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  1. 神戸市議会 2010-10-20
    開催日:2010-10-20 平成22年港湾交通委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯委員長(むらの誠一) ただいまから港湾交通委員会を開会いたします。  本日は,昨日の本会議で本委員会に付託されました請願の審査及び平成23年度兵庫県予算に対する要望のうち,本委員会所管分の報告聴取等のため,お集まりいただいた次第であります。  最初に,本日の協議事項についてでございますが,追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので,念のため申し上げておきます。  次に,写真撮影についてお諮りいたします。自由民主党さんから,本委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので,許可いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(むらの誠一) ご異議がありませんので,許可することに決定いたしました。  次に,私からご報告申し上げます。平成23年度兵庫県予算に対する要望につきましては,去る11月4日の常任委員長会議において当局から報告を受けました。このうち,本委員会所管分については,この後,関係局から報告を聴取いたしますので,内容の説明は省略させていただきます。  以上,報告を終わります。  失礼しました。先ほど私,11月4日の常任委員長会議においてというふうに申し上げましたけれども,10月12日の間違いでございました。訂正させていただきます。  次に,本日,審査いたします請願3件につきましては,みなと総局の審査の冒頭に,小林議員,本岡議員に出席いただき,請願の趣旨説明を受けたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 3 ◯委員長(むらの誠一) それでは,さよう決定いたしました。  また,各請願につきましては,請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,紹介議員の趣旨説明の後,口頭陳述を聴取いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 4 ◯委員長(むらの誠一) それでは,さように決定いたしました。 (交通局) 5 ◯委員長(むらの誠一) これより,交通局関係の審査を行います。  それでは,当局の報告を求めます。
     局長,着席されたままで結構です。 6 ◯吉武交通局長 おはようございます。  それでは,平成23年度兵庫県予算に対する要望のうち,交通局関係分につきましてご説明申し上げます。  お手元にございます港湾交通委員会資料の1ページをお開き願います。  要望事項のうち交通局関係分は,枠で囲んでおります,6.都市の魅力・活力の創造について及び7.都市基盤充実についてに関する要望でございます。  2ページをお開き願います。  6.都市の魅力・活力の創造についてのうち,(8)神戸市営地下鉄海岸線沿線周辺地域の活性化に寄与する集客力のある施設の立地促進を要望するものでございます。  海岸線の乗客増対策として,沿線の集客施設の整備や誘致及び人口定着は特に重要であると考えております。  3ページにございますように,市では,新長田駅前再開発や御崎公園再整備などの23の海岸線沿線プロジェクトに全庁的に取り組んでいただいているところでございます。既に13事業が基本的に整備が完了しており,残り10事業につきましても着手済みとなっております。  交通局といたしましても,各局との連携により沿線プロジェクトの進捗を図るとともに,KOBE鉄人PROJECTと連携した地域活性化の取り組みなど,あらゆる機会を通じて乗客増対策に努めているところでございます。  そこで,兵庫県に対しましても,地下鉄海岸線沿線周辺地域での集客力のある施設の立地促進を企画調整局・都市計画総局と合同で要望するものでございます。  4ページをお開き願います。  7.都市基盤の充実についてのうち,(5)バス専用・優先レーンの設置及び遵守規制の強化,PTPS(公共車両優先システム)の設置及び制御時間帯の拡大並びにバス感知式・折矢式信号機の新増設でございます。  市民の日常の足である市バスの円滑な走行・定時性の確保のため,交通局では,走行環境改善キャンペーンや主要バス停への監視員の配置による違法駐車の排除などを行っているところでございます。  兵庫県においても,5ページにございますように,バスの円滑な運行に取り組んでいただいておりますが,一層の交通環境の整備を要望するものでございます。  これら要望につきまして,兵庫県の関係部署に積極的に働きかけているところでございます。委員の皆様方におかれましても,ご支援のほど,よろしくお願い申し上げます。  以上,説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 7 ◯委員長(むらの誠一) 当局の報告は終わりました。  これより質疑を行います。ただいまの報告事項について,ご質疑はございませんか。 8 ◯委員(橋本秀一) 4ページの今,局長から報告いただきましたバス専用・優先レーンの設置及び遵守規制の強化ということで,これも昨年も同様の趣旨の多分,要望を県にされておろうかと思いますけど,この要望に対して県として実際に,いわゆる走行環境を守るためのというか──この取り組みとして,バスの優先レーンが拡大されてきておるのか,あるいは,そこに駐車違反等で思うようにバスが走行できないという状態がかなり続いておるのではないかと思いますが,そういう点についてどういうふうに把握されておるのか,お伺いをしたいと思います。 9 ◯吉武交通局長 ここでは,バス優先・専用レーンの設置,それから遵守規制,違法駐車の規制の強化をお願いするとともに,書いておりますように,PTPSの設置,あるいはその制御時間帯の拡大,バス感知式・折矢式信号機の新増設等,バスの走行環境を改善するために特に県警さんにお願いをしておるところでございます。  基本的に,これまでの県さんの取り組みということでまいりますと,やはり一番私ども,優先レーン,あるいは専用レーン,あるいはほかの路線でもそうですけれども,やはり違法駐車というのがバスの走行に一番影響を及ぼすわけでございまして,放置の駐車の取り締まりの強化というのを一番の要望にしておるわけでございますけれども,平成18年でございましたか,駐車違反の──民間の方もできるということになって,民間のその取り締まりの制度ができまして,あれ以来,順次毎年,駐車違反の取り締まりの重点路線を拡大をしていただいております。昨年度も引き続き拡大をしていただいているところでございます。やはりそういう取り組みで,やはりこの要望のおかげで,随分取り締まりの強化というのをしていただいております。  先生の直接的なご質問でありますバス専用レーンと優先レーンが拡大したのかというお尋ねでございますけれども,こちらの方につきましては,残念ながら,昨年,優先レーンあるいは専用レーンの拡大というのはございませんでした。  ただ,先ほど申し上げましたとおり,一番大切なのは,レーンを引いていただいても,そこで違法駐車がたくさん出てくるということについて,やはりその取り締まりの強化を何とかお願いしたいというところがございまして,そのあたりは,やはり随分力を入れて拡大していただいておると,そういうことでございます。  以上です。 10 ◯委員(橋本秀一) わかりました。  やはり,環境を重視した社会をつくっていくということから考えると,いわゆる公共交通を利用拡大を図っていくと。そのためには,今,県に対して要望をしていただいているような,このバスの優先レーンを拡大し,そこが有効に使えるような規制をかけていくと,こういうことが必要だと思いますので,神戸の場合は当然もう全員が認識しておるように,観光においても,これ,生かしていかなければいけないまちですから,そういう点において,交通局としても,ぜひ県に対して強く要望していっていただきたい,要望しておきます。 11 ◯委員(山田哲郎) 地下鉄海岸線の増客対策なんですが,例年,県には要望されているんですが,大きな成果がなかなかかち得ないなということですけど,具体にどのように県に関係者は要望されているのか。そういう具体な動きがあれば,ちょっとご紹介いただきたいと思います。 12 ◯吉武交通局長 海岸線沿線周辺地域での集客力のある施設の立地促進につきまして,企画調整局と,それから都市計画総局と,あと交通局の3局で要望行動を行っておるわけでございますけれども,主に企画調整局の方では集客力のある施設の立地ということで,例えばでございますけれども,美術館とか音楽ホールなどの文化施設あるいは体育館などのスポーツ施設のほか,県の行政施設の出張所などの設置の要望を特にしていただいております。それから,都市計画総局の方では,特に新長田南地区におきまして,県の関係の事務所といいますか,施設──基本的に事務所のイメージですけれども──そういったものの立地の促進について特に要望していただいております。交通局としては,どんな形であれ施設の設置,事務所の設置,あるいは利用の促進,ありとあらゆる形でご利用客がふえるような取り組みをお願いしていると,そういう形でやってございます。  以上でございます。 13 ◯委員(山田哲郎) 以前から県の集客施設を新設または移設してほしいという要望をしても,なかなか形になって見えてこない。海岸線のやっぱり増客対策というのは,交通局にとっては生命線でございますので,企画が前面でやるんだと思うんですが,もう少し具体に施設についてこういう施設をという,やっぱり積極的な交通局からの働きかけなんかが──必死な思いというのが必要じゃないかなと思います。  以前にも,集客施設とか,免許の更新センターとか,いろいろあると思うんですけれども,もう少し具体に積極的に企画も一体となって,積極的に増客対策というのを今後とも,もう1度力を入れて頑張っていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思いますが,何か局長,決意があれば。 14 ◯吉武交通局長 ご指摘のように,毎年毎年の要望でございますから,抽象論だけではなかなか神戸市側の熱意といいますか──私どもとしては熱意というよりも,どちらかというと悲壮な気持ちでお願いをしておるわけでございますけれども,先生ご指摘のように,できるだけ具体的な──実はおっしゃるとおり,運転免許更新センターも非常に交通局としては期待をしておりましたけれども,違う場所になったわけでございますけれども,ただ西神・山手線の乗客増対策にはなるのかなというふうには思っておりますけど,やはりおっしゃるとおり,できるだけ具体的な──県さんの可能性のありそうなものを特に敏感に察知しながら,具体的な要望──それも私どもとしては後ろがない状況でございますので,その気持ちも積極的に伝わるようなそういった形の要望をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 15 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 16 ◯委員(あわはら富夫) 今の山田さんの質問とちょっと関連するんですけれども,この海岸線の沿線プロジェクトの進捗状況というのが出てるんですが,そもそも西神線の場合は,ニュータウンを建設をして,そこに交通機関を通さないかんというのが基本にあったと思うんですけれども,地下鉄海岸線の場合は,むしろ海岸線が先行してというか,それによってまちおこしをしていこうというふうなことで,逆に海岸線の沿線のプロジェクトを立ち上げて,まちづくりをして,そのまちづくりがまた乗客増につながっていくというふうな,むしろ後のそういう意味では西神線と違う考え方だと思うんですね。  そうした場合に,全体23事業のうちの13事業は既に完了していると。これから10事業というか,着手済みの事業は10事業あるということになってくると,このプロジェクトが全部完成をしたとしても,余り乗客がふえないというような状況が出てくるのかなというふうな感じがするんですけれども,本来でいえば,このプロジェクトを成功させれば,かなり乗客がふえていくというような見通しを持ってたと思うんですけれども,例えば全体23事業のうちの13事業が既に完了しているという段階で,乗客増とこの事業というのがどういうふうに結びついたのかというふうな意味では,整理をする必要があるのではないかなというふうに思うんですが,局長としてはどのように考えておられますか。 17 ◯吉武交通局長 先生のご指摘のように,まず基本的な考え方としては,ここで海岸線沿線プロジェクトというものが記載されておるわけですけれども,海岸線自身がまずインナーシティの活性化のための起爆剤であって,海岸線自身が住民あるいは企業,結果的には,それが地下鉄海岸線自身の乗客増につながっていく,生み出していくというそういう位置づけを基本としながらも,沿線の中で市の各部局がいろいろなプロジェクトを検討していただいておるわけですけれども,これが全部完成したときに,どのぐらいの乗客増にまずなるかということでございますけど,やはり未着手の事業で,まだ事業内容が固まっていないもの──例えて申し上げますと,下水の処理場であるとか,昨年まで私がやっておりました産業振興局の中央市場の西側の跡地がどうなっていくのか。このあたりが内容的に未確定,なかなか計算のしにくいところがございます。  ただ,基本的には平成18年度に行いました例の事後評価のときに,平成32年に5万3,000人という推計を──数値化を行いましたけれども,あれは基本的に全プロジェクトが終了するということで,具体的に,内容的にわからないものについては,ある程度,交通局で想定をさせていただいて,常住人口がこのぐらいふえるのではないか,あるいは就業者はこのぐらいふえるのではないかという想定をさせていただいて出したものでございます。ですから,開業当初が平成13年で3万4,000人のものが現在21年度で4万3,000人弱ぐらい,平成32年には5万3,000人の乗客というふうに見込んでございます。 18 ◯委員(あわはら富夫) だからちょっと聞いたのは,その全事業が完遂してどれぐらい乗客がふえるのかということだけではなくて,既に13事業が完了しているわけですから,この13事業がどういうふうな中身で乗客増につながっていったのかというふうなことをやっぱり一方で分析をして,その次のところにどう生かしていくかということをやっぱり考えていかないといかんの違うかなと。  非常に──あのときの事後評価の中を見せてもらったときに,5万3,000人というのは,ある意味で妥当な数字かなというふうに思ったんです。昔みたいに13万から8万からというのとは大きく違って,かなり計算して出しているのかなというふうに思ってましたので,例えば13事業が完遂したところで一定の評価みたいなものをやっぱり整理をして,これから残された部分の10事業については,先ほどのちょっと山田さんの質疑とも関連しますけれども,具体的にどういうものをやっぱり持ち込んでくるとかいうふうなことを少し交通局の方が前に出て考える必要があるのではないかなというふうに思いますので,その全体の今の13事業の中でどういうふうな乗客増というものが生まれてきているのかというふうな分析を,やっぱりちょっと中間的にもやる必要があるのではないかなというふうに思うんですが,その辺どうでしょうか。 19 ◯吉武交通局長 プロジェクトの進捗に合わせて,その評価ということでございます。  おっしゃるとおり,できるだけその評価をすることによって,今後の未着手のものについての要望というものに生かしたいわけでございますが,現実的になかなか個々のプロジェクトで何人という客観的な数字というのは,なかなかつかみにくうございます。御崎公園の再整備みたいなのは非常にわかりやすいわけでございますけれども,他の事業となりますと,なかなか──例えば長田港の再開発によってどれだけ乗客数がふえたのかというのは,これはなかなか難しいことがございます。  ただ,やはりこれまでの整備が完了している事業について,なかなかそれによって乗客数がどうという客観的な数字というのはつかみにくいんですが,やはり交通局としては,私が今一番思っておりますのは,やはり整備が終わったら終わりということではなしに,何とかその整備された施設をよりその地域の活性化につなげていただくような取り組み,それが乗客数の増につながっていく。例えて申し上げますと,ウイングスタジアムなんか,やはりどうしても球技の専用施設でございますけれども,やはりあれをいろんな形での結構イベントにも非常に使いやすい形になっております。そのような働きかけみたいな,提案みたいなものもこれからやっていきたいと思います。  そんな形で,やはりでき上がった施設をもっとこういうふうに活用していただくことによって,整備が終わったら終わりということではなしに,それをそのまちの活性化にどうやってつなげていただくかということについても,このあたりを特にこれからもっともっと発言をさせていただきたいというふうに思っております。 20 ◯委員(あわはら富夫) 質問はこれ以上するつもりはないんですけど,そもそもは13万の需要予測から始まって,8万,結果は3万4,000~5,000から始まったと。それでも沿線プロジェクトがそれなりに行われて,4万台にまで持ってきたということで,ただ海岸線だけを見ると,長期的な財政計画というんですか,長期的な見通しというのは,山手線と合わせれば1つの計画というのは見えてきますけれども,これだけではなかなか見えてこないという実態になっているものですから。ただ唯一,地下鉄海岸線で言えば,インナーシティ対策として,どうやってこの線路を活用して,あの南の地域を活性化させていくかというふうな1つの方向があったわけですから,それがどういうふうにこの海岸線と結びついてなってきたのかと。これは交通局というより,これは神戸市全体で評価をしないといけないのかもしれませんけれども,やっぱりそういうのが一方でないと,なかなかこれをつくったときのいろんな経緯がありますから,市民的な説明という意味でも,そういうものも一方では必要なのではないかなというふうに思っています。これは交通局というより,市全体の問題だというふうに思いますが,そういうことをちょっと言わせていただきました。  以上です。 21 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 22 ◯委員長(むらの誠一) 次に,この際,交通局の所管事項についてご発言はございませんか。 23 ◯委員(岩田嘉晃) 兵庫県予算に関する要望の中でお話しできる内容と関連もあるんですが,実は,この地域の活性化に寄与する集客力ということで今質問しなかったんですが,これはやはり車両で──お客さんをたくさん乗っていただこうとする場合に,やはり車両自身に見たい,そして乗りたいという魅力づくりが1点と,そしてもう1つは,やはり目的地に行くその足となるべきものであると,交通機関であるということなんですが,そういったところで,この地域の活性化の部分では,先ほどの中で,この議題の中では話はしなかったんですが,やはり神戸市交通局として,やはり車両に乗りたい,見たい,そういった気持ちにやはりさせていく努力というのが必要やと思うんですよ。  例えば新幹線にしましても,300,500なり700なりN700にしても,出るときに本当に乗りたいという──お子様を中心に乗りたいというそういった努力というのか,イベントもし,そしてお客さんを運んでいくというふうなこともやられていますし,各地下鉄でも政令市でもいろんなイベントを行われているはずなんです。そういったところで,何かこれに絡めて,交通局として独自で集客を集めていく方法というのも考えるべきと思うんですが,この辺について。 24 ◯吉武交通局長 乗客増対策のために車両自身の魅力であるとか,地下鉄自身の魅力を訴えるということによって,乗客の増を図っていくというご指摘でございます。先生ご指摘のとおりだというふうに思っております。  実は交通局長になって,先月でございますけれども,スルッとKANSAIさんが主催のバスまつりを神戸が当番ということで誘致させていただいて,先ほどのウイングスタジアムでさせていただいたんですけれども,実は私も交通局は通算長いわけですけど,バスまつりみたいなものにどれだけお客さんが来るのかというのをかなり疑問視しておったんですけれども,実際ふたをあけて,行ってみますと,本当に大変なお客さんでございました。公称3万5,000人という数字でございますけれども,もう会場は熱気があふれておりました。  バスでもという言い方ってすごいよくないと思うんですけれども,バスも地下鉄もうちで大事なんですけれども,よくマニアというのは鉄道が特に言われるわけですけれども,鉄道は,やはりそれ以上のお客さんがおられるわけでございます。そういう経験をいたしましたから,先ほどの先生のご指摘というのはおっしゃるとおり,軽んじてはいけない,かなり大きな要素だというふうに思います。  そういったことで,ご指摘のように,これからできるだけそれぞれの西神・山手線とそれから海岸線で,それぞれ車両基地等もございます。めったに当然,安全のために入れないところでございますけれども,そういったところに見学の方を受け入れて,ふだん自分たちではよう行っていませんけれども──きちんと来ていただくと,いかに神戸の市営地下鉄というのが安全サイドに,あるいは快適サイドにつくられているかということについてご説明もできますし,運転のシミュレーターの機械も運転士の訓練のために持っております。そういったものを活用して,そういったお客様をもっともっと得ていく努力というのをやっていきたいというふうに思います。  以上でございます。 25 ◯委員(岩田嘉晃) 今,局長が言われましたように,やはり御崎公園の車庫というのは大変広くて立派な車庫じゃないですか。ああいったところも,やはりイベントをやられておるなら別ですが,余りやられておるのは僕はちょっと記憶にないものですから,やられておるなら一般の人に開放されるというのも1つの手でもありますし,ただ,あそこの海岸線の地下鉄というのは,やはり構造的にも台車は大変すばらしいというのか,余りこの辺では近隣にない構造の台車でございますから,ああいったところもマニアにとっては相当な魅力的なものであろうかと思うんです。そういったところもやはり活用しながらやるべきと思うので,車両自身の本当の魅力というのをもっともっとアピールするべきではないかなと思っています。  そういったところで,もしご意見あるなら。 26 ◯吉武交通局長 全く先生のご指摘のとおりだというふうに思います。  幸いにも,たまたまでございますけど,今度の10月31日の方は先生ご指摘の御崎の方ではございませんで,名谷の方の車両基地で市民の方々の見学会というようなものをさせていただく予定にしております。そういった形で,やはり単に見て楽しむということだけでなしに,どれだけ非常によいものなんだということをご理解していただくということは非常に大切なことだと思います。その辺を特に念頭に置きながらやっていきたいというふうに思います。  以上でございます。 27 ◯委員(岩田嘉晃) 名谷という話も例年やられておると思うんですが,やはり御崎公園のあの車庫も一遍開放しながら,安全対策も含め珍しい車両ですから,ああいったところをもっともっと市民にアピールするべきではないかなということを要望して終わります。 28 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 29 ◯委員長(むらの誠一) 他に発言がなければ,交通局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,みなと総局が入室するまで,しばらくお待ち願います。 (みなと総局) 30 ◯委員長(むらの誠一) これよりみなと総局関係の審査を行います。  最初に,請願第103号の紹介議員である小林議員より,請願の趣旨説明をお願いしたいと存じます。  それでは,小林議員,発言席へどうぞ。  それでは,お願いします。 31 ◯委員外議員(小林るみ子) おはようございます。私は,請願第103号神戸空港問題について全市民への釈明・説明を求める請願について紹介いたします。  この間の請願紹介の機会に何度も同様のことを繰り返し話してまいりましたが,12年前の神戸空港の是非を問う住民投票条例制定のための署名行動で集まった約35万人を超える市民の署名,その声を抑え空港工事に着工したことは,神戸空港問題に限らず,市民の市政参画という視点からしても,神戸市の歴史に重大な禍根を残すことになりました。  それ以降,神戸空港の将来を憂う市民は,過大な需要予測問題をはじめ安全問題・環境問題・財政計画問題・空域管制問題などの検証を再三求めてまいりました。しかし,それらに対して市民への納得できる回答はないままに今に至っています。さらに,昨今,関西3空港一元管理論や市長の神戸空港民営化論が浮上しており,神戸空港をめぐる課題は山積していると言えます。  このようにさまざまな課題がありながら,神戸空港問題は請願の要旨にも書かれていますように,この間,政界・財界の課題として取り上げられており,市民は全くの蚊帳の外,市民は神戸空港問題について無関心にならざるを得ず,市政への諦観──あきらめを抱くようになっているようにも思えます。  そのような状況を背景に,本請願は,今こそ神戸空港問題を全市民的な課題としてとらえ直さなければならない時期に来ているとし,神戸市に対して改めて神戸空港ニュースなどを通しての市民への釈明・説明責任を問うているものです。  神戸空港ニュースは,ご存じのように,1993年9月の広報こうべ臨時号を皮切りに,第1号が同じく’93年11月に発行されています。以降,震災を挟んで2006年開港までに第28号まで発行されています。しかし,その後,2007年の開港1周年の折に第29号が発行されて以降,2008年から今に至るまで一度も発行されておりません。  この神戸空港ニュースの発行の趣旨については,市民の皆さんにより一層のご理解をいただくため,ほぼ月1回程度発行することとしましたと述べられています。また,’94年に行われましたシンポジウムでは,市長は当時は港湾局空港整備本部長でしたが,市民の皆さんと一緒に考えていきたいとも述べられています。  しかし,市民が神戸空港の現状を理解するにも,一緒に考えるにも,そのすべがない,その材料がない。空港ができるまではバラ色の話を全面に展開し,開港後はさまざまな課題があらわになってきているにもかかわらず,広報を怠ってきたことは問題だと言えます。今からでも神戸空港ニュースなどを通して市民に神戸空港の現状を知らせ,全市民的な課題としてとらえていく必要があるのではないかと考えます。神戸空港の問題は神戸市に任せておけという傲慢な姿勢を今後も持ち続けることができるのか,今そのことが問われているのだと考えます。  以上,委員会の委員の皆様には,請願の要旨をお酌み取りいただき,ぜひとも採択していただきますよう望むものです。  以上です。 32 ◯委員長(むらの誠一) 請願第103号の趣旨説明は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第104号及び請願第105号の紹介議員である本岡議員より,請願の趣旨説明をお願いしたいと存じます。  本岡議員,発言席へどうぞ。  それでは,お願いします。 33 ◯委員外議員(本岡せつ子) それでは,私からは,請願第104号・請願第105号について趣旨説明を行います。  2件の請願は,海上アクセスの即時運航の停止,空港島建設の起債償還について市民への情報公開及び神戸空港着陸料特別減免の撤回を求めるものです。  初めに,海上アクセスについてですけれど,当初は1994年にポートアイランドと関空を結ぶジェットフォイルとして就航いたしました。乗客が低迷したため,2002年の2月に廃止をされました。当時の未処理欠損金158億円は,神戸市から99億円の無利子貸し付け,開発管理事業団から34億円の融資で行われていました。その後,神戸空港の開港に合わせて2006年7月に再開されました。多額の未処理欠損金を抱えていましたが,神戸市は経常経費の安い高速船を運航すれば採算はとれるとして再開したのです。当時,自民・公明・民主の皆さんが再開に賛成されながら附帯決議を上げたことは,記憶に新しいところです。  しかし,再開後,さらに赤字は拡大しています。乗客数の推移ですが,再開当時2006年は1便当たり14.2人,定員120人ですから,がらがらです。無駄遣いの典型として,テレビの報道番組でもよく取り上げられました。  その後,往復割引や新交通とのセット券,関空・和歌山方面へグループ旅行の際は乗船料無料というキャンペーンをしたり,アクセスを利用して関空から航空便を利用する方には駐車料金を無料にしたり,2008年からは,昼間の航空便の少ない時間の便数を減らす等々,至れり尽くせりのサービスなどを行っています。その結果,昨年は1便当たり32.3人までふえましたが,それでも当局の示す採算ラインに届いたことは一度もありません。  高速船の事業収益を見てみますと,再開以来ずっと赤字が続いています。再開の翌年で高速船事業と管理費を合わせた赤字が5億9,000万円,乗客数がふえたという2009年でも2億9,000万円の赤字です。アクセス社の2009年の決算は黒字だとされていますが,実態は神戸市からの補助金1億5,000万円,駐車場事業からの収益2億1,000万円が繰り入れられた結果です。まさに請願者の言う海運業の赤字を神戸市からの駐車場事業で穴埋めしていることにほかなりません。そうした結果,累積赤字は毎年膨らみ,167億円となっています。  神戸市は繰り返し,海上アクセスは神戸に必要な都市装置だとして,高速船事業の採算がとれていないにもかかわらず,神戸市が補助金をつぎ込んでいます。ところが,神戸の観光振興に欠かせないまやビューラインについては,当局は採算面から事業継続は困難だとの見解を示されています。市民にとって何が必要かが問われているのです。市民の批判が強い海上アクセスに対し,企業会計とはいえ,港湾事業会計から補助金をつぎ込むことは許されません。請願者の海上アクセスは健全な事業運営と言えず,即時中止は当然のことであり,採択すべきです。  次に,空港島建設の起債償還についてです。  神戸市は,空港島の借金返済1,982億円について,造成地を売却して借金返済をするとしていました。起債償還は2009年から6年の計画で,返済額は2009年・265億円,2010年は650億円,2011年・374億円,’12年・280億円,’13年・205億円,’14年が208億円です。2009年だけ見ても,売れた土地は売却予定の4%,45億円だけで,不足分の220億円を新都市整備事業会計から流用して返しています。今後の返済については,めどが立っていません。2010年の返済額は650億円ですが,当局は新都市会計からの流用でも足りないとして,200億円の借金の借りかえを行うと言われています。  しかし,借りかえによる金利負担はどうなるのか,返済方法は変更されるのかなど,市民に明らかにされていません。新たな起債が市民にどのような影響があるのか,市民に対し説明責任を果たすことは当然です。  3点目に,神戸空港の特別減免についてです。  神戸空港は,スカイマークや全日空の減便,日本航空の撤退により,乗客数も着陸料収入も計画を大きく下回っています。スカイマークは新たに長崎便を就航しましたが,旭川便の減便で相殺されています。
     神戸空港に就航している2つの航空会社は,不況下でも黒字を確保し,株主配当しているのに,今年度2,500万円の着陸料が減免されています。この減免は,市民はもとより,空港を利用する乗客には何の恩恵ももたらすものではありません。これを見ても,市民の暮らしより神戸空港の収支を優先していると言わざるを得ません。  市民の関心の高い神戸空港に関する問題について,神戸市が誠実に説明を行うとともに,委員の皆様が請願を採択していただきますようお願いして,請願第104号・請願第105号についての趣旨説明を終わります。ありがとうございました。 34 ◯委員長(むらの誠一) 請願第104号及び請願第105号の趣旨説明は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第103号について口頭陳述を聴取いたします。  それでは,中田さん,発言席へどうぞ。  陳述人におかれましては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,中田さん,どうぞ。 35 ◯請願者 おはようございます。私は,神戸市灘区赤坂通5丁目4-21に住んでおります,新しい神戸をつくる市民の会の顧問中田作成と申します。  空港問題についての請願・陳情は,もう種切れなんだから,そろそろなくなるんじゃないかというふうに思っていらっしゃる方も,ひょっとしたらいらっしゃるかもしれないと思うんですね。ところが,私らの感覚では,マスコミの方は開港日のころとかいうときにしか報道しなくなってしまいましたけれども,私らの方の調査などでは,さまざまな課題・問題点というのがやはり山積していっているままである。だから,やはり議会に対してそういう問題意識をぜひ持っていただきたいと,そういう気持ちで請願・陳情を続けさせていただいております。  特に僕がこだわるのは説明責任ということです。この言葉を余りにも行政などは安易に使い過ぎだろうと思うんですね。説明責任を果たすという,それは実は非常に重い仕事で,特に空港のように2006年に開港して以後どうなっているのかということを,やはりメリット面・デメリット面を含めて市民によく知らせておく。  特に今回,空港ニュース等により,全市民への釈明・説明を求める請願。単に説明をしなさいというのではなしに,空港ニュース等によりと書いてあるところに1つの大きな意味があります。それは,本文の2行目・3行目あたりに書いていますけれども,これまでの調査や予測等では十分な対応ができない事態が生じている。  例えば3空港懇談会,こういうものが鋭意開かれているとか,あるいはその中で,これまでの需要予測はどうであったのかとか,3空港懇談会独自の需要予測さえ行われているわけです。だから,神戸空港単体で神戸空港だけで考えているのでは不十分で,少なくとも3空港を合わせた総合的な視野が最低限必要なわけです。  だから,ちょうど真ん中から下あたりですが,こうした錯綜した情勢の中で,今,当面まず必要なのは,空港問題を政界・財界のみの局限された問題ととらえるのではないという,3空港懇談会の中には,市民が入っていません。傍聴も許されておりません。ですから,そこの3カ所の方々の中には,やはり市民という感覚が欠落をしているわけですね。だから,3空港懇談会と言っているけれども,やはりこれは全市民的課題だととらえ直さなければ,せっかく懇談会をやった意味がなくなってしまう。  それから,特に行政に対して求めたいのは,開港すれば,どうもそれで終わりだというふうな感覚が僕らには感じとられるんですね。  たくさんはようお持ちしませんでしたけれども,以前こういう…… 36 ◯委員長(むらの誠一) 陳述人に申し上げます。  残り1分ですので,おまとめください。 37 ◯請願者 はい,わかりました。  きれいな神戸空港ニュースは,先ほど小林議員がおっしゃっていただいたような数だけ出ています。その中には,市民の疑問に答えようとした努力がされていた面もなきにしもあらずですね。ところが,開港後,ばったり途絶えてしまっている。これは,やはり議会で発表しているんだから,それでよいというんではなしに,やはり行政みずからの責任で説明責任を果たすべきである。  そういうことで,この請願を出したのは,この時期に,やはり局面が大きく変わりつつある。何とかその点で…… 38 ◯委員長(むらの誠一) 陳述人に申し上げます。  時間が経過しておりますので,おまとめください。 39 ◯請願者 はい。だから,最後のところの記以下のところでまとめます。  神戸空港問題のあらゆる課題の現状と今後の見通しについて,議会でしゃべっておけばよいというのではなしに,神戸空港ニュース等により全市民への釈明・説明をしていただきたいと,そういう請願です。  どうも遅くなって失礼をいたしました。 40 ◯委員長(むらの誠一) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第104号について,口頭陳述を聴取いたします。  それでは,北岡さん,発言席へどうぞ。  陳述人におかれましては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,北岡さん,どうぞ。 41 ◯請願者 「ストップ!神戸空港」の会の事務局長をしております北岡と申します。  請願に及んだ背景等については,先ほどからるる繰り返し述べられておりますので,私は情勢の変化に対応して,ごく簡潔に読み上げさせていただきたいと思います。  請願は,関西国際空港と神戸空港を結ぶ海上アクセスの即時運航停止と空港島建設のための起債の償還について市民に明らかにすることを求めるものであります。  まず,関西国際空港と神戸空港を結ぶ海上アクセスは,2009年度の損益計算書によれば,純利益が3,000万円と,ようやく単年度黒字となりました。しかし,本業である海運業費用と一般管理費の合計は約8億2,000万円,これに対して海運業収益は約4億2,000万円にすぎず,約4億円の赤字であります。この赤字を附帯事業である駐車場事業での黒字約3億円と神戸市の補助金約1億5,000万円をつぎ込んだ上でのことであります。附帯事業と補助金がなければ,約4億5,000万円もの赤字であります。単年度黒字になったとはいえ,決して健全な事業運営とは言えません。そしてまた,今後も健全な事業は期待できません。  次に,空港島建設のための起債の償還についてであります。  今年度返済すべき金額が650億円にもなりますが,このうち新都市整備事業会計から450億円を流用,残りの200億円を新たな起債により借りかえるとしています。  6月議会に提出した私の請願に対し当局は,政府と折衝をしているところである,償還期間は20年を念頭に置いている,秋ごろにも詳細が見えてくるのではないかと説明されています。市民は新たな負担に大きな不安を持っています。市民に知らせるのは当然の責務ではないでしょうか。  なお,最後に新都市整備事業会計について,2008年度末に1,927億円の資金を保有しているとのことでありますが,複合産業団地,西神第2団地,ポーアイ2期の償還もあり,近い将来,保有資金が底をつくことを指摘しておきたいと思います。  以上によって,具体的に以下2点について請願いたします。  1つ,関西国際空港と神戸空港を結ぶ海上アクセスは,即時運航停止すること。  1つ,新たな市債の発行について,金利負担など詳細を市民に明らかにすること。  以上2点であります。ありがとうございました。 42 ◯委員長(むらの誠一) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第105号について,口頭陳述を聴取いたします。  それでは,小谷さん,発言席へどうぞ。  陳述人におかれましては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,小谷さん,どうぞ。 43 ◯請願者 東灘区中町3丁目11-1,「ストップ!神戸空港」東灘の会,小谷正男です。  本日は,今も出ていましたが,ベイ・シャトルからの即時撤退と神戸空港着陸料特別減免の撤回を求める請願の陳述を行わせていただきます。  神戸市はこれまで,私たちの再三の海上アクセス──ベイ・シャトルの撤退を求める声に対して,神戸市に必要な都市装置であり,さまざまな努力の結果,乗客はふえているとして,私たちの請願や陳情をはねつけてこられました。ところが,神戸市の手厚い援助にもかかわらず,赤字経営から脱却するどころか,赤字経営が固定化してきているという現状を,神戸市は周知の事実として認識しておられると思います。  しかるに他方では,森林植物園に行く摩耶ケーブル,まやロープウェーのまやビューラインを赤字のために廃止するという計画をしておられます。六甲・摩耶山系は,神戸港などとあわせて神戸市民にとって,だれもが一度は上がるというような他都市に誇れる観光地であり,まやビューラインはその六甲山観光にとって欠かせない大切な手段です。しかし,採算がとれないという理由で一方的に廃止を進めようとしておられます。  このように,一方では続けてほしいという神戸市民の声を聞かず,赤字を理由に廃止,もう一方では,赤字経営を続けながら,必要な都市装置だとして,即時撤去を求める声に耳を傾けずに赤字のツケを市民に押しつけています。  また,22年10月から全日空とスカイマークに対して着陸料の特別減免を決められています。両社とも経営改善を進めているが,厳しいから,着陸料の減免を求めてきた。そして,全日空は機材の大型化,スカイマークは路線の新設をしているという理由で了解したと議会では答えておられます。ところが,両社とも十分に黒字は確保できるということです。  これらの2つのことが示すのは,神戸市政が敬老パスのように市民に負担を押しつけながら,行政が決めた路線をひたすら市民の声を聞かずに生活優先でなく,事業や企業優先で走り続けているということです。だからこそ,私たちはこのように訴え続けていかなければならないと思っています。直ちに神戸市民にとって必要かどうかを判断基準とする立場に立ち返り,ベイ・シャトルの即時撤退と神戸空港着陸料特別減免の撤回を求めます。  最後に,委員各位の真摯な議論の上,採択いただけますようお願いしまして,終わらせていただきます。 44 ◯委員長(むらの誠一) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  以上で請願の口頭陳述は終わりました。  それでは,請願3件及び報告2件について,一括して当局の報告を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 45 ◯岡口みなと総局長 おはようございます。恐縮ですが,着席して説明させていただきます。  それでは,請願3件,報告2件,以上5件につきまして,一括してご説明申し上げます。  まず,請願第103号空港問題について神戸空港ニュース等により全市民への釈明・説明を求める請願につきましてご説明申し上げます。  神戸空港は開港から5年目を迎え,これまでに累計で1,200万人を超える方々にご利用いただき,関西圏の新たな玄関口として定着してきております。神戸空港の需要予測と利用促進につきましては,世界的な景気後退等を受けて,旅客数・貨物取扱量に影響が生じておりますが,全日空が4月から全路線において機材の一部大型化を,スカイマークが新千歳・茨城・熊本・鹿児島の各路線を就航いただいたほか,12月には長崎線4便の就航を予定いただいており,利用促進に努めております。  次に,空港の管理収支につきましては,今年度,収支不足が生じる見込みであることから,過去に積み立てておりました財政調整基金を取り崩して対応することとしております。今後も増便・新規就航・機材の大型化を働きかけ,着陸料の増収に努めるとともに,経費の削減や財政調整基金の活用等で対応してまいりたいと考えております。  次に,空港島の土地売却につきましては,平成19年度から分譲価格の引き下げなどのインセンティブ制度を活用しながら誘致活動を展開しており,これまでに5.1ヘクタールを処分しております。  このような中,先月,小型航空機機能用地のうちの一部のエリアを処分する公募を行い,1社から申し込みをいただきました。現在,その事業者から提出された事業計画の内容を審査しているところであり,10月中には事業者が決定できる予定でございます。今回の件により,今後,土地処分に弾みがつくものと考えており,引き続き企業の投資情報の収集に努め,神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心に全庁一丸となって,精力的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,空港島の企業債の償還につきましては,土地売却収入による資金を充てることとしております。しかしながら,従来から申し上げておりますとおり,土地処分は景気低迷の影響も受けやすいため,土地処分の促進による資金確保とともに,当面の資金対策として,新都市整備事業会計において平成21年度末に保有する約1,784億円の資金の活用とあわせ,企業債の発行による借りかえを行い,安定的な財政運営に努めながら償還に対応することとしております。  空港島の企業債の償還は,最終的に土地を売却して返済していくことに変わりはなく,財政計画は挫折しておりません。  次に,関西3空港問題についてでございますが,関西3空港のあり方に向けた議論を進めるために,平成21年9月に第5回関西3空港懇談会が再開され,3空港の最適運用に向けた議論がなされました。本年4月に第7回関西3空港懇談会の取りまとめといたしまして,関西全体が一丸となって関西空港を国際ハブ空港として強化していくこと,将来の航空需要の見通しとして,おおむね10年先を見通した場合,当面は関西に3つの空港が必要であり,航空需要のさらなる拡大に向け,3空港の最適活用を一元管理の中で実現することなどを取りまとめたところでございます。  次に,市長の神戸空港民営化発言についてでございますが,国が関西・伊丹の経営統合の方針を出されたことを受け,神戸商工会議所会頭や兵庫県知事が神戸空港を含めた3空港の一体運用を考える場合は,神戸空港株式会社化するというのも1つの手法だと発言されたことを受け,市長に記者会見や議会の場で意見を求められました。市長は,これまでも民間会社を経営主体として関西3空港を一体運用することが望ましいと申し上げてきたところでございますが,今回,国が経営統合の方針を打ち出されたことから,3空港の一体運用を考えた場合,一たん神戸空港株式会社化して,最終的に1つの民間会社のもとで運用していくというのも1つの手法であると申し上げたものでございます。民間会社により一体運用されることが望ましいとの考えに何ら変わりはございません。  こうした国の動きを受け,3空港の能力を最大限に活用して最適運用を目指すという観点から,兵庫県・神戸商工会議所とともに,国土交通大臣をはじめ政務三役・国交省幹部へも要望を重ねてきたところでございます。  具体的には,関西3空港の一体運用を検討いただくとともに,それに至るまでの先行的な神戸空港の機能充実・規制緩和といたしまして,運用時間の延長,発着枠の拡大,国際チャーター便運航規制の緩和,国際便・ビジネスジェット・チャーター便の利用促進のためのCIQ体制充実に向けた各省庁との連携について国に要望を重ねているところでございます。  また,神戸空港の市民への説明につきましては,これまでも議会への報告・審査とあわせて,ホームページにおいて空港の利用状況や財政計画や管理収支の見通しについて,予算や決算と対比させ,その都度公表しておりますほか,空港島への企業の進出決定状況や国への要望内容等につきまして,マスコミへの資料提供を通じて広報してきております。また,市長への手紙などを通じた市民からの質問にもお答えしているところでございます。  以上,さまざまな手段により市民の皆様への周知に努めており,ご指摘のような内容の広報媒体の作成は考えておりませんが,今後も引き続き議会へは報告・審査を通じて,また市民の皆様へは,空港の財政計画・管理収支の見通し等はホームページを通じて,企業の進出決定状況や国への要望内容等は,マスコミへの資料提供を通じて公表いたしますとともに,利用促進につながるさまざまな情報につきましては,広報紙・PR誌などで積極的に情報提供してまいりたいと考えております。  次に,請願第104号海上アクセスの即時運航停止と空港島建設のための起債の償還について市民に明らかにすることを求める請願につきましてご説明申し上げます。  神戸-関空ベイ・シャトルは神戸空港と関西国際空港を最短で結ぶ利便性の高い公共交通機関として,集客対策とサービス向上に取り組んでまいりました。乗船客数につきましては,航路再開以来,旅行代理店と連携した広域的な販売促進,企画乗船券の販売など日帰り利用の促進,中国などインバウンド旅客の誘致などの集客対策に全力を尽くすとともに,駐車場料金の無料化や手荷物サポートサービスインターネット予約コンビニエンスストアでのチケット販売の開始など,サービスの向上に努めてまいりました。  この結果,乗船客数は,平成19年度は31万3,000人,平成20年度は34万9,000人,平成21年度は37万2,000人,そして今年度も9月末現在で21万1,000人,前年度同月比16.7%増と着実に増加しております。  また,経営状況につきましても,乗船客数の増加とあわせて,安全確保に十分配慮しながらも,平成20年度には1億円超,平成21年度も5,000万円超の経費削減に取り組んだ結果,平成19年度が2億6,600万円の赤字から平成20年度には9,200万円と大幅に改善し,平成21年度には開業以来初めて当期純利益3,000万円の単年度黒字を達成することができました。  なお,ベイ・シャトルの公共性にかんがみ,立ち上がりの支援策として神戸市から補助を行っておりますが,補助金の額につきましては,平成19年度が2億1,900万円,平成20年度が1億9,600万円,平成21年度が1億4,600万円,さらに平成22年度は9,600万円と年々削減してきております。今後も利用促進と経営改善に引き続き努めることで,補助金につきましてはできる限り早期に廃止し,補助金なしでの黒字化を図ってまいります。  一方,海上アクセス会社の附帯事業につきましては,駐車場事業など公共公益性が認められ,会社の持つノウハウが生かせるような事業には,経営基盤の強化を図る観点から積極的に取り組んでおります。神戸市といたしましても,平成17年度予算市会の累積債務の解消のため収益性のある事業にも取り組むよう当局として必要な対応を行うこととの附帯決議を踏まえ,外郭団体も含めて海上アクセス会社の経営基盤の強化を支援しているものでございます。  今後とも市民の関西国際空港への便利で快適なアクセス手段として,より一層のサービス向上に努め,安全で安心な公共交通機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。したがいまして,引き続き海上アクセス航路事業──ベイ・シャトルを着実に進めてまいります。  また,空港島の臨海部土地造成事業をはじめとする新都市整備事業は,造成から土地売却まで長期間を要し,今回のような世界的な景気後退など,その時々の経済情勢の影響を避けることができない事業でございます。特に,平成20年秋以降の世界的な景気後退により,全国的に国内経済が低迷し,土地処分が非常に厳しい状況が続いております。  しかしながら,都心に近い空港島はポテンシャルが高く,企業の関心も高いことから,企業ニーズは十分にあると実感しております。土地売却につきましては,平成19年度から分譲価格の引き下げなどのインセンティブ制度を活用しながら誘致活動を展開しており,これまでにワールドブライダル神戸やヒラタ学園,上組等が進出し,5.1ヘクタールを処分してまいりました。現在,航空関連企業では,小型機の整備拠点として具体的な神戸空港島への進出に向けた施設計画・財務計画の調整に入っている企業があらわれており,現在,小型航空機機能用地の一部を対象地として公募手続を行っているところでございます。  今後も引き続き,景気が上向いた段階で企業誘致が実現できるよう企業の投資計画をいち早く把握するために,企業の情報収集に努め,神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心に全庁一丸となって,精力的に企業誘致に取り組んでまいります。  請願内容にございます空港島の臨海部土地造成事業に係る企業債の償還は,土地売却収入による資金を充てることとしております。しかしながら,従来から申し上げておりますとおり,土地処分は今回のような景気低迷の影響も受けやすいため,土地処分の促進による資金確保とともに,当面の資金対策として,新都市整備事業会計において平成21年度末時点で保有する約1,784億円の資金の活用とあわせ,企業債の発行による借りかえを行い,安定的な財政運営に努めつつ,償還に対応することとしております。  なお,平成22年度予算で予定しております200億円の企業債は,現時点では発行しておりませんので,金利等の状況が決まっておりません。また,発行に伴う金利につきましては,発行時の金利水準・期間等により変動いたしますが,実勢金利が低いこともあり,金利分を含めた回収は可能であると考えております。  空港島の臨海部土地造成事業は新都市整備事業会計で実施しており,その会計の資金は企業債償還・建設改良等に充てるべき財源として,独立採算である公営企業会計の本来の趣旨に沿って留保しているものであり,起債による借りかえとあわせて会計内の資金を一時的に活用することには,何ら問題はないと考えております。  次に,請願第105号ベイ・シャトルからの即時撤退と神戸空港着陸料特別減免の撤回を求める請願につきましてご説明申し上げます。  まず,請願項目の1点目である神戸-関空ベイ・シャトルにつきましては,請願第104号でご説明申し上げましたとおりでございます。引き続き海上アクセス航路事業を着実に進めてまいります。  続きまして,請願項目の2点目である神戸空港着陸料の特別減免についてでございますが,今回の着陸料の特別減免につきましては,全日空・スカイマークの航空各社が世界的な景気後退の影響を受け,経費の節減に努めているが,それでもなお平成22年度の経営状況が厳しい見通しであるため,着陸料を減免してほしいと全国の地方管理空港に強い要望を行う中で,神戸市として実施することとしたものであります。  全日空は昨年度,1,000億円以上の経費の削減に努めましたが,最終損益が573億円の赤字でございました。また,スカイマークも大幅な経費の節減に努め,何とか黒字を確保している状況にあります。両社とも今年度は昨年度と比べ改善する見通しを立てておりますが,それでも経営環境は厳しく,予断を許さない状況であると聞いております。  しかし,このような厳しい経営状況のもとで,全日空が4月から全路線において機材の一部大型化を,スカイマークが新千歳・茨城・熊本・鹿児島の各路線を就航いただいたほか,12月には長崎線の就航を予定いただいております。そのため,神戸市としても着陸料を特別減免することで,航空会社に対して可能な範囲で支援するとともに,今後の増便を働きかけ,空港利用者の利便性の確保につなげてまいりたいと考えています。  このような状況のもと,今回スカイマークが12月から羽田便1便を増便していただくとともに,新規就航の長崎線について,当初予定の2便を4便に増便していただくこととなり,より利便性が向上するものと考えており,今後とも引き続き増便を働きかけていきたいと考えております。  また,今回の着陸料の特別減免は,予算で見込んでおりませんでした全日空の機材の大型化やスカイマークの増便等による増収の範囲内で行うことができるため,予算はほぼ確保できる見通しであり,着陸料の特別減免を撤回することは考えておりません。  続きまして,平成23年度兵庫県予算に対する要望につきましてご説明申し上げますので,お手元の委員会資料の1ページをお開きください。  この要望は,兵庫県予算編成時期に合わせまして,例年,神戸市として要望事項を取りまとめて行っているものでございます。このうち,みなと総局所管分は,6.都市の魅力・活力の創造についてに含まれておりますので,ご説明申し上げます。  なお,みなと総局関係分につきましては,お手元の委員会資料に二重枠で囲んでお示ししておりますので,ご参照ください。  2ページをお開きください。  まず,(1)の神戸空港に関する要望でございますが,安定的かつ適切な運営の確保を図るため,神戸空港事業への助成について,所要の事業費を確保いただくようお願いしております。  また,関西3空港の一体運用,それに至るまでの先行的な神戸空港の機能充実・規制緩和として,運用時間の延長,発着枠の拡大,国際チャーター便運航規制の緩和及び国際ビジネスジェット等の利用促進のためのCIQ体制の充実などにつきまして,兵庫県としても,国など関係機関に対し積極的に働きかけていただくことをお願いしております。
     さらに,神戸空港の一層の需要喚起及び利用促進を目的として,県下はもとより,就航都市でのPR活動等についての積極的な取り組み並びに増便・新規路線就航への支援につきまして,お願いしております。  次に,(2)の神戸港の振興に関する要望でございますが,阪神港における総合特区の実現に向け,今後とも連携・協力していくことにつきまして,お願いしております。  また,阪神港への就航を促進するため,内航フィーダーの強化について特段のご支援をお願いしております。  4ページに参りまして,次に(7)の海上アクセス航路に関する要望でございますが,兵庫県に対しましては,海上アクセス航路の運営に当たりまして,引き続き同航路の積極的な利用促進及び健全な経営の確保に係る支援など特段のご支援をお願いしております。  続きまして,須磨海岸の健全化に関する専門チームの進捗状況につきましてご説明をいたしますので,7ページをお開きください。  前回の委員会でご報告いたしましたとおり,9月7日に第1回コアメンバー会合を開催し,3つの部会──海の家のあり方検討部会・風紀向上検討部会・海岸環境向上検討部会を設け,個々の課題について,規制のあり方や法律上の問題点について,より専門的にかつ実務的な検討に入っているところでございます。  9月16日の風紀向上検討部会,9月22日の海の家のあり方検討部会につきましては,前回の委員会で主な意見をご報告申し上げました。前回の委員会の後,9月28日に神戸市法務監理役の弁護士・須磨警察署兵庫県警察本部・環境局地球環境課・産業振興局農水産課・建設局公園砂防部・須磨区役所まちづくり課・みなと総局経営課から成るメンバーで海岸環境向上検討部会を開催し,管理用通路に係る交通規制,ごみ・たばこのポイ捨て規制,漁業施設の整理・移転,放置物件に対する対策,不法占用に対する対策などについて検討いたしました。  主な意見といたしましては,管理用通路については,バイクなどの危険な行為が絶えないので,将来的に道路交通法が適用できる公道にできないか。海岸法で125cc以下のバイクについても乗り入れ規制をして,条例で危険行為を規制できないか。須磨海岸を路上喫煙禁止地区に夏だけでも指定して,喫煙者から過料を徴収するべきではないか。使わない漁具倉庫や漁船の放置について,漁業組合・産業振興局及びみなと総局が協力して早急に調査するべきでないか。詰所が設置されてからは,放置車両・ボートについては処理が行われ,放置が減少しているのではないか。不法占用については,民有地との境界に疑義があれば,積極的に明確化すべきではないかというようなものでございました。  また,10月7日には海の家の2つの組合と会合を持ち,これまでに取り上げられた薬物乱用事件の記事をはじめとする21ページにわたる新聞記事のコピーを資料として配付し,須磨海岸のイメージが非常に悪化していることを説明し,危機的な状況であるという認識を共有していただくよう努めました。  自主的な対策としてどのように考えているのかを中心に海の家の組合からのヒアリングを行い,主な意見といたしましては,店舗内に麻薬使用・所持撲滅の啓発掲示を行う。薬物乱用防止のための店員・店長の研修を行ってほしい。酒類販売については,未成年者には販売しないよう年齢確認の励行を徹底する。バーベキューなど海の家でもっとゆっくり食事をしたいとの市民からの要望があり,午後9時までの営業は認めてほしいといったようなものでございました。  今後,具体的な対策を策定するに当たり,協力が必要であるため,海の家のあり方検討部会への代表者の参加を打診しているところでございます。  さらに,10月14日には南須磨西地区連合自治会・南須磨自治会連合協議会・須磨浦通1丁目から6丁目の各自治会の7団体の方々との会合を持ち,健全化専門チームの活動内容を報告するとともに,意見交換を行いました。  主な意見といたしましては,今回,専門チームや部会で決められる対策をだれが責任を持って継続して実施するのかを明確にしておいてほしい。須磨海岸の隣接の自治会だけの問題ではないので,できるだけ多くの区民の意見を聞いてほしい。須磨海岸の西方面で不要と思われる漁具倉庫や道具が放置されているので,調査の上,整理していただきたい。海岸管理者として,占用条件を守らない者に対しては,許可取り消しなど毅然とした対応をすべきではないか。ごみの持ち帰りは理想であるが,市外から多く人が来るので,海水浴場開催期間中は,ごみ箱設置は必要ではないかといったようなものであり,今後とも忌憚のないご意見をいただきながら,ご協力いただけるよう協議いたしました。  今後のスケジュールといたしましては,10月下旬から11月初旬に第2回目の各検討部会を開催し,具体的な対策を検討の上,それらの検討結果を集約し,11月中旬をめどにコアメンバーの会合に諮り,12月をめどに健全化対策案を取りまとめたいと考えております。  なお,コアメンバーには,新たに地元関係者としてさまざまな観点からご議論いただくということから,地元婦人会の代表者,学校関係代表者や須磨海岸近隣自治会代表者などの参画を得たいと考えております。  以上で,当局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 46 ◯委員長(むらの誠一) 当局の報告は終わりました。  これより,順次質疑を行います。  まず,海上アクセス関連の請願について一括して質疑を行います。  それでは,請願第104号及び請願第105号のうち,海上アクセスに関する部分についてご質疑はございませんか。 47 ◯委員(松本のり子) 104号と105号の海上アクセスだけに絞ってですか。 48 ◯委員長(むらの誠一) そうです。 49 ◯委員(松本のり子) ではお聞きしますが,海上アクセス,これは港湾事業会計から先ほどもご答弁ありましたけれども,アクセスに補助金として年間1億円から2億円補助していると。そして,それプラス駐車場をアクセスに安く貸して支援をしていますが,金額にすれば2億円にも上っているということで,港湾事業会計の補助金と駐車場の事業の収入を合わせれば,この5年間で18億円にもなっていると思います。  そこで質問なんですが,港湾事業会計は海上アクセスを助けてあげるぐらい潤沢であるとは,ちょっと私は思ってないんですが,助けてあげるぐらい潤沢なのか,こういう赤字事業を支援できる状況に港湾事業会計があるのかということをまずお聞きします。 50 ◯岡口みなと総局長 港湾事業会計が潤沢なのかというご質問でございますけれども,港湾事業会計も,港湾を取り巻くさまざまな海運環境,時代の変化の中で,厳しい状況に置かれておるところではございます。そういった中で,企業会計企業経営体として精いっぱいの経営努力をしておりまして,21年度決算でも黒字を計上しているところではございます。  ただ,この海上アクセスにつきましては,潤沢であるからとか,また厳しいからとかいうことではなく,私どもからかねてから申し上げますとおり,この海上アクセス航路につきましては,港湾国際都市神戸も含めた国際都市神戸,神戸経済の活性化を含めたその発展に必要不可欠な都市装置であるというように考えておるところでございまして,そういった観点から必要な支援を続けておるところでございます。  おかげさまで,補助金をいただいてではありますけれども,何とか単年度黒字を初めて達成することができました。今後さらに経営改善に厳しく取り組み,また着実に増加しておりますこの乗船客をさらにふやす努力を最大限することにより,単年度黒字の継続,さらに累積債務の解消に着実に努めたいと考えておるところでございます。  以上です。 51 ◯委員(松本のり子) 港湾事業会計は精いっぱい努力しているということで,しかし決して潤沢ではないというお話でした。  確かにこれまでの港湾事業会計,借金が2,700億円,そしてスパ中などの──これからもどんどんスパ中に関連する工事で借金もふえていくと思います。先ほど最初に局長は,海上アクセスは単年度黒字になって,そして早期にこれを──補助金というものは早期に廃止していきたいというふうにご答弁あったところなんですけれども,本当に港湾事業会計が2,700億円以上,もう莫大な借金を抱えている以上,単年度黒字にここも──アクセスもなっているんでしたら,ぜひこの駐車場事業というのはもうやめていくべきではないかと。  6月ごろですかね,テレビのニュースの中で田上部長が映っておられまして,このアクセスのことをキャスターの方から聞かれたときには,支援はいつまでもしないと,そのようにテレビでお答えしていたと思うんです。だから,今,単年度黒字になっているんです。片一方,港湾事業会計は2,700億円以上もありますので,いつごろやめるのかということをはっきりと何年ごろなんだと──早期とかではなくて,いつごろなのかというそういうことは計画で考えておられるのかどうか,ちょっとお聞きします。 52 ◯岡口みなと総局長 先ほどの冒頭でも申し上げましたが,附帯事業につきましても,いただいております附帯決議にありますこの趣旨を十分踏まえた上で,トータルとして海上アクセス航路の経営が成り立つよう取り組んでいるところでございます。  先ほども申し上げましたが,できるだけ早期に経営改善──補助金がなくても黒字が出せ,健全な経営,安定した経営になるよう全力で取り組みたいと考えてございます。各年度のそういった取り組みについては各年度の予算でご説明することでございまして,そういった中でまたご報告申し上げ,ご議論いただきたいと思っております。できるだけ早期に経営の安定化を図りたいということでご理解を賜りたいと思います。  以上です。 53 ◯委員(松本のり子) いつも本当にできるだけ早期,早期,早期,早期,早期とこうおっしゃるんですけど,こちらがお聞きしても,もう早期,早期ということで,それでずっともうこの間,海上アクセスが再開して,もう何年もたってますので,本当にこの辺できちんといつごろというね──だって実際,今年度は単年度黒字になったと,そしたら次は何万人乗せるんだからというね──でないと,港湾事業会計の方が余裕があるんだったらいいと思いますが,全く余裕がないわけですよね。これから港湾事業会計もどうやって莫大な借金を返していくかというところでは,普通,一家庭でしたら,私でしたら,じゃああと5年までにこのように計画を立てて,ここでもう打ち切ろうとかね,それが普通の考え方だと思うんですね。早期,早期ではなしに,全く──では早期だけで,何年度というのは考えられてないんですか,ちょっとそこをお聞きします。 54 ◯岡口みなと総局長 単年度黒字につきましても,それから乗船客の増につきましても,少し時間がかかったのは事実でございますが,何とか着実に黒字を達成することができました。また,乗船客数につきましても,当初の見込みよりは少し時間がかかったのは事実ではございますが,着実にふやしてきているところでございます。私どもといたしましては,こういった着実な取り組みを今後も進めることにより,できるだけ早い時期での経営の安定化を目指すという考え方でございます。  なお,各年度の取り組み,その計画につきましては,各年度の予算でお示しするべきものと考えてございますので,そのようにおとりいただきたいというふうに思います。  また,港湾事業の会計のことをご心配いただいており,感謝申し上げますけれども,神戸市のみならず,港湾事業といたしましても,このベイ・シャトルは必要不可欠な都市装置であるというふうに考えておるところでございまして,現実に港湾関係の皆様からも,このベイ・シャトルについては高い評価を私どもの耳に届いておるところでございます。今後とも着実に海上アクセスの事業を進めることにより,できるだけ早い時期での補助金なしでの単年度の黒字,さらに安定した経営改善に努めたいと考えてございます。  以上でございます。 55 ◯委員(松本のり子) アクセスに関してはもう終わりますが,乗客数もふえてきてるんだということを盛んにおっしゃいますけれども,その中身というのは,やはり無料で──関空見学をすれば無料で乗せてもらえるとかそういう事業をやって,国際文化観光局から何百万円というお金を海上アクセスさんはいただく,あるいはまた,無料のそういうのをやって関空推進協議会でしたか,そちらの方からも助成金をいただくと,いろんな周りを巻き込んで,いろんなところから補助金や助成金や手厚いことをしていただいて何とか単年度黒字ということなので,そこのところが市民がそのことを知って本当に納得するのかと,どんなに必要な都市装置だといっても納得するのかといえば,決して納得しない。国際文化観光局から補助金が入っているということは,一般会計からもお金が入っているということなんですね。ですから,やはりここのところをきちんと見ていただいて,この請願の言うように,私は中止,きちんと検討していくべきだと思います。 56 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 57 ◯委員(山田哲郎) きょうは局長も非常に丁寧な説明だったと思うんですけれども,海上アクセスについて,まだこういうお話が出てくる,質問が出てくるというのは,やっぱり必要不可欠な都市装置であるということがまだ理解できていない。利用客数だけ見るんじゃなくて,当然利用客数の増に積極的に働きかけるのは当然のことなんですけれども,その辺のいまだにこういう──都市装置であるというその利点とか,それによってどれだけ──海上アクセスによって効果があらわれているかと,そういうことが説明不足ではないのかと思うんですけど,その辺のところはどうでしょうかね。  なぜそういういろんなところから助成をして,また応援してくれるというのは,それなりに意味があるわけであって,それだけ必要不可欠な装置であるということを理解ができてない。だから,そういう何回も同じような質問が出てくるという話をしっかりとその辺のところを……(発言する者あり)  委員長,ちょっと──質問しているときに黙りなさいよ。(「済みません。」の声あり)  静かにしなさい。  その辺のところをもう少し懇切丁寧に説明していくことが大事なんじゃないですか。その辺のところどうですか。 58 ◯岡口みなと総局長 確かに,従来より不可欠な都市装置であるということを繰り返し申し上げてきておりますけれども,その内容,具体的なお話につきまして,これまで不足があったのではないかと私も思い返すところでございます。  例えば,この約37万人の方,こういった方々が海上アクセスを通して神戸に来られることにより,その神戸への観光の効果というのは申し上げるところでもないかもわかりません。ご承知のとおり,いわゆる特に中国・韓国等の外国の方からの観光ルートは大阪から東京と,いわゆるゴールデンルートが主体でございまして,神戸は外れております。神戸の極めて大切な施策の1つである観光都市神戸,これを推進するために,こういったゴールデンルートから外れている神戸にいかに誘致するかということが非常に大切な,また喫緊の課題となってございまして,そういった意味で,ベイ・シャトル──海上アクセスルートが果たしている役割につきまして,これまで以上にPRし,ご説明していきたいというように考えております。  また,企業誘致につきましても,ポートアイランド2期でおかげさまで多くの企業に進出いただきましたが,その多くの企業が海上アクセスが非常に利便性が高いというご評価をいただいておるところでございまして,現実にアクセスを利用して,人のみならず,そういった商品についても関西国際空港へのいわゆる乗り継ぎを利用してビジネスをされておる,そういったことができるということを前提に企業進出をされた方,また特に外資系の企業につきましては,先日もアスビオ,またベーリンガーインゲルハイムという大手の医療関係企業が稼働されておりますけれども,具体的な声もいただいておるところでございます。加えて,先ほども少し申し上げましたが,港湾関係の方々からも同様の声を私にもいただいておるところでございます。  こういった具体的な声,評価を何とか工夫をいたしまして,これまでご指摘のとおり,不足しているというふうに考えますこの効果・PR,このベイ・シャトルの価値につきまして,新たな工夫をいたしまして,できるだけ多くの皆さんにご理解いただけるよう尽くしたいと考えてございます。  以上でございます。 59 ◯委員(山田哲郎) そういうやっぱりあすの神戸とか,今後の神戸の発展のために海上アクセスが産業振興とか観光振興になくてはならない装置である。だからこそ,そういう振興を図りながら,増対策をして黒字経営するのは当然のことなんだけれども,その辺のところを積極的に働きかけながら,また市民にも説明しながら,しっかりと取り組むことが僕は一番大事だと思うんです。その辺のところの説明なくして,僕は海上アクセスの発展もないと思うし,理解もないと思いますので,その辺のところを気をつけてしっかりと頑張っていただきたいと思います。  結構です。 60 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 61 ◯委員(あわはら富夫) そしたら,ちょっと今までもいろいろと細かいことを聞かせていただいたんですけど,ちょっといろいろとまた聞きたいんですが,今,不可欠な都市装置だというふうな質問が出て,それに対して局長の方は,中国からのゴールデンルートだとか,企業誘致の方で役立っているのではないかというふうに言われたんですが,そもそもは,やっぱり市民の足としてということが基本にあったんじゃないかなというふうに思ったんですが,そこがなくて,最近ふえてきている中国の話の方が先行するというところに,実はこの不可欠な都市装置と言われるところの一番問題点があるんじゃないかなと,これは私の方の意見だけ,これは言わせていただきます。  ちょっと聞きたいのは,補助金がなくてもやれるというためには年間たしか40万人ぐらいでしたか,ちょっとその人数をもう1回教えていただきたいということと,それともう1つは,例えば安定的に今抱えている借金を返済していけるというふうな状態になるためには,年間どれぐらい乗らないかんのかと,これが2つ目の質問で,3つ目は,今,海運事業と,それからいわゆる駐車場──附帯事業ですね,これがちょうど半々ぐらいだろうと思うんですけれども,基本的にこういうことは仮定で,附帯事業をやめろという意味で言っているんじゃないんですけれども,海運事業でだけで収支が成り立つというふうになると,一体年間どれぐらいの人たちが乗らないといけないのか。そのことをちょっとお答えいただけますでしょうか。 62 ◯田上みなと総局経営企画部長 ベイ・シャトル,確かに逓減はしていきつつありますけれども,補助金で運航をしておる部分がございます。1つの試算ではございますけれども,22年度の補助金で申し上げますと,9,600万円予算措置をしておりまして,既に海上アクセス社としては受け入れてございますが,それを22年度の乗船料収入──これは平均単価で申し上げますと,約1,200円程度になります。それを9,600万円を1,200円の平均単価で割りますと,約8万人の乗船客数が9,600万円の補助金に見合う乗船客数ということになろうかと考えてございます。  実績といたしましては,21年度37万2,000人ということでございますが,目標値が38万人ということでございまして,ほぼ何とか達成できるのではないかというふうに22年度も考えてございますが,その38万人が補助金が全くなければ──9,600万円なければということになりますと,さらに8万人をご乗船いただかなければならないということで,全体といたしまして,約46万人ということになろうかと思います。当初,我々の試算では,駐車場等の有料でスタートするという前提のもとで,48万人を最初の目標にしてございましたので,それに近い数値かなというふうに考えてございます。  それから,安定的に海運事業収入のみで賄うということになりましたら,費用を先ほど申し上げましたような平均単価で単純に減じるということになりますと,22年度,約6億1,400万円の海運事業費用を会社の方で計上してございますので,燃料費の動向等の変化はございますけれども,それを約1,200円の平均単価で割っていただくというような形,これでいきますと,やはり約50万人ぐらいの数字になろうかというふうに考えてございます。  以上でございます。 63 ◯委員(あわはら富夫) 安定的に借金も含めて返済していけると。今のは海運事業だけで成り立つという話だったんですけれども,附帯事業部分がだから借金返済に回っていくということになるのかもしれませんが,そうすると,これ50万人となると,今の船を出している運航の例えば時間とか,それから,それを例えば今の単位よりは切り詰めなあかんとか,その辺によってかかってくる逆に費用みたいなものもあるのではないかな。例えば今38万人ぐらいで,あと成り立つためには8万人乗ってもらわないかんと。さらに安定的に借金を減らしていこうとすると,その今の船の運航体制みたいなもので,それがやれるのかなと。だから,単純に今,割り算されたけれども,単純な割り算ではなかなか難しいという側面がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思うんですが,その辺も加味すると,その数字はどうなるんでしょうか。 64 ◯田上みなと総局経営企画部長 確かに,こういった路線事業でございますけれども,繁閑というものがございまして,21年度の実績で申し上げましても,基本的には1便当たりで単純に割りますと,1便当たり約32名の乗船客ということでございますが,これはもうなべての数字でございまして,キャパシティーが今のところ110席ということになってございますが,満遍なく乗っていただければ,当然のことながら,40数万人,50万人の乗船客数の確保は可能だと思いますが,既に繁忙期の午前中の便,関空の方へお客様が一番多い便につきましては,かなりの客数になってございます。それを考慮いたしますと,やはり一定の費用というのは当然出てくるかと思いますが,一番大きな点は,さらに利便性を高めることも含めて,お客様を運ぶということになりますと,今の2隻体制が可能かどうか,この検討は非常に重要にはなってこようかと思いますけれども,今のところ,予備船をフル活用して対応しておりますので,現状あるいは目標としますお客様も工夫によって──予備船との併用によって送客できるのではないかなと。ただ,便数は45分ぐらいまでの間隔であれば今までも運航しておりましたし,それに伴います燃料費等の費用の増はございますけれども,対応していけるのではないかというふうには考えてございます。 65 ◯委員(あわはら富夫) ちょっとよくわからないのが,例えば38万で今やっているということで,それでも多分,中国から来られる人も,それからこちらから乗る人もやっぱり時間帯というのがどうしても重なってくる。飛行機の場合は,もう徹底して集中するところに集中するというふうになると,安定的に50万人の人が船に乗ってもらうというふうなことを考えた場合に,非常にほとんど乗らない時間帯と,たくさん乗ってくる時間帯というのが非常に偏っているのが実態ですから,そうすると,50万人を超える人数を乗っていただくとすると,僕は今の2隻体制で──今ちょっとフルでと言われたけど,現状はそれでいけるのかもしれないけれども,安定的にお金が返済されるというところまでこれを引っ張ってこようとすると,単純に計算された50万人ではなくて,例えばその船の体制だとか,人員体制だとかというのをかなり見直さないかんというふうになると,今まで経費節減を一生懸命やってきて,それで減らしてきたわけですけれども,今は限界ですから,そうなると,経費の方がかなり今度はかかってくると。  そうすると,そのバランスの中で言うと,50万人ではなくて,例えば70万人なり,60万人というふうな人数が乗らないと,それも含めた形が成り立たないみたいなことになるんじゃないかなと思うんですが,その辺の見通しなんかは皆さんの方で計算をされたり──何でこんなことを言うかというと,私は前から言っているように,多額の借金を抱えているわけですから,これを返済するというところまでの計画が出て,これ,うまくいっているというふうに言えるわけですからね。というところまで計算するとしたら,費用とそれから収入ということを考えた場合に,費用計算の方も安定的に返済をするという場合には当然必要になってくるのではないかなというふうに思うんですが,その辺の検討はされているんでしょうか。 66 ◯岡口みなと総局長 海上アクセス航路の経営改善につきましては,お話にもありましたとおり,これまでもかなり突っ込んだ経営改善をしてきたつもりではございますが,私どもは,そういった中でもさらなる経営改善に取り組みたいというふうに1つは考えておるところでございます。そういった中で,現時点では予備船の活用を含めて,何とか現行体制で最大限の乗客数を確保するというようなことの考え方でおるところでございます。  また,いわゆる借財の返済につきましては,これは附帯事業も含めたトータルで取り組んでいきたいというように考えておるところでございまして,例えば非常にわずかな額からに正直なるかもわかりませんけれども,この38万人というふうな形で安定した乗船客が出てきたというところから,これまでなかったいろんな企業からの業務提携でありますとか,もしくは広告,また場所を貸してほしいとか,そういうお話も出てまいりました。正直申しまして,そう大きな額からにはなりませんけれども,やはりこういった乗船客がふえる,定着していくということにつきましては,新たなビジネスチャンスも広がるというふうに考えてございます。こういったビジネスチャンスも確実に取り込みまして,累積債務の返済につきましては,当初目標どおりトータルとしての事業運営により返済したいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 67 ◯委員(あわはら富夫) これ以上質問しませんが,今聞いてたら,結局その160億円ぐらいの──最終的にですよ,借りているお金は130何ぼだったと思いますが,これも返済するめどが立つような安定的な──しかも海運事業としてそれで成り立っていくということを考えると,それを附帯事業で返済していくというのは,僕はあってもいいと思うんですけれども,ただそうしていくとするならば,やっぱり実際の船の運航の問題とか,実際にその人数に対応できるための経費,費用というものはどうなるのかね。そういうのも,やっぱりトータルに全部判断しながら私たちに提示してもらわないと,これはなかなか──今,局長が言われたように,別のこういう収入もあるねんと,微々たるもんやけどというね──岡口さん非常に上手やから,何かそれを聞いとったら,何となく私たちはごっついあるん違うかなと頭の中で描いてしまうけれども,本当は微々たるもんですわ,そういうのはね。だけど,今言うたような基本の部分での財政計画みたいなものを,やっぱり一方提示してもらわないと,なかなか納得し切れないというところがあるんじゃないかなということだけ指摘をしておきたいと思います。  以上。 68 ◯委員(山田哲郎) ちょうどあわはらさんがいい話をされたので,僕も質問をするつもりだったんですが,ちょっと忘れてしまったんですけど,当然,海上アクセスは利用者の利便性向上に資することは,もう第一義であるのは当然のことであって,そのとおりだと思うんですけれども,やはり悲しいかな,やっぱりリムジンバスの方が先行して,まだまだ周知徹底ができていないこと。  しかし,マイカーに乗って利用された方は,これほど利便性の高い快適で,だれもがうなずくことだと思うんですけれども,それ以外にマイカーではないお客様とか,それから先ほどインバウンドの話がありましたけれども,観光客にとって利便性の向上に資するような施策に対して,もう一方いろいろ考える必要があるのではないか。  例えば中国のお客さんが来られて,では海上アクセスのあそこのところで,それからバスに乗りかえたりライナーに乗って,また遠回りしていくのか,それとも,もうベイエリアのかもめりあぐらいまでそのまま行かせて,神戸に来た人の第一歩が非常にインパクトの高い,強いものにするかと,そういう観光客のこととか,マイカー以外の鉄道で──鉄軌道で来られる方に対するアクセスの問題とか,その辺のところの利便性の向上というものもしっかりと考えていけば,もっともっと利用客がふえると思うんですが,その辺のやっぱり工夫が足りないのではないかなと思うんですけど,いかがでしょうか。 69 ◯岡口みなと総局長 いわゆる市民の足の点につきましては,今,少し触れられましたが,これについてはご質問ではないということで,これについては省かせていただきます。  インバウンドを中心とした観光客という話でございますが,ご指摘のとおり,何とか特に中国の方を中心にいたしまして,ゴールデンルートから外れている神戸が注目を浴びつつなったのかなと。少し甘いかもわかりませんけど,そういう手ごたえを感じ始めたところでございます。結局は,いわゆるランドオペレーターと申しますけれども,中国・韓国・台湾等から来られるお客様のこの日本での旅行計画を実施し,ナビゲートいたしますランドオペレーターの会社は日本側にございます。ここへ積極的に海上アクセスのPRをした結果,そのような流れが出てきたというふうに考えてございます。  また一方で,お話にもありましたホテルとか,それから飲食施設・観光施設についての提携につきましても,できるだけたくさんの施設と提携できるよう進めておるところでございまして,例えばホテルにつきましては,既に1泊いただくという形での提携を含め,21社,ホテルと提携をすることができました。また,特に中国からのお客様は,やはり神戸ビーフということをお望みでございまして,当初,ベイ・シャトルを使って神戸に来たけれども,何だ,神戸ビーフは出てこないじゃないかというような声もたくさんいただきましたので,業界の関係者の方とご相談を重ねた結果,これにつきましても,神戸ビーフを提供いただけるようなそういった飲食の場も醸し出すというふうな状況ができたところでございます。  また,いわゆる観光の足につきましても,利用者の方につきましては,高い評価をいただいておりますけれども,ポートライナーをご利用の方,またバスをご利用の方につきましても,それぞれの皆様のご要望に沿うべく,特にランドオペレーターからの要望につきましては,直結してサービスが提供できるよう取り組んでおるところでございます。  率直に申しまして,今,委員ご指摘のとおり,まだまだ観光客に対するサービス向上というのは工夫すべき余地があるというふうに考えてございます。市の関連部局はもちろんでございますが,そういった関係業界の皆様のお知恵,意見を引き続き十分いただきながら,この観光客の増加を念頭に置いたベイ・シャトルの利用について全力を尽くしたいと考えます。  以上でございます。 70 ◯委員(山田哲郎) 時間もありませんので,あれですけれども,マイカー以外の鉄軌道で来られる方の海上アクセスへの誘導策,さらに神戸ビューローを活用した,もっと各関係団体とか企業と連携した積極的な取り組みというのを一段と進めていただきたいと要望して終わります。 71 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 72 ◯委員(松本のり子) 質問ではないんですが,先ほど山田委員が,このベイ・シャトルは必要な都市装置だということを陳情者は理解していない,だからいつまでもこういう陳情が出てくるんだという発言は,陳情者が何をどう思うかは自由ですので,今後はそういう発言は慎んでいただきたいということを意見として申し上げます。 73 ◯委員(山田哲郎) 私は陳情者がどうという発言はしたことは全然ございません。ただ,そういう形の中で,都市装置という理解が市民の中にも足りないからどうかということでございますので,間違いのないようにしていただきたいということを指摘しておきます。 74 ◯委員(松本のり子) 私は言ったと聞こえましたので,一度調べてください。 75 ◯委員長(むらの誠一) 発言に関しては確認の上,また皆さんにお知らせしたいと思います。 76 ◯委員(岡島亮介) 質問ですよ。  このベイ・シャトルね,ちょっとさかのぼりますけれども,関空2期の旅客ターミナルがするころには,今の船着き場じゃなくてもう少しターミナル側の方に近いところに入っていくという話がありましたよね。あれはまだそのまま継続をしているものなんですか,もう話が終わってしまったものなんですか。 77 ◯岡口みなと総局長 ご指摘のいわゆる関空2期のターミナルができた暁には,そこにいわゆる直着けいたしまして,関空側での今,乗りかえをしていただいておりますその利便性を向上したいということで,かねてから──これはもうこのベイ・シャトルの再開以前からお願いしておりますが,現時点では残念ながら新たなターミナルの計画がまだ具体化しておりませんので,実現はしておりませんけれども,現在も引き続き毎年,数を重ねまして要望を繰り返しておるところでございます。今後も引き続き要望したいと考えております。  以上でございます。 78 ◯委員(岡島亮介) これはやっぱりずっと要望していただいて──そうなると,もっと利便性のいい公共交通機関になるのではないかということを思いますから,どんどん要望してください。それだけお願いしておきます。 79 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 80 ◯委員長(むらの誠一) 委員の皆様に申し上げます。  午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時より再開をいたします。   (午前11時59分休憩)   (午後1時5分再開) 81 ◯委員長(むらの誠一) ただいまから港湾交通委員会を再開いたします。  午前中に引き続き,みなと総局に対する質疑を行います。  まず,神戸空港関連の請願について一括して質疑を行います。
     それでは,請願第103号,請願第104号及び請願第105号のうち,神戸空港に関する部分についてご質疑はございませんか。 82 ◯委員(松本のり子) では,空港の着陸料特別減免を撤回することと,そしてあと,空港島の新たな市債の発行について,金利負担など詳細を市民に明らかにすること,この2つについてちょっとお聞きします。  先ほどの局長のご答弁で,着陸料の特別減免については,全日空は小型機から中型機に大型化したと,スカイマークは便数を羽田便と長崎便をふやしてくれたから,航空会社に対して着陸料の減免を行うと,それも予算の範囲内だから,何ら問題はないというご答弁だったかと思うんですけれども,そもそも特別減免,これは当初の計画にはありませんでした。神戸市は一番最初,需要予測を319万人にして,そして,ことし2010年には410万人になるという需要予測の計画をつくられました。収入は安定して,そして市民には一切迷惑はかけないと,開港前は盛んにこのように言っておられました。  しかし,ふたをあければ──開港すれば,利用者は予測に反して予測を立てたことに全く届いていませんし,航空会社は利用者がいないといっては撤退をしていくし,今回,着陸料を減免して,市が一生懸命努力しないと神戸空港を維持できないような状況にまで今なっていますが,319万人に達しなかったのは,一体これはどこに問題があるとお考えなんでしょうか。  国土交通省ルールに基づいてはじき出したこの319万人です。国土交通省に──国に問題があると局長はお考えなのか,それとも利用しない市民に問題があるのか,それとも利用者がないと思えばすぐに撤退する航空会社に問題があるのか,この319万人に達しなかった原因について,どこに問題があるのかということをまずお聞きします。  そして,土地売却のこの件ですが,200億円の借りかえ,これは陳情者が聞いていますが,答弁として,発行をまだしていないから金利負担がどのぐらいになるのかわからないということでしたけれども,今年度末までに発行しなければいけませんので,大体利子が幾らになるのか,返済方法はどういった方法でとか,いろいろもう想定してお考えだと思うんですが,ちょっとこの金利負担を今年度末だから多分頭にあると思いますので,その点まずお聞きします。  それともう1点,前回の常任委員会で,この着陸料の減免をしているのは,地方空港は宇部と富山の2港,地方空港においては2つだけだとおっしゃっていましたけれども,それから以降ふえているのかどうかもちょっとお聞きします。  以上です。 83 ◯岡口みなと総局長 3点目の特別減免につきましての他空港の状況につきましては,担当参与からご答弁申し上げたいというふうに思います。  まず,需要が319万人に達しなかった原因を局長としてどう考えているかというご質問でございますけれども,かねてから申し上げておりますとおり,平成14年に学識経験者等を交え,オープンの形でやらせていただきました需要検討委員会,その結果の需要予測については,今でも通用するものというふうに考えておるところでございます。  ただ,残念ながら,航空需要を取り巻く状況につきましては,世界的──したがいまして,日本国内でございますけれども,これまで予想しなかったような大変大きな経済の後退,景気の後退等を受けました。特にこういった航空需要といいますのが,そういう景気の変動,経済の動向をまともに影響を受ける業界であると考えてございます。そういったことから,残念ながら,このような形になっているというのが1点。  また,JALの撤退,これはJALの経営問題というふうに認識しておりますけれども,予期せぬJALの撤退というようなこともあったというふうに考えておるところでございます。  しかしながら,ご承知のとおり,そういった中でも全日空はこれまでの機材をさらに大型化していただき,スカイマーク神戸空港を西日本の拠点として,これまでにない九州を中心とした路線を張っていただく計画をつくっていただいておりまして,ご承知のとおり,着実にその就航をされているところでございます。また,冒頭も申し上げましたが,羽田便についても増便を考えていただいておるところでございまして,これも着実に就航していただくというふうに考えてございます。  確かに,現在,想定しておりました需要予測を下回っておることは事実でございますが,こういった全日空なりスカイマークの動きを中心にいたしまして,さらなる増便・新規路線の就航に全力を尽くしたいというふうに考えておるところでございます。  それから,金利についてでございますけれども,やはり金利負担についてはできるだけ低く抑えたいというふうに考えてございまして,財政当局と相談・調整しながら,現在その発行時期を検討しておるところでございます。  現在も,やや金利は若干ですが,やはり少し低下傾向にあるというのは事実だと思います。そういう意味で,時期を間違えないように,一番有利な時期に発行したいということで現在発行していないということはご理解いただきたいというふうに思います。  なお,管理方法につきましては,せんだっての委員会でもご報告申し上げたかもわかりませんけれども,私どもといたしましては,200億円,この全額を20年という形で考えておるところでございまして,そういった発行についての総務省同意は既にいただいたところでございます。現時点は,先ほど申し上げましたように,できるだけ有利な方法でいつ発行するかという,この方法と時期を財政当局とさらに詰めているということでご理解を賜りたいと思います。 84 ◯後藤みなと総局参与 着陸料の特別減免に関しての他の地方管理空港の状況でございますが,全日空が今回,着陸料の減免を求めていかれましたのは,いわゆる沖縄等の離島空港──これはもう既に6分の1料金になってございますから,そういったものを除いてのANAが就航をされている地方管理空港でございまして,それらは対象は神戸を含めまして14空港に減免を要望されたということで伺っております。  なお,このうち,既に私どもと同様に特別減免を今決定いたしておりますのは,今,委員ご指摘のとおり,山口宇部と富山,私ども神戸の3空港でございますが,実は既に要請された14空港のうち,国の料率よりもより低い料率,具体的には3分の1であるとか,2分の1に設定された空港が4つ既にございます。そういったところについては,現在は動きはないと伺っております。  それから,あと残る7空港ということになるわけですが,その中でも複数の空港で検討をされているやに聞いておりますし,ある空港は,具体的には議会の方でもそういう検討をするという表明をされて検討されていると,そういう状況であると承っております。  以上です。 85 ◯委員(松本のり子) まず,着陸料減免の需要予測の件なんですけれども,局長は予想しなかった今の景気の後退とか,JALの撤退も予期しなかったことなんだというふうにお答えになられたんですが,そもそも国土交通省の需要予測は景気の変動も見越した需要予測だったと思うんですね。上向きのときも,落ち込んだときも,航空需要は伸びていくんだというのが神戸市の当初の空港ニュースにもこのように書かれていました。  局長は大変なんだと言っていますが,決してこの今の需要予測を──319万人から出発して,ことしは410万人に達するんだというこの需要予測,検討委員会が出された需要予測というのは間違っていないと思われるのか,これを訂正する気はないのか,ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。  そして,あと空港島の売却で200億円を20年で借りかえるという公債発行の件なんですけれども,やはり金利おっしゃらないんですが,これはちょっと財務の方にお聞きしましたら,5年債で今現時点で0.26%で,20年債で1.8%ということをおっしゃっているんですね,最も景気のどん底で,今は大変低く落ちているのでと。5年債でしたら200億円で8億円の金利になりますし,20年債でいけば1.8%の金利ですから,何と72億円にもなるんですよね。  これは財務の公債の係長に計算をしてもらって出した金額ですので──私が計算していません,財務の経理係長さんが計算をして私,教えていただいた金額ですので,間違いはないはずです。  結局,もしこれを20年債でいけば72億円という莫大な金利を新たに新都市が負担しなければなりませんし,5年債でも8億円でしたら,あと5年後にこの0.26%が例えば0.3とか0.5になっていたら,また負担が──金利が高くなったら,やっぱり何億円,何十億円というお金を新都市が負担しなければいけないんですよね。  そういう中で,土地売却はできるんだと一方でおっしゃっているんですけれども,こういう利子を想定して──200億円を公債発行していくということを想定してやられているのかどうか,ちょっとお聞かせください。 86 ◯岡口みなと総局長 1点目の需要予測についてでございますけれども,400万人強の需要予測については,残念ながら大変厳しいと申し上げざるを得ませんけれども,先ほど申し上げましたとおり,平成14年に非常に幅広い角度から最新の知見を投入いたしまして需要予測をしたその手法自体は,現在も通用するものというふうに考えてございまして,そのことについては,大方の専門家同意を得られるものというふうに私は考えております。  それから,金利についてでございますけれども,72億円はちょっとどういう計算なのか,私はちょっと正直申し上げまして,少し首をかしげざるを得ませんけれども,いずれにいたしましても,今,金利動向は依然として低い,しかも,やや低目に今動いているという状況だととらまえておりますので,最も低い時点での発行を考えたいと思ってございます。  それと,先ほど金利だけ申し上げましたけれども,もちろん金利というのは非常に一番大事な要素でございますけれども,さらにその返済の手法によりましても,その金利負担は当然変わってくるものでございます。定時償還するのか,そうではないのか,そういったことも,最も金利を抑える方向で最終的に決断したいと考えてございます。起債でございますので,200億円に伴う金利は当然発生するものでございますけれども,これは想定した上で,できるだけ低い方向で金利を抑える手法で発行したいと考えてございますし,その金利につきましても,そういったことから,最終的な土地売却による回収は十分可能であるというふうに考えるところでございます。  以上です。 87 ◯委員(松本のり子) まず,需要予測の件ですが,現在もこれは通用するものだということなんですけれども,平成14年の需要予測検討委員会の調査発表ですが,これは需要予測の結果でケーススタディーですが,本当に経済成長率,一律どんとダウンしたとき,このときで平成17年で300万人だから,319万人と言っていたのを非常にひどい状況のときで300万人ですよと。ことし平成22年で410万人と言ってきたけれども,ひどいときで386万人ですよと。そうやって,本当に景気が落ち込んだときまで含めて,これは神戸市が検討されているんですよね。ことしは386万人ですよと──ひどいときで。今現在は6カ月で106万人ですから,これを単純に掛ける2でしても212万人で,とてもじゃないけれども,とことん落ち込んだときの386万人と需要予測したこの14年の調査結果からしても,もっともっと落ち込んでいるんですね。これは局長として──では想定内だと考えていらっしゃるのか,それとも想定外だったと──通用するとおっしゃっているから,どっちになるのかよくわかりませんが,想定内なのか,外なのか,どちらだとお考えなのか,ちょっとお聞きします。  借りかえの件ですけれども,72億円は大き過ぎるとおっしゃいましたので,ではちょっと20年債で200億円を金利が1.8%で借りたら幾らになるのか,ちょっともしわかったら計算して教えてください。  本当に今までずっと土地を売却して,これが売れるから大丈夫,大丈夫ということなんですけれども,本当にこの言葉を私は議員になって今,岡口局長から,その前の山本局長から,そしてその前の小柴局長,そしてその前の山本局長からずっと聞いてきてるんですけれども,実際,2009年度で260億円──空港島の売却,200数十億円ですかね,2009年度で──返すのもきちんと返せていませんし,2010年度も返せていません。だって45億円ほどしか売却ができていませんので,2009年,2010年,これからずっと空港島のは返せないと思いますので,本当に今こそPDCA──チェックをきちんとすべきだと思うんですけれども,ちょっとこれについてもコメントしてください。 88 ◯岡口みなと総局長 需要予測につきましては,繰り返しになり申しわけございませんけれども,最新の知見,想定される最大限の材料,また手法を用いまして需要予測として分析され,出されたものでございますので,繰り返しになり恐縮でございますが,その手法は現在でも通用するものというふうに私はとらまえております。  ただ,例えばJALの撤退は,これは想定しておりませんでした。そういったこと,さらに景気の後退,世界的な悪化についても,かつてないものというふうに考えてございまして,そういったことが結果として現在の神戸空港の需要に反映しているというふうに考えざるを得ないと考えてございます。  ただ,需要予測も,やや中長期的に考えるものということも言われておるところでございまして,先ほど申し上げましたとおり,さらにその厳しい経済状況ではございますけれども,神戸空港といたしまして,全日空・スカイマーク,さらにその他のエアラインも含めて,増便・新規就航を強く働きかけることにより,その旅客数の増に全力を尽くしたいというふうに考えるところでございます。  それから,土地が売れてないから返せないやないかというご質問だというふうに理解いたしました。これも確かに,この世界的な,これもかつてない──言葉を選んで言いますと,かなり想定を超えた経済悪化・経済不況によりまして,これは空港島にかかわりませず,土地の売却ということについては非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。  空港島につきましては,私自身もビューローの参与をしておりましたときから,直接そういった企業に当たっておりまして,これまでも申しておりますけれども,空港島のそのポテンシャルの高さについては企業もお認めいただいております。これは私も実感しておるところでございますが,残念ながら,このような厳しい状況の中で,特に急速に20年秋以降,厳しくなった中で,投資を手控えられているというふうな状況があるところでございます。  ただ,そういった中で,先ほど申し上げましたけれども,小型機の整備拠点として神戸空港に進出するというふうな企業が具体的に現在出てきておりまして,できれば今月中に決定をし,発表したいというふうに考えておるところでございます。  まだまだ厳しい状況は続きますけれども,このように神戸空港のポテンシャルを十分評価いただき,進出しようと,そういったことから交渉を続けている企業は,さらに他にも何社かございます。こういったものをできるだけ早く神戸空港に進出いただけるよう引き続き努力をしたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 89 ◯委員(松本のり子) 需要予測にしましても,本当に今の予想しなかったということをずっとおっしゃっているんです。だけども一方で,またこれは通用するんだということで言っていますけれども,全然,局長がおっしゃっていることには矛盾があると思うんですけれども,本当に予想しなかったこと,JALが撤退したという,私は想定し得なかったようなことというふうに局長はおっしゃっていると思うんですが,もしそうだとするならば,この神戸空港需要予測検討委員会の中で座長の吉川先生が,現時点で想定し得ないような前提条件の変化が生じたときには,柔軟に予測の内容を見直すことが必要であるということを,きちんとこの吉川先生はおっしゃっているんですよね。  先ほどおっしゃった非常に厳しい世界的な景気の悪化,そしてJALの撤退というのは,私はこの吉川先生のおっしゃっていることだと思うんですが,それでも──座長が言っていて,ここで書いているけれども,需要予測を──もう最後にしますけれども,変えないのかということをお聞きします。 90 ◯岡口みなと総局長 確かに今,空港を取り巻く経済状況,需要状況は厳しいものがございますけれども,先ほどもご答弁申し上げたとおり,こういった需要予測は中長期的に見ていくものというのも一方ではご意見をいただいておるところでございます。現時点で需要予測を見直す考えはございません。  以上でございます。 91 ◯委員(松本のり子) はい,もう終わりますが,全くそれでは,この請願の陳述者がおっしゃっていることの回答にはなっていないと思います。 92 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 93 ◯委員(あわはら富夫) 済みません。そしたら先,請願の103号を中心にちょっと幾つか質問したいんですが,1つは,土地の処分の方が小型航空機用地ですか──で,ある程度,契約段階まで進んでいるという話だったんですが,そこは賃貸なのか,売却なのか,賃貸・売却両方含まれているんだったらどれぐらいの平米数なのか,それをちょっとお答えいただきたいと思います。  それともう1つは,ことしももう10月ですので,来年度の多分予算編成ということにそろそろ皆さんかかられると思うんですが,今年度の分の借りかえについては200億円を借りかえるということで,時期を今探っているということだったんですが,来年度はまたこれ482億円──空港だけでね──全体事業としては,ことしより多い730億円返済しないといけないと──西神南とか複合とかポーアイ2期の分も入れて730億円となると,これまた爆発的な金額になりますので,来年度も借りかえという手法を検討されているのかどうか,ちょっとこれをお答えいただきたいと思います。  それともう1つは,まだ神戸空港は完成してませんわな,造成中やわね。僕はいつもあそこをジョギングで走っておりますので,毎日見ているんですが,完成時期,またずれ込んどん違うかなという気がするんですけれども,最終的な完成時期をいつに見込んでいるのかということと,それと,3,140億円の総事業費だったと思うんですが,最終的に事業費が前──約100億円ですか,圧縮しているという話があったんですが,さらに圧縮がふえているのかどうかね,さらにもっと圧縮できているのかどうかというその見通しについて伺いたいと思います。  それとあとは,この請願との関係で言うと,いわゆる関空新会社なんですが,9月30日に会議が開かれていて,国土交通省の方から,いわゆる伊丹とそれから関空の統合で2012年に新会社を設立というふうな話になったんですが,そこに神戸空港の話がどのような形で議論されたのか,全く議論されていないのか,議論されているのか。その会議には,神戸市の方からだれか出ておられるのかどうか,ちょっとこれをお聞かせいただきたい。  それと,10月7日にいわゆる空港一元化についての作業部の会が開かれていると思うんですが,その10月7日の一元化の会議の中で3空港一元化というふうな方針が出ていて,来年度には──来年度というか,多分早い時期ということだろうと思うんですが,その一元化案が提示をされるということなんですが,そこには神戸空港というのはどういう位置づけになっているのか。神戸空港参加してもらうというふうな形になっているんですが,それはどういうふうな内容になっているのか,ちょっとこれをお聞かせいただきたいということと,ちょっと質問が多岐に──これ,請願が多岐ですので,質問もちょっと多岐にわたりますが,あと今ちょっと出ていた需要予測の関係なんですけれども,いわゆる産経新聞か何かの1面に出た──前回やったかな,前回の港湾交通委員会で,いわゆる関西3空港懇談会の会場で関経連の方が出した資料ということで,3空港の需要予測,これは公開してほしいということで,ここで大分話をしたんですが,非公開という話だったんですけれども,大阪府の方が公開したというふうなことで,この資料が今この手元にあります。  これは県が公開されました。大阪府が公開してくれたんやから,神戸市の方で公開してもらおうかと思ったんやけど,県の方がその資料を公開して,もらってその資料を見たら,需要予測の関係で言うと,いわゆる2027年のリニアモーターですね,これが開通したときに神戸市の需要予測が何と149万人というふうな内容になっているんですが,それに対してどういう見解かというのが1つと,それと,実はそこに至る過程で2007年度を一応基本にして3空港の分担率を計算をして,そして需要予測をずっとはかっていっているわけですけれども,例えばことしの2010年度の需要予測が平均値で神戸空港の場合,227万人と。これは2007年度の需要の297万人を計算に入れてずっと算定をしていって,2020年度になっても255万人ということで,何ぼ行っても314万人──今403万人の需要予測だと思うんですが,かなり遠い数字に計算されてしまっているんですが,この関経連の出した需要予測については何でこんな結果になっているのかね,皆さんの方も分析されていると思いますので,神戸市が出した需要予測と関経連が出した需要予測が余りにも乖離していますので,その辺どういう計算の方法での違いが出てきているのか,神戸市側の見解というのはあると思うので,それをちょっとお聞かせください。  以上。 94 ◯岡口みなと総局長 1点目の現在,神戸空港島に進出を予定しておられます企業の内容,それから,9月30日の意見交換会・作業部会,両方とも参与が出席しておりますので,参与からご答弁申し上げます。他は私からお答え申し上げます。  まず,来年度も返済が多額に上るけれども,借りかえは考えているのかというご質問についてでございますけれども,来年度はお話にもありましたが,730億円と──新都市会計全体で730億円というふうになるものでございます。  これにつきましては,かねてから申し上げておるところでございますけれども,やはり第一に土地売却の状況,それから,それを含めました新都市整備事業会計の会計内資金,これらを前提として最終的に起債をするかどうかを判断するべきものというふうに考えておるところでございます。今年度も残り半年ではございますけれども,土地売却につきましても,現在もう一押しすれば何とかまとまるのではないかというような企業もございますので,あと半年,全力で土地売却を進め,会計内の留保資金も活用しながら,最終的に起債をするかどうかは予算の中でお示ししたいというふうに考えておるところでございます。  それから,空港島は現在工事中でございまして,実は処分可能面積は,全体面積82.8ヘクタールに対しまして,現段階での処分可能面積は36.8ヘクタールという状況になってございます。  これについては,1度延長いたしましたが,24年9月の竣工めどというこの期限は現在変えておりません。それから,工事費につきましては,100億円を圧縮するというめどで現在も進めておるところでございまして,少なくとも100億円の圧縮は可能であろうというふうに考えておる状況でございます。  それから,関経連の需要予測についてということでございますけれども,これは関西3空港の将来のあり方を去る4月12日の懇談会で検討する際の参考資料といたしまして,その懇談会事務局であります関経連がやられたものでございまして,その見通しに基づき,当面は関西に3つの空港が必要であるというふうなことを懇談会で確認するというふうなことになったものでございます。  この中で個別の空港の需要予測につきましては,その直前,3月30日に実は幹事会が開催されてございまして,その中で,今後の3空港の需要予測は将来のあり方を検討するための参考である,個別空港の需要予測は単なる3空港の実績から案分したにすぎないものであり,精緻ではないということ,また,その前提条件も十分な議論もできていない状況では,個々の空港の予測値を出すことは誤解を招くことから,関西圏全体の予測にとどめるというふうな意見がほぼ多数を占めたということから,関西3空港懇談会としてもオーソライズされていないものという前提のものということでございまして,したがいまして,会として対外的に公表すべきではないというふうな結論が出されたものでございます。そういった結論に伴いまして,私どもも部分公開というふうにしたものでございます。  ただ,お話の中の大阪府情報公開の審査会の経過を経て公表されたということでございますので,既に公表されたものでございますので,私どもも,もし要求があれば,既に公表されているということから,所定の手続に従って公開する所存ではございますけれども,先ほど申しましたとおり,このたびの関経連の予測は,その作業をされた事務局自身も含め,3空港の全体の予測を示すための1つの参考値にすぎないということでございますので,私どももそのように理解しておるところでございます。  以上でございます。 95 ◯後藤みなと総局参与 土地処分の公募の件でございますが,1社からお申し込みをいただきました。内容・詳細につきましては,現在審査作業中でございますので,控えさせていただきたいんですが,土地の分譲と借地の組み合わせの形でお申し込みをいただいてございます。  それから,関空と伊丹の経営統合に関しての9月30日に開かれました意見交換会でございます。  これにつきましては,今回,来年の通常国会に向けて,関空・伊丹の経営統合に向けた準備を国交省の方で進めておられまして,その内容・状況につきまして,国交省が主催で意見交換会を開催されたものでございます。  その目的は,関空・伊丹の経営統合ということで,関係する自治体・経済界等にお集まりいただいて国の検討状況をご報告され,それについて意見も求められて,地域の理解を得ていくという趣旨のものでございまして,実は関空・伊丹ということでございますので,一たん神戸空港は対象になってございませんで,私どもは,実はオブザーバーという形で私が代理出席をいたしたところでございます。  当日の意見交換会の内容でございますが,国から成長戦略会議の方針,それに至った経緯がご報告があったことと合わせまして,今後,関空・伊丹をどういった形で経営統合していくのかというような構成要素といいますか,こういったことを検討していかないといけないというようなことで,まだ具体的な内容については触れられませんでしたが,こういうことを検討しているんだということのご報告にとどまってございました。  地元からは,それぞれに関して,環境問題について国が責任を持ってほしい云々のご意見が出されておりましたけれども,私ども,それから兵庫県,それから神戸商工会議所からは,私どもの思いでありますところの,やはり3つの空港を一体的に運営していただくことが望ましいことから,引き続き検討をお願いしたいということと,機能充実・規制緩和について理解を求めたいということで発言をいたしたところでございますが,この会議,関空・伊丹の統合ということのテーマでございますので,神戸空港そのものの中身の議論というところには至ってございません。  それからもう1点,作業部会を関経連が開いたということでございます。  関経連が事務局となりまして3空港懇談会が開かれまして,さきの4月の懇談会で一元管理というものを目指していこうという確認がされたところでございますが,その中で一元管理に向けた作業部会を設置しようというようなことがそのときにも確認がされておりました。  ただ今回,作業部会が一たん設置されたわけでございますが,国において,関空・伊丹の経営統合という動きがあるということを受けまして,まず年内につきましては関空・伊丹の両空港の統合,それから,その2空港の一元管理に向けた課題について国とともに情報を共有し,検討を進められるということを聞いておりまして,その後でございますが──ちょっと時期はまだ定かでございませんが,その後の段階で神戸も含めた一元管理であるとか,将来的なあり方についての議論は,その後に進められていくものと認識してございます。  関経連とは引き続き連絡を密にしながら,あらゆる機会をとらえて私どもの思いを伝えていきたいと,かように考えてございます。  以上でございます。 96 ◯委員(あわはら富夫) ちょっと今,一番最後の方からなんですけど,4月に一元管理の方向で作業部会をつくってということで,それとその関空・伊丹の経営統合というのがあって,神戸市の方の方針がどういう方針なのかなというのがちょっとよくわからなくて,先ほど局長が,こちらで出された請願第103号の説明の中で,神戸空港についても民営化というか,株式会社化して,関空・伊丹が1つの会社になるということになったら,その中で一緒にしてもらうというのも1つの手法であるというふうに客観的に説明をされたわけです。市長も含めて,みなと総局の中の議論として,その1つの手法であるというレベルなのか,関空・伊丹が一社化されれば,そこに神戸空港を買い取ってもらうということなのか,その辺,1つの手法であるというところまでの説明は聞いたんやけれども,神戸市としての方針はどういう方針なのか。  手法ということは客観的なレベルであって,神戸市としてはどういう方針で関空一元化からさらに踏み込んだ──一元化までは,これは認めているわけですわ。一元化からさらに踏み込んで,1つの会社にしていこうということで国土交通省に交渉していこうというつもりなのかどうか。その辺の神戸市の方針というのがちょっと見えてないので,それはどんな方針なのか,ちょっとこれを──市長は一貫して民営化というところで余りずれていないということの議論ばかりはしてきたけど,それやったらいっそどういう方針なのか,その方針はちゃんと確立されているんですか,その辺をちょっとお答えいただきたい。  それと,土地処分の関係なんですが,多分,借地・分譲,両方なのかなというふうに思っていたんですが,会社名なんかは聞くつもりもないので,ただ,その分譲と借地の面積,どれぐらいの面積が今回対象になっとんのか。余りそういうのはあれはないと思うので,会社の名前を言えと言うといろいろあると思いますが,その分譲・借地がどんなふうな状態になっているのか,ちょっとその辺,久しぶりの分譲になりますので,どれぐらいが分譲される予定なのか,ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それと,関経連の出したこの将来需要予測なんですけど,実はこの需要予測の手法を見ていたら,神戸空港の需要予測とはかなり違うんですけれども,ただ関西が全国で占める航空需要を設定をして,今の分担率を基本にして,そこから需要予測を出していっているわけです。だから,私は案外現実的だなというふうに見て,しかも経済成長率が非常にうまくいった場合,それから余り経済がうまくいかなかった場合というのを1つの線引きにして,その中間値をとるという形で需要予測をしてるんです。だから,全くびっくりするような計算方法でもないと思うんですよ。  ただ,そうなのに,神戸市が出した需要予測と,この関経連が現状から出発した需要予測とを比べると,かなり乖離があると。ことし403万人であるのに,関経連の需要予測でいうと,2010年は227万人と,2015年には242万人,これは神戸空港は434万人という需要予測のときに242万人と。それから,2020年が神戸空港が455万人という需要予測に対して255万人ということで,かなり開きがあるわけやね。  これは関西全体の需要予測,全体のキャパというのを決めて,そこで計算をしているわけで,かなり僕,これは正しいというか,細かく言えば,いろいろ違いはあると思うんですけど,便数の問題とか,上限規定の問題とか,これはいろいろあるとは思うんですけれども,ただ関空全体の需要という意味では,それほど間違ってないんじゃないかなと。そこの分担率を計算をしてということでこういう数字をはじき出していて,かなり関経連のこの数字と神戸市の需要予測の数字が余りにもかけ離れているということについて,ちょっと一体どういうことなのかなというふうに思いますので,ちょっとそれをもう1回,技術的な視点に立ってお答えいただきたいなと。手続的に先ほど局長お答えいただいて,何も答えていただけなかったので,技術的な視点に立って回答をいただきたいなというふうに思います。  それであと一番最初の質問の関係で,土地売却言うてもね,みなと総局の関係で言うと──例えば新都市整備事業で言うと,ことし1年の土地売却ね──まだ半年あるから言うて,局長はいつもそういうふうに言うから,なかなか次の議論ができない部分があるんだけれども,あと1カ月やったらよう言わんのかなというような気もするんやけれども,まだ半年ありますと言うから,なかなか見えてこないんですが,ことし半年間に土地売却はどれほど進みました──新都市整備事業で。これが全く進んでなければ,やっぱり何も条件変わらないわけですから,また借りかえ──730億円というふうになってくると,やっぱり借りかえをせざるを得なくなるのではないかなというふうに思うんですが,どうなんでしょうか。半年どれだけ今,新都市整備事業で土地が売れているのか,平米数と金額がわかれば,お答えいただきたいと思います。  以上。 97 ◯岡口みなと総局長 1点目の民営化にかかわる市としての方針はどうなのかという点についてでございますけれども,少し重なる部分がありまして恐縮でございますけれども,市長は記者会見,もしくはこの議会の場で,それまでも民間会社を経営主体として関西3空港を一体運用するのが望ましいというふうに申し上げてこられました。その考え方の中で,今回,国が経営統合の方針を打ち出されたことから,3空港の一体運用を考えた場合には,一たん神戸空港株式会社化して,最終的に1つの民営会社のもとに運用していくというのも1つの手法であるというふうに申し上げたと冒頭申し上げたとおりでございます。こういった考え方については,もちろんのこと,私どもも同様の考えに立つものでございます。  ただ,私どもが一貫して申し上げてきておりますのは,神戸空港を含めた3空港の一元管理,そのことにより一体運用を進めるんだということで,現実には今お話のありましたとおり,関西・伊丹の両空港の経営統合が先行しておりますけれども,その中でも私どもといたしましては,引き続きこの神戸空港を含めた3空港の一元管理・一体運用を進めるということでございまして,実際にその一元管理については,これから関経連を中心といたしまして,その具体的な一元管理の方法が作業部会で検討されるというふうに承知しているところでございます。  したがいまして,この民営化につきましては,やはり現時点ではあくまでも1つの手法ということでございまして,市の方針といたしましては,一体運用を目指した一元管理であると。その具体的なありようにつきましては,今後関経連を中心といたしまして,作業部会の中で具体化されるものというふうに考えておるところでございます。  それから,空港島への現在の公募している賃貸・分譲の割合でございますが,最終決定していないので,今提案されている数字を細かくは申し上げられないのはご理解いただきますけど,大体50%弱が分譲になるのではないかというようなご意向を賜っているところでございます。  それから,関経連の需要予測についてでございますけれども,先ほど申し上げました4月12日にその参考資料として出された需要予測,それをどう扱うかということを事前に議論する幹事会,これは3月30日にあったものでございます。そして,これも少し繰り返しになって恐縮でございますが,このたびの需要予測は,あくまで関西3空港──3つの空港が必要かどうかということを確認するための材料というふうに聞いてございますので,先ほど申し上げました個別の空港の需要予測は,したがって,単なる3空港の実績から案分したにすぎないものである。したがって,精緻ではない。また,前提条件に十分な議論もできていない状況であると。したがって,個々の空港の予測値を出すことは誤解を招く。あくまでも今後の3空港の空港の予測として,将来のあり方を検討するための参考材料であるということが事前の懇談会で確認されたものであり,したがって,懇談会としてもオーソライズされてございません。  今申し上げましたこの内容は神戸市が申し上げたということではなく,幹事会の中でそういうふうに議論がなされたというふうにご理解賜りたいと思います。したがいまして,私どもといたしましては,先ほど申し上げましたとおり,1つの参考値にすぎないというふうにコメントする以外ないものと考えております。  それから,新都市会計の中におけます上半期,いわゆる前半の売却実績でございますけれども,売却は2件ございまして,両方で9,000平米,金額にいたしまして,約12億円弱の売り上げになるものでございます。  確かに,ただ例年と比べましたら,こういった経済状況の中で,土地売却が非常に厳しい状況はございますけれども,せんだっての市会本会議,また予算審議にもありましたとおり,もう一押しすれば,企業誘致化になるものも事実ございます。私どもとしては,そういった条件整備をいたしまして,何としても今年度末の成約に結びつけたいというふうに考えてございますので,ご理解賜りたいと思います。また,そういった状況を踏まえ,借りかえについては予算の時点でお示しし,ご議論いただこうと思っております。  以上でございます。 98 ◯委員(あわはら富夫) また予算予算と言って,半年あるからとまた言うんでしょうけど,730億円を──前回はたしか──ことしは725億円ですよね,来年が730億円と。それだけの返済をしながら借りかえも進めていくということでの22年度は借りかえしたんですけれども,ことしも上半期で売れているのが9,000平米,2件ということで,12億円でしょう。730億円ですよ──の12億円ですから,1%ぐらいにしかならないんですよ。そうすると,どう考えても──1%にもならないかな──ということで考えたら,これはどう見ても,また借りかえせざるを得ないというのがもう当然じゃないんでしょうかね──普通,私の考えから言うたらですよ。これから検証する言うたって,前回も新都市整備事業が持っている現金預金,それから使える基金というものをどう活用するかということと,それと返済金額と土地売却という見合いの中で決めていくわけでしょう。その条件が今回はもっと悪くなっているというふうな状況の中で,借りかえということをするのか,しないのかというのをもう1回判断したいというのは,少し理解しにくいんですけれども,その他の何か手法みたいなものがあるのかなと。  この際,今は例えば金利が高いからですよ,これは今は金利高いでと,金利が高いんやったら,いっそのこと持ってるお金の方でぼんと払っとこうかというのはあると思うんですけれども,こういう金利の低い状況の中で借りかえというのを予算の段階でしか判断しないというのは,ちょっと何も状況は変わってないわけですから,むしろ借りかえということをもう検討しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども,その辺どうなんでしょうかね。それもちょっと考え方だけ一回お聞かせいただきたい。  それと,関経連が出した需要予測については,参考値にすぎないというふうに──何回聞いても,そういう確認でみんなで合意しとんやという話なんですが,私がさっきから聞いているのは,その参考値をどう思うかと。この参考値の数字を皆さんの中では検証したことはないんですかと。あわはらさん,こんなもん参考値やから,質問することもけしからんわということはないでしょう。ということは,これは参考値だけれども,この参考値に対して皆さんはどういうふうに思われますかということをさっきから聞いてたわけでね。入り口論で全部,局長,処理されたらあかんわけで,私,入り口からちょっと中へ入ってるんでね。中に入って聞いているので,この参考値に対してどういう見解をお持ちかなと,全く検証してないということは僕はないんじゃないかなというふうに思うので,それをちょっとお答えいただきたいと思います。  それと,一体運用のことについても答弁一緒なので,これ以上これについては質問しませんが,私,やっぱりこの一体運用というのはわかるんですけれども,それと経営一体化ということになると,絶対最終的に出てくるのは,関空が抱えている1兆円を超す有利子負債です。これをやっぱりどうするかと。  今回の統合案を見ていると,その統合案の中で国の方の財政支出というものがほとんどなしで,会社を統合して,その会社を7,000億円ですかね──8,000億円で売却して,その差額をどうのこうのという内容なんですよね。国としての方針が全くないわけです。最終的に神戸空港をその中に一緒に入れてくださいというようなことになると,僕は有利子負債の残りの分をね,そのかわり神戸市としてかぶってくださいよというふうな議論が僕は絶対出てくるんじゃないかなと。  これは質問ではなくて意見だけ言っときますけれども,やっぱり統合といった場合に,どうしてもその分をかぶらざるを得ないという非常に大きな負担が一方投げかけられてくる可能性が僕はあるんじゃないかなと。だから,余り早くそういうことに踏み込むと,逆にそれを頭からかぶっていかなあかんというふうな問題も出てくるんじゃないかなと。これは私の考えですから,これは別に質問はしませんが,どうもやっぱりその辺は少し将来的にも大きな問題になる可能性があるということだけ,それは指摘をしておきたいと思います。  それとあと最後に分譲の関係なんですが,この50%は分譲になるだろうと言うんですけど,金額的にいうと,どのぐらいの金額になるんでしょうか。それを言われへんということなのか,それこそが一番大きなあれかな。ただ,多分100億円の枠の中での調整というのがあるんでしょう。多分これはその単位になるわけでしょう。だから,その単価の決まっている20何万円かの──27万円でしたかね,単価掛ける平米数にはならないという処理の仕方をされているということで理解していいのか。そういうことで答えてください──金額が言えないんだったら。その枠なのかどうか,それをちょっとお答えください。  以上。
    99 ◯岡口みなと総局長 まず,借りかえについてということでございますけれども,今のご質問を聞いて,最初からご答弁申し上げるべきだったなというふうに今,感じたところでございますけれども,あくまで予算を想定した数値でございますけれども,22年度末で留保資金1,500億円程度留保できるだろうなというように考えておるところでございます。  もちろんこれに,私が先ほどから何度かご答弁申しますとおり,さらに土地売却をすることにより,その留保資金をふやしたいと考えてございます。ですから,単純に申し上げまして,730億円は全額返そうと思えばできるわけでございますが,私は,これもかねてから申し上げておりますけれども,長期にわたる新都市整備事業を安定的に運営していくためには,やはり何がしかの手元資金は持っておきたいということを考えてございますので,どの程度残していくか,それに伴って,やはり借りかえをするのかどうか,やはりそれは予算の時点で考えたいというふうに思うところでございます。  なお,ご指摘のとおり,現時点では金利など発行には有利な材料がそろっているというのは確かでございますけれども,それにつきましても,最終的に予算の段階でやっぱり判断せざるを得ないというふうに考えるところでございます。  それから,関経連の需要予測の関連でございますけれども,率直に申し上げまして,私ども先ほどの幹事会の議論の中でもありましたとおり,この前提条件については精緻ではないというふうに私どもはとらまえております。また,この幹事会の中には,この需要予測を立てるに当たった作業のメンバーの中に,実は専門家は入られてございません。何もそれをすべて否定するものではなく,関西に将来3空港が必要かどうかという議論には一定必要だったと考えてございますけれども,個別空港の予測ということの扱いに当たっては,やはり精緻さが不足しており,前提条件も十分なものではないと考えてございますので,検証はしておりません。  それから,分譲についてでございますけれども,今回の公募は,実は2万5,000平米を上限としてやったものでございまして,その中で,今ある特定企業が──これは申し上げられませんけど,これだけ欲しいということでいただいておりまして,これを最終的に今詰めておるところです。やはりもう少し欲しいとかいうような議論も,まだ現時点でもございまして,最終的にその面積を詰めてまいるものでございますので,それで金額が固まります。  なお,単価は現在のインセンティブの13万5,000円を想定しておるものでございまして,これは例の100億円の範囲の中で当然おさまるものという考え方でございます。  以上でございます。 100 ◯委員(あわはら富夫) ちょっと質問長くなったので,これ以上しませんが,ただ,今言われたように,神戸空港の問題については市民的に非常にたくさんやっぱり疑問があると思うんです。リニアモーターカーの問題で新聞報道がなされて,いわゆる航空需要予測は,現状と例えば関西経済連合会が出した資料でもこれだけ乖離があると。それから,今の土地処分についても,730億円,これは今度一遍に返済しないといけないわけですが,それをどうやって返済していくのかという問題だとか。  先ほどからいろんなところで,いろんなネットワークでちゃんと情報を公開していますというふうに言われているわけですけれども,今,僕がざっと何点かお聞きしましたけれども,こういう疑問というのは,やっぱり市民的にあると思うんですね。  したがって,私,ここで,請願の中で──神戸空港ニュースも長いこと出てませんけれども,今,関空問題とかいろんな問題が紙面をにぎわせているわけで,神戸市として,やっぱり神戸空港ニュースの中で,こういう問題に対してどういう見解なのか。市民の中には,いつから民営化になったんやといった議論も当然あるわけですよ。局長は一貫して前から市長はそういう考え方だったと言われてるけれども,いや,そうではないはずやと,神戸市営空港だったと。市営空港だったものがいつから民営化されたんやと,民営化という方向になったんやと。そういうことについても,やっぱりその神戸空港ニュースをきちっと出して説明してくださいと。この請願はそういう請願なので,そういう市民に対する知る権利,みんなが疑問に思っていることをちゃんと保障していただきたいというふうな請願でございますので,私はぜひとも,もう出す必要がないということでしたけれども,やっぱり神戸空港ニュース等でそういう疑問に,回答を市民にちゃんと出す必要があるのではないかなということだけ申し上げて,終わっておきたいと思います。 101 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 102 ◯委員(橋本秀一) ちょっと確認しておきたいと思います。  今いろいろと需要予測の話がありましたけれども,神戸空港をつくっていこうというそういう中で,先ほど局長の方から答弁でありました平成14年でしたか──形ができたと。それは,その当時のいわゆる算出手法,それまでの空港の需要,いわゆる予測していく手法を使ってやったのがこの14年の結果ですね。今もありましたけど,関経連の出してきた──手法そのものがいいとか悪いではなしに,いわゆる現時点でもって完全にこれ6~7年違った時点で見てますから,当然違った数字が出てくるし,具体的な数字に──今の実態に近い数字が出てくるのは当たり前のことであると思うんですね。だから,先ほどの質疑の中で,この手法が間違っているとか,合っているとかという次元ではなくして,当時そのことで計画をして進めてきて,それで今度はその年,その年の中でどういうふうにそれに近づけていく努力をお互いしていくかということが私は大切なんだろうなと,こういうふうに思っています。  特に平成14年から見ますと,一番目の前にあるのがリーマンショックですね。これは百年に一度と言われて世界じゅうが本当にひっくり返ったわけです──特に金融界を中心として。その結果,企業が非常に大きなマイナスを食ったと。その前へさかのぼると,いわゆるサブプライムローン問題で,これも大きな経済の──世界の変動が起こったわけですね。  そういう中からいくと,先ほども言いましたように,この需要予測というのは,前向いていくときに非常に1つ1つどの程度のものをつくっていけばいいか,あるいは将来性に向けて,どういう拡張も含めて考えておくべきかというので,私はこの需要予測は大変必要やと思いますので,だから先ほども言いましたように,いい悪いの判断は横に置いといて,現状は非常にしんどい状態に神戸空港もそうですし,ほかも動いておると,こういう状況ですから,そのことは認識をしなきゃいかん。そうすると,神戸空港をいかに生かしていくかとなると,利便性を高めていくということ。今,利便性をいかに高めて利用を拡大していくのか,あるいはそれを運営するためのコスト・安全性をきちっと担保しながらコストをどれだけ経済性を重視して対応していくのか。このことに努力をして,いわゆる神戸の経済であったり,神戸の市民も使っていただける,あるいは企業が神戸に入ってきていただける,その条件をつくっていかなきゃいけないと思うんです。  そこで,羽田がいわゆる国際線がスタートします。そうすると,今,羽田でいわゆる深夜便が中心になっていきよるんですね──この国際線は。というのは,相手国に着いたときに早朝であったり,非常にビジネスなり観光なりしやすい条件の利用を羽田では考えておるわけですね。そうすると,周辺のホテルもどうも1泊やなしに,朝とか夕に3時間,4時間そこで休憩ができるような運用を今どうもビジネスチャンスや言うて進めていると。  そうなると,先ほど局長は国に対して時間の──朝夕の延長だとか,神戸市のいわゆる神戸空港の利用枠を──発着枠をふやしていくとかこういう要望をしておると,こういう説明がありましたね。特に,今の羽田がこうなって国際線と枠が広がることを考えると,もっとこの点を強く打ち出して,神戸と羽田の関係を密にしていく。そして,関空だって今度はローコストの飛行機を持ってこようとしとるわけでしょう。そうすると,ベイ・シャトルとの関係をつないで神戸-羽田という非常につながりができてくるというのが関西の強みが私は生まれてくると思うんですが,そういう点についてどういうふうにお考えか,お聞かせください。 103 ◯岡口みなと総局長 ご指摘のとおりでございまして,この運用時間の延長という問題は,かねてより神戸空港──私どもにとりましてはもちろんのこと,最重要課題の1つでございますけれども,エアラインから見ましても,喫緊の重要課題ということになってございます。また,お話にもありましたとおり,その中でもやはり需要の極めて高い羽田線というのは,その最上位に来るものというふうに考えておるところでございます。  ご案内のとおり,既にスカイマークは羽田線,さらに那覇・沖縄便も含め,具体的な運用時間を延長した計画を提案していただいておるところでございます。また,全日空からも,この運用時間の延長を深夜・早朝便につきましては,非常に魅力的であるという話をいただいておるところでございまして,全日空についても,できればより具体的な計画──また計画までいかなくても考え方をお聞きできないかということで相談を重ねておるところでございます。  何も神戸空港──私どもだけが言うことだけではなく,エアラインの需要があるんだと,それも喫緊の需要があるんだということを強くこれからも国等に訴えることによりまして,できるだけ早期の実現を目指したいと考えてございますので,何とぞ市議会の皆様方のご支援を賜りたいと思っております。  以上でございます。 104 ◯委員(橋本秀一) 特に今,局長おっしゃられたように,ANAは羽田の国際線でかなり中心的に海外との連携をとっていこうとしておるんですね。そうすると,この国際線に連携をするために,伊丹は9時でとまっちゃうと。そうすると,なかなか思うような連携がとれない。関空に行くには,まだ距離があって非常に利便性で課題が残る。そうしたときに,同じ空港,神戸から羽田に動いて,そこでトランシップというか,ちょっと待っていただいて乗っていくなり,あるいは帰ってきた方がこの関西に戻ってこれると,こういう非常にいい関西と羽田なり,東京を中心とする日本のこの飛行機の動きがとれてくるわけですから,そういう点を十分,3空港のお話の中でも詰めていただきたいし,国の方にもさらに強く要望していただきたいと思います。  それから,この請願の中にあります──先ほどのあわはら委員の質疑でもありましたけど,やはり今,情報は多くの方々にきちっとホームページであったり,広報紙KOBEであったり,そういう中で伝えていくというこの方向性はとっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。  請願にございますように,ニュースでいわゆる釈明をする云々ということよりも,こういう形で神戸空港の利便性が拡大されていくことに私どもは取り組んでいますと,そしてまた,そこに新たな路線ができたら非常に使いやすくなりますので,ぜひそのことを知っていただくということのいわゆる情報を広く市民の皆さんあるいは日本国内外問わずですけれども,ホームページなんかはどこででも見ることができるわけですから,そういうところにもっと力を入れて神戸空港の存在をきちっと伝えるように取り組んでいただけるように要望しておきます。 105 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 106 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,平成23年度兵庫県予算に対する要望のうち,みなと総局所管分について,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 107 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,須磨海岸の健全化に関する専門チームの進捗状況について,ご質疑はございませんか。 108 ◯委員(山田哲郎) 県要望のところなんですけれども,須磨については以前から地域,地元の人たちの意見が物すごく反映されるような形の中で再考願いたいという要望をしておきましたけれども,きょうお聞きしたら,コアチームの中にそういう地域の方をプラスされるということは,非常によかったなと感謝しております。  県要望の中の点でちょっとお聞きしたいんですけど,神戸空港の一層の需要喚起及び利用促進を目的とした県下及び就航都市でのPR活動についての積極的な取り組み,並びに増便・新規路線就航への支援と。非常に大事なことで,きょうの請願の中でもあったそういう積極的な情報ということは大事やと思うんですよ,それも前向きなね。せめて就航都市間の──例えば就航都市の空港に行っても余り神戸のメッセージが見られないんですね。京都のメッセージがあったり,大阪のメッセージなんかはあるんですよ。だから,もっとね──そんなに10も20も就航しているわけではないですから,もっと綿密にお互いに情報交換しながら,お互いに相乗効果を上げるようなPRを積極的に考えるべきだと思うんですよ。  例えば沖縄と神戸,沖縄月間みたいな形の中で物産展を神戸でやると。沖縄では神戸月間みたいな形で,神戸物産展とかグルメフェアするとか,もっと前向きな形の中で,お互いに相乗効果が出るようなPR活動というのは,県に要望するのも当然なんだけれども,市として積極的にもっとすべきではないかと,これずっと思ってるんですけれども,余りその取り組みが目に見えてよくやっているというような状況は感じられない。  だからお互いに──例えば茨城空港なんかでも,そんなに便数はないんだけれども,知り合いの神戸のステーキのオーナーに聞いたら,就航してから非常に茨城のお客さんがふえたと。これね,ダイレクトでそういう状況になっているんですよね。先ほど神戸ステーキの話があったけど,我々が思っている以上に,やはりその辺のニーズというかね,高いんですよ。だから,もっと戦略的にPRを互いにやり合うというような積極的な取り組みが──県に要望するとともに,ここまでやってるんだと,市がやってるんだというような取り組みが必要じゃないかなと僕は強く思うんですけど,局長はどうお考えなのか,お聞かせいただきたい。 109 ◯岡口みなと総局長 これまでの委員会でも,こういった神戸空港利用促進のためのPRについても,何度かご指摘をいただいておるところでございます。  もちろんのこと,例えば神戸市の観光部局と連携いたしまして,祭りでのキャラバンなどにつきまして,就航都市に対しPRしておるところでございますけれども,ご指摘のやはり向こうでは見ないよというお話につきましては,率直なところ,胸の痛い思いでございます。まずは神戸市主体的に全力を尽くし,兵庫県,さらに神戸商工会議所・経済界も一緒になった取り組みが極めて必要であるということを痛感するところでございます。  今後とも全力を尽くしたいと考えておるところでございますが,なお特に県には,就航都市の相手方空港の事実的ないわゆる運営者といいますか,経営者が県ということも多いものでございますから,例えば兵庫県から熊本県,また鹿児島県・長崎県という県同士のつながりも期待いたしまして,そういったことも含めてお願いをしておるところでございます。ご指摘のとおり,特にスカイマークは12月に長崎便を含めて九州に新たな──鹿児島は以前ありましたけれども,新たな路線でございます。就航都市へのPRを十分ではないというふうな部分もあると思いますので,神戸市主体になりまして,県・経済界とともに,さらに加速したい,全力を尽くしたいと考えてございます。  以上でございます。 110 ◯委員(山田哲郎) 空港問題も何でもそうなんですが,常にやっぱり利用者の視点に立った取り組み・考え方が必要だと思います。そういう利便性を向上するためにも,そういうお互いに神戸市・神戸商工会議所・先方の市役所並びに県,それから企業百貨店,いろんな形の中でジョイントして,そういうお互いが相乗効果をねらうような取り組みを──いろんな形でいろんな側面から積極的にやっていただきたいと思いますので,よろしくお願いしておきます。  以上です。 111 ◯委員長(むらの誠一) もう1度確認しますが,平成23年度兵庫県予算に対する要望のうち,みなと総局所管分について,皆さんほかのご質疑ございますか。  (「なし」の声あり) 112 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,須磨海岸の健全化に関する専門チームの進捗状況について,ご質疑はございませんか。 113 ◯委員(守屋隆司) この報告の中で,海の家,2つ組合があるというのをちょっとお聞きをしましたけれども,意見聴取をされたと。若干項目について先ほどご説明をいただきましたけれども,一部は店長とか,働く方の教育なんていう側面もあるようにちょっとお聞きしましたけれども,どちらかというと,みずから自主規制なり,それをしていくということを表明されたように先ほどはちょっとお聞きしたんですけれども,自主規制を仮にされるという場合と,それとこの今の検討委員会でやって,いろいろと半強制力を持った事項を固まった場合には,それを条例化するか,それとも起案みたいにするかはちょっとわかりませんけれども,これはどういうふうな形で両立をさせるんでしょうか。自主規制というのはどういう部分なのか,ちょっとお聞きをしたいと思います。 114 ◯岡口みなと総局長 先ほど──海の家の組合のヒアリングを行いました。少し具体的にもう少しご報告申し上げたいというふうに思います。  2つの組合の関係者15人の参加を得まして,1時間半にわたりまして,この健全化に関する専門チームの進捗状況をご説明し,さまざまな意見を聴取いたしましたところでございます。その中で,自主的にどのような対策を既にお考えになっているかということも含めてヒアリングをさせていただいたというふうな状況でございます。  なお,こういう進捗状況を説明する前に,まずはその危機感を共有してほしいという私どもの思いもございまして,特に薬物乱用事件につきまして,各新聞が取り上げられたその資料を21ページにわたりお配りし,須磨海岸のイメージがひどく毀損していることをご説明した上で,そのような意見交換をしてきたところでございまして,こういった形で多くの人が須磨海岸の健全化に注目しているということを指摘させていただき,危機的な状況が続いているということについて共有していただくよう努めたところでございます。  海の家の方々の反応でございますが,やはり方々も大きなショックを受けておられまして,先ほどご説明いたしました啓発掲示・研修,それから未成年への販売の年齢の励行の徹底など以外にも,例えば犯罪の内容,また飲酒のトラブルなど具体的にどのようなことかと,どういったこと,何が悪かったのかを具体的にできれば知りたい。また,それに基づいてとるべき対策をしたい。それから,麻薬撲滅についてはもちろん協力する,具体的な協力方法を教えてほしいなどのお話もありまして,危機意識は持っておられるということは私どもも実感したところでございますが,ただ率直なところ,これまでにない大きな事件であるということから,どのような取り組みがよいか,海の家の方々も戸惑っておられるというふうな側面もあるものというふうに受けとめたところでございます。  私どもは,この専門チームの立ち上げは,申し上げておりますとおり,海岸管理者としての責務,これを第一の前提といたしまして,健全な須磨海岸・須磨海水浴場を取り戻したいということでございますので,このたびのヒアリングはそういったご意見もいただきまして,自主的な取り組みは,これはありがたいことでございますけれども,最終的には,このたびの麻薬事件に端を発しました大きく毀損した須磨海岸,そのイメージの回復も含めまして,健全化になるための具体的な方策を議論しながら,この具体的な取り組みをつくり出そう,表に出そうということでございますので,自主的な取り組みは取り組みとして最終的には専門家チームのまとめられた,かねてから申しております条例改正も視野に入れた取り組みを議論していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 115 ◯委員(守屋隆司) この検討委員会,これが環境整備といいましょうか,海の家の個々の問題だけではなくて,須磨海岸を含めて,近隣も含めての広い部分での──今までがすべて悪かったというわけではないんでしょうけれども,やっぱり問題点が積み重なってきたということにおいて,条例化も含めてされるということ。  それと,やっぱり個々の──2つの組合があるようですけれども,その営業形態も含めて,いろんなご意見がこれから──今ももう出ているんでしょうけれども,それがまとめられていくということの中において,やはりしっかりとした組合側にも自主規制というか,その思いを高く持っていただいて,両者がしっかりとやっていくと。だから,すべて検討委員会だけの押しつけだと,やっぱり結局うまくいかないという面もあるのではないかなというふうに少し危惧を持ちますので,ぜひ意見聴取も1回だけではなくて,何回もいろいろと場面を変えながらやっていっていただきたいということを申し上げて終わります。 116 ◯委員(あわはら富夫) 海の家なんですけれども,許認可についても──という意見が出ているというふうに言われたんですが,今の守屋さんの質問ともちょっと関連するんですけれども,海の家の営業形態ですね──これは自主規制も含めての話ですけれども,どういうものであってほしいというふうなものもある程度整理をされるのかね。  というのは,本来であれば,僕らの昔の海水浴をやってる人間の頭からすれば,例えば便所だとか,着がえするだとか,シャワーができると,そこでちょっと休憩もできるというふうな趣旨のものが本来,僕らの昔の発想で言えば海の家だった。それがああいう音楽的なイベントをやるようなものにまで発展していったというのが1つあると思うんですけれども,そうであるならば,海の家というのは最低やっぱりこういうことは最低やってもらうけど,それ以上はという,何かそういうところでの許認可に当たってのやっぱり規制──それが自主規制になるのか,若干上からの規制になるのか,ちょっとこれはわかりませんけれども,そういうものも含めてかなり検討されているというふうに解釈していいんでしょうか。 117 ◯岡口みなと総局長 いわゆる海の家許認可,営業のありようにつきましては,臨時の常任委員会,この場でもご意見をいただき,ご指摘をいただき,私どもとしても,そういう前提を承っておるところでございます。そういった海の家の現在の営業のあり方,認可のあり方についても,まずは今,改めて現状把握から入っておるところでございまして,そういった中で,あくまでも──繰り返して恐縮でございますが,あくまでも安全・安心な海水浴場を取り戻す,健全な須磨海岸にするという観点から,その問題についてもどのように取り組むべきか,議論がなるものというふうに考えておるところでございます。 118 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 119 ◯委員長(むらの誠一) 次に,この際,みなと総局の所管事項についてご発言はございませんか。 120 ◯委員(松本のり子) 1点ちょっとお聞きしたいんですけれども,さきの決算特別委員会のときに,私が三菱造船の新船部門の撤退は局長としても思いとどまるように働きかけてほしいと言ったことに対して,みなと振興部長さんが建造に必要な資材の海上輸送,こういったことがあると。ぜひ,みなと総局の立場で協力できる部分について,産振局と連携して取り組んでまいりたいとご答弁いただいたんですけれども,どういうところがみなととして協力できるとお考えなのか,そして,建造に必要な資材の海上輸送というのはどの程度あるのか,ちょっとそこのところを教えてください。 121 ◯豊田みなと総局みなと振興部長 この間の委員会でお答えしましたとおり,どういったところがみなととしてできるのかということでございますけれども,今ご質問の中でもございましたように神戸港の海上輸送等については,港の活動の中の一環としてやっていただいておるところでございますけれども,大きくは,やはり神戸の産業・経済に大きくかかわる重要なことでございますので,そのあたりにつきましては,既に産業振興局と密に連携をとりながら,どういったことができるかということについては協議をしながら,みなととして対応できることについて適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それと,海上輸送の量,これは三菱重工業神戸造船所に係る資材の海上輸送ということになりますと,相当これは調べてもなかなか数字が出てこないのかな──と申しますのは,大きなウエートを占めるものとしては鋼材とかございますけれども,やはりすそ野の広い産業として多くの関連企業もかかわってございますので,それをトータルとしてまとめてどれぐらいになるかというのは,今ちょっとこの場で数字を持ち合わせてございません。  以上でございます。 122 ◯委員(松本のり子) 産振と連携して取り組むということなんですが,どういったことができるのか,具体的に何かお考えだったら教えていただきたいんですが,今のところはないんですか。 123 ◯豊田みなと総局みなと振興部長 いろいろと話をしておるところでございますけれども,まだ具体的に今の時点では出てきてございません。 124 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。 125 ◯委員(岡島亮介) 空港の話に戻るんですが,きょうの請願でも,あるいはこの委員会にかかっていろんな請願・陳情が空港についてありました。空港島の,あるいは神戸空港のご心配もいただきながら,需要予測がどうだとか,あるいは管理収支がどうだとか,あるいは環境面でどうなんだとかいうふうな議論が今までずっとなされてきたわけです。それぞれご心配をいただきながらの質問だとは思うんですが,昨年のリーマンショックをはじめ,あるいはインフルエンザをはじめ,昨今の社会経済情勢はかなり中小企業においても,あるいは経済界においても非常に深刻な状況に今あるわけです。  そんな中で,空港がある種,神戸に対して経済的な効果を幾ばくかは与えているのではないかと。神戸空港ができた関係で,神戸の経済効果というのは少しは何といいますか,神戸に対してそういった面で恩恵を与えているのではないかというふうに私は考えるんですが,今の状況の中で局長は,この神戸における経済効果を空港から見たときにどのように認識をされているのか,どういった効果がもたらされているのかといったことについて,今わかる範囲でお答え願えますか。 126 ◯岡口みなと総局長 神戸空港のもたらす経済効果,その具体的な効果につきましては──数値的なものにつきましては,以前この委員会でも少し議論になったところだと思いますけれども,これはさまざまな前提を置く必要がございますので,現在この場でお話しできる数字は持ち合わせておりませんけれども,非常に幅広い神戸経済への効果を与えるということでございます。項目的には,やはり観光客,それから,もちろん神戸市民がアウトバウンドで行くそういう部分,それからインバウンドも含めた観光客,それから企業立地等,大きくはその2つがあるのかなというふうに考えてございます。目標に達していないとはいえ,200万人以上の利用客があるということは,それ自体,1つの私は経済効果であるというふうに考えておるところでございます。  それから,企業立地でございますけれども,私がビューローにおりましたせいですか,少し詳しくなることをお許しいただきたいのでございますけれども,ポーアイ2期にご進出いただいた,特に昨今ご進出いただいた企業,これは非常に多くの企業神戸空港を評価して来ていただいたところでございまして,その中でも医療関連企業,これは私はほとんどと言っていいのではないかなと。ほとんどの医療関連企業神戸空港を評価して,また,それをお使いいただくことを前提にして来ていただいたというふうにお聞きしております。  これは,やはり東京との行き来,非常に医療関連企業は多うございます。それから,九州等各地への営業等に赴くもの,私は具体的な企業名は申し上げませんけれども,医療関連企業の誘致に当たりまして,神戸空港のことについては幾度となくご意見をいただき,またその評価を聞いたところでございます。  それから,ご案内でございますけれども,スーパーコンピューターの立地,さらには国際会議,最近では国際免疫学会──これは国際的な免疫学会でございましたけれども,これに当たりましても,国内からの研究者,来ていただいたのも神戸空港をご利用いただいたということでございまして,やはりトータルとして,私どもが申し上げられますのは,いわゆる観光都市神戸,それから企業誘致を進める神戸につきまして,欠くことのできない効果を上げているというふうに申し上げたいというふうに思います。  以上でございます。 127 ◯委員(岡島亮介) やっぱりそういった面も市民に対して発信をしていく。やはり,物を1つつくれば,悪い面といい面とがあるわけです。だけど,悪い面をどんどんそれをどうするんだという改革のご視線もいいんでしょうが,利点とかいい面も,やはりそれも市民にアピールしていくということが非常に大切だと思いますから,今言われた企業誘致にしろ,あるいは国際的な学会にしろ,神戸でそういうことが行われているし,またサービス業についても,多少は今は景気が悪いから落ち込んでますけれども,一時はよかったんですから,それも空港の恩恵だというふうなことも以前局長からお話を聞いたことがあります。  だから,そういった面もやっぱり1つ空港が与える影響としてあることも見逃したらいかんというふうに思いますから,またそういう面においてもPRをしていただけたらありがたいなと思っています。  以上です。 128 ◯委員(あわはら富夫) 監査報告書で,これを見てておかしいなと思ってたら,毎日新聞が次の日に書いていたんですけれども,防潮鉄扉のことで──中突堤のことで,前年度に充電器の自然放電による充電量の低下で鉄扉が閉鎖できない状況があるというふうに指摘されていたのに,ことしもまた同じ指摘をされたと。結果的には,新聞記事によると,増設をしたという結論になってるんですけれども,これを放置されたのが予算上の問題だったり,どういうことだったのか。  この間ちょっと,去年,ことしは水があふれたりというようなことはないんですけれども,台風もそれほど大きな台風が来襲したということはないですけれども,ひょっとしてそのときに台風が来襲してたら大変だったなというふうな気もするんですけれども,その辺については原因をどういうふうに考えておられるのか,ちょっとこれだけお聞きしておきたいと思います。 129 ◯花田みなと総局参与 工事監査でございますけれど,先生ご指摘の起伏式の防潮鉄扉でございますが,これは中突のところに5カ所設置してございます。それで,重量でいいますと,約1トンから2.5トンまでございまして,今回指摘されていますのが重量が約2.2トンございます。それで,こういった起伏式の擁壁につきましては基本的に性能発注ということで,メーカー指定が逆にできませんので,そこの会社の持っているノウハウに応じて,これぐらいの重量やったら停電時のバッテリー1基でいいですよと,あるいは2基要りますよということで,5カ所のうち1カ所については,もう2.5トンの分はバッテリーを2個にしていました。ただ,今回指摘されていますやつにつきましては,当初,停電時の対応ですけど,1基で足りるだろうということでしたのですが,実際には5月に点検したときには,それでは85%ぐらいしか起伏しないという現状がわかりまして,その後,経緯でございますけれど,5月の鉄扉閉鎖訓練時に閉鎖確認をしたとき,その現象がわかりまして,即座にバッテリーの追加をその業者の担保期間でございましたので,発注をかけたんですが,その間,約1カ月ほどの間,空白時間ができてしまったというのが現状でございます。  以上です。 130 ◯委員(あわはら富夫) これは1年間でどうのこうのという意味ではなくて,その1カ月間だけの空白だったというふうに理解していいということですか。(「はい。」の声あり) 131 ◯委員長(むらの誠一) よろしいですか。  他にございませんか。  (「なし」の声あり) 132 ◯委員長(むらの誠一) 他に発言がなければ,みなと総局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員各位におかれましては,みなと総局が退室するまで,しばらくお待ち願います。 133 ◯委員長(むらの誠一) それでは,これより意見決定を行います。  海上アクセス関連及び神戸空港関連の請願である請願第103号,請願第104号及び請願第105号について,一括して各会派のご意見をお聞かせ願います。  まずは,民主党さん。 134 ◯委員(岩田嘉晃) 請願第103号ですが,これまでの議会での報告や審査とあわせまして,ホームページ等におきまして,空港の利用状況など,財政計画や管理収支の見通しについては予算・決算を踏まえましてその都度公表しているということもあり,不採択といたします。  引き続いて請願の第104号,これについてですが,実勢金利が低いこともありますが,金利分を含めた回収は可能であるということでありますので,これにつきましても当局の説明を了とし,不採択といたします。  そして,請願の105号,これにつきましては,全日空の機材の大型化やスカイマークの増便等による増収の範囲内で行うことができることや,予算はほぼ確保できるとの見通しであることから,不採択といたします。  以上です。 135 ◯委員長(むらの誠一) 公明党さん。 136 ◯委員(芦田賀津美) そしたら,請願103号神戸空港問題についての全市民への釈明・説明を求める請願については,公明党といたしましては,不採択を主張したいと思います。  理由については,神戸空港はご案内のとおり,もう累計で1,200万人を超える人々にご利用をいただいている。そしてまた,この5年間に特別委員会をはじめ常任委員会でもかなりの議論がなされまして,利用促進策や今後の運営のあり方・財政計画・管理収支・土地売却などについての当局からの説明や報告をたびたび聴取し,議会においても積極的に質問してきました。また,会派においても,神戸空港が新たな都市基盤として産業経済の発展や市民福祉の向上に資するよう真摯に議論も重ねてきたところであります。  こういった委員会の審査のほかにも,空港ニュース・ホームページ・広報紙・各種媒体を通じて幅広く情報提供をされているというふうに思っております。今後もそういった市民に幅広く説明をしていっていただきたいと思いますし,今,国のさまざまな動向が関西3空港のあり方とか,神戸空港の機能の充実等々について,そういった取り組み状況についてはその都度,また関係機関あるいは議会及び市民等へ広く周知していただきたいということを要望いたしまして,不採択としたいと思います。  請願104号海上アクセスの即時運航停止と空港島建設のための起債の償還について市民に明らかにすることを求める請願についても不採択を主張させていただきたいと思います。  理由は,神戸-関空ベイ・シャトルの運航については,先ほどの議論もありましたように,私どもも特にこのベイ・シャトルへの補助金投入というものについては安易に投入するのではなく,確かなベイ・シャトルの利用促進につながるようにと,たびたび駐車料金の無料化ですとか,あるいは手荷物サービスですとか,東アジアに向けてのターゲットにしたインバウンド,こういった旅客誘致なども提案してきました。神戸市当局におかれましても,このような議会からの要望や提案も踏まえてかなり努力をされて,また徹底した経費の削減などにも努め,昨年度は単年度純利益を計上されたと──3,000万円の──とも伺っております。補助金投入も,近い将来,議論の中で廃止をしたいというご答弁もありました。  あらゆる手段を講じ,これからもベイ・シャトルは本体事業の利用促進,また収支改善に努められることを強く要望し,ベイ・シャトル──海上アクセスについては,そういったことを期待し,不採択。
     空港島の起債償還についてもご説明がありましたとおりで,景気後退の続く中でも,さまざまなこういったワールドブライダルさんですとか,ヒラタ学園,上組等がご進出していただいておりますし,今新たな精力的な取り組みも行っているやに伺いました。  資金調達につきましても,企業債の発行による借りかえと新都市整備事業会計の保有する資金の活用ということがありましたけれども,その説明についてもおおむね理解をいたすところでございますので,不採択ということです。  105号のベイ・シャトルからの即時撤退と神戸空港着陸料特別減免の撤回を求める請願については,ベイ・シャトルについては104号で表明したとおりで不採択を主張いたします。  神戸空港着陸料の特別減免の撤回については,先ほどご説明がありましたとおり,全日空もスカイマークさんも各社について大幅な経費削減努力を行っているけれども,大変に厳しい経営環境が続いている,予断を許さない状況下にあるというようなお話も伺いました。神戸空港の管理収支に影響を及ぼさない範囲での支援策ということと,さらに,この支援策を今後の神戸空港の新たな利用促進につなげていかれるということを念頭に置いていただいての着陸料の減免を行うということであれば,いたし方ないと思いますので,この神戸空港着陸料の減免の撤回を求める請願についても不採択とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 137 ◯委員長(むらの誠一) 自由民主党さん。 138 ◯委員(守屋隆司) 自由民主党です。  請願の第103号,不採択。  議会だけに説明をしておけばよいというふうに当局が考えているというような請願者の方のご主張がございましたが,ホームページ等も含めて,適宜適切に詳細に市民の方に広報しているということを思いますので,不採択とさせていただきます。  次に,請願第104号につきましては,海上アクセスの即時運航停止は認められないということでありますし,また企業債のことについても当局の説明を了といたしますので,不採択といたします。  また,請願第105号につきましても,ベイ・シャトルについては全く同じでございますし,また神戸空港着陸料特別減免については,やはり経済状況等そのときの状況に応じて対応するべきでありますし,神戸空港の管理収支にもほとんど影響を与えないということでありますので,当局の説明を了とし,不採択といたします。  以上です。 139 ◯委員長(むらの誠一) 日本共産党さん。 140 ◯委員(松本のり子) 103号については採択を求めます。  陳述者のおっしゃるように,過大な需要予測,そして,過去最低となった旅客数及び貨物の取扱量などで実質赤字に転落した空港の管理収支や,また空港島の造成の財源予定の土地売却の困難さ,こういったものについて,きちんと局長として答弁がなかったということ。そして,そのことがやっぱり将来,市民に負担はさせないという当初の市長の答弁でしたけれども,その不安があるというような今回の答弁でした。  よって,この103号は,きちんと市民に今のこの状況を明らかにするというのは当然のことと思いますので,採択を求めます。  そして,104号についても採択を求めます。  海上アクセスは,本当に本来の事業である海運業の大幅な赤字を神戸市から補助金とか駐車場の委託事業によって穴埋めをしていると。これは健全な事業運営とは,とてもじゃないけど言えません。議論の中で,厳しい港湾事業会計から一企業にどこまで応援するのかということについても,早期と言うだけで明らかにはなりませんでした。また,新たな市債発行についても,これも問題はないと言うけれども,土地売却についてきちんと明らかになりませんでしたので,よって,この本請願104号は採択を求めます。  105号についても採択を求めます。  着陸料の特別減免の撤回を求めております。これ,地方空港で独自減免はほとんどないということも明らかになりました。今回減免するそもそもの原因というのは,やはり一番最初の需要予測が大幅に乖離していること──今と乖離していることだということもわかりました。これについても全く納得できる答弁はありませんでした。過大な需要予測を見直すべきということについても,きちんと答弁はありませんでした。ベイ・シャトルについても104号と同じです。105号は採択を求めます。 141 ◯委員長(むらの誠一) 次に,自民党神戸・たちあがれ日本さん。 142 ◯委員(岡島亮介) まず,103号ですが,需要予測や空港の管理収支,また土地の売却,当初財政計画あるいは3空港一体管理論といったことですけれども,これらについては,きょうも当局からはそれぞれにおいてのご説明があったんですけれども,そういう面からすると,常に議会にもこういった問題は議論の場を与えていただいておりますし,審議をしておることです。  また,それぞれの財務状況等につきましては,ホームページで事細かく記載をされておりますし,またその時々の状況,政治的な判断で,3空港一体論とかそういった問題についても,マスコミの資料提供など,広報については十分に説明されていると私は思っています。よって,この103号は不採択にしたいと思います。  それから,104号ですが,この海上アクセスなんですけれども,今までの取り組みとして,経費の削減,あらゆる集客対策等の結果,毎年3万人ずつ乗客がこのごろふえていると。結果,補助金も毎年減少しているということで,なお一層の取り組みをすることによって,将来,関空の2期の管理棟ですか──ができることによって,大いに期待をされる1つの関空へのアクセスとして十分に公共交通機関としての役割を果たしていくのではないかということで,今の取り組みを続けてもらうことによって,十分に補助金なしの黒字経営もできるのではないかという期待も込めておりますことから,即時運航を停止することについては反対をしますので,不採択であります。  市債の発行について金利負担などという話の件ですが,この金利負担が幾らかというふうな話は聞けませんでしたけれども,適宜適切に,その時点の状況に応じて有利な状況で取り組んでいくという話もありましたし,この市債の発行そのものも新都市整備事業会計の保留金が1,784億円がありますけれども,それらを長期的に安定的な有効運用をしたいという意味合いもあって,企業債の発行する借りかえは妥当だというふうに考えておりますことから,また,詳細についてはそれぞれの段階で市民に明らかにされることになると考えますので,これについても不採択としたいと思います。  それから,ベイ・シャトルは先ほど申し上げましたけれども,次の105号の着陸料の減免ですが,全日空あるいはスカイマークの各社からの特別減免の要望については,各社の財務状況も先ほど説明がありましたけれども,それらを推察すると,ある種当然の問題ではないかなと,考えられていた問題ではないかなと思います。  エアラインと今後共存共栄していくためにも,市として航空会社に対して可能な範囲で支援することについては,お互いの将来を見据えると当然のことではないかなという考えを持っております。また,それによって就航先もふえていく場合もありますし,そうでない場合もあるかもしれませんけれども,今の状況では先ほど申し上げましたように,市として可能な範囲で支援することについては,私は了と考えますので,この件については不採択とします。  以上です。 143 ◯委員長(むらの誠一) 新社会党さん。 144 ◯委員(あわはら富夫) 新社会党は,請願第103号については採択を主張したいと思います。  その理由は,市民の知る権利を保障するということがその原点でして,市民の多くが,例えば空港管理収支についても今年度,来年度ぐらいまでは黒字を維持できるかもしれませんけれども,これから起債償還が最終的には20億円近くにまでふえてくるということになりますと,当然これ,赤字という不安が出てきます。また,空港島の造成の財源についても,きょうの質問でも出ましたけれども,ほとんど新都市整備事業全体でも土地が売れていないということになりますし,起債の償還がどんどん迫ってきているということについても,これも市民の多くが大丈夫かいなというふうな思いを持っていると。  最も問題なのは,本来第三種空港で,神戸市営空港として飛行場設置許可をとった神戸空港民営化されるというふうな議論が出てきておりまして,これは矢田市長が前からちらっと漏らしてたことやと。ちらっと漏らしてたのは僕もよく知っているんですけれども,しかし現状は市営空港ですから,それが株式会社化をするなり,一元化の中での民営化というふうな議論になってくるならば,それに対して市民にきっちりとその説明をやっぱりしないといけないというふうに思いますし,あれほど空港建設までは神戸空港ニュースを出してきたわけですから,神戸空港ニュースでそれらを網羅して,その内容を全市民に説明するのは当然ではないかというふうな立場で,103号については採択です。  請願第104号,請願第105号についても採択を主張したいと思います。  海上アクセスですけれども,確かに乗客がふえてきているというふうな状況ですけれども,160億円を超える多額のこの借金をどうやって返済をしていくかということになると,例えば50万人という数字がきょう出ましたけれども,その50万人を本当に乗せ切ろうと思うと,また船をふやさないといけないという問題だとかいうものが出てきて,一方では支出というものが逆にふえてくるという問題もあると。そういう長期的な見通しというものをきちっと立てないで運航を続けるということは,非常に問題があるのではないか。  それとともに,市債の発行についても,まだ具体化は──実施というふうにはなってないですけれども,この金利負担を市民に明らかにするのは当然だと思いますし,それから,着陸料特別減免についても,企業という──神戸空港として着陸料を減免するというのであれば,まだ理解できないこともないですけれども,企業を特定をして減免するというのは,公の仕事としてどうなのかなというふうな気もします。そういう立場を含めて,104号・105号については採択を主張したいと思います。  以上。 145 ◯委員長(むらの誠一) 各会派の意見は以上であります。  以上のように,各会派のご意見は採択,不採択の2つに分かれておりますので,これよりお諮りいたします。  請願3件を採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 146 ◯委員長(むらの誠一) 挙手少数であります。よって,本件はいずれも不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で意見決定を終わります。 147 ◯委員長(むらの誠一) 本日,ご協議いただく事項は以上であります。  本日の委員会はこれをもって閉会いたします。  お疲れさまでした。   (午後2時58分閉会) 神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...