神戸市議会 2010-09-29
開催日：2010-09-29 平成22年第３回定例市会（第３日） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開議）
（
荻阪議長議長席に着く）
◯議長（荻阪伸秀君） ただいまより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
2 ◯議長（荻阪伸秀君） 日程によりまして，日程第１ 決算第１号より日程第28 第42号議案に至る平成21年度神戸市各会計決算並びに関連議案，合計28件，一括議題に供します。
昨日に引き続き，質疑を続行いたします。
29番
大かわら鈴子君。
（29番
大かわら鈴子君登壇）（拍手）
3 ◯29番（
大かわら鈴子君） 皆さん，おはようございます。それでは，始めさせていただきます。
私は，
日本共産党市会議員団を代表して，市長に質疑いたします。
長引く不況は，国民の暮らし，中小業者の営業に大きな影響を与えています。内閣府が８月に発表した４－６月期の国内総生産の速報値では，すべての項目で需要の伸びが減少し，
家計最終消費支出は，過去１年間で最低水準を記録しています。
神戸市でも大変な状況は同様で，中小業者の倒産・廃業はふえ続けています。
生活保護世帯も増加しています。雇用状況は一段と厳しさを増しており，
有効求人倍率は，2008年の0.77倍から2009年の0.52倍に激減しています。また，先日，兵庫県内の自殺率が発表されましたが，神戸市は，年間の自殺者が最多の341人でした。どれをとっても，市民の暮らしが深刻さを増していることがあらわれています。
このように，暮らしや営業，雇用への不安が広がる中，市民の暮らしを守る施策が求められていましたが，矢田市長が，
行政経営方針の名のもとに行ったことは，
市民サービスの削減と負担の押しつけでした。
市営住宅家賃の
減免制度改悪では，わずかな年金で暮らす
高齢者世帯では，多くの世帯で毎年3,000円ずつ家賃が上がり続けます。また，
乳幼児医療，老人・
重度障害者・
母子医療等，福祉医療の窓口負担を軒並みふやしました。市税等の滞納者には，丁寧に状況や理由を聞くこともなく，強引に差し押さえをするなど，市民の生活を無視した対応をしています。
その上，今後の一般会計の収支見通しとして，市税収入や
地方一般財源について見通しが不透明であり，平成27年度には，単年度の収支不足が約180億円，
累積収支不足が約610億円となることから，
早期健全化基準を大きく超えるとして不安をあおり立てています。そして，新たな行財政改革で，さらなる
市民サービスを削減しようとしています。ところが，財政が苦しいと言いながら，神戸空港や
医療産業都市，
海上アクセス，
中央市民病院の新築・移転など，むだ遣いはそのままです。今，守るべきは市民の暮らしだということを指摘して，以下質問に入ります。
まず，初めに，この間の一連の不正経理問題について伺います。
環境局の元職員が起こした詐欺事件は，５年間にわたって行われており，7,300万円という大変な損害が出ています。それと同時に，この事件は，ただ個人が起こしたというだけの事件ではなく，神戸市の組織としてのあり方が問われるものだということが明らかになりました。職員が白紙伝票を業者に要求し，違う物品に差しかえて納入させるということが，ごく当たり前に行われていたのです。また，納入された物品は
伝票どおりかどうかのチェックもされることがありませんでした。今回の詐欺事件が５年間にもわたって見過ごされてきたのは，守るべきルールがありながら，守られないということが常態化していたからです。
この事件に端を発して，私たち会派が要求し，全庁調査が行われました。その結果，全局にわたる168所属で２億1,000万円の不適正な経理処理が発覚しました。ルール無視が全庁的に行われていたというのは，異常事態です。市民の声は，神戸市に対する怒りと不信感に満ちあふれています。この市民の声にどう対応されるのでしょうか。
市長が，本会議冒頭で謝罪されましたが，このようになった経緯は，全く明らかにされていません。なぜこんなことが長年放置をされてきたのか，一体いつから不正経理が行われてきたのか，市民が納得できるよう説明をすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，敬老パスについて伺います。
敬老パスは，高齢者にとってかけがえのない制度です。ところが，２年前の有料化で，１日当たり12万人の利用者が８万人と４万人も減りました。最初は，わずか50円との思いでも，これが日常の負担となると，暮らしに重くのしかかっているのです。
先日の常任委員会でも，無料復活を求めて切実な声が数多く出されました。しかし，市長は，この高齢者の悲痛な声にも耳をかさず，無情にも，10月からバスは100円，地下鉄・新交通は子供料金と負担を２倍に引き上げようとされています。有料化で外出を控えている，値上げされればもっと家に閉じこもることになる，低い年金の中で，お金を計算して敬老パスを利用しているなどの声が相次いでいます。これでは，ますます乗客が減るのは火を見るよりも明らかです。これまで神戸市を長年支えてこられた高齢者に，年寄りがふえるからという理由で，肩身の狭い思いをさせ，外出の機会まで奪うというのは余りにもひどすぎます。
敬老パスは，制度の
趣旨どおり無料に戻すべきです。また，当面10月からの値上げは絶対するべきではないと思いますが，いかがでしょうか。
次に，
国民健康保険にかかわって伺います。
国民健康保険は，市民にとって大切な命綱です。しかし，貧困と格差の拡大で生活が苦しく，国保料が払えないとの声が数多く上がっています。現に国保料を滞納する人も年々ふえています。こんな状況にもかかわらず，またことしも保険料が4,000円値上げされました。これでは，市民の負担は増すばかりです。
保険料を１年以上滞納すると，容赦なく保険証が取り上げられ，かわりに資格証が渡されます。資格証の発行世帯は６月１日で3,873世帯，短期証は１万7,528世帯です。これ以外にも，保険証を窓口にとめ置いて，保険料と引きかえに交付するというとめ置きは4,531世帯にもなっています。無保険状態の世帯では，極端な受診抑制を招いており，命にかかわる大きな問題ですが，このとめ置きの世帯では，事実上の無保険状態となっているのです。
また，一昨年，
資格証世帯の子供の無保険状態が問題となり，私たち会派も，たびたび取り上げました。この問題は，一定改善されましたが，このとめ置き世帯の中にも子供がいないとは限りません。また同じ問題が繰り返されている可能性があるのです。
昨年12月16日，厚生労働省の通知では，とめ置きが長期にわたってはならないとされています。また，その中に子供が含まれている場合は，子供の無保険状態を生まないためにも，保険証を速やかに届けるようにと明記されています。
このとめ置きの中に子供が含まれていないのか，早急に実態調査をするとともに，すべての人の無保険状態を解消すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，
保育所待機児童について伺います。
保育所に入りたくても入れないという待機児童の問題は，少子化が進行しているにもかかわらず，一向に解決されません。しかし，神戸市は，
公立保育所の増設は積極的に行わず，民間の力を活用してと，民間任せの態度を続けています。これでは，行政として，保育に主体的にかかわっているとは言えません。
公立保育所は，これまで神戸市の保育水準を維持・向上させるために，積極的な役割を果たしてきました。子育てに悩む保護者が増加している中，地域の
子育て支援策を進めていく上で，
公立保育所の役割は，ますます重要になっています。だからこそ，民間保育園だけでなく，行政が直接責任を持つ
公立保育所も地域の拠点としてふやしていかなくてはなりません。しかし，その方向性は，全く見えません。
市長は，
待機児童対策として，保育枠を２万4,000人に拡大し，対応するとされています。しかし，この内容は，定員枠の拡大を中心としたものであり，
詰め込み保育の助長になっています。それが子供たちの過ごす環境の悪化につながることは，これまでも指摘してまいりました。
子供たちが伸び伸びと安全に過ごせる環境を確保し，健やかな成長を保障するためにも，
待機児童解消は，公立・民間ともに計画的な保育所の増設で根本的な解決を図るべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，市営住宅の
マネジメント計画が発表され，廃止・建てかえ住宅が具体化されています。市営住宅と合築されている７カ所の保育所が，今後どうなるのかが明らかにされていません。そのため，地域や保育所に通う保護者にも不安が広がっています。これだけ待機児童が多い中で，保育所を廃止するということは絶対にあってはなりません。
この７カ所については，現地で公立として建てかえ，定員は必ず確保するという姿勢を明確に示すべきではないでしょうか，伺います。
次に，子供の医療費について伺います。
子供の医療費を無料にしてほしいという声は，ますます高まっています。神戸市では，
子育て世帯の
医療費負担軽減を図るためとして，
中学校卒業まで入院費が無料，外来は０歳児のみが無料とされています。小学校３年生までは助成制度がありますが，窓口負担が必要となります。
私たち会派が行った
子育てアンケートでは，政府や神戸市が力を入れてほしい施策として，医療費を無料にと望む声がトップの43％となっています。また，この声は，30代以下では６割にもなり，切実な願いとなっています。財布の中身を気にしながら，病院へ行くかどうかを考えなければならないことほどつらいことはありません。保護者の経済状況で病院を受診できないなどということはあってはなりません。
現在，兵庫県の
福祉医療制度へ上乗せする形で，県下41自治体のうち，37の市町で
通院無料制度が実施されています。ここでも神戸市は最低ランクなのです。
子育てしやすい神戸を実現するためにも，子供の
医療費無料化を
中学校卒業まで拡大していただきたいのですが，いかがでしょうか。
次に，少人数学級について伺います。
これまで，我が会派は，機会あるごとに少人数学級の推進を求めてまいりました。少人数学級が，学習面でも生活面でも効果を上げているということは実証済みであり，全国的にも大きく広がっています。文部科学省は，この状況を受け，今後，少人数学級を推進していく計画を発表しました。その内容は，2011年度から６年間で小・中学校を35人学級に移行し，2017年度からの２年間で，小学１・２年生をさらに30人学級にするというものです。
今，子供たちが置かれている状況は，ますます深刻になっており，中学３年までの少人数学級の拡大は，一刻も早く実現しなければなりません。貧困の広がりは，学力の面にも大変な影響を及ぼしています。また，競争的で，人間的な温かみを欠く社会や，学校の中で自己肯定観が持てず，自分の苦しみを内向させたり，周囲の人への攻撃としてあらわしたりする子供がふえています。また，発達障害がある子供や日本語のわからない外国人の子供など，さまざまな子供がいます。１人１人に寄り添い，子供たちの心の動きや生活面での状況をきめ細かく知ることで，早期に問題や悩みをつかめます。そのためには，少人数学級は，最低限実現しなければならない条件です。
神戸市としても，この実現を国に求めるとともに，前倒しして取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，
中学校給食について伺います。
2005年に制定された
食育基本法は，近年の食生活や食習慣の乱れを背景として制定されました。この法律に基づく
食育推進基本計画では，学校給食の生きた教材としての活用が掲げられており，これまで
中学校給食が実施されていなかった自治体でも急速に広がっています。最近のデータでは，
中学校給食を実施している自治体は，全国的には80％となっています。この点でも神戸市はおくれた自治体となっているのです。
不況による貧困化が広がったことや，
ダブルワーク，
トリプルワークというような働き方をしなければならない状況で，お弁当さえ持ってくることのできない生徒も出てきています。利便性を考慮したとのことで，昼食対策としてお弁当販売が行われていますが，価格が高いということもあり，利用率は1.3％と低迷しています。
成長発達の著しい時期に食育を学ぶべき学校で，パンだけで済ませたり，
昼食そのものを食べることができない子供たちを放置するわけにはいきません。子供たちの健やかな成長を支えるためにも，
学校給食法や
食育基本法に基づいた
中学校完全給食を実施するべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，
三菱重工神戸造船所の撤退問題について伺います。
造船業は，港神戸の象徴であり，
三菱重工神戸造船所や川崎重工など，100年余りの長い歴史を持つものです。地域も，造船業を中心としてまちができ，発展してきました。それが造船不況とともに人員削減が行われ，それに伴って地域も影響を受けてきたのです。
７月21日に突然発表された，
三菱重工神戸造船所の商船建造からの撤退という計画は，市民や関連業者に大きな衝撃を与え，不安が広がっています。
神戸造船所は，２年後の６月には，商船建造を長崎，下関に統合し，神戸では潜水艦と
原子力部門に特化するとしています。造船は，
取引関連会社が150社，その下の２次・３次下請，その他の関連業者を含めると，数千人もの人に影響を及ぼすすそ野の広い産業であり，それだけに重大です。
この問題は，一企業だけの問題ではありません。これまで
神戸造船所が地域経済に与えてきた影響がなくなるのですから，いかにそれを食いとめるかという視点で検討すべきです。商船部門が撤退し，かわりに
原子力部門，潜水艦部門が残ったとしても，厳格な制約もあり，地域経済への波及効果は極めて限定されたものになります。その結果，地域経済，神戸経済全体にとって深刻な打撃となるのではないでしょうか。
神戸市は，
アンケート調査を行われていますが，その対象は関連会社が中心です。２次・３次下請や周辺飲食店なども対象として，実態調査をするべきではないでしょうか。
また，神戸市としても，市長名で２度にわたり三菱重工に対して事業継続の申し入れをされたと伺いました。しかし，事態は，いまだ改善されていません。
神戸では，かつて川崎重工が工場移転を発表したときに，当時の市長が社長を呼び，移転計画の変更を求めて交渉され，一定の計画変更が実現した歴史もあります。改めて矢田市長みずからが，三菱重工に対して直接事業継続を求めていただきたいのですが，いかがでしょうか。
次に，
住宅リフォーム助成制度について伺います。
深刻な経済状況に円高が追い打ちをかけているもとで，中小業者の営業と地域経済をどう守るかが重要な課題となっています。このような中で，全国的に注目されているのが，
住宅リフォーム助成制度です。この制度は，もともと1998年に東京の板橋区で
緊急地域経済対策として始まりました。一時財政難を理由に中止されましたが，
地域経済活性化対策として，区
議会全会一致で復活しています。その後，全国に広がり，昨年５月には19都道府県83自治体で取り組まれていたのが，ことしの３月の調査では，30都道府県154自治体と，何と1.8倍に広がっています。その中では，秋田県が県レベルで初めて制度を創設しています。
兵庫県内でも，2000年の明石の導入に続いて，福崎町や稲美町で実施されています。明石市では，一たん中止されましたが，昨年度から復活しています。
私たち会派は，予算の
組み替え提案の中で，
住宅リフォーム助成制度を創設し，地元発注に限定した住まいの
耐震化助成の上乗せと，バリアフリー・省エネ化をあわせて推進することを提案しました。この提案が実現すれば，地元業者の仕事起こしになるとともに，大きな経済・雇用効果，環境・
温暖化対策としても期待ができます。
ぜひ神戸市でも，省エネ化とあわせた
住宅リフォーム助成制度を創設していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，神戸空港について伺います。
神戸空港は，開港して４年たちましたが，神戸市が振りまいてきたバラ色の空港は，どこにも見当たりません。空港島の土地売却は計画どおりいかず，借金返済のために，新
都市整備事業会計から670億円を流用するとともに，借金返済のために，200億円も新たに借金を行い，利子だけで数十億円の負担になるとも言われています。旅客数も，2009年度は233万人と開港以来最低を記録し，今年度は，さらに落ち込むと言われています。今年度403万人と見込んでいた需要予測の到達はおろか，空港を続ければ続けるほど赤字を生む事態です。
市長は，空港の民営化まで言い出していますが，市民の声に全く耳をかさず，強引に空港建設を進めたことを，市民は決して忘れていません。
市長は，敬老パスの値上げと同じ10月１日から神戸空港への特別減免を行うことを決めています。今回の減免は，全日空と
スカイマークから，経営は厳しいからとの要望にこたえたものです。しかし，全日空は，ことしは，前年同期と比較して収益も大きく改善し，営業利益が黒字に転換したと発表しており，
スカイマークも，ことし，株主に７億円近い株主配当を行っています。航空会社に減免が適用されるだけで，市民はもとより，飛行機に乗った方にも何の恩恵もありません。このような減免は行うべきではないと思いますが，いかがでしょうか。
以上，ご答弁をお願いいたします。（拍手）
（「議長」の声あり）
4 ◯議長（荻阪伸秀君） 矢田市長。
5 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から，２点にわたりましてご答弁を申し上げます。
まず，先日，市会冒頭で申し上げました，不適正経理の点でございます。
これについて，なぜ長年放置されてきたのか，また，経緯を十分に調査をして市民に明らかにすべきではないかというお尋ねでございますが，これは，以前から少しご報告もさせていただいておりますが，発端は，環境局の元職員による不祥事でございました。これを受けまして，全庁的に緊急の内部調査を行いました。その結果，会計年度の異なる支出でありますとか，あるいは異なる品目での購入といったふうに，多額の不適正な経理処理が明らかになったわけでございますが，これらの内容は，報告書の中でもその発生原因について取りまとめておりますが，具体的に少し申し上げたいと思います。
１つは，会計法令を遵守するという職員の意識が欠けており，職務遂行のためであれば，多少のルール違反は仕方がないんだという甘い認識があったということは，先日も申し上げたところでございますが，これはベースになる事柄であろうと思います。
物品の発注が年度末に集中するといったふうに，計画的な購入が行われていなかったということが原因で，年度の差し繰りが行われたということがございまして，これは１つの内容でございますが，年度末に集中して残っておる予算を支払うとか，あるいは，年度がわりの事務処理が滞って支払いが間に合わないので，次の年度の予算で支払っていたというようなことも判明しました。これは，かなりあります。
それから，３つ目は，事務処理の省力化ということで，本来，印刷に伴う作業料とか，あるいは送料，廃棄料といったものは，これは役務費という費目がございますが，これで支払うべきもんでございますが，これを需用費という費目でまとめて支払っていたということがございました。
それから，４点目は，
備品購入費の予算が少し足りない，不足しておるということで，品目を備品から
事務用品等に差しかえて支払っていたということがありました。
５点目は，物品の納品検査，または管理というものが適正になされていなかったことというふうに，これは，
管理監督者による
チェック機能が十分に働かなかったということがあったわけでありまして，これらが発生原因でもあるというふうに考えてございます。
こうしたことを二度と繰り返してはならない，起こさないということで，既に，申し上げておりますように，新たな
専決調達事務については７月26日より実施するとともに，不適正な経理処理に関する事業者からの
外部通報制度を９月１日から開始をしておるところでございます。
今後，外部有識者もメンバーに加えていった
特別内部検査でありますとか，あるいは，抜き打ちの検査といったものを
再発防止策として着実に実施をしたいというふうにしております。
また，今回の緊急の内部調査でございますが，神戸市の
公文書管理規程の会計書類の保存年限が５年間でございます。そうしたことから，この廃棄されたものを対象にして調べるということは不可能でございますんで，それで，過去５年間を対象とさせていただいたところでございます。
それ以前に不適正経理があったかどうかという点でございますが，これは，今，申し上げましたように，会計書類が実際に存在をしておりませんので，今，申し上げましたように，物理的にも調査ができないので，不明であるという点でございまして，この発生原因については，今回の調査結果について明らかにさせていただいたわけでございますが，これらを踏まえて，
再発防止策を着実に実施していくことが，一日も早い市民の皆さんからの信頼を回復するために大変重要だというふうに考えているところでございます。
本当にこういった事象が起こってはならないということを，私も，全職員に対して，これを前に幹部職員を集めて伝え，それを全職員に伝えていったという経緯がございますが，重ねて，重ねてこういったことを何度もやはり警鐘を鳴らしていくべきだというふうに考えております。
敬老パスの関係でございます。
敬老パス制度を無料制度に戻すべきだと，また，10月からの
利用者負担のこの引き上げについては，中止すべきだというお尋ねでございます。
敬老優待乗車制度，これは，もう以前からご審議を賜りましたときにもずっと申し上げておるわけでございますが，高齢化の進展によりまして，当初の発足時から見ますと，この敬老パスの交付枚数というものは，大幅に伸びておりまして，このままでいきますと，将来的にこの制度はもたないということが，利用者──利用をさせていただいておる事業者から声が上がってきたわけでございまして，これらを安定的にやはり将来とも維持・継続していく必要があるという観点でもって，平成20年の10月１日から新しい制度として開始させていただくということで，議会の中でお諮りもいただいたところでございます。
この制度は，
交通事業者の協力のもとに実施をしてございまして，乗車時に，バス100円，地下鉄・新交通は小児の料金をご負担いただくということで
交通事業者と合意をしたところでございまして，その後，制度開始後の２年間に限るというお約束で，激変緩和策として
交通事業者に対して申し入れをしまして，バス50円，地下鉄・新交通は小児料金の半額でということで，ぜひこれで２年間やってほしいということを申し上げ，合意をしたわけでございまして，それで今日に至ったわけでございますが，そういう中で，この９月末でこの緩和措置が終了となるわけでございます。
この制度を
交通事業者の協力のもとに安定的に維持をしていくためには，利用者の一部負担をお願いすることも，やはりやむを得ないんではないかというふうに考えてございます。ただ，低所得者には，これはもう以前から申し上げておりますが，年間150回程度無料でご利用いただける無料乗車券を交付をさせていただいておりますし，また，利用頻度の高い方には，通常の定期券を半額で購入できる制度を導入をしたいということで，
交通事業者と話し合いをしまして，こういったことで，高齢者のご負担に配慮をしているところでもございます。
そして，利用状況についてお触れになりましたが，利用者の負担導入前の実績に比べますと，これは減少があるわけでございますが，１日平均で約８万人の方に今ご利用いただいてございまして，これは，高齢者の移動支援あるいは社会参加の促進に役立っておるんではないかというふうに考えてございます。
本制度を，将来的にも制度を破綻させずにですね，安定的に維持・継続するために見直したもんでございますんで，これを無料の制度に戻すということなり，あるいは現状のままに据え置くということは，制度の破綻につながっていくというふうに考えてございます。この９月16日に兵庫県バス協会の会長がこちらの方にお見えになりまして，そして，この扱いについて，激変緩和措置の解除に関して，ぜひこれをということで要望をいただいたところでもございます。
今後とも，市・
交通事業者，そして利用者の皆さんで支え合っていくということで，長期的に制度が維持・継続できるようにすることが一番重要なことではないかということでございますので，そういった方向で努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
私の方から以上ご答弁を申し上げました。
（「議長」の声あり）
6 ◯議長（荻阪伸秀君） 中村副市長。
7 ◯副市長（中村三郎君） 私の方から数点ご答弁申し上げたいと思います。
まず，
国民健康保険の問題でございます。
ご質疑の中でご指摘がありました，とめ置きの世帯でございますけれども，これは，保険証の期限が切れているにもかかわらず更新にお越しいただけていない世帯でございまして，来庁して保険料の納付相談等をしていただくことで，この保険証をお渡しできる世帯でいらっしゃいます。
国保料の収納というのは，もとより国保財政の基本的収入を確保し，被保険者間の負担の公平を図る観点からも，この制度の根幹をなすものの１つであると考えております。したがいまして，保険証更新の際には，保険料に未納がある方や資格に疑義がある方等につきましては，区役所の方にお越しをいただきまして，他の健康保険に加入された場合などの資格の確認を行ったり，この保険料の納付相談を行うことといたしているところでございます。
もとより保険料は，所得に応じたものでございます。所得が一定以下の世帯に対しましては，減額制度がございますし，また，所得が減少した世帯につきましては，本市独自の減免制度も設けておるわけでございます。納付相談に当たっては，世帯の状況を確認し，こうした減額・減免制度や，あるいは分割納付の相談，これらを含めまして，きめ細かい納付相談を行わさせていただいております。そのことによって，保険料の納付に結びつけていることということにさせていただいているわけでございます。
そういう意味で，ぜひ区役所の方にお越しをいただいて，ご相談していただきたいということから，とめ置きをさせていただいているわけでございますけれども，にもかかわらずお越しをいただけないという世帯に対しましては，繰り返し──年４回ほどになりますけれども，来庁をいただくようにというご案内の文書も送らせていただいておりますし，さらに，にもかかわらずお越しいただけない世帯には，電話でございますとか，あるいは職員の訪問による接触を図りまして，保険証の更新につなげていただくよう努力をいたさせていただいているところでございます。
そういう世帯の中に高校生以下の子供さんがいらっしゃるんではないかというお話でございます。いらっしゃいます。高校生世代以下の子供には，平成22年７月から，有効期間６カ月の保険証を交付するという法改正が行われたところでございまして，それを受けまして，本市では，この法改正を受けまして，短期証の世帯，それとか未更新でございますね，未更新の世帯で，高校生世代以下の子供さんがいらっしゃる世帯，これは3,683世帯，今年度の場合いらっしゃったわけでございますけれども，そちらの方には，とにかくこの11月末までの保険証に切りかえる旨のご案内をもう既にその時点でお知らせをいたしてございます。
そのうち，3,683世帯のうち，いわゆる未更新の世帯はどれだけいらっしゃるんだということでございます。その後の調査で，280世帯ほど未更新の世帯で，高校生以下の方がいらっしゃる世帯がございました。もちろんその方を含めてお知らせをした結果，順次お越しになっておられますけれども，ただ，依然として，今，約200世帯が残っていると，お越しいただけていない状態にあるということでございます。
未更新世帯の皆さんにつきましては，おっしゃいましたように，接触によりまして，既にほかの健康保険に加入していることが判明する世帯ももちろんございます。したがいまして，保険証の更新に当たりましては，居住事実ですとか，資格の確認を行いますとともに，保険料の納付相談を行う必要があるということでございます，申し上げましたように。したがいまして，無条件に保険証を交付するということではなくって，今後とも，できる限り接触に努めることによりまして，一方では，適正に保険料の納付に努めていただくということをお願いしながら，一方で，きちっと保険証を更新していくと，こういうことで進めていくべきであると，このように考えております。
なお，今のコンピューターシステムでは，同一世帯内で異なる保険証の期限というのが，実は設定できない状態でございました。つまり，親御さんの保険証の周期と６カ月証を子供さんにお渡しするときの周期というのが違うということがコンピューター上できないという事態がございまして，それの改修を鋭意やっておりました。10月上旬からはそれができるようになりました。親御さんの周期と子供さんの６カ月証を発行しても，周期が違うということがコンピューター上処理できるようなシステムに変更ができました。したがいまして，９月末現在で居住実態がありながら未更新となっている高校生世代以下の子供さんに対しましては，６カ月証の短期証をとにかくお送りするということで進めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，保育所の問題でございます。
昨日のご質疑でもございました。本市の保育需要は，近年の女性の就労増などの状況によりまして，少子化にもかかわらず増加の一途をたどっておるということでございまして，そのため，待機児童の解消を最優先の課題と位置づけまして，平成11年度から昨年度，21年度までに約5,750人分の保育所整備を行いますとともに，あわせまして，保育所の新設だけではなくって，幼稚園の空き教室の利用など多様な取り組みによりまして，保育所の受け入れの拡大を図ってきた。この点につきましては，昨日，市長がご答弁を申し上げたとおりでございます。
加えまして，21年度にも，564人分の保育所整備を行い，その結果，本年４月1日現在，保育所の定員は１万9,328人，約２万2,000人の受入枠の確保をしておるということでございます。現に入所されている児童も，昨年同期比698人増の１万9,792人ということでございますが，にもかかわらず待機児童の方については，60人減の423人になっているという状況にあるわけでございます。
なお，ご質疑の中で，
詰め込み保育云々というお話もございましたけれども，神戸市内の認可保育所のすべてで児童福祉施設最低基準に定められました基準を遵守してございます。定員を超えた入所につきましても，面積あるいは職員配置の基準の範囲内で行っているという点につきましては，ご理解をいただきたいと思います。
今後の問題でございますけれども，本年度におきましては，安心こども基金の積極的な活用により，待機児の多い垂水区・中央区での新設保育所の整備をするほか，既存保育所の増築あるいは分園の整備などによりまして，580人分の定員拡大を進めているところでございます。
確かに
公立保育所につきましては，昭和40年から50年代に多く建設されております。そういうことから老朽化等が進んでいる建物も少なくないわけでございまして，毎年随時必要な補修等を実施してございますけれども，今後，建てかえや大規模改修等が必要となってくるということは認識をいたしております。その中で，喫緊の課題といたしましては，耐震化への対応に取り組んでいく必要があると，このように考えているところでございます。
そういう中で，ご質疑がございました，市営住宅の併存の保育所をどうするんだということでございますけれども，第２次市営住宅
マネジメント計画が策定をされ，第１期の実施計画というのが公表をされてございます。その実施計画では，住宅ごとに耐震改修，それとか建てかえによる再編，廃止による再編などの方針が示されているわけでございますが，その中に，保育所と合築の市営住宅が９カ所ございます。これの
マネジメント計画なり実施計画の発表後，対象となる保育所の保護者の方が，保育所はどうなるのか，あるいは安全性は大丈夫かとご不安に思われないように，私どもとしては，安全性の周知と，今後，個々の保育所の状況に応じた方針を検討していく旨のお知らせを保育所の方にすぐにさせていただきました。その結果，保護者の方につきましては，特に混乱もなく落ち着いている状況でございます。
そういう意味で，
公立保育所の耐震化全体につきましても，これまでから耐震改修促進計画に基づきまして順次やってきてございまして，耐震対応が必要な保育所34カ所，
公立保育所ございましたが，これまで13保育所の耐震改修を実施いたしましたし，６保育所について，民間園による建てかえ運営等による対応も進めさせていただきました。そういう意味で，あと15残っているわけでございますが，このたびの市営住宅との合築の９保育所を含めまして，入所児童の保育を確保することを前提に，耐震改修促進計画の目標年次でございます平成22年度までに耐震化を完了させるべく鋭意検討をしてまいりたいと，こういうことで考えてございますが，厳しい財政状況のもとで，短期間に保育所の耐震化を行わなければならないということを踏まえますと，やっぱり民間のお力もおかりしながら，場所の問題も含めまして，個々の保育所ごとに検討をしていかなければならないと，このように考えておりまして──あっ，失礼しました。耐震の目標年次は27年度でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。
そういうことで，子供の安全・安心を確保する観点から，できるだけ早く耐震化を完了させたいと考えてございまして，早期に対応方針を検討し，決まり次第，保護者の方へお知らせをしてまいりたいと，このように考えているところでございます。
それと，子供さんの医療費助成の問題につきましてもご質疑をちょうだいをいたしました。
これも，昨日のご質疑あったところでございます。乳幼児等医療費助成制度は，何より県と市が協調をして実施をしておりますけれども，その中で，市としても，一部独自に上乗せをさせていただいているということでございまして，具体的には，通院の場合，０歳児の一部負担金を無料にいたしておりますし，入院につきましても，０歳から中学３年生まで，これを市独自に一部負担金無料ということにさせていただいてございます。
それを踏まえて，１歳から中学生まで通院の一部負担金の無料化をやれというお話でございますけれども，これを全額市の一般財源ということになりますと，本市の厳しい財政状況の中で，行財政改革を続けながら，将来にわたって持続的で安定した制度として維持していくという観点から非常に難しいと言わざるを得ないと，このように考えております。
なお，市といたしましては，これら乳幼児等の医療費につきましては，少子化対策の一環として，やはり本来国が取り組むべき施策であると，このように認識をいたしております。制度の確立あるいは制度に対します財政的な支援を行うなど，かねてより国に対して強く要望をいたしてございます。今後も引き続き要望をしてまいりたいと考えておりますし，また，県との関係では，県・市協調事業であるということを踏まえまして，今後のありようについては，よく意見交換も図ってまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上，私の方からご答弁申し上げました。
（「議長」の声あり）
8 ◯議長（荻阪伸秀君） 石井副市長。
9 ◯副市長（石井陽一君） 私の方からは，住宅リフォーム助成について答弁させていただきます。
住宅を適切に手入れし，長く大切にするということは，省エネあるいは資源の節約にもなると，こういうことで，国の方でも，安全・安心・快適な住まいのために，耐震，あるいはバリアフリー，あるいは省エネと，こういうことを目的とした住宅リフォームに対しまして，税制，いわゆるリフォーム減税ですね，あるいは融資制度を設けまして，支援をされておるところでございます。また，この３月から始まっております住宅エコポイント制度，これについても，外壁や，あるいは窓の断熱化など省エネリフォーム，これが支援の対象となっておるところでございます。
このような中で，神戸市におきましては，ご案内のとおり，耐震補強工事，これで助成を行っておるわけでございますけれども，これについても，復興基金による上乗せということで，平成21年度からは非常に手厚い助成をやらせていただいております。また，耐震補強を行う際には，リフォームをセットで工事を行うということが非常に効率的だということ，また非常に経済的であるということで，耐震補強とリフォーム，これをあわせて実施をされるようにということで，推奨をさせていただいておるところでございます。
また，このほかに，市の方で，介護保険による高齢者や障害者向けのバリアフリー改修助成，あるいはバリアフリー改修資金の貸し付け，こういうことをやっており，安心して暮らしていただける住まいづくり，これを支援させていただいておるところでございます。
また，神戸市のすまいの安心支援センター，いわゆるすまいるネットでございますけれども，ここでは，リフォームに関する相談あるいは情報提供を行っており，リフォームと同時に耐震補強を行うようお勧めをしたり，あるいは税制や融資の説明，相談者ごとのご意見を聞きながら，お伺いしながら，状況に応じたアドバイスなり，あるいは情報提供を行っておるところでございます。
さらに，リフォームの設計や工事，これを安心して依頼することのできる市内の設計事務所，あるいは工務店ですね，こういうところの登録名簿，これを常に備えておりまして，相談に応じましてご紹介をさせていただいておるところでございます。これによって，やはり地元中小企業の受注機会，こういうものに対して確保にもつながっておるというふうに考えております。
いずれにしましても，住まい，これは市民の安全な生活にとって不可欠な基盤ということで，住まいを長く，良好に維持管理していくことができるよう我々として引き続き取り組んでまいりたいと，そのためにも，やはり現段階では，耐震あるいはバリアフリー・省エネなどのいわゆる住まいの安全・安心の基本に係る目的に沿った助成という支援を行ってまいりたいと考えておりますので，効果的なリフォーム，こういうものをこういう支援でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
10 ◯議長（荻阪伸秀君） 小柴副市長。
11 ◯副市長（小柴善博君） 私の方から２点お答えさせていただきます。
まず，三菱重工業の商船建造撤退でございますけども，今回の三菱重工の決定につきましては，本市としても，まことに残念なことであると考え，同社の発表後，直ちに──これは７月22日でございますが，市長名の文書などで神戸での事業継続を要請したところでございます。また，事業再編を行うのであれば，現在操業に携わっている従業者の雇用を維持すること，そして，地元中小企業への影響を最小限にすることについて，三菱重工に申し入れを行っております。
三菱重工からは，
神戸造船所の従業員等については，所内の配置転換等により，雇用を維持する，また，取引先の中小企業については，発表直後に相談窓口を設置したが，その後も対策室を設置し，取引先と個別に面談を実施し，各社の実情と要望等を聴取しているところであり，各社の要望に応じて，所内の他分野からの取引の確保等により，影響を最小限にとどめるべく取り組んでいるというふうに聞いております。
本市といたしましては，今回の撤退による地元中小企業への影響を最小限にとどめることが重要だと考え，産業振興財団とひょうご産業活性化センター，神戸商工会議所の連携によりまして，８月の２日から三菱重工業株式会社
神戸造船所再編問題相談窓口を設置したところでございます。
さらに，三菱重工との取引のある事業者に
アンケート調査を行うとともに，商船関連の取引割合が多い市内中小企業には，産業振興局の職員が訪問して，経営者の方から直接話を伺うことで，地元中小企業の実情やニーズの正確な把握に努めるとともに，２次以下の取引先や地元商店街の状況についても把握に努めているところでございます。
繰り返しになりますが，本市といたしましては，神戸での商船新造事業の継続を，市長名の文書だけでなく，産業振興局長が訪問するなど再三の申し入れを行っておるわけでございますが，三菱重工からは，市場の状況などを総合的に判断した中での苦渋の決断であったというふうに聞いております。
本市といたしましては，地元中小企業への影響を最小限とするため，現在実施しておりますヒアリング等の結果を踏まえ，まずは，こうした取引先企業の声を三菱重工にしっかりと伝え，地元中小企業が仕事を確保し，雇用が維持できるように求めてまいりたい。さらに，三菱重工と連絡を密にしながら，商工会議所や県など関係機関と連携しながら，必要な対策について検討をしてまいりたいというふうに思っております。
もう１点，神戸空港の着陸料の特別減免のことでございますが，今回の着陸料の特別減免につきましては，全日空・
スカイマークの航空各社が，世界的な景気後退の影響を受け，経費の節減に努めているが，それでもなお，平成22年度の経営状況が厳しい見通しであるため，着陸料を減免してほしいと各地方管理空港に強い要望を行う中で，神戸市として実施するものでございます。
航空各社の経営環境は，最悪期から脱出したとはいえ，依然として厳しい状況に変わりはなく，このような中で，神戸空港では，全日空は機材の一部大型化を，
スカイマークは増便・新規就航をしていただいているところでございます。
神戸市といたしましても，航空会社に対して可能な範囲で支援するとともに，今後の増便を働きかけ，空港利用者の利便性の確保につなげていきたいと考え，着陸料を特別減免するものでございます。具体的には，羽田便や地方便の増便を強く働きかけ，その早期の実現につなげてまいりたいというふうに思っております。
なお，需要予測につきましては，世界的な景気後退を受け，旅客数に影響が生じているわけでございますが，全日空は機材の大型化を，
スカイマークは増便・新規就航をしていただき，利用促進に努めていること，管理収支につきましては，着陸料の増収や経費の削減に努めるほか，財政調整基金の活用等により対応をしていくこととしていること，空港島の造成の償還につきましては，土地処分による資金の確保のほか，当面の対策として，新
都市整備事業会計で保有する資金，企業債の借りかえで対応するが，最終的に土地を売却して返済していくことに変わりはなく，破綻とは考えておりません。
今後も，関係団体とともに神戸空港の利用促進に取り組むほか，神戸空港の機能充実・規制緩和の実現に努めることで，路線・便数の拡大を図り，利便性の高い空港を目指してまいりたいというふうに考えております。
また，空港島の土地処分につきましては，現在，小型航空機機能用地におきまして公募の手続を実施するなど，全力を挙げて取り組んでいるところであり，引き続き神戸空港が神戸の新しいまちづくりや神戸経済の活性化に貢献できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（「議長」の声あり）
12 ◯議長（荻阪伸秀君） 橋口教育長。
13 ◯教育長（橋口秀志君） 私から２点お答えいたしたいと思います。
まず，少人数学級についてでございますけども，現行の制度におきましては，学級編制あるいは教職員定数などの措置，また人件費の負担につきましては，基本的には，国・県の役割でございます。市におきましては，学校の増改築や耐震工事等の施設整備，また光熱水費等の学校運営費，わかる授業の推進等の教育内容に係る経費を負担しているところでございます。
お話がございましたように，文部科学省におきましては，ことしの８月27日付で新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案の策定を発表いたしましたけども，少人数学級の推進といたしまして，平成30年度までに小学校１・２年生で30人学級，小学校３年生以上及び中学校全学年で35人学級を段階的に実施する計画となっておりまして，平成23年度におきましては，小学校１年生で35人学級を導入することとしております。
現在，国における学級編制基準につきましては40人でございますけども，兵庫県におきましては，国のいわゆる加配制度を活用いたしまして，県独自に小学校１年生から４年生でございますけども，希望する学校で35人学級を実施しているところでございます。
神戸市において，少人数学級を前倒しで実施してはどうかというようなことでございますけども，仮にこれを試算いたしますと，小学校１・２年生で現在の35人学級から独自で30人学級を実施する場合には127学級の増加，３・４年生では既に35人学級を実施されておりますので，増減がございません。また，５年・６年生で35人学級をする場合には94学級の増加，中学校全学年で35人学級を実施する場合につきましては131学級の増加，合わせまして352学級の増加が見込まれるところでございます。これによりまして，年間大体30億円の人件費がかかります。それ以外に，教室増に伴います施設的な経費も必要となってございます。これらを市単独で負担するというようなことになりますけども，現在の厳しい財政状況のもとでは，非常に難しいのではないかというふうに考えております。
本市では，教員が，子供１人１人に向き合う環境づくりを実現するためには，抜本的な教職員定数の改善が必要というふうに思ってございまして，これまで国や県に対して，新たな定数改善計画の早期策定または円滑実施を，市議会のご協力・ご支援も得ながら要望をしてきたところでございます。
今後とも，国・県の動向などを十分注視しながら，引き続き国や県に対して，粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
次に，中学校での学校給食についてでございますけども，神戸市では，従来から中学校の昼食につきましては，親子のきずなを深め，家族との連携を図る手だての１つといたしまして，家庭からの手づくり弁当を持参することを基本にしてございます。しかしながら，保護者によりましては，どうしても毎日弁当をつくれない日もあることから，文部科学省の中学校の給食の栄養価基準──これ850キロカロリーでございますけども，この栄養価基準を満足した弁当販売制度を平成15年１月に開始いたしております。それ以来，現在では，全中学校83校ございますが，約９割に当たります78校で実施しておりまして，今後できる限り早い時期に全校に拡大したいと，そういうふうに考えております。
近年，
中学校給食の実施を始めた自治体がございますけども，やはり保護者弁当のよさも考慮して，給食との選択制を採用している例が多うございますけども，保護者弁当の生徒かなり多いというふうに聞いてございます。また，本市の弁当販売の量は，お話がございましたように，1.2％と低い率でございますけども，昨年の６月の全中学生の調査の結果では，94.3％の生徒は保護者弁当を持参している，そういった状況もございます。さらには，
中学校給食につきまして，市民の間でも，実施してほしいという意見もある一方で，やはり弁当ぐらいは親がつくるべきだというようなご意見もございまして，賛否両論がございます。
さらに，
中学校給食に要する経費につきましては，最も経費が少ない方式で試算いたしますと，配膳室の整備などの初期投資で約12億円，毎年の運営費だけで約10億円の財政負担がかかることから，現在の厳しい財政状況下では，実施は難しいと考えてございます。
こういった点も踏まえまして，現行の弁当販売制度につきまして，どうすれば利用しやすくなるのか，今後さまざまな観点から検討を行いますとともに，保護者弁当につきましても，食育の観点から，バランスのよい栄養，あるいは中学生の栄養量を満たすことができるものが，そういったものが示せないか，そういったこともあわせながら検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
14 ◯議長（荻阪伸秀君） 大かわら君。
15 ◯29番（
大かわら鈴子君） それでは，再質問をさせていただきたいと思います。
まず，最初に，三菱
神戸造船所の件なんですけども，神戸市がいち早く対応していただいたということは，よく存じております。素早い対応だったということは，評価をしております。やっぱり今のこういう話が出たということで，地域にもかなり影響が出始めています。この撤退ということが発表されてから，商店街でも，もう客足がね，減り始めていると，不安に伴って減り始めているということもお聞きをしました。ある１次下請の方なんですけども，長崎や下関の仕事を紹介すると言われたと，確かにおっしゃったように，こういう働きかけもされているようです。でもね，実際そこに引っ越しをして，工場を構えて仕事ができるかといえば，現実には無理なんですね。廃業をするしかないということで，悩んでいらっしゃいました。また，ある下請の方は，２年後からは仕事が出せないということで，次の仕事を見つけるようにというふうに言われたという声もお聞きをしました。
神戸市でも今，言われたように，調査をされているということですが，なかなか２次・３次の下請の方は，会社に対しては話ができないと，本当のところが言いにくいんですということを言われていますので，ぜひ細かく丁寧に入っていただいて声を聞いていただきたいと思います。
今，商店街も含めてやっているということでお聞きをしましたが，どういう範囲でされているのか，まず，お聞きをしたいと思います。
それから，先ほど，苦渋の決断で三菱が今回の判断をしたということで言われてましたけれども，三菱重工の船舶・海洋部門，2009年度の営業利益が145億円，平成22年度の見通しでも80億円の利益があると，26年度で，ここでも売り上げが2,100億円，営業利益は70億円との見通しがされています。これを見ても，ずっと黒字は確保されているんですよね。何が何でも神戸から撤退しなくてはならない経営状況ではないと思います。造船関係の方に伺ったんですが，景気の波はあっても，物が動く限り船は必要なんだと，船は20年使えば，つぶす。荷物が動き始めると，また船をつくることになると，もうその波が始まっているということでした。
これからのこの神戸港自体も，集荷をして活性化を目指していかなければなりません。港のすぐそばに船のドックがあるというのは，他都市にない大きな魅力だと思います。この強みを生かして神戸港の活性化を図るという，そのためにも，三菱
神戸造船所は神戸で続けてもらうことが必要だというふうに考えます。そういう働きかけを，ぜひ市長に直接していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
それから，次に，不適正経理の問題をお聞きしたいと思います。
市長は，冒頭でも謝罪されました。けど，事の重要性がね，全庁に認識されているのか，ここを私は考えるんですね。先日の常任委員会で各局それぞれ謝罪と説明があったということをお聞きしているんですけれども，私の所属します保健福祉局は，ありませんでした。なぜ報告しないのかということを私が指摘しまして，初めて説明がありました。そのときも，報告することになっていなかったのでしなかったと，今言われたので説明をしますということでありました。保健福祉局，この全庁で２番目に不正経理が多いところなんですね。中身を聞いたら，トナーを購入するといって，差しかえて実はパソコンを買ってたと，何か環境で聞いたような話が，同じようなことがありました。こういう大きな部局で報告の必要性も感じてない。今回の問題は重大なことという認識が薄いんじゃないでしょうか。この認識の違いは大問題ではないのかなというふうに思いますが，市長，どういうふうにお考えでしょうか，お伺いします。
それから，先ほど，原因ということで，法令遵守の意識が欠如していた云々を言われましたけども，職員全員が，そろって法令遵守の意識欠如していたというのは不自然だと思うんですね。これが数人とか，１人，２人とかいうのやったら，そういう人もいるんかなと思います。でも，全員が全員そろって法令遵守の意識を持ってなかったと。余りにも不自然やと思うんです。そうせざるを得ない何か原因があったはずなんですよ。それをはっきりさせるべきです。
これは，単に職員個人の問題ではありません。神戸市全体の問題なんですね。環境局の詐欺事件は，こういう中で，これをこういうのを悪用することで生まれたんです。納品チェックということが全庁的に行われていたら，環境局職員のこの詐欺事件も防げたはずです。
職員が公務員倫理とかをきちんと持つということは，もちろん重要です。けど，職員を締めつけるだけでは解決はしないんじゃないでしょうか。まず，いつから行われていたのか。これも書類がないのでできないということを言われましたけども，聞き取りとかで十分調査できるじゃないですか。何が原因なのか，いつから行われていたのか，それをはっきりさせなければ，改善も再発防止にもならないんじゃないかと思います。いつごろから，どういう理由で行われてきたのかをさらに調査をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
それから，国保の問題ですけども，とめ置きが，半年以上，長期にわたっているということなんですが，これ実質無保険状態だということを私は先ほども指摘をいたしました。保険医協会というところが調査をされているんですけどね，ことしに入ってから半年間で無保険や貧困などで治療を中断した患者さんが，37％にも及んでいるという結果が出ています。受診抑制は，この無保険で明らかに起こっているんですね。
その中身を見ますと，がん患者でも治療の中断があるということ，こういうこともありました。これはたちまち命にかかわる問題やと思います。それから，治療中断の一番多かった患者さんが，糖尿病の患者さんなんです。糖尿病の治療を中断するということになったら，血糖コントロールができなくなりますから，重症化は目に見えてます。足の壊疽やとか，腎不全やとか，そういう合併症を引き起こしますし，ひどければ，高血糖や低血糖で昏睡状態にもなり得ると，大変危険な状況になり得るんです。無保険にあったらこういうことが起こるんですよね。
保険証のとめ置きをして，保険証を交付しなければ，命にかかわる事態が起こり得ると，そういう自覚をお持ちなのでしょうか，ちょっとこれを伺いたいと思います。
それから，とめ置きの世帯の中で，子供のいる世帯が何世帯いるかと，これが未更新世帯280世帯あって，200世帯ということで，これつかんでいらっしゃるということなんですね。間違いないですね。これね，もし間違いないと，ちゃんとつかんでるということであれば，ちょっとお聞きしたいんですけども，私，きのうも，それから前，何回もこの未更新世帯に子供のいるのは何人やということをお聞きをしているんです，保健福祉局に。ところが，「わからないんです」「わからないんです」という答えしか返ってきませんでした。これ，局の中で情報が途絶えているんでしょうか，それとも私に答えないと，うそをつかれたということなんですか，これは，ちょっとはっきりしとってください。
その200世帯，残っているここにはもう早急に送付をするなり，届けていただきたいと思います。もう１度これお願いします。
それから，敬老パスですけども，先日の保健福祉──福祉環境委員会の中でも指摘したんですけども，低所得者対策とか，定期半額にするとか先ほどもおっしゃってましたけども，そういう対策をしても，毎日４万人以上の高齢者が，バスにもう乗れなくなっているんですね。この人たちは，結局，置き去りになっているんですよ。また，有料化されてから病院に行く回数を減らしているという方もいらっしゃいました。神戸の施策で受診抑制まで招いているんですね。ほかにも，趣味やボランティアをあきらめたという人もいらっしゃいました。10月からこの負担が倍になったら，こんな置き去りの人がもっと増えてくるんじゃないでしょうか。
行政がそんな人を受益者負担ということで切り捨てていいんでしょうか。高齢者が外出を減らすことは，健康上でもやっぱり大きな問題が出てくると思います。このことが医療費や介護費用の増大につながると，こういうふうに考えられないんでしょうか，ちょっとこれもお聞きしたいと思います。
それから，事業者への補償率，市長が民間バス事業者と合意された７割，これに近いものが確保されているんですよね。それに，交通局は，神戸市の福祉施策に協力するという立場のはずです。民間事業者も敬老パスのおかげで利用者はふえてるんですね。それなのに，市民の声を無視した負担増は絶対にやめるべきです。
委員会ね，局長が，敬老パス利用者の12万人は，正確につかんだものではないということも言われました。私たちは，これまでこの利用実態は不正確だから，きちんと把握すべきだということをずっと指摘をしてきました。ところが，当局は，それをせずに，この12万人を前提に有料化の議論を進めてこられたんです。その前提が，結局は，局長が認められて，いいかげんなものだったということだから，有料化自体その根拠が崩れているんじゃないでしょうか。現在も，低所得者の無料券については，利用実態も不正確という部分もあります。
この際，無料に戻して，やっぱりＩＣ化できてるんですから，きちんと実態調査をして，もう１回検討し直すべきだというふうに思いますが，いかがでしょうか。
それから，子供の医療費の無料化なんですけども，財政が厳しいということを言われるんですけども，そういうふうに，厳しいからということで後回しにしてて，結局は，県内で最低ランクになってしまったということになってるんですね。私たちは，
子育てアンケートでも調べましたけども，やっぱりこれまで子育てで困ったことという問いに対して，費用がかかると，子育てにかかる費用が多いということは，回答が一番多かったんですね。やっぱりこういうところでは，実態を改善するための対策をとるべきではないでしょうか。
そのアンケートの中で，あるお母さんが言われてるんですが，この方，30代の女性なんですけど，私は，関東から昨年越してきて，ことし子供を産みましたが，同じ日本なのに，東京と神戸市の医療費助成制度などが余りに違いすぎて，びっくりです。医療費無料は１歳までとのことですが，改正がないようなら他市に引っ越す予定ですと，こういう声まで出てます。やはり皆さんが，子育てしやすいところに住みたいという思いは当然強いんですよ。でも，神戸は，そうではないと判断されていると。これでは子育て世代に神戸は選んでもらえないと思うんです。神戸市の出生率の推移を見ましたら，平成17年が１万2,540人と一番少なかったんですけども，その後，少しずつふえてきてるんですね。しかし，就学前の児童数になったら，平成16年をピークにずっと減ってると。
神戸市を子育てのしやすいまちにしていくためにも，やっぱり子育て世代の要望の強い子供の
医療費無料化，中学校までぜひ広げていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
それから，
中学校給食なんですけども，今，県内で80％の自治体がやってるんですけども，それを引き下げているのが神戸市やと。本当にやっぱり改善をしていかなあかんというところに来てると思うんです。もう弁当は親がつくるべきものという声があるというふうに言われてましたけども，それが今できない状態になってきてると。
１つ例を申し上げたいんですけども，小学校でのことなんですけど，小学校は給食がありますから，それを食べられてる子供さんなんですけども，それがないと生きられないという状態になってる子がいるんですね。夏休み中，給食がなかったら，休み明けには体重が２～３キロ減ってると。こんな子が中学校に上がったら，たちまち昼食が食べられなくなるんですよね。こういう子供が神戸の小学校にいます。それご存じでしょうか。この子たちが中学生になったらどうなるのか。育ち盛りの中学生が，お昼ごはんがパンだけだったりとか，お弁当を持ってこれなくて何も食べずに過ごすと，こういう子になぜ教育長は思いを寄せられないのか，伺いたいと思います。
（「議長」の声あり）
16 ◯議長（荻阪伸秀君） 矢田市長。
17 ◯市長（矢田立郎君） 私の方から，数点にわたりましてご答弁申し上げますが，まず，三菱神船の関係につきましては，これは，もうその話が出ました時点で，すぐに対応をしてきとるわけでございますが，そうした中で，やはりきめ細かくこれに対して対応をすべきやという趣旨の申し入れも数回にわたってやってございますが，それに重ねて，やはりこの地域の基幹産業でございますから，基幹産業としての立場で考えてみると，こういった大きな企業体の事業が撤退をして，他に移っていくということは，本当に私が以前から申し上げているように，雇用を守るというふうにずっと言っておる観点からも問題があるというふうに私は思っておりますんで，当然にその下にいろんな関連企業もございます。そして，商店街があるとおっしゃいましたが，当然でありまして，そういうふうなことも踏まえながら申し入れをしたつもりでございます。これは，もう何回も繰り返してですね，私は申し上げるつもりでございます。
それから，不適正経理の関係について，法令遵守の意識を全員が持っているかという話でありますが，これは，もう持つ持たないということではないんです。とにかくこういうことについての意識がきちっとあるかないかということが，組織としてこれを構成する上で大変重要な問題であるということから，私は，全庁に対して，これに対する取り扱いをきちっとやろうという申し入れをしておるわけでございます。
それから，納品チェックの話がございましたが，これは一番大事な実は点でございまして，実際にその納入された物と，そして，その支払いをする段階での内容が合致しておるかという，やはりこのチェックをきちっとやっておれば，１つは，そういう点のそごが防げたということは間違いないというふうに思います。こういったことは，企業として考えたときに，そういう内容のものが合致をしておるかどうかという確認をすることは，もう当然でございますんで，そういう点について，これは，先ほど申し上げましたように，新しい取り組みの
再発防止策の中でこういうことをやっていこうというふうにしてございますんで，それをこれから抜き打ち検査もしながらですね，あるいは外部から入っていただく検査もしながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから，敬老パスの関係でございますが，これは，もうとにかく突き詰めて申し上げとるわけでございまして，いろんなことをおっしゃいますけれども，やはり制度そのものが，
交通事業者が，それだったらもうやめるよと，やめるよと言われたときに，特に民間の事業者の関係について，これ発足したときは，市バスという段階でスタートしたわけでございますから，民間の事業者が，後に利便という関係からどんどん入ってこられて，そういう中でこの制度がずっと推移しとったわけでありますけれども，これをこのままではできないと，できないからそれでいいんですかということを再三に言われて，そうした結果，このもう平成20年の段階で撤退というふうな意思までお聞きをしたわけでございまして，そういうふうなことを避けないと，避けていかないと，今後の超高齢社会において維持できるような，そういう制度をつくっておかないとだめではないかということが，私どもの大きな眼目でございますんで，その点をご理解いただきたいと思います。
18 ◯議長（荻阪伸秀君） 当局に申し上げますが，もうあと３分──２分かな。３分しかございません。ぜひ簡潔に。
（「議長」の声あり）
19 ◯議長（荻阪伸秀君） 中村副市長。
20 ◯副市長（中村三郎君） まず，国保の問題についてご答弁申し上げたいと思います。
確かにとめ置きの世帯につきましては，今の状態が続くということになると，無保険状態であるということでございます。我々も決してそれを望んでいるわけではございません。ただ，申し上げましたように，やっぱり国保──保険料を納めていただくというのは，まさに制度の根幹にかかわる部分なんで，とにかくお越しいただいて相談してくださいということを何度となくアプローチをして，その中でお越しをいただけないということであるわけでございますんで，何としても，議員の近くにもそういう方がいらっしゃるのであれば，とにかく区役所に行って相談しなさいというふうにしてお働きかけをいただきたいと，このように思っております。
その中で，未更新世帯のうち，私が何回も聞いてというのは，私も報告を受けました。で，区役所の方にとにかく聞いてみろということで，結果として，きのうの段階で各区役所に照会をかけて，大体どれぐらいという数字が出てきて，集計した結果として，280世帯ぐらいがいらっしゃるということがわかったというふうに報告を受けておりますんで，ご理解をいただきたいと思います。
その中で，高校生以下の方につきましては，できるだけ早くとにかくお送りをするという努力をしてまいりたいと，このように考えております。
それと，子供の医療費の問題──もとより子供対策というのは，医療費だけではございません。保育所，あるいは小児の救急の問題，さらには母子保健の問題，さらには学校教育等々すべての子供対策をトータルとして考えていく必要があるということであるわけでございまして，申し上げましたように，大変厳しい財政状況の中で，ご提案のようなことを市単独だけでやるには非常に難しいと言わざるを得ないということでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
21 ◯議長（荻阪伸秀君） 橋口教育長。
22 ◯教育長（橋口秀志君）
中学校給食の点で，夏休みに子供が２～３キロ減ってるということでございますけども，やはり食育の観点から──ちょっと神戸市の問題かどうか存じ上げませんけども，やはり家庭とのいろんな連携の中で図っていくべきだろうというふうに思ってございます。やはり規則正しい生活の中で，まさにそういった中で考えるべき問題だろうと思ってございます。
給食につきましては，先ほど申し上げましたとおり，何が今，弁当販売制度が低い利用率の隘路になっているのか，検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
23 ◯議長（荻阪伸秀君） 時間がもう終了いたしますから。
大かわら議員。
24 ◯29番（
大かわら鈴子君） じゃ，もう終わりますが，今いろいろとご答弁ありましたが，皆さんが，やっぱり空港やとか──先ほどもちょっと時間なくて言えませんでしたけども，空港やとか，医療産業とか，そういうところに力を注がれている裏で，学校でお昼が食べられない子がいたり，それから，子供が病気しても，財布を見ないと病院に行けない，そういう子育て世代もいます。バス代の負担が重くて，片道しかバス乗れなくて，痛い足を引きずって頑張ってる高齢者の方もいらっしゃいます。やっぱりこういうところに光を当てる，そういう市政に変えていくべきだということを申し上げて，終わります。
25 ◯議長（荻阪伸秀君） ご苦労さまでした。（拍手）
この際，暫時休憩いたします。
午後──12時30分に再開いたします。
（午前11時28分休憩）
（午後０時32分再開）
（平野副議長議長席に着く）
26 ◯副議長（平野章三君） 休憩前に引き続き直ちに議事に入ります。
午前に引き続き，質疑を続行いたします。
42番松本しゅうじ君。
（42番松本しゅうじ君登壇）（拍手）
27 ◯42番（松本しゅうじ君） はい，それでは，昼からよろしくお願いいたします。
私は，自民党神戸議員団並びにたちあがれ日本議員団を代表して，平成21年度神戸市各会計決算に関し，市長並びに関係当局に質疑をいたします。
平成21年度の神戸市一般会計決算では，実質収支は6,661万円の黒字となったものの，前年度を45億円上回る60億円の財源対策を行った上での収支均衡であり，本市財政は，極めて厳しい状況が続いています。一方，国では，政権交代後の地方への経済対策は全く不透明であり，景気回復の道筋が示されず，円高・株安・デフレ対策や昨今の領土問題など，政権運営に対し，いささかの疑問を感じざるを得ない状況であります。
このような中，本市が将来に向けて持続的な発展を遂げていくためには，経済情勢に対応し，時機を逸することなく，きめ細かな対策を展開することはもちろんのこと，神戸の誇る産業や資源の魅力を高めることにより，神戸経済の活性化を図りながら，新たな価値や都市の活力を創造し，次世代への安定成長に向けて邁進していかなければなりません。
また，管理監督責任──失礼いたしました。
さて，先日，本市において不適正な経理処理が行われたことが明らかにされました。昨日，また本日等々そういった議論がございますが，市長が，おわびと反省の言葉とともに，再発防止に向けた決意を述べられました。市長は，一体何回頭を下げられたら終わるんだという思いです。恐らく本音では，市長も同じ思いなんじゃないかなと私は推察をいたします。
本市において，不祥事が根絶しない理由として，綱紀粛正も意に介さない古い慣例に縛られているのではないでしょうか。また，管理監督責任の欠如と，処分によっても危機感が高まらないのは，職員に対する処分が十分ではないからではないかと考えます。これは意見として申し上げておきたいと存じます。
いずれにせよ，本市が市民のあすの暮らしを守り，そして将来にわたって成長し続けるためにも，矢田市長のリーダーシップのもと，全力で市政運営に邁進していただくようお願い申し上げまして，以下数点質疑を行います。
まず，国際コンテナ戦略港湾についてお伺いいたします。
先月，アジアのハブ港を目指して集中的に整備する国際コンテナ戦略港湾に，阪神港は，京浜港とともに選定されました。矢田市長をはじめ関係各位には，この間のご努力にはまずは敬意を表したいと存じます。
神戸港につきましては，かつて世界でも有数のコンテナ取扱量を誇っていましたが，阪神・淡路大震災により壊滅的な打撃を受け，物流機能がストップし，また，韓国では，釜山港を国際ハブ港湾にするため，集中投資したことによって，物流機能がストップした神戸港に取ってかわる結果となってしまいました。その後，集荷対策──荷物の引きとめ策として，神戸市が，官民の協力のもとで単独でできるコストダウンに相当の努力をしてきたものと存じます。貨物を取り戻すため，埠頭公社のバース貸付料を30％から40％への減額や摩耶大橋通行料の免除措置の拡充，モーダルシフトの補助制度の導入，リードタイムの短縮のためのストックヤードの利活用，また，海上コンテナトラックの横転実証実験による安全走行対策や，ハーバーハイウェイや岸壁の耐震改良による安全対策など，これまでの努力につきましては高く評価をしております。
しかしながら，国際競争力については，釜山新港，高雄港等のライバル港との差は依然として大きく，国を挙げての港湾戦略が不可欠な状況であります。神戸港としては，ポートアイランド２期のＰＣ－18や，ＰＣ－15からＰＣ－17において水深16メートル化や耐震化工事が進められており，さらなる水深18メートル化に向けての課題はありますけれども，ハード整備はそれなりに進んでおります。
そこで，釜山新港や高雄港等のライバルたちと戦っていくためには，それらに匹敵するターミナルコストの実現が不可欠であることは間違いありません。そのためには，国からの絶大な支援が必要と考えますが，ご見解をお伺いいたします。
また，最終選定され，これからアジアの主要港におくれをとる日本の港を再生しようと気勢が上がるところでございますが，しかしながら，平成23年度の国土交通省の概算要求の概要を見る限りでは，ハード整備が中心で，神戸港に今必要なソフト施策の質や量ともに乏しいように感じられます。
矢田市長におかれては，国際コンテナ戦略港湾の選定過程における阪神港の積極果敢なプレゼンテーションや要望活動に加え，規制の特例措置や税制・財政の上での支援措置が受けられるよう総合特区の提案をされております。神戸港再生のこの復権機会に希望を託す港湾関係者をはじめ市民の熱い期待にこたえるために，国の絶大なる支援を引き出す市長の不退転の決意をぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
また，港湾事業会計は，平成21年度も黒字を確保したとのことでありますけれども，この復権の機会には，神戸市を挙げた取り組みが必要です。
さらに，神戸港埠頭公社が，来年４月に株式会社化され，民間資本も導入できるようになります。神戸市と公社という狭い範囲の話ではなく，神戸市を挙げて，また外資を含めた民間資本の導入も視野に入れ，国と一緒になって貨物の誘致に取り組むなど，まさに戦略的な対応に大転換すべきだと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，今後の行財政改革に関連してお伺いいたします。
本市では，平成15年に
行政経営方針を発表し，徹底した行財政改善に取り組んでまいりました。これまで市長が目標として挙げられた実質市債残高や職員総定数の削減など，これまでの取り組みにつきましては，総論として，私は極めて高く評価しておりますが，残された課題があることもまた明らかであり，いまだに収支不足が発生をしております。
今後の行財政改革につきましては，民営化や民間人材の登用といった課題もまだまだ残されているのですが，ここでは，行き詰まっているものや閉塞感が感じられるものについて，打開していくべきではないかという観点から，外郭団体の事業についてお伺いしたいと思います。
外郭団体につきましては，本年４月の外郭団体経営検討委員会から中間報告がありました。厳しい指摘も受けています。また，外郭団体の事業，あるいは団体自身が行き詰まっていると考えられるものが少なからず見受けられます。神戸マリンホテルズ株式会社，株式会社神戸ワインがその代表です。今後，市税収入の増加が見込めない現状では，支援をいつまでも続けられるわけでもなく，収支改善による自立経営が見込まれないものについては，それに要する財源と労力を新たな成長分野に投資すべきと考えますが，いかがでしょうか。
中でも，神戸マリンホテルズ株式会社は，土地信託制度を活用し，舞子ビラの管理運営を行っていますが，累積損失が34億円余りに上り，市からの26億円の貸し付けにより，何とか経営を維持しているような状態であります。これまでも経費削減などの経営改善を行ってきましたが，十分な収益を上げることはできず，民間企業であれば，間違いなく破産の状態に陥っています。信託契約期間の延長や家賃の追加軽減など手段を講じてきましたが，これらの努力を行っても，自立経営のめどがたっておりません。
そこで，お伺いいたしますが，神戸マリンホテルズ株式会社につきましては，民間企業の視点に立ち，できるだけ早期に出血をとめるべく，市として撤退も検討すべきではないかと存じます。存続させる場合には，民間投資を含め，将来において持続可能性のある事業として再構築すべきであり，思い切った手を打つことも視野に入れ，早急に決断すべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，救急医療対策についてお伺いをいたします。
全国各地で救急医療の崩壊が報じられていますが，本市では，民間医療機関の協力を得て救急医療体制を維持してまいりました。しかしながら，本市救急医療の中核を担っている二次救急においても，一部輪番の維持が厳しい状況にあるとお聞きしています。市民の命と健康を守るため，救急医療体制は，必ず維持し続けなければなりませんし，そのための努力を惜しんではいけません。
本市では，二次救急医療を担っていただいている神戸市第二次救急病院協議会に対して，平成21年度決算で約２億1,000万円の補助金を交付していただいております。私たちは，要望を受け，過去6,000万円から出発したのですから，神戸市としても，救急医療体制維持の重要性は十分に認識されているものと理解をしております。
しかしながら，不採算部門である救急について，どうしても続けることができないとの声があるとお聞きしております。また，昨今の景気低迷や患者の減少により，一部経営が厳しいようにも聞いております。救急医療体制は，市民病院群だけで担えるわけではありません。民間病院では，医師の確保や不採算医療への対応といった課題も多い中，輪番体制の維持に向け，最大限の努力をされていることは，ご存じのことと思います。しかし，一方で，西市民病院は，24時で救急受け付けを終了しているような状態であります。行政で担うべき役割を民間で担っていただいている状況をもっと直視すべきではないでしょうか。救急医療に対する負担は，まさしく行政コストであります。
かつて行われておりました民間医療機関への固定資産税の減免措置は，財政難などを理由に廃止されております。そこで，救急医療の果たす公益性の，医療崩壊を食いとめるといった観点から，改めて減免制度にかわる個別補償並みの補助制度の拡充により，救急医療体制を守る必要があるんではないでしょうか，ご見解をお伺いいたします。
また，救急搬送された患者の中には，治療の後に医療費を支払うことなく帰宅される方が，少なからず存在しておると聞いております。未払いが継続するようであれば，救急医療体制の維持にも支障が出てくると思います。救急搬送患者に係る未収金につきましては，損失を補てんする必要があるんではないかと考えますが，あわせてお伺いをいたします。
次に，新
中央市民病院周辺におけるメディカルクラスターの形成についてお伺いします。
来年７月に移転が予定されております新
中央市民病院の周辺において，現在，高度専門医療機関を集積させるメディカルクラスターの形成に向けた取り組みが進められています。
その中の１つとして，神戸大学の杉村先生により，神戸低侵襲がん医療センターの構想が提案されております。この施設は，今後ますます増加が見込まれるがん患者に対して，外科的手術ではなく，体に対する負担が少ない放射線治療や化学療法といった低侵襲がん医療に特化し，切らずに治すがん治療を目指すといった，全国的にも珍しい医療施設として計画されております。
このような施設ができ，ＰＥＴで早期にがんを発見し，低侵襲治療によって，優しく確実に治すことができるようになれば，
医療産業都市構想の目的である，市民の健康・福祉の向上につながることはもちろん，神戸の売りとなるものと大いに期待をしております。徳島の医療機関では，糖尿病の治療を売りとして積極的に患者を受け入れたことによって，県下において大きな経済効果が上がっているとお聞きをいたしております。
そこで，この神戸低侵襲がん医療センターの実現により，国内外からも多くの患者に集まっていただくことが期待されますが，必要とされている方々に対して，速やかに神戸立地をＰＲしていくべきと考えますが，どのような準備を進めているのか。また，通院患者が中心になると思われますけれども，国際医療交流にも資すると考えられますので，受け入れ体制は万全と考えてよろしいのでしょうか。そしてまた，神戸立地により，どのような経済効果が期待されるんでしょうか。またさらには，今後このような神戸の特色となるオンリーワンの高度医療機関に特化して誘致していくべきと考えますが，このたび国に提出されました総合特区制度による支援措置を積極的に活用すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，英語教育についてお伺いいたします。
本市における小学校の英語教育は，３年生から６年生を対象に年間７時間の授業を実施してまいりました。その後，平成23年度からの新学習指導要領で，小学校５年生・６年生において英語活動が必修化され，年間35時間の授業時間を確保することとなっています。
本市でも，平成23年度に向けて英語の授業時間の拡大に努め，ネーティブスピーカーの配置につきましても，外国人英語指導助手，いわゆるＡＬＴを増員しており，神戸市は，国際都市として特色ある教育を推進してきたものと私は理解はしております。しかし，これまでの子供たちは，中学校・高校と多くの英語教育を受けてきたわけですが，受験英語に偏り，卒業後に役に立たないものとなっているケースが多く見られます。中学・高校の間に一体どれだけの授業時間を費やしているのか，それが物にならないというのは余りにももったいないことではないでしょうか。
私は，英語の力を身につけるかぎは，できるだけ早い時期からネーティブの英語を聞き，英語に親しむことだと考えています。小学校１年生から６年生の間にしっかり英語教育を受け，まずは聞くこと，話すことになれることによって，英語に対する抵抗感を払拭し，中学校入学後は，読み，書きを学び，自分のものにしてはどうかと思うんであります。そのためには，ＡＬＴをもっと充実し，ネーティブによる英語教育の時間をもっとふやすべきであります。これこそ他都市とは異なる神戸らしい教育であります。
調査資料によりますと，中国では，週７時間，年間160時間の英語教育が小学校で行われているとのことでございます。中国では，世界で戦うための準備にこれだけの教育を施しています。それに対し，本市が実施してきた小学校の英語教育は，週７時間ではなく，年間７時間であります。諸外国との比較でも，英語教育にかける力の入れ方は全く物足りないものであり，アジア諸国との間の溝を埋めるには並大抵なことではないと存じます。
そこで，これからの神戸の子供たちが世界で羽ばたいていくためにも，英語力を小学生の間から身につけていくべきであり，ＡＬＴのさらなる活用を図るべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，水道事業の海外展開についてお伺いいたします。
人口増加や都市化の進展などにより，地球全体で水需要が急速に高まっています。また，アジアや中国をはじめ水ビジネスが急速に拡大しつつあり，世界の水資源ビジネスの市場規模は，2007年の約36兆円規模から2025年には約83兆円に成長すると言われています。まさに石油の時代から，次は水の時代であります。そして，何よりも日本の官民が持つ高度な技術と経験を有効に活用することが期待されております。
国におきましても，地方自治体が持つ水道の運営・管理に関するノウハウを活用した海外展開について検討する，地方自治体水道事業の海外展開検討チームが設置をされております。これまでの主な地方自治体における取り組みでは，東京都では，海外水道事業体のニーズに応じ，東京水道の技術・ノウハウを生かしたビジネスモデルを検討しており，施設管理の受注を目指しています。先月にも，猪瀬副知事を団長として，マレーシアに売り込みに行かれております。また，大阪市では，これまでもベトナム・ホーチミン市におけるプロジェクトなど官民連携による水道事業の海外展開を進めてまいりましたが，今後，国際展開をさらに進めていくための仕組みとして，大阪市水環境技術海外展開推進機構の設立に向け，関西経済連合会・大阪商工会議所など関係機関との協議を開始するとのことであります。そのほか，横浜市でも積極的な検討が進められています。
一方，本市におきましては，安全で良質な水を市民に安定的に供給するため，水質管理や水資源の確保などに努めてまいったわけでありますが，今後，本市の水道事業におきましても，経年化施設の更新費用の確保が必要です。
そこで，水道事業の給水収益が減少している中で，新たな自主財源として，さらには国際貢献の観点からも，水道事業の海外展開に向けてプロジェクトチームを組み，取り組みに着手すべきと考えます。神戸の水は，おいしい。大変実においしい。そして，この技術においても全く引けをとらないものと考えております。他都市を押しのけてでも本市がかち取るぐらいの気概を持ってこの取り組みを進めていくべきものと私は考えますが，ご見解をお伺いいたします。
最後に，須磨海岸条例改正等についてお伺いいたします。
先月，須磨海岸において，音楽ライブに来ていた者が麻薬を所持していたとして逮捕される，極めて不名誉な事件が発生しました。須磨海岸は，市民の誇る憩いとにぎわいの場であり，また市外からも多くの海水浴客がお見えになる神戸の観光産業の１つでもあります。そのような須磨海岸でこのようなことが行われていたことは，まことに遺憾でございます。また，須磨海岸は，関係者の皆さんが，クリーン作戦に取り組まれたり，さまざまな創意工夫をされるなど，海岸を守り育てるために日々努力されている市民の財産でもあります。協働と参画を市政運営の柱に上げる神戸市ですから，もしこのような事態を認識していた上に，万一にも放置してきたのであれば，これは怠慢であったと言わざるを得ません。
ここで私が問題と考えておりますのは，悪質な利用者への今後の対応についてであります。それとともに，市外の一部の来訪者によって，須磨海岸のイメージが壊されたあげくに，さらに風評被害をもたらしていることでございます。健全な須磨海岸を取り戻すべく努力されている関係者の方々が数多くいらっしゃいます。しかし，やり方によっては足を引っ張ることにしかならないのでございまして，性急で安易な対応は，かえって逆効果となり，信頼回復にはさらに時間を要する結果となることを十分に頭に入れておかなければなりません。その上で，須磨海岸に対するイメージを回復し，風評被害を払拭することにより，市民への期待にこたえて，ご家族で安心して来ていただき，楽しんでいただく環境を早急につくり上げることであります。神戸市は，県警などとともに，対策を検討するチームを設置し，須磨海岸が安心・安全に利用できるよう検討を進めていますが，ぜひともしっかりとした議論をしていただきたいと存じます。
本市では，須磨海岸を守り育てる条例を制定し，平成20年４月から施行しています。そして，市民等の責務として，他の利用者の海岸の利用の妨げとならないよう配慮して海岸を利用するとともに，海岸の美化その他の良好な環境の保全に積極的に努めなければならないとされています。ところが，現実には，他の利用者が安心して利用することの妨げとなっています。このまま放置しておくことは許されません。
そこで，刑法違反はもちろんのこと，人を威圧する過度な入れ墨やタトゥーを禁止するような条例改正をする必要があると存じます。須磨海岸を守り育てる条例を速やかに改正し，関係者のご理解とご協力を求めながら，安全に安心して利用することができる須磨海岸を一刻も早く取り戻すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上，終わります。
（「議長」の声あり）
28 ◯副議長（平野章三君） はい，矢田市長。
29 ◯市長（矢田立郎君） 私の方から，数点にわたりましてご答弁を申し上げます。
まず，国際コンテナ戦略港湾の件でございますが，これにつきまして，ターミナルコストの引き下げというふうな点をはじめとして，国からのやはりライバル港に対しての対応という観点から支援が必要ではないかというお尋ねが１点，また，選定をされたわけでありますが，この復権の機会に市を挙げた取り組みが必要ではないか，その不退転の決意はどうかという点でございます。３点目は，神戸市を挙げて，また外資を含め，民間資本の導入も視野に入れて，国とともに貨物の誘致に取り組むといった戦略的な対応をどう考えるかというふうなお尋ねでございますが，これについては，今るるもうおっしゃっていただきましたんで，重複は避けたいと思いますが，神戸港では，大水深バースというものを今，必要としておりますので，ＰＣ－18，そしてまたＰＣ－14から17の耐震・増深化をやりまして，さらに３連続大水深バースの整備を図ってございまして，こういった点で，ハード整備は今，順調に進んでおりまして，おっしゃいますような東アジアの主要港の施設水準に達すると見ております。
ターミナルコストでございますが，釜山フィーダーによる貨物の流出がかなり顕著になり始めた平成14年以降，東アジア主要国との競争関係を維持をして，基幹航路を確保していこうということで，公社のコンテナバースのリース料の大幅な減額──これは３割減でございましたが，これに踏み切るとともに，平成17年にモーダルシフトの補助制度，そして平成19年に神戸港・大阪港を連続寄港をする外航船に対して入港料の半額減免，また一開港化によりますとん税・特別とん税の減免を全国に先がけて実施をいたしまして，低廉なターミナルコストを取り上げていったという経緯がございます。
ライバル港でございます釜山港等では，国の100％出資の特殊株式会社による経営がなされ，また埠頭用地の整備は国が直接行うといったふうに，強力な国策でもって国際競争力のある港湾コストが実現しております。日本の港湾では，ターミナル造成費用を借入金に依存をする公社方式が中心であるために，リース料低減はおのずから限界が生まれておるわけでありまして，そうした点で格差が埋まっていないという状況があるということでございます。例えば，釜山新港とのコスト格差でいいますと，大体40％ほど割高に我が方がなっておるということでございます。
このために，国際コンテナ戦略港湾の事業計画におきまして，公社ターミナルの公有化の推進といった点から，ターミナルリース料低減策を重要な施策として位置づけて，その実現を要望をしてきたところでございます。今後さらに加速をさせていく必要があると考えておりまして，引き続いて，大変厳しい状況ではございますが，粘り強く要望する必要があるというふうに考えております。
また，釜山港等に打ち勝っていくということは，まさに東アジア主要港において民間の視点に立った経営がなされておるわけでありますが，このコンテナターミナルを経営する神戸港埠頭公社においても，国際的なビジネスと同水準の迅速性・柔軟性，あるいは強靱性を兼ね備え，また国際展開をしている民間企業並みの高い経営レベルを実現するために，来年の４月に株式会社化に踏み切るということに決めたところであります。その上で，埠頭株式会社が東アジア主要港にまさる国際的な経営を行っていくために，民間資本の導入，そして民間人材の登用ということが極めて重要であります。
民間資本の導入については，出資により確保いたします安定的資金により，ターミナルの高度化の促進，また貨物集荷施策につなげていくということにとどまらずに，民間のノウハウの導入によって，まさに民の視点による経営参画が進むものではないかと考えています。
今後，国際物流企業，また貿易関連業界など幅広く出資を求めていきたいと考えております。できる限り早期に出資割合を高めて，本来の民営化を推進いたします。
また，民間人材も，経営トップはもちろんのこと，ポートセールスなど主要部門にも民間人材をできるだけ早期に登用したいと考えております。今もう既に民間人材のセールスをやっていただいておりますが，さらにこれを強めるということでございます。外国貿易等の国際物流に深い見識を有する人材，こういった方が即戦力になるわけでございますんで，そういう人材を求めて，そして，グローバル企業として，早期に民の視点に立った積極的なターミナル経営を推進していきたいと考えております。
国土交通省は，さらに港湾経営の民営化を進めるために，港湾経営に関する業務を一元的に担う港湾経営会社を設立することなどの港湾法の抜本的な改正を来年度の通常国会において行う作業に今，取り組んでおるという状況でございます。
今後とも，国のこうした動向を注視しながら，埠頭株式会社が港湾経営の中心となって，そして戦略的な港湾経営が行えるよう，この埠頭公社の民営化に取り組んでいく必要があろうというふうに見てございます。
次に，高度専門医療機関の関係で，神戸低侵襲のがん医療センター等の構想をとらえてお話をいただきましたが，ＰＥＴとか，低侵襲の内容を神戸の売りとしてＰＲをし，そしてまた，受け入れ体制を整備してやっていくということが重要じゃないか，さらに，総合特区の申請をしてございますが，こうしたことも積極的に活用しながら誘致に努めるべきではないかというお尋ねでございます。
神戸は，神戸健康科学振興ビジョン──これは平成19年に策定したもんでございますが，このビジョンで，新
中央市民病院の周辺にがんあるいは移植再生医療等の高度専門医療分野に特化をした医療機関と優秀な臨床医を集積させることによりまして，国内外の患者に対し高度専門医療サービスを提供するとともに，医薬品あるいは医療機器メーカーの新たな事業機会を創出をしていくメディカルクラスターの形成がこの中で取り上げられているところでございます。
この神戸低侵襲がん医療センターは，超高齢化社会に向かっておる日本におきまして，特に重大な課題となっておりますがん医療につきまして，医療技術の高度化・専門化などに伴って，そして，この医療需要が非常に多様化していく中で注目をされておるものでございます。この低侵襲治療を軸に，放射線療法あるいは薬物療法の専門家によるがん治療の再構築と，そして専門医の育成を図ることを目的とした高度の専門医療機関を目指そうというものでございます。
今月の１日に，日本発の先端医療に関する治療技術の世界標準化と国際医療交流拠点の形成を実現しようということを目的として，地元経済界を中心に，兵庫県・神戸市も参画し発足しました神戸国際医療交流推進協議会，これの設立記念講演会におきまして，神戸大学の病院の杉村院長から，この構想につきまして詳しく紹介をしていただきました。
こうした高度専門医療病院が集積することによりまして，市民をはじめ患者に対して，最先端の医療技術を用いた治療が提供されるということになるわけでありますが，さらに卓抜した技術を持つ臨床医と企業との連携によって，より革新的な医療機器あるいは技術の開発が進展していくんではないかというふうにも見ております。
さらに，海外の医療人材に対するトレーニングということもこの中で取り上げられておりまして，日本発の医薬品・医療機器の海外展開が促進をされることによりまして，神戸
医療産業都市構想の目的の１つでありますアジア諸国の医療水準の向上への貢献が果たされるということが期待されるところでございます。
このたびの国の新成長戦略におきまして，地域を限定して規制の特例措置，そして税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化をしまして実施するこの総合特区制度の創設が打ち出されましたが，こういった中で，内閣官房の地域活性化統合事務局が，その制度設計を行うために提案募集を行っております。
こういったことで，今，神戸市は，
医療産業都市構想の推進主体であります神戸
医療産業都市構想研究会が，神戸国際先端医療特区の提案を行ったところでございます。提案内容の中には，この高度専門医療機関の集積を図り，そして，医薬品・医療機器の海外展開を推進するための具体的な項目も盛り込んでおります。
一方，国は，新成長戦略の中で国際医療交流の推進を掲げておるところでございますが，今後，経産省を中心に，関係省庁において，医療滞在ビザの創設でありますとか，あるいは外国人の医師・看護師の受け入れに係る規制緩和，また外国人患者を受け入れる医療機関の認証制度の創設，さらにネットワークの構築，また海外医療機関との連携に対する支援などに取り組んでいかれるというふうにも聞いてございますが，ご指摘の総合特区制度の活用とあわせ，こうした国レベルでの取り組みも積極的に活用しまして，地元が一体となってこの国際医療交流の推進に努めていくことが重要であろうというふうに考えております。
また，高度専門医療病院が進出しやすい環境づくりを進めることによりまして，このメディカルクラスターの形成が図られるものというふうに見てございます。
その中で，ＰＲという点については，既にこれが今，緒についたわけでございますんで，そういった点について，これからどんどんＰＲをしていく必要があろうと思いますし，また，受け入れ体制という点では，今申し上げましたように，やはり国際的な観点からの受け入れというふうな視点も視野に入れながら，そして，国内の，このやはり今一番大きなウエートを占めますがんの病状というものに対しての取り組みということが必要でございますんで，そういった点での訴えをしてまいりたいというふうに考えております。
それから，水道事業の海外展開についてのお尋ねでございます。
今おっしゃいましたように，アジアを中心に，アフリカもそうでございますが，水インフラ整備の需要は急増しておると，世界的に急増しておると言われております。この市場の獲得を目指して，新成長戦略では，国家戦略プロジェクトとしまして，パッケージ型のインフラ整備を推進していくとされています。
海外の水事業の分野では，いわゆる水メジャーと言われておりますフランスのヴェオリアやスエズといった民間企業が，上下水道の事業計画から建設・維持管理・運営といったふうに，一体として世界的に事業展開をしていっております。
一方で，これまで水処理技術，また施設建設など，それぞれの分野におきまして，日本の企業は，すぐれた技術力を持って海外進出を行ってございますが，上下水道事業全体の運営面，これは自治体で行ってきたために，民間企業には，この上下水道の事業全般の事業計画，また維持管理・運営といった技術・ノウハウがございません。こうした背景から，やはり自治体の技術・ノウハウを活用するという観点で官民が連携することで，さらに国際的な競争力を高めていって，そして，水ビジネスの新たな分野に参入をして，市場獲得を目指していくということが必要になってくるということであろうと考えてございます。
お話のありましたように，既に東京都，横浜市では，商社，エンジニアリング企業等と連携をして，第三セクターによるコンサルティング業務の受託等を考えておられます。また，大阪市では，ＮＥＤＯの委託事業として，経済団体，また地元企業との連携で実証研究が進められておるということでございます。
神戸市も，一連の水循環システムについて，他都市には決して負けない高い技術力を有しておるところでございますんで，特に，この中で，阪神・淡路大震災の経験から得られた危機管理の面とか，あるいは国際規格の認証を受けた水質管理の点とか，あるいは汚水・雨水の分離方式──これは余り他都市で分流をとっておりません。神戸は，最初から下水の処理は汚水・雨水の分流でやってきたわけでありますが，こういったシステムに関する技術・ノウハウは他都市と比べてもすぐれているというふうに考えてございます。ことし，ベトナムの建設大臣やニュージーランドの首相が視察をされた際に関心を示されましたが，安全でおいしい水に関する技術や，こうべバイオガスなどに代表される下水処理技術など，神戸の水事業に関しても海外から高い関心が寄せられておるというのが現状であろうというふうに見ております。
神戸市では，他都市と同様，神戸市が持つ技術・ノウハウあるいは政策立案能力・判断力を活用して，調査，そして事業計画，施設の維持管理や運営といったふうに，上下水道事業全般にわたる総合的なコンサルティングを行う形で，積極的に海外展開を志向する地元企業の支援に努めていこうというふうに考えております。これによりまして，海外自治体への国際貢献だけではなくって，神戸経済の活性化，また上下水道事業の技術・技能の継承という点にも役立つというふうに見ておりまして，地元企業等と神戸市相互の成長，また発展に資するんではないかというふうに見ております。
既にこれまでも，上下水道部局が一体となって地元企業と共同で研究を進めてございまして，国が設置をしました海外水インフラ協議会に対しまして，地元企業から具体的な提案を８月４日に行ったところでございます。また，国も含めた協力・連携のあり方について具体的に検討をしているところでもございます。今後とも，地元経済団体への協力の働きかけを行っていきたいと考えております。
自主財源の確保というふうな点からでございますが，神戸市としては，やはりコンサルティング業務として，技術・ノウハウを提供することに対するまず対価は確保できるんではないかというふうに考えておりますが，これ，もっと踏み込んだ一体的なそういうビジネスというふうにとらえていくならば，やはり全般にわたって今後どのような形で地元企業等と連携しながらこの水ビジネスを展開するかということについて，より一層これはスピーディーに取り組みを考えていかなければいけないなというふうに考えておるところでございます。
次に，須磨海岸の関係でございますが，これに関しまして，まず，既に平成20年４月に，おっしゃいますように，以前から海水浴場のいろんな不正進入の問題であるとか，あるいは，騒音の問題であるとか，夜中に花火を上げるとか，あるいは，いろんな暴力ざたがあったとかいうふうなことでもって，安全・安心な須磨海岸を目指していかなければということで，須磨海岸を守り育てる条例が制定されたわけでございますが，この条例の施行で改善に取り組んできた結果，諸問題については，指導の件数は大幅に減少したわけでございますが，こういった点で，海水浴場の関係者，また地元の皆さんに大変なご苦労をちょうだいしておるということでもございます。一方でまた，そういった皆さん方が，これは非常によかったというふうにもおっしゃっていただいておりますが，しかし，ことしの須磨海岸における薬物所持による逮捕者が出たということは，海岸の管理者として，大変厳しい痛みを感じておるところでございます。
このような危機的な事態というふうに深刻に受けとめていって，そして，安全・安心に利用できる健全な海水浴場であるということを，やはり広く知っていただくということが重要でございます。薬物事件や青少年犯罪，その他事件の背景として考える諸問題について，直接事件を担当する警察をはじめとして，市関係部局及び法律の専門家，また地元の代表者などをメンバーとした須磨海岸の健全化に関する専門チームをこの９月７日に立ち上げたところでございます。このチームのもとで，テーマごとにより専門的に，かつ実務的に検討を進めるために，３つの専門部会を設けております。１つは，海の家のあり方検討部会，２つ目は，風紀向上検討部会，３つ目は，海岸環境向上検討部会のこの３つでございますが，年末をめどに今後の対応方針を決定していくことにしてございます。
ご指摘の入れ墨・タトゥー等の課題については，９月16日の第１回の風紀向上検討部会の中で，薬物等の排除，また未成年者の飲酒・喫煙防止などとあわせて，海岸の風紀向上に必要な取り組みについて検討をされたところでございまして，この検討部会の議論におきまして，入れ墨やタトゥーについて，１つは，規制・減少する方法がないか，２つ目は，法的な規制の可否について吟味するだけではなくって，現実問題として，どんな指導・取り組み方法があるんかという点，３つ目に，人々に威圧感や不快感を与える者の公的施設や場所への入場規制といったことで，類似の法律・条例・規則について十分に調査を進めていくべきだといった意見が出されておるところでございまして，今後さらにこの検討部会，さらにまた専門チームの議論を深めていきますが，こうした取り組みを進めるためには，ご指摘のとおり，何よりも関係者の理解・協力が不可欠でございます。十分に議論した上で，必要に応じ，条例改正も視野に入れ，市民をはじめ多くの方々に安全・安心に須磨海岸を利用いただけるよう全力を尽くしてまいる必要があるというふうに考えております。
これについては，やはり本当にイメージをダウンさせないということで，以前からこれに大変地元の方が熱心に取り組んでいらっしゃるわけでございますんで，そういった観点からこれを一刻も早く是正できるようにしていきたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
30 ◯副議長（平野章三君） はい，中村副市長。
31 ◯副市長（中村三郎君） 私の方から，２点ご答弁申し上げたいと思います。
まず，行財政改革に関連をいたしまして，今後の神戸マリンホテルズ株式会社のありようといいますか，方向についてのご質疑でございます。
舞子ビラにつきましての土地信託事業導入の経緯でございますが，もともと舞子ビラは，昭和45年から，公の施設でございます「市民いこいの家舞子ビラ」として，市が神戸市民生活協同組合に管理運営を委託をして，事業を行ってきてございます。その中で，舞子ビラ土地信託事業は，申し上げました，従来公の施設でありました「いこいの家舞子ビラ」の本館の建てかえ等に当たりまして，震災後の本市の財政状況，あるいは将来の市財政への影響などを踏まえまして，事業手法を検討した結果，当時は，ＰＦＩというような手法もない中で，民間の資金及び経営能力を活用でき，かつこの将来の所有権を留保しつつ，市民の皆さんに憩いの場を提供して地域の活性化に寄与する，寄与できる手法としてのこの土地信託制度を導入するということで，平成８年10月から実施をいたしているところでございます。
ご指摘の神戸マリンホテルズ株式会社は，信託団の方から土地・建物を賃借りいたしまして，舞子ビラの管理運営を行っているわけでございますが，昨今の景気低迷に加え，市内に新規ホテルが参入し，競争が激化するなどの社会情勢の変化によりまして，厳しい経営状況となっている現状でございます。
これまで，マリンホテルズは，売り上げ増や経費削減等の経営改善に取り組み，平成19年度・20年度は，信託銀行団との家賃減額の協議が整ったこともございまして，単年度黒字を達成をいたしました。しかし，21年度，昨年度は，世界的な金融危機による景気低迷と新型インフルエンザの影響を受けまして，最終的に7,000万円の赤字となり，21年度末で約28億円の債務超過にある状況でございます。
舞子ビラ事業が安定して継続していくためには，市，それと信託銀行団，それと融資銀行団，さらにマリンホテルズと，この４者がそれぞれの役割を果たしていくことが必要であると考えてございます。信託団の方のこの信託会計を含みます舞子ビラ事業全体を見てみますと，信託会計においては黒字を継続して，積立金として約７億円を積み立てております。また，信託制度を導入したことによりまして，固定資産税など市税としてこれまで約19億円を市に納めております。
これまでのところ，事業全体としては，信託契約期間の延長等の見直しの効果もございまして，収支がとれつつあった状況であったと考えております。このような中で，マリンホテルズは，家賃支払い前の営業粗利益率──粗利でございますが，おおむね20％程度を維持するなど，他の同等のホテルと比較しても良好な営業状態であって，運営能力は比較的高いと，こういう専門家の皆さんからの評価も受けておりますが，現行のこの家賃構造の要因などによりまして，収支が悪化しているというふうにして認識をいたしております。
今後の方向性でございます。外郭団体経営検討委員会の中間報告書におきましても，ご指摘がありましたように，土地信託制度の見直しを含めた抜本的な検討というのを求められております。また，例えば，施設の改修におきましては，建物本体──躯体でございますが，これの修繕は信託会計で行う，また内装改修はマリンホテルズで行う，こういう区分になっておりまして，この施設改修の一体的な運用というような点につきましても課題になっているわけでございます。
仮にこの土地信託制度を解約をした場合，信託財産でございます土地・建物が市に返還されるということになるわけでございますが，あわせまして，信託残債務でございます，これの処理というのが一方では必要になってまいります。また，仮に運営会社を変更するということになってまいりますと，マリンホテルズに対します貸付金の処理がまた必要になってくるということで，いろいろ課題があるわけでございまして，現在，この舞子ビラの方向性につきまして，事業性及び採算性を踏まえまして，経済合理性の観点と，市民いこいの家として親しまれてきたこの施設を安定的に運営するという公益性の観点から，専門家の皆さんの意見も聞きながら，あらゆる選択肢を検討をして，最善のスキームというのを考え出していきたい，このように考えているところでございます。
また，次に，救急医療に関しまして，特に二次救急医療をやっていただいている皆さんに対する支援の問題でございます。
本市の救急医療，これまで市全体の救急患者の約６割を民間病院あるいは西市民病院・西神戸医療センターといった二次救急医療機関が受け入れております。中でも，民間病院を中心とした神戸市第二次救急病院協議会によります病院群輪番制が，市の救急医療体制においても大きな役割を担っているということにつきましては，ご指摘のとおりだと考えております。
こうした二次救急輪番病院において，全国的な課題となっております医師不足の影響等により，特に小児科など専門科目におきまして一部輪番が組めなくなるなど，厳しい状況であると認識をしており，市の救急医療体制を維持していくために，二次救急輪番病院への支援というのは，行政として必要であるんではないか，必要ではないかと，このように考えているところでございます。
二次救急輪番病院への支援の充実といたしましては，平成21年度に内科系・外科系輪番の当番病院の補助単価の増額，あるいは小児科専門輪番への補助メニューの新設等を行ってまいりました。また，小児救急の初期の救急の強化ということでは，ご案内のように，現在，休日・夜間365日初期の診療を行います神戸こども初期急病センター，これを12月１日の開設を目指しまして取り組んでいるところでございまして，このセンターの開設により，休日・夜間に二次救急の輪番病院や市民病院に集中しております多くの軽症の患者さんの受け皿となることで，この二次救急輪番病院の負担というのも軽減が図られていくんではないかと，このように考えているところでございます。
ご質疑の中にありました固定資産税の問題でございます。診療用家屋に対する固定資産税・都市計画税の減免制度を設けていたわけでございますが，平成14年７月の神戸市税財政研究会の報告を受けまして，16年度に廃止をいたしております。
この減免制度は，昭和30年──大変古うございますが，昭和30年に社会保険医の診療設備の充実，地域医療の普及等の観点から創設したものでございますが，時代や社会状況の変化を踏まえまして，見直しをした結果，廃止をすることといたしたものでございます。現時点で再び同様の制度を設けることは大変困難だと考えております。
また，現在，21年中，昨年──暦年でございますが，21年中の救急車の搬送件数のうち，約68％は二次救急輪番病院に受け入れていただいている現状でございます。
ご質疑がありました，病院収容後の未収金の問題につきましては，二次救急輪番病院における傷病者のスムーズな受け入れを確保するというための障害の１つであると考えております。今後の救急車の搬送にも影響を及ぼしかねない問題だと，このように認識をいたしておりまして，今後の方向でございますが，先ほどの固定資産税の減免，あるいは救急搬送患者の未収金の補てん，これらの問題につきましては，これまでも二次救急病院協議会から要望をいただいているところでございまして，この要望に対しまして，どんな対応ができるかというところを内部的に検討をいたしております。
いずれにいたしましても，この二次救急輪番病院，これは本当に市民の皆さんにとって，貴重で，大切で，なくてはならない資産でございます。こうした資産を守っていくという観点から，今後とも引き続き市として二次救急病院協議会と協議をしながら，将来にわたって持続可能な救急医療体制の構築と，こういうものに努力をしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
32 ◯副議長（平野章三君） はい，橋口教育長。
33 ◯教育長（橋口秀志君） 私から，英語教育の推進についてお答えいたしたいと思います。
平成23年度の学習指導要領の全面実施に向けまして，教員研修の実施，授業時間の増加，外国人英語指導助手──ＡＬＴの増員，また，大学生や英語に堪能な地域人材が担任を補佐いたしますイングリッシュサポーター，そういった制度の新設など，英語活動充実のための準備を進めてきているところでございます。
ご承知のとおりでございますが，小学校英語活動の目標は，英語を通してコミュニケーション能力の素地を育成することでございます。英語になれ親しみ，英語を使おうとする姿勢が大切でございまして，神戸市では，英語が好きで，外国人に会ったときなどは，憶することなく英語であいさつ，また自己紹介ができるような小学生を育てる，そういった目標を設定いたしております。
そのためには，英語授業の──英語活動の授業におきまして，子供たちがネーティブスピーカーと向かい合い，直接的に英語に親しむ体験が大変重要であると考えております。また，その体験だけではなく，子供たちのことを最もよく知っている学級担任が指導をすることで，英語に対する児童の不安を取り除いたり，自信を持たせたりいたしまして，ネーティブスピーカーとのコミュニケーションに対する意欲を高めさせる，そういったことができると考えてございます。
まず，授業の進め方といたしましては，初めの時間に担任が英語表現を子供たちに教え，次にイングリッシュサポーターと担任が一緒になって英語表現になれさせていく，子供たちが楽しく表現できるようになったところで，ＡＬＴに対して実際に使ってみる，このような指導者の役割を考慮した展開が効果的であると考えております。そのため，平成20年度まで７時間であったＡＬＴの時間数を，21年度８時間，今年度10時間，そして来年度も12時間とふやしながら，全面実施を行えるように進めていきたいと考えております。
本市では，担任だけの指導場面におきましても，子供たちがネーティブスピーカーの発音に親しめるように，全小学校に電子黒板を配備いたしましたり，あるいは，神戸市独自の音声教材──「王子動物園でこんな英語見つけたよ」というＤＶＤを作成いたしておりますけども，そういったものを活用しております。この王子動物園につきましては，例えば，Ｏｊｉ Ｚｏｏというのをネーティブによる発音で紹介いたしまして，子供たちがリズムに合わせて繰り返し発音練習するものでございます。
また，ネーティブスピーカーとのコミュニケーションの機会をふやすために，例えば，ある小学校では，中学校のテストの期間中に，授業のないＡＬＴを複数集めまして，１年生から６年生までの全員が英語に親しむイングリッシュデーというものを設定いたしまして，ＡＬＴを効果的に活用いたしております。さらに，ＡＬＴの中には，自主的にでございますけども，低学年の体育の授業に参加したり，一緒に子供たちと掃除をしながら，子供たちと英語でコミュニケーションを行っている者も多いと聞いてございます。このように，５年生・６年生の英語活動の時間以外でも，子供たちはネーティブスピーカーの英語に親しんでいるのじゃないかというふうに考えております。
また，平成18年度から全小学校の３年生以上に英語活動を始めておりますけども，そのときに３年生であった子供たちが，現在，中学校１年生となってございますけども，毎年，中学校の英語教師に対しまして行っておりますアンケートでは，今年度の中学１年生の英語授業への意欲あるいは関心につきまして，昨年度に比べて非常に高くなっているという，そういった状況でございます。
今後もＡＬＴの効果的な活用に努めますとともに，学級担任とＡＬＴとの効果的な，いわゆるチームティーチングというのが非常に重要になってくると思いますけども，そういった方法について研修を実施するなど，神戸の特色ある英語教育を一層充実させていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
34 ◯副議長（平野章三君） はい，松本しゅうじ君。
35 ◯42番（松本しゅうじ君） それでは，まず再質を３点，要望を４点申し上げたいと思います。
まず，国際コンテナ戦略港湾についてでありますが，市長の方からは，いわゆる民間資本の導入というところで，これからの戦略として頑張っていくという話で，我々もそれを期待しているわけでございますが，出資率も含めて，いろんな分野というか，いろんな民間の皆さん方にセールスというんでしょうかね，協力をお願いするということではございますが，私たちは，やはり即対応ということで考えますと，例えば，釜山，これとの市長は比較されまして，例えば，ターミナルリース料なんかを考えますと，40％のやっぱし差があるんだという話もされました。我々は，競争するとなりますと，そこの差を埋めるためにはどうしたらええんかと，まずはスタートで競争したいという，非常にそういう思いが強いということを，荷主さんを含めて，いろんな関連──地場産業の関連の皆さんからは常にお聞きをしております。
そういう意味からしますと，どこまでのレベルまで引き下げられるんかなということが，非常に聞きたいところの１点でございまして，具体的に言えるかどうかは別としまして，そのことにおいてもお願いをしていただいていると思うんでありますが，そこのどこまでのレベルまで引き下げようとしているのかという部分を，ちょっと決意も含めてお答えいただきたいなと。
それから，急激な円高要因もございますので，生き残りというぐらいのところに今なっています。支店長クラスも，神戸から大阪やあっち，こちらへと逃げていっているというわけではありませんが，どうも見ておると，不安材料がたくさんであります。
そういう意味からしますと，やっぱりコスト競争というところが一番なんで，今回のこの安定的な成長を望めるというようなところを，皆さん，期待しておりますので，どこまでのコスト低減になるのかなということでございますので，改めてその点お伺いをしておきたいなあと，かように思います。
次に，救急医療体制でございますが，相変わらず同じでございますが，ここでね，やっぱり過去と同制度というのは難しいのはようわかってるんです。小児救急体制もしっかりとやっておられたので，これは非常にありがたいことで，これは神戸にとって自慢しておってもおかしくない，非常にすばらしい救急体制，また，そういうお医者さんも含めてしっかりとされておられるわけですから，そのとおりでございます。
ただ，民間病院群という，二次急の人たちにしてみれば，財政，厳しいのはわかるけど，我々も厳しいんやと。ほんで，輪番を守るために，神戸市と官民一体やと言われている割には非常に厳しいとこもあるので，そこを何とか少しでも輪番を守りたいがために，いろんなことを言っておられるわけですね。そこをもうちょっと実直に詰めて考える，例えば，今回も提案をもう少し細かくしてきているわけですね。その中身は，ご存じのとおりの，例えば，救急医療用途の面積における延べ床面積に占める率と，これを固定資産税やら都市計画税に対する割合で減免を少しでもでけへんのやろかと，これぐらい１つ具体的なことを持ってきてますね。そこについて再度ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
未収金につきましても，やっぱり補てんしてもらいたいという思いで素直におっしゃってるわけで，これがなけりゃ経営はできないというほどのものでありませんが，総額，聞きましたら，53病院で1,000数百万ということですから，そんなに多いわけではない。ただ，神戸市が，そのような形で補てんするというぐらいの──一緒になって行政コストやと思って頑張ってくれてるんやという，そういうことを仲間の皆さん方に申し上げ，輪番制を確保したいと，こういうことですから，そこについても，もう１度お答えいただきます。
それから，３つ目は，もう余り時間がございませんので，英語教育の推進なんですが，答弁，大体少しずつは進んでおりますんで，評価を見てもＡＡとなっとるんですが，それは，やっぱり国内的な我々の思っている内々の中での財政上の限界やと思うんですね。それで，研修制度もうまく使って，先生方も勉強し，ＡＬＴもふやしていっていただいているということで，これ非常に高く評価はしております。
ただ１点違うのは，アジア諸国との差をどう縮めるか，子供たちが卒業したときに役に立つんかいという，そこが一番大事なわけでございまして，例えばですね，周辺諸国と比較するということで，ちょっと資料がね，最新版ではありませんが，ご存じやと思うんですが，例えば，先ほど申し上げましたけども，中国では，開始学年が小学校３年生で，同じく学校内での授業，年間160時間，先ほど申し上げました。韓国は，同じく小学校３年生で25時間，ベトナムで小学校３年生，同じく48時間，日本は，先ほど18年度からスタートしまして，11時間から12時間と，こういろいろとふえてきておりますので，ただ，それらの差をどう埋めるんかということの方が大きくて，例えば，台湾は小学校１年生──台湾は小学校１年生から。この小学校１年生だけでも年間57時間やっとると，タイでも小学校１年生で96時間以上やってると。もう非常にやっていただいているのはようわかるんですが，この日本の英語教育の大変厳しいとこかと思うんですが，やっぱり神戸の国際力という子供たちに対しての期待を我々はこれから育てる義務があると思います。教育長は，そういう義務を負ってるんやと，私はそう思うんです。そう思いますと，やっぱしもっともっと努力してもらわないかんなあというところでは，先ほどの答弁は，それはそれで結構かと思いますが，それ以上のことの，工夫をやってもらわな，この差は縮まらんのではないですか。そういう意味では，アジア諸国との差をどう縮めるのかということを再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから，要望をあと申し上げておきたいと思います。
先ほどの行財政のところでのマリンホテルズの話を出したんですが，行政改革ということからすると，やっぱり外郭団体の経営検討委員会の指摘というものは，真摯に受けとめないといかんのではないかというところから申し上げたんですが，課題は山積しとるけど，何とかもう１遍もうちょっと頑張りたいみたいなように聞こえました。それなら，これいつまで頑張って，その先どうなるんやということまで聞くと，時間がありませんから，そんなとこまで聞きませんが，やっぱり毎年赤字を補てんしてでも運営できてるというのが実態ですから，成長分野に投資するというのは，普通の民間ならそういうふうに考えるんじゃないですかということを申し上げてるわけでございますので，例えば，保育所や幼稚園──そりゃ経営主体とかね，いろいろと違うと思うんですがね，やっぱりよりよいサービスを提供して，財政的に大きなメリットがあるということもたくさん出てきてますから，何もこの方式やから，ここで苦しい，こうなったらそこでまた処理せないかんというようなしち面倒くさいことを過去はやってきたかもしれませんが，これからの時代には即応せんやろということから，このＣという評価もいただきながらですよ，抜本的な検討をせいと，こういうふうなことですから，これについてはですね，もう質問はもうしませんけれども，改めてしっかりと早急に決断して，成長分野に投資されるように要望をしておきたいと思います。
次に，高度医療専門機関のことなんですが，これはね，やっぱり高齢化が進んで，がん患者が，2001年に約60万，2013年には約90万人に達すると言われています。小さく見つけて，優しく治す，切らずに治す，これは皆，飛びつくんですね。ということから，多くの利用者によっては，経済効果というのは物すごく発揮されるんやと思う。そういう
医療産業都市構想というのは，もうける，もうけへんという話が批判的に言われる方もいらっしゃるんですが，やはり産業ですから，ある意味ビジネスということで考えていくと，経済効果が発揮できるような観点から数点お聞かせをいただいたわけでございます。
受け入れもしっかりとやりますと，ＰＲもしていきますという市長答弁がございましたので，それはそれで結構でございますが，やっぱり経済効果が発揮できるように，しっかりと要望をしておきたいなあと。
それから，あわせて，オンリーワンの高度医療の誘致という部分は，このような非常に即効的な，非常に多くの方々に，医療ツーリズムというたら怒られるらしいんですが，医療交流というところでですね，もっとほかにあれば，もっと誘致されたいということをこの総合特区制度でもっと頑張ってもらいたいと，こういうことをまた要望をさせていただいておるわけでございます。
それからもう１点，これは水のビジネスですが，これについても，コンサルティング業務での自主財源は確保できるということで，非常に嬉しい答弁をいただきました。数字はわかりませんけれども，いずれにしましても，将来に向けて，今，東京も，大阪も，それから福岡の北九州も，山口県も，みんな取り組んで，それぞれ上下水道やら，その他のシステム──いろいろと環境のシステムの循環ですかね，そんなものをすべてやっておられるということですから，神戸市の高度なシステムは他都市よりもすぐれているという，これも自慢の１つでございますから，当然，今，取り組んでおられるということでございますので，上下水道部局が地元企業と連携しているということですから，一層この点については進めていただきますよう，民間企業とのビジネスマッチングを図り，有望な自主財源となるよう，今後も取り組まれたいということを強く要望をしておきたいと存じます。
それから，最後に要望の１点は，須磨海岸であります。
これについてはですね，条例改正をお願いしたいと申し上げたのは，いろいろと委員会でやっておられる中の３つ目の海岸環境，これを非常に私たちは重要視しております。その海の家の方々のご意見もね，もっとしっかり聞いてもらいたい。今いろいろとそういう委員会を立ち上げて，まだこれからというとこだと思いますが，私たちは，取り締まることも重要なんやけど，利用者に自然を楽しんでいただくことで一番理解していただけると思います。
例えばね，海の家の方がおっしゃってるのは，仕事帰りでも，海の家で大人の人が夕涼みをしていただけるような環境づくりを皆さんに期待してるんやと。何も子供たちが，昼にワアワア遊ぶだけじゃなくて，月の日に──夜お月さんが出とるときに，波間に浮かんで，そこで一杯ビールを飲みながらのんびりするのも，これも須磨海岸の役割なんやという，非常にリゾート感のある海の家の方もおられましたけれどもね。そういうためにも，そういう入れ墨とかタトゥーというのは，これはもう言語道断というか，おしゃれ系統は私はいいと思うんです。ところが，それをこれ見よがしにですね，４人も５人も闊歩して横面並べて歩くと，これはもうファミリーは絶対に逃げますわ。これを逃げないようにしてもらうためには，やっぱり須磨の観光産業の１つでもありますし，もちろん神戸市の１つでございますので，これについてしっかりと条例改正されるよう，これ要望をしておきます。
それじゃ，再質問３点お願いします。
（「議長」の声あり）
36 ◯副議長（平野章三君） はい，矢田市長。
37 ◯市長（矢田立郎君） まず，国際コンテナ戦略港湾の関係で，先ほどご説明しましたように，他港との違いは，ターミナル造成費用を借入金でやっておるという今までの埠頭公社の方式が，大きなこれ足かせに実はなっとるわけでございまして，そういう意味で，この公社ターミナルの公有化の促進ということについて，これ今，国の方にこれを重要な内容として要望をしておるということでありまして，これが，造成費用等がターミナルの経費として実際のコストに算入されずにもしいくならば，これは非常に大きな競争力になるわけでありまして，当面そういうことをやっていくためにも，この正規のターミナルコストを，今30％にしておりますが，これを最低でも50％にできるだけ近づけるんやということでまず取り組みを進め，そして，本筋は，さっき言いましたように，民間資本の導入，これは本当に民間の視点でもってこれからやらんともうあかんということでありまして，それから，民間人材も徹底して取り入れていくんやというところでもって，やはり体質を変えていくというところが，私は決め手になると思います。そうしたことで，トータルコスト的に，各事業者と連携して，神戸に行ったら，これだけサービスがあるし，コストもこれやし，これはいいなと言ってもらえなければ，これは実際に競争になりません。
ですから，そういうふうなことを目指して，今までの慣習は，やっぱり一切もう置いておいて，新しい姿でいくんやということが私は大事であるというふうに見ております。ですから，そういう点を目指して取り組んでいくことが重要ではないかなというふうに考えてございます。
それから，今，要望で言われました件については，もうお答え申しませんけれども，ご趣旨は，本当によく承っておりますんで，それに向けて，特に水ビジネスなり，須磨の海岸というふうな内容については，本当に今スピーディーにこれやらないとだめな状況のもんでありますから，そういう点については，配慮をしてまいりたいと思います。
（「議長」の声あり）
38 ◯副議長（平野章三君） はい，中村副市長。
39 ◯副市長（中村三郎君） 二次救急病院協議会に対する支援の問題でございます。
私も，協議会の代表の先生方とお会いをして，よくその実情というのはお聞きをいたしておりますし，要望の趣旨も十分理解させていただいているつもりでございます。ただ，ご指摘がありましたように，固定資産税の減免の話というのは，申し上げましたように，昭和30年の話でございます。それを課税上のいろいろな特例措置を今日的な視点で見直すというご議論の中で，この救急施設につきましての固定資産税の減免制度の廃止ということになったわけでございまして，これはこれで別途保健行政・医療行政の方で措置をしていくという考え方はですね，我々自身も内部的には整理をいたしておりまして，その考え方の中で，今日いろいろな問題が起きているということでございます。
ですから，申し上げましたように，二次救急病院群の先生方の役割というのは，本当に大きいものがあると思ってまして，これが崩壊するということは，本当に神戸市の救急体制が崩壊するということにつながっていくわけでございまして，我々としてはですね，大変財政状況も厳しいわけでございますけれども，よくこの要望の趣旨を承って，先生方とお話をさせていただきながら，何らかの対策というのを今後，検討をしてまいりたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
40 ◯副議長（平野章三君） はい，橋口教育長。
41 ◯教育長（橋口秀志君） 英語の点でございます。
学習指導要領で来年度から必修がされるということで，先ほどお話がありました，中国とか，ほかのアジア諸国と全然時間数が違うのは事実でございます。そういった意味で，来年度全面実施に向けての５年生・６年生での年間35時間，やはりスタートについたというような気持ちでおります。
一説によりますと，中国等によりますと，非常に学習レベルが高いということで，小学校６年生ぐらいの段階で，日本では高校に相当するような授業を行っているというようなことも聞いたことがございます。
ただ，そういった点で，時数的におくれているわけでございますけども，今の小学校については，やはりコミュニケーション能力の素地をつくるというのが大きなねらいになっております。逆に言いますと，英語は，いろんな詰め込みみたいなことをやりまして，英語が嫌いになったというような子供たちがたくさん今までいたというようなことがございまして，嫌いにならない，親しみが持てるというのが基本だろうというふうに思ってございます。
そういった意味で，アジア諸国と比べましたら，非常に時数とか不足しているわけでございますけども，学習指導要領に基づくその年間35時間の中で，学級担任あるいはＡＬＴ，そしてイングリッシュサポーター，いわゆる３者の共同的な作業として，中学校の英語教育につなげていってやってまいりたいと思ってございます。当然長いタームになりますけども，そういったいろんな工夫を重ねながら，国際性を持った，神戸の未来を担う子供たちの素地をつくっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
42 ◯副議長（平野章三君） はい，松本しゅうじ君。
43 ◯42番（松本しゅうじ君） 今の教育長の話は，理解はするんですがね，やっぱりアジア諸国並みの英語による国際力を子供たちにつけるようにまた一層頑張ってください。これ以上言うても水かけ論になるかもわかりません。しかし，子供たちのことを考えて，これからも進めてください。
それから，救急医療体制は，これはいろいろと内部での検討を含めてですね，違う方面でやっていただいているのはわかっておりますんで，改めて補助制度の拡充を一層されるように，ことしも，また来年度に向けても一層頑張っていただきたいということで要望をしておきたいと，かように思います。
それから，最後のコンテナ戦略港湾のことでございますが，これ，例えば，今，市長が30から50ということを思いきって言っていただいて，しかし，これも非常に安全対策的な数字かなと思ってるんですが，競争力という点ではいまひとつかなという思いもせんでもないんですが，例えば，総合特区提案によって，国際港湾競争力に勝つためのコストダウンを期待しておるという部分から，例えば，国の支援が満足に得られない場合なんかは，やっぱり市独自でも実行することが重要と思うんですが，その点，たった数秒しかありませんが，市長，なかった場合，市からの独自の持ち出しというたら怒られるんですが，そのあたりはどうされますか。
（「議長」の声あり）
44 ◯副議長（平野章三君） はい，矢田市長。
45 ◯市長（矢田立郎君） もう既にご案内のように，今までもこのターミナルコストは，大変厳しい中で，もう本当に大出血で実は30％を引き下げたわけであります。中国貨物もさらに上乗せしてやっておる。さまざまな取り組みを重ねてきた結果が現状であり，さらにそれを民営化をしていく中でこれやっていこうと。ですから，要は，要は，荷主がですね，荷主がその魅力を感じて，神戸に，ほんなら荷物を持っていこうかというところにならなければならないわけでありますから，そういう点での競争力を総合的に考えてやっていきたいと，このように申し上げておるところであります。
46 ◯副議長（平野章三君） はい，ご苦労さんです。（拍手）
はい，この際，暫時休憩いたします。
午後２時20分より再開いたします。
（午後１時58分休憩）
（午後２時23分再開）
（
荻阪議長議長席に着く）
47 ◯議長（荻阪伸秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
休憩前に引き続き，平成21年度神戸市各会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。
12番小林るみ子君。
（12番小林るみ子君登壇）（拍手）
48 ◯12番（小林るみ子君） 私は，新社会党神戸市会議員団を代表いたしまして，2009年度決算について質疑いたします。
2009年度一般会計決算は，約6,700万円の黒字でした。しかしながら，収支不足を補うため，市有地売却で20億円，退職手当債40億円の財源対策をしており，実質は前年15億円を大きく上回る約60億円の収支不足，赤字になっています。歳入では，市税収入は景気悪化による法人市民税が大幅に減収し，地方交付税の増額があったものの，全体として５年ぶりの減収になりました。また，歳出は，義務的経費が3,950億円と約半分を占めており，その中でも，扶助費は，生活保護費の増加で最高になりました。経常収支比率も97.3％と高水準で，硬直化した財政状況です。つまり，神戸市独自で自由に使えるお金が，ほとんどないという状況です。一方，市債残高は，前年度より減少したものの，特別会計も含めた借金は，依然として市民１人当たり約158万円に上っています。売却できる土地は限られ，財源対策の資源は枯渇しつつあり，景気後退の影響による税収入減や扶助費の増加が今後も予想され，依然として厳しい硬直化した財政状況が続き，収支不足は，さらにふえることが予想されます。
このような状況を踏まえ，以下数点について質疑いたします。
まず，初めに，神戸市の平和施策についてお伺いいたします。
戦後65年，過去の戦争の清算をあいまいにしてきたことから，今なお多くの課題が山積していると言えます。過去の歴史に目をつむるのではなく，真摯に向き合ってこそ，二度と過ちを繰り返してはならないという平和への誓いが生まれてきます。1971年に発足した神戸空襲を記録する会の方々は，この間，空襲を記録し，語り継ぐ活動を地道に続けてこられました。
その一環として，神戸空襲犠牲者名簿作成に取り組んでこられ，これまでに1,221人の犠牲者のお名前を確認することができています。しかし，65年という年月を経て，遺族の高齢化や周知の限界もあり，このたび，神戸市に協力を要請することになりました。神戸市は，記録する会の要請を受け，調査に協力することや，大倉山周辺に慰霊碑を建立することを約束いたしました。記録する会にとっては，長年切望してきたことでもあり，会員の方々はもちろん，遺族や平和を願う市民にとっては，大きな前進だと言えます。
そこで，質疑いたしますが，記録する会の要請にこたえて，神戸市は，今後，神戸空襲犠牲者名簿作成を具体化されていきますが，残された時間が限られている中，一刻も早く取り組まなければなりません。そのためにも，まずは，記録する会と神戸市双方が同じテーブルにつくところから始めて，意見交換を重ねていくべきだと考えますが，市長にお伺いいたします。
また，神戸空襲犠牲者名簿作成に関連して，神戸平和記念館基本構想についてお伺いいたします。
1994年に神戸市から依頼を受けた神戸平和記念館基本構想懇談会は，３年半かけて平和記念館のあり方について，調査・検討を重ねてきました。その間，阪神・淡路大震災を経験し，懇談会も一時中断されましたが，平和とは常に追求していかなければならない問題であること，また，震災を体験して，およそ50年前にも戦争という悲劇があったことを後世に伝えていかなければならないという思いを強くしたことにより，懇談会を再開したと語られています。
戦後65年，戦争体験者が高齢化し，語り継ぐことが困難になってきた今だからこそ，次代を担う子供たちが平和や戦争を考える常設の場，展示施設が必要となってきます。
そこで，質疑いたしますが，３月の総務財政常任委員会での平和記念館をめぐる陳情に対して，引き続き検討すべき事業と神戸市は答弁されました。この際，基本構想の凍結を解除し，一歩踏み出さなければならない時期が来ていると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，児童虐待と学校支援体制についてお伺いいたします。
先般，大阪で親の育児放棄──ネグレクトで，２人の幼い命が奪われてしまいました。一生懸命頑張って子育てをしていた親が，ある日突然ぷちんと切れる。背景にはさまざまな要因があります。疎遠な地域社会，希薄な人間関係，社会保障の不十分さ，不安定な収入，労働・雇用問題，さまざまな要因が絡んで起きたこのたびの事件，ただ単に自己責任で済ませてはならないものがあります。この間，頻繁に起きている児童虐待に対して，神戸市も児童虐待防止対策に取り組んでいます。中でも，こども家庭センターの役割は重要視されてきており，そのためにも，人員増などの体制強化にも力を入れていく必要があります。また，学校現場での児童・生徒の精神的ケアの仕事に携わるスクールカウンセラーの配置についても，増員がなされているものの，さらなる拡充が必要だと考えます。
そこで，質疑いたしますが，この間の子供たちの置かれている環境の悪化の背景には多くの社会的要因があります。そのためにも，学校内にとどまることなく，子供にかかわるさまざまな機関──こども家庭センター，保健所，民生・児童委員，警察などにつなぐためのスクールソーシャルワーカーの持つ役割が重要になると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
また，昨今，学校現場での早期退職教員増の問題があります。これらの背景にもさまざまな要因があります。教員の日常の多忙だけでなく，昨今の子供たちや保護者をめぐる対応の困難さも，その要因の１つだと言えます。もはや学校現場では，教員１人１人の力ではどうにもならないところまで来ており，個人の努力の限界があるようにも思えます。
そこで，質疑いたしますが，子供たちや保護者をめぐる困難な対応には，教員とともに，先ほどのスクールソーシャルワーカーをはじめスクールカウンセラー，管理職，生徒指導主事，養護教諭などでチームをつくり，問題解決に向けて，教員を孤立させず，援助していくというチーム援助体制が今の学校に必要だと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
以上です。
（「議長」の声あり）
49 ◯議長（荻阪伸秀君） 矢田市長。
50 ◯市長（矢田立郎君） 私の方から，空襲の犠牲者の名簿の作成等の内容についてご答弁を申し上げます。
ことしの６月でございますが，神戸空襲を記録する会の皆さんから，空襲の戦没者の──空襲で亡くなられた方々の名簿の編さん事業の推進と，そして空襲で亡くなられた方の名簿を保存されるモニュメントの設置の２点について要望をいただきました。
これらについて考えてみますと，個人情報の問題もあり，収集方法に一定の課題がございますが，ことしは，ちょうど戦後から65年という節目の年でもございますし，空襲で多くの方が亡くなられたということを忘れず，後世に語り継いでいくというためにも，行政として協力できることがあるんじゃないかということで，検討をしてまいりました。
神戸市は，この神戸空襲を記録する会の主体的活動を支援することを目的としまして，具体的に，例えばでございますが，広報紙なりホームページ，あるいは本市の広報媒体というようなものを活用して，遺族の方等から空襲で亡くなられた方の情報を収集すること，さらに市の行政内部に空襲で亡くなられた方に関する資料がないかということを改めて確認をする必要があるんではないかというふうにしまして，既に神戸空襲を記録する会の皆さんと意見交換を始めてございます。名簿の編さんという点について，具体的な方法を一緒に検討をし始めたというところでございます。
また，モニュメントでございますが，これについては，建立にかかる費用が要るわけでございまして，この確保のために空襲を記録する会が行う募金等への呼びかけの協力でありますとか，あるいは設置場所──今，大倉山とおっしゃいましたが，こういった場所を市有地にする場合には，その選定あるいは使用許可などの協力も考えていかなければいけないと考えてございます。厳しい財政状況でございますんで，これは本当に市民の力でこの建立をしていくということが重要ではないかというふうにも思ってございます。この目的は，やっぱり空襲を忘れない，空襲は忘れないということをベースにして，その亡くなられた方々の慰霊を行うということが趣旨であろうと思います。
そして，こうした取り組みに当たりまして，遺族の方からのこの情報の収集というふうな点に関して，また，その他の方々からの情報の収集に当たりまして，個人情報保護条例の中での一定の手続を経る必要があるということもございますんで，それらもあわせて相談をしていこうというふうにしてございます。
やはり相当年月が経過しておるわけでございますんで，なかなかこの収集が簡単に進まないという点もあろうかと思いますが，あらゆる方法を駆使しながら，皆さん方と協力をして進めていけたらと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
51 ◯議長（荻阪伸秀君） 小柴副市長。
52 ◯副市長（小柴善博君） 私の方から，平和記念館の設立につきましてお答えさせていただきます。
この平和記念館につきましては，記念館の建設に関する基本的な事項を検討するために，平成６年10月に神戸平和記念館基本構想懇談会を設置いたしまして，検討を進めていただき，震災により懇談会を一時休止した後，平成10年３月に，神戸にふさわしい平和記念館のあり方についての懇談会の報告書を取りまとめていただいたわけでございますが，本市の非常に厳しい財政事情により，平和記念館の建設につきましては，行財政改善緊急３カ年計画におきまして，引き続き検討すべき事業として位置づけられ，現在に至っているところでございます。
このため，平和記念館にかわるものといたしまして，「神戸 災害と戦災 資料館」ホームページを作成いたしまして，平成17年８月から公開しているところでございます。これは，震災を経験して，命の大切さ，平和が市民生活の基本であるとの認識を新たにしたこと，震災から10年目の節目であったことなどから，戦災と阪神・淡路大震災，水害をテーマとしてホームページに掲載したものでございます。また，平成10年以降，資料の散逸を防ぐために，戦災関連資料や戦争体験談などの収集を広報紙などで呼びかけまして，収集した資料の一部はホームページなどでも公開しているところでございます。
さらに，収集した戦災関連資料の一部を実際に見ることのできる場の提供といたしまして，平成17年度から，毎年８月に中央図書館におきまして戦災関連資料展を開催いたしまして，資料の公開にも努めているところでございます。今年度につきましては，約3,500人の方々に来場をいただいております。
今後とも，引き続き広報紙やホームページなどで戦災関連資料の情報収集及び提供を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，平和記念館の建設につきましては，依然として厳しい財政状況も踏まえながら，引き続き検討をしていくべきものであると考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
53 ◯議長（荻阪伸秀君） 橋口教育長。
54 ◯教育長（橋口秀志君） 私から，児童虐待と学校支援体制についてお答えいたしたいと思います。
児童虐待につきましては，大きな社会問題となっておりますけども，小学校におきましても，児童虐待については報告がなされております。学校は，関係機関と連携しながら取り組む必要があると考えてございます。
その解決に向けまして，文部科学省は，平成18年度より社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーの学校現場での配置を進めているところでございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては，コーディネーター役といたしまして，関係機関と連絡調整を図ることで，学校を支援し，問題の早期発見，未然防止の効果が期待されているところでございます。
ただ，神戸市の場合，学校から教育委員会へ申請があったときに，県教育委員会が配置しておりますスクールソーシャルワーカーを派遣要請するというような運びになってございますが，派遣に至るまでの学校は，現在のところ，そう多くない状況でございます。
それから，学校全体で教員を支える仕組みでございますけども，従来から特に児童虐待につきましては，学校は，こども家庭センターや各区の子育て支援室等々の関係機関，あるいは主任児童委員・民生委員との連絡を密にしながら，問題に取り組んでおります。必要に応じまして，教育委員会からも指導主事が学校を訪問して，指導や助言を行ってございます。
また，これとは別に教員ＯＢあるいは警官ＯＢから成ります学校支援アドバイザーというのを各区に配置いたしまして，生徒指導上の問題などの解決に向けて巡回相談を行い，関係機関との調整役も果たしております。
さらに，学校だけでは生徒指導上対応が困難で，法的あるいは医学的に専門的知識を有する重篤な問題が発生した場合につきましては，医師や弁護士を含みます緊急サポートチームというのを編成いたしまして，支援に当たっております。
また，各小・中学校に配置されております心の専門家であるスクールカウンセラーにつきましては，児童・生徒・保護者のカウンセリングに限らず，教員の指導に関する相談や，学校の職員研修でのアドバイスなどもしておりまして，教員の大きな支援になっていると考えております。
また，地域につくられました学校応援団としての学校支援地域本部事業──これモデル事業を行っておりますけども，学校行事の支援，学習支援，環境整備などの活動を実施しながら，学校・家庭・地域が一体となって，地域ぐるみで子供を育てる体制が整いつつあると考えてございます。児童虐待あるいは生徒指導について直接的な対応ではございませんけども，地域団体間の情報共有が進むことによりまして，そういった面での学校支援にもつながるというふうに考えてございます。
今後とも，こういった取り組みを行うことによりまして学校を支援していくとともに，１人１人の教員の負担軽減，ひいては先生方が子供と向き合う時間の拡充につながるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
55 ◯議長（荻阪伸秀君） 小林君。
56 ◯12番（小林るみ子君） それでは，再質問をさせていただきます。
まず，最初に，神戸空襲の犠牲者名簿作成のことなんですが，数字だけでは戦争の悲惨さというのを伝えていくことはできない。でも，その数字さえわからないというのが，このたびの神戸空襲の現状だと思うんですけれども，7,000人とも，8,000人とも，9,000人とも言われております犠牲者，それを一くくりにして残すこと，それは，本当に人の命，１つ１つの命を大事にしてない，大切にされてない，こんな感じがしています。そういう意味でも，遺族の中でも，やっぱり１人１人が生きてきたあかしを残してほしいという思いが強いので，ぜひこの名簿作成については，積極的に進めていただきたいなと思っています。
市長が，記者発表の中でですね，戦争を知る世代が元気なうちにというふうにもおっしゃっておられました。そういう意味でも，一刻も早くこの取り組みはやっていかなければいけないと思っていますので，ぜひ進めていただきたいと思っています。
そして，１つ，その同じ記者発表の中で，市長が，会の皆さんと一緒になって整理していくことを考えてると，そういうふうにおっしゃっておられますが，先ほどの話だと，意見交換をされてるというふうにお聞きしたんですけれども，これは，顔と顔を合わせて，１つのテーブルについて話し合いを進めていく，そういう場所がなければ，やはり進むものが進まないと私は思っているんですね。そういう意味でも，例えば，実行委員会という名前でもいいんですけれども，そういうきちんとした会の場をつくって，神戸市と，そして記録する会の方々がそれぞれ集まって，意見交換しながら，お互いに歩み寄っていくと，そういう場をつくっていかなければ，これはなかなか進まないんではないかと思っていますので，意見交換をされてるというふうに市長は答弁されておられましたけども，ぜひ具体的にそういう場をつくっていただきたい，このことについてもう１度お伺いしたいと思います。
それから，平和記念館の件なんですけど，この夏，神戸市内で戦争や原爆の展示会がありまして，私も幾つか行かせていただきました。数々の戦争の遺品とか資料など平和に関する記録，展示されていたんですけど，すべて個人の所有あるいは団体の所有のものでした。神戸市も，先ほどの話だと，'98年以降，市民に呼びかけて，既に何点か収集しているというお話だったと思うんですけども，このままだと，この大事な資料が本当に散逸していく，そういうおそれが十分にあると私は思っています。
さらに，先ほどの平和記念館にかわるものとして，「災害と戦災 資料館」があるとお話を聞いたんですけど，私は，初め，この資料館とあったときに，本当に資料館があるのかと思ったんですが，調べてみましたら，単なるホームページだったんですけれども，そのホームページは，幾らデジタルの時代とはいえ，これでは十分に伝え切るものではないと私は思っています。
さらに，兵庫図書館の方にも戦災記念資料室というのがあるんですが，本当に一角ですね。狭いスペースに神戸空襲を記録する会の方からお借りしたものが展示をしているという，そういう現状なんですね。
私は，本当に，この戦災記念資料室を見てまして，１つの理念を持ってアピールするものではないなということを強く感じました。本当に空襲のあった都市でこれほど何もないものは珍しいんではないかなと私なりに感想を持ったわけなんですけども，周辺の姫路市とか，それから大阪市では，独自のこういう資料館，公立の施設があります。
直近では，滋賀県で，20年前に構想案が出たんですけども，それがようやく結実をするという，そういうお話を聞きました。詳しく調べてみますと，滋賀県のこの内容は，やはり既存の施設を活用して，来年度末にオープンするという，そういう内容でした。
そう考えたときに，先ほど，副市長の答弁だと，やはり財政難，それが大きなネックとしてあるというふうにもお聞きしたんですけども，もし財政難が本当にその理由であれば，例えば，既存の施設，神戸市で言うんならば，あそこの旧南蛮美術館──今，神戸の文書館ですね，あそことか，それから，今計画中ですけども，旧神戸生糸検査所，さらに二葉の小学校の跡，いろんなところにそういう既存の施設，地域資源があると私は思うんですよね。そういうものを使えば，財政難ということの中で，この平和記念館，平和記念室，必ずできると私は思っていますので，その辺について，もう１度お伺いしたいと思います。
それから，スクールソーシャルワーカーの話なんですけども，学校現場というのは，ある意味では非常に閉鎖的な場所です。社会とある意味では隔離をされているんではないかという，そういう側面が私はあると思っています。でも，子供たちというのは，学校と家庭と地域，そこで生きて暮らしているわけですから，それをつないでいく，そういう役割をするのが，スクールソーシャルワーカーの役割だと私は思っています。
先ほどの話にもありましたけども，兵庫県の教育委員会のもとでスクールソーシャルワーカーのメンバー，人数が，わずか６人なんですよね。そのうちのお一人が，阪神教育事務所で仕事をされておられるんですけど，この阪神教育事務所というのは西宮にあるんですが，何と，担当している地域というところが，尼崎，西宮，芦屋，伊丹，宝塚，川西，三田，猪名川町，そして神戸市なんですね。これだけ広範囲のところを１人の方がやっているというこの現実を知りまして，やはりこれは問題だと私は思いました。絶対的に数が少ない。そういう意味では，神戸市が独自に配置をするということを考えてもいいんではないかなと思っています。各区にせめてお一人，それが無理であれば，教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置し，そして派遣をするという，そんな形も可能だと思うんですね。
これからの時代，このスクールソーシャルワーカーの必要性というか，重要性は非常に高まってまいりますので，その点について，もう１度お聞きしたいと思います。
さらに，最後のチーム援助体制のことなんですけど，チーム援助体制というお名前ではお返事はなかったと思うんですが，それに類するような援助体制はあると，そういうふうに教育長のお話だったと思います。あえて職場の中に，学校現場の中にそういうチームがあるということ，それだけでも随分教員の気持ちは軽くなるんですよね。何か問題があったときに，教員というのはどうしても１人で抱え込んでしまう，そういう傾向が私はあると思います。それは，結果としてうつ病になって休職をする，あるいは早期退職をしてしまう，こういう結果を生んでしまうわけですね。
職場の中にそういうチーム援助，例えば，先ほども言いましたように，スクールソーシャルワーカー，それからスクールカウンセラー，それから管理職，生徒指導主事，養護教諭，そういうチームがもしあれば，もし問題があったときに，その教員は，私だけの問題ではない，みんなで考えられるという安心感があるんですよね。そういうチーム援助体制を具体的に職場の中につくること，これが本当に私は最良の方法ではないかと思っていますので，これは要望と，強い要望とさせていただきたいと思います。
３点だけお願いいたします。
（「議長」の声あり）
57 ◯議長（荻阪伸秀君） 時間がございませんので，簡潔にお願いいたします。
矢田市長。
58 ◯市長（矢田立郎君） それじゃ，簡潔にということでございますんで，この戦災の空襲の記録をする会の皆さんから要望をいただきまして，それで，実際に８月に内容について一緒にやっていこうということで，９月の段階で意見交換を始めたということでございます。この際にですね，やはりお互いに資料の拾い集めをせないけませんので，それについて，まず，市の方は，行政内部の資料の確認とか，それと，さっき言いましたように，個人情報の審議会にこれは付議せないかんということになりますんで，そういった手続がありますから，そういうものを踏まえて，そうした中で，早くこれに到達できるようにということですから，私は別に実行委員会をつくらなくても，実際に行動を起こすということがこの成果に結びつくと思ってますんで，そういう点で，まず個人情報保護審議会の中で年度内に諮問をして，結論をいただいて，そして作業をスピーディーに進めていきたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
59 ◯議長（荻阪伸秀君） 小柴副市長。
60 ◯副市長（小柴善博君） ホームページについては，ちょっと理念の話とか，いろいろあったわけでございますけども，先ほどちょっと申し上げましたように，震災を経験して，命の大切さ，そして平和が市民生活の基本であるという認識を新たにしたということで申し上げていますので，それと，ホームページの中でも，一番最初に「平和の尊さを次の世代へ」ということで掲げておりまして，これがまさに理念でございまして，そういう理念に沿った形で，ホームページの中でいろいろ展示させていただいているということでございます。
また，財政難ということであれば，既存の例えば文書館とか，生糸検査所の話がございましたですけども，それぞれ文書館とか，生糸検査所につきましては，それぞれの目的がありますので，平和記念館につきましては，報告書で平成10年に出ておりますので，その格好に沿うということであれば，財政難で非常に難しいということでございますので，それは今の財政事情から非常に厳しいと，凍結せざるを得ないということでございますので，ご理解いただきたいと思います。
（「議長」の声あり）
61 ◯議長（荻阪伸秀君） 橋口教育長。
62 ◯教育長（橋口秀志君） ソーシャルワーカーの件でございますけども，先ほども申し上げましたが，今のところ必要といいますか，そんなに重篤なケースは多くないという現状がございます。
それから，学校支援アドバイザー，あるいはスクールカウンセラー，あるいは緊急の場合の緊急サポートチーム，そういったものに対応しておりまして，問題行動の未然防止・早期対応をやってございます。それが教員の負担軽減につながっているというふうに考えてございます。
ただ，重篤なケースが多くなれば，しばらくは県に対して増員をお願いする，そういった格好になろうかと思います。
以上です。
（「議長」の声あり）
63 ◯議長（荻阪伸秀君） 小林君。
64 ◯12番（小林るみ子君） 時間がありませんので，一言だけ。
平和都市宣言，それから非核神戸方式，非核平和都市，そして平和市長会議に加盟しております今の神戸市ですから，ぜひ平和記念館に向けて一歩前進をしていただきたい，このことを要望して，終わりたいと思います。
65 ◯議長（荻阪伸秀君） ご苦労さまでした。（拍手）
66 ◯議長（荻阪伸秀君） 次に，33番浦上忠文君。
（33番浦上忠文君登壇）（拍手）
67 ◯33番（浦上忠文君） こんにちは。浦上忠文でございます。
まずもって，皆さん方に一言感謝のお礼を申し上げます。
このたび，住民投票☆市民力，２人の会派でございますが，代表質疑をしようと思えば，何と30分，時間がありまして，２人で30分，この計算でいくと，10人以上の会派は２時間，３時間できるじゃないかと，民主党さんなんかは，国会のように４時間ぐらいの質問ができるじゃないか，それを30分与えていただきまして，まずもって心からお礼申し上げます。ありがとうございます。
先日，王子動物園のパンダの興興が亡くなりまして，興興の命に心から私は哀悼の誠を捧げるんでありますが，９日に亡くなりまして，11日にお参りと記帳に行ってまいりました。すると，隣に30ぐらいのお母さんと４歳ぐらいの女の子が立っておりまして，お母さんが，興興の顔をちゃんとかくのよ，何遍も来たでしょう，何遍も見たでしょう。すると，４歳ぐらいの子供が，興興，むしゃむしゃササを食べてたねとかわいらしいことを言って，２人で涙をはらはらと流してるんであります。それを見ながら，何と，私は，神戸は，善意に，光にあふれた人たちで満ちあふれてるんだろうと，こう思いました。
ここに１枚の紙があります。「神戸市役所のよいところ」という題がついています。2005年の５月23日という日付です。実は，住民投票☆市民力，５人組の会派だったときに，毎週金曜日午前中集まって勉強会をしておりました。あるときに，神戸市のよいところ，悪いところを書いて出そうやないかと。私が書いた，市会議員になる前に神戸市のことを書いてたことであります。私は，どちらかといえば，さまざまな物事について，悪い，いいというのがあれば，すべて「あれは，ええ人や」とか，「あれは，ええとこや」とかいう口癖がありますんで，そういうバイアスがあるにしても，こういうことを書いております。
２つ項目があります。１つ目，政治の目的の第一である，市民が食べていけるようにすることに努力を惜しまない。４つのことが書いてあります。
１番，原口市長が，海を埋め立てて，工場用地をつくった，住宅用地をつくった。２つ目，国鉄に火の出るような陳情を繰り返して，山陽新幹線の新神戸駅を当初案の鈴蘭台周辺から現在地に変更させた。これは若い人にはわかりにくいと思いますが，山陽新幹線の岡山まで開通したのが，昭和47年であります，1972年。そのときに新神戸駅ができたんでありますが，その前に，山陽新幹線の工事があるときに，当初の国鉄の案は，ずっと新大阪から六甲山の山を抜けて鈴蘭台のあたりに駅をつくって，それから姫路の方にまた抜けていくという案であります。でありますのに，神戸市が，いやいや，市街地に駅が要るんや，駅が要るんやということを言いまして，私，高校生のころの新聞で，見出しで記憶があるんですが，「猫の額の神戸市のわがまま」という題を見たことがあります。一体どこに駅をつくんねんということで，国鉄とばりばりやっていることでありますが，しかし，駅が鈴蘭台じゃなくて，今の場所にあることにどんだけ努力をされたかということを私は思います。３つ目，土地の高低差のある難しいまちに水道や下水道をいち早く充実させた。４つ目，震災後の住宅政策が比較的うまくいった。これが１つ目の項目であります。
２つ目は，強圧的でもなければ，そんなに怠け者でもないという項目であります。
１つ目，震災前，私は，旧居留地連絡協議会というまちづくり団体の広報委員を務めさせていただいておりましたが，市役所は，すこぶる協力的で，熱意にあふれていました。都市計画局のアーバンデザイン室というところであります。旧居留地が今日のような隆盛をきわめているのは，大丸神戸店や地元企業の大いな努力というものもありますが，市役所担当者の渾身の努力によるところが大であると私は考えています。２つ目，布引時代も含めて，三たび，私，
中央市民病院に入院しましたけれども，一生おりたいと思うぐらい，お医者さんも，看護婦さんも親切やった。関連して，市民病院の悪口を言う人に出会ったことがない。３つ目，市役所を意識しないで住んでいけるまちだと思うと。鼓腹撃壌―鼓腹撃壌というのは，これまた若い人のために説明しておきますが，中国の古い言葉で，鼓腹──おなかをポンポンとたたくわけですね。お酒を飲みながら，ああ，楽しいなと。撃壌というのは，土をたたきながら笑い転げるということでありますが，要するに，政治というものは，政府とか，そういうものを意識しないで暮らせるのが理想やという姿をしているのでありますが，実は，私，市会議員になるまで神戸市役所というものを意識したことはありません。結構な組織やったんやと思います。
そして，そのときの私の結論でありますが，結局，組織は，リーダーの物の考え方によるところが大きい。原口市長も，宮崎市長も，笹山市長も，矢田市長も，ヒューマニズムに富んでおられるんだと思うと，これからは，ほんまもんの株式会社神戸市になって，市職員のマネジメントの改革，心構えの改革を行いながら，大神戸市への道筋をつくることが我々の使命であろうと，このペーパーが書いてあるんであります。非常に結構なことだと思います。
しかし，時代は変わりました。都市基盤をつくり，福祉を向上させてきましたが，これからは，特に神戸市は，きのうも，ある自民党の若い議員が言っておられましたが，神戸市歌に歌われておりますように──私も神戸市歌は大好きで，いつも演説に行く前に，「朝雲あがれり 光のうずに」と，こう歌いながら家を出ていくんでありますが，時代に先駆けて，時代を先取りして努力してこられた神戸市には，そのエネルギーの蓄積というものは莫大なものがあると思います。そして，今，時代は変わりました。社会の構造が変わりました。きのう，矢田市長さんは，核家族から個家族──おひとり様になってしまったと，いやいや，いっぱいの家族から核家族になったとおっしゃいましたが，今や核家族からおひとり様家族になってしまった。私なんか，そんな暮らし，寂しくてやっておれませんが，とにかく世の中そうなってしまった。
そして，２つ目に，人々の力が弱くなったように思います。生きる力，情報を集める力，家族のきずなを結ぶ力，そして社会とかかわり合う力，我慢する力，公に尽くす力，こういう時代背景の中で生き生きとする，暮らす市民をつくるために，市役所はどんなことをやったらええかということについて，３つの提案をいたします。
１つ目は，社会的弱者の生活実態の調査をやったらどうかということであります。
私も，たびたび区役所に呼ばれて行きます。
国民健康保険を払えないから，相談に一緒に行ってくれやと。介護保険のお願いを，介護の特養のお願いをしたいんで，一緒に行ってくれやと来るんでありますが，まだ，そういう人たちは，困っている人たちの中でも，まあまあ元気な人やなあと私は思います。そういうところに，浦上忠文までも到達できない，どうしたらええんかという人が，私の想像するところ，20％ぐらいおるような気がしてなりません。
そこで，私の１つ目の提案でありますが，今後ますますその孤立化する高齢者のひとり暮らしが進んでいく中，行政は，もっとおせっかいになるべきではないかと，そのためには，社会的弱者の生活現場の実態を悉皆調査──全部調査するぐらいの意気込みが必要ではないかと，その上で，必要とされる行政の役割をはっきりさせて，市政の運営をしていくべきじゃないかと。すべての方々について悉皆調査が難しければ，モデル区で実施してみるなど，詳細の実態調査を実施するためのプロジェクトチームをつくってみたらどうかというのが１つ目の提案であります。
２つ目は，行政組織のネーミングをもっともっと考えたらどうかということであります。
人間というものは，ほんまにわしらのことをよう考えてくれてるなと，私たちのために役立っているなと，そういう満足度といいますか，感動・生産性というものを市民の方は求めておられます。
そこで，行政組織，つまり，企画調整局やとか，保健福祉局とか，そういう名前を工夫して変えてみたらどうか。例えば，他都市においては，「子ども未来局」──これどこの都市か忘れましたけれども，例えば，このためには仕事を組みかえないかんかもしれません。保健福祉局の保育なんかの部分と教育委員会の部分と，そして市民参画推進局の青少年活動なんかの部分を集めて，「子ども未来局」。大阪市では，建設局の一部を「ゆとりとみどり振興局」，そういうふうな親しみがあって，メッセージ力がある名前を工夫しておられます。
神戸市においても，私は，谷口さんのとこの産業振興局なんかは，「お仕事局」としたらどうだと。大きい会社でも，あるいは雇用の問題でも，「お仕事局」という名前にすれば，ああ，ああ，仕事の面倒をみてくれんねんなあと親しみを持たへんかと。保健福祉局の一部を「おひとり様局」，あるいは，企画調整局なんかは，企画調整なんていうと，いかにもかったるい名前と私は感じるんでありまして，そこは，神戸の安心と未来を考えているところですから，「神戸安心未来局」，「神戸の安心未来創造局」などにしたらどうかと。つまり，１つ１つの局のコンセプトを心に響くネーミングに置きかえてみたらどうかというのが２つ目の提案であります。
これ面倒くさければ，そんなことは無理やというたら，括弧して併記でもいいです。例えば，ポートアイランド南という駅の下には「花鳥園前」と書いてあるやないですか。市民病院前には「キャンパス前」と書いてあるやないですか。とりあえず２本立てていくのも１つの考えではないかと思います。
３つ目は，我が会派の住民投票☆市民力として避けてはならない永遠のテーマであります。
これは，もう書いたそのままを読み上げますが──市民の参画を促すため，住民投票を活用すべきと考える。幾ら広報しても市民には伝わりにくく，市民への関心は極めて低い。住民投票は，市民と課題をともにするいい機会となると。当然多数決で決めることがすべてよいとは思っていないし，前の住民投票のときでも，皆さん気がついておられませんが，最後は，意見は聞くけれども，最後は市長が決めると，こう書いてあったんです。それは当然そうだと思います。問題点を，しかし，問題点を提起して，現状と将来のあり方を市民とともに考えるチャンスとするために，市民を巻き込む工夫として，住民投票条例の制定をしてはどうかと。
つまり，私が思うのに，この前の老人──敬老パスの問題でも，あらゆるデータを市民の前に出して，老人福祉全体の問題として，こういう問題がありますと，この中で果たして敬老パスをただにするのがいいでしょうかと，100円取るのがいいでしょうかと，ほかに方法がないでしょうかということを聞けば，もっともっと市民の参画を──行政に対する参画意識を盛り立てることができるんやないかというのが私の考えであります。
当初の予定は，質問は10分と決めておりましたが，12分を経過いたしました。簡潔な──だらだらしゃべっているというのも失礼な話でありますが，簡潔な答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
（「議長」の声あり）
68 ◯議長（荻阪伸秀君） 矢田市長。
69 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から，今お話ありました，行政はおせっかいになるべきであると，社会的な弱者の生活実態を悉皆調査するぐらいの意気込みが必要ではないかと，そのためにプロジェクトチームをつくってみたらどうかということであります。
お話ありましたように，本当に世の中の状況が，今，超高齢化が進んでおるという関係で，家庭機能とか，あるいは地域の機能も少し変化をしておるということは否めないと思います。そういう中で，やはり高齢者，障害者，あるいは一人親の家族といったもの，あるいは生活に困窮をされている，そういう人たちですね―そういう人たちにとって，やはりその課題を解決していく，支援をするといってもいいかもわかりませんが，そういった取り組みが地域で取り組んでいけるということができれば，これにこしたことはないというふうに思うわけでありますし，また，今までもそういうふうにしてきてございますが，さらに一層そういう点で実態について把握をするという今のお話でございますが，実は，従前からこの今申し上げたような支援を要する人の実態調査は，実施をしてございまして，例えば，高齢者の場合は，介護保険の事業計画，あるいは高齢者の保健福祉計画をつくっていくときには，必ずですね，これはその実態をどう把握するかということがございますんで，これは抽出調査でございますけれども，そういう中身を分析するために調査をしております。
そして，毎年，この高齢者の見守り調査を実施をしておりますが，特に65歳以上の単身ですね──ひとり暮らしの高齢者，また，75歳以上で，高齢のみで構成されている世帯，そういった皆さん方の実態を把握して，これを民生委員さんともですね，地域の皆さんと一緒になって見守りをやっていくというふうにつなげております。
また，障害者のケースでございますが，これは当然に障害者の基本計画の策定に当たりまして，法で定められております神戸市の障害者施策の推進協議会の意見を聞くということが義務づけになっておりますんで，そういう点で，生活実態調査──これも実施をしておりまして，障害者の方々の健康状態，あるいは身体の状態，また家族や介助の状況はどうなっておるか，また生活状況はどうかというようなことを把握をするということが重要な点でございますんで，そういうことをやってございますし，さらに，一人親家庭という点では，母子家庭・父子家庭ございますが，これについても，市として実態調査をしてやっていこうということで進めておりますし，また，国の方でも，父子家庭について調査を実施するということで，この調査が平成18年に行われたケースもございます。
それから，経済的な困窮者のケースでございますが，これは，生活保護の受給者に関しまして，やはりケースワーカーが世帯の生活実態・ニーズというようなものを把握をするわけでございますが，そういった中で，どんなふうに生活状況が推移しておるか，また，そういった傾向を毎月把握をしていくということが必要であり，それで支援をしていくということになるわけでございます。
それから，ホームレスの場合につきましては，これは，毎年８月に一斉調査を実施しております。昨日の新聞にも出ておりましたが，今年度の調査は，119名の方を確認をさせていただいたところでございます。これも，ホームレスの皆さんの生活の状況，あるいは健康状態というようなものを聞き取りもしますが，そのほかに，例えば，年末なんかにはどういう状態でいらっしゃるかというような点について，１つ１つお会いして聞き取りをさせていただいておるというところでございます。
いずれにしても，こういった点については，ＮＰＯの皆さん，あるいは事業を営んでいらっしゃる福祉関係のそういう皆さん方とともに，連携もしながら，そして，やっぱりセーフティーネットを張るということが重要でありますんで，そういう点を重視しながら，これを地域福祉として我々は取り組みをしていく必要があろうというふうに思っております。ですから，おっしゃいますように，実態把握ということがなければ，なかなかそういった方に対する対応も十分でなくなるということが懸念されますんで，それらをずっと続けてやっていくことが必要であると，こういう認識でございます。
（「議長」の声あり）
70 ◯議長（荻阪伸秀君） 中村副市長。
71 ◯副市長（中村三郎君） ２点ご答弁申し上げたいと思います。
１つは，行政組織のネーミングの問題でございます。
確かに，議員おっしゃいましたように，他都市におきましては，「子ども未来局」──これは札幌とか，５都市──指定市では５都市導入されております。ですとか，大阪市の「ゆとりとみどり振興局」というのも，平仮名を使っておるんですね，組織名にしておられる都市もあるわけでございまして，我が神戸市におきましても，組織改正に際しましては，これまでから，市民の皆さんから見て，その部局が行っている仕事というのがわかりやすくなるようにという，そういう表記をした名称となるように取り組んできたつもりでございまして，具体的な例を少し申し上げますと，局レベルでは，例えば，市政への参画をより一層推進するという観点から，平成14年には，市民局を再編をいたしまして「市民参画推進局」というようなもの，あるいは，港関係につきましては，神戸港の港勢の回復あるいは拡大，さらには住宅・産業団地の分譲促進，そして神戸空港の整備と活用の推進，これらを一体的に進めるという観点から，これも平成14年でございましたけれども，港湾整備局を再編をして「みなと総局」に改編する。さらに，区役所では，区役所を住民主体のさまざまな活動を支援して，総合的なまちづくりの拠点にすると，こういう位置づけのもとに，区役所の従来の市民部を「まちづくり推進部」に変える。そういうことで，機に応じてできるだけ仕事の中身を反映したような形で，それも市民の皆さんにわかりやすいような形で変更をしてきたつもりでございます。それで，それらはそれなりに市民の皆さんに浸透をしてきてるんではないかと，このように考えておるところでございます。
そういう観点から，また，他都市におきましても，独自の局の名称を導入したにもかかわらず，やっぱりわかりやすさという観点から，逆に，先祖返りといいますか，もとの名称に返っているというようなところもあるわけでございまして，それぞれ組織の名前を変えるということにつきましては，やっぱり慎重に検討をしていく必要があるんかなと，このように考えておるところでございますけれども，しかし，一方では，ご指摘がございますように，親しみがあって，かつまたメッセージ性があるという名称の視点というのも大切であろうと考えてございます。
今後，組織改正の議論をする中で，その点につきましても視点に置きながら議論をしてまいりたいと，このように考えております。
それと，住民投票条例の点でございますけれども，神戸市としては，市民参加──市民に参画を促す工夫といたしまして，情報公開条例など従来のこの制度に加えまして，平成16年度に，ご案内のとおりでございますが，神戸市民の意見提出手続に関する条例，神戸市民による地域活動の推進に関する条例，神戸市行政評価条例，いわゆる協働と参画の３条例を制定いたしました。これによりまして，市政の計画・実施・評価のすべての段階において市民が市政に参画することができる仕組みというのが整備されたと考えているところでございます。
住民投票条例の制定につきまして，他の政令指定都市の状況を調べてみますと，広島市さんと川崎市，この２つの市において常設型の住民投票制度が条例化をされております。広島市では，平成15年の９月に広島市住民投票条例を制定されておりまして，その概要を申し上げますと，満18歳以上の住民の方が，その総数の10分の１以上の署名を集めて，市長に請求すること，そのことによって実施をされる。具体的な案件が出たその都度，署名を集める必要がございます。また，投票率が50％未満，投票率が50％未満の場合は，そのこと自身が成立をせず，したがって，開票作業そのものが行われない，こういう制度になっているようでございます。また，川崎市は，平成20年の６月に川崎市住民投票条例を制定をされておりまして，こちらの方も，満18歳以上の住民が，その総数の10分の１以上の連署をもって請求することができるという制度でございますが，しかしながら，一方，議会の議員の皆さんの３分の２以上の反対があるときは，住民投票は実施をされず，また，住民投票を原則として国政・地方選挙と同日投票とし，選挙期間中は市民も住民投票運動を禁止している状況，そういうことになってございまして，２市とも，具体的な実施になると，なかなかこのハードルが高くなっているということで，まだ適用された事例はないように聞いてございます。
また，国の方では，地方制度調査会あるいは全国市長会におきましても，住民投票制度について，１つは，住民投票の対象とすべき事項，あるいは選挙で選ばれた長や議会の権限との関係，それと住民投票の結果の拘束力のあり方ですね，これらが引き続き検討をすべき課題という形で，議論の途中になってございます。
これらのことから，神戸市といたしましては，この住民投票を否定するものではございませんけれども，住民投票条例の制度化につきましては，やっぱり国が対象事項，あるいは長や議会の権限との関係，投票結果の効力などにつきまして，法律で明確に位置づけてから実施すべきものでないかと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
72 ◯議長（荻阪伸秀君） 高山君──ごめんなさい。失礼しました。浦上君。
73 ◯33番（浦上忠文君） 今の住民投票の話は，いつもいつも同じ結論でありますが，しつこくやりますから，それだけまたお願いいたします。
それと，ネーミングのことなんですけれども，確かに，先ほど港湾整備局から「みなと総局」，これちょっと進歩しとるような気がします。言葉というものは──これ神戸を「デザイン都市」と言っているわけでありますが，言葉というものは，ある意味では物事の本質をあらわす──ここに統括監おられますが，これもデザインでありますから，例えば，今，私はビールをやめまして，炭酸水を飲んでおりますが，炭酸水をね。今，うちの目の前に，市長ご存じでしょうが，シーアがありまして，あそこに行きますと，「ただの炭酸水」というのがある。ただの炭酸水。これネーミングがええかどうかで，この前ずっと議論してたんですが，「ただ」というたら安いみたいに見えるけど，ただの炭酸というたら，炭酸というものが何か悪いことがあるかもしれんけど，ただの炭酸水というたら，かなりええことあるかもしれんなと。例えば，谷口さんとこのお仕事局でも，神戸市の産業振興局は「お仕事局」と変えました，括弧して産業振興局。要するに，中小企業に対する面倒をみるけれども，ああ，神戸市は，今，仕事がないけれども，何か神戸市は我々の仕事の──雇用，雇用，雇用と首相も叫んでおられますけど，そのことをやってくれるかもしれんなという気持ちが伝わるということが，私，大切じゃないかと思う。これ，私がここでして，はい，そうですかというわけにはいかんでしょうが，浦上，言いよったなあと，一回研究してみようかと，各局からみんなそれぞれ案を出してみいというふうな動きにちょっとだけでもつながれば，ここで質問したかいもあると思いますので，よろしくお願いいたします。
それから，市長の先ほどの──答弁されれば，そうだと思います。そやけど，私のいうおせっかいというのは，そこから漏れとる人というのがおるんです。例えば，住吉の山手の方で，80歳と85歳のおばあさんが住んでましたと，いつもかぎがどこへいったかわからへんと言います。そのたんびに近所の人が面倒を見てる。浦上さん，こんなんどうしたらええの。区役所へ行っても，困ったなあ何とか。何や後見人制度あるけど，それだれがまた面倒を見ていくのか。近所の人も，ほうっとこうかと，こうなるわけです。あるいは，市役所でも，区役所でも，ホームページで，ホームページでと言いますが，ホームページに無縁の人というのが，大体やっぱり２割ぐらいおる。私も今，市会議員をしてますから，しようがなしにこんなんホームページ，いや，インターネット，パソコンを使ってますけど，これ私もし普通のおっちゃんやったら，64歳の定年したおっちゃんですわ。それもパソコンなんか使いません。逃げときたいです。だけど，そうした人に伝えるときに，なお世の中にこの今の漏れてる──だから，データというよりも，１行１行で書ける人に対してどう考えるということを考えていただきたいんだということで，これはもうあと時間の配分がありますんで，こういうことを申し上げて，また道端ででも出会ったら申し上げるということにしておきます。お願いします。
最後に，２人でこういうことを書いて，これだけはちょっと読んで終えようかと思ったことがありますんで，ちょうど時間の，ちょうどええと思いますんで，読ませていただきます。
6,234人もの方が命を亡くしたあの阪神・淡路大震災から15年，国内外の多くの皆さんから勇気と元気をもらって，ここまで再生・復興できたことにまず感謝します。まちの再生・復興は，残された私たちに与えられた試練でもあります。愛する人を失った人，会社が倒産して仕事を失った人，住みなれた家を失った人，それぞれに辛い苦しい思いをしながら新しい人生に挑戦しました。まさに市民の力，市民力だったと思います。こんな中で，市役所も，数々の批判を受けながら，市民のために，先頭に立って頑張ってくださいました。
しかし，市民が汗水垂らして納めた税金が，私的流用は問題外にしても，不適正会計処理という形で，備品を消耗品と言ったり，購入年度を変えたり，震災の後もこういう会計処理が全庁的に行われていたことは，一言言わざるを得ません。改めて市役所はだれのためにあるのか，私たちの税金を──あっ，市民の税金を預かる立場として，外部調査の実施を含めて，洗いざらい表に出して，真の市民のための市役所になっていただくことを願って，私の質疑を終わります。
私たちも頑張っていきますが，どうか市役所の皆さんも──あのマザー・テレサさんが，幸福とは認められていることやということを──ようご存じやと思いますが，その本当にデータから漏れた１人１人の市民の皆さんが，ああ，認められた，今度，神戸市の人はいろいろ考えてくれているなと，安心してくれと言ってくれているなと，そういう市役所になるようお互いに頑張っていきたいということを私も決意を申し上げ，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
74 ◯議長（荻阪伸秀君） ご苦労さまでした。（拍手）
75 ◯議長（荻阪伸秀君） 次に，32番高山晃一君。
（32番高山晃一君登壇）（拍手）
76 ◯32番（高山晃一君） こんにちは。お疲れさまです。高山晃一です。
みんなの党神戸市会議員団を代表しまして，平成21年度神戸市各会計決算・関連議案に対して，30分の持ち時間の中で質疑をいたします。
まず，所在不明高齢者問題についてお伺いをいたします。
所在不明高齢者問題が，年金の不正受給問題に発展し，日本社会のひずみを世界に露呈することとなってしまいました。神戸市からは，今後，正確な住民基本台帳事務を行う上で，関係機関からの情報提供の義務づけ，罰則の強化など抜本的な法整備のほか，市町村間の通知のオンライン化など他都市との連携をした上で，国などの関係機関に働きかけを行っていく，また，高齢者の見守り事業，つまり人力に頼った取り組みをしっかりと続けていくといった対策が示されています。
しかし，残念ながら，こうした取り組みも，私は抜本策にはなり得ないと考えております。そもそも日本には，国家と国民をつなぐ基本的なデータベースが存在をしていないからです。所在不明高齢者問題を抜本的に解決するためには，国民１人１人に識別番号を付与する，かつて導入が見送られた，いわゆる国民総背番号制を導入する以外にすべはないと考えます。
一方，民主党政権は，年金記録問題を受けて，マニュフェストに税・社会保障共通番号の導入を掲げておられます。私は，共通番号の導入を年金記録問題の対策に限定することなく，所在不明高齢者問題，年金不正受給問題の抜本的な解決をはじめ，その他の行政サービスの提供にも一元的に活用し，世界各国から，電子立国，技術大国，長寿大国としての信頼を回復すべく日本政府が取り組むよう，神戸市からも求めていく必要があると考えますが，いかがでしょうか，見解をお伺いいたします。
次に，関西３空港の今後についてお伺いをいたします。
関空が開港して17年目，神戸空港が開港して５年目を迎えました。従来から関西３空港の役割は，関西空港は，西日本を中心とする国際拠点空港，伊丹空港は，関西圏の国内線の基幹空港，神戸空港は，神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する空港との説明が続いております。
しかし，その一方で，関西の３空港を取り巻く環境は，ここ数年大きく変化をしています。ローコストキャリア──ＬＣＣの拡大・成長，羽田空港は，来月10月31日から国際線の運航が本格的に始まり，ハブ空港としての機能を高めます。日米両政府は，オープンスカイ協定の締結で合意し，来月10月に発効するという報道がありました。そのほか，日本の航空政策でさまざまな規制を設けて守ってきたＪＡＬ──日本航空が経営破綻し，規制で守るものがなくなっております。
一方，ここ最近の関西３空港に関する報道内容は，運営主体をだれにするのか，一くくりにするのかなど，サービス提供者側の視点が中心で，足を引っ張り合う内容もあり，長期低迷傾向が顕著な関西経済全体からの視点，利用者の視点がなおざりにされているように感じます。究極の課題は，関西経済圏の浮揚であり，それを支える空港という基盤が，取り巻く環境の変化を踏まえつつ，どのような戦略に基づいた機能を発揮すべきかを明確に納税者・利用者に示していくことだと考えます。そして，それに従った関西３空港それぞれの役割が示されるべきだと考えますが，いかがでしょうか，市長の見解をお伺いいたします。
最後に，特色ある神戸の教育についてお伺いをいたします。
政権が交代し，高校の無償化が実施されました。無償化の意義にいささか疑問を感じるのですが，高等学校が実質義務教育化されると受けとめると，筋が通ってきます。民主党は，マニュフェストに成年年齢を18歳に引き下げることを盛り込んでいることからも，そのように理解するのが適当だと考えます。このように理解すると，高校は無償化だけではなく，高校で提供されているコンテンツ──中身，教育の中身についても議論を深めていく必要があると考えます。
義務教育の目的は，自立した社会人を養成することと言えます。それでは，現状の小・中学校の義務教育に加え，無償化された高等学校を合わせた12年間で自立した社会人が果たして養成できているのかと考えると，私は，いささか不十分だと判断せざるを得ません。前者から質疑があった英語力についても，前者が指摘するとおりだと考えます。
また，この質疑に当たり，改めて小・中・高校の教育課程に目を通しましたが，やはり多くの時間が教科指導に当てられています。ここ数年は，ゆとり教育の旗色が悪く，百ます計算や音読などに注目が集まっておりますが，学力だけが課題ではないと考えます。現状の義務教育や高校の教育課程は，全国一律に国──文科省が掌握しており，神戸市教育委員会をはじめ地方が独自性を発揮できる部分は，ごく一部分に限られます。しかし，その一方で，地方分権が喫緊の課題となっております。今後，義務教育の分野においても，地方の裁量枠は着実にふえていくことが予想されます。将来的には，義務教育，自立した社会人を育てていくことは，神戸市などの自治体にゆだねられ，その質の高さで自治体が評価される，納税者に選択される，そして住民が移動を始める，そんな時代が訪れることも十分想定されます。
そこで，お伺いしますが，神戸市は，現状においても特色のある神戸の教育を推進されていますが，文科省の教育課程に準拠した範囲の中で独自性を発揮するという状況から数歩歩みを進め，６・３・３の12年間で一体何を学び，どのような力を子供たちに身につけてもらうと考えるのか，そういう教育の中身について，真っ白な状態から，白紙の状態から議論し，組み立てる根源的な取り組みに着手すべきではないかと考えます。神戸市独自の小・中・高校の教育カリキュラムをつくり，実践で生かすこと，そして全国に情報を発信していくことが神戸の教育の質をさらに高めることにつながると考えますが，いかがでしょうか，見解をお伺いいたします。
以上です。
（「議長」の声あり）
77 ◯議長（荻阪伸秀君） 矢田市長。
78 ◯市長（矢田立郎君） それでは，私の方から，関西３空港の観点について，そして神戸空港について申し上げたいと思います。
まず，今，利用者の立場に立って考えるべきやというお話がございました。まさにそのとおりでございまして，利用者の立場に立った利便性の向上という観点が何よりも重要でありますし，また関西経済の発展という観点からは，３空港それぞれの空港が持つ能力を最大限発揮していくということが，最適の運用を目指す点で何よりも重要ではないかというふうに考えております。
そういう中で，先般，関西３空港懇談会が開かれましたが，その中で，３空港の最適運用を目指して，神戸空港を含めた３空港の一元管理を検討していくということで合意をしたわけでございますが，国土交通省の成長戦略会議においては，関空・伊丹の一層の活用の方針が出されたということで，これまでも私どもは申し上げてきておりますが，関西３空港のあり方としては，３空港の一体運用を視野に入れて検討をすることが重要ではないかと，そして，それがこれからの関西経済の利便性の向上にもつながっていくというふうにも申し上げてきたところでございます。
一方で，今，神戸空港は，いろんな規制を受けておりますが，その規制緩和を図っていかなければいけないということで，これに関しましては，神戸市・兵庫県・神戸商工会議所で，国に対して要望をそれぞれに重ねているところでございます。これは，もう既に申し上げておりますが，運用時間の延長でありますとか，あるいは発着枠の拡大でありますとか，あるいは国際チャーター便の運航規制の緩和，またビジネスジェット等の利用促進のために，ＣＩＱ体制の充実に向けた各省庁の連携をお願いしたいというふうに，国，また関係の省庁等に要望をしておりますが，引き続きこれについては強く要望をしていきたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
79 ◯議長（荻阪伸秀君） 中村副市長。
80 ◯副市長（中村三郎君） 所在不明高齢者問題に関連して，これの解決のために，国民総背番号制等の制度化を国に強く求めるべしというご指摘でございますけれども，100歳以上の高齢者の所在が確認できないという事例が全国的に発生をいたしまして，社会的関心が高まったわけでございまして，本市におきましても，127名の所在が確認できていなかったことが判明したということでございまして，この中で，戸籍の届け出で死亡届が出されているのに，住民票には反映されていなかったと，こういう事例も残念ながらあったわけでございます。これらにつきましては，現地調査の上，住民票の削除を行っているところでございます。
本市サイドの反省点といたしましては，従来からご説明申し上げましたとおりでございまして，高齢者福祉担当と住民基本台帳担当との情報の共有・連携ができていなかったことから，関係部門間の連携を行う枠組みの確立ですとか，あるいは適正な事務処理の徹底，これを図っていこうとしているところでございます。
さらに，敬老祝い金を支給させていただいております88歳以上──88歳までの方々に対しまして，居住確認調査を拡大をして行っているところでございます。
ただ，神戸市内に居住していないことが確認できましても，全国的な所在を明確にするには，神戸市だけの取り組みでは限界があるわけでございまして，他都市で死亡届が出されて，戸籍が直されましても，神戸市の住民基本台帳にはその情報が直結していないという実情にございます。これを確実にするには，情報の到達確認の義務づけが必要であり，その法制度化につきまして，他都市とも連携をしながら国に要請してまいりたいと，このように考えておりますし，さらに，迅速性や正確性の観点からいきますと，戸籍と住民基本台帳が都市間においてオンラインで結ばれているということが最も望ましいんではないかと，このように考えておりまして，これらにつきましても働きかけてまいりたいと思います。
ただ，この場合には，お話がありましたように，国民１人１人に番号を付与して個人情報を管理しやすくする仕組みというのが，やっぱり必要になるんではないかと，このように我々としても考えておりまして，ＩＴ戦略ですとか，所得把握，社会保障充実の観点から，現在，国の方で国民ＩＤ制度あるいは社会保障と税にかかわる番号制度，そういう形で検討がなされてございます。これらの点につきましては，以前から個人情報の保護という観点からも議論になってございます。国におきまして，法制度上どのように扱っていくかと，このことが慎重に検討を深めていかれるべき課題ではないかと，その動きというのを我々自治体としても注視をしてまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上です。
（「議長」の声あり）
81 ◯議長（荻阪伸秀君） 橋口教育長。
82 ◯教育長（橋口秀志君） 私から，神戸独自の教育についてお答えいたします。
小学校・中学校などにおきます教育課程の基準といたしまして，学校教育法施行規則に基づいて，文部科学省が学習指導要領を定めております。この指導要領は，基本的には，総則・教科・道徳・特別活動並びに総合的な学習の時間から成っておりまして，各教科の最低基準としての授業時間数であるとか，教育内容が示されております。全国どこの学校で教育を受けても，一定の教育水準を確保するというねらいがございます。
各学校におきましては，学習指導要領のいわば実施計画に当たります教育課程を編成いたしておりますけども，例えば，少人数に分けた授業の実施，あるいは副教材の使用といった指導法，こういったことにつきましては学校独自の工夫が可能でございますけども，指導する内容とか授業時数などについては，自由に変更をすることは，基本的にはできないということになってございます。
なお，地方分権に関する議論が活発化する中で，こういった義務教育の教育課程のあり方などがその対象になっているということは，今，認識はいたしておりません。
本市では，国の学習指導要領を受けまして，神戸ならではの内容を具体化し，各学校で円滑な教育課程の編成を行うために，神戸市の教育課程基準を策定してまいっておりますけども，来年度から小学校，24年度，中学校の新しい学習指導要領の全面実施に向けまして，平成21年に10年ぶりとなる神戸市教育課程基準の改訂を行ったところでございます。神戸の子供たちに指導をする中身あるいは方法について検討をいたしておりまして，各小・中学校が，適切で特色ある教育課程を編成できるように策定をいたしております。
また，当然学習指導要領を遵守しつつ，神戸の教育の充実に向けて伝統・文化に関する教育，また道徳教育，キャリア教育等に重点を置いて独自教材等を作成いたしております。例えば，理科教育におきましては，体験重視の徹底のために，小学校において，実験・観察の際に独自教材「理科アシストカード」を活用しておりますし，また，震災の教訓を伝える防災教育の充実のためには，小・中学校で，独自教材「幸せ運ぼう」を使用して，ＤＶＤ版の教材の活用も進めております。また，小・中のつながりを大切にした小中一貫カリキュラムを取り入れたところでございます。子供たちだけではなく，神戸市の小・中学校の教員の連携を深める意味におきましても，大変有益なものとなっているというふうに考えてございます。
そういった点で，小学校では，従来より独自教材「ことばひろがる よみときブック」というのを活用しておりますけども，今年度新たに中学校で，神戸市ゆかりの人物であるとか，あるいは事物を取り上げた「神戸まとめの達人資料集」というものを作成しておりまして，子供たちの言語活動を充実させるとともに，生まれ育った神戸に愛着を持つことができるように取り組んでいるところでございます。
これからも神戸の教育が目指す子供像でございます，心豊かにたくましく生きる人間の育成を努力目標といたしまして，将来の神戸を担う人材を育てていきたいと考えております。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
83 ◯議長（荻阪伸秀君） 高山君。
84 ◯32番（高山晃一君） では，おしりの方から再度お伺いしたいんですけれども，教育ですけれども，この質疑を考えるときにですね，じゃ，具体的に神戸の教育で何が十分充足して，何が足りないんだろうなってなことを考えたんですけど，なかなか，じゃ──いざ，何かこう確かに足りない。でも，じゃ，具体的に何だろうって考えていくと，結構はたととまってしまうようなところがありまして，やはりこういう問題は，具体的に着手していかないと，現状の神戸が提供している教育のいいところも見つからないし，何が足りないのかというところも，なかなか具体的に見つかってこないと思うんですね。
先ほど英語の時間の話もありましたけれども，やはり漠然と，今，何となく文部省の言われたとおりの教育をやるしかないんですけれども，これでは十分ではないとほとんどの国民は思っていると思うんですね。何かが足りない，何かが足りないんじゃないか──コミュニケーション能力が足りないんじゃないかとか，ＩＴ能力ももっと必要じゃないか，いろいろあるんですけれども，やはりこういうことに着手をしていく。で，これは非常に創造的な仕事であって，学校の現場の先生とかは，物すごいこういうことには意欲を持って取り組まれると思うんです。実際にこういうことをやっていく。じゃ，自分たちで義務教育で自立した人間を育成していこうよということになれば，こういうことをやるべきじゃないかということを，本当にもう真っ白なところから組み立てていく。それをすぐ実現──実際にやっていけるような環境ではないんですけれども，そういうことを今，始めてもいい時期だと私は思うんですけれども，いかがですか。もう１回，そうですね，いや，そうじゃないというふうなご見解をお聞かせください。
それから，３空港の問題ですけれども，神戸空港ができたころとかには，ＬＣＣとかという議論は本当になかった，余りなかったと思うんですね。やはり大分状況が変わってきていると思うんです。関空の社長もＬＣＣに言及されたり，ＡＮＡもＬＣＣを始めるぞというふうなことも発言されているわけですから，このＬＣＣの拡大・成長を踏まえた関西経済圏の成長戦略というふうな中での神戸空港は，一体どういう役割を担うのかなってなところで，市長の何か見解がいただければと思います。これが２点目です。
それから，所在不明高齢者問題ですけれども，結構前向きなご答弁をいただいたかなと思ってます。やはり個人情報保護っていう観点で議論をしていかないといけないとは思うんですけれども，現実に今，私たち国民がどんな生活をしているかというと，すぐ比較はしにくいかと思いますけれど，例えば，Ｓｕｉｃａとか，この辺はＰｉＴａＰａですけれども，ＰｉＴａＰａで150万枚発行されて，ＩＣＯＣＡは502万枚，ＰＡＳＭＯが──これ関東の方ですけど，1,383万枚，Ｓｕｉｃａが3,000万枚，国民の２人に１人がそういうカードを使ってですね，これ利便性，非常に高いですけれども，何時にどこへ行ったとかも全部これ記録されるように，結局まさに個人情報ですよね。プライベートな情報を記録されてしまうんだけれども，やっぱり利便性を選んでいる国民がこれだけもういるという，こういうことも考えながら議論をぜひ深めていっていただきたいなと。おおむね私は，もう国民総背番号制に対しては，市民権を得つつあるのかなと考えております。
これに関して再度お伺いしたいのは，現在，88歳に引き下げて調査を行っていらっしゃると思うんですけれども，年金の不正受給という問題が出てきてしまったので，やっぱりこの際，もう手間と費用がかかってしまいますけれども，年金受給者全員に対象年齢を広げて調査を一回しなあかんのではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
それと，やっぱりこういうことをせなあかんその根源的なところに，国民総背番号みたいなものがないから，こんなことをしないといけないということで，こういうことを本当は毎年せなあかんわけでしょう，ないから。結局，不正受給がないかをきちっと確認しようと思ったら，毎年毎年これ人海戦術で調査しないと，本当は不正がないかどうかというのはチェックできないわけですよ。もうこんなことに貴重な税金と財源を使っているような場合では私はないと思うんですね。そういうことも含めて，市民にもお伝えしていかないといけないし，国に対しても，もうこれはこんなことはいいかげんにやめましょうよと，もうちょっと効率のいい形に変えていきましょうということを地方自治体として国に訴えていく必要があると思うんですけれども，いかがでしょうか。
以上です。
（「議長」の声あり）
85 ◯議長（荻阪伸秀君） 矢田市長。
86 ◯市長（矢田立郎君） 空港の関係でＬＣＣに関してのお話がございましたが，これは，もう以前から，実は，アメリカでは，サウスウエスト等，ＬＣＣと言われるような分野のものがどんどんできてきて，旧来のメジャーのエアラインが全部撤退というふうな状態まで生まれておるという中で，日本でも，こういう点で，全日空が香港の投資会社と一緒になってやろうかというふうになっておるわけでございますが，考えてみますと，こういった，利用者にとって，いろんな使い方でこれはメリットがあるというふうにお考えになるわけでありますから，そういう意味で，ＬＣＣのこの使い方というものは，私は，人の移動の上においても，またその他の観点からも非常にこれはメリットがあるんじゃないかというふうに思っております。
現に，
スカイマークは，ＬＣＣとは言っておりませんけれども，かなり格安の事業をしとるわけでありますし，そういう点では，やはりそれを選択される方も随分いらっしゃるという中で，使う人の利益に結びつくといいますか，メリットに結びつくというふうな点について，やっぱり評価をするべきであるというふうに私は考えております。
（「議長」の声あり）
87 ◯議長（荻阪伸秀君） 中村副市長。
88 ◯副市長（中村三郎君） 65歳以上までに，年金受給者まで確認を広げてこの所在不明問題をやるべしというご質疑でございますけれども，ご案内のように，もう65歳以上ということにとりましても，神戸市だけでも30万人を超える方がいらっしゃるわけでございまして，ご質疑の中で，年金不正受給との関連で特におっしゃるということならば，どこの機関がそのことをやるのが一番ふさわしいかという議論になろうかと思います。
ですから，なかなか，そうなってまいりますと，人海でいろいろなことをやるというのは限界があろうかと思います。ですから，まさにそういうことも含めて，国の方で番号制度の問題についてのご議論があるんだろうと思います。
ただ，申し上げましたように，一方では，そのことについての大変アレルギーがあるご意見というのも新聞紙上等で出ているわけでございますので，そこらを含めてのご議論が行われ，それは，我々としては，そこのところを注視してまいりたいと，このように考えております。
（「議長」の声あり）
89 ◯議長（荻阪伸秀君） 橋口教育長。
90 ◯教育長（橋口秀志君） 学習指導要領に対する考え方が根本的に違うというふうに感じました。高校は若干幅があるわけですけど，少なくとも小・中の義務教育に関しては，やはり授業時数なり，内容について，やっぱり全国一律だというのが基本だというふうに思ってございます。例えば，神戸の子供が北海道へ引っ越して，全然違ったカリキュラムをやるということではないというふうに思ってございます。
それから，何が不足し，充足しているのか，こういったことは，当然年度年度で教育委員会なり学校が，いろんな点検・評価も含めて，ＰＤＣＡサイクルも含めてやっていくべきことだろうというふうに思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
91 ◯議長（荻阪伸秀君） 高山君，もう時間です。
92 ◯32番（高山晃一君） 教育については，いろいろ人それぞれの見解があるかとは思いますけれども，今の義務教育に対しては，まだまだやっぱり国民ニーズを満たしていないと私は思いますので，前向きな検討をいただきたいと思います。
以上で終わります。
93 ◯議長（荻阪伸秀君） ご苦労さまでした。（拍手）
以上で質疑は終わりました。
この際，お諮りいたします。
ただいま議題となっております平成21年度神戸市各会計決算並びに関連議案，合計28件は，正副議長及び監査委員に就任している議員を除く議員64名をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに審査方を付託いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
94 ◯議長（荻阪伸秀君） ご異議がないと認めます。
それでは，さように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了をいたしました。
この際，申し上げます。
この後，直ちに決算特別委員会を開会いたしますので，委員の方は28階第４委員会室にお集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時56分散会）
神戸市会事務局
Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved.
No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...