,またほかの自治体も同様に,本来定期接種化,そしてその財源を国の方に求めているというこういう状況があります。ということで,いましばらく23年度までは,こういう緊急的な臨時的な事業ということではあろうかと思いますけれども,24年度以降には,定期接種化ということも,恐らく国の方では視野に入れていただいて,検討がなされているのではないかなというふうにも思われます。今の段階では確定的なことではございませんけれども,24年度以降も,やはりそういう法整備の中で実現されていければ,本当にいいかなというふうに我々は思っておりますので,国に対して引き続き要望,24年度以降についても何らかの格好で実施をされるということを,要望を続けていければなというふうに思っておるところです。  以上です。 84 ◯委員(大かわら鈴子) 集団接種であったとしても,先ほど言われたような本人同意であるとか,それから事前の審査であるとかということは,きっちりとされるはずです。それはしなければ,幾ら集団接種といっても受けられないはずです。だから,それはどちらにしてもきっちりとされるものであり,体調管理もされるはずです。だから,今,ほかの自治体でも既にやってるところが出てきてるんやと思います。  ちょっと私が接種率のことを気になったのが,この前の他会派の質問で,市長が言われていた接種率の目標が,ちょっと余りにも低かったなと思って,それでそれが気になっているんですね。先ほど言われてました,三木では80%を超えているというふうに言われてますのでね,やはりそこまで神戸市もちゃんとやるべきではないかなというふうに思います。事業継続ということですけども,定期接種化もぜひ,これやっていただきたいなというふうに私たちもかねがね要望してるんですけども,そのためにも今回の23年までの接種率をうんと高めて,やっぱり皆さん,必要性をわかっていただいて,役に立つものであると,大事なものであるということで進めていくことが必要やと思いますので,今回言わせていただきましたので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。 85 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 86 ◯委員長(壬生 潤) 次に,敬老優待乗車制度関連の陳情第334号及び陳情第346号について,一括して質疑を行います。これら2件について,ご質疑はございませんか。 87 ◯委員(大かわら鈴子) 私たち,10月に負担が2倍に引き上げられたということで,高齢者の外出機会がさらに奪われることになるということを,これまでも繰り返し申し上げてまいりました。前回,私たちが街頭で行った緊急アンケートの結果も申し上げましたし,それから今回も陳情や請願でも,やっぱり切実な声が出されています。負担が引き上げられて2カ月がたったわけですけども,今の状況をどのように保健福祉局として評価をされているのか,まずそれを伺いたいと思います。 88 ◯雪村保健福祉局長 10月以降の現在の状況ですけど,私どもも交通局の方に現在のご利用状況というのを,速報の形でございますが,お聞きしました。この10月1日から11月15日まででございますけど,市バス・地下鉄合わせて約8%ほど減っているというようなことをお聞きしております。ただ,いずれにしましても,先ほども申し上げましたように,この敬老パス制度の見直しというのは,今後,高齢化が進展して,高齢者人口がふえる中で,将来にわたってこの制度を維持・継続しようと,また現在,敬老パスを利用していない世代にも利用してもらえるように,継続的に維持できるように見直したものでございますので,やはり今後――いつも申し上げておりますように,敬老パスの交付枚数,9月時点で約17万7,900枚になっております。22年3月の数字より着実にふえているところでございますし,37年には25万6,000枚になる見込みでございます。そういった高齢社会等も見据えながら,今後ともこの制度を息長く継続していくために見直したものでございます,ということをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 89 ◯委員(大かわら鈴子) 今言われた速報値ですね,私も見せていただきました。市バスで21年10月1日から11月15日で3万8,991人だったのが,今回,ことしは3万5,814人,3,000人減ってます。地下鉄が1万9,571人が1万7,837人と3,700人減ってると。合計したら5,000人近く減ってるわけですね。市バスでいえば,敬老パスが無料のときと比べれば43%利用者が減っているんですね。5割近くになってきているんですね,これ。本当にこのままほっておいていいんでしょうか,何の対策もとられないんでしょうか。 90 ◯雪村保健福祉局長 この制度を実施するに当たっては――これもいつも申し上げてますとおり,いわゆる所得の少ない方には年間150回程度無料で利用いただける無料乗車券を交付することとか,また利用頻度の高い方には通常の定期券を半額で購入できる制度等を導入しております。定期の販売実績につきましても着実にふえておりまして,例えば10月1カ月のこれは販売実績でございますが,昨年21年は144枚だったのが,ことしは994枚,それからその前月9月の昨年が139枚だったのが643枚という形でして,非常に頻度の高い方については,やはりこの定期が便利だという形でご利用いただいているところでございます。また,バスについては,やはり移動支援として大きな役割を果たしていることから,例えば近郊区,北区の神戸北町から三宮――大体停留所によって料金は違うんですけど,400円から500円程度の料金のところも100円という形で,ご利用をできるだけしやすいようにというような工夫をした上で実施したものでございますので,今後とも息長くこの制度をご利用いただけるように,我々としても努めていきたいし,また交通事業者については,事業の促進策というのを,これは営業努力ということもございますし,努めていっていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 91 ◯委員(大かわら鈴子) 今いろいろと言われましたように,いろいろ工夫はされてると。無料乗車券も出されているし,定期も着実にふえていっているというふうに言われてるんですが,そういうことをやりながらも,半数近くの方が乗れなくなっているんですよね。これは大きな問題だと思われませんか。局長言われるように,ずっと発行枚数はふえてるんですよね,着実にふえてると。しかし,利用できる方が減ってる。これ,どういうふうに考えられますか。 92 ◯雪村保健福祉局長 これもいつも申し上げてるとこでございますけど,毎月1,000枚から1,500枚新たに敬老パスの発行枚数がふえているところでございますし,それだけご利用の方ですね,ご利用できる方がふえているわけでございます。長い目で見たら,かなり相当数,発行枚数がふえていく中で,やはりこの制度を維持していくため,やはり現在,団塊の世代の方も含めて,この制度が使えなくなったら,やはり制度が破綻ということで,本末転倒という形になろうかと思います。  それと,やはりこの高齢社会を迎えて,非常に市としても,また全国的にも高齢者施策というのがやっぱり充実していかなければならない,また充実していってるところでございます。敬老パス,昭和48年のとき約5万枚の発行枚数で始まったといつも申し上げておりますが,そのときの,例えば高齢者施策に触れますと,高齢者人口ですけど,昭和45年には約8万人だったです,高齢者。高齢化率は6%です。それが平成12年には25万人,平成22年には35万人というふうに,現在,高齢化率22%という形で,そういった急速な高齢化の進展に伴いまして,やはり市としては,高齢者の保健福祉ニーズに即した施策を推進しているところでございます。この10年間で,例えば社会保障関係事業費の予算というのは大幅にふえております――高齢者を対象とする社会保障関係事業費でございますが,平成12年に,そのうちの一般会計負担だけをとらえましても265億から平成22年には441億と,約177億増加しているところでございます。また,これに加えて,やっぱり神戸市では特別養護老人ホーム介護老人保健施設などの施設整備についても,介護保険事業計画の整備目標に基づきまして積極的に進めておりまして,例えば特別養護老人ホームでは平成12年度に61施設,4,060床だったものが,平成22年度には85施設,5,346床というふうに整備して,確実に市民のニーズに対応しているところでございます。また,高齢者の見守りにおきましても,神戸市独自の施策として,平成13年度からあんしんすこやかセンターに見守り推進員を配置するなど,その充実に努めるとこでございます。そういった,やはりトータルの高齢者施策を充実していきたいと。しかし,限られた財源の中でどうしていくかということで,やはりバスにつきましては――これも前に申し上げましたけど,平成19年度,この敬老パス制度,いわゆる敬老優待乗車制度に関する市民意識調査,アンケート調査を行ったわけでございますけど,そのときも,やはり敬老パス制度の問題点ということで,70歳以上の方も,いわゆる地域により交通体系が異なるため利用実態に格差があり不公平であるという方が21.7%,その項目にお答えになられたりとか,やはり使われる方と,どうしても地域的に使われにくい方,またもともとマイカーを利用する方とか,やはり公共交通機関の利用につきましては――これは一般の方も含めてですけど,差がございます。その方のやっぱり志向とかニーズによってですね。そのような中で,やはりこういった受益と負担の関係から,乗られた方にやっぱり一定のご負担をいただいて,そして他の施策にも,高齢者施策全般に充実していきたいというのが,私どもの考え方でございます。ただ,この移動支援という形で,この敬老パス制度は大事でございますので,制度を破綻させないような形の見直しが必要であるということでございます。  以上でございます。 93 ◯委員(大かわら鈴子) 地域に格差があるということは,もちろん私たちも言ってきたことでありますし,私たちが行ったアンケートでも,神戸電鉄やとか,ほかのところに拡大してほしいという声はたくさんありました。だから,そういうところをむしろ拡大していくと,充実させていくという方向が必要なんではないでしょうか。先ほども言いましたけども,無料のときに比べて利用者は43%減っているんです。この利用できなくなった方に対して,何の痛みも感じられないのかなというのを思いますが,いかがですか。 94 ◯雪村保健福祉局長 そこを拡大していくこと,充実していくことが大事なのではないかと言われましたけど,そう言われる答えが,先ほどの答えでございます。いわゆる高齢者施策全般を,限られた財源の中で充実していく必要に迫られているわけですから,そこの部分,いわゆる敬老パス制度を,どんどんそこに財源をつぎ込んで,もともとは事業者にとっては3~4割程度しか料金が入ってない,制度から撤退したいということを防ぐために,この制度を破綻させないためには一定のご負担をいただくか,または35億円以上の一般財源をもっともっとつぎ込んでいくかという,その選択に迫られたわけでございます。その中で,そこを拡大していく,いわゆる利用される方,されない方がおられる施策のみに拡大していくのみならず,やっぱり全体の高齢者施策に振り向けていきたい,拡充していきたいというようなこともございますから,両方が成り立つために――どちらも大事と思いますけど,両方が成り立つために見直したのが,この制度でございますので,そういう趣旨で先ほど申し上げたつもりでございます。 95 ◯委員(大かわら鈴子) やっぱり言われてたように,高齢化は進んでいくわけですから,高齢者はふえていくわけですから,むしろそこはどんどん,やっぱり予算をつけて,充実させていくというのは当然のことなんですよね。それを,ここを減らして,ここに持ってきたみたいなことを,何だかそんなふうに思うんですけども,そういうことをするのではなくて,ちゃんと全体的にやっぱり充実をさせていくということが大事なんじゃないんでしょうか。今いろいろと充実してきたことも言われてましたけども,例えば移動支援ということが何で大事かと,何回も言うてますけども,元気に高齢者の方が外へ出ていただく,生きがいを持って生きていってもらう,そういうことがあって人生が豊かになるということを,それを目指してのこの制度じゃないんですか。そのあたりをちゃんと充実をさせていくために,神戸市が制度をやっているんだと思いますので,その辺の趣旨どおりに運用していく,そのためにはやっぱり無料化が必要やと,有料化でどんどん乗れない人をつくっていくということは,やっぱり矛盾してくると思います。  私は,市バスをよく利用するんですけども,敬老パスにチャージしているお金が足りなくて,慌てて小銭を探しているという高齢者,やっぱりこの負担がふえてからよく見るようになりました。チャージ分がこれまでの倍のスピードでなくなるわけですからね,こういうことも,ああ,やっぱりよく起こってるんかなというふうに私も思ってるんですけども,やはり負担感は大きいと思います。ある高齢の女性の方がお話ししてくださったんですけど,やっぱり敬老パスに入れてるお金が足りないかどうかというので,いつもどきどきしてますと。ピーッとやってね,もし足りなかったらどうしようというので,どきどきしてますというようなことを言われてました。それでも,やっぱりたくさん入れられるほど余裕がないからねって,寂しそうに笑われてましたけども。こういう負担感を,神戸市が行っている制度で高齢者に感じさせる,遠慮して乗るなり,こういう負担感を感じながら乗るというような,こういうことをさせてはならないんじゃないかなというふうに思います。これでは敬老の精神というのは全くないんじゃないかなと言わざるを得ないと思うんですけども,いかがでしょうか。 96 ◯雪村保健福祉局長 前段の部分は,先ほどと同じ話の繰り返しになってるんじゃないかと思いますけど,予算をつけていくことが大事じゃないか。ここを減らして,ここをふやしていくというのはというけど,そういう言われ方をされると,まるでスクラップ・アンド・ビルドでプラスマイナスゼロみたいな形にとられがちですが,そうでありませんよというのが先ほどの高齢者施策予算全体の伸びをご説明させていただいたところでございます。着実にこれからも充実をさせていかなければならないということを強く感じているからこそ,こういったご説明をさせていただいているわけでございます。  また,移動支援の大事さということ,これはもう我々も痛感しております。特にこういった中で,高齢者ができるだけ,やはり外へ出て移動してほしい,動いてほしい,閉じこもらないでほしい,地域と触れ合ってほしいという気持ちは非常に強いものがございます。ですから,神戸市におきましても――これも先駆的だと言われている,後ほどの市民計画の報告とも絡んでくるんですけど,はやりふれあいのまちづくり協議会というのを,やっぱり全国に先駆けてつくったというのが神戸市の強みじゃないかと思います。そして地域福祉センターができてるということが,その辺の強みを今回ももっと利用していきたいということですけども,その中でも,やはりふれあい喫茶とか,いわゆるふれあい事業とか,さまざまなことが高齢者に出てきていただくような形で,これも施策として高齢者施策の一環として充実してきたところでございますし,また移動支援は敬老パス制度のほかにも,例えば65歳以上の高齢者にお渡ししているすこやか手帳,すこやかカードというものをつけまして,できるだけ市の施設に行ってほしいと。そういった形で市内のさまざまな施設が,例えば無料とか,割引料金で入場できるような,そういった制度も工夫をしているところでございます。ですから,トータルとして移動支援,そして高齢者がやはりまちへ出てきてほしい,人々と触れ合ってほしいというような形の施策は充実してきたつもりでございますし,これからもしていかなければならないというふうに考えております。 97 ◯委員(大かわら鈴子) 移動支援の重要性は認識しているということで,いろいろ言われましたけども,それなら,今乗れなくなった方々,どういうふうにされているのか,本当にほかの神戸市が行っている施策で,もうちゃんと賄えているのか,補えているのか,そのあたりね,検証する必要があるんじゃないでしょうか。陳情者の方も言われてましたけども,やっぱり神戸市として,ちゃんとその実態調査を行うべきだと思いますが,いかがでしょうか。 98 ◯雪村保健福祉局長 先ほども高齢者予算の話,長期的なタームでも申しました。それから,この敬老パスの見直しについては,やはり長期的に維持していくことが必要であるということで見直したものでございますので,中長期的に制度を維持できるかどうかということは,これは検証するための調査は必要であると考えておりますけど,短期的な観点での利用実態調査をすることは考えておりません。 99 ◯委員(大かわら鈴子) 今,局長ね,いろんな高齢者施策をトータルでやっているんだと,それで補っているんだということを言われたから,本当にそれで,じゃあ補っているのか,その検証が必要じゃないんですかということを言うたんですよ。だからこそ実態調査が要るんじゃないですか。それ,本当にトータルで行っているか,うまくいってる,これで十分だと,ここが足りないんだということを見つけるためにも,直接に高齢者の声を聞くことが必要なんじゃないでしょうか。その辺の必要性は感じられてないんでしょうか。 100 ◯雪村保健福祉局長 トータルで高齢者施策としてどうなっているか,また補っているかということについては,やはり中長期的に施策がそういった形で充実していっているか,それと一方――これも私が大事だと申し上げた,この敬老優待パス制度ですね,が中・長期的に維持できているかどうかということを,これはどちらも検証は必要であると考えておりますが,それはあくまで中長期的観点でありまして,短期的に利用実態調査をすることは考えていないというところでございます。 101 ◯委員(大かわら鈴子) 何度も言ってますけども,無料のときから比べて43%敬老パスが利用できなくなっているんですね,これ本当に大きな変化だと思いますよ。で,中長期的と言われてますけども,今,乗れなくなって,閉じこもりになってしまった高齢者の方が,その後ずっと中長期と言われている,もう先の方で調査したときにはもう寝たきりになっとった,これでは意味がないんですよね。今調査をして,本当に必要な施策は何なのか,それを判断するべきときじゃないでしょうか。 102 ◯雪村保健福祉局長 あくまでこの制度の制度維持のために見直したものでございますし,見直しに当たっては,先ほど言いましたように,所得の少ない方に対しては一定の配慮,それから頻度の高い方に対しても,定期券という一定の配慮等行いながら実施したものでありますので,そのあたりをご理解いただきたいと思います。 103 ◯委員(大かわら鈴子) 全く理解できません。何回も言いますけども,その無料券だって出されているし,それからそれは定期もふえているということも,ずっとこれまでも言われてましたけども,それでも乗れなくなっているんです。これが現状です。そこを踏まえた施策をするというのであれば,当然,敬老パスは無料に戻して,みんなにたくさん乗っていただいて,外へ出ていただく,健康に過ごしていただくということが必要です。そのためにこそ力を尽くすべきだということを申し上げておきます。 104 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 105 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第335号について,ご質疑はございませんか。 106 ◯委員(本岡せつ子) それでは,後期高齢者医療制度の陳情ですけれども,説明がなかったんですけれども,この制度,もともとは自公政権のときにできて,それが大きな反対の声に遭って,それで新しい政権のもとで,これ廃止をするということを約束をしたわけですけれども,これが今,先延ばしになっていると。24年末に廃止ということだという,先ほどご説明がありましたけれども,本当にまたこの間も保険料が上がったというような,そういう状況で,本当に怒りが大きくなっているというふうに思います。  それで,この保険料が上がったり,天引きされるとか,保険料が上がるとか,実際負担があるとかいうことに対して,市民の皆さんのいろんな要望も聞いておられると思いますので,どのように高齢者の皆さんが感じておられるのか,届いている声をお聞きしたいと思います。 107 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 市民の方が,この制度のことについてどう思われているかということのお尋ねでございますけども,神戸市民の方を対象にしたこういったアンケートというのは実施してございません。ただ,厚生労働省の方で,今回制度の見直しに当たりまして,厚生労働大臣が主催をします高齢者医療制度改革会議,この議論の中で,国民の皆様を対象に意識調査というのをやっておられます。その中で――今手元には資料はございませんけども,廃止を検討している,見直しを検討しているということについて,その方向性について適切だというぐあいに思っておられるのが50%強,適切でないと,今のままでいいというお考えも含めて,廃止をしなくてもよいというお考えの方が50%弱というデータが,厚生労働省の方が公開をしているところでございます。申し上げられるのは,ちょっとその程度でございます。  以上でございます。 108 ◯委員(本岡せつ子) この間の選挙のときに示された,国民の皆さんの声がやっぱり廃止という,そのときの民主党さんの皆さんのその声に対して,大きな共感があったというふうに思うんですけど,それ以降そのまま廃止に向けて議論しているということで,先ほども12月に改革会議で検討していて,ある程度の結論が出るんだというお話でしたけれども,そういうことに対しても,今,本当に皆さんの不満があって,それでこのような意見書も国に提出してほしいというのが,高齢者の皆さんや市民の皆さんのその声だというふうに思います。  それで,今,この8月にも,この中間取りまとめがあったわけですけれども,この中でも,高齢者を国民健康保険にすべて集めてしまって,別勘定のそういう制度をつくるとか,それから年齢ももっと引き下げるんだというふうな,そういうこともたくらまれているということに対して,やっぱり今,国民は大きく危惧をしているというふうに思うんですね。そういうことでは,かつては老人医療の無料制度というのもあったわけですし,やっぱり国が本当に社会保障に対してお金を使わないというとこら辺が,やっぱり一番国民の怒りのもとだというふうに思うわけですけれども,それに対して,神戸市として国に,この後期高齢者のことではどんなふうな意見を上げているのか,その辺についてお聞かせください。 109 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 神戸市として,制度についてどのように国に対して申しているかというお尋ねでございますけども,これまでもこの後期高齢者医療制度にかかわらず,神戸市で運用してます国民健康保険制度を含めまして,市民の方の負担が大きくならないようにと,国庫補助の増額ということについては求めてまいったところでございます。後期高齢者医療制度につきましても,市民の方の負担が大きくならないように,なおかつ制度として安定的に運営できるような策を講じてほしいということを,これまで申し上げてきたところでございます。  以上でございます。 110 ◯委員(本岡せつ子) そういう神戸市が要望しているのとともに,やっぱり意見書を提出してほしいというのが今の市民の皆さんの声だというふうに思います。それで,もっと負担がふえるような,そういう方向が今検討されているんじゃないかというのが一番心配なところで,そういう意味では,この4項目ね,もとの老健制度に戻すことや,それから国の制度を,国の負担をもっと――先ほども出ましたけれども,ふやすというような財源の確保,それから窓口負担の問題では,今度――今原則1割ですけども,また2割にふやそうという――70歳から74歳についても,そういうことも今言われてるわけですけれども,それについても1割を堅持してほしい。それから75歳以上,高齢者の皆さんの,少なくとも窓口の医療費負担をなくしてほしいというのが,これ大変緊急で切実な思いだというふうに思いますので,私どもは意見書の提出ということでは,ぜひ行っていただきたいというふうに考えていますので,その意見だけ申し上げておきたいと思います。 111 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 112 ◯委員長(壬生 潤) 次に,介護保険制度関連の陳情第337号及び陳情第339号について,一括して質疑を行います。これら2件について,ご質疑はございませんか。 113 ◯委員(本岡せつ子) 介護保険の問題ですけれども,介護保険についてはこの認定の問題で,正しく正確に実態に見合った仕組み制度に変えるように,また保険料,それから窓口負担の軽減ということでは,先ほどの後期高齢者と同じように,やはり介護保険に対する国の負担を減らして,それで私たち国民に負担をふやしているという,そういう中でこのような陳情も出てきているというふうに思います。  それで,今,介護保険についても政府の検討がいろいろと報道されておりまして,保険料をふやすのか,それとも例えば介護保険の保険サービスから要支援者などを外すとか,それから市町村任せの地域支援事業については,そういうことも行えというような,そういうことを今上げられているわけですけれども,そのようなことになったら――今いろいろ検討されていますけれども,神戸市としてはどのような負担になるのか,その辺,検討しておられたらお聞きをしたいと思います。 114 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 神戸市としてどのような負担になるかということでございますが,特に市民の方といいますか,加入者の方の保険料がどうなるかということだと思いますが,最近新聞――介護保険制度でございますけれども,ご案内のように大きくこれは介護を社会全体で支えていこうということで,大きく財政としましては半分を――まずご本人の負担が1割,残りのうちの半分を保険料,そのうち65歳以上の方が20%,20歳以上――あっ,失礼しました,40歳以上64歳までの方で30%ご負担いただくと。あとの半分は公費で負担をすると。国と県と市という形になってございまして,そのうち市は12.5%という割合で持つことが法律で決まっております。今後,24年度から3カ年,次の新たな計画になるわけですけども,その3カ年のサービスの需要量をどう見込むかということによって変わってまいるわけでございますけれども,今,国が試算しておりますと,高齢化の進行等に,これは増加というのは避けられないということになりますので,自然増の部分がありましたら,その分については市も当然,法的な負担というのがございますので,増加するだろうというぐあいに思っております。  以上でございます。 115 ◯委員(本岡せつ子) 私がお聞きしましたのは,今2012年に,あとこれからいろんな意見書の取りまとめをする中で,要支援者を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外して,地域支援事業に移すというような,そういうことを言われているわけですけど,そのようなことが進められたら,神戸市としての負担がどんなふうになるのか,その辺を検討しておられるのですかということを,今,介護保険から外すというような,そういうことを言われているわけですから,そこでどんなふうに負担が変わるのかということを検討しておられますかとお聞きしたんです。 116 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 失礼をいたしました。既にいろいろ報道がなされておりますが,国においては社会保障審議会介護保険部会で,改正に向けて非常に議論が展開をされてございます。去る11月25日にも介護保険部会の意見書という形で提出をされておりますが,その内容自身についても,部会の各委員からもいろいろ意見が出たようにお聞きしておりまして,必ずしもそれが一つの全員の皆さんの意見だというぐあいにはなってないと思っております。今後,厚生労働省がどういうような方で最終案をまとめられて,法案として提出されるのか,よく見守っていきたいというぐあいに思っております。最終案がまだ固まってございませんので,現段階では,私どもとしては,どういった影響になるかというところまで推計というのはしてございません。  以上でございます。 117 ◯委員(本岡せつ子) こういう検討がされているんですからね,自治体としてもどんなふうになるかということを,ぜひ検討もしてほしいなというふうに思います。それとともに,利用者への負担増のことも言われているわけですね。年間所得200万円以上の高齢者については,今の1割負担から2割負担に引き上げをするというようなこととか,それから要支援の方とか,軽度の要介護者の方についても2割の負担ということも言われているわけですね。もうこれ本当に重大な問題だというふうに思うんです。それで,市民の皆さんには,もう大変な影響になるわけで,これは全国老人クラブ連合会の会長さんなどが,年間の所得200万円というのが高所得者と言えるのかということで,大変大きく批判の声を上げておられるというふうに聞いております。このような負担になれば,本当に介護が受けられないという,そういう人も本当に出てくるというふうに思いますので,やはりこういう問題については,しっかりと自治体としての対応を,どのようになるかということをちゃんと見きわめて,そして市民の立場で反対をするという,そういう立場が必要だというふうに思います。今お聞きをしておりますと,どうなるかわからないというようなことでありますけれども,やっぱりそういう立場ではなくて,このような市民の負担増に対して,ちゃんと対応していただきたいというふうに考えますので,申し上げておきます。 118 ◯委員(松本 修) すいません,陳情者の方の中で,要介護認定のことについて,何か実際の実態と認定とか違うというようなご指摘があるように思うんですけれども。要介護認定の仕組みについて,当然これは全国一定のものだろうと思いますし,やっぱり公平性を持ったものでないとあかんだろうと思うんですけれども,例えば,ご本人が不服があるとか,そういうふうに思われたときには,当然,不服申請みたいなものができる仕組みにもなっていると思うんですけれども,その辺,ちょっとどうなっているのかお答えいただけますか。 119 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 松本委員ご質問でございますけれども,委員ご指摘のように,介護認定の方法というのは全国一律の制度で,公平にこの制度を運営していこうという1つの手法だと考えてございます。実際に認定の度というのが,要支援の1,2,それから要介護の1から5まであるわけでございますけれども,実際に判定をされた結果が,申請された方が,どうもそれは違うんじゃないかという場合の手法としては,やはりこれは介護の認定というのは行政処分の1つでございますので,行政不服審査法に基づいて上級庁というんですか,兵庫県のそのまた審議会がございますので,そこに不服申し立てをしていただくという形になってございまして,その審査会が,やはりこれは申請者の申し出どおりだということであれば容認されることもありますし,もともとの認定が是ということであれば,その申し立てを却下するというような仕組みになっております。  以上でございます。 120 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 121 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第338号について,ご質疑はございませんか。 122 ◯委員(本岡せつ子) 年金者の皆さんの生活実態に見合う引き上げを求める意見書の提出を求める陳情でありますけれども,無年金者が100万人を超えということが書いてありますけれども,低年金者,いわゆる200万以下ぐらいの年金者というのはどれぐらいおられるのか,神戸市としてつかんでおられたら,その辺をお聞きしたいと思います。 123 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 年金の仕組みでございますけれども,ご案内のように,基本的に国の方でやってございます。神戸市が担当してございますのは国民年金に関する加入であるとか,資格の喪失であるとか,そういった部分につきまして法定受託事務として担っておるわけでございまして,年金の受給状況等についてのデータは,基本的に持ってないところでございます。それから,本岡委員ご指摘のご質問がございました,いわゆる200万円以下の低年金の方がどれぐらいおられるかという数字は,ちょっと持ち合わせをしてございません。  以上でございます。 124 ◯委員(本岡せつ子) あっさりと言われましたけど,全国で言いましたら42%ぐらいが高齢者の中で200万以下だというような数字が出ているので,そんなに神戸でも大きく変わらない,言ったら半分程度の方が200万円ぐらいの年金だというような,そういう状況じゃないかなというふうに私は推測をするわけですけれども,この低年金者というところが,もう本当に暮らしが大変になっているというふうに思います。先ほどの敬老パスのことなんかでもそうですけれども,ぎりぎり非課税になるかどうかというような,200万ちょっと切れるぐらいでしたら,そういう金額になると思いますし,そういう方が本当にこれから先も年金がふえるという状況ではないわけですから,やはりこの無年金とか,それから低年金の人に対する対策というのを打っていかなければ,本当生活が大変になって,最低生活を保障することというのが緊急の課題だというふうにここにも書いてありますけれども,本当にそういう状況だというふうに思います。高齢者がふえるというのは,先ほどの敬老パスのところでも言われましたけれども,そこに対する対策ですね,ここには生活支援金ということが書いてあるわけですけれども,神戸市として,この辺についての対策といいますか,そこら辺のところはどのように考えておられるのか,お聞かせをいただきたいと思います。 125 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 この無年金者あるいは低年金者の方のことにつきましては,国の方におかれても非常に問題意識を持っておられて,これについては新たな年金制度をつくっていく必要があるんではないかということで,ことし3月に内閣官房の方に新年金制度に関する検討会というものが設置をされてございます。その後,ことし6月に,その検討会の中間まとめ,新たな年金制度の基本的考え方についてということで,7つほど原則が示されてございます。その中に1つ,最低保障の原則,最低限の年金額の保障があることと,こういうことが必要でないかという考えが示されてございます。その後,この中間まとめといったものを踏まえて,国の方でいろいろ議論がなされていくんだと思います。その議論の動向というのを,よく見守っていきたいというふうに考えてございます。  生活支援金ということで,対策ということでございますけれども,基本的にその所得保障にかかわることでございますから,先ほど申し上げました新たな年金制度を検討される中で,同様にやはり検討されることじゃないかと。市としてこれを単独で考えるということは,やはり難しいんじゃないかというふうに思っております。  以上でございます。 126 ◯委員(本岡せつ子) 私は本当に,そこでは福祉とか社会保障のいろんな制度を充実させることで,神戸市としての制度もしっかりやっていくということも1つになるというふうに思いますし,そういうこともここに光を当てた,そういう施策というのも必要だというふうに――この陳情とは違いますけれども,行わないと,本当にこの今問題になっているというふうにおっしゃいましたけれども,そこに対する手を差し伸べるということを,自治体としても行わなければ,大変な事態になるなというふうに思いましたのでお聞きしましたけれども,何もないということなのかなというふうに思います。この3点について,意見書を採択というような,そういう内容の陳情でありますけれども,年金者に対する支援というのを,自治体も国も含めて進めていくことが必要だと思いますので,そのことだけ申し上げておきます。 127 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 128 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第341号について,ご質疑はございませんか。 129 ◯委員(本岡せつ子) 4項目の陳情が出ているわけですけれども,この初めのところの,具体的に金額も出ておりまして,最低賃金を保障できるように指導することということになっているんですけれども,事前にお聞きをいたしましたら,神戸市として福祉職場での職員の給与がどれぐらいかというのは,具体的には出されないんだということを言われたわけですけれども,この1番に書いてあります,二十で17万以上,パート職員には時給1,200円以上の最低賃金を保障できるよう指導することという,そういう金額が出ているんですけれども,この金額に比べて,まだまだ足らない状況なのか,民間の給与改善費などもあると思います,その辺でいろんな基準もあると思いますので,その辺では,この金額に比べて,どのような神戸市での状況なのか,その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 130 ◯広瀬保健福祉局総務部長 私ども,人材の確保というのが非常に重要な意義というふうに思ってございますけれども,具体的な,いわゆる賃金等につきましては,冒頭局長からもご説明申し上げましたように,やはり基本的に労使間における交渉の中で決まるものということで,現実問題として,実態としての具体的なパートさん等含めました賃金自体については掌握できない状態でございます。  あと,給与改善費につきましては,もともと目的で,別に公立との格差の是正という目的ではございませんで,処遇の充実をさせることによりまして,職員の確保,あるいは資質の向上と,そういった目的で支出しているものでございます。  以上です。 131 ◯委員(本岡せつ子) 陳述者からは具体的に保育士とか,介護士とか,ホームヘルパーとかということで金額が出ていたわけですけども,やっぱり福祉の職場は賃金が低いという,そういう実態が言われているんじゃないかなというふうに思います。先ほども陳述者の方からはがきのことを言われてましたけれども,私のところにも,はがきをたくさんいただいてまして,具体的にそれぞれの皆さんの状況も書いていただいていますので,その一部を持ってきました。少しだけ読み上げさせていただきたいと思います。  年収300万円を超えるように,人の生活ができるようにお願いしますとか,今の低い給与では家庭を持つこともできません。ぜひ改善してほしいですと。それから,働く意欲を継続できる保障をお願いしたいです。誇りを持って働き続けたいんですと。それから,福祉の仕事こそなくてはならないものなのに,本当大変ですと。賃金,労働条件の改善をお願いします。賃金が安く,きついですが,好きでやりがいがあるので働いています。この業界は,このような気持ちのある者で何とか頑張っていることを知っていただきたいです。若い担い手が育ちません。給料が少な過ぎて,この先も続けていけるか不安です。せっかくなった福祉職ですが,このままでは生活できないので転職を考えています。それから,福祉の仕事一本で来ましたけれども,この仕事はボランティアではありません,福祉の仕事がやりがいを感じて働き続けられるよう保障してほしいと思います。それから,特養に勤めておられる方ですけれども,人手不足で募集しても人が来ません。ヘルパーは高齢化しており,私たちがヘルパーを必要とするときは,ヘルパーがいなくなってしまいます。それから,介護の主任になっても,転職を考えざるを得ない現状では,若い人は集まりませんし,高齢者の生活も支えられません。この方は特養の方なんですが,私の職場は,徘回,被害妄想などの認知症の入居者がたくさんいて大変です。スタッフも人員不足で,募集しても入ってきません。このままだと今いるスタッフもつぶれてしまい悪循環の繰り返しです。この環境を改善できるようにお願いします。老人福祉はこれからも大切な仕事ですが,労働の実態に見合った給与ではありません。やりがいを感じても……
    132 ◯委員長(壬生 潤) 本岡委員,全部お読みになられるおつもりですか。 133 ◯委員(本岡せつ子) いえ,もうこれで終わりです,ちょうど。やりがいを感じていても離職する人もいます。給料を人並みにして安心して働けるようにしてください。せっかく届きましたので,途中になりましたけども,少し紹介をさせていただきました。それで,給与改善費の事を先ほども出ましたけれども,それではなかなかまだまだ,こんな状況は改善されてないということだと思うんですね。そういうことでは,やはり自治体としても,そういう応援をしていく,本当,大切な福祉の職場での労働者の皆さんの応援をしていくということとともに,国にしっかり声を上げていくということも大切だと思います。待遇改善ということでは,これからも額を上げるということと,それから本当に格差ということでは,どの辺まで保障されるというか,そういう考え方なのか,その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。 134 ◯広瀬保健福祉局総務部長 確かに大変な努力の中で,福祉現場の中で皆さんが働いていただいているということは,いつも頭が下がる思いでございます。その中で,やはり処遇といいますか,労働条件の改善の中で,やはり給与の問題というのは非常に大きいというのは認識してございます。その中で,これにつきましては,やはり国の責務で行うべきかとは思いますけれども,やはり最近の取り組みの中で,21年度の報酬改定の中で,介護従事者,あるいは障害福祉サービス事業者の処遇改善ということで,報酬改定が21年度――障害については初めてだったかと思いますけれども,引き上げをなされたというようなこと。あるいは,21年度から介護職員と――あと障害では少し名称が違いますけれども,処遇改善の助成金,あるいは交付金というような形で取り組みを進めておられます。そういったことで,この事業につきましては,県が窓口ではありますけれども,神戸市としても,きちっと活用の周知ということで努力をしてございます。  あと,またやはり働きがいといいますか,給与の問題もしかりなんですが,この指針の中で,やはり市町村の役割としては,福祉の皆さん方の仕事そのものの意義でありますとか重要性について,きちっと啓発をしていくというのが非常に重要だというふうに言われています。そういったことで,具体的にまだ取り組みはできてないところはございますが,以前,ご指摘もございましたが,中学校の皆さんにも,きちんとそういった福祉のお仕事を知っていただくような,何らかの出前授業等について,教育委員会の皆さんとも話をしながら進めていきたいと思ってますし,またやはりスキルアップですね,評価を受けていただくということは重要かと思っておりますので,我々の取り組みとしては,法人間ネットワークということで,スキルアップ,あるいは福祉の仲間づくり研修というようなことで,今年度から取り組みを進めてございます。そういったことで,トータルの中で,福祉人材の確保というような取り組む必要が,国あるいは県,あるいは市の役割,また事業者の役割,それぞれ役割を発揮しながら取り組むべきだと思っております。  また,最後おっしゃいました格差の問題につきましては,具体的にどの程度というようなものについては,基準といいますか,そういったものについては,最低賃金ということ以外につきましては,ないかというふうに思ってございます。 135 ◯委員(本岡せつ子) 今,読みました中にも,切実な声があって,やっぱり本当に皆さんが努力されている中で,この福祉の職場が保たれているという,そういう状況というのはよくご存じだというふうに思いますので,国への働きかけとともに,神戸市としてできることを進めていただきたいというふうに思います。  以上です。 136 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 137 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第342号について,ご質疑はございませんか。  (なし) 138 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第343号について,ご質疑はございませんか。 139 ◯委員(本岡せつ子) 学童保育の問題ですが,1番初めに4年生以上の対象のことなんですけれども,ご説明では厚生労働省の方が積極的に受け入れるようにというような,そういう方針であるということですけれども,それに対しては困難であるということでしたけれども,この4年生以上の受け入れという分では,やはり今,子供をめぐるいろんな事件が多発しているとか,なかなか安心できない世の中だという状況になっていると思います。そんな中で働くお母さんが,本当,子供を置いて遅くなるときに,お母さん――お父さんもそうですけれども,子供だけで留守番させるのが心配だというような中で,やっぱり3年生までだけじゃなくて,4年生以上でも学童保育に通わせたいという,そういう思いがあると思うんです。  もう1つは,本当に子供のコミュニケーション能力の低下というのが今言われていると思いますけれども,豊かな人格をつくるという意味でも,異年齢の集団の中で,高学年になっても,その中でしっかり――兄弟なんか少ない中で,そんな中で育てたいという父母の要望もたくさんあるというふうに思うんです。それで,実態は地域方式では受け入れているけれども,児童館などではなかなかということなんですけれども,これについては大阪市などお聞きしましたら,6年生まで児童が通っているというふうに聞いておりますので,ぜひこれについては困難だと言わずに,今後,ぜひ検討していただいて,進める方向で,本当に少子化の中で子供たちをしっかり育てるという意味でも,この学童保育での高学年の受け入れというのは,とても大切な問題になっていると思いますので,ぜひこれについてはご検討をいただきたいというふうに思うんですけども,いかがでしょうか。  それから,障害児の受け入れの加算のことなんですけども,これ障害児の受入加算ということでは,金額が,実際その1人の人を専任で受け入れるというような,そういう金額ではないわけでありまして,そういう意味では,本当に加配ができるような単価の引き上げ――全額とかそういうことじゃないですけども,やはりもっと金額を上げて,先ほど障害児の方が学童に通いたいといっても,なかなか受け入れられない,そういう金額なんですよというような陳述もありましたけれども,ぜひこの単価の引き上げもふやしていただきたいというふうに思いますけれども,いかがでしょうか,お聞きします。 140 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 では,学童保育のご質問に対しまして,まず4年生以上の受け入れの件でございます。先ほど,局長の方から,まずご報告といいますか,ご説明させていただきましたけれども,現在の状況では,一律に4年生以上来てくださいというのは,ちょっと非常に厳しい状況にあるというのが実態でございます。実際に大規模,あるいは過密化している学童保育――児童館を含めてですけれども,そういうことで多くなってきておるということでございますので,一律にそれを受け入れるというのは,非常に安全管理の面からも難しいことだろうというふうに思ってございます。そういう意味で,私どもの持っております公設のところでやってます学童保育,これについては,まずは過密化あるいは過大の解消に努めていくということが,まずもってやるべきことというふうに思っています。なお,児童館の中でやってる学童保育につきましては,自由来館という形で,高学年はおいでいただいて結構ですので,実は大阪市も学童保育というのはやってございません。全児童対策,いわゆる児童館という形でやってるんじゃないかなというふうに思ってございますので,申し添えておきます。  それと,今後のことですけれども,確かに高学年の,その4年生以上の安全の問題とかいうことというのは重要なことであるというのは認識をしてございます。そういう意味では,私ども,検討課題であるというふうには考えてございますので,今後どういう対応をとれるかということは,真剣に検討してまいりたいというふうに思ってございます。  あと,障害児の加算の分でございますけれども,現在,障害児の方を受け入れていただいている学童事業をやっていただいている方については,1人当たり年額75万円という形で,私どもの方から補助をさせていただいていると。実は国の基準は1人当たりということではなくて,その施設1施設当たりということで147万2,000円という基準があるんですけれども,これを適用いたしますと,1人当たりのところはそうなんですけれども,実際には複数受け入れていらっしゃるところが多いわけでございまして,私どもの1人当たり75万を適用していった方が,2人以上いらっしゃれば,それ掛ける2,掛ける3という形で補助をさせていただいておりますので,国の補助基準を適用するよりも,私どもの方がたくさん実際には支援できているんではないかなというふうに思います。また,この75万円につきましても,20年,21年度というふうに,75万円まで引き上げてきているという状況でございます。  以上でございます。 141 ◯委員(本岡せつ子) 4年生以上については,ぜひ検討していただきたいと思います。もちろん過密のところというのは,あるのは十分承知してますし,そこでの,すぐというのは難しいと思いますけれども,本当に実現できるところとか,要望が高いところについては,一定,枠があるところについては行うというようなことで,そういう検討もぜひしていただきたいというふうに思いますので,その辺についてお聞きしたいと思います。  障害児の受け入れのことですけども,国基準より高くても,やっぱり1人当たり75万円では,なかなか,それでもちろんその方からお金をもらったりとか,そういうこともあるわけですけれども,本当に障害のいろんな問題があるところに対応するということでは,専門的に対応するとか,人をちゃんとつけるとかいうことでないと,なかなか難しいと思うんですね。そういうことでは,積極的に受け入れられるというところについては,やはりもうちょっと手厚くするということが必要だと思いますので,ぜひそれは検討していただきたいと思います。1項目めについて,お聞かせください。 142 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 4年生以上の受け入れですけれども,おっしゃるように,市内150カ所ぐらい学童をやっておりますけれども,もちろん過大,過密のところもあれば,少ないというところもあるということで,個別に検討をしていかなきゃいけないと思っています。ただ,その際には,ある一定,私どもきちっとやられている――指定管理者制度でやっているのがほとんどでございます,開設者として基準を示して,こういう形でやりましょうということをする必要があると思いますので,その辺について,今,検討をしておるということでございます。 143 ◯委員(本岡せつ子) ぜひお願いをしたいと思います。もちろん学年が1年生から3年生までじゃなくて,4年,5年ということになったら,やっぱり学年特有のいろんな問題があると思いますけれども,慎重に,かつやはり早くご要望にこたえるということでも,ぜひお願いをしたいと思います。  以上です。 144 ◯委員(松本 修) 学童保育のことについては,我々も今までずっといろんな形で質問をしてきました。特に今,神戸市の場合,児童館を主には使って学童保育をしておるわけですけれども,大体,児童館が中学校区に1つという――おおむねですね,2つあるところもあるかわかりませんが,そういうような配置になっております。実際に,例えば小学生が児童館へ行くのに,遠いところもあります。地域によっては電車で行かないと行けないという地域もあります。そういった意味で,地理的な問題,通学の問題,危険もあるのかな。  もう1つは,今の児童館での学童保育というのは――地域によっても違うと思いますけれども,先ほどもちょっとありましたが非常に過密な状態。子供たちがいっぱいで,本当に事故が起きないのかなと,そう心配されるような,そういった状況の中で学童保育をされてるところもあるんだなと。我々は,そういった状況,学童保育の状況を,やっぱり何とか解決しなくちゃならないなということで,今まで質問させていただいたのは,やっぱり1つは子供たちが通っている小学校,生徒の多いところは,なかなか空き教室がないという問題もありますけれども,子供たちが通っている小学校で,引き続いて子供たちの放課後の居場所づくりというようなものをきちっとできるようにすることの方が,子供たちにとっても安全だし,親御さんにとっても安心になるのではないかなと,そういうような提案をずっとさせていただいてました。国の方も,放課後子どもプランという形で,学童保育と,それから放課後子ども教室――神戸市では,のびのび教室といいますか,そういうような形で制度をされておられますけれども,言うたら,それぞれ別個にやってた,言うたら,ある意味では無駄な予算という形になるんだと思います。これは保育所と一緒で,いわゆる学童保育というのは保育に欠けるという要件が要るわけですよね。そうでない子は学童保育に基本的に行けない。教育委員会の方の放課後子ども教室というのは,全子供対象です。今,実際に親御さんの状況を見ますと,もういわゆる5割以上の方が共働きというような状況でもありますね。もう言うたら,そういう何か保育に欠けるとか,欠けないとかというような形で立て分けて子供のことを考えるのではなしに,言うたら今の子供たち――加古川でも非常に悲惨な事件がありました,昔ね,ちょっと前。そういったことがないような放課後の居場所づくりみたいなものを,どうやって考えていくのかというのが大事やと思うんです。ずっと学童保育と放課後子ども教室,それぞれお金が来るわけです。放課後子ども教室はちょっと大分少ないですけれどもね。そしたら,そういったものを合わせて,安全な小学校なら小学校のあいてるところを使って――放課後には教室があくわけですからね,そこできちっとやっていけば,今,学童保育の指導員さんも,やっぱり非常に安い給料で働いていただいてます。そうやなしに,たくさんのところから,いろんなところからお金を集めてきたものを使って,そこできちっとした指導員さんも雇用することができるんだったら,指導員さんに対する給料も出してもらえるだろうし,その方も,放課後だけということでなしに,学校の中でも何か活躍できる場があるんだったら,そういった形ででも,また給料をふやすこともできるとか,いろんな施策というのは考えられるんだと思うんですね。  なかなかそういうことを言いながら,実は,なかなか進まない。1つは,教育委員会の問題でもあるだろうし,施設の問題というのもあるだろうし,保健福祉は保健福祉としての今までやってきた学童保育との問題もあるんかもわかりませんけれども,もうそういうことを――教育委員会にもまた言いますけれども,もうちょっと具体的にやっぱり進めていく,これから必要があるのと違うのかなと。ちょっと陳情者の方のご意見とは違うんかもわかりませんが,僕は陳情者の方にも,そういった形で,本当に子供たちの安全をどう守るのかということを,本当はわかっていただきたいな。どれが一番いいのか,単なる今ある学童保育をそのまま続けることが,必ずしもいいものではないんだということも,本当はわかっていただきたいなということもありまして,保健福祉として一体どういうふうに進めていこうと今は考えておられるのか,ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 145 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 今,松本委員からのご質問で,教育委員会との連携のお話だと思います。確かに教育委員会の方では,放課後子ども教室,我々は学童保育と,お金の出方も,出るところも違うと。あるいは制度の運用の中身も違うという,2つの制度があるというのが現実で,ご指摘のとおりだと思います。そういう中で,この9月から横尾小学校で,この学童保育とそれから放課後子ども教室を連携させて,モデル事業という形で始めたところでございまして,この場面には,受託者は社会福祉協議会ということで,教育委員会と私どもとそれぞれの事業の受託者を一緒にいたしまして,有機的に連携できないかと,事業をやっていけないかというモデルを始めたところでございまして,まずはここでの運用をうまくやって,こういう形で――教室がなければいけないんですけれども,空き教室がなければなかなか難しい問題もあるんですけれども,できるところはやはり子どもさんの問題ですから,これがいい,あれがいいということじゃなくて,一番いい施策をとっていくべしというのは,委員のおっしゃるとおりだと思います。こういうモデル事業も実施しながら,保育制度改革という中には,この学童保育の問題も入っておりますので,一緒にその辺も考えてやっていきたいというふうに思ってございます。  よろしくお願いします。 146 ◯委員(松本 修) ちょっと国の方で残念なことに,事業仕分けでこれは一緒のものではないかというような,ちょっと指摘もあったようで,ちょっと心配な部分はあるんですけれども。言うたら,本当に今ある小学校の施設なり,設備なり,そういったものを,やっぱりもっともっと活用しないといけないし,小学校が――これからもちょっと説明があるかもわかりませんが,総合計画の中ででも,ふれまちといった1つの単位,これはやっぱり小学校単位ですよね。そういったものは地域のコミュニティの核であるべきなんだろうと思うんです。そういった意味で,そういったところを本当に地域の皆さんの応援も得やすい,PTAの方も放課後子ども教室なんかでは――本当に安い時給ですよ,何百円と言うね,それでお手伝いをしていただいている方もおられる。地域の方も,いろんな形で小学校でいろんな事業をしているのに,マナビィであるとか,地域スポーツクラブとか,そんな形ででも,ほとんどボランティアみたいな形ででもサポートもしていただいている人材がいてます。そういうものも含めて,本当に地域で子供たちを育てていこうという大きな流れを,やっぱりこれからはつくっていく必要があるんだと,こう思うんですね。そういった観点から,一学童保育というものだけという感じじゃなしに,もっと子育て全体について,これからもしっかり保健福祉として主導的に,教育委員会とか市民参画とか,いろんなところに子育ての問題というのはあるわけですから,ぜひ働きかけていただきたい,要望にしておきたいと思います。 147 ◯委員(本岡せつ子) ごめんなさい,忘れてたんですけど,この5番の横尾地域のことなんですけれども,これはいわゆる学童保育と,それからこのモデル事業の子ども教室推進事業と,別々の先生がおられるという説明,先ほどの局長のお話ではそういう,それぞれ専任の指導員さんがおられるということなんでしょうか,ちょっとお聞かせください。 148 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 そのとおりでございます。学童保育の指導員,それから放課後子ども教室の指導員,別々にいらっしゃいます。 149 ◯委員(本岡せつ子) じゃあ,時間的にも学童保育の先生と,それから推進事業の方の先生とは,時間的にも違う時間に出勤をされてというような形になってるんですね。実際,子供たちは一緒にいる時間もあるんですよね。その辺では,ちょっとどんなふうになっているのか,実際,兼務するというふうに書いてありますけれども,事業の違いがわかりづらくというふうに書いてありますので,その辺についてはどんなふうになっているのか,ちょっとご説明ください。 150 ◯岡田保健福祉局子育て支援部長 恐れ入ります,ちょっと出勤時間までは,ちょっと持ち合わせてございませんけれども,指導員のですね,出退勤時間まではちょっと今手元にございませんけれども,事業を兼務しているわけではなくて,それぞれの指導員が,それぞれの指導をしてて,その中で子供さんに対して連携してやっていくということで事業をやっていると,こういうことでございます。ごっちゃまぜにして,きょうは学童保育,きょうはのびのび教室という顔でやっているという意味ではございません。 151 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 152 ◯委員長(壬生 潤) 次に,陳情第344号について,ご質疑はございませんか。 153 ◯委員(本岡せつ子) 障害者福祉の問題ですけれども,まず小規模作業所のことなんですけれども,あり方検討会で話をされているということで,25年以降は今から検討するんだということでしたけれども,小規模作業所というのは,もう本当にお母さん方がスタートされるときに,本当に自分たちの子供たちが学校を卒業してから行くところがないということで,もう本当に皆さんの善意でつくられているところだと思うんです。それで,実際まだ新しい施設に移行してないということでは,いろいろ問題もあるようなところもたくさんあると思うんですけど,そんなんでは本当に24年までは継続するけれども,25年以降は,これからわからないというふうに言われたら,本当につらいと思うんですね。それで,そんなんでは,一応24年までは継続するということを言われたわけですけれども,それ以降についても,何とか希望の持てる,そういうお返事が欲しいと思うんですけれども,お聞かせください。  それから,ガイドヘルパーのことですね。外出支援が目的だというふうに言われましたけれども,やっぱり通院のときに車の事務所ごとに助成をするということですけれども,やっぱり毎日の通所に対して,実際,一緒に連れていくとか,車で行けるとかいう方もおられますけれども,それがないと,だれかに連れていってもらわないと行けないという人もおられるんですよね。全国の課題だというふうに言われましたけれども,これについては,もうやっぱりちょっと,これも本当に積極的な,本当にガイドヘルパーなんですから,ちゃんと目的を持って,その通所をするということでの,そういうことではもうちょっと検討できないのかなと思いますので,それについてもお聞かせをいただきたいと思います。  以上,市のことについてお聞かせください。 154 ◯山本保健福祉局障害福祉部長 まず,ガイドヘルプの件でございますが,委員ご承知のとおり,屋外での移動が困難な障害児・者によりまして,社会生活上必要不可欠な外出,あるいは余暇活動の社会参加のため,外出支援を行うことにより,地域における障害児の自立生活及び社会参加を促すことを目的としてございまして,移動支援事業の利用できないものとして,通年かつ長期にわたる外出ということで,例えば施設などの,あるいは学校などの送迎等,定期的な送迎というのを挙げてございまして,そういう形でやってございます。財政的にも非常に利用範囲を広げるのは,今のところ難しいというふうに考えてございます。ただ,先ほど申しましたように,通学,通所など,通年かつ長期にわたるもの,あるいは宿泊を伴う外出サービスについても,サービスの対象を明確にした上で,自治体に超過負担を生じさせることなく,個別給付化を図るように国に要望しているところで現在ございます。  以上でございます。 155 ◯東海林保健福祉局参事 小規模作業所の25年以降のことでございますけれども,障害者自立支援法が施行されまして,新体系移行が始まる直前の段階では,小規模通所授産施設も含めまして,小規模作業所は134カ所ございました。現時点では,小規模作業所は27カ所になっておりまして,27カ所につきましても,個別に事業サポーターを派遣し,移行に向けての支援をやっております。アンケートでございますけれども,いろいろ聞いていく中で,そのうち17カ所についても本年度中には移行したいというふうな,そういう状況ではございます。  なお,そういう状況とか,25年以降につきましても,実は先ほど出ましたあり方検討会の方でも実は議論はされております。ただ,その中では,どうしても移行できないことについて,やむを得ない事情もあるかもしれないと。そういうようなこともあるかもしれない。また,この陳情の中にも出ておりますけれども,新しい障害者自立支援法にかわる制度,こういったものにつきましても,どういう形で位置づけられるか,そういうこともちょっと見たい。そういうこととか,あるいは県の方の調整も踏まえてというふうな,そういうこともございまして,適切な対応を今後考えていけというような,そういうような形での提言がございます。それを踏まえて,いずれ時期が来ましたら,そういった提言の趣旨,それから国の方の動向,あるいは県の動向を見て,提言があるように適切な対応を考えていきたいと,そのように考えております。  以上です。 156 ◯委員(本岡せつ子) 小規模作業所については,陳述者も言われましたけれども,厳しい運営というのは全く変わらないわけで,実際そうやって新しい施設に移行するということができないところが,もう本当にこれからどうなるかということになると思うんです。それで,いろんな事情がある場合があるというようなことで,そんな検討もしていただいているということでは,24年までは継続するというんじゃなくて,やっぱり相談に乗って,どんなふうにするかということについても,もう本当,必要ならばそういうこともできるという,必要ならばそういう補助も続けることができるんだというような,そういう方向でぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  それから,ガイドヘルパーの件ですけれども,このガイドヘルパーがなくて,例えば施設に通うとかいうことがなかなかできないという場合は,自宅で過ごさなければならないという,そういうことになっている障害者の方もたくさんおられるわけですから,国に対する,今要望を言われてましたけれども,ぜひこれは実現をさせていただきたいなというふうに思います。  それで,後の国に対するいろんな要望の問題ですけれども,障害者自立支援法は本当に障害者自身が裁判に訴えて,この廃止という方向をかち取ったわけでありますけれども,実際まだこのたびは先日,改正法が衆議院の方で可決をされまして,応益負担,日払い方式というのは全く変わらないということで,本当に障害者の皆さんにとって大変厳しい状況になっているというふうに思います。このような状況を,ぜひ神戸市としても当事者の皆さんのその声を,しっかり国の方に届けていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。 157 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 158 ◯委員長(壬生 潤) 次に,報告事項,公立保育所の耐震化について,ご質疑はございませんか。  (なし) 159 ◯委員長(壬生 潤) 次に,報告事項,こうべの市民福祉総合計画2015(案)について,ご質疑はございませんか。 160 ◯委員(白國高太郎) 端的にお願いします。2点お願いします。計画の基本理念のとこなんですけども,この間,分科会でも少し申し上げさせてもうたんですけれども,ご家族がおられたり,ひとり暮らしの方でも社会参加されたり,つながりがあるという方は,そのつながりを大切に,またそれを支援していくということでいいと思うんですけども,ひとり暮らしの方ですね――ここの話は高齢者に何も限ってないということやと思いますけれども,その皆さんに対して,神戸が総合福祉計画できちっとフォローしていきますよと,そういう思いを,この計画で私は出してほしいということを,この間申し上げたんですけれども,その一人の人に対して,重層的に包容する社会の実現という,そういう言葉というのか,いうメッセージが,果たして届くんだろうかということについて,私は甚だ疑問に思っておるんです。それで,神戸市保健福祉局さんとしては,どう思ってらっしゃるのかという,ご見解をちょっと伺いたいと。委員会では事務局と言われてますけども,やっぱり神戸市保健福祉局さんが最終責任を取りまとめて,これを出されるわけやから,ちょっとその点についてお伺いしたいということが1点と,それと総合福祉計画ですから,ちょっと離れるかもしれませんけども,パス券のことで,35~36億――巨額の,一体幾ら事業所ができるんやろかというぐらいの税金をバス会社に出しとるわけですけど,これだけ出しているわけですから,例えばお金の話ばっかりになってるんですけども,当然,安全運行に努めてもらうこととか,それから運転手さんにちゃんと敬老の精神で,高齢者の方にはきちっと声かけしてもらうことやとか,あるいはノンステップバスが,真ん中辺に入り口がありますから,降車してから乗車してもらおうやないかとか,乗られて,落ちついてから出発するとか,そういうきちっとした運行のサービスについて,充実してやれということを,私ね,バス協会には強く保健福祉局が言うべきやと思います。言われとうと思いますけれども,そう思ってるんです。実際のところはどうなのかということを,ちょっと1点お伺いいたしたいと思います。 161 ◯雪村保健福祉局長 2点目の,バス,それから公共交通機関におけるサービス向上策のことを言われたと思います。高齢者に対しても優しいご案内であるとか,そういったことは常々これはやっぱりバス事業者として,強く意識をしているところだと思いますし,我々も申してます。これが,やはり先ほどの乗客の増対策という話にも触れましたけど,やはりバスに乗って気持ちがよかったと,運転士さんの応対がよかったと,それがまたバスに乗ろうという,これは高齢の方に限らず,一般の方もそうなんですけど,やはり高齢者の方は,よりそういった要素は大きいと思います。今まで,やはり長い人生の中,人とのつながりの中で,人生を送られてきているわけですから,非常にバスに乗って気持ちがよかったとかですね。ですから,これはもう改めて私どもの方から交通局,それから民バス協に,やはりサービスの向上については求めたいと思います。  長い目で見れば,過去市バスというのは,ご承知かどうか,マイクをつけてなかったんですね。今,非常にマイクの着用で,運転士さんによってはばらつきがあるかもしれませんけど,かつてに比べたら,非常に丁寧な案内をしていると,それは高齢者の方が車内事故とか,やはり急ブレーキを踏んだときに転ばれたり,またお年寄りですから,転ばれた場合,骨折しやすいというような,やはり事故が全国的にも続いた時期がありました。そういった中で,移動されるときは停車してからにしてくださいとか,手すりをお持ちくださいとか,そういった声かけが必要だということで,ある時期にマイクをつけたわけですけれども,そういったマイクの案内も含めて,せっかくそれとご指摘のとおり,ノンステップバスも普及しております。そういった中で,高齢者の方ができるだけ使いやすいような土壌づくりということにつきましては,バス事業者に対して改めて我々の方からも,お願い,申し入れをしたいというふうに考えております。 162 ◯広瀬保健福祉局総務部長 基本理念のご指摘でございます。確かに重層的に包容する社会の実現というのは,言葉として非常に難しい。ソーシャルインクルージョン――括弧で書いてございますが,経緯で申し上げますと,やはりマスタープランの議論の中で,非常に柱といいますか,非常に上位の概念のところで,やはりソーシャルインクルージョンを目指すべきだというご議論もある中で,やはり市民福祉の計画として,そういった内容についても,やはり理念として上げるべきではないかと。そういう中で表現が出ておるということでございます。  ただ,我々としても,ただ目指す姿としまして書いてございますが,やはり人とつながり,支え合って暮らすと,そういった社会を目指すんだというメッセージを込めておるというようなこと,あるいは具体的な施策の中で,まずは持ってきましたのがワンストップサービス機能の充実による相談対応の総合化ということで,まず身近なところでつながる,そういう仕組みができないのかと。そういう思いで柱といいますか,計画の柱になっているかと思います。十分届いてない面があるかと思いますけれども,よろしくお願いしたいと思います。 163 ◯委員(白國高太郎) あのときに終わってからですけども,大学の先生とちょっとだけ話したんですけど,確かにひとり暮らしの方ということに対する政治的メッセージとしては大変いいんやけども,議論の過程でこうなったんやというふうに言われてたんですけれども。いずれにしましても,実際に行っていこうというこの施策の中で,安心を感じていただける,そういうふうに何とかかみ砕いて施策を展開していっていただきたいなというふうに思います。バス協会に対しては,ひとつ要望の方は,適宜どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 164 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 165 ◯委員長(壬生 潤) では,この際,保健福祉局の所管事項について,ご質疑はございませんか。 166 ◯委員(大井としひろ) 1点だけ。島根県で11月29日に,鳥インフルエンザの関係で鶏が鳥インフルエンザにかかったということで,兵庫県でも県の方で対策会議とか行われたように聞いておるんですけども,不安をあおるというのはいかがなもんやとは思っておりますけれども,この辺のところの正確な情報というのを,市民の皆さん方にお伝えしていただかないと,新型の,昨年のようなインフルエンザと,この鳥インフルエンザというのは全く別物だということも含めて,鳥から鳥へという形で,この鳥インフルエンザはH5Nという,そういう強毒性の――またどう言ったらいいんですかね,人に感染するようなものではないわけですけれども,ただブタから人へというようなこともあり得るというような,強毒性のこういうインフルエンザのことについて,市民の皆さん方に正確な情報を流すという意味で,何か対策とか,その辺の会議はやっていただいておるんだとは聞いておるんですけど,どんなことをされておるのか。例えば,インターネットやホームページを見ても,古いのがぶら下がっているだけなので,その辺の最新の情報とか,そういうことをどんな対策を打っておられるのか,ちょっとお聞きしたい。 167 ◯谷口保健福祉局健康部長 島根県で高病原性の鳥インフルエンザの疑い例というのが発生いたしました。それを受けまして,昨日,兵庫県の方では,緊急の会議というのを開かれております。県庁の関係部署が集まった会議ということで,そこでいろいろ情報収集に当たられた内容について,私ども神戸市の方も,その情報をお伺いをしまして,神戸市の方でも昨日,神戸市高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議というのを,危機管理室招集のもとに,関連部署が集まりまして会議を行っております。その中で,話し合われました内容――私ども保健福祉局の方も参画をしているところなんですけれども,神戸市内の養鶏場というのは,比較的大きな養鶏場というのはございませんけれども,周辺の都市,周辺の市になりますと,やはり大きな養鶏場があるということでございますし,またこういうなのが発生いたしますと移動制限という,こういう措置も出てまいります。そういったことで,情報収集,あるいは情報の共有というのが非常に大事だということで,今そのあたりの共有を図っているところでございます。きょうは,県の方が大きな養鶏場に対しまして,きょうから巡回の立ち入り検査なんかもやっているというような話もお聞きしております。  こういう状況を受けまして,神戸市の方でも,やはり情報共有,情報収集ということとあわせまして,市民の方にわかりやすく情報発信をしていくという必要がございますし,また市民の方からも,例えば鳥の肉を食べられへんのかとか,あるいは卵を食べたらあかんのかとかいうような,そういう質問も出てくるかもわかりません。そういった肉とか卵から感染するということはないんですけれども,やはりそういったことにつきましても,わかりやすく発信をしていく必要があるということで,ホームページについても掲載をしていくということで進めているところでございます。また,市民の方,身近に例えば衛生監視事務所の方に来られたりとかいうこともございますので,窓口対応の方も,こういう情報を窓口の方に提供しまして,適切に対応できるようにということで進めているところであります。引き続きまして,もし万一どんなことが起こるかわかりませんので,危機管理体制ということは,十分対応を強化しておきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 168 ◯委員(大井としひろ) 神戸市の場合には,どちらかというと養鶏場よりも消費者というか,消費地ということで,この辺,ややもすると今おっしゃられたような,鳥肉を食べたらとか,卵がどうとかというようなことで,結局,被害を受けるのはそういうお商売をしている方々になりますんでね,この辺は,やっぱり正確な情報を素早く,そして市民の皆さん方にも,これは鳥から鳥の話なんで,皆さん方の人体には,今のところは影響ないんやというようなことも含めたような情報提供というのは,やはりマスコミを通じて今までやっていただいておったんで,その辺の神戸市としての情報もマスコミを通じて,市民に安心というか,その辺を十分伝えるような手段というか,神戸市はちゃんとやってるよと,市民の皆さん方,安心してください,そして鳥肉や卵も十分火を通していただくなり,そういう食べ方をしていただいたり,直接食べて問題ないよというようなこととか,あるいは野鳥ですね,そういう――ペットはどうなのかというと,その辺あれですけど,そういう余り近づかないようにするようなことも含めて,それと手洗い,うがいの励行とか,そういうのも含めて,十分,情報,注意喚起ということも含めて,ぜひ保健福祉局を中心になってやっていただかないと,変にまたうわさだけがどんどんというのも,いかがなものかと思うんで,ぜひ十分,その辺のところ,ご対応をよろしくお願いします。  以上です。 169 ◯委員(本岡せつ子) 民間借上住宅の件なんですけども,この問題は都市計画総局の方の議案ということで,ほかの委員会で話をされていると思いますけれども,連携についてお聞かせをいただきたいと思います。民間借上住宅の契約の期限が近づいているということで,いろんな問題が出てきてるわけですけれども。団地ごとに今,説明会なども行われているようなんですけれども,高齢者の方,震災後の被災者の皆さんが多いということで,高齢者が大変多いわけですけれども,保健福祉局としてはどんな連携をするということになっているのか,その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 170 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 復興住宅に関連しまして,民間借上の住宅,期限が来るということで,都市計画総局の方で取り組みをされているわけですが,今のところ,このことに関して直接,高齢者の対策ということでお話をしているところはございません。ただ,直接,入居者の方のことではないですが,復興住宅のところで見守り対策の一環で,あんしんすこやかルームを設置しているところがございますので,その点に関連しては,特に今回のことは関連をしてまいりますので,その点については,よくまた都市計画総局とお話をしていきたいと思います。ただ,現在このことについて,あんしんすこやかルームがなくなるとかいうことはございませんので。  以上でございます。 171 ◯委員(本岡せつ子) 民間借上住宅の団地の中で,あんすこルームがあるところは,どれぐらいの団地があるんですか。 172 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 申しわけございません,今ちょっと手元にございませんが,数カ所だと思います。全体で28カ所ございますけど,そのうちURさんの住宅の部分で,特に実際は集会所なんですけど,集会所を借りてあんしんすこやかルームを設置しているんですが,2~3カ所ではなかったかなと思います。非常に限られていると思います。基本的に市営住宅,あるいは県営住宅でございます。  以上でございます。 173 ◯委員(本岡せつ子) じゃあ,2~3カ所なんですね。 174 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 私の記憶に間違いがなければ,2~3カ所程度だったと思います。申しわけございません。  以上でございます。 175 ◯委員(本岡せつ子) その,あんすこルームがあるかどうかということもありますけれども,やっぱりこの民間借上の方が期限が来て,もう出なければならないということになりましたら,もう本当,高齢者の方が仮設から復興住宅に入って,また新しく住宅をかわるということで,コミュニティの問題がありますよね。そういうことでは,やっぱり包括支援センターとか,ケアマネさんとかが,しっかりそういうことに対応をしていただくとか,今のあんすこルームもそうですし,LSAの方とか,そういうことで総力を挙げて高齢者の皆さんの,こういう大きな暮らしの変化にお手伝いをするというのは,やっぱり保健福祉局がこのことについては,ちょっと力を入れていただきたいと思いますけれども,今のところは全くということですけれども,いかがでしょうか,ちょっと対応していただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。 176 ◯雪村保健福祉局長 まだ現段階では,住みかえといいますか,そういったことは起きてない状態で,都市計画総局が説明等を行っている段階でございますので,ちょっと何も行ってないと言われますが,なかなか現段階では,そういう状態ではまだないということを,ご理解いただきたいと思います。 177 ◯委員(本岡せつ子) もちろんすぐというんではないというのはありますけれども,高齢者の方が多いんですし,そういう方が新たに引っ越ししなければならない状況になってるというんでは,やっぱり保健福祉局としても,そこにちゃんと対応して,その説明会とか,そういうことをいろんな形で高齢者の皆さんにもわかるようにすることが大事やと思うんです。私どもからも,説明会なども行かせていただきましたけど,やっぱり80代,90代の方も来られて,何の話かよくわからんとかね,そんなことを言われる方もいらっしゃったということでは,やっぱり個別の対応というのがとても大切だと思いますので,ぜひ保健福祉局と連携をして,今度の対処をしていただきたいと思いますので,そのことをぜひ求めておきます,よろしくお願いいたします。 178 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 179 ◯委員長(壬生 潤) 他にご発言がなければ,保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  この際,暫時休憩いたします。  午後3時25分より再開いたします。   (午後3時6分休憩)   (午後3時26分再開) (環境局) 180 ◯委員長(壬生 潤) ただいまから,福祉環境委員会を再開いたします。  これより環境局関係の審査を行います。  それでは,議案1件及び報告事項4件について,一括して当局の説明を求めます。  局長,着席のままで結構です。 181 ◯河井環境局長 それでは,議案1件,報告4件につきましてご説明申し上げます。  お手元の福祉環境委員会資料1ページをお開きください。  I議案,予算第27号議案平成22年度神戸市一般会計補正予算(環境局所管分)につきまして,ご説明申し上げます。  第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入・歳出とも5億9,469万1,000円をそれぞれ追加しようとするものでございます。  歳入歳出予算事項別明細書の歳入をごらんください。第20款繰入金,第2項基金繰入金,第1目基金繰入金において5億9,469万1,000円の追加を,右側歳出では,第6款環境費,第3項廃棄物処理費,第1目ごみ処理費において7,372万1,000円の追加を,第15款諸支出金,第2項過年度支出,第1目過年度支出において5億2,097万円の追加を行おうとするものでございます。  補正予算の内容をご説明させていただきますので,3ページをお開きください。
     東クリーンセンター焼却炉談合事件の損害賠償金受領に伴う国庫返還についてご説明申し上げます。  1概要でございます。平成7年12月23日から12年3月31日にかけての,東クリーンセンター焼却炉築造工事において,談合により高額な代金で受注したとして,住民らが請負業者に対し,本市に不法行為に基づく損害賠償を行うよう訴えを提起し,勝訴したことにより,平成21年5月に本市が損害賠償額等22億5,949万5,921円を受領いたしております。  本工事においては,平成7年度から10年度までの間に,総額86億8,282万5,000円の国庫補助を受けております。談合に係る損害賠償金を受領したことに伴い,工事費が減少し,過去に受けた国庫補助金が超過交付になると判断されることから,この超過分について国庫返還するものでございます。  2住民訴訟等の経過でございます。平成11年8月,公正取引委員会がごみ焼却施設製造請負業者5社に対し排除勧告いたしました。12年7月,住民訴訟が提起され,19年10月,大阪高等裁判所判決の後,21年4月,最高裁判所決定があり,大阪高裁の判決が確定したものでございます。  3受領金額の内訳でございます。損害額は16億3,770万円,遅延損害金は6億2,107万3,115円,供託金利は72万2,806円でございます。  4国庫返還額でございます。返還額は損害額の元本に工事契約に係る補助対象分の比率及び補助率を乗じた5億2,096万9,500円でございます。なお,これを財政調整基金から繰り入れ,過年度支出として歳出しようとするものでございます。  右側4ページをごらんください。  住民訴訟の弁護士報酬費用の支出についてご説明申し上げます。1概要でございます。住民訴訟において勝訴した住民らが,平成21年9月26日に弁護士報酬として1億円に支払いを求める訴えを神戸地方裁判所に提起いたしました。22年9月16日に,本市に対し7,000万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決があり,10月1日に確定したことから,10月29日に当該費用7,372万548円を支出したものでございます。  2支出金額の内訳でございます。弁護士費用は7,000万円,遅延損害金は372万548円でございます。なお,これを環境保全基金から繰り入れ,ごみ処理費として歳出しようとするものでございます。  以上,平成22年度神戸市一般会計補正予算(環境局所管分)についてご説明申し上げました。  次に,5ページをお開きください。  II報告,第1神戸市環境基本計画(案)に対する意見の募集についてご説明申し上げます。1趣旨でございます。本市では,神戸市民の環境を守る条例第7条の規定に基づき,マスタープランを環境面から具体化する計画である,神戸市環境基本計画を策定して,さまざまな環境施策を行ってまいりました。現行計画が目標年次を迎えるに当たり,新成長戦略の環境未来都市構想など,地球規模の大きな潮流の変化を十分に見据えて,このたび現行計画を改定するものでございます。神戸市環境保全審議会に諮問し,計画の改定に向けて審議が行われてまいりましたが,このたび計画案として取りまとめられましたので,これを公表し,広く意見を募集しようとするものでございます。なお,本計画はいただいた意見等を踏まえて,22年度中に改定・公表する予定でございます。  2環境基本計画(案)の要約について,ご説明申し上げます。右側6ページをごらんください。  1計画改定の趣旨でございます。5行目をごらんください。本計画の期間は,平成23年度から32年度までの10年間とし,環境を取り巻く情勢の変化等に対応するため,おおむね5年後に計画を見直してまいります。  2基本理念でございます。本計画を積極的に推進していくために市民等の環境に配慮した行動を喚起する共通の将来像として,図1の一番上にございますように,自然と太陽のめぐみを未来につなぐまち・神戸という望ましい環境像を設定しております。これを実現するために,低炭素社会の実現をはじめ,5つの基本方針に基づき,環境施策を推進してまいります。  3基本施策の推進及び目標の設定でございます。5つの基本方針として(1)低炭素社会の実現,(2)循環型社会の実現,7ページに移りまして,(3)自然共生社会の実現,(4)公害のない健全で快適な地球環境の確保,(5)すべての主体の協働と参画を掲げております。  4先導的な取り組みの推進でございます。(1)神戸らしさを生かした取り組みとすること,(2)地域特性を生かした取り組みとすること,(3)革新的・先進的な技術を生かした取り組みとすることの3つの視点から,神戸の地域特性であるまちのゾーン,田園のゾーン,緑のゾーンに応じた先導的な取り組みを選定し,推進してまいります。先導的な取り組みの概要は,表に示しておりますとおり,1緑のカーテンプロジェクトの全市展開,2環境保全型農業と地産地消の推進,3照明の低炭素化,4低炭素社会の実現に向けた交通環境の形成,右側8ページに参りまして,5六甲山における市民・事業者等と協働した森林保全・育成の推進,6神戸港の低炭素化,7こうべバイオガス事業のさらなる展開,8未利用エネルギーの有効活用の推進,9低炭素まちづくりモデル地区の形成の9つの取り組みを掲げてございます。  9ページには,望ましい環境像が実現したときの神戸の将来の姿を図で示しております。  恐れ入りますが,5ページにお戻りください。  3意見提出の方法等でございます。意見募集期間は平成22年12月2日から23年1月6日まででございます。  4意見募集後の予定でございます。いただいた意見に対し,ホームページで一括して市の考え方を公表させていただくことといたしております。  以上,神戸市環境基本計画(案)に対する意見の募集についてご説明申し上げました。  次に,11ページをお開きください。  第2神戸市地球温暖化防止実行計画(案)に対する意見の募集について,ご説明申し上げます。1趣旨でございます。本市では,地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき,神戸市地球温暖化防止地域推進計画,CO2ダイエット作戦及び神戸市地域新エネルギービジョンを策定して,地球温暖化防止に係るさまざまな施策を行ってまいりました。現行の3計画は,いずれも本年度で計画期間が終了することから,現行3計画を統合し,神戸市地球温暖化防止実行計画を新たに策定する必要がございます。神戸市環境保全審議会に諮問し,計画の策定に向けた審議が行われてまいりましたが,このたび計画案として取りまとめられましたので,これを公表し,広く意見を募集しようとするものでございます。なお,本計画はいただいた意見等を踏まえて,平成22年度中に策定・公表する予定でございます。  2神戸市地球温暖化防止実行計画(案)の要約につきまして,ご説明申し上げます。右側12ページをごらんください。  1計画策定の趣旨でございます。一番下の行をごらんください。本計画の期間は,平成23年度から32年度までの10年間でございます。  2基本理念は,現在のところ,もったいないの心で未来を拓く,低炭素都市“こうべ”としておりますが,審議会で議論を継続することとなっております。  3基本方針でございます。(1)市民の健康で文化的な生活の維持・向上,(2)市域での対策を通じた世界の温暖化防止対策,(3)市民・事業者・市との協働と参画による取り組みの推進,(4)神戸の自然的・社会的条件を生かした施策の推進の4つの方針を掲げております。  4計画の目標,(1)温室効果ガスの削減目標でございます。表の目標年次の欄の2段目をごらんください。2020年度の中期目標として,神戸市域については国と同様に基準年度1990年度比で25%以上の削減を,市の事務事業については30%以上の削減を目指すことといたしております。  13ページをお開きください。  (2)再生可能エネルギーの導入目標は,中期目標として市域については10%以上を,市の事務事業については30%以上の導入を目指すことといたしております。なお,これらは必要に応じて随時見直しを行うものとしております。  5市域における削減目標の達成に向けたシナリオでございます。(1)の4行目をごらんください。現段階で想定し得る温室効果ガスの最大削減量は,合計309万トンと試算され,基準年度比で25%削減することとなり,中期削減目標の達成が可能と見込まれております。一番下の図3,見込まれる削減量の内訳をごらんください。この目標達成に必要な309万トンの部門別の削減量などをお示ししております。  右側14ページの表1をごらんください。下から2段目に,2020年度Bau比を掲げております。Bauとは,削減に向けた取り組みを行った場合と,行わなかった場合との比でございますが,これを産業部門以下,各部門別にお示ししております。(2)市域における再生可能エネルギーの中期目標達成に向けたシナリオは,太陽光発電やバイオマス利用を大幅にふやすことで,現状の3.9%から,2020年度には10.0%の導入を目指すことといたしております。  6市域における目標達成に向けた重点施策でございます。(1)低炭素都市づくりを推進する宣言や条例の制定,環境未来都市構想の推進など,全部で7項目を掲げております。  15ページをお開きください。  7市の事務事業における削減目標の達成に向けたシナリオは,図5の一番上にございますように,2020年度に基準年度比30%の大幅な削減を目指すことといたしております。図6をごらんください。エネルギー起源からの削減量を3万7,600トン,現状から17%削減し,非エネルギー起源からの削減量を5万9,500トン,現状から24%削減することにより,目標の達成を目指すことといたしております。(2)市の事務・事業における再生可能エネルギーの中期目標達成に向けたシナリオは,太陽光発電やバイオマス利用の大幅な拡大により,現状の23.1%から2020年度には30.0%の導入を目指すことといたしております。  右側16ページをごらんください。  8進行管理手法につきましては,計画策定後5年目をめどに,施策の進行目標に基づき,達成状況を評価し,進捗がおくれている施策については必要な対応を検討していくとしております。意見提出の方法等,意見公募後の予定は11ページに記載してございますが,さきに説明いたしました環境基本計画の場合と同様でございます。  以上,神戸市地球温暖化防止実行計画(案)に対する意見の募集について,ご説明申し上げました。  17ページをお開きください。  第3神戸市一般廃棄物処理基本計画(案)に対する意見の募集について,ご説明申し上げます。1趣旨でございます。本市では,平成18年2月に策定した神戸市一般廃棄物処理基本計画に基づき,ごみの減量・資源化に係るさまざまな施策を展開してまいりました。その結果,ごみ処理量の減少など大きな効果があらわれてきております。現行計画の策定から5年が経過し,さらなるごみの減量・資源化に取り組み,低炭素社会,自然共生社会にも資する循環型社会の実現を目指していく必要があるため,このたび現行計画を改定するものでございます。神戸市環境保全審議会に諮問し,計画の改定に向けた審議が行われてまいりましたが,このたび計画案として取りまとめられましたので,これを公表し,広く意見を募集しようとするものでございます。なお,本計画はいただいた意見等を踏まえて,平成22年度中に改定・公表する予定としております。  2神戸市一般廃棄物処理基本計画(案)の要約につきまして,ご説明申し上げます。右側18ページをごらんください。  1計画改定の趣旨では,下から2行目にございますように,本計画の期間は平成23年度から32年度までの10年間とし,本市の廃棄物行政を取り巻く情勢の変化等に適切に対応するため,おおむね5年後に見直しを行ってまいることとしております。  2基本理念は,「もったいない!」で築く循環型都市こうべとしております。  3基本方針として,1低炭素社会,自然共生社会にも資する循環型社会の実現,2発生抑制・再使用の上流対策に重点を置いた施策の総合的展開,3神戸の特色を生かした協働と参画の取り組みの推進を掲げております。  4減量・資源化目標,ごみ処理量をピーク時の半減以下に!でございます。(1)ごみの減量・資源化目標の表をごらんください。太枠で囲んでおりますところ,ごみ処理量は,平成20年度を基準年度として,32年度までにごみ処理量の30%の削減を目指すこととしております。なお,ピーク時の平成12年度比では,中間目標年度である27年度までに50%削減を目指すこととしております。(2)廃棄物処理事業から排出される温室効果ガスの削減目標につきましては,最終目標年度の平成32年度までに,34%の削減を目指すこととしております。  19ページをお開きください。  目標実現に向けた施策でございます。目標実現に向けて(1)循環型社会構築のための基盤づくり,(2)2R(発生抑制・再使用)の推進,(3)再生利用(リサイクル)の推進,(4)環境負荷の低減に配慮した適正処理の推進の4つの基本施策のもと,具体的な施策を展開してまいります。  右側20ページをごらんください。  6直ちに取り組む施策でございます。目標実現に向けた施策の中から直ちに取り組む施策として,(1)容器包装プラスチックの分別収集の全市実施,(2)雑がみの資源化の推進,(3)生ごみの減量・資源化の推進,(4)わかりやすい情報の提供,(5)市民サービスの向上の5つの施策を掲げ,重点的に取り組みを進めていくものでございます。なお,市民サービスの向上につきましては,日常のごみ出しが困難なひとり暮らしの高齢者や障害者に対する福祉施策の補完として実施いたしております,ひまわり収集について,要件緩和などによる対象者の拡大や,大型家具・自転車以外の大型ごみについて,排出場所のより身近な場所への変更など,高齢化に対応した市民サービスの向上を図ってまいります。  7計画の着実な推進を図っていくため,PDCAサイクルに基づく適切な進行管理を行ってまいることとしております。意見提出の方法等及び意見公募後の予定は17ページに記載してございますが,さきにご説明いたしました各計画の場合と同様でございます。  以上,神戸市一般廃棄物処理基本計画(案)に対する意見の募集について,ご説明申し上げました。なお,参考資料として,各計画案の本編及び概要版をお配りいたしておりますので,後ほどご参照いただければと思っております。  次に,21ページをお開きください。  第4健康器具に関する備品台帳の整備について,ご報告申し上げます。  調査結果につきましては,前回10月21日の本委員会でご報告させていただき,その際,台帳を早急に整備していきたいとご説明申し上げましたが,11月17日に完了してございます。  2台帳整備の結果について,ご説明申し上げます。左側の写真をごらんください。健康器具本体に寄贈年月日,寄贈者名等を記載したシールを張りつけました。そして,それを拡大したものを右側の写真でお示ししております。  右側22ページをごらんください。  (2)のとおり,それぞれの所属で備品管理簿に寄贈経緯を記載したものをサンプルとしてお示ししております。今後,こういった形で適切に管理を行ってまいりたいと考えております。  以上,健康器具に関する備品台帳の説明について,ご説明申し上げました。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 182 ◯委員長(壬生 潤) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,予算第27号議案について,ご質疑はございませんか。  (なし) 183 ◯委員長(壬生 潤) 次に,報告事項,神戸市環境基本計画(案)に対する意見の募集について,ご質疑はございませんか。  (なし) 184 ◯委員長(壬生 潤) 次に,報告事項,神戸市地球温暖化防止実行計画(案)に対する意見の募集について,ご質疑はございませんか。  (なし) 185 ◯委員長(壬生 潤) 次に,報告事項,神戸市一般廃棄物処理基本計画(案)に対する意見の募集について,ご質疑はごさいませんか。  (なし) 186 ◯委員長(壬生 潤) 次に,報告事項,健康器具に関する備品台帳の整備について,ご質疑はございませんか。 187 ◯委員(大かわら鈴子) この報告を見せていただいて,調査をされて,245件すべての機器が,いつ寄贈されたのかが明らかになったということで,報告を出していただいてますが,前回の委員会でお聞きしたときに,古いものがかなりあったということで言われてましたけども,15年から20年,かなりその辺に集中しているということを言われてましたが,一番古い寄贈品というのは,いつごろのものだったんでしょうか。 188 ◯河井環境局長 済みません,ちょっと今,事務的に調べております。  これは,品名がエアロバイクとベンチプレスとバーベルなんですが,調べた結果では,昭和60年ごろというふうに――そういう明確に何年何月とまではわかりませんでしたが,60年ごろということで,職員の記憶,約2名ほどの記憶が残ってまして,それから調べた経緯でございます。  以上です。 189 ◯委員(大かわら鈴子) じゃあ,かなりさかのぼられたと,はっきりしたんですね。今回こういうふうにトレーニング機器,ずっと退職者が慣例で寄贈してきたということも言われてたんですが,それは今でも続いているんですか。 190 ◯河井環境局長 大体,今まで退職者――年度末に退職されまして,餞別等,結構職員,仲間としてお渡しした中から寄贈されるのが結構多かったんですけども,ことしに入っては,あんまり私は記憶にないんですけれども,今後については,いずれにしても私,余り寄贈という方法をとるのはいかがかなと。というのは,寄贈ということになると,神戸市の財産になるわけでございまして,そうすべきかどうかというのは,少しいろいろ思いがございまして。ただ,それにしても,今,局内で実は検討会をさせておるんですけども,寄贈であれ,あるいは置かすことを認めるにしろ,どういった範囲のものまでがぎりぎりで認められるべきかというのは,実は局内で現場の所長も入ってもんでます。それを,もう間もなく一定の考え方が出ますけど,そうした後,私としては,寄贈はさせないで個人が個人にとかいうふうな,あるいはグループにあげるという形にしても,いずれにしても何らかの形で届出制をきちんとさせて,それぞれ所属長が,私どもが新しく考える,そういう置く物に,置いていいという基準に沿いまして審査をして,認めるという形で。ですから,通常今まで個人のもんとか,そういうのであれば,何も許可とかそういうのは――恐らく市の施設はどこでもやってないと思いますけども,私はそれをしないで,全部を市のもんにするというよりは,むしろ置くことを認めるものについては,置く基準を設けて,そしてきちんと届け出をさせて,それぞれのその所属の長が認めると,審査するという形で処理したいと思っております。  以上でございます。 191 ◯委員(大かわら鈴子) その辺は,やはりはっきりとさせていただきたいと思います。公費のことについても,ここに一切公費で購入していないということで書かれてるんですが,前回聞いたときには,領収書がなくて職員の言葉を信用してやったんやということで言われてました。まさに私たちも,そう言われる局長の言葉を信用するしかもうないですので,やっぱりその辺,疑念を抱かれないようにということであれば,置き方なり,そういうルールなりははっきりとしていただいて,きっちりと管理もしていただきたいと思います。  以上です。 192 ◯委員長(壬生 潤) 他にございませんか。  (なし) 193 ◯委員長(壬生 潤) では,この際,環境局の所管事項について,ご質疑はございませんか。  (なし) 194 ◯委員長(壬生 潤) 他にご発言がなければ,環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,環境局が退室するまでしばらく自席にてお待ち願います。 195 ◯委員長(壬生 潤) それでは,これより意見決定を行います。  まず,予算第27号議案平成22年度神戸市一般会計補正予算の本委員会所管分については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 196 ◯委員長(壬生 潤) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,保育制度に関連いたします請願第109号及び請願第110号について,一括して各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 197 ◯委員(黒田士郎) 請願第109号及び第110号に対する意見表明ですが,民主党会派といたしましては,保育所待機児童をゼロにする取り組みは大変重要なことであり,神戸市では既に取り組まれています。また,そのため民間の力もかりて,一刻も早く実現しなければならないこともあります。さらに,耐震や設備の改修も順次進んでおり,国への働きかけも常に行っている状態です。極めて厳しい財政の中,当局の努力も伺われます。また,保育料についても,一定の軽減措置を講じていますし,職員給与についても,神戸市単独の補助などの措置をとっています。国の動向などを伺いながら進めていることもあり,これらのことを総合的に勘案し,このたびの請願第109号及び第110号は不採択とします。 198 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 199 ◯委員(松本 修) 待機児童解消の問題は大切な問題であります。さまざまな手だてを打って取り組まなければならない課題だと私たちは思っております。神戸市として限られた財源の中,今まで保育所の新設だけではなく,既存施設の活用,あるいは送迎保育ステーション事業の実施など,多様な手法で保育所の受け入れを拡大してきたことは一定評価をしております。しかし,現状を見ると,まだまだ多くの待機児童がおり,その解消は喫緊の課題でもあります。そこで,今までのただ保育所をふやすというだけではなく,新たな乳幼児の保育・教育のあり方を考えるときが来ていると思っております。例えば,0歳,1歳の子供を持っておられる家庭に対して,保育所でなく家庭でゆっくりと親が子育てできる制度であるとか,既存の幼稚園を活用して,今待機児童の多い3歳未満の子供たちを保育できるようにするとか,こども園の推進など,今までの考え方にとらわれない発想が必要であるというふうに思います。また,現にある保育所も公立にこだわらず,民間活力の活用も積極的に考えていくべきであります。請願者の方の他の課題についても,神戸市としては今できることについては努力していると考えます。これからは地方分権の時代でもあり,神戸市の未来を担う子供たちのために,全国に先陣を切る子育て施策の拡充・充実を切に期待したいと思います。よって,請願第109号,110号は不採択といたします。 200 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 201 ◯委員(坊 やすなが) 不採択です。当局の説明を了といたします。 202 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 203 ◯委員(大かわら鈴子) 採択をお願いします。
     老朽化の問題ですとか耐震化,それから待機児童の問題とか,問題は山積しています。これを一刻も早く解決するためにも,保育の予算の増額ということは当然必要になってくると思います。今以上に確保するためにも,ぜひ頑張る必要があるということで,採択をお願いします。 204 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 205 ◯委員(白國高太郎) 自民党神戸・たちあがれ日本議員団といたしましては,この請願につきまして,保育所の増設,それから保育料の値下げへの補助,給与改善についても,本市の現在における状況の中,できる限りなされているものと考えておりますし,また民間移管推進の保育所につきまして立場でありますし,いましばらく続ける必要がある考えておりますので,不採択です。 206 ◯委員長(壬生 潤) それでは,請願第109号及び請願第110号について,採択または不採択の採決をいたします。  請願第109号及び請願第110号について,採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 207 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,請願第112号中央市民病院の現場所での病院存続を求める請願について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 208 ◯委員(黒田士郎) 請願第112号に対する意見表明。民主党議員団といたしましては,この請願には神戸市の方針に変更が生じたとありますが,基本的な考え方に変更はないということ。また,基本計画の策定時に市民や関係団体の意見聴取も行っており,跡地利用においても民間活力を取り入れ,より充実した救急医療政策の実現に努力しているところから判断し,この請願第112号は不採択とします。 209 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 210 ◯委員(松本 修) 神戸市民の命と健康を守るために,市民病院の果たす役割は非常に大切であります。新中央市民病院は,こういった市民の願いのもと,神戸市の基幹病院として地域医療機関との連携や役割分担のもと,救急医療,高度医療,急性期医療を重点に担い,24時間・365日,市民の生命と健康を守る最後のとりでとして建設が進められています。現中央市民病院も,新中央市民病院基本計画に基づき,民間活力を導入し,市民の健康,福祉,医療の向上や地域まちづくりに資する活用を検討し,11月の保健医療審議会の審議を経て,11月26日から中央市民病院跡地活用に関するプロポーザルの募集が開始されたところであります。よって,請願第112号は不採択といたします。 211 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 212 ◯委員(坊 やすなが) 我々も不採択です。新中央市民病院の移転につきましては,賛成をしている立場がございますので不採択でお願いします。 213 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 214 ◯委員(大かわら鈴子) 採択をお願いします。  保健医療審議会でも――先ほど申しましたが,はっきりとこの212床を機構でやるということも,やるべきだということも書かれております。市民の声が,やっぱり求めているというその医療需要ということを考えても,やはりここで確保することが必要ということで,市民の声を反映した病院存続を請願するというこの趣旨に賛成をいたします。採択をお願いします。 215 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 216 ◯委員(白國高太郎) 中央市民病院の移転につきましては,推進の立場で来ておりますので,不採択です。  以上です。 217 ◯委員長(壬生 潤) それでは,請願第112号について,採択または不採択の採決をいたします。  請願第112号について,採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 218 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第332号子宮頸がんワクチン接種の早期実施等を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 219 ◯委員(黒田士郎) 陳情第332号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,国において予防ワクチン等の接種事業の促進のため,公費助成に必要な経費を補正予算で措置し,神戸市においても国の制度に対応した内容で補正予算を編成し,現在,審議中である。このことから,陳情第332号は今回審議打切とします。 220 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 221 ◯委員(松本 修) 国において子宮頸がん予防ワクチン等接種を促進するための基金が設置され,神戸市においても今回の定例会に提案された補正予算案の中に,子宮頸がん予防ワクチン,Hibワクチン,小児用肺炎球菌ワクチン予防接種に係る費用の助成として,1億9,700万円が計上され,一歩前進したと考えます。ただ,本来は予防接種法に位置づけること,またその財源についても国が確保すべきものであり,公明党など野党3党で子宮頸がん予防法案が参議院に提出されることにもなっております。よって,陳情第332号は打ち切りといたします。 222 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 223 ◯委員(坊 やすなが) 我々も打ち切りであります。  補正予算の中に議案が入ってきているということで,一定の方向に進んでおるということでございますから,打ち切りにします。 224 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 225 ◯委員(大かわら鈴子) 採択をお願いします。  先ほどの議論でもありましたが,やはりこれは物すごく効果の高いものであるということで,接種率を何としても引き上げていかなければなりません。やっぱり集団接種ということが効果的であることははっきりしておりますので,採択をお願いします。 226 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 227 ◯委員(白國高太郎) ワクチン接種については実現の運びとなっておりますし,それから私たちは個別接種が原則であると考えていますので,打ち切りです。 228 ◯委員長(壬生 潤) それでは,まず陳情第332号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 229 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって,審査打切となりました。  次に,敬老優待乗車制度に関連いたします陳情第334号及び陳情第346号について,一括して各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 230 ◯委員(黒田士郎) 陳情第334号及び第346号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,既に何度も出てきていますが,制度の存続を優先とし,今後につなげていかなければならない,また10月より約半額負担になった上での検証は,中・長期的にわたって必要と考えることから,このたびの陳情第334号及び第346号は不採択とします。 231 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 232 ◯委員(松本 修) 敬老優待乗車制度は将来的に破綻させず,安定的に維持・継続していく必要があります。特に民間事業者から,今までのままなら辞退も辞さないとの要望があり,制度そのものが根底から崩れる危機的な状況の中,平成20年にいかに安定的に維持していくことができるか,市民の皆さんのご意見もお聞きし,議会でも議論し,今の制度になりました。ただ,経済的に厳しい方や,利用頻度の高い方もおられることを考慮し,低所得者の方には年間150回程度の無料利用券の交付や,利用頻度の高い方には通常の定期券の半額で購入できる新たな制度を導入するなど,負担軽減にも配慮をしています。今後,高齢化が一層進展するのは人口統計からも明らかであります。実際,毎月の交付枚数はほぼ1,000人と確実に増加している現実があります。このような状況は,請願者の方もご理解いただけるものと思います。よって,請願第100――あっ,ごめんなさい,陳情第334号,346号は不採択といたします。 233 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 234 ◯委員(坊 やすなが) 不採択です。 235 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 236 ◯委員(大かわら鈴子) 採択をお願いします。  無料時から比べまして,やっぱり利用者が43%も減っているというのは大変な問題だと思います。こういうときこそ実態調査をすることが必要ですし,声が出ているように,無料に戻すということが必要だと思います。採択をお願いします。 237 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 238 ◯委員(白國高太郎) 両陳情とも従前どおり不採択です。 239 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第334号及び陳情第346号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 240 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第335号後期高齢者医療制度廃止等を要請する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 241 ◯委員(黒田士郎) 陳情第335号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,後期高齢者医療制度は国において廃止を打ち出され,制度の廃止時期を平成24年度末とし,25年度から新制度へ移行する方向で検討されている。また,神戸市においても新制度の設計を行うに当たって,高齢者の負担軽減に引き続き考慮し,将来にわたり安定した医療の確保を可能とする制度を構築するように国に要望していることから,このたびの陳情第335号は不採択とします。 242 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 243 ◯委員(松本 修) 後期高齢者医療制度は,年々増加する国の医療費の状況に対し,国民皆保険制度を維持するとともに,高齢者の方が安心して医療を受けられることを目的につくられた制度でもあります。いろいろ名称の問題など議論もありましたが,保険料も少なくなった方もおられ,私たちがお会いする方々からはご理解をいただいております。ただ,現政権では,新たな制度の検討もされておられるようですが,具体策がまだ見えておられません。よって,陳情第335号は不採択といたします。 244 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 245 ◯委員(坊 やすなが) 不採択です。 246 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 247 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  陳情にもありますが,今の政権が廃止を約束しながら,いまだに高齢者に負担を押しつけたままです。高齢者の皆さんの意見を国に提出することは当たり前のことだと思います。採択を求めます。 248 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 249 ◯委員(白國高太郎) 後期高齢者医療制度は廃止となっておりますので,不採択です。 250 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第335号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 251 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第337号及び陳情第339号介護保険制度の改善を要請する意見書提出を求める陳情について,一括して各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 252 ◯委員(黒田士郎) 陳情第337号及び第339号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,介護保険制度が始まり,さまざまな課題が浮き彫りになってきています。神戸市として,介護認定における信頼性が確保されるように,引き続き措置されるよう要望しているというところですし,保険料や利用者負担についても,低所得者に対する負担軽減策は全国共通の課題であることから,これもまた国への要望をしているということであり,今回の陳情第337号及び第339号は審議打切とします。 253 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 254 ◯委員(松本 修) 過去,介護が必要な高齢者がおられる家庭では,その介護のため大変なご苦労をされておられました。こういった状況に対応するため,高齢者の介護を社会全体で支え,世代間で助け合う制度として介護保険制度がスタートをいたしました。要介護認定は認定調査や審査判定の方法については,国において全国一律の基準で判定されるようになっていますし,受給者の公平性を確保することは当然です。また,認定結果に対して不服申請もできるようになっています。陳情者の方もよくご存じではあると思いますが,保険料については介護サービスにかかる費用の1割は利用者の負担,残り9割のうち50%を国・県・市の公費で,30%を40歳から64歳の現役世代からの保険料で,20%を65歳以上の高齢者からの保険料で賄う仕組みになっております。さらに高齢者からの保険料は,神戸市では所得に応じた10段階とし,所得の低い方への配慮も行っております。さらに生活が困窮している方にも,市独自の減免制度を設けるなど,より生活実態を反映したものになっていると思います。これからも急速に進む高齢化社会全体で高齢者を支える仕組みとして,よりよいものにしていかなければならないと考えます。本来,国の制度でもあり,国の動向を見守りたいと思います。よって,陳情第337号,339号は打ち切りといたします。 255 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 256 ◯委員(坊 やすなが) 同様に打ち切りです。 257 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 258 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  今,介護保険についても国で検討されている中身は,高齢者にもっと負担を押しつける,そういう内容になっています。保険料は取るが介護はないに等しい現状ですということが陳情にも書かれていますけれども,このような現状を市も要望を行っているんですから,そのように意見書を提出をすることは当然のことであり,採択を求めるものです。 259 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 260 ◯委員(白國高太郎) 認定調査や審査判定は介護現場の意見が反映されるべきものとは考えますが,変更申請もできますし,保険料も神戸市独自で減免をしておりますので,趣旨には賛同できませんので,打ち切りといたします。 261 ◯委員長(壬生 潤) それでは,まず陳情第337号及び陳情第339号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 262 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第338号高齢者の生活実態に見合う年金引上げ等を要請する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 263 ◯委員(黒田士郎) 陳情第338号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,年金制度に関する課題は,今後新しい年金制度の構築に向け,国で議論されているところであり,今後の方向性を見守ることが必要と判断し,今回,陳情第338号は審議打切とします。 264 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 265 ◯委員(松本 修) 無年金の方も,その理由はいろいろあります。初めから全く納めておられない方,納付期間が満たない方,さらに同じ日本に住み続けながら国籍条項があったため,年金制度そのものから排除されてしまった方などおられ,それぞれきめ細かな対応が本来は必要であると思います。現在,国においては無年金・低年金者対策として,今国会に無年金・低年金の救済を目的とした法案が提出をされております。年金制度は,政治体制が変わればその都度変わるようなものであってはなりませんし,長い将来を見据えた制度でなければなりません。そして,何よりも国民的議論を重ねてつくり上げていくべきものであると思います。そういった意味で,今は国の動向を見守りたいと思います。よって,陳情第338号は打ち切りといたします。 266 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 267 ◯委員(坊 やすなが) 打ち切りです。
    268 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 269 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  年金問題が今,国で議論されているように,深刻な高齢者の今の暮らしの実態があるというふうに思います。4割を超える方が無年金・低年金で暮らしておられる,その現状も考えますと,これらの意見書を採択することは当然のことだと考えます。採択です。 270 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 271 ◯委員(白國高太郎) 今国会に法案も提出されており,年金額の水準も高いとのことでありますので,打ち切りといたします。 272 ◯委員長(壬生 潤) それでは,まず陳情第338号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 273 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第340号保育制度改革等に関する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 274 ◯委員(黒田士郎) 陳情第340号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,請願第109号及び請願第110号と同じ理由により,不採択とします。 275 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 276 ◯委員(松本 修) 理由は,請願第109号,第110号で述べたとおりです。よって,陳情第340号は不採択といたします。 277 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 278 ◯委員(坊 やすなが) 不採択でお願いします。 279 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 280 ◯委員(大かわら鈴子) 採択をお願いします。  最低基準を引き上げることは当然必要なことですし,抜本的な改善も求められていることです。ぜひお願いしたいと思います。採択です。 281 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 282 ◯委員(白國高太郎) 請願第109号,110号同様に不採択です。 283 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第340号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 284 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定をいたしました。  次に,陳情第341号福祉・介護職場の人材確保対策及び平成23年度神戸市福祉予算の増額等を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 285 ◯委員(黒田士郎) 陳情第341号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,現在,国の政策で賃金を含む処遇の改善が図られています。また,神戸市単独による給与改善補助を実施し,さらに就業規則や給与規定を整備し,適正な手続を行っているかなど,確認・指導しています。雇用の確保と待遇改善は非常に重要なことであるゆえに,福祉人材確保基本指針などを踏まえ,国や県とも連携し,神戸市として取り組んでいることを了とし,このたびの陳情第341号は不採択とします。 286 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 287 ◯委員(松本 修) 介護保険や障害者自立支援法に係る福祉施設・事業所の介護職員等においては,現在,国の政策で賃金アップなどの処遇改善が図られております。また,陳情の中で資格や能力が違い,実際の仕事量も違うのに同じ賃金というのは,そこで働く職員の意欲をそぐことにもなります。一生懸命働き,スキルアップのために努力している人には,それなりの対価があるべきであると思います。よって,陳情第341号は不採択といたします。 288 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 289 ◯委員(坊 やすなが) 同様に不採択です。 290 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 291 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  処遇や給与改善を行っても,実際,大変な劣悪な状況で働いておられる福祉職の方がたくさんおられることが,お手紙の中や,また陳述の中でも明らかになりました。私たちは,福祉・介護職員の人材確保及び予算の増額を求めるという陳情に対して,これを採択をして,これらを進めていくべきだという立場です。  以上です。 292 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 293 ◯委員(白國高太郎) 賃金等の処遇については,基本的には介護報酬によって改善されるべきものと考えますので,本陳情趣旨とは考え方が異なりますので,不採択です。 294 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第341号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 295 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第342号平成23年度神戸市高齢者福祉予算の増額を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 296 ◯委員(黒田士郎) 陳情第342号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,小規模多機能型居宅介護について,神戸市として日常生活圏域ごとに整備を行っていく予定であること,また神戸市独自で軽度の利用者の介護報酬が少ないなどの課題に対し,介護報酬の加算を実施していることから,今後も安定的事業運営ができるように取り組みを進めていただくこととし,この陳情第342号は不採択とします。 297 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 298 ◯委員(松本 修) 軽度の利用者の介護報酬が少ないために,小規模多機能型居宅事業所では非常に厳しい経営ということはよくわかります。しかし,神戸市として,平成20年度より市独自で介護報酬の加算を実施をしております。また,安定的な事業運営ができるようにということで,小規模多機能型居宅事業所を併設したグループホームでありますとか,小規模特別養護老人ホームを公募において評価することにしております。今年度の公募でもグループホームを併設する事業所4カ所を採択するなど,神戸市の努力を評価をしたいと思います。よって,陳情第342号は不採択といたします。 299 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 300 ◯委員(坊 やすなが) 不採択です。 301 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 302 ◯委員(本岡せつ子) 採択を求めます。  目標に対して,この小規模多機能型のこのような施設が進んでいないことから見ても,なかなか安定的な運営が難しいということで,陳情項目を採択をして,前進をするようにということで,後押しをする意味で採択を求めます。 303 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 304 ◯委員(白國高太郎) 神戸市は独自の補助を行っておりますので,不採択です。 305 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第342号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 306 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第343号平成23年度神戸市学童保育予算の増額等を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 307 ◯委員(黒田士郎) 陳情第343号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,神戸市の公設の学童保育施設では,施設の過密化・大規模化が大きな課題となっています。その中でも,民間学童保育施設では,高学年の受け入れを実施している施設もあります。その実態を踏まえ,高学年受け入れ学童保育所に対し,助成の加算制度を設け充実を図っています。障害児を受け入れた場合の運営加算単価の引き上げも行っています。これまでも国に対して学童保育事業の充実を図るよう要望してきていますし,今後も他の政令市等との連携をしながら,継続して要望していくとしています。それに加え,国で小学生6年生までの新施策も打ち出され,神戸市としても国と協調していくべきと考えます。また,労働条件は各団体で定められていますが,単価増が図れるように,運営費の増額改定を行っているということもあり,今後の新しい方向性が示されているところであることから,このたびの陳情第343号は不採択とします。 308 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 309 ◯委員(松本 修) 小学生の放課後の居場所づくりは,早急に取り組むべき課題であります。今の時代の要請は,今までの保育に欠ける子だけが対象の学童保育ではなく,すべての子供たちを対象とした施策が必要であると思います。国においても,放課後子どもプランとして,保健福祉局が担当している学童保育と,教育委員会が担当している放課後子ども教室を一体的に運営する方向を推進しています。子供たちにとって,遠くの児童館に行かなくても,同じ小学校の中で行え,学校の施設や設備も活用できます。何よりも通学の安全も図れることになります。未来を担う子供たちのためにも,放課後子どもプランを推進すべきであると我々は考えております。よって,陳情第343号は不採択といたします。 310 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 311 ◯委員(坊 やすなが) 同様に不採択です。 312 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 313 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  子育て支援策としての学童保育事業でありますけれども,長い間,この神戸の学童保育を支えてこられた,この団体からの細かい7項目の陳情項目が出ているわけですけれども,安心で安全な学童保育を進めるという意味でも,安定的な運営という意味でも,どの項目も大切な項目だというふうに考えています。これらを採択して進めていくことを求めます。 314 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 315 ◯委員(白國高太郎) 陳情項目それぞれについて,本市は適切に対応しているものと考え,4年生以上の受け入れについても,現状の加算制度の充実を可としたいので,不採択です。 316 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第343号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 317 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第344号平成23年度神戸市障害福祉予算の確保及び障害者自立支援法に代わる新法策定等に関する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 318 ◯委員(黒田士郎) 陳情第344号に対する意見表明。民主党会派といたしましては,神戸市小規模作業所等のあり方検討会からの報告を踏まえ,現行運営補助金を平成24年度まで継続し,新体系への移行を進める方針ということ,移動支援においては,全国共通の課題として議論されており,神戸市としても国の動きを注視し,障害者の家族の意見を十分聞きながら,国への要望をしていく方針であること。また新たな障害福祉制度については恒久的にわかりやすい制度の構築をすること,利用者や関係者が混乱することなく進めていくように国に要望している。神戸市としては,総合的に国の動きを注視する中,適切な報酬単価の改善を図るよう国への要望をしていることなどから,現在の方針のもと進めていくことが必要と判断し,この陳情第344号は不採択とします。 319 ◯委員長(壬生 潤) 公明党さん。 320 ◯委員(松本 修) 小規模作業所については,平成21年度に開催をしました神戸市小規模作業所のあり方検討会で,新体制への移行を進めていくことが確認をされ,当局としてそれぞれの作業所の相談に乗りながら進めておられます。それぞれの作業所は,設立の経緯も違えば規模も違うため,新体制への移行が難しいところもありますが,作業として新体制に移行した方が,運営費などの面では大きなメリットがあることも確かでございます。これから神戸市の努力を見ていきたいと,このように思っております。  また,障害者自立支援法は,その理念は障害者が今までの措置ではなく,1人の人間として尊厳を持って生活していけるように,みずからサービスを選べる制度としてつくられたものであります。また,実際の運用を進める中で,障害者の皆さんのご要望も聞きながら,よりよい制度にしてきたものでもございます。当然,これは国の制度であり,恒久的でわかりやすい制度にしていくための議論が,国でも行われているところでもあり,国の動向を見守っていきたいと思います。よって,陳情第344号は不採択といたします。 321 ◯委員長(壬生 潤) 自由民主党さん。 322 ◯委員(坊 やすなが) 同様に不採択です。 323 ◯委員長(壬生 潤) 日本共産党さん。 324 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  一番守られなければならない障害者の皆さんの,この悲痛な声をしっかりと私たちが受けとめて,神戸市として取り組んでいくこと,国に対してしっかりと意見を言っていくことは当然のことであり,これらを採択をして,意見を上げるなりということを進めて,また神戸市での予算をふやすということを進めていかなければならないと思います。採択を求めます。 325 ◯委員長(壬生 潤) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 326 ◯委員(白國高太郎) 運営補助金や特例交付金事業等,補完する制度がありますし,国への要望も行っていますので,不採択といたします。 327 ◯委員長(壬生 潤) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第344号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 328 ◯委員長(壬生 潤) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  以上で意見決定を終わります。  次に,松本 修委員より意見書提出のご提案があるとあらかじめお聞きしておりますので,ご説明をお願いしたいと思います。 329 ◯委員(松本 修) 非常にぱたぱたとせっぱ詰ったところで皆様のところにお願いに上がりました。大変ご迷惑をおかけして申しわけございません。  2点の意見書を提出してはどうかと思いまして,当委員会にご提案をさせていただきたいと,このように思っております。文案等は,ちょっとつくらせていただいておりますので,ちょっと配付させていただきたいと思います。
     すいません,まず1点は,脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書というものでございます。脳脊髄液減少症というのは,皆さんもよくご存じだと思いますが,交通事故とか,スポーツ外傷等の,体への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ,減少するという病気でございます。頭痛,目まい,耳鳴り等,いろんな複合的な症状がございます。これについては,ことしの4月に厚生労働省から検査費用について保険適用との事務連絡がそれぞれ出されておりますが,その治療等に対して,まだ適用,例えばブラッドパッチ療法とか,非常に治療に有効であると言われておりますが,保険適用がまだされておりません。高額な医療負担に患者の方及びその家族の方は,非常に厳しい状況に置かれておられる,皆さんもいろいろ聞かれておられるかと思いますが,そういうふうな状況でございますので,下の3点,診断・治療の確立に対する研究の事業について,今,中間目標100症例が達成されたために,脳脊髄液減少症の診断基準を定めていただきたいということ。それから,脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究の事業で,ブラッドパッチ治療を含めた診療指針――ガイドラインを策定して,治療法として確立をしてほしい。そして,保険適用をしていただきたい。それから,それぞれ治療について,災害共済給付制度,あるいは労災損害賠償,自動車損害賠償等の対象に加えてほしいという3点の要望をいたしております。そういうような内容でございます。  もう1つの,ヒトT細胞白血病ウイルスI型(HTLV-1)総合対策を求める意見書でございますが,ヒトT細胞白血病ウイルスI型については,非常に致死率の高い成人T細胞白血病ATLですね,あるいは進行性の歩行汎用障害を伴う,こういった病気が引き起こされます。特に――ただこの感染者,キャリアが日本の中で100万人以上と推定をされております。その数はB型あるいはC型肝炎に匹敵すると言われております。ATLについては,毎年約1,000人以上の方が亡くなっておられると。また,ハム,先ほどの関連脊髄症ですけれども,両足麻痺とか,汎用障害で苦しんでおられる方もおられると。このウイルスにつきましては,1度感染をしますと,今の医学ではウイルスを排除することができない,根本的な治療法がまだ確立をされていないというようなものでございます。主な感染経路というのは,母乳を介して母親から子供に感染する母子感染と,性交渉による感染が言われており,母子感染が約6割を占めています。ただ,厄介なのは,潜伏期間が40年から60年と非常に長いということで,自分自身がキャリアであると知らずに子供を母乳で育てて,数年後に自身が発症して初めて,我が子に感染させてしまったというケースがありました。これについて,厚生労働省の方は,妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加できるように,この10月6日に通知を改正をして,各自治体に出しております。ただ,まだまだこのウイルスについては理解もされていない部分もあったりとか,いろんな啓蒙もされておりません。対策もまだまだできないというのが実際でございますので,そういったことに対して,国としてしっかりと取り組んでいただきたいと,そういうような内容で7点書いておりますが,大まかそういうことでございます。皆さんにご賛同いただけましたら,皆さんの――市会として意見書を出させていただきたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。 330 ◯委員長(壬生 潤) 今ご提案のあった意見書提出について,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 331 ◯委員長(壬生 潤) それでは,この意見書案については,この後,本委員会に委員を出しておられない新社会党さん,住民投票☆市民力さん及びみんなの党さん所属議員にも,ご意見をお伺いの上,議員提出議案として提出したい旨を,市会運営委員会に申し入れたいと存じますので,各会派内でご周知いただきますようお願いいたします。  その他ご発言はございませんでしょうか。  (なし) 332 ◯委員長(壬生 潤) 本日ご協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。  長時間の審査,どうもお疲れさまでした。   (午後4時42分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...