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  1. 神戸市議会 2010-07-06
    開催日:2010-07-06 平成22年総務財政委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯委員長(横畑和幸) それでは,ただいまより総務財政委員会を開会をいたします。  本日は,常任委員長会議におきまして確認されました委員会運営方針の提示と所管局・室の事務・事業概要の説明聴取及び報告の聴取のためお集まりいただいた次第であります。  なお,安井委員は通院のため,委員会を中途退席されますので,ご報告いたしておきます。  また,山下委員からは届け出がありませんが,まだお見えになっておりません。  最初に,委員各位の座席につきましては,正副委員長で相談の結果,お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので,ご了承願います。  それでは,協議事項によりまして,まず委員会運営についてであります。  本件につきましては,去る6月24日の常任委員長会議において協議いたしました結果,お手元に配付しております──この紙でございますが,配付いたしております内容の運営方針が確認されましたので,この運営方針に基づき,委員会を運営してまいりたいと存じます。  それでは,これより順次各局の審査を行います。  委員の皆様におかれましては,会計室が入室するまで自席でお待ち願います。 (会計室) 2 ◯委員長(横畑和幸) それでは,会計室の審査を行います。  これより,事務概要の説明を求めます。 3 ◯深尾会計室長 おはようございます。会計室でございます。 4 ◯委員長(横畑和幸) 着席のままで結構です。 5 ◯深尾会計室長 座らせていただきます。  それでは,会計室の事務概要につきまして,お手元の資料によりご説明申し上げます。  1ページをお開きください。  まず,会計室の事務概要でございます。会計室の所管事務は,第1に一般会計,特別会計の現金・有価証券の出納・保管及び決算の調整等の会計事務,第2に3企業会計,具体的には下水道事業,港湾事業,新都市整備事業の各会計の現金・有価証券の出納・保管の事務,第3に支出負担行為の確認事務,第4に会計事務の検査,第5に共通物品の調達・払い出しの事務,第6に公共料金一括支払いの事務でございます。
     また,公金の収納・支払いにつきましては,本市の指定金融機関である三井住友銀行が取り扱っております。  次に,組織及び人員でございます。会計室は,会計管理者の補助組織として,会計管理者が兼務する会計室長のもとに会計課長,主査3名を置き,管理担当,審査担当及び出納担当の3班体制で会計事務を処理しております。人員は,会計室長以下24名でございます。  次に,2ページをお開きください。  会計室関係の予算につきまして,ご説明申し上げます。金額につきましては,1万未満を省略してご説明いたします。  まず,歳入予算でございます。今年度一般会計のうち,会計室関係の歳入合計額は,一番下の欄にございますように,61億8,928万円でございます。その内訳としましては,まず第15款使用料及手数料,第2項手数料,第1目証紙収入としまして1億5,948万円を計上いたしております。これは,建築確認,産業廃棄物処理業許可申請等,手数料としての証紙売りさばき収入でございます。  次に,第18款財産収入,第2項財産売払収入,第3目物品売却代としまして会計室分2億1,180万円を計上いたしております。これは,会計室で一括調達した共通物品の各局への売却代金を会計室の収入として計上しているものでございます。  次に,第22款諸収入,第7項雑入,第1目預金利子としまして,歳計現金の預金利子1億円を計上いたしております。  次に,第5目償還金としまして,会計室分57億1,800万円を計上いたしております。これは,会計室で公共料金を一括支払いした後,各局の予算から振りかえにより受け取る収入でございます。  次に,3ページをごらんください。  歳出予算でございます。歳出合計額は,一番下の欄にございますように,60億5,324万円を計上いたしております。これは第2款総務費,第1項総務費,第2目総務管理費としまして,会計事務の管理執行に要する経費を計上いたしており,説明欄に記載しておりますように共通物品の購入費,公共料金一括支払いの処理費,公金受入手数料等の経費を計上いたしております。  次に,4ページをお開きください。  平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間の会計事務取扱件数を掲げております。金銭会計事務につきまして,公金受入件数が804万1,877件,支出命令書審査件数が25万7,123件でございます。  以上をもちまして,会計室の事務概要の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 6 ◯委員長(横畑和幸) 事務概要の説明は終わりました。  これより質疑を行います。事務概要並びに会計室の所管事項について,ご質疑はございませんか。 7 ◯委員(森本 真) この前,本会議でも質問した環境局の公金の架空請求の件ですけども,対策が出て,いわゆる検査もする──チェックをするということになってるんですけども,会計室としてこの件についてはどういう取り組みをやっているのか,ちょっとお伺いをしたい。 8 ◯深尾会計室長 先生方もご承知のとおり,この事件が起きました以降,再発防止委員会ということで──行財政局の行政監察室が窓口になっておりますけど,そこに会計室も入りまして再発防止策というのを検討いたしまして,既に再発防止策はこういう形でというのを先生方にもお知らせしたと思います。  今回の事件の一番大きなポイントは,やはり現物を──これ,執行機関と我々は会計機関,会計は独立の原則に基づいて,それをチェックする役割でございます。今回の場合は,執行機関側で物品を発注したと。それで,その物品を実際,現物を確認するという検品作業ですね。例えば,トナーを頼んだと,そのかわり違うものが入ってたら,それは形式上トナーが入ったいう判を押されたら,だれが見ても形式上トナーが入ったいう形にしますね。だから,そこが一番大きなポイント──それ以外に何点かございますけど,要はこういう不祥事が起きました以上,他都市も参考にしまして,もう既に行財政局が答弁したように,いかに市民の信頼を得られるような形の再発防止策を徹底的にやるかどうかということで,全市一丸を挙げて対応すべきだというふうに会計室も思って参加しております。  以上でございます。 9 ◯委員(森本 真) そうしたら,結局,検品というか,物がちゃんと入ってきたかどうかということを確認しておけばあれなんですけど,結局そこがあいまいなままになると,会計室としては,書類が回ってきたら出金せざるを得ないということなんだと思うんですけど,本当にそれでチェックが万全になるのかどうなのかというのが,やっぱりどう担保していくのかというのがかかってると思うんです。 10 ◯深尾会計室長 今回の事例は専決処分ということで,30万円以下の分でございますので,所属でやっておりまして,それを超えたやつは会計室に回ってくる。どちらにしましても,その審査は会計管理者の補助執行という形で審査するようになってます。  今回,先ほど説明いたしましたように,一番大きなのは,やっぱり何を頼んだかという検品が一番でございます。ただ,細かいところを言いますと,それを受け取り場所とか,相互にチェックできるように,例えば今回のケースで言いますと,所属以外の場所で行われた──新聞情報でございますけど,いろんな問題ございますので,細かい点も含めて,こういうことが起こらないような対応というのが再発防止策で議論した結果で,その対策を早急に実施するということで,今再発防止委員会で検討した結果では,今回で起きた事例は未然に防げるやろうというふうに考えております。  以上です。 11 ◯委員(森本 真) 会計室では書類が回ってくるだけという範疇じゃなくて,事務の中にも検査というのが入ってますから,そういう意味では会計室からも──おかしいんじゃないかと気づいたらそれは言うんだと思いますけども,再発防止についてもうちょっと前向きというか,もうちょっと改善策というか,こういうふうにすべきじゃないかという──支出をちゃんとするところですから,最終的に支出するところですから,ちょっと考えるべきだなと,意見だけ言っておきます。 12 ◯深尾会計室長 今回のやつは会計室に回っても,所属でも書類上はぴったり合うてるんですよ。ですから,問題はこれは書類上の分──もし,書類上が違うんであれば,所属でもわかってますし,会計室に回ってきてもわかるはずなんです。ですから,わからなかったいうのがあります。要は,書類上は合ってるけども,トナーを買った,それでトナーを検品しましたいうて判を押しとるわけです。ところが,トナーじゃなかったと──新聞情報ではパソコンというふうに書いてましたけど。要はそこの現品執行機関として物品を調達するときの一番大切な物を確認しなかったというところでございますので,会計の方で審査,それから30万円以下は所属でそれぞれ審査してます──それは,後で我々がまた会計事務審査で回りますけど。書類上はどこを見ても完璧な形になってますので,問題は書類じゃなくて,現実にトナーを買いましたという書類と──トナーが入りました,確かに検品しましたという書類上の問題じゃなくて,物を──トナーを確認するかどうかというところが一番大きな今回の事件のポイントやと思ってます。  以上でございます。 13 ◯委員(森本 真) だから,わからなかったというか,書類が適合されておったら支出をしないといけないという立場にあるんだと思いますけど,だけども,この事件の問題は,結局そこをすり抜けて会計室からお金が支払われてたというところが大きな問題ですから,そこにやっぱりちゃんとストップさせるような機能を持たないといけないなというふうに思ってるので,意見だけ。 14 ◯委員(安井俊彦) 他の議員さんの質問をとって大変恐縮なんですけど,今の答弁,ちょっと本当にそうなのかなという気がしました。原因は確かに検品やということじゃなしに,私たち議員というのは,性悪説に立たされて,私生活までチェックされて,すごい制約の中で生きてます。ただ,役所というのは身内に甘いというか,役人は性善説で絶対に悪いことをせんという説に立ってるという意識が,私は根底にあるというのがやっぱり原因だと思うんです。それのあらわれとして,今あった答弁で──私たちの部局はちゃんとしとったんやという答弁で,30万円以下やったら書類はそろっとったらどうやという,そういう答弁の仕方自身がやはり私は問題があって,あなたの立場の中でどうこれを防止して,うちの手抜かりはここやったんと違うかというような反省の言葉,あるいは私たちは仕方がなかったと言えるような立場でおられるのかどうか,その点どうなんですか。ちょっと聞かせてください。 15 ◯深尾会計室長 済みません,ちょっと誤解を与える答弁をいたしまして。今回の書類,具体的には会計に回ってきて,会計で審査したんじゃないというだけの説明のときに,ちょっとそういうふうに誤解をするような答弁をいたしまして。神戸市としましては,こういうことが起きたということは,あらゆるところをもって反省すべき点があるというふうに考えております。当然,会計のシステムの中でやはり審査のあり方とか,そこら辺も当然ゼロベースで再発防止検討委員会の中で議論したところでございますので,会計室につきましても,この会計事務の流れを一応ゼロから見直すという形では,先生おっしゃるように,起きた以上,反省した上で再発防止に全力を挙げて取り組んでいる状況でございます。  以上でございます。 16 ◯委員長(横畑和幸) ほかに。 17 ◯委員(林 英夫) 今の件に関連してなんですけども,3ページの歳出の部分の需用費のところなんですけど,共通物品消耗品というのがありますね。これ,具体的にどんなものがあるのかということと,その中にパソコンの一括購入などが含まれてるのかどうか。セクションによるんでしょうけれども,その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 18 ◯深尾会計室長 今現在,共通物品といたしまして,まずプリペイドカードでございます──交通局のカードとか,新交通の──いわゆるJスルーカードとか,それから用紙類としましてはいわゆる封筒,再生紙,それから雑品としましてトイレットペーパー,それから庁舎内の蛍光灯,それから切手類,はがき,収入印紙等でございます。それから,この会計に使います納入通知書とか見積書とか検査調書とか請求書,こういった関係でございます。  以上でございます。 19 ◯委員長(横畑和幸) 答弁漏れが,一括購入について。 20 ◯深尾会計室長 パソコンは入っておりません。 21 ◯委員(林 英夫) 大体そういうふうな日常的に使うものだと思っておりました。セクションによりますし,規模にもよりますし,一律的には言えないと思うんですけども,私が以前いました会社,小さい会社で──前もちょっと総務財政で言ったんですけども,ビデオテープ1本買うのに,会計通さないともらえないんですよね。そういうふうな形できちっとしたシステムをつくっておくと,やはり今回の事件というのは未然に防げた部分もあるんじゃなかろうかと。したがいまして,会計室として──たくさんセクションがあって,それぞれの会計担当をチェックするのは大変でしょうけれども,ちょっとその辺の物品の購入と,それからチェックの仕方というシステムのあり方をもう少しシステマティックにといいますか,変えていかないと,今回のようなことがやっぱり発生していくんじゃなかろうか。ですから,そういった点では,トップに立つ会計室としてきっちりとしたポリシーを出していただきたい。この辺についてはいかがでしょうか。 22 ◯深尾会計室長 再発防止検討委員会の報告書の中に,先生,今ご指摘の点につきましても,どこかで1カ所でというふうについては検討事項になっております。ご承知のように,総務事務の一本化ということを進めておりますので,その中でどれだけ経費のコストとかいろんなことを議論しながら,どこまでできるかということは検討課題としておりますので,今後具体的にはその中で議論しようという形になっております。  以上でございます。 23 ◯委員(林 英夫) これだけ大きい組織ですから,なかなか難しい面があるかと思いますけども,庁内LANも含めて,もっと電子化できる部分があるんじゃなかろうかと思いますので,その辺も大いに工夫していただきたいと思います。要望しておきます。 24 ◯委員長(横畑和幸) ほかにご質疑はありませんか。  ほかにご発言がなければ,会計室の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,行政委員会が入室するまで,自席でお待ち願います。  なお,山下委員から所用のため,本日の委員会におくれる旨の連絡が先ほどありましたので,ご報告いたします。 (選挙管理委員会人事委員会・監査委員) 25 ◯委員長(横畑和幸) それでは,選挙管理委員会人事委員会及び監査委員の審査を行います。  これより,事業概要について当局の説明を求めます。局長,着席のままで結構です。  選挙管理委員会から人事委員会,監査委員の順に説明をいただきたいと思います。 26 ◯松島選挙管理委員会事務局長 それでは,お手元にお配りをしております事業概要によりまして,選挙管理委員会事務局人事委員会事務局監査事務局の平成22年度の事業概要について,順次各局からご説明を申し上げます。  まず,私の方から選挙管理委員会事務局の事業についてご説明申し上げます。  1ページをお開きください。  1ページには,組織図を掲げております。選挙管理委員会事務局は市と各区にあり,相互に連携をとりながら事務を執行いたしております。  2ページをお開きください。  上段に職員配置表を掲げております。職員数は14名でございます。  次に,事業の概要でございますが,法令の定めるところにより,各種選挙を管理執行いたします。本年度は,参議院議員通常選挙等を執行する予定でございます。  また,選挙人名簿の調製,選挙に関する啓発等の事務を行っております。  3ページをごらんください。  平成22年度予算についてご説明申し上げます。  なお,金額につきましては,1万円未満を省略して申し上げますので,ご了承ください。  まず,歳入でございますが,第16款国庫支出金,第3項委託金は4億7,662万円で,在外選挙人名簿の登録事務,国民投票に係る投票人名簿調製システムの構築及び参議院議員通常選挙の執行等に対する委託金でございます。  第17款県支出金,第2項補助金は335万円で,明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する補助金でございます。  以上,歳入合計は4億7,997万円となっております。  次に歳出でございますが,第2款総務費,第5項選挙費は6億9,651万円で,委員の報酬,事務局職員の給料,永久選挙人名簿の調製,明るい選挙推進のための常時啓発,参議院議員通常選挙の執行,臨時啓発に要する経費等でございます。  以上で,選挙管理委員会事務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。 27 ◯岡人事委員会事務局長 続きまして,人事委員会事務局の平成22年度の事業概要についてご説明申し上げます。着席させていただきます。  5ページをお開きください。5ページには,組織図を掲げております。  本委員会事務局には,調査課と任用課があり,調査課は事務局の庶務,委員会の議事,給与等勤務条件の報告及び勧告,措置要求の審理,不服申し立ての審査,労働基準監督機関の職権行使等を担当しております。任用課は競争試験,職員の選考等を担当しております。  6ページをお開きください。  上段には職員配置表を掲げており,職員数の合計は16名となっております。  次に,事業の概要を記載しております。公平審査,職員の苦情処理,労働基準監督,給与の調査,報告及び勧告,職員の採用試験・選考,職員の昇任選考等の事務を行っております。  右の7ページには,平成22年度予算を掲げております。  歳出予算としまして,第2款総務費,第6項人事委員会費で1億6,429万円を計上しており,その内訳は委員の報酬及び費用弁償,事務局職員の給料等,公平審査,労働基準監督,給与勧告,競争試験・選考等に要する経費でございます。  以上で,人事委員会事務局の事業概要についての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 28 ◯高須監査事務局長 引き続きまして,監査事務局の平成22年度事業概要についてご説明申し上げます。座って失礼します。  9ページをお開きください。  9ページには,組織図を掲げてございます。  監査事務局には第1課,第2課,第3課があり,第1課と第2課は財務監査,行政監査,決算審査等を担当しておりまして,第3課は主として工事監査を担当しております。  10ページをお開きください。  最初に,職員配置表を掲げております。職員数の合計は,24名となっております。  次に,事業の概要を記載しております。監査,決算審査及び基金運用状況審査,健全化判断比率等審査,出納検査,外部監査に係る事務を行っております。  続きまして,平成22年度予算についてご説明申し上げます。  11ページをごらんください。  歳出予算でございますが,第2款総務費,第7項監査委員費は2億9,113万円で,非常勤の委員の報酬及び費用弁償,常勤の委員及び事務局職員の給料等,監査,決算審査,出納検査,外部監査等に要する経費でございます。  以上で,監査事務局の事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 29 ◯委員長(横畑和幸) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。事業概要並びにそれぞれの所管事項について,ご質疑はございませんか。 30 ◯委員(西下 勝) 選管で3ページの国民投票名簿システムで──委託業務ではありますが,ちょっと具体的にどういうことを──細則は余り決まってないと思うんですね,まだ,国の方もですよ。ですので,何を具体的に──年齢も何もまだ決まってないというふうに思うんですが,ちょっと具体的にどんなことされとるのかお伺いします。 31 ◯松島選挙管理委員会事務局長 国民投票法という,日本国憲法を改正するための手続を定める法律がことしの5月から施行されております。これにつきまして選挙人名簿といいますか,国民投票の投票人名簿を作成する必要があります。これ,住民基本台帳から対象者を抽出をして──選挙人名簿みたいなものですね,これと同じようなものですが,国民投票できる人の対象者の名簿をつくると,そのシステムを構築するということで,昨年度と今年度,2カ年度で構築したものです。これは,選挙人名簿と多少資格要件が違いますので,新たにシステムを構築したということです。  今,委員がおっしゃられますように,細則はちょっとまだ具体的に──どのような形で日本国憲法改正の発案をするかというのは,その細則は決まっておりませんが,法律上は一応,附則で18歳からできることになっとるわけです。本文は18歳からできることになっておるんですが,それはただそれまでの間,選挙の資格が18歳とかいうことに改正されれば,18歳からいきましょうということが附則に書いてありまして,選挙の有権者資格も二十のままで変わっておりませんし,民法の二十をもって成年とするという,これも変わっておりませんので,今当分の間,附則によりまして20歳以上の方が投票資格を有するということになります。その形で投票人名簿ですね,こういったものを抽出すると,そのためのシステムを構築したということです。ただ,具体的に今後どんな形で国会で日本国憲法のいうたら改正ですね,発案されて,どのような手続を踏まれるかというその細則については,まだ決まっていないところが多々ありますので,今後ちょっと注視をしていきたいというぐあいに考えています。  以上です。 32 ◯委員(西下 勝) ということは,二十以上ということやから,これは衆議院や参議院の今のいわゆる選挙の投票人名簿というか,投票者と同じ整理の仕方なのかどうかですね。  それと18歳ということが,もちろんこれ決まったわけでありませんから,仮に動き出すということになれば,その辺も含めて──それは,いつそれが決まるかによってもちろん動くわけでありますが,その辺のところの準備というのまでやれということになっとるのかどうか,その辺はいかがでしょうか。 33 ◯松島選挙管理委員会事務局長 名簿のとり方は,一応年齢的には何歳から何歳までのを抽出しなさい,何年生まれの以降の人を抽出しなさいという形でとりますので,これは18歳であろうと,二十であろうと条件を入力すれば,それでとれるというようなのが1つあります。ただ,選挙人名簿と違いますのは,国民投票につきましては,裁判所で成年被後見人という宣告を受けている人──昔で言います禁治産者と言ってた分ですが,それ以外の人はすべて投票権がございます。ですから,対象が選挙とはちょっと違うというようなこともありまして,新たに構築をしたものです。  あと,細則がどうなるかということですが,これは具体的に国会両院において3分の2でしたか,議決を得て発案するという形になっておりますが,その手続が決まってないということでございますので──衆議院についてはある程度決まってるんですが,参議院についてはまるっきり決まってないというようなことを聞いておりますので,それが決まるまで実際には国会の方でそういう発案がされることがないわけです。ですから,そういう動きが出てきますと,いつ発案されるか──具体的なものが出てきますと,我々としてもそれに備えて,抜かりのないようにやれるようには準備を進めるということになりますが,今の段階ではそこまでまだ至ってないという状況でございます。  以上です。 34 ◯委員(安達和彦) ちょっと小さい指摘かもわかりませんが,現在やっております参議院選挙につきましての公営掲示板で,非常に私,感じることがあります。ほかの先生方,どう思っておられるかわかりませんが,今回の公営掲示板,非常に今までのものと比べて質が悪い。梅雨の時期でもありますので,雨で水分を含むとぺこぺこになるんですね。それから,ちょっと張るのにミスって一たんはがそうとすると,塗装そのものがはがれてきます。それから,急いでつけたということもあるんでしょうけれども,結構いがんでる箇所がいっぱいあるんですね。やっぱり張らせてもらう立場からすれば,生きるか死ぬかの選挙をやってるので,そんな掲示板のことぐらいとは思わんとっていただきたいんですが,いつもの業者と変わっているのか。あるいは,非常に今回,少し安くで受けたという話もちらっと漏れ聞いておるんですけれども,全市全部同じ業者なのか,それから発注の仕方はどんなことになってるのか,ちょっと教えていただきたいと思います。 35 ◯山口選挙管理委員会事務局参事 私の方から簡単にご回答させていただきますけれども,今回のポスター掲示板につきましては,従前と同様に,神戸市を3つの地域に分けて契約してございます。契約の方法につきましては経理契約ということで,経理課さんにやっていただいておりまして,東灘,灘,中央を1業者,兵庫,北,長田を1業者,須磨,垂水を1業者ということでございまして,すべてこれまでに実績のある業者が実施してございます。ただ,仕様上も──昨年の市長選挙,衆議院選挙,知事選挙と3つの選挙を行っておりますが,仕様上は当然のことながら耐水性のある再生段ボール紙ということで対応してございまして,特段変更はいたしておりません。  今回,確かに先生おっしゃいますように,我々もポスター掲示を見たんですが,大雨の後,かなりゆがんだというような状況もございまして,質的な条件というのは一応従前から変えておりませんのですけども,今回の経験を踏まえまして,さらに耐水性の高い材料にできないものかどうかは検討していきたいと考えてございます。  なお,3地域とも業者は別でございますので,ちょっと私も見ております限りにおいては,中央,東灘,灘の再生段ボール紙ですか,これはほかの区に比べてちょっとゆがみもましでございましたので,その辺の状況についても事情聴取をしまして,今後には生かしていきたいと考えてございます。
     また,設置方法につきましては,それぞれ区の担当者がついて回って指示をしておるわけでございますけれども,先生ご指摘の点につきましては,十分注意させていただきまして,できるだけ有権者の方に見やすい,また候補者の方には張りやすいということを念頭に設置してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 36 ◯委員(安達和彦) 今後に生かしていただくようにお願いしておきます。 37 ◯委員(森本 真) 人事委員会の関係で,1つは人事委員会の中にも職員の苦情処理ということで,これ勤務等に関する問題が中心だと思うんですけども,行財の中にも事務人事の関係もあって,お聞きしたいのは,1つは先ほどの会計室でも申しましたけども,環境局の事件の問題について,内部ででも何かいろいろわかっていたというか,いろんな職員の不正ではないんですけど,不正というか,いろんな問題について,人事委員会としても何かこういう苦情処理の中で気づきがあったんじゃないかというふうには思ってるんですけども,1つはそういう点がないのかというのと,もう1つは人事委員会と行財の人事の違いというか,ちょっと同じ言葉になりますけど,事務人事の違いはどこにあるのか,ちょっと教えていただきたいと思います。 38 ◯岡人事委員会事務局長 まず1点目の苦情処理に絡みまして,今回の環境局に関しましての不正とかつかんでなかったかと,そういったことをお尋ねでございます。基本的に,この苦情処理といいますのは,事業概要に書いてございますように,本人の勤務条件にかかわる,そういった事柄に対して少し不満があると,そういったことについて,当然所属しておる上司等々にもそういったことを言えるわけですけれども,それ以外にも私ども人事委員会の方に相談をすることができると,そういった制度でございますので,今お尋ねの件については,私どもとしては承知しておりませんでした。  それから,行財政局との,特に人事委員会との関係ということでございますけれども,私どもの人事委員会は,事業概要にも書いてございますけれども,基本的に職員の勤務条件に対しまして,特に──またことしもございますけれども,給与の調査をいたしまして,そういった勧告等をしていくというのが1つでございますし,また職員の採用等──競争試験等を実施するというのが主なことでございまして,一般に人事課の方は人事異動等,あるいは定数の問題等々を,人事に関係する分としてはそういったことをやっておるというのがメーンだと思います。ただ,一部採用に関しまして,選考採用というのがございます。例えば,保育士は保健福祉局でございますけど,労務職員ですとか,そういった選考採用を一部行財政局に委任をしておりますので,そういった採用の一部は行財政局でも行っておるということでございます。  以上でございます。 39 ◯委員長(横畑和幸) そのほか,ご質疑はありませんか。  ほかにご発言がなければ,選挙管理委員会人事委員会及び監査委員の審査は,この程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,市長室及び行財政局が入室するまで自席でお待ち願います。 (市長室・行財政局) 40 ◯委員長(横畑和幸) それでは,市長室及び行財政局の審査を行います。  これより事業概要及び報告1件について,一括して当局の説明及び報告を求めます。局長,着席のままで結構です。 41 ◯岸本市長室長 市長室長の岸本でございます。委員の先生方におかれましては,何とぞご指導のほどよろしくお願い申し上げます。座らせていただきます。  それでは,市長室の平成22年度の事業概要につきまして,ご説明申し上げます。  お手元にお配りいたしております事業概要の1ページをお開きください。  1ページは,市長室の組織図を掲げております。秘書課では,市長及び副市長の秘書等を担当しており,国際交流推進部では,国際化の推進に関する連絡及び調整等を担当しております。  2ページに参りまして,市長室の職員配置表を掲げております。6月1日現在の職員数は合計28名でございます。  次に,4ページをお開きください。  市長室の予算でございますが,平成22年度予算総括表の一番下の欄にございますように,歳入合計2,964万2,000円,歳出合計3億6,533万9,000円となっております。  5ページから6ページには,予算内訳を記載しておりますので,後ほどごらんください。  次に,7ページをお開き願います。  事業の概要でございますが,秘書課では市長・副市長の秘書等に関する事務,篤志者に関する感謝状贈呈,叙勲・表彰等の事務を行っております。  次に,8ページをお開き願います。  国際交流推進部の事業の概要でございますが,ここには国際交流都市の推進に係る施策体系を掲げております。  主な事業の内容につきましてご説明いたしますので,9ページをごらん願います。  1神戸市国際化推進大綱でございます。  庁内関係部局で構成する国際化推進連絡会議を通じ,国際化推進の総合的な指針である神戸市国際化推進大綱を着実に推進してまいります。  なお,神戸市国際化推進大綱につきましては,2025年を目標年次とする次期基本計画及び2015年度を目標年次とする重点施策計画の策定にあわせ,今年度改定することといたしております。  10ページをお開きください。  2国際交流・協力活動の推進でございます。  姉妹・友好都市,親善協力都市などとさまざまな分野での交流を行い,相互理解の促進及び友好親善関係の維持・強化に努めてまいります。  なお,本年4月には,韓国の仁川市と姉妹都市提携を行ったところであり,7月には同じく大邱市と親善協力都市提携を行う予定としております。  12ページをお開きください。  3国際感覚豊かな市民性の高揚でございます。  国際理解の推進として市民講座を通じ,国際理解を進めるとともに,国際協力・交流団体の開催する行事等に対する事業費助成をはじめとした活動支援を行ってまいります。  13ページをごらんください。  4外国人が暮らしやすく活動しやすいまちづくりでございます。  (1)平成21年6月に開設した海外移住と文化の交流センターにおいて,海外移住の歴史と意義を伝えるとともに,在住外国人支援の拠点及び地域と連携した芸術交流の場として,多文化共生の推進と集客を通じた地域の活性化を図ってまいります。  (2)コミュニケーション・交流施設の運営として,神戸国際コミュニティセンター及び神戸アジア交流プラザを運営し,日本人市民と外国人市民との交流の場を設けるとともに,外国人市民への市政・生活情報の提供を行います。  14ページをお開きください。  (3)在住外国人の生活問題への取り組みとして,ア外国人生活相談・専門相談では,神戸国際コミュニティセンターにおいて日常生活に関する相談など,各種相談を実施してまいります。  飛びまして,キ災害時における外国人支援では,避難所情報や防災に関する知識を防災カードやホームページを通じて多言語で提供するとともに,災害時における情報発信・通訳ボランティア制度の運営を外国人コミュニティ等と連携して行ってまいります。  (4)国際関係施設の支援として,外国人学校に対する助成や外国人クラブの支援を行ってまいります。  (5)留学生支援として奨学金の支給,住宅の提供等を引き続き行ってまいります。  以上,簡略でございますが,市長室事業概要の説明を終わらせていただきます。 42 ◯玉田行財政局長 それでは,着席のままで失礼いたします。  行財政局長の玉田でございます。委員の先生方におかれましては,何とぞよろしくご指導のほどお願い申し上げます。  それでは,行財政局の平成22年度の事業概要につきまして,ご説明を申し上げます。  お手元にお配りしております事業概要の1ページをお開きください。  1ページから10ページにかけまして,行財政局の組織図を掲げております。  11ページには,神戸市債権管理対策推進本部組織図を掲げております。  13ページをお開きください。行財政局の職員配置表を掲げております。5月1日現在の行財政局の職員数は合計904名となっております。  次に,14ページをお開きください。行財政局の事業の概要について,ご説明申し上げます。  まず,新たな行政経営に向け,低成長,少子・超高齢化の進行など時代や社会が大きく変換する中で,時代に対応した事務事業へ再構築を行い,真に必要な行政サービスへ選択と集中を行うことにより,今年度を目標年次とする行政経営方針を完遂し,行財政の硬直的構造を改革してまいります。  また,次期の神戸市基本計画の策定にあわせて,平成23年度以降の行財政経営計画を策定いたします。  次に,市民表彰として,市民が行った日常生活における身近な善行等を花時計賞として表彰しております。  また,平和に関する啓発を行い,平和の意を改めて考える機会を設けるとともに,資料の収集を引き続き行い,その一部をインターネット上の「神戸 災害と戦災 資料館」ホームページで公開しております。  次に,公立大学法人神戸市外国語大学に関する事務として,自立的・効率的な大学運営による個性的・魅力的な大学を目指す法人の取り組みを支援してまいります。  職員に関する事務としては,職員の定数管理等の人事事務,職員の意欲と能力の向上を目指した人材育成,職員の勤労意欲の向上を図ることを目的とした職員表彰,安全衛生管理,さらに15ページに参りまして,給与の支給,労働組合との交渉,職員の公務上の災害に関する補償等を行っております。  職員研修,その他人材開発では基礎実務能力,応対能力,政策形成能力,マネジメント能力などの向上,また人権やコンプライアンスなどに係る職員意識の啓発等を重点項目として実施しております。  職員の福利厚生としては,職員寮の管理・運営,職員誌の発行などを行っております。  次に,内部管理業務では,本庁舎の管理,集中管理車の配車及び整備,文書事務では公印の集中管理,さらに16ページに参りまして保存文書管理等を行っております。  事務改善では,業務改善等提案表彰制度により,事務の簡素化・迅速化にすぐれた事例を表彰し,改善活動を奨励するとともに,職員提案制度により職員の創造性の開発,事務改善意識の啓発,士気の高揚を図ります。  法務では,事務事業に係る紛争の予防及び解決のための法的助言,訴訟等の統括,条例等の審査,神戸市公報の発行等を行っております。  また,事務事業の監理・考査では,各部局の事務事業を調査し,改善・指導等を行うほか,自主監査要綱,委託事務の執行の適正化に関する要綱等の運用を行っております。  公正な職務執行の確保では,神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に基づき,職員の適切な職務執行及び倫理意識の啓発を図ります。  また,行政手続条例を適切に執行し,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ります。  次に,17ページに参りまして,財政に関する事務でございますが,市財政全般の企画・調整等を行うとともに,財政状況を把握するための調査を実施いたします。  また,重点的・効果的な予算配分と効率的な執行管理や適正な市債の発行,さらに神戸市財政事情の公表に関する条例に基づき,財政のあらましを年に2回発行するとともに,市民向けパンフレットの発行などを通じて財政の動向及び財政方針の広報を行っております。  次に,財産に関する事務として,公有財産の管理,保全及び処分,財産区有財産の管理及び処分を行っております。  また,不動産の取得及びこれに伴う損失補償事務,不動産評価審議会の事務局としての調整,公共用地の先行取得の計画策定等を行うとともに,財政的制約のもとで安全・安心な公共施設を次世代に承継していくため,ファシリティーマネジメントを推進してまいります。  次に,18ページに参りまして,契約事務でございますが,公共工事や物品の購入などの入札・契約事務を厳正・公正に執行し,また入札契約制度の改善に努めております。  次に,市税の賦課徴収として,個人の市民税,法人の市民税などの市税の賦課徴収を行っております。  また,市税収入の確保と収入率の向上を図るため,滞納整理を効率的に推進してまいります。  次に,19ページをごらんください。  平成22年度予算の概要につきまして,ご説明申し上げます。100万円未満を省略して申し上げますので,ご了承願います。  まず,一般会計について,歳入予算からご説明申し上げます。  第1款市税では,2,644億2,600万円を計上しております。内訳としては市民税以下,8税目を計上しております。  20ページに参りまして,第2款地方譲与税では,49億7,800万円を計上しております。これは,国が徴収した税について,説明欄にございますような配分方法で地方に譲与されるものでございます。  第3款利子割交付金では10億7,100万円を,第4款配当割交付金では4億7,400万円を,第5款株式等譲渡所得割交付金では9,100万円を,第6款地方消費税交付金では152億円を,第7款ゴルフ場利用税交付金では5億900万円をそれぞれ計上いたしております。  第8款,特別地方消費税交付金は存目として計上しております。  21ページに参りまして,第9款自動車取得税交付金では16億3,200万円を,第10款軽油引取税交付金では61億2,900万円をそれぞれ計上いたしております。これらの交付金は,いずれも県税として徴収したものについて,説明欄のございますような配分方法で交付されるものでございます。  第11款地方特例交付金は,児童手当及び子ども手当特例交付金及び減収補てん特例交付金で,28億5,700万円を計上いたしております。  第12款,地方交付税でございますが,国税の一定割合が交付されるものでございまして,727億円を計上いたしております。  第13款交通安全対策特別交付金は,いわゆる交通反則金が交付されるもので,6億4,300万円を計上いたしております。  第15款使用料及手数料は本庁舎等の使用料で,8,500万円を計上しております。  第16款国庫支出金は財政調査等委託金を,第17款県支出金は石油貯蔵施設立地対策等補助,県税徴収委託金等で,23億8,400万円を計上しております。  第18款財産収入は,一般土地の貸地料,一般市有土地及び建物売却代,公債基金の預金利子等で65億5,400万円を計上しております。  22ページに参りまして,第20款繰入金では174億8,800万円を計上しておりまして,その内容は母子寡婦福祉資金貸付事業費以下6会計からの繰り入れと,被災てん補基金以下3基金からの繰り入れでございます。  第21款繰越金は,存目として計上しております。  第22款諸収入は,文書集中管理の収入,宝くじ収入金等で92億500万円を計上しております。  第23款市債は,719億4,000万円で,23ページにかけまして説明欄に掲げております各事業に充当するもの及び臨時財政対策債でございます。  以上,歳入合計で4,783億6,800万円を計上しております。  次に,24ページをお開きください。  歳出予算について,ご説明申し上げます。  第1款議会費では,議員費,職員費,運営費合わせて20億900万円を計上しております。  次に,第2款総務費,第1項総務費は職員の給料,一般事務費等で,374億5,600万円を,第3項徴税費は賦課徴収費等で21億1,700万円を,第4項財産管理費は市有財産の維持管理等に要する経費等で,21億5,900万円をそれぞれを計上しております。  第13款教育費,第10項外国語大学費は,公立大学法人神戸市外国語大学への運営費交付金等で,11億5,100万円を計上しております。
     第15款諸支出金,第1項繰出金は,25ページにかけまして説明欄に掲げております市場事業費以下23会計に対する歳入不足額の繰り出しや負担区分等による繰り出しでございまして,1,943億4,100万円を計上しております。  第2項過年度支出は,市税等の過年度返還金でございまして15億円を,第3項雑出は都市整備等基金,公債基金から生じた預金利子等の積立金等で,58億1,700万円を計上しております。  第16款予備費は,7億円を計上しております。  以上,歳出合計で2,472億5,200万円を計上しております。  次に,26ページをお開きください。  債務負担行為でございますが,神戸市土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証で50億円を,地方債の共同発行によって生じる連帯債務で,利息を除きまして1兆5,700億円をそれぞれ計上いたしております。  市債につきましては,民生施設整備事業等23件を右の欄に掲げております条件で起債しようとするものでございます。  一時借入金は900億円を借入最高額と定めたものでございます。  次に,27ページをごらんください。  公債費でございますが,まず歳入予算,第1款繰入金は既に発行いたしました公債費の元利償還金,一時借入金利子等を各会計及び公債基金から繰り入れるものでございまして,3,268億3,500万円を計上しております。  第2款市債は,既発行に係る借換債で,637億6,000万円を計上いたしております。  以上,歳入合計で3,905億9,500万円を計上しております。  次に,28ページをお開きください。  第1款公債費は,公債元利償還金,一時借入金利子,公債基金への積立金及び発行手数料その他公債諸費で3,905億9,500万円を計上しております。  続きまして,損害賠償請求訴訟(冷凍倉庫)判決につきまして,ご説明申し上げます。  お手元の資料,損害賠償請求訴訟(冷凍倉庫)判決の1ページをごらんください。  全国的に問題となっております損害賠償請求訴訟冷凍倉庫事件のうち,原告神洋冷凍株式会社が提起いたしました訴訟につきまして,平成22年6月30日,神戸地方裁判所で判決の言い渡しがありました。  事案といたしましては,原告が所有する本件倉庫の固定資産税及び都市計画税を過大に徴収されたと主張して,本市を被告として平成20年10月27日,神戸地方裁判所に約1,274万円の損害賠償を求める訴えを提起したものです。  経緯といたしましては,平成18年度におきまして冷凍倉庫が所在する市町村の約8割が冷凍倉庫を一般倉庫と誤認し,誤った経年減点補正率を適用して,固定資産税及び都市計画税の過大徴収を行っていたことが判明いたしました。  本市におきましては,冷凍倉庫の所有者に対し,課税誤りであることを認め,地方税法に規定する5年間分の過大に徴収したとされる固定資産税及び都市計画税の税差額相当額を返還いたしました。  原告におきましては,国家賠償法に基づき地方税法に規定する5年間分を超える税差額相当額の損害を賠償するよう求めておりました。  本市といたしましては,地方税法上返還規定がなく,5年間を超えて返還することができないと主張してまいりました。  裏面をごらんください。  今回の神戸地方裁判所判決は,本市一部敗訴の判決であり,約1,177万円の支払いを命じるとともに,強制執行ができる旨の仮執行宣言もつけ加えられました。  判決内容といたしましては,さきに判事されました最高裁判所判決を引用して,地方税法上の返還規定がなくても,国家賠償法により返還することも可能であるとした上で,冷凍倉庫用のものとは,通常,中の物を人為的に凍結させるまたは凍結させた物を保存できる機能を有する倉庫と解するのが相当であり,本件倉庫は冷凍倉庫用のものであるといたしました。そして,本件建物が冷凍倉庫用のものに該当することをそれほどの困難を伴うことなく把握することが可能であり,国家賠償法上の違法性,過失があると認定し,本市に対し,国家賠償法に基づき過大に徴収したとされる固定資産税及び都市計画税の税差額相当額の損害賠償を命じるものでございました。  今後の方針でございますが,神戸地方裁判所判決の内容を検討してまいりました結果,本件訴訟と同種の事案であります名古屋市及び大阪市の最高裁判所の判断から,司法判断において冷凍倉庫における損害賠償請求訴訟の判断が一定,示されたところであり,これら最高裁判所の判断を受けまして,本件神戸地方裁判所の判決を厳粛に受けとめ,この判決に対しまして控訴しないことといたしたいと考えております。  また,本件を除きまして,本市におきましては現在訴訟案件として最高裁継続案件2件,大阪高裁継続案件1件及び神戸地裁継続案件1件がございますが,これらの案件及び訴訟になっていない案件も含めまして,名古屋市及び大阪市の最高裁判所の判断を踏まえ,いわゆる冷凍倉庫問題について過大に徴収したとされる固定資産税及び都市計画税の税差額相当額を返還する方向で調整や手続を進めてまいりますが,具体的な内容がまとまった段階で,改めて議会にご説明させていただきたいと考えております。  以上,平成22年度の行財政局の事業概要及び報告の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 43 ◯委員長(横畑和幸) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。まず,報告事項について,ご質疑はございませんか。 44 ◯委員(林 英夫) まず,冷凍倉庫の判決なんですけども,基本的に議会に対して非常に詳しく説明していただきましてありがとうございます。これまで結果しか教えてもらえなかったことが多かったんですけども,こういうふうな形で教えていただくのが一番いいかと思います。  名古屋,大阪の最高裁判断を受けて控訴しないという判断も,私は全く異議がございませんが,以前この総務財政でもお伺いしたんですけども,もとより自治体というのは地方自治ということで,住民なり,あるいは納税者といろいろと話し合いながら自治を進めていくというのが基本だと思うんですけども,そうは言いましても,やはり争いごともありますし,本市の場合も民事訴訟であったりとか,あるいは多くの住民訴訟などを抱えていらっしゃると。  そんな中で,今回もある程度方向が見えてる中で──前局長もおっしゃってたんですけども,名古屋やあるいは大阪が裁判を起こしてるので,神戸の場合もやはり裁判を起こしていくんだというふうな形でずっと話をしてて,その中で基本的にこういった裁判の前に,代理人側とこちらの代理人と和解の方向というのはあるのかどうかというような検討を当局としてなさるのかどうか,その辺の作業があるのかどうか,もう基本的にその代理人に任せっ放しなのかどうか,その辺の事情をちょっとお伺いしたいと思います。 45 ◯玉田行財政局長 今回のは18年のときに問題になったということで,当然そのときには,倉庫業界といいますか,そういう協会もございますが,そういう関係の方と税の関係者がお話し合いもさせていただいております。そのときに,あちら側のご要望の趣旨,あるいはこちら側の考え方みたいなこともご説明をさせていただきましたけれども,その時点では,やはり5年以内のものについては地方税法でお返しするという規定はあるんだけども,それを超えてということは,当時の状況では難しいという我々の考え方もお示しをして,ただ名古屋の方でも訴訟になっているので,そういう訴訟の結果によっては個別に議会にも対応をお願いして──ご相談して,別途処理も検討していきますよというふうなお話はさせていただいたわけですけれども,最終的には今,提訴されておりますような訴訟になったということなので,全く最初から話し合いもしないでということではございません。  以上でございます。 46 ◯委員(林 英夫) 基本的に提訴された以上,受けて立つというようなことになっていくんだろうと思いますけれども,やはり基本的に自治の精神に基づいて徹底的に──和解というものをにらみながら,代理人の方もやはりお話をしていくというのが筋だろうと思いますので,これを改めて要望しておきたいと思います。 47 ◯委員(森本 真) 報告読んでますと,基本的には18年のときにいわゆる冷凍倉庫を一般倉庫と神戸市も誤認したのを認めたということだと思うんですけども,8割の市町村が誤認したと書いてありますけど,2割は誤認しなかったとも読めるんですけど,この誤認した経過は一体何なのかというのは1つ教えていただきたいのと,局長は具体的な内容がまだ決まってないと,決まった段階でというふうに言われましたけど,いわゆる訴訟になってない案件というか──訴訟になってるのが4件ですね,ここに書かれてるのが。なってない案件も含めるということなんですけど,結局この誤認した倉庫の件数というのは,一体幾らなのか。金額は今からはじかれるんだと思いますけど,どれぐらいあるのかという,その2点聞きたいと思います。 48 ◯玉田行財政局長 冷凍倉庫が一般倉庫であるというふうに誤認したということなんですけども,まず8割と申しますのは,当時総務省の方で調査をいたしまして,大体520ぐらいの団体──自治体でそういう冷凍倉庫があるということでございます。そのうち,評価誤りが判明したのが400余りというふうなことで,大体8割ということでございます。  当時は,まず定めから言いますと,耐用年数が一般の倉庫として45年と定まっております。それに対して,幾つか例外のものがございます。その中の1つに冷凍倉庫用のもの26年というふうな耐用年数がございます。先ほど説明の中で申し上げました経年減点補正率といいますのは,資産価値を年数経過によって下げていくものでございます。これは,今申し上げました耐用年数の45年なり26年をベースに計算してまいりますので,一般の45年のものであるというふうに判断いたしますと,冷凍倉庫用のものよりは価格を高く認定すると──高くなってしまうということで,その差額が訴訟になってるということでございますが,当時総務省のこの冷凍倉庫というのがどういうものをいうのだという公権解釈もございませんでした。あるいは,当然訴訟とかございませんでしたので,確定した裁判例もございませんでした。ということで,通常の45年という一般倉庫と比べて,26年という非常に短い耐用年数のものについては,我々としましては冷気──冷たい空気が,主体構造部に直接全面的に影響を与えるような,非常に劣化要因を有するような家屋だというふうに限定して判断をしておったということで,そういう意味で,他の市町村でも同様の解釈をしておったのではないかなということで,結果として8割ぐらいの団体で誤認しておったということではないかなと考えております。  それから,件数でございますけれども,倉庫の棟数で申し上げますと,今訴訟になってますのが29棟でございます。それから,訴訟外で,今把握できておりますのが23棟でございますが,これマイナス20度以下という倉庫の部分でございます。あと,若干微妙な温度の倉庫がございますので,それが約20棟ぐらいあるかなと。これは,もう1回再調査する必要があるかなと思っております。判明しておりますのは29棟なり,23棟という数字でございます。  以上です。 49 ◯委員(森本 真) 誤認だったということを認めたということだと思うんですけど。あと,最後よくわからなかったのが,冷凍倉庫の規定のあるなしといいますか──局長がさっき言いましたけど,マイナス20度で線を引いたら,訴訟の分が29棟で,それ以外が23棟,マイナス20度以上というか──何かあいまいで20棟と言われましたけども,これは結局冷凍倉庫かどうかというのは,まだ明確には決まっていないというか,司法判断で誤認ではないというか,一般倉庫である冷凍倉庫もあるような言い方されたんですけど,そういう考えなんですか。 50 ◯玉田行財政局長 さっきちょっと申し上げました,マイナス20度よりも冷たいもの──F級と言うとるんですけど,これは確定していると。もう少し次の温度の分類がございまして,零度からマイナス20度というのがございます。このあたりにつきましては,今回の判決──先ほど資料でもご説明させていただきましたけれども,中のものを人為的に凍結させる,または凍結させたものを保存できる機能を有する倉庫であるという解釈が出てますので,その解釈でもっていうとどうなるのかということをもう少しきっちりと調査をする必要もあるだろうと思っておりますので,このうち対象となるのかどうか,これを改めて調査をさせていただきたいと思っております。 51 ◯委員(森本 真) そうしたら,調査する分でいけば,例えば名古屋とか大阪とかも含めて,間違った市町村の8割方も含めて,冷凍倉庫かどうかというのを検討しているということなんですか。神戸市だけが零度から20度までの分については,もう1回調査が必要なのかということなんでしょうか。 52 ◯玉田行財政局長 C級といいますマイナス20度から零度ぐらいのものについては,これまで名古屋市なり,大阪市の最高裁の判例には実は対象になっておりませんので,そこについての判断はしっかり出ておりません。我々が今係争中の最高裁の案件の中には,そういうものが含まれておりますので──そこではっきり出るのかもしれないんですけども,今現在でいいますと,裁判例としては,それが対象なんだとか,対象でないんだというようなことが出ておらずに,今の表現ですね,冷凍倉庫というのはこういうものをいうということしか今判断上は出ておらないと。ですから,それに基づいて我々としてはどう判断していくかということになると思います。 53 ◯委員(森本 真) そうすると今回の報告では,今回の案件に上がってる分については,この文章のとおりの報告だけども,まだ係争中の中で──C級というんですか,零度から20度の最高裁が判決を出していない冷凍倉庫のようなものですかね──神戸市で言えば,については,裁判を引き続きやるという中身なんですか。それとも,ここに──一番最後に書いてある部分で言えば,差額を返還する方向で調整や手続を進めると書いてるんですけど,裁判やってる分の中でC級の分は裁判を続けるのかどうなのか,お伺いします。 54 ◯玉田行財政局長 実は,その判決がいつ出るかということなんですけども,我々が上告した時期からも見ましても,名古屋,大阪,あるいは堺,最近出ておりますので,間もなく判断が出るのではないかなと我々,実は思っておりますので,それに基づいてやっていきたいなと思っております。 55 ◯委員(森本 真) 前例を見て判断するというか,もう大体わかってはるというか,結局は誤認だったという判断だと思うんですけど,そういう判断で調整や手続を進めるということでよろしいんですね。 56 ◯玉田行財政局長 最高裁の判決が出ましたら,それに従って進めたいと思います。 57 ◯委員長(横畑和幸) 報告事項について,ご質疑はございませんか。  (なし) 58 ◯委員長(横畑和幸) それでは次に,事業概要並びに市長室及び行財政局の所管事項について,ご質疑はございませんか。 59 ◯委員(林 英夫) 特に財政面でお伺いしたいんですけども,税収の伸びが厳しい中で,自主財源の確保というのは大きな課題だと思っております。でも,なかなか小さいことからこつこつとということになると思うんですけども。前からお伺いしようと思いながら,きょうになってしまったんですけども,自動販売機の設置,これ確か去年の7月の外郭団体の特別委員会で,外郭関係の施設の自動販売機の設置について,もっと公正にやるべきではないか,公募をもっとかけるべきではないかというような意見が出てたんですけども,本市の場合の本庁であったりとか,区役所であったりとか,市関連施設の自動販売機の設置,それに伴う収入というのはどういうふうになってるのかということをお伺いしたいと思います。 60 ◯玉田行財政局長 最近,兵庫県のことも報道でございましたが,他都市でいろいろ自動販売機の設置のやり方について見直しをして,それで新たな収入を得るといいますか,進められているというのは承知しております。  我々,神戸市の場合は,基本的には行政財産の目的外使用というふうな形で,従来のやり方でといいますか,設置をしております。こういう他都市の動きもありますので,実は我々,局で──行財政局の中でこういうことについても少し新しいこと考えていこうというふうなことで,いろいろ法的な問題もあろうかと思いますので,現状を今調査させていただいております。できれば,それを早ければ来年度ぐらいにでも,新しい収入も確保できるような方向でいけないかなというふうな検討を実は今させていただいておりますので,もう少し時間をいただきたいと思います。 61 ◯委員(林 英夫) その方向でお伺いいたしておきます。  基本的に,兵庫県の場合も──局長のおっしゃるとおり,自主財源としてこれまでの73倍ぐらい上がったと。1億8,200万円という数字が出てますけども,以前占有面積に応じた年間の使用料を取ってると,最高でも1件で1万3,000円ぐらいのところが何10倍にふえてるというところもありますので,小さなことからこつこつですけども,至急にまたそれを進めていただきたいということを要望したいと思います。 62 ◯委員(森本 真) 会計室でもお聞きしたんですけども,環境局の事件の問題です。再発防止委員会が対策というか,文書を出して,基本的には7月から始めるということが多いんですけども,環境局の方では事前に調査をしたら,いわゆる購入の伝票と購入したものが違うかったものが4事業所でたくさんあって──新聞報道でも書かれましたけども,判明したんですけども。ほかの部局について実態というか,どうなってるのかということと,もう1つは再発防止に向けた取り組みがいろいろされてるんでしょうけども,その進捗状況についてお伺いしたいと思います。 63 ◯玉田行財政局長 全庁的な緊急内部調査というものを今始めさせていただいております。やり方としましては,全庁的にですが,業者さんから納入リストといいますか,それを出していただいて,そのリストと我々の持っています伝票を1つずつ突き合わせていくと,こういう作業をさせていただくということで,既に今,各所属で自主調査をしていただいております。7月の終わりぐらいまでに出していただいて,8月から我々の監査室の方で直接,実地監査をさせていただきたい。それをさらにチェックするということをさせていただいて,できるだけ早くまとめていきたいと思います。環境局で先行的に調査をされたわけですけども,それと同様の調査を全庁的にさせていただいております。  それから,対策の方ですけれども,7月からスタートということで,現在──来週になりますか,全課長,所属長対象に新しいやり方についての研修を行い,それから引き続きまして,その次の週には正職員の研修を行って,7月の下旬には,前に申し上げましたような新しい帳票なり,やり方──手法でもっての対策を始めたいと思っておりますので,それについては着実に進めております。  以上です。 64 ◯委員(森本 真) 会計室長は,この対策の根本はというか,一番は検品であると言われてましたけども。環境局の事件を起こした問題は別として,後から出てきた4事業所のいわゆる購入予定のものと購入したものが全く違うかった件ですね,これは,要は──検品といったらおかしいですけど,立ち会わなかって,違うものが自由に買えたということの証明だと思うんですね,結局。それがやっぱり見つかったということは,言うたら慣例として──風土としてといいますか,今までずっとやられてきたということだと思うんですよ。それに対して,今,業者リスト云々かんぬんというか,環境局の新たに出てきた問題については,別に業者リストを使ってというよりも,要は発注伝票と今あるものを照らし合わせたら,違うじゃないかということで出てきたと思うんですけど,これについて,局長,どう思います。今までずっと慣例的に,悪しき慣例としてやられてきたんじゃないかというふうに思ってるんですけど,どうですか。 65 ◯玉田行財政局長 環境局で品目違いということなんですけど,これも業者さんリストと照らし合わせてということでわかったんだと思ってます。  今回の対策の中で,1つは,要するに品目を変えて支出手続を進められないようにするための1つの方法として,その事業所から徴収した納品書をそのまま,そのものを使うと。これまでは別の様式の──神戸市が決めました様式に,事業者に書いていただくという形になっておりましたが,今後は事業者の方で──納品書というのは,当然普通一般にありますので,それをそのまま使いましょうということですから,言えば偽造がしにくいといいますか,勝手に職員が書けないようなものにしましょうというところが1つ実は入っております。そういうようなことで,品目が違うものを契約するというふうなことを避けるという意味で,そういう対策も設けてやっていこうということにしております。  以上です。 66 ◯委員(森本 真) 1つは,職員が偽造してたというのが1つなんですけど,今回の分で言えば,業者もぐるというか,業者も一緒になってやってた形跡というか──ほぼ断定的ですけど,業者も一緒にぐるになってたということなんですよね。そうしたら,業者に確認させてるということになってますけど,業者とぐるになってたら,やっぱり同じようなことが起こりかねないというか,起こる可能性が大だというふうに思うんです。そこに対する規制というか,ちゃんとできるような体制をとらないといけないと思うんですけど,そこら辺はどないなっていますか。 67 ◯玉田行財政局長 今回の対策の中に,事業者──今回,物品調達に関しては,今回新しくやろうとしてるものを含めまして,きっちりとしたルールをまず──内部向けの指針をつくりましょうということと合わせて,そういうルールについて,事業者の方に十分わかっていただく。周知をさせていただいて,協力していただくと。あるいは,不正に加担したような場合には,ペナルティーも考えるというふうなことも含めて,今回の対策の中に含めておりますので,十分事業者に対してもルールをわかっていただいた上で,協力していただくというようなことも働きかけていきたいと考えております。  以上です。 68 ◯委員(森本 真) 局長言ってるのは,今回の事件が発覚して,全庁的に再調査するときに業者にリストを出してもらうという話でしょう。違う。違うんだったら,やっぱり職員と業者との関係を本当に綿密にというか──本当に,ぐるになってたらわからないケースというのはいっぱい出てくると思うんですよ,このいわゆる30万円以下のこのケースは。ただ,そこを本当にどういうふうに防止していくかというのが,対策を読んでてもなかなか明確に,これだというような対策が本当にとれてないように思うんですけども,やっぱり万全策を本当に考えないといけないんじゃないかと。検品というのは一番大事というか,そこさえちゃんとしてたら,今回の事件は起こってなかったというのは確かなんですけど,それがないがしろにされてるような土壌があって,業者とつるんで一緒にやってたら,本当にわからないですよ。だから,これは本当に根が深いものだと思いますし,ちゃんとしないと,横領というんじゃなくて,悪しき慣習としていろんなことがされてたら本当に大変なことになりますので,ちょっときょうは委員会としては初めてなんですけども,できるだけいろんな状況をこの委員会で報告していただきたい。要望して終わります。 69 ◯委員長(横畑和幸) そのほか,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 70 ◯委員長(横畑和幸) ほかにご発言がなければ,市長室及び行財政局の審査は,この程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,企画調整局が入室するまで,自席でお待ちください。 (企画調整局) 71 ◯委員長(横畑和幸) それでは,企画調整局の審査を行います。  これより,事業概要について当局の説明を求めます。 72 ◯山本企画調整局長 それでは,企画調整局です。よろしくお願いいたします。  失礼しますが,座って説明をさせていただきます。  それでは,平成22年度事業概要につきまして,ご説明申し上げます。  お手元にお配りしております平成22年度事業概要の1ページをお開き願います。  企画調整局では,総合基本計画などに基づき,市政の基本的施策の企画・立案を行うほか,新たな行政課題への対応,施策の総合的・計画的な執行を確保するための各局間の事業調整,広域行政などを行うとともに,創造都市戦略デザイン都市・神戸や神戸医療産業都市構想,電子市役所の推進など,これからの神戸の発展を支えるプロジェクトに取り組んでおります。  具体的な事業内容につきましては,後ほどご説明させていただきます。  2ページから9ページにかけましては,機構図及び分掌事務を掲げておりますので,後ほどご参照いただきたいと存じます。  10ページをお開き願います。  3.職員配置表でございますが,2部2室1事業所の組織で,合計欄に掲げてございますように,5月1日現在で総勢141名の体制となってございます。  11ページをごらんください。  4.予算の概要についてご説明申し上げます。なお,1,000円単位以下は省略させていただきます。  歳入の合計は,表の最下段に掲げておりますように,54億9,482万円,その右側,歳出の合計は92億1,600万円でございます。  12ページ,13ページには歳入予算の説明を,14ページ,15ページには歳出予算の説明を,16ページには債務負担行為の説明をそれぞれ掲げておりますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。  続きまして,5.事務事業の概要について,主なものをご説明申し上げますので,17ページをごらんください。  (1)協働と参画によるまちづくりの推進でございます。ア.次期基本計画の策定として,現行の第4次神戸市基本計画,区別計画及び神戸2010ビジョン等の次期計画を市民との協働と参画により策定してまいります。  ページの中ほどにスケジュールを記載しておりますが,本年5月には神戸づくりの指針の中間取りまとめを行いました。本年秋ごろには,平成27年度を目標年次とする重点施策計画等を含めた基本計画の原案を公表し,市民意見の募集を行った上で年度内に基本計画を策定してまいりたいと考えております。  次に,神戸2010ビジョン及び区中期計画の推進・検証を行うとともに,ウ.政策提言会議を引き続き開催いたします。また,エ.大学との連携促進では,学長との懇談会の開催などに引き続き取り組んでまいります。  18ページをお開き願います。  オ.次世代のこどもを育む市民会議の設置として,次世代を担う子供たちの健全な育成を図っていくため,市民,有識者,教育関係者,企業などを含めた市民会議を開催し,推進方策を議論し,実践につなげてまいります。  次に,(2)行政運営の適正化としまして,ア.組織の管理,イ.PFI事業の推進を図ってまいります。  次に,(3)デザイン都市・神戸の推進でございます。ア.として,旧神戸生糸検査所をデザイン都市・神戸のシンボルとなるよう,創造と交流の拠点などとして活用する(仮称)デザイン・クリエイティブセンターKOBEの整備を進めるとともに,イ.KOBEデザイン・ハブ事業の実施として,京阪神を中心としたデザイン系大学,市民,経済界,行政の連携拠点を設置し,世界で活躍できる人材の育成・集積及びネットワークの構築を図ってまいります。  また,ウ.として,ユネスコ・創造都市ネットワークのデザイン都市に認定されたことに伴う連携・交流,さらには19ページに参りまして,エ.として,デザイン都市・神戸の取り組みを市内外へ発信してまいります。  次に,(4)神戸医療産業都市構想の推進でございます。
     ア.神戸医療産業都市構想の推進につきましては,3段落目にございますように,構想の今後の方向性を示した神戸健康科学(ライフサイエンス)振興ビジョンの実現に向け,神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)構想の推進などにより,新中央市民病院の周辺に高度専門医療機関などが集積するメディカルクラスターを形成するとともに,健康・福祉分野で産学官の連携のもと,健康を楽しむまちづくりを推進することにより,メディカルイノベーションシステムを構築し,関西圏全体でのライフサイエンス分野のスーパークラスターの形成を促進してまいります。  19ページ下段から21ページ上段にかけまして,中核施設の概要を掲げておりますので,後ほどご参照いただきたいと存じます。  次に,21ページの中ほどの(5)健康づくりができるまちづくりでは,ア.健康を楽しむまちづくり,イ.健康・スポーツ都市づくりの推進,ウ.WHO神戸センターの運営支援を行ってまいります。  22ページをお開き願います。  (6)次世代スーパーコンピューター整備支援・利用事業の推進でございます。  国家基幹技術の1つとして,また我が国の科学技術及び産業競争力の重要な基盤として,世界最先端・最高性能を目指し整備中である次世代スーパーコンピューターについて,その利活用や普及啓発を促進し,地域経済の活性化を図ります。そのため,次世代スーパーコンピューターを活用した研究開発や産業利用などを促進するために設立された財団法人計算科学振興財団への運営支援や次世代スーパーコンピューターを活用した研究へのステップアップを支援する高度計算科学研究支援センター(仮称)の整備支援,理化学研究所による次世代スーパーコンピューター施設の整備支援を引き続き行ってまいります。  次に,(7)都市の活性化でございます。ア.都心・ウオーターフロントのグランドデザインの検討では,デザイン都市・神戸にふさわしい魅力的なリーディングエリアを形成していくため,昨年11月の都心・ウオーターフロント研究会からの提言を踏まえ,市民や事業者等とともに長期的な将来構想としてグランドデザインを策定してまいります。  イ.市街地整備地域の活性化の推進では,1)長田区南部地域の活性化として,新長田地区における南北回遊性向上策などの検討を行うほか,アニメーション制作スタジオ,アニタス神戸との連携事業やアニメーション神戸受賞関連作品の上映会を開催してまいります。  また,2)兵庫区南部地域の活性化として,兵庫運河周辺地域における産業観光などの活性化策の検討を行うほか,3)として,リーフレット作成などによるイベント・観光資源の広報支援を行ってまいります。  23ページに参りまして,ウ.として,旧二葉小学校を活用し,市民の地域活動への参加支援を行うとともに,交流・学び,歴史・文化,ものづくりを通じて地域活性化を担う人材の育成を図るため,地域人材支援センターを開設いたします。  エ.ポートアイランドの活性化の検討では,1)として,長期的な視点での活性化策の検討を行ってまいります。特に,基幹交通である新交通ポートアイランド線について,ラッシュ時の混雑緩和施策を検討するほか,中間時間帯における利用促進を図ってまいります。  また,2)として,先端医療センター前駅周辺において,患者や医師,研究者などがスムーズに移動・交流できるよう,2階レベルの歩廊の整備支援を行います。  このほか,オ.構造改革特区・地域再生を引き続き推進してまいります。  次に,(8)交通ネットワークの充実でございます。ア.神戸電鉄活性化支援では,西北神地域における公共交通の活性化や鉄道サービスの維持・確保を図るため,国・県等と連携して,神戸電鉄粟生線の利用促進を支援するとともに,安全性・利便性向上のための施設整備を支援してまいります。  また,イ.北神急行電鉄の支援では県と,ウ.西北神地域における生活バス路線の支援では,県・沿線自治体とそれぞれ協調し,補助を行ってまいります。  さらに,24ページをお開き願いまして,エ.過疎地有償運送等支援事業を実施してまいります。  次に,(9)情報化の推進でございます。  ア.神戸ICT推進計画の推進では,ICTを生かした豊かで快適な市民生活の実現,神戸経済の活性化,電子市役所の実現などを目指し,PDCAサイクルによる進行管理を行ってまいります。  イ.情報通信関連産業の振興では,ICT関連企業相互間を中心とするマッチングや関連企業の誘致を行うほか,アニメーション神戸を開催いたします。  また,ウ.電子市役所の推進では,1)電子申請受付システム,2)庁内情報システムの整備,3)情報セキュリティ対策など,ICT適正管理の推進等を行うほか,25ページに参りまして,エ.行政事務に係る情報システムの運営により,市民サービスの向上や事務処理の効率化を図ってまいります。  次に,(10)広域行政の推進でございますが,ア.近隣市町との協調や,イ.兵庫県との協調を引き続き進めてまいります。ウ.関西圏における広域連携では,関西広域機構との取り組みのほか,関西4都市市長会議を開催いたします。さらにエとして,兵庫県市長会,近畿市長会,全国市長会において,国・県等に対し要望活動等を行ってまいります。  次に,(11)新たな大都市制度の創出に向けた活動でございますが,ア.指定都市の連携では,指定都市市長会などにおいて,大都市行財政制度等の共同調査研究を行うとともに,国等関係諸機関に対し新たな大都市制度の創設などの要望・提案活動を行ってまいります。  また,イ.大都市企画主管者会議では,大都市に共通する都市問題等について,共同調査研究等を行ってまいります。  次に,(12)事務事業等の調整でございます。  ア.として,事務事業の総合調整等を行うほか,26ページをお開き願いまして,イ.外郭団体相互間の事業調整として,昨年度に設置した外郭団体経営検討委員会からの提言などを踏まえ,行財政局や関係各局とともに,外郭団体の経営改善や見直しを推進いたします。  次に,(13)統計でございます。  ア.統計調査として,主要な統計調査の実施年度を表にまとめておりますので,後ほどご参照いただきたいと存じます。  27ページに参りまして,イ.統計解析及びウ.統計資料整備では,各種統計資料の収集・解析を行うとともに,神戸市統計書などの発行をいたします。  次に,(14)復興事業の推進でございます。  ア.阪神・淡路大震災復興基金では,引き続き被災地の課題解決に向けた取り組みを実施するとともに,イ.神戸からの発信ネットワークの支援を行ってまいります。  次に,(15)その他主な事務事業でございます。  ア.神戸新交通株式会社への資金貸し付けでは,新交通システムの安全・快適な輸送サービスの維持を支援していくため,設備更新資金の貸し付けを行います。  また,イ.関西国際空港株式会社への出資等を行います。  さらに,ウ.震災資料の整理,保存,活用に関する調査や,エ.歴史的資料の収集・保存等を行ってまいります。  28ページをお開き願います。  オ.東京事務所では,関係国会議員や国の各省庁等への各種情報提供や情報収集を行うとともに,首都圏において市政・観光に関する情報を発信するシティプロモーション活動を行ってまいります。  また,カとして,都市の抱えるさまざまな問題や地方自治の課題について,全国の市長,市議会議員等が討議,情報交換を行う第72回全国都市問題会議を開催いたします。  以上,平成22年度の企画調整局の事業概要についてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 73 ◯委員長(横畑和幸) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。事業概要並びに企画調整局の所管事項について,ご質疑はございませんか。 74 ◯委員(林 英夫) 質疑ということではなしに,要望をしたいんですけども。この17ページの事務事業概要の1丁目1番地に次期基本計画の策定というのが書いてまして,もうそろそろですね,今神戸市が総体挙げて,どんなふうな計画をつくろうとしてるのかというのをホームページのトップページにバナーでもつくっていただけないかなと。大阪の場合なんかですと,市長のプロフィールの下に議会があって,その後,報道発表資料があって,ふるさと納税なんかを宣伝するバナーを張りつけて,その下に政策推進ビジョンのうごきというバナーがあるんですね。以前,本市の場合にもバナーが──中期計画が,張ってあったと思うんですけども,これ市民参画ともちょっと相談していただきたいんですけども,非常にわかりにくい。きのう探しますと,トップページから入って,一番下の方の市政情報ですよ,入っていくところが。計画・事業というところ,ようやく探して,そこをクリックして,総合基本計画マスタープランが出てきて,その中の総合基本計画の策定というふうなページなんですね。そこには,しっかりと今こんなことやってるということが書いてますし,PDFデータも出てるんですよ。ですから,そろそろトップページから直接リンクできるように,市民参画とも相談をいただいて,改善をいただきたい。要望しておきます。 75 ◯委員長(横畑和幸) ご要望ということで。  ほかに質疑はございませんか。 76 ◯委員(森本 真) 大きく2つあるんですけど,1つずつやらないとこんがらがるので,最初に医療産業都市の問題と,あと交通体系の問題,ちょっと質問させていただきます。  医療産業都市なんですけども,保健医療審議会の中で,メディカルクラスターということで,KIFMECと神戸市低侵襲がん医療センター(仮称)の2つの病院が出てきました。最初の構想と大分違ってたというか,KIFMECは100床から200床に病床数が倍になると。田中先生の構想だと,メディカルクラスターというか,高度専門医療機関ということでは,2,000床から3,000床という構想も出されておりまして,これ本当に,そういうのが実際できるのかというのをどう考えてるのかというのが1つと,もう1つは,この高度専門医療機関というのが,結局KIFMECにしても,もともとドバイからお金もらってきてやりましょうかという構想だったし,神戸大学が中心に進めている低侵襲がん医療センターも,結局どこかのファンドからお金をつくらないとできないんだというふうに言ってて,結局,まあ言うたら民間の医療機関を新たにつくって,そこに集めてメディカルクラスターだというような感じがしてるんです。でも,つくるのであれば,もっと公的な何か医療機関が集まってできへんのかと。もともとの構想で言うたら,神戸大学だ,京大だ,阪大だ,日本の大学というか,知的クラスターいうぐらいですから,知の集積した大学が集まってつくるのかと思ったら,ちょっと違うなというふうに思うんですけども,そこら辺,企画調整局としてはどういうふうに考えているのか,お伺いします。 77 ◯三木企画調整局参与 メディカルクラスターのことのお尋ねやったと思いますけども,もともと平成19年3月にライフサイエンス振興ビジョンというところで,メディカルクラスターということで,中央市民病院の周辺に高度な,専門的な治療を行う専門病院群を集積させるという構想を出させていただいたところでございまして,7月1日の保健医療審議会の中では,それの具体化としておっしゃられた田中先生の構想,それと神戸大学杉村先生の構想について,今の事業内容の詳細な説明をされたということでございます。  今,森本委員の方から言われました,当初の田中先生の方の計画が違ってるんじゃないかということなんですけど,多分ですね──先生その場でもおっしゃいましたけども,2008年のひょうご経済研究所のひょうご経済で田中先生が寄稿された内容と違ってるということやろうと思うんですけども。ご案内のとおり,神戸圏域につきましては病床過剰地域でございまして,7月1日の段階で田中先生がご説明された資料にでも記載してあったと思うんですけど,病床数については,今のところ希望ということで,田中先生が希望される病床数ということでございまして,これが2008年の時点から──その当時は100床というふうに確かに書かれてるんですけども,今200床にまでふえてきてるというのは,これ,田中先生もその場でもご説明されたとおり,生体肝移植というのが基本なんですけども,あと内視鏡とか腹腔鏡の治療がございます。これ,いずれも非常に入院日数が短いということで,今非常にニーズが高くなってございまして,そういった患者のニーズからも推計され,あるいは今集めようとされてる医師団の内容からして,具体化してきたものということでご理解いただきたいと思います。  今から当然──今,保健医療審議会の中でこういう施設の内容を計画に組み入れるということで,専門部会を7月1日の日につくるということを決めていただいたわけでございまして,そういう内容を決めた後,具体的に病院の許可申請の手続に入るわけでございまして,ご案内のとおり,許可権者は兵庫県でございますので,具体的にどういう内容で,どういう病床数になるかというのは,今からの協議結果の中で決められていくんだというふうにご理解をいただきたいと思ってます。  それと,神戸大学の話も含めて,いずれも公的な医療機関ではないのではないかということでございますけども,公的な医療機関の新設については,基本的には病床過剰地域ですから無理だと思ってございます。ですので,今のところああいう形で──収益性がとれる形の高度専門医療をやるという形で,田中先生のところは生体肝移植,内視鏡,腹腔鏡の消化器系の高度専門治療。それと杉村先生のところは放射線治療であったり,化学療法で──切らずに治すとおっしゃってますけども,非常に今高齢化で,そういうニーズが高いというふうに聞いてございます高度専門医療をやられると,これについては,我々の方もいろんな形で側面的な支援をさせていただいていると,そういうところでございます。  以上です。 78 ◯委員(森本 真) 病床過剰地域に公的病院は無理だと言われたんですけども。今病床の問題については,保健医療審議会でもこれからやるということになってます。だけども,企画調整局としては,いわゆるメディカルクラスターというか,病院群をつくろうということになってるでしょう,構想的には。1回1回保健医療審議会というか,病床数に対して県が権限を持っているのに対して,今回保健医療審議会では2つの病院についてどうしようかという論議中ですけども,どうしようかというのが出てます。だけども,企画調整局としては,ライフサイエンスビジョンでいろいろ文章は書いてありますけど,どれぐらいの規模の病院がどれぐらい集積をして,高度専門病院群と呼ぶのかというのは,全然余り書いてないんですよね,具体的には。それは,県の病床規制の問題もクリアせなあかんということだとは思うんですけど,構想としてどういうことが今から考えられるのかなというふうに思うんです。ほかのメディカルクラスターではなくて,例えば神戸大学がこれまでつくってきた──センターもつくってきましたけど,これは公的な分でしょう。公的な分として,高度専門病院群じゃなくて,医療産業都市の中につくってきた研究施設としては,神戸大学もバイオテクノロジー研究人材開発センターと神戸大学インキュベーションセンターということでは,神戸大学が主体としてつくってきましたやん。公的な施設としてつくってきたんだけど,高度医療専門群としては公的なのはできませんと,病床数もありませんと,だけども集めてくるというの,何かすごい矛盾があると思うんですよ。構想は言ってるけど,具体的な中身がよく見えないまま保健医療審議会ではその2つ認めてくれよというのに対して,医師会からもちょっといかがなものかという声も出てるので,そこら辺はどういうふうな構想で,どれぐらいのスパンというか,イメージで考えられてるのかをお聞きしたいと思います。三木さんじゃなくて,局長でも構いませんから。 79 ◯山本企画調整局長 おっしゃるとおり,私どもとしましては,19年の健康科学振興ビジョンという形の中で,市民病院の周辺に高度専門医療機関を配置して,メディカルクラスターをつくっていこうという形を考えてございます。それで,神戸の医療産業都市を発展させていこうという形で,震災以降,先生方の協力も得まして,そういう構想を立てて神戸は頑張っていこうと,次期のマスタープランでもそれを取り上げてうたってるわけでございますけれども。おっしゃるとおり,病床数につきましては,先ほど三木が申し上げましたように,公的病院については病床数規制があってなかなか難しいというのが現実でございますけれども,私どもとしましては,そういう構想が出てきた段階で──また保健医療審議会にかけるということはもちろんでございますけれども,そういう大学の研究機関とか,あるいは国の研究機関とか,そういったものも当然誘致しておるという形のものでもございますので,いろんな形の中で,要するにポーアイ2期に医療関係あるいはスパコン関係も集約しまして,一大クラスターを形成していきたいと,このように考えておりますので,現時点で病院が何カ所だとか,研究機関が何ぼだというようなことはちょっと考えておりませんので,そういうものの集積を徐々に図っていきたいという形で考えてございます。  私ども,第1ステージの中核施設は終わったというふうに考えておりますので,第2ステージとして,そういった企業も含めた誘致を図っていき,神戸の経済の活性化につなげていきたい。また,市民の福祉の向上にもつなげていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 80 ◯委員(森本 真) 構想としては明らかになって,第2ステージに向かってるんですけど──第2ステージが始まろうとしてるんだと思いますけど,第2ステージをいかに具体的にしていくかというか,どんなものができるのかというのが余り構想としてはよく見えてこないし,全体の合意が本当にとられるのかというのも危惧をしているところです。きょうは意見だけ述べておきますけども,本当に,市民の健康を守るとか,そこから日本や世界にということはいいとは思うんですけども,何か公じゃなくて──私的とも言えないんですけども,本当にこういう構想でいいのかなということだけ指摘しておきます。  もう1つが,企画調整局が担当するということで,都市の活性化で長田南部の活性化と交通ネットワークで神鉄というのが出てるんですけど。長田の方ではつい最近,新長田に快速をとめようというのと,もう1つは東口を復活をして回遊性を高めようということで,国会,県会,市会議員が一堂に会してやりましょうということで,市民というか,区民の皆さんのいろんな団体も協力してやりましょうということで決起集会が行われました。主にはJRに求めてるわけですけども,神戸市の局としては──快速とめるのは市長の公約でもあるんですけども,都市の活性化,交通ネットワークという点では企画かなというふうに思うんですけど,企画調整局としては,何かどういうふうに取り組むというか,どういう思いがあるのか,お聞かせ願いたいと思います。 81 ◯山本企画調整局長 新長田地域でございますけれども,ご承知のとおり再開発が行われて,私どもも新長田の活性化ということに対しては,非常に心を割いてるというんですか,頑張っていきたいなと思ってるところでございます。  新長田地区の地域の方々は,新長田駅に快速電車の停車と東口の改札を目指す会というのを結成されて,6月1日でしたか,長田区役所と都市計画総局に対して,運動への協力要請があったというふうに聞いてございます。  新長田への快速停車の実現に向けては,これは私どもも都市計画総局と協力しながら,20年11月からJR西日本神戸支社と検討を積み重ねてるという状況でございます。ホームの延伸とそれに伴う電気設備の移設の検討,あるいは列車のダイヤの影響とかがございまして,今年度も快速の停車の実現に向けて課題解決を図るという形で,引き続き検討を進めているところでございます。  東口の開設,これも企画調整局,JRの方と一定話をしました。駅の効率化の観点という形から,震災復旧にあわせて橋上の駅として1カ所にまとめたという経緯がございます。都計もJR西日本と検討をうたってる中で,東口の開設についても話し合いを行ったということを聞いてございます。JRからは構造上の問題とか,改札を集約したという経過もあると,また人員等も要るという形から,なかなか難しいというような回答を得てるというふうに私も聞いてます。私どもも,JR西日本に対して東口の開設といったのを,たしか3月の中旬ぐらいだったと思うんですけども,JRへお願いに上がってございます。  今回の運動については,新長田地区の活性化及び住民の利便性向上のため,地元住民の方が熱意を持って,自分たちのまちの活性化は自分たちの手でということで,そういう趣旨で出されてるというふうに伺ってございます。非常に住民の方の熱意で,新長田鉄人28号モニュメント,あるいは三国志とか──私どもも芸工大と協力しましてアニタス神戸というようなものをつくってますので,いろいろとこれからそういったものが相乗効果で活性化してくるのではないかと思ってございます。  窓口となる地元の長田区役所あるいは都市計画総局とも連携を図りながら,地元の熱い思いといったものも,また取り組みも,JR西日本に対してしっかりお伝えして頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 82 ◯委員(森本 真) JRがなかなか難しい,できへんとは言ってなくて,難しいと言ってるだけですから,住民の皆さんも今から署名活動などを行う予定になってますし,決起集会でも本当頑張ろうということで,国会,県会,市会と党派を超えて一緒にやろうということになってますので,神戸市の方もいろいろ各局で要請もいただいてるようですので,実現に向けて一緒にやっていきたいということを要望して終わります。 83 ◯委員長(横畑和幸) ほかにご質疑はございませんか。 84 ◯委員(前島浩一) 簡単に聞きます。23ページの交通ネットワークの充実ですけど,アからエまでいろいろご検討いただいて,具体的に取り組んでいただいてることには,まずは一定の評価したいと思うんです。ただ,非常になかなか見えてこないというか,その効果の点が疑問視されるところもあるのではないかとこう思っておりまして。例えばアで,神戸電鉄の粟生線の利用促進を支援すると,こう書いていただいておるんですけど,いろんなイベントをやったりとか,いろんなことをしていただいてはおるけれど,実際にそれが──時々駅前に立ってみますと,やっぱり利用者が全然ふえない,どんどん減ってると言った方が正しい。これで──支援していただいてるんですけど,どない効果出すんやということについて,一遍局長のお考えも聞いておきたいなと。具体的にアからエまで,大体幾らぐらいずつそれぞれ予算措置しとるのか,全体──この項目の中の59億のうちのどのぐらい,幾らずつあれされてるのか,それもあわせてちょっとお聞きしておきたい。  それから,ウの例えば生活バス路線の支援と,例えば──北神のことは余りよく,詳しく知りませんが,西神だとほとんど神姫バスということになるので,そうなると生活バス路線の支援というのは西神で──神姫バスなんかは結構ドル箱も持ってるし,具体的にはどういうことで,どう路線を新たに設置したりして,住民の利便に供していただいてるのかと,こういうことについて具体的なものがあったら,お示しをいただきたい。  それから,エの過疎地の有償運送等の支援事業と,聞こえはいいんですけど,なかなかこれ過疎地ってどこら辺を指して,主体的に取り組む地域に対して必要な支援を行うと,非常に抽象的な表現にすぎないので,具体的にはどのようなことを取り組んでいかれようとしてるのか,お聞かせいただきたい。 85 ◯山本企画調整局長 まず,粟生線でございますけれども,委員ご指摘のとおり,粟生線につきましては,非常に私ども,市内の公共交通ネットワークといったもののみならず,神戸市と北播地域を結ぶ広域的なネットワークという形で,大変重要な路線というふうな認識をしてございます。  輸送人数,ご指摘のとおり,年々減少しておりまして,ピーク時は平成4年ですか,1,420万という形でしたですけれども,今は693万という形で半数ぐらいになっておるのが実情でございます。  このたび神鉄から,私ども,何とかしたいというようなお話がございまして,活性化協議会といったものを県とかそういったものとつくりまして,具体的には神戸市と三木市と小野市と神戸電鉄と沿線住民という形でつくりまして,神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画いうのを3月に策定したということでございます。  予算の話がございましたですけれども,予算については,部長からお答えさせていただきたいと思います。これ,国の補助金も入ってますので,かなり高額の中で,神戸市の負担分は大体200万ぐらいという形のものでございます。  あと,いろんな事業がございますけれども,今活性化に向けて,神戸市では小学校を利用して,とにかく粟生へ行って,田植え事業をやっていただくとか,それを刈っていただくとか,七夕列車とか,あるいは沿線住民にこのままでは粟生線が非常に苦しいですよというようなPRをしていきたいと思ってます。  また,なかなか土地がないんですけれども,パーク・アンド・ライドみたいな形で駐車場整備ができるところは駐車場整備をしていきながら,車を置いて粟生線を利用していただくといったことも考えていきたいなと思ってます。また,自転車で来られて,自転車置き場をつくって乗っていただくというようなことも大事かなと思ってございます。  今のところ,そういった計画をつくって──イベント列車とかそういったものもございまして,具体化をしながら,地道に取り組んでいきたいなと思っています。始めたばっかりですので,いろいろとそれのPDCAを繰り返しながら,何とか乗客を伸ばしたいというふうに考えてございます。  あと,過疎地でございますけれども,過疎地につきましては,どちらかというと西神より北神あたりの,例えば淡河町のゾーンバスとか,そういった形で過疎地運送運営協議会というのがございまして,そこで関係者の合意が得られたことで過疎地有償運送の登録申請を行い,淡河町のゾーンバスとしての運行を開始したということがございます。  ただ,マスタープランでもこれから非常に少子・超高齢化を迎えるというふうな中で,西北神についてなかなかバス路線の維持が困難な地域が出てくるのではないかというようなこともございますので,このあたり,これから区役所とも連携をとりながら,私どもとしましては過疎地有償運送といった形のものを取り組んでまいりたいなというふうに思ってございます。  それと,西の方は神姫バスというふうな形で運行しているわけでございますけれども,現在のところ北神の方が,やっぱり三田とかそのあたりにつきまして,なかなか神姫バスが運用が苦しいというような話もございまして,ちょうど三田のアウトレット経由の路線に変更したらどうかというような形で,バスの運行の形態を変えるとか,あるいは停留所を現在のところよりもちょっと移動するとか,そういった協議によって,バス路線を廃止といったものを延命というんですか,様子を見るというような形の話もさせていただいているバス路線があるということでございまして,県の補助制度とかですね,県の行革プランというのがございまして,そこでちょっと乗車密度2人以上というような条件も設けられましたので,なかなか補助を続けていくということも難しいような路線もございますので,そのあたり地元と一体となって,区役所も入りまして,何とか生活路線のバスの維持を図っていきたいという形のことを取り組んでおるのが現状でございます。  以上です。 86 ◯今西企画調整局企画調整部長 それから,先生お尋ねの予算でございますけれども,23ページの(8)の交通ネットワーク充実のアの神戸電鉄活性化支援は9,856万6,000円でございます。それから,イの北神急行電鉄支援は1億3,500万円ちょうどでございます。それから,ウの西北神地域における生活バス路線支援は3,120万円でございまして,5路線が対象になってございますけれども,主に三木から淡河を結んで三田に行く路線とか,吉川から淡河を結んで三宮に行く路線,それから三木から御坂から淡河,さらに三木,淡河,岡場,それから三田,深谷,淡河といったような路線が対象になっているというところでございます。それから,エの──次のページの,過疎地有償運送等支援事業でございますけれども,予算額としましては150万円でございます。  以上でございます。 87 ◯委員(前島浩一) 時間もありませんから,余り細かく聞くこともないと思いますが──また改めて機会を見つけて聞きたいと思いますけど,神戸電鉄の粟生線の関係,僕はやっぱりネックになってるのは,周りの交通機関,ほかの交通機関との関係において対比した場合に,非常に見劣りする。例えば,電車は運賃は高い,スピードは遅い,時間はかかる。スピード遅いと時間がかかる,これちょっと意味が違うんですけど,わかりますね,言ってる意味は。こういうようなことがあって,幾ら努力しても限界が出てくる要素はあるよと。だから,何かそこの中の3つや4つの要素をやっぱり思い切って改善しない限り,これは抜本的な解決にならへんよということを申し上げたいわけですよ。だから,そういうことをやらないと,ただちょっと時々イベントやるとか,そんなことだけでは追いつかない。イベントも大事ですけど,イベントやるんだったら常時いろんなイベントを打って,それで引きつけると。そのときに何とかポイントを上げるとか,何とかしていって,それで買い物ができるようにするとか,何かいろんな工夫をするとか,ありとあらゆる努力をしないとだめやなと。  例えば,後でできた横に走ってる,神戸電鉄と沿線で,粟生線と並行して走った神姫バスが三宮までぼんと行くと。そうしたら,緑が丘だとか押部谷だとか,ああいうところから行ったら30分で行ってしまう。それが神戸電鉄を使ったら40分以上かかるよと,なおかつ料金はそれよりも高い。要するに新開地乗りかえやとか,あるいは湊川で地下鉄に乗りかえやとか,こんな話になると,余計乗りかえというのはだんだん年とってくるとみんなしんどくなってくる。こんなこともあって,いろんな工夫が必要やなということを思いますから,その辺を9,800万というから,1億近いお金を使っていただいておるんで,その辺はやっぱり有効にお金も使っていただきたいなということを思います。  それから,さっきのバスの5路線も,本当に神戸市民にとって有益な5路線になっとるのかどうかということを,もう1回再検証する必要があるんじゃないかなと,こんなふうに思いますから,3,100万ぐらいのお金とはいえ,やっぱりそれも有効に使っていただくような手だてをね。それが本当に乗車向上に,あるいは生活路線の維持として有効に使われてるのかと,それがなかったら神姫バスは撤退すると──その路線は,ということになるのかどうか。もうかってる路線があれば,トータルで神姫バスは経営してもらわないかんわけで,ましてバス協会の会長ですから,きちんとやっぱりその辺も踏まえてやってもらいたいというところもあるので,そういったことはこれからの課題の中でいろいろ見ながら対応させていただきたいというふうに思います。  過疎地の問題は,どうも北神が中心のようですから,発言は控えます。  以上です。 88 ◯委員長(横畑和幸) ほかにご質疑がないようですので,企画調整局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。既に12時を過ぎておりますが,休憩せずにこのまま続けたいと存じますが,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 89 ◯委員長(横畑和幸) ありがとうございます。 (市民参画推進局) 90 ◯委員長(横畑和幸) それでは,市民参画推進局についての審査を行います。  これより事業概要について,当局の説明を求めます。 91 ◯永井市民参画推進局長 市民参画推進局長の永井でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,座ってさせていただきます。  それでは平成22年度市民参画推進局事業概要につきましてご説明を申し上げます。  お手元の平成22年度事業概要の1ページをお開きください。  初めに,市民参画推進局のミッションでございますが,中ほど5段落目にございますとおり,神戸に住み,働き,学び,憩い,集うすべての人々にとって,市民満足度や愛着度の高い地域社会と安心して暮らすことのでき,真の豊かさを実感できるまちを実現するため,協働と参画の仕組みをともにつくり出し,地域社会の課題と情報を市民と共有し,私たち職員の意識を変え,市民の協働意識の高揚を目指し,市民と市とのコミュニケーションの一層の円滑化を図ることにより,信頼関係を保ちながら協働と参画のまちづくりの推進と市民生活の充実,文化創生都市の推進を図ってまいります。  具体的には,市民と市とのコミュニケーションの促進と8つの施策に基づく事業を通じて,安心とあすの元気な神戸を市民とともに実現してまいります。
     なお,個々の事業の内容につきましては,後ほどご説明を申し上げます。  5ページをお開きください。  市民参画推進局の組織でございますが,平成22年度組織改正により,市民主体の創造的な文化・芸術活動の一層の振興を図るため,新たに文化交流部が加わり,3部9課3事業所となっております。なお,7月1日付で採用いたしました広報専門官を本日出席をさせております。  9ページから24ページは,区役所の組織及び管理職名簿を掲げております。  25ページをお開きください。  職員配置の状況でございます。市民参画推進局の職員数は144名,区役所は1,900名でございます。  26ページから30ページは派遣職員一覧表,施設等一覧表でございます。  33ページをお開きください。  平成22年度予算総括表でございます。なお,金額につきましては,1,000円以下を省略させていただきますので,ご了承願います。  一般会計につきましては,歳入合計57億2,086万円,歳出合計123億8,921万円となっております。  また,下段にあります特別会計の勤労者福祉共済事業費は,中小企業の従業員に対して充実した福利厚生事業を提供する,いわゆるハッピーパック事業でありまして,歳入及び歳出ともに5億2,285万円を計上いたしております。  なお,34ページから38ページには,一般会計予算等の内訳を掲載しておりますので,後ほどごらんください。  それでは,個々の事業につきましてご説明を申し上げます。  43ページをお開きください。  1つ目の柱である市民と市とのコミュニケーションの促進でございますが,広聴事業の充実等5項目の事業に取り組んでまいります。  44ページをお開きください。  1広聴事業の充実といたしまして,(1)市長への手紙,(2)タウンミーティング,これは市長が市内各地域に出向き,ふだん接する機会の少ない方々を中心に,直接意見交換を行う事業でございます。これらの個別広聴のほか,(4)出前トーク,右のページに移りまして,(5)の婦人市政懇談会,(6)の住民自治組織代表者との懇談会等の団体広聴,(8)の神戸市民1万人アンケート等の調査広聴を引き続き実施し,市民の声を反映した市政運営を進めてまいります。  また,(10)でございますが,市政全般に関する問い合わせに対して,ワンストップサービスで対応する総合コールセンターの平成23年4月開設に向けた準備を進めてまいります。  46ページをお開きください。  2広報・情報の提供といたしまして,毎月1回,全世帯に配付をしております広報紙KOBEに加え,(2)市民生活に密着した広域的課題や市が行う重要施策などについて,広報専門官の助言に基づき,市民目線でわかりやすい政策広報紙を作成し,情報発信してまいります。  また,(5)インターネットの活用といたしまして,ア神戸市ホームページの充実をはじめ,だれもが安心して心地よく使えるわかりやすい情報発信に努めてまいります。  48ページをお開きください。  (7)でございますが,市政や観光に関する総合的な情報発信拠点として,総合インフォメーションセンターにおいて各種サービスを提供してまいります。  (10)記者発表,資料提供,取材協力では,市長定例会見の回数をふやすとともに,会見の様子を動画配信いたします。また,広報官による市長不在時のマスコミ対応や市長発言の解説など,きめ細かな情報発信を随時行ってまいります。  右のページに移りまして,中ほど(13)市政情報室において,市政資料等を収集・整理,市民の閲覧利用に供するとともに,資料に関する相談等を行ってまいります。  50ページをお開きください。  意見提出手続制度の運用といたしまして,神戸市民の意見提出手続に関する条例に基づき,政策案等を形成する過程において市民への説明を行うとともに,市民が提出した意見を考慮して政策案等を決めることにより,市民の知恵をまちづくりに生かしてまいります。  また,4情報公開制度の運用では,神戸市情報公開条例に基づく公開請求についての相談・受付等を行ってまいります。  右のページに移りまして,5個人情報保護制度の運用では,神戸市個人情報保護条例に基づき,開示請求等の相談・受付などを行ってまいります。  53ページをお開きください。  2つ目の柱の協働と参画の推進に向けた仕組みの創出でございますが,協働と参画の仕組みづくり等3項目の事業に取り組んでまいります。  54ページをお開きください。  協働と参画の仕組みづくり,(3)新たな地域力強化のための仕組みづくりといたしまして,ア地域担当制では,区役所の担当者が地域団体のワンストップ窓口となり,地域情報を包括的に把握し,適切かつ効果的な支援を行ってまいります。  イ,パートナーシップ協定につきましては,平成22年3月に締結した二宮地区を含め,これまで3地区で締結しております。今後も引き続き,他地区との協定締結を進めることで,地域と市がともに地域課題の解決に協力して取り組む関係を深め,協働と参画のまちづくりを推進してまいります。  また,モデル事業として,北須磨団地地区において実施している地域活動統合助成金の効果や課題等を検証してまいります。  (6)神戸ソーシャルビジネス円卓会議では,さまざまな社会的課題の解決に向け,NPO事業者と行政などが一体となり,事業化に向けた仕組みづくりを行ってまいります。  2市民活動の支援といたしまして,56ページをお開きください。  (4)地域集会所新築等の助成では,地域コミュニティ及び地域活動を推進するため,拠点施設として集会所を整備する住民自治組織に対して整備費の助成を行ってまいります。  右のページに移りまして,(8)パートナーシップ活動助成では,市民団体・地域団体の初動期の活動を支援することにより,地域活動の解決を図り,地域力の強化に寄与してまいります。  また,(12)でございますが,震災追悼行事への開催支援を引き続き行ってまいります。  58ページをお開きください。  3交通安全施策の充実でございますが,右のページに移りまして,(4)違法駐車対策では,車利用者のモラル向上のため,所轄警察,区役所等と連携を図りながら,各種指導,啓発・広報活動を行ってまいります。  60ページをお開きください。  (5)交通安全教育の推進では,小学校などへ出張し,交通安全教室を実施してまいります。  63ページをお開きください。  3つ目の柱の市民サービスの向上でございますが,市民に身近な区行政の充実を図るとともに,市民相談に取り組んでまいります。  64ページをお開きください。  区行政の充実といたしまして,右のページに移りまして,区役所業務改善計画の推進では,平成20年度より配置した区民サービスディレクターの拡充を行うとともに,民間コンサルタントを活用しながらワンストップサービス等についても検討を行ってまいります。  また,引き続き引っ越しシーズンの日曜開庁を実施するとともに,毎月第2・第4木曜日に区役所窓口を19時まで時間延長してまいります。  66ページをお開きください。  2市民相談では,市民の日常生活において生じるさまざまな問題解決のため,市役所の市民相談室及び区役所に法律等の相談窓口を設け,市民相談に対応してまいります。  右のページに移りまして,4つ目の柱の安心・安全で豊かな消費生活の実現でございますが,消費生活の安心と安定及び新たな生活価値の創造に取り組んでまいります。  68ページをお開きください。  1消費生活の安心と安定では,(1)消費者の安全と利益の確保といたしまして,暮らしのウォッチャーを公募し,市民が日々の生活の中で感じ取る意見を速やかに収集し,消費者行政に反映してまいります。  70ページをお開きください。  中ほど,(2)消費者被害救済体制の充実,ア相談・苦情受付及び処理では,市民サービスのさらなる向上を図るため,生活情報センターでの相談時間を延長しております。  72ページをお開きください。  (3)生活必需物資の安定供給と物価の安定といたしまして,ア生活物資等の調査及び監視では,生活物資等の価格と需給の安定を図るため,食料品等の価格及び需給動向の調査・監視を行うとともに,事業者へのヒアリング調査を行うなど,効果的な情報収集を行ってまいります。  次に,2新たな生活価値の創造,(1)消費者教育の推進といたしまして,74ページをお開きください。  ウ消費生活相談員養成講座を,国民生活センターと共催で,婦人会館におきまして8月16日より開催いたしております。  また,エの神戸コンシューマー・スクールを4月24日より開校いたしております。これは消費者問題の専門家を養成するもので,スクール修了者を消費生活マスターとして市に登録し,消費者問題の啓発,研究などを行ってまいります。  右のページに移りまして,下段(3)新たな消費者問題への対応といたしまして,76ページをお開きください。エでございますが,地域社会において生じている消費者問題をより円滑に解決に導くことを目的に,地域における情報を収集し,生活情報センターへの橋渡しを行う暮らしのパートナーを全市域に配置しております。  右のページに移りまして,5つ目の柱の勤労者福祉の充実でございますが,勤労者福祉等4項目の事業に取り組んでまいります。  78ページをお開きください。  勤労者福祉事業といたしまして,(1)勤労者福祉活動の助成等を引き続き行ってまいります。  右のページに移りまして,下段(9)神戸ものづくり就業体験では,市内就業環境の向上を図るため,物づくり技能の後継者を育成するために,今後就業していく高校生等に対して職種や資格,活躍の場などを広く紹介するとともに,セミナーの開催や就業体験を実施してまいります。  80ページをお開きください。  2中高年齢者福祉対策事業では,新たな就業ニーズに対応した総合的な就業生きがい支援に取り組むとともに,女性や中高年齢者も含めた人材活用,地域社会への貢献を図るため,神戸いきいき勤労財団への助成を引き続き行ってまいります。  3の勤労者福祉共済制度,いわゆるハッピーパック事業でございますが,平成22年3月末現在の加入状況は3,025社,会員数4万7,171人となっています。  85ページをお開きください。  6つ目の柱の男女共同参画社会の実現でございますが,男女共同参画の総合的,計画的な推進等5項目の事業に取り組んでまいります。  86ページをお開きください。  1男女共同参画の総合的,計画的な推進では,(1)男女共同参画審議会の答申を踏まえ,第3次神戸市男女共同参画計画と第2次神戸市配偶者暴力対策基本計画を策定してまいります。  右のページに移りまして,2の意識啓発の推進では,(2)でございますが,男女共同参画センターにおいて,男女共同参画をテーマにした講座を開催し,市民の意識啓発を行ってまいります。  88ページをお開きください。  3ワーク・ライフ・バランスの推進といたしまして,(3)女性活躍推進事業の実施では,女性管理職の少ない中小企業を対象に,企業における女性活躍推進プログラムを実施してまいります。  また,(4)ワーク・ライフ・バランス推進モデル地域である六甲アイランドに,“輝く私”神戸RICステーションが6月7日にオープンをいたしました。企業とNPO法人,地域と行政が連携して,仕事と子育ての両立を支援するという全国でも他に例のない取り組みとなっております。  さらに,このステーションから神戸市おける男女共同参画施策や子育て支援施策などを全国情報発信してまいります。  右のページに移りまして,5DV被害者支援対策といたしまして,(3)DV対策の強化では,配偶者暴力相談支援センターの相談体制の充実,緊急時の安全確保や予防啓発事業の推進などにより,DV対策の強化を図ってまいります。  91ページをお開きください。  7つ目の柱の青少年の健全育成でございますが,総合的青少年施策の推進等4項目の事業に取り組んでまいります。  92ページをお開きください。  1総合的青少年施策の推進では,(1)神戸市青少年育成推進本部のもと,青少年行政の基本的な行動計画となる第6次神戸市青少年育成中期計画を策定してまいります。  右のページに移りまして,2青少年の自立と自己実現の支援,(1)青少年の居場所づくりの推進では,中・高生を中心とする青少年が自由に立ち寄り,サークル活動や異世代間の交流が行えるような居場所を各区に1カ所程度整備してまいります。平成22年度は,灘区においてユースステーション灘を7月17日に開設をいたしました。  95ページをお開きください。  下段,(5)若年者就業支援の推進では,訪問相談や出張カウンセリング等に取り組んでおりますこうべ若者サポートステーション事業への支援を行うほか,NPO及び関係機関等と連携しながら,若者の社会的自立を支援してまいります。  96ページをお開きください。  3青少年の安全・安心の確保といたしまして,(1)青少年の安全確保では,イ青少年を守る店・守る家を展開するとともに,平成22年度から地域みはり番を導入するなど,青少年の見守り活動に取り組んでまいります。  98ページをお開きください。  4家庭・学校・地域の教育力の向上と協働・連携の強化,(3)青少年団体・青少年育成団体への支援では,青少年育成委員への活動を支援してまいります。  101ページをお開きください。  8つ目の柱の文化創生都市の推進でございますが,市民文化の振興,レクリエーション事業の推進に取り組んでまいります。  102ページをお開きください。  1市民文化の振興といたしまして,(1)総合的文化行政の推進では,ア神戸ビエンナーレ2011の開催に向けた準備を行ってまいります。  右のページに移りまして,カ旧乾邸の取得及び保存・活用に向けた調査・設計では,貴重な文化遺産である旧乾邸を保存・活用し,新たな文化資源として発信していくための調査・設計を実施してまいります。  (2)芸術文化育成事業といたしまして,市民の創作発表・鑑賞機会を提供する芸術文化活動の支援等を行ってまいります。  104ページをお開きください。  下段,(3)芸術文化鑑賞事業といたしまして,ア第9回小磯良平大賞展を平成22年11月から小磯記念美術館で開催をいたします。  また,右のページに移りまして,イ小澤征爾音楽塾オーケストラによる神戸初の演奏会を平成23年2月に神戸文化ホールで開催するとともに,あわせて子供を対象としたリハーサル公開も実施してまいります。  109ページをお開きください。
     2レクリエーション事業の推進といたしまして,(2)機会の提供では,ア第40回神戸まつりメーンフェスティバルを5月16日に開催いたしました。  110ページをお開きください。  イの2010KOBE六甲全山縦走大会を11月14日と23日に開催をいたします。  113ページをお開きください。  区役所における事務でございます。まちづくり推進部と保健福祉部の2部で構成されており,ごらんのような事務を実施し,区民サービスの充実に努めてまいります。  114ページをお開きください。  まちづくり推進部におきましては,(1)区行政の企画立案・連絡調整,内部管理等業務といたしまして,イに挙げております区の中期計画の実現を目指して,事業の実施と検証を行っていくほか,2015年度を目標年次とする各区計画を策定してまいります。  (2)の区のまちづくりの推進・支援でございますが,右のページに移りまして,ウの区の個性を伸ばすまちづくり事業では,地域の特性に応じた新たな仕組みづくりや地域における主体的な活動をはぐくむため,それぞれの区の特色を生かしたまちづくりをより一層進めてまいります。  117ページをお開きください。  保健福祉部におきましては,(1)高齢者・障害者への保健福祉を推進するとともに,(2)児童,母子への保健福祉を推進してまいります。  118,119ページは,区役所等の施設の概要を掲載しております。  以上で,市民参画推進局事業概要の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 92 ◯委員長(横畑和幸) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。事業概要並びに市民参画推進局の所管事項についてご質疑はございませんか。 93 ◯委員(林 英夫) そろそろおなかがぐっといってきましたので,要望だけにさせていただきます。  まずは,松下広報専門官,ご就任おめでとうございます。  特にこの委員会でも,私,広報の戦略家といいますか,いかに市民にわかりやすく行政の内容を伝えていくのかということをいろいろと質疑してまいりました。一方では,やはりPDCAサイクルというふうな中で,プランニングの部分の広報をもう少し工夫できないのかということも提案してまいりました。特に──先ほど企画調整でも言ったんですけど,今神戸市で次期基本計画をつくってるということを,市民の方が──どれぐらいの方がご存じなんだろうかと。1つの窓口であるホームページ見ましても,バナーも1つないですし,以前は中期計画のバナーあったんですけども──先ほども企画調整で言ったんですけども,これ探すの往生するですよ。トップページから下の方の市政情報いうところへいくんですよね。今は,1カ月のアクセスの多さで書いてますので,中期計画ないんですよね。そこで,まず計画・事業というところへリンクされて,総合基本計画マスタープランのところへいって,そこでようやく総合基本計画の策定についてというページにたどりついて,これはしっかりとしたページができておるんですね。  市民の人たちが,これからの神戸どうなるんだというときに,ホームページ見てもなかなかそういう情報に届かないということで,もう少し工夫をしていただきたいということと,例えば先ほども言いましたけど,大阪なんかは政策推進ビジョンのうごきということで,バナー張りつけてますので,臨機応変にそういうような改善をしていただきたいということと,あと区の計画,これもきのう東灘区の団会議がありまして,議員からいろいろと要望が出たんですけども,東灘区の計画を見ますと,これトップページからすぐにリンクされてまして,非常にタイムリーで親切なんです。次期東灘区計画の策定に向けて検討していますということで,まちづくり会議の提言がPDFデータで入ってまして,我々議員団の意見を聞いていただいたときの議事録も載せていただいてるんです,非常に丁寧でわかりやすい。その後に,現在の中期計画が出てるんですね。ほかの区はどうかといいますと,やっぱりばらばらです。今の中期計画しか書いてないところもありますし,こういったところ,もう1つの視点で──ちょっと横並びの部分ができるかもしれませんですけれども,市民参画としてちょっとその辺も見ていただいて,やっぱり適宜タイムリーな情報を優先して出していくということが大切だろうと思いますので,改めて要望しておきたいと思います。 94 ◯委員長(横畑和幸) お二つのご要望をいただきました。  そのほか,ご質疑はございますか。 95 ◯委員(吉田謙治) きょう初めて広報専門官いらっしゃってるので,きょうは事務事業の概要の説明ということですから,ちょっとお尋ねをしたいんですけれども,広報専門官という役割は,この組織図からいうたらどういうところにあって──広報専門官お一人がいろんなことを考えてるわけじゃないと思うので,どういう体制で今後お進めになるのかというのをちょっとご説明いただければと思います。 96 ◯永井市民参画推進局長 広報専門官,職制上は広報課の主幹ということで,この組織図ちょっと間に合ってませんので,載せておりませんけれども,職制上はそういうことになってございます。  広報専門官,それから私,広報官,いろいろありまして,わかりにくいところあろうかと思うんですけれども,基本は先生方にもおっしゃっていただいてますトップの市長の定例会見,これをふやしております──月2回やっております。この市長の会見につきまして,足らず分を補うといいますか,わかりにくいところは補足等の説明は私の方からしたり,あるいは市長が不在のときには私の方からさせていただいたりというようなことを,主に報道という関係ではさせていただきたいと思っております。  広報専門官は,いわゆる広報媒体いろいろ,ホームページから,広報紙から,テレビ,ラジオ,いろいろございますけれども,全面的に市民目線で見ていただいて,効果的な広報に努めていきたいと。特に,今,林先生がおっしゃったような神戸市トータルとしていろいろコンテンツはあるけれども,何を訴えたいんだというようなところを市民目線で見ていただいて,アドバイスをいただくというふうにお願いしていきたいと思ってますし,当面は政策広報紙を,今,月1回出してる広報紙とは別に,早ければ6月ぐらいに出したいと思っておりますけれども,神戸市がどういうふうな方向にかじを──向かっているんだというところを,市民にわかりやすい広報紙制作をしよう──広報専門官のアドバイスをいただきながら,広報専門官に責任者になっていただいて,つくり上げていきたいというふうに思っております。  以上です。 97 ◯委員(吉田謙治) きょうはもう概要の説明ですから,細かいことは聞きませんけれども,以前から議論があったように,広報専門官の方に我々議会サイドではいろんな──勝手だったかもわかりませんが,かなりいろんな思いを持ってたんだと思うんですけども。しかしながら現実にだれに何を伝えるかとか,訴えるかということは,神戸市政の根幹そのもので,本当だったら市長が1人で語ればいい話なんだと思うんですね。それを非常に職員の方がカバーしてる仕事なので──物すごい多いものですから,かなり──とりあえず今は広報課の主幹ということでありますけれども,全体的にいろんなことを考えて,だれに,どういうような表現で,どういうことを伝えるのかというのは,これまで実は広報課がやってこられたはずなんだけども,余りうまくいかなかったので,今回広報専門官を広報官のもとでお据えになって,進めていかれるということですから,かなり実は何をだれにという部分を真剣に考える──真剣にというとちょっと失礼ですけども,かなり全体的にご検討いただくやはり組織体制といいますか,広報課が中心になって各局連携をとってということは,事務分掌として組織図にも書かれてあるんですけれども,そこのところを重々よくお考えいただいて,いわゆるプレスのときのレトリックをうまくやっていただくというだけの話ではないんだろうと思うんですね。そういう意味では,ぜひ局長以下ご検討をいただくようにということを要望申し上げて,終わります。 98 ◯委員長(横畑和幸) そのほか,ご質疑はございませんか。  ほかにご発言がなければ,市民参画推進局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,最後の危機管理室が入室するまで,自席でお待ち願います。 (危機管理室) 99 ◯委員長(横畑和幸) それでは,危機管理室の審査を行います。  これより,事業概要について,当局の説明を求めます。 100 ◯川野危機管理監・理事 危機管理監の川野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,座って説明させていただきます。  それでは,平成22年度危機管理室事業概要につきまして,お手元の資料によりご説明申し上げます。  事業概要の1ページをお開きください。  初めに掲げておりますように,危機管理室では,豊かな神戸の創造に向けて市民の暮らしを守り,安全・安心なまちづくりを推進するため,最終年度を迎えた神戸2010ビジョンの完遂を目指して取り組んでおります。  また,阪神・淡路大震災から15年が経過し,その記憶の風化が心配される中,台風や局地的集中豪雨などの風水害,近い将来に発生が確実視されている東南海・南海地震をはじめとする地震災害,新型インフルエンザなど感染症やテロ,大規模事故など,市民生活を脅かす災害・危機への備えを着実に進めていくことが求められております。  このような背景のもと,平成22年度におきましては危機管理体制の充実,安全で安心なまちづくりの推進,震災教訓の発信・継承の3つを事業の柱として取り組んでまいります。  次に,危機管理室の組織についてご説明いたします。  2ページをお開きください。  2ページには組織図,3ページには関係部局の幹部職員35名で構成する兼務・併任職員等一覧表を掲げております。  続きまして,4ページをお開きください。  室の職員配置でございますが,事務・技術職員計21名のほかに,財団法人暴力団追放兵庫県民センターへの派遣職員1名と,前ページの兼務・併任職員35名と合わせて,57名で危機管理に当たっております。  続きまして,危機管理室の平成22年度予算についてご説明いたします。  5ページをお開き願います。  危機管理室の平成22年度当初予算の額は,予算総括表の最下段にありますように,歳入合計32億1,622万1,000円,歳出合計38億6,504万9,000円となっております。  6ページと7ページには,それぞれ当初予算に係る歳入・歳出予算の内訳を記載いたしております。  6ページの歳入合計で,最下段にありますように,前年度と比べ31億5,887万8,000円の増となっておりますが,これは主として危機管理センター建設に対するもので,水道事業会計からの繰り入れ及び地域活性化・公共投資臨時交付金基金からの繰り入れによるものでございます。  7ページをお開きください。  歳出合計で,総務費で前年度と比べ31億3,808万4,000円の増,市民費で1,436万8,000円の増となっておりますが,これは主として危機管理センター建設の本格化に伴うものでございます。  それでは,22年度事業の説明に移らせていただきます。  まず,8ページをお開きください。  事業の体系でございますが,危機管理体制の充実,安全で安心なまちづくりの推進,震災教訓の発信・継承の3つの柱のもと,個々の事業を一覧にしているものです。  主な事業につきまして,ご説明申し上げます。  9ページをごらんください。  まず,危機管理体制の充実のうち,(1)危機管理に関する総合調整,ア神戸市防災会議・神戸市国民保護協議会の運営でございます。学識経験者,防災関係機関,市職員等により構成されます防災会議を運営し,神戸市域にかかわる防災に関する基本方針の決定並びに地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ります。また,国民保護協議会を運営し,神戸市域における緊急対処事態が発生した場合の国民の保護のための措置に関する施策の総合的な推進を図ります。  イ災害・危機発生時の初動対応でございます。災害・危機が発生し,災害対策本部等が設置された場合,被害状況等の情報収集や関係機関等との連絡調整を行い,迅速かつ的確な対応を実施いたします。  次に,(2)危機管理に関する計画の策定,ア神戸市地域防災計画の充実でございます。  神戸市防災会議において,毎年度神戸市地域防災計画,水防計画に検討を加え,必要に応じこれを修正し,充実させております。  次に,(3)危機対応能力の向上でございます。イ防災訓練等の実施でございます。地域防災計画の習熟・検証と市民の関係機関等との連携体制の強化,防災意識の高揚を図るため,市民や関係機関,事業者,ボランティアと連携して,防災訓練を実施いたします。  10ページをお開き願います。  (4)情報通信体制等の運営,ア危機発生時に備えた各種通信設備の運営でございます。  市役所1号館8階の危機管理室内に防災情報センターを設置し,危機発生時には,10ページから11ページにかけて掲載しておりますコンピューターシステム,ホットライン,無線系システム,衛星系システムなどの各種情報通信設備等を活用して,災害・事故等の情報収集や庁内関係部局への情報伝達,関係機関との連絡調整等を行い,市民への情報提供を行ってまいります。  次に,(5)危機管理センターの整備,ア危機管理センターの建設でございます。市民の生命・財産を守るため,危機管理室,消防局管制室など,危機管理の中枢機能を集約するとともに,新危機管理情報システムや消防新管制システムなどを備えた危機管理センターの建設を進めていきます。現在,基礎工事が終わり,鉄骨の組み上げを始めたところであり,平成24年4月の運用開始を目指して工事を進めております。  次に,イ新危機管理情報システムの整備及び,ウ,デジタル防災行政無線の整備でございます。迅速かつ的確な初動体制の強化を目指し,危機管理センターの供用開始に合わせて,新しい危機管理情報システムへの更新を行うとともに,現在のアナログ式の防災行政無線設備をデジタル防災行政無線設備へと更新します。さらに,緊急情報を知らせる範囲を拡大するために,屋外拡声子局の増設を行います。  続きまして,12ページをお開きください。  2つ目の柱である安全で安心なまちづくりの推進でございます。  (1)地域安全活動への支援,ア区安全会議の実施支援でございます。区民,事業者などが災害・事故などについての情報交換を行う場である区安全会議の開催を支援いたします。  次に,イともにつくる安全で安心なまちづくり賞の表彰でございます。事業者とコミュニティが一体となって行った地域の安全・安心を確保するための顕著な活動に対し,ともにつくる安全で安心なまちづくり賞の表彰を実施いたします。  また,(2)安全なまちづくりを担う人材の育成を図るため,アこうべまちづくり学校の運営を行うとともに,(3)連携による安全なまちづくりを進めてまいります。  ア神戸安全ネット会議への参画・運営でございますが,事業者・研究機関と協働して,危機管理能力向上のための必要な研究と連携体制づくり等を行ってまいります。  また,ウ暴力団追放兵庫県民センターとの連携として,同センターに職員を派遣し,県警とも連携を図りながら,安全で安心なまちづくりを進めてまいります。  次に,(4)防災情報の提供,ア安全・安心情報の電子メールサービスの運営でございます。  13ページをごらんください。  兵庫防災ネットにおいて,携帯電話のEメール機能を活用し,市民に対し,気象情報や避難勧告発令情報等を即時に発信し,迅速な情報提供に努めてまいります。  次に,ウ東南海・南海地震等防災情報の提供でございます。風水害情報,ハザードマップ,避難所に関する情報などを掲載した広報紙KOBE特別号の作成,全戸配付,東南海・南海地震情報に高層住宅において特に配慮すべき事項を加えた地震減災ガイドの作成,配付,パネル展示などさまざまな機会をとらえた災害情報の提供を行い,日ごろの備えについての啓発を行ってまいります。  次に,エ新型インフルエンザ等に関する情報の提供でございます。新型インフルエンザ等に関する情報提供や予防習慣の広報・啓発を行っていきます。  最後に,震災教訓の発信・継承でございます。  ア地域防災シンポジウムin神戸の開催でございます。  阪神・淡路大震災の教訓を次世代に引き継いでいくとともに,さまざまな防災情報を全国に向けて発信する地域防災シンポジウムin神戸を開催いたします。  以上で,平成22年度危機管理室事業概要のご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 101 ◯委員長(横畑和幸) 当局の説明は終わりました。  これより質疑を行います。事業概要並びに危機管理室の所管事項について,ご質疑はございませんか。ご不明な点等ございませんか。  (なし) 102 ◯委員長(横畑和幸) ご発言がなければ,危機管理室の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでございました。  なお,委員の皆様におかれましては,危機管理室が退室するまで自席でお待ち願います。 103 ◯委員長(横畑和幸) 次に,次回委員会については,国家予算要望の報告聴取のため,7月23日,金曜日の開催を予定しておりますが,正式には常任委員長会議で報告を受けた後に,開会通知を送付させていただきますので,ご了承願います。  また,その日は,委員会終了後,実地視察をあわせて行いたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 104 ◯委員長(横畑和幸) ありがとうございます。それでは,さよう決定いたしました。  なお,視察先につきましては,正副委員長にご一任いただきたいと存じますので,ご了承願います。 105 ◯委員長(横畑和幸) 本日,ご協議いただく事項は,以上であります。  本日は,これをもって閉会いたします。どうもお疲れさまでした。   (午後1時4分閉会) 神戸市会事務局 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