神戸市議会 > 2010-06-24 >
開催日:2010-06-24 平成22年外郭団体に関する特別委員会 本文
開催日:2010-06-24 平成22年外郭団体に関する特別委員会 協議事項・名簿
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開催日:2010-06-24 平成22年建設水道委員会 協議事項・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年第2回定例市会(第3日) 本文
開催日:2010-06-24 平成22年第2回定例市会(第3日)〔資料〕
開催日:2010-06-24 平成22年都市活力の創造に関する特別委員会 協議事項・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年大都市税財政制度確立委員会 本文
開催日:2010-06-24 平成22年大都市税財政制度確立委員会 協議事項・名簿
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開催日:2010-06-24 平成22年市会運営委員会 協議事項・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年文教経済委員会 協議事項・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年第2回定例市会(第3日) 議事日程・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年市会運営委員会 本文
開催日:2010-06-24 平成22年都市消防委員会 協議事項・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年港湾交通委員会 本文
開催日:2010-06-24 平成22年港湾交通委員会 協議事項・名簿
開催日:2010-06-24 平成22年総務財政委員会 本文
開催日:2010-06-24 平成22年総務財政委員会 協議事項・名簿
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開催日:2010-06-24 平成22年福祉環境委員会 本文
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  1. 神戸市議会 2010-06-24
    開催日:2010-06-24 平成22年第2回定例市会(第3日) 本文


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    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開議)  (荻阪議長議長席に着く) ◯議長(荻阪伸秀君) ただいまより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。 2 ◯議長(荻阪伸秀君) 日程によりまして,日程第1 報告第1号より日程第12 第39号議案に至る12件,一括議題に供します。  これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  まず,総務財政委員会委員長むらの誠一君。  (17番むらの誠一君登壇) 3 ◯17番(むらの誠一君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分の報告第1号,第30号議案より第33号議案に至る4議案及び第38号議案,以上合計6件について,一括ご報告申し上げます。  まず,報告第1号は,地方税法の改正に伴い,市税条例の一部を改正するに当たり,急施を要したため,市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。  次に,第30号議案は,地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い,育児休業等の取得要件の緩和を行うに当たり,神戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであり,第31号議案は,地方税法の改正に伴い,市税条例の一部を改正しようとするものであります。  次に,第32号議案は,公有水面の埋め立てに伴い,本市の区域内に新たに土地が生じたことを確認しようとするものであり,第33号議案は,宅地の造成等に伴い,町及び字の区域並びにその名称を変更しようとするものであります。  次に,第38号議案は,工事請負契約案件であります。  委員会は,審査の結果,報告第1号については承認するとともに,第30号議案より第33号議案に至る4議案及び第38号議案,以上合計5議案については,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 4 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,文教経済委員会委員長大かわら鈴子君。  (29番大かわら鈴子君登壇) 5 ◯29番(大かわら鈴子君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の第37号議案について,ご報告申し上げます。  第37号議案は,相手方に対して支給した退職手当につき,在職中の横領行為に係る裁判の確定を理由として返納を命じたにもかかわらず,その履行がなされないため,返納されていない退職手当等の支払いを求めて,訴えの提起をしようとするものであります。  委員会は,審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。
     以上,報告を終わります。 6 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,福祉環境委員会委員長崎元祐治君。  (43番崎元祐治君登壇) 7 ◯43番(崎元祐治君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の報告第2号及び第39号議案について,一括してご報告申し上げます。  報告第2号は,国民健康保険法施行令の改正に伴い,急施を要したため,神戸市国民健康保険条例等の一部改正を市長において専決処分したものの承認を求めるものであります。  また,第39号議案は,本市が不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求めて,神戸地方裁判所に訴えの提起をしようとするものであります。  委員会は,審査の結果,報告第2号については承認するとともに,第39号議案については,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 8 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,建設水道委員会委員長梅田幸広君。  (41番梅田幸広君登壇) 9 ◯41番(梅田幸広君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の第34号議案について,ご報告申し上げます。  本件は,自然公園法の改正に伴い,関係規定を整理するに当たり,条例を改正しようとするものであります。  委員会は,審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 10 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,都市消防委員会委員長大井としひろ君。  (28番大井としひろ君登壇) 11 ◯28番(大井としひろ君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の第35号議案及び第36号議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,第35号議案は,魚崎郷地区地区計画,上津橋地区地区計画の決定に伴い,当該地区計画の区域内において建築物の制限をする等に当たり,条例を改正しようとするものであります。  次に,第36号議案は,消防庁から本市に配備された連動型住宅用火災警報器について,社会福祉施設等の管理者に無償で譲渡しようとするものであります。  委員会は,審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 12 ◯議長(荻阪伸秀君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 13 ◯議長(荻阪伸秀君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,発言を許可いたします。  30番森本 真君。  (30番森本 真君登壇)(拍手) 14 ◯30番(森本 真君) 私は,日本共産党市会議員団を代表して,報告第1号専決処分報告の件(神戸市市税条例の一部改正),報告第2号専決処分報告の件(神戸市国民健康保険条例等の一部改正),第31号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件,第32号議案土地確認の件,第33号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件について,委員長報告に反対の立場で,また,第39号議案訴えの提起の件については,委員長報告に賛成ではありますが,その事件が起きた背景と現状,対策について,討論を行います。  報告第1号専決処分報告の件(神戸市市税条例の一部改正)は,地方税法改正に伴い,65歳未満の年金受給者からも住民税を天引きしようとするものです。  一昨年の条例改正で,65歳以上の年金生活者から住民税を天引きすることになりました。その結果,所得税,介護保険料後期高齢者医療保険料などが天引きされた上に,住民税も有無を言わさず強制的に天引きされ,負担はどんどんふやされ,取るものは何でも先に取っていくと,高齢者から大きな怒りの声が上がっています。  一方的な天引きは,何が何でも取れるものは取るという税を徴収する側の論理を押しつけるものです。それぞれの実情に応じた丁寧な対応で,住民も納得して税金を納めることにより,納税率を引き上げるべきではないでしょうか。住民の実情も意思も全く反映できない住民税の年金天引きは,中止するよう国に求めるべきです。  第31号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件は,子ども手当や公立高校授業料の無償化により,19歳までの扶養控除を廃止・縮減するものが含まれています。  平成18年の老年者控除の廃止,公的年金控除の縮減,いわゆる高齢者増税が起こったときに,どのようなことが起きたでしょうか。所得税,住民税に加え,国民健康保険料が4倍に値上がりしたり,介護保険料が大幅に上がったり,特に,非課税世帯から課税世帯に変わる低所得者の層で大きな負担がふえました。  今回は,子育て世帯に同様のことが起きようとしています。国民健康保険料,保育所の保育料,介護保険料障害者自立支援制度の自己負担,児童入所施設への入所の自己負担,助産施設における助産の自己負担,小児慢性特定疾患児への日常生活用具給付の自己負担,小児慢性特定疾患研究事業など難病にかかわる医療費の自己負担,幼稚園の保育料,市奨学金,市営住宅の家賃などなど,いろいろな分野で負担がふえるのです。  本会議に副市長がモデルケースに出した,自営業,年収600万円の夫婦と3人の子供の5人家族の例は,国民健康保険の賦課限度額,いわゆる最高額の少し手前の国保料を例に挙げ,1,500円しかふえないなどと答弁されましたが,実際には33万の控除が減るので,単純計算しても,子供1人につき7万円以上の値上がりになります。  また,国民健康保険の最高限度額は,報告第2号にあるように,今年度73万円と4万円も値上がりし,この世帯の収入の15%が国民健康保険料の支払いに充てられるというような高い国民健康保険料であることも,つけ加えておきます。  さらに,無職の妻がいれば,本来は子供を保育所には預けられないはずですが,仮に預けられるとすると,保育料はD階層の4段階から5段階になり,2万1,600円の値上がりになるとのことですが,1年間の保育料は,何と40万800円にもなります。  右手で子ども手当を出しながら,左手で控除廃止等による増税とさまざまな負担増,子供だましのあめとむちのようなことはやめるべきです。  今の少子化の現状を解決し,安心して子育てできる社会にするためには,国の責任で,子供の医療費の無料化,保育所の保育料の負担軽減,保育所の建設,産科・小児科救急医療の充実,中学校給食の実施や給食の無料化,少人数学級などを実施すべきです。  今,民主党や自民党から,社会保障に充てるためなどとして,消費税増税の大合唱が起こっています。また,市長からも同様の発言があったそうです。  しかし,今,子育て支援を含めた社会保障を拡充する財源は,消費税ではなく,大企業・大金持ち優遇税制や軍事費などのむだ遣いにメスを入れることで財源は十分に出てくるということも,あわせて指摘しておきます。  最後に,第39号議案訴えの提起の件についてです。  この件は,環境局の物品購入を担当する職員が,約5年にわたって虚偽の支出決定兼支出命令書を作成し,少なくとも7,300万円以上の損失を神戸市に与えたということで,その賠償を求めて裁判に訴えるというものです。  本会議の質疑でも,職員が犯した犯罪は厳重に罰すべきものだと申し上げました。議案には賛成しますが,その事件が起きた背景と現状,対策について,一言申し上げます。  市長は,基礎中の基礎ができていない,全庁挙げて対応するように取り組むとおっしゃいました。環境局の審議では,発注伝票と納品が違うものが数件あったとの局長答弁がありました。数件というのは,4事業所15件のことだと新聞報道で知りましたが,神戸市が発表した事故の再発防止に向けた対策――市民の信頼回復のために――の中に書かれている今回の事件の原因である職員の独自の判断,納品検査の形骸化,事務処理のチェックの甘さというのは日常茶飯事で行われていたことが,この件を見ても明らかになりました。  初歩的なチェック機能の欠如というよりも,集団的に行われ,あしき体質そのもの,根深いものであり,市民を愚弄するものです。監督・管理する市長の政治的責任は,重いと言わざるを得ません。  市民への信頼を回復させるために,強い決意で全庁での徹底解明と常態化しているあしき風土を一掃するよう,求めておきます。  以上,議員の皆様のご賛同をお願いし,主な議案についての討論といたします。(拍手) 15 ◯議長(荻阪伸秀君) 討論は終わりました。  これより順次お諮りいたします。  まず,報告第1号及び第31号議案より第33号議案に至る3議案,以上合計4件について,お諮りいたします。  本件を,委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 16 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立多数であります。  よって,報告第1号は,承認することに決定し,第31号議案より第33号議案に至る3議案は,いずれも原案のとおり可決されました。  次に,報告第2号について,お諮りいたします。  本件を,委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 17 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立多数であります。  よって,本件は,承認することに決定いたしました。  次に,第30号議案及び第34号議案より第39号議案に至る6議案,以上合計7議案について,お諮りいたします。  本件は,関係委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 18 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 19 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第13 「請願の審査結果について」を議題に供します。  これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  まず,福祉環境委員会委員長崎元祐治君。  (43番崎元祐治君登壇) 20 ◯43番(崎元祐治君) ただいま議題となっております請願のうち,本委員会所管分の請願第93号より請願第95号に至る9件及び請願第98号,以上合計10件について,一括してご報告申し上げます。  まず,請願第93号,請願第95号及び請願第98号は,いずれも敬老優待乗車制度を無料に戻すこと等を求める趣旨であります。  委員会は,審査の結果,敬老優待乗車制度については,長期的に維持・継続していく必要がある等の理由から見直しを行ったものであり,いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。  次に,請願第94号は,現行の保育制度の堅持・拡充,子育て支援予算の大幅増額等を要請する意見書提出を求める趣旨であります。  委員会は,審査の結果,神戸市では,待機児童の解消などをはじめとした施策の充実,予算の確保及び国への要望に努めてきており,また,保育制度改革をはじめ今後の国の動向を注視していく必要がある等の理由から,本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。  以上,報告を終わります。 21 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,港湾交通委員会委員長北川道夫君。  (16番北川道夫君登壇) 22 ◯16番(北川道夫君) ただいま議題となっております請願のうち,本委員会所管分の請願第92号,請願第96号及び請願第97号,以上合計3件の請願について,一括ご報告申し上げます。  まず,請願第92号は,神戸空港島建設に係る起債償還計画を市民に明らかにすることを求める趣旨であります。  委員会は,審査の結果,神戸空港島建設に係る起債の償還については,毎年度予算の中で明らかにされていること等の理由により,不採択とすべきものと決定いたしました。  次に,請願第96号は,関西3空港問題及び市長の神戸空港民営化発言について,市民に説明すること等を求める趣旨であります。  委員会は,審査の結果,関西3空港懇談会の経緯等は報道等に公開されていること,同懇談会における個別空港の需要予測は精緻なものではなく,同懇談会に係る情報であり,非公開は妥当であること,市長の神戸空港民営化発言は,関西3空港の一体運用を考える上で,1つの手法としてこれまでの考え方に沿ったものとの理由により,不採択とすべきものと決定いたしました。  次に,請願第97号は,神戸空港の需要予測と管理収支を見直すことを求める趣旨であります。  委員会は,審査の結果,需要予測や管理収支は短期的な要因で見直すべきものではなく,合理性が否定されているものではないこと等の理由により,不採択とすべきものと決定いたしました。  以上,報告を終わります。 23 ◯議長(荻阪伸秀君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 24 ◯議長(荻阪伸秀君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,順次発言を許可いたします。  まず,68番南原富広君。  (68番南原富広君登壇)(拍手) 25 ◯68番(南原富広君) 私は,日本共産党議員団を代表して,請願第92号から請願第98号に至る7件について,委員長報告に反対し,採択を求めて,討論いたします。  まず,請願第93号は,敬老パスは有料でなく,スタート時点の無料に戻すことを求めるもので,7件の請願がまとめられています。  請願第95号は,敬老パスを無料に戻すことと市バス・民間バス会社に乗車1回当たり入る料金を,現在と10月からの乗車1回当たり100円で計算し,明らかにすることを求めるものです。  請願第98号は,敬老パスの無料化を復活することを求めるものです。  これらの請願は,いずれも敬老パスが有料化されて以後,多くの高齢者が医者に行くのを控え,買い物に出るのを控えるなど,極めて切実な実態が訴えられています。  当初,神戸市は,敬老パスを有料化することによって利用者の減少率を15%程度と見込んでいましたが,その予測をはるかに上回る約40%にも上り,1日4万人もの高齢者が外出を控えていることが明らかになりました。  にもかかわらず,神戸市は,敬老パスの利用を控えた高齢者の実情や実態をつかもうともせず,まだ8万人の人が利用しているから制度が維持されていると強弁するばかりです。  さらに,このたびの請願審査を通じて,市バスと民間バスに入る1人当たり料金が140円となっていることが明らかにされました。50円の半額負担措置の現状で,これだけの収入を得ていることが明らかにされたのです。  ことし10月には,さらに50円の料金上乗せが実施されれば,190円の収入となります。しかし,この数字は,現時点の利用者数で計算した場合であって,当然,実費負担が100円になれば,一層,利用者が減少するのは明らかです。利用者が減少すれば,神戸市負担分はそのまま各バス事業者への配分となるわけですから,1人当たり料金は200円以上の収入になると想定されることが明らかになったところであります。
     これでは,敬老の精神どころか,弱者いじめの制度と言われても,やむを得ないのではないでしょうか。高齢者の足の確保と外出機会を保証するために,もとの無料制度に戻すべきであります。  請願第94号は,現行保育制度の堅持・拡充と保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止・引き下げは行わず,抜本的に改善することなどを求めるとともに,保育所,幼稚園,学童保育,子育て支援施策関連予算の大幅増額を要請する意見書提出を求めるものであります。  急激な少子化が進む中,子供を産み育てる環境の整備はとりわけ重要です。中でも,保育施策の拡充を求める国民の期待は強く,本格的な対策が求められています。ところが,この間,保育所運営費が一般財源化され,保育予算の削減や,財政的な理由による保育所民営化が進められています。  このような現状を背景に,子育て支援施策の整備・拡充を求める声が高まり,2006年以来,現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願書が4年連続して衆参両院で採択されています。  ところが,現在,政府が議論を進め,継続審議となった地域主権改革一括法案は,保育所など児童福祉施設において,国の最低基準そのものをなくし,都道府県の条例に委任するとしています。避難用滑り台の設置義務がなくなるなど,子供の命にかかわる規制まで緩和しようとしています。  保育に格差を生じさせる直接契約・直接補助方式の導入など,保育に欠ける子供の保育を国と自治体が責任を負うこととした児童福祉法の実施責任を大幅に後退させようとするものです。  急速に進展する少子化が全国的な課題となっている今,次世代を担う子供たちの健全な発達と成長を保障するために,国の現行施策を後退させることは許されません。国が保育制度改革の議論をしているときだからこそ,国へ意見書を上げるべきであります。  請願第92号は,神戸空港島建設に係る起債償還計画を市民に明らかにすることを求めるものであります。  神戸市は,神戸空港島造成のために1,982億円にも上る巨額の市債を発行し,昨年度から返済が始まっています。借金返済の原資に充てるとしていた土地の売却は進まず,土地売却収入はわずか45億円にすぎません。返済額には遠く及ばず,不足額を新都市整備事業会計の資金220億円を一時立てかえての支払いとなりました。  今年度は,一層,返済のめどが立たず,返済額650億円のうち,450億円を新都市整備事業会計から用立て,残りの200億円は新たに市債を発行するとのことであり,この市債の発行が新たな多額の利息を生むこととなります。この利息だけでも90億円とも60億円とも言われており,これらの新たな状況が市民生活に悪影響を与えるのではないかと心配するのは,当然のことであります。  また,新都市整備事業会計については,空港島建設以前には一定額を一般財源に繰り入れ,市民福祉の向上のために役立てていたものであり,神戸市自身が財政難の折,新都市整備事業会計の資金をもっと市民に役立ててほしいと願うのは,当然のことであります。  多くの市民がむだな空港建設はやめるべきと指摘していたにもかかわらず,その市民の声を無視して進めてきた神戸空港が,市民の指摘どおり,赤字を生み,その上に土地も売却できない非常事態が生まれているのです。  もうこれ以上の赤字をふやすべきではないという思いや,新都市整備事業会計の資金を神戸空港とともに枯渇させるべきではないとの思いから,空港会計が借り入れた新都市整備事業会計への返済計画を明確にさせておくことは,当然のことであります。  請願第97号は,神戸空港の需要予測と管理収支を見直すことを求めるものであります。  空港運営を取り巻く情勢は,日本航空の撤退など,全国的に年々厳しくなってきています。神戸空港においては,当初の需要予測と開港以来現在に至る実態の指標とが余りにも大きく乖離しており,需要予測を現時点で見直すことは必要なことであります。  当初の需要予測では,東京,那覇,札幌,福岡,鹿児島,仙台など11路線が計画されていましたが,現実には,福岡,鹿児島,仙台便など需要が多いと見込まれていた7路線が廃止され,わずか5路線のみとなっています。  利用客数についても,目標の319万人を一度も達成できず,2009年度は233万人と前年よりも一層減少しており,2010年度は2009年度をさらに下回ることも明らかになっています。  需要予測を立てたその段階から,予測が過大過ぎることは指摘されていたことであります。関西空港や伊丹空港を越えて大阪北部からの利用客が来るなどということは,予測が過大であったことのあらわれであります。  請願審査の質疑の中で,局長が,需要予測があたかも小さな問題であるかのような答弁がありましたが,余りにも無責任であります。  管理収支については,着陸料収入が主な収入源となりますが,開港時は辛うじて予測を上回りましたが,2年度以降,予測の半分程度の収入で低迷しています。  この原因は,飛行機機材の小型化です。需要予測では,平成21年度にはジャンボ機が4機,大型機が3機,中型7機,小型14機,コミューター機1機が就航する計画になっていましたが,実態は,ジャンボ機と大型機はゼロで,今後,就航する見通しは全くありません。  請願審査の中で,当局は,日航の撤退によりANAが機材を大型化してくれるから希望があるなどと答弁されてきました。その事実についてただしたところ,この大型化というのは,小型機を中型機にするというだけで,ジャンボ機や大型機が来ることではないことが明らかになりました。航空機の種別によって着陸料収入が決定されるわけですから,この管理収支の違いは,神戸市の努力によって解決できるという問題ではなく,根本的に見直さなければならない問題なのです。  その上に,新たな借金による利息の増大など大きな変化が生じているのは明白であり,管理収支については,当然のこととして見直すべきであります。  以上,議員の皆様方のご賛同をお願いいたしまして,私の請願討論といたします。(拍手) 26 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,51番あわはら富夫君。  (51番あわはら富夫君登壇)(拍手) 27 ◯51番(あわはら富夫君) 私は,新社会党議員団を代表して,さきの委員長報告に反対して,請願第92号,請願第93号,請願第95号から請願第98号の採択を求めて,賛成の討論をいたします。  これら請願は,神戸空港に係る起債償還計画,管理収支,需要予測の見直し,さらには,関西3空港問題と市長の神戸空港民営化発言での市民の知る権利の保障を求めるもの,また,ことし9月で敬老優待パスの暫定制度が切れることから,無料化なども求めて再検討を求めるものなどです。  開港4年目の神戸空港は,開港後一度も搭乗者数が需要予測に届かず,空港管理収支,空港関連土地処分に大きな影響が出ています。22年度予算では,管理収支は,日航の撤退などがあり,実質5億6,000万円の赤字で,昨年に引き続き,財政調整基金の取り崩しでしのいでいますが,基金の残りも1億2,000万円となっています。  当局は,スカイマークの新規路線やANAの大型化で収入増が図れると答弁していますが,当初見込みから比べれば,機材は小型化し,航空会社の経営状況も楽観を許すことができない状況であり,また,着陸料そのものの値下げ問題も,今後,大きな焦点となってきます。  来年度からは起債償還がさらに増大することから,管理収支が成り立たなくなるのは,時間の問題ではないでしょうか。  市民の手元には,ホームページに掲載された管理収支の長期見通ししかなく,その計画とは大きくかけ離れた現状になっているわけですから,早急に見直しを図るべきであります。  また,需要予測も,ことしから319万人が403万人になり,開港後一度も319万人の需要予測ですら到達できなかったのですから,今の便数や路線の現状では,403万人には遠く及ばないことは自明であります。過大な需要予測は見直すべきであります。  また,空港島造成事業での起債償還が22年度で650億円になりますが,財源の土地処分が全く進んでいないことから,とうとう200億円を借りかえで先送りすることになりました。当局の答弁では,20年債での借りかえであることが表明され,さらに,ことしの秋以降に利子等の数字が明らかになり,来年度の予算に計上されるということでした。今後,ポーアイ2期の起債償還も加わることから,来年度からも借りかえが行われることは確実で,その利子負担の増大や次世代まで負担を残すことになり,このことが市民に大きな不安をもたらしています。  したがって,起債償還計画自体が大きな狂いを既に示しているわけですから,市民に詳細な起債償還計画を示すことは,当然のことではないでしょうか。  また,関西3空港懇談会は4月に議論を終え,これを受けて,国土交通省の成長戦略会議が,先月,最終報告を出しました。この中で,関空に関しては,1兆3,000億円を超える債務圧縮のため,伊丹と経営統合する方針を明記,伊丹廃港,関空への一元化の方向を示しました。しかし,経営統合や運営権の民間売却など,未知数,不確定な要素が多く,経済成長とどうつながっていくのかも含めて,あいまいなままです。  さらに,神戸空港は,市営空港として国家戦略から外され,議論の対象にもされていません。  矢田神戸市長は,成長戦略会議最終報告で,神戸空港が議論の対象から外されたことについて,利用者の立場で3空港の最適運用を目指すべきと述べ,さらに,5月13日の記者会見では,神戸空港も株式会社にかえていった方が一体運用になじみやすい,関空会社に神戸空港を買ってもらい,一元管理するのが利用者の利便向上に一番よいと述べ,神戸空港の売却と株式会社化を明らかにしました。  これらの経緯を市民に明らかにすることを求める請願に対して,当局は,懇談会資料は関経連のホームページにあり,市長の民営化発言については,関空が主体になって3空港一体運用の場合は空港民営化も1つの方法だと,これまで市長が言ってきた考えに沿ったものという説明でした。  これに対して,私は,民営化の形態や時期,その場合の関空の負債の神戸市負担などについて質疑しましたが,国との協議の中で,その時期が来れば考える,形態については今後の議論だ,神戸市の負担についてはない,との答弁でした。  確かに市長は,関西3空港問題に絡んで,神戸空港の民間への売却発言をされてきたことは事実です。しかし,現時点で神戸空港が国家戦略の対象外になっていることが明確にもかかわらず,今回のように,みずからの手で事前に株式会社化しておくんだというような発言は,これまでの流れをくむ発言とは言えません。むしろ,神戸空港の管理収支などの行き詰まりを,何とか関西3空港の経営統合で解消しようとしているのではないかと見られても仕方がないのではないでしょうか。また,よしんば経営統合されても,1兆3,000億円の関空の有利子負債の肩がわりをさせられるのが,落ちではないでしょうか。  何度も言いますが,多くの市民はこのような状況を冷ややかに見ています。それは,神戸空港の是非を求める住民投票を市長と議会の与党会派がつぶしたことが大きな原因です。住民投票さえ行っておれば,たとえ建設を認める結果になったとしても,その責任は明確になり,この現状をどうするかを市民全体で英知を結集することが可能であったと思うのです。  矢田市長は,神戸空港の失敗を認め,市民に謝罪し,すべての情報を公開し,今後についての意見を求めるべきではないでしょうか。  最後に,敬老優待乗車制度についてです。  激変緩和措置がことし9月で終わり,10月から,バスが均一区で50円が100円に,地下鉄では小児料金に,約2倍に負担がふえることになります。  港湾交通委員会の質疑で,制度変更後の'09年度と変更前の'07年度の敬老パスの利用者数が,市バス,地下鉄でそれぞれ明らかにされました。市バスでは,何と39%減,地下鉄でも30%減の利用となっています。ことし10月以降は,さらに利用者減が予想されます。  敬老優待乗車制度の乗るたび負担制度は,高齢者の社会参加の後退,高齢者の健康維持への障害はもちろん,市場や商店街の営業にも大きな悪影響を与えています。  新社会党は,乗るたび負担制度ではなくて,最悪でも見直しを行った政令都市並みのフリーパス制度の検討を行うことを求め続けてまいりました。これ以上の負担増が行われれば,制度が持つ政策的意味が失われてしまいます。10月からの負担増は見送るべきです。  しかも,今,事件になっている交通局市バス中央営業所での料金抜き取り事件は,当初5万円の被害と報じられていましたが,当局の調査で,さらに石屋川営業所でも料金抜き取りが行われており,その被害額は両営業所合わせて,確定しているだけでも600万円にもなっています。いつからこの犯行が進行していたのか全く不明の状況となっています。平成17年以前のかぎ管理簿はなく,10年以上前から犯行が行われているとしたら,その被害額は大変な金額になるのではないでしょうか。徹底調査すると交通局長は答弁しましたが,全容の解明を行い,その責任の所在を明らかにするまで,この9月での敬老優待パス激変緩和措置終了の市民合意を得ることは,極めて難しいのではないでしょうか。  そのことを一言つけ加えさせていただいて,以上,新社会党を代表しての請願への賛成討論といたします。  議員の皆さんの賛同をお願いし,討論を終わります。(拍手) 28 ◯議長(荻阪伸秀君) 以上で討論は終わりました。  これより順次お諮りいたします。  まず,請願第92号について,お諮りいたします。  本件を,採択することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 29 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立少数であります。  よって,本件は,不採択と決定いたしました。  次に,請願第93号及び請願第95号より請願第98号に至る4件,以上合計11件の請願について,お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 30 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立少数であります。  よって,本件は,いずれも不採択と決定いたしました。  次に,請願第94号について,お諮りいたします。  本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 31 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立少数であります。  よって,本件は,不採択と決定いたしました。 32 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第14 議員提出第76号議案より日程第16 議員提出第78号議案に至る3議案,一括議題に供します。  本件は,いずれも意見書を提出しようとするものでありまして,まず議員提出第76号議案は,次期教職員定数改善計画の実施及び義務教育費の安定的かつ確実な財源確保を国に要望しようとするものであります。  次に,議員提出第77号議案及び議員提出第78号議案について,順次提案理由の説明を求めます。  まず,議員提出第77号議案について,43番崎元祐治君。  (43番崎元祐治君登壇)(拍手) 33 ◯43番(崎元祐治君) 私は,議員提出第77号議案子ども手当を始めとする子育て支援策の充実の実現を求める意見書について,提案議員を代表して,提案説明を行います。  私たちは,子供の笑顔が家族の笑顔に広がり,地域や職場での笑顔に広がる,社会が笑顔であふれることが,日本が活力を取り戻し,再び成長に向かうために必要だと考えております。  そのためには,将来の成長の担い手である子供たちを社会全体で育てていかなければなりません。新たに誕生した新政権においても,強い社会保障を実現すべく,少子・高齢社会を克服する日本モデルの確立には,年金,医療,介護各制度の立て直しを進めると同時に,子供支援の充実が,もはや待ったなしの課題として,ことし始まったばかりの子ども手当に加え,さらなる子育てサービスの充実についても政府を挙げて取り組むと,このたび発表された新成長戦略にも明記されております。  子ども手当のあり方については,安心して子供を産み育てることのできる環境整備に向け,地域の実情に応じたさまざまな子育て施策を市町村が推進していることから,現金による直接給付に限定することなく,保育サービスをはじめとする子育て関係経費とのバランスにも十分配慮を求める全国市長会の決議なども受けて,子育て支援策については,家計に対する直接支給と地域における現物支給の議論が始まったところであります。  そこで,民主党神戸市会議員団では,未来を担う子供たちへの政策について,既に支給が始まっている子ども手当の上積み分については,地域の実情に応じ,保育所定員増,保育料軽減,子供の医療費の負担軽減,給食の無料化,ワクチン接種の公費助成の充実,出産にかかわる支援策の拡充や新たな奨学金制度や少人数学級,幼保一元化の推進等々について,出産から成長段階までの切れ目のないサービスの実施,特に,就学前の子供の保育・教育の一体的提供を進めるべきと考え,国に特段の措置を求めていきたいと考えております。  神戸市会においても,この意見書採択が実現できるよう,議員の皆様のご賛同をお願いして,提案といたします。(拍手) 34 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,議員提出第78号議案について,37番大澤和士君。  (37番大澤和士君登壇)(拍手) 35 ◯37番(大澤和士君) ただいま議題となりました議員提出第78号議案バランスの取れた子育て支援策の確立を求める意見書提出の件について,自由民主党,自民党神戸・たちあがれ日本,みんなの党及び公明党の各議員を代表して,提案理由の説明を申し上げます。  少子化・核家族化の進行や都市化,女性の社会進出等によって,子供を産み育てる環境は大きく変化しており,子育て支援は政治の最優先課題と言っても過言ではありません。  現行の子ども手当についても,次世代の社会を担う子供1人1人の育ちを社会全体で応援し,子育てにかかる経済的負担を軽減するという目的自体を否定するものではありません。  しかしながら,先般,菅新政権は,財源確保のめどが立たず,衆院選マニフェストに掲げた月額2万6,000円の子ども手当の満額支給を断念したところであります。手当のみを一気に上げて子育てを支援するという現行の子ども手当については,制度として破綻していると言わざるを得ません。  よって,次年度以降の子ども手当制度を廃止し,従前の児童手当制度を復活・拡充するとともに,保育所をはじめとする児童福祉施設の整備・運営に係る財政措置の拡充及び保育料の保護者負担の軽減のための財政措置,また,乳幼児医療費無料制度の創設や小児科救急医療の充実への財政措置の拡充,さらに,次世代育成支援対策推進行動計画を推進するために必要な財政措置の拡充などについて,特段の措置を講じるよう国に対し強く要望し,真にバランスのとれた子育て支援施策を確立しようとするものであります。  議員の皆様におかれましては,何とぞ提案の趣旨をご理解いただき,ご賛同賜りますようお願い申し上げまして,提案理由の説明といたします。(拍手) 36 ◯議長(荻阪伸秀君) 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,順次お諮りいたします。  まず,議員提出第77号議案について,お諮りいたします。  本件を,原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 37 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立少数であります。  よって,本件は,否決されました。  次に,議員提出第78号議案について,お諮りいたします。  本件を,原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 38 ◯議長(荻阪伸秀君) 起立多数であります。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。  次に,議員提出第76号議案について,お諮りいたします。
     本件は,原案のとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 39 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。  この際,お諮りいたします。  ただいま可決されました議員提出第76号議案及び議員提出第78号議案の取り扱いは,議長にご一任いただきたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 40 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 41 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第17 号外神戸市監査委員選任の件を議題に供します。  この際,申し上げます。  本件については,地方自治法第117条の規定により,該当の方は除斥されることになっておりますので,ご退席願います。  (該当議員退場) 42 ◯議長(荻阪伸秀君) これより当局の説明を求めます。  矢田市長。 43 ◯市長(矢田立郎君) ただいまご上程になりました号外議案神戸市監査委員選任の件について,ご説明申し上げます。  市会議員のうちから選任されました監査委員橋本秀一氏及び松本しゅうじ氏が,このたび辞任されましたので,その後任として,崎元祐治氏及び芦田賀津美氏を選任いたしたいと存じます。  両氏は,その人物・経歴・手腕等から見まして,監査委員として適任と認められますので,地方自治法第196条第1項の規定に基づき,その選任について議会の同意を求める次第であります。  何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 44 ◯議長(荻阪伸秀君) 当局の説明は終わりました。  本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,同意することに決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 45 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,同意することに決定いたしました。  (該当議員入場) 46 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第18 常任委員会委員及び同委員長選任の件を議題に供します。  まず,常任委員会委員を,委員会条例第6条第1項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  常任委員会委員は,お手元の常任委員会委員名簿のとおりご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 47 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  次に,各常任委員会委員長を,委員会条例第7条第2項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  総務財政委員会委員長に横畑和幸君,  文教経済委員会委員長に松本しゅうじ君,  福祉環境委員会委員長に壬生 潤君,  建設水道委員会委員長に山本じゅんじ君,  港湾交通委員会委員長にむらの誠一君,  都市消防委員会委員長に川原田弘子君を,それぞれご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 48 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 49 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第19 市会運営委員会委員及び同委員長選任の件を議題に供します。  まず,市会運営委員会委員を,委員会条例第6条第1項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  市会運営委員会委員は,お手元の市会運営委員会委員名簿のとおりご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 50 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。  次に,同委員長を,委員会条例第7条第2項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  市会運営委員会委員長に安達和彦君をご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 51 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 52 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第20 「外郭団体に関する特別委員会の報告について」より日程第22 「都市活力の創造に関する特別委員会の報告について」に至る3件,一括議題に供します。  本件は,外郭団体に関する特別委員会,大都市税財政制度確立委員会及び都市活力の創造に関する特別委員会における過去1年間の活動経過について,それぞれ報告を求めるものであります。  これより順次報告を求めます。  まず,外郭団体に関する特別委員会委員長川内清尚君。  (27番川内清尚君登壇) 53 ◯27番(川内清尚君) 外郭団体に関する特別委員会の活動状況について,ご報告申し上げます。  本委員会は,地方自治法第221条第3項に規定する市の出資団体のうち,特に公益性の強い29団体を審査対象として,各団体における事業の実施状況,財政状況及び経営改善の取り組みについて当局の説明を聴取し,必要に応じて実地視察を行うとともに,他都市における外郭団体の実情や経営改善状況について調査するなど,精力的に活動してまいりました。  委員会審査では,各団体の事業実施に当たっての基本的な考え方や今後の方向性についても質疑が及んだほか,それぞれの団体に対し,固有の課題や問題点について熱心な質疑がなされました。  その結果,各団体とも,サービスの向上や経費の削減等に向けて取り組まれているほか,団体によっては,公益法人制度改革への具体的な対応準備を進められていることなど,一定の評価はするものの,外郭団体を取り巻く状況は,社会情勢の急激な変化により一層厳しさを増しており,より根本的な議論により,事業の見直し・縮小あるいは統廃合など今後の方向性を見据えたさらなる経営改善や,事業の意義・効果のPRを含め,きめ細かな市民サービスの向上に向けた取り組みが必要であると認められた次第であります。  他方,昨年,総務省から第三セクターの抜本的改革を求める通知が出され,神戸市においても,外郭団体経営検討委員会から,対象団体に対して上半期中に経営改革案の提出を求める中間報告がなされたところであります。  また,神戸港埠頭公社については,大阪港埠頭公社との連携のもと,株式会社化,経営の統合といった阪神港を目指すという戦略的対応も打ち出されるなど,神戸市の外郭団体について,いよいよ具体的な改革に着手しようとしています。  今後とも,各外郭団体におかれては,その設立趣旨とみずからの役割を再認識し,市民・事業者のニーズの的確な把握,他の外郭団体をはじめとする関係団体などとの連携・役割分担を通じて,事業の効果的・効率的な実施に努めるとともに,より一層の経営の効率化を図られたいのであります。  なお,各団体の個々の課題や問題点については,委員会の審査過程において各委員から述べられた意見・要望などを十分に踏まえ,今後の事業運営の中で対応していかれるよう,あわせて申し上げておきます。  以上,委員会の活動状況についてご報告申し上げ,議員各位のご了承を賜りたいと存じます。 54 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,大都市税財政制度確立委員会委員長壬生 潤君。  (15番壬生 潤君登壇) 55 ◯15番(壬生 潤君) 大都市税財政制度確立委員会の活動状況について,ご報告申し上げます。  本委員会は,国に対する要望活動の経過と今後の方針等について当局に報告を求めるとともに,研修会等も実施した上で,大都市財政の実態に即応する財源の拡充を図るため,指定都市の議会の関係委員会と連携して,政府並びに国会に対し要望活動を行いました。あわせて,本市独自の要望として,神戸医療産業都市構想の推進や神戸港の振興などを強く求めてまいりました。  それでは,本委員会が行った要望活動について,その概要をご報告申し上げます。  まず,地方財源総額の確保については,税財政制度の見直しに当たって,今後大きくなる地方公共団体の役割を踏まえ,必要な地方財源の総額が確保されるよう適切な措置を行うことを要望いたしました。  税制関係では,真の地方分権を実現するため,国・地方間の税源配分を是正することや,大都市特有の財政需要に対応した都市税源を拡充・強化することなどを求めました。  財政関係では,地方の財政需要を適切に積み上げ,地方税などの収入を的確に見込むことで,必要な地方交付税の総額を確保するよう求めるとともに,国庫補助負担金については,地方が担うべき分野にかかわる国庫補助負担金を廃止し,所要額を全額税源移譲することなどを求めました。  また,国直轄事業負担金については,国が行うこととされた国直轄事業の負担金を廃止すること,特に,維持管理費については,地方負担を直ちに廃止することを要望いたしました。  こうした要望の結果,地方交付税については,規定の加算とは別枠で約1.1兆円増額されることとなり,臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額も,前年度を上回る水準が確保されました。  国庫補助負担金についても,社会保障や義務教育関係を除いた国庫補助負担金を廃止し,基本的に地方が自由に使える一括交付金の創設が検討されることとなりました。  また,国直轄事業負担金については,経過措置として,平成22年度は特定の事業に対する維持管理負担金のみ存続し,平成23年度より全廃されることとなりました。  以上のように,委員各位の熱心な要望活動により,一定の成果が得られたところでありますが,近年の極めて厳しい経済・雇用情勢の中で,市民生活を守り,安全で安心して元気に暮らせるまち神戸を実現していくためには,今後とも,大都市の実態に即応した税財政制度の確立に向けて,国に対して,さらに強く働きかけていかなければならないと考える次第であります。  以上,委員会の活動の概要をご報告申し上げ,議員各位のご了承を賜りたいと存じます。 56 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,都市活力の創造に関する特別委員会委員長森下やす子君。  (19番森下やす子君登壇) 57 ◯19番(森下やす子君) 都市活力の創造に関する特別委員会の活動状況について,ご報告申し上げます。  本委員会は,神戸の活力ある将来のまちづくりに資する調査を行うため,調査テーマとして,次期基本計画,企業誘致の推進と地場産業の活性化,観光交流の促進の3つのテーマを設定し,本市における取り組み状況を当局から聴取するとともに,他都市における先進事例を調査するなど,精力的に活動してまいりました。  まず,次期基本計画についてであります。  神戸市の基本方針を定める第4次神戸市基本計画が平成22年に目標年次を迎えることに伴い,次期基本計画について審議するために開催された神戸市総合基本計画審議会の資料をもとに,当局から報告を受けました。  委員会では,医療産業都市構想における国際貢献,オンリーワンを目指した施策の展開,低炭素社会の構築,人材が集積する魅力ある環境づくり,中小企業支援施策の充実,外国人学校との交流による人材育成,多様な民間人材の登用などについて,各委員より,現状における課題を踏まえたさまざまな意見や要望が出されるなど,活発な議論が行われました。  次に,企業誘致の推進と地場産業の活性化についてであります。  産業用地の処分については,分譲促進制度を核とした企業誘致の取り組みにより一定の成果を上げ,また,中小企業の活性化についても,神戸市中小企業活性化プログラムにより,各種施策を展開しているとの報告を受けました。  委員会では,北東アジアのクルーズ拠点を目指した戦略的な仕掛けづくり,企業にとって魅力ある進出環境づくり,ポートアイランド2期への戦略的な企業誘致,神戸港の活性化,中小企業による技術承継対策,中国市場への販路開拓,地場産業と大学との連携などについて,提言も含めた熱心な議論が繰り広げられました。  最後に,観光交流の促進についてであります。  観光交流推進プランに基づき,各局が観光振興という視点で横断的に各種事業に取り組んだ結果,平成21年の観光入り込み客数は3,015万人となり,神戸ポートアイランド博覧会が開催された昭和56年以来,28年ぶりに3,000万人を超え,過去2番目を記録いたしました。  委員会では,さらなる交流人口の増加に向けて,アジアクルーズのネットワークづくり,魅力ある観光情報の発信,中国人観光客の誘致戦略,おもてなし戦略の展開,カジノ・エンターテインメントの検討,神戸観光モデルプランの開発,神戸学検定受験者の人材活用,観光地における駐車場のあり方,神戸市民マラソンによる観光振興などについて意見や提言が出されるなど,活発な議論が交わされました。  以上,委員会の活動状況についてご報告を申し上げましたが,市民が安心して元気に暮らすことのできるまち,そして,人々に夢と希望を与えることのできる美しく魅力あふれるまちの実現に向けて,委員会において各委員から述べられた意見,要望などを十分に踏まえ,取り組みを進めていかれるよう要望し,委員長報告といたします。 58 ◯議長(荻阪伸秀君) 以上で報告は終わりました。 59 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第23 外郭団体に関する特別委員会委員選任の件より日程第25 都市活力の創造に関する特別委員会委員選任の件に至る3件,一括議題に供します。
     本件は,外郭団体に関する特別委員会,大都市税財政制度確立委員会及び都市活力の創造に関する特別委員会の委員全員より辞任願が提出され,議長において許可いたしましたので,その後任委員を選任しようとするものであります。  委員は,委員会条例第6条第1項の規定に基づき,議長よりご指名申し上げます。  特別委員会委員は,お手元の特別委員会委員名簿のとおりご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 60 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 61 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第26 神戸市農業委員会委員推薦の件を議題に供します。  本件は,神戸市農業委員会の議会推薦委員を,農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により推薦しようとするものであります。  この際,お諮りいたします。  本件推薦の方法は,議長指名により決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 62 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,これよりご指名申し上げます。  神戸市農業委員会委員に,  坊 やすなが君,  坊池 正君,  山田哲郎君,  池田りんたろう君, 以上4名の方を指名いたします。  ただいまご指名申し上げましたとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 63 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 64 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第27 阪神水道企業団議会議員選挙の件を議題に供します。  この際,お諮りいたします。  本件選挙の方法は,投票の煩を省き,議長より指名いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 65 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,これよりご指名申し上げます。  阪神水道企業団議会議員は,お手元の阪神水道企業団議会議員名簿のとおりご指名申し上げます。  ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 66 ◯議長(荻阪伸秀君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 67 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,日程第28 議案外質問に入ります。  これより順次発言を許可いたします。  26番川原田弘子君。  (26番川原田弘子君登壇)(拍手) 68 ◯26番(川原田弘子君) 私は,民主党神戸市会議員団を代表して,市長,関係当局の皆様に議案外の質問をいたします。  質問は,国の新成長戦略に関連した神戸市の都市戦略について,私と川内議員が担当いたします。  先日,経済産業省から,産業構造ビジョン2010が発表されました。産業構造ビジョン2010は,昨年暮れ,閣議決定された日本の国の新成長戦略の方針に基づいて,半年間,各方面の専門家が,日本の産業の抱える課題,世界の動きを分析をして,新しい日本の産業・企業を育て成長させていくための処方せんと言えます。  ビジョンの基本は,世界が直面するニーズに日本の持つ技術や人材で取り組み,地域に貢献するとともに,市場を拡大していくこと,また,日本の持つ豊かな風土や誇れる文化を発信し,磨き上げることで,文化をベースに交流をもたらし,産業の成長へとつなげていくことなど,世界をターゲットに官民が一体となって成長していくことが盛り込まれております。  こうした背景の中,一方で,国の中での地方自治は地域主権へと向かっております。もう1度,神戸の持つ産業や企業,観光資源や文化資産など,こうした戦略と対比をしてみて,神戸市としての都市戦略を考えてみる必要があります。  そこで,関連して4点質問いたします。  まず,ビジョンで示された戦略産業分野の5本の柱の中に,電気や水,鉄道といったインフラ関連産業,そして,次世代エネルギーソリューションが挙げられています。  経済産業省では,既にエネルギーを中心に,通信や交通システムなども含めて,都市の中で先進的に実証に取り組む地域の公募を行い,応募された20地域の中から4つの地域が,4月末に選定が行われました。神戸市も応募しておりますが,こちらは,残念ながら,選定に至っておりません。  しかし,一方で,総務省が取り組みます緑の分権改革推進事業,クリーンエネルギー資源量調査――これは総務省が行っておりまして,神戸市は,国から委託を受けて,今年度取り組むこととなっております。  経産省の実証実験において,例えば,採用になりました横浜市では,大都市横浜での日本版スマートグリッドの実証実験に取り組み,アジアなどの海外展開を視野に入れた展開を提案をしております。  ちなみに,スマートグリッドというものは,太陽光や風力発電など電気が分散してつくられていくそういった時代に,蓄電池やITの技術を駆使して,電力供給や送電そのものを制御して安定させていく新しい方式を指します。  緑の分権改革推進事業では,クリーンエネルギー資源の調査と事業展開のための実証実験のみということですけれども,スマートグリッドに関連しても何らかの調査を行うと聞いています。どのように推進していこうとされているのか,お伺いします。  また,世界の他都市に比べて,これからの調査を行うというのでは明らかに出おくれてしまいます。新エネルギーやスマートグリッドなど,これからの成長分野を注視をして率先をして取り組むことによって,市内の中小企業などにも波及効果が得られるように何らかの実証実験に取り組む,そういう姿勢を検討していくべきと考えますが,ご見解をお伺いします。  次に,水事業の戦略についてですが,ビジョンの柱の1つでもあります都市インフラとしての水事業,これについて質問をいたします。  数年来,経済新聞などで,水事業を都市の水道事業者が企業と一緒になって世界の市場拡大に向けて取り組んでいることが報道されております。  会派からは,以前より,世界への貢献と市内の企業の発展を兼ねて,神戸市も検討していくべきだと提言をしてまいりました。これまでには消極的なご答弁しかいただいておりませんが,一方で,昨年暮れには,NEDOのベトナム・ホーチミン市での水道事業の改善調査に,大阪市の水道局が関経連と一体となって応募し採用に至っていたり,また,横浜や川崎市などの他都市も,海外に向けて取り組んでいることが報道をされております。  神戸市には,都市インフラとしての上水道・下水道などの中で,取水から給配水,浄化,下水処理,それから,こうしたものに加えまして,バイオガスなどの先進的な取り組みをずっとつくって支えてきた,そうした土壌もあることと思います。この際,もう1度,前向きに検討していただけないものか,お伺いいたします。  そして,次に,観光・文化に関連して質問いたします。  ビジョンの中には,ファッション,コンテンツ,食,観光といった文化産業立国もうたわれております。こうした分野は,神戸市は潜在価値として十分持ち合わせている分野でもありますし,これまでにも取り組み,発展させてきた分野でもあります。  たくさんのアイテムの中でも観光に目を向けますと,滞在型の観光の発展を目指しながら,宿泊客が伸び悩んでいる点が,神戸市の大きな課題と言えます。  この点につきまして,会派では,光の都神戸というプロジェクトを立ち上げて取り組んでいるところでございます。神戸のまちを,もう1度,夜景の魅力にあふれたまち,光の都として分析し,提言を行っていこうというものです。  先日,さまざまな景勝地・観光地を調査をしてまいりました。何度か行っている場所も,光の都としてもう1度行ってみると,改善できる点がたくさんあることに気づきました。まずは,どこから観光客に夜景を見てもらうのか,どんな景色を見てもらうのか,そこにはどうやって夜行けばいいのか,もう1度,考えていただきたいと思います。  新神戸ロープウェー,まやケーブルは,ともに土・日,真夏を除いて夜の営業はありません。海辺の夜景――メリケンパーク周辺も,どの駅からも遠く,夜に出かける場合はタクシーが必要となります。市内たくさんの観光地も,夜の7時に行ってみるとどうか,8時はどうか,9時はどうかと見ていってみると,夜に観光できる場所は大変少なく,取り組みが必要だと感じました。  昼間に景色のいい観光地の公園やこの近くの花々で美しいフラワーロードでさえ,夜になりますと,街灯は水銀灯の明かりが中心で,夜の景色を考えたプロデュースは行われていないと感じました。  ライトアップや夜景への取り組みは,最近,各都市が競って行っております。現在の夜景の美しいまち神戸のステータスに満足することなく,10年後,20年後も輝き続けるため,光の都神戸の再プロデュースをやってはと思いますが,ご見解をお伺いします。  最後に,中国人観光客の誘致についてお伺いします。  この観光のビジョンに関しまして,先日から報道されておりますが,この7月から中国人向けのビザの要件が緩和されるという報道が行われております。現在,大体年収300万円程度の年収の要件がビザの発給には必要ですが,これが大幅に緩和されること,これが報道されております。  これまでも,中国人観光客の誘致についてはさまざまな施策を実行してきているとは思いますが,今回の要件緩和によって,中国での今までの富裕層の人々から中間層に当たる人々がどっと日本へ観光ツアーを組んで押し寄せてくる,そんな増加も見込まれているところでございます。南京町や舞子の孫文記念館だけではなくて,まだまだ神戸にはたくさんの中国人の方々を呼び寄せる観光資源や文化資源が残っている,眠っていると思います。  ホームページやチラシなど,もう1度,中国向けのPRに力を入れていくこととともに,こうした資源を再発掘して磨きをかけて,中国人観光客の誘致を加速させる必要があると思いますが,取り組み状況をお伺いします。  以上です。  (「議長」の声あり) 69 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 70 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から,2点にわたりましてご答弁を申し上げます。  まず,次世代エネルギー・社会システム実証事業とスマートグリッドに関しましてお尋ねでございますが,おっしゃいますように,経済産業省の方で構想を募集をされました次世代エネルギー・社会システム実証地域の公募が2月に行われたわけでございますが,これは,おっしゃいますように,神戸市もそこに応募しました。結果,横浜,豊田,北九州,けいはんな学研都市という4地区がこの4月に選定をされたということでございまして,今後,この選定地域におきましては,提案理由をもとにして,地域ごとの実証事業の計画を策定していくんだと,そして,経産省は,この計画に基づいて,実施をする際の予算の配分あるいは標準づくりといった支援を行うというふうに聞いてございますが,こういった標準というものは,新事業に対応した企画をつくるということでありますから,やはり実際に提案された内容そのものがどのように実現するかということが,非常に注目されておるわけであります。  これは,単に自治体だけではなくって,企業がその側面から一緒になってやっていくということで,今回,この募集に応じられておりまして,その中で,経産省の方は,そういう点にかなり着目しながら選ばれたというふうな気配を聞いてございます。  それで,総務省の方の緑の分権改革推進事業というタイトルで出されております,このクリーンエネルギー資源の調査また事業展開の実証調査という点でございますけれども,これは,自然エネルギーの活用という点で,どのようにこれを実際のエネルギーとして使っていこうかということであろうと思っておりますが,こういった中で,神戸市としましては,臨海都市部における合理的エネルギー利用というものを実証実験のテーマのlつとして提案をしたわけでございます。  これは,廃熱などの未利用エネルギーまた太陽光などの自然エネルギーの活用とともに,地域内のエネルギーの需給の制御といったスマートグリッドの考え方を取り入れた合理的な利用方策を検討しようとするものでございまして,検討に当たりまして,市内にございますエネルギー関連企業・団体にも入っていただいて,これらの中で地域エネルギー協議会というものを6月14日に設立をしてございます。市内企業の先進的な技術を生かしながら,エネルギーネットワークのあり方について調査・研究を進めていき,今年度中に,こういった報告をまとめ上げたいというふうに考えております。  政府がことしの6月18日に閣議決定をされた新成長戦略におきましても,スマートグリッドをはじめ,日本の強みであります環境エネルギー分野の中に投資を集中していくんだというふうにされておりますが,このスマートグリッドの構築におきまして,おっしゃいました蓄電池とか,またはIT機能を持ったスマートメーターといったふうなもので,革新的な技術開発が必要となってきとるわけでありますから,今後,さらにいろんな実証事業また補助の制度がどんどんと創設されていかなければというふうに考えております。  今回,神戸市は,おっしゃいますように,経産省の実証地域に選定はされなかったわけでございますけれども,先ほど申し上げた地域エネルギー協議会のこの調査・研究を通じて,エネルギーのネットワーク構想を研究をしまして,そして,市内にどんな波及効果が得られるのか,また,この成果をもとに,新たな実証事業補助制度などの国の支援を得て,中小企業に成果が移転できるような,そういう事業化に向けた検討が進んでいけばいいなというふうに思っております。  先日,私,リガ市と姉妹都市提携35年がございましたんで参りました際に,すぐお隣のストックホルムにちょっとお邪魔をして――向こうは環境首都になっておりますんで,お聞きしてきましたが,寒いとこでございますんで,暖房を,過去,石炭で各家で燃やしとったそうでございますが,これはとんでもない話だということで,今はもう全く使わない。そして,何をそしたら熱源にしておるかということを聞きましたら,1つは,バイオマス。バイオマスで,向こうは木材が非常に豊かにございますんで,木くずとか,あるいはそういう木材でやる。そのほかに,バイオガス,神戸市は東灘処理場でやっておりますが,これ,ストックホルムの全処理場でやっておるそうでありまして,バイオガス。そして,さらに,やはりクリーンセンターがございますんで,クリーンセンターで熱が発生しますから,この熱をすべて配管を通して――80万の都市でございますけども,周辺を入れると200万あるそうですが,大体そういうところにすべて供給ができるように配管をしてあるというふうにおっしゃっておられました。  そんなふうに考えますと,やはりいろんな知恵を駆使をして,次世代エネルギーの実証ということは,私は,何か限定されたもんでなしに,広い範囲でこれを実証的にやっていくことが重要じゃないかなということを,ストックホルムでお聞きして,痛感をしました。  また,地域冷房もやっていらっしゃいますが,これは向こうは湖がたくさんありますんで,この湖の水温を利用して地域冷房をされていらっしゃるということでもございまして,まさに自然エネルギーを駆使して,こういったことができるんだということを少し学ばさせていただきましたんで,神戸の場合も,何とかしてそういういろんな工夫をこれからやっていかないかんなというふうに感じております。  それから,滞在型観光のベースになるものとして,光の都神戸ということで,これ,まあ,以前から崎元議員の方からもこういったお話をいただいたわけでございますが,そういったものをこの10年・20年後を視野に入れて,光の都としてこの神戸のプロデュースがリメークできないかというお尋ねでございます。  こういった点では,神戸の夜景というものは,以前は六甲山上,あるいは摩耶山の上からの山上からの夜景ということで,これは1000万ドルの夜景とか言われて,いろいろ発信をしていただいておりましたけれども,やはり,最近,こういう点で旅行商品としても取り上げられて,ご紹介いただいておるんですが,かなり他の地域の山上からの夜景観光に比べると,時間とか,あるいはアクセスの面で違いがあるということが私どもの調査でもわかっておりますけれども,特に,函館なんかの場合ですと,湯の川温泉からもうバスで直行で山上まで上がってまうと,ケーブルを使うというようなこともやらずに,道路で上がってしまうと,わずかな時間で行けるということでございます。  そういったことを考えますと,神戸の場合,例えば,摩耶山に行く際に,やはり道路を使うということになると,相当距離を要しますし,しますんで,そしたら,ケーブル,ロープウエーを使ってどないやということになると,やはり,これ,人数の限りがあるんで一気にどっと行けないということで,函館は私も行って見てきましたけど,もうバスがどんどん上がっとんですね。山上にはもう大駐車場があります。あそこは国立公園でないですから,そういう開発はできるんですね。ところが,我々の方は国立公園ですから,勝手に触ったら,これは,もう環境省のレンジャーがおりますから,こてんこてんに,これ,怒られますんで,ですから,こういう点の差異もあるんではないかなと,私は思っております。  ただ,ことしですね――去年は,スウィング・オブ・ライツやりまして,大変大きな好評をいただきましたけれども,こういうことをさらにもっとやっていこうということで,実は,ポートタワーをリニューアルちょっとやらないといけないなということでやりましたが,その際に,LEDを使って,いろんな色とか,あるいは造形をその中にプログラムとして仕込んでおけば,かなりおもしろいもんができるんではないかなということで,これはパリのエッフェル塔で,ある時間決めて,滝のように流れる光線というものを売りにしてやっていらっしゃるんで,そういうものを少し参考にしながらやろうとしたんですが,形状が違いがありましたんで,ちょっと鼓ですんで,なかなか上からどっと来れないということで,今のような状態になっておりますけれども,何か少しこういう中で,形も40種類以上の造形ができるようになったと聞いてますんで,こういうものをもっともっと皆さんに知っていただいて,バージョンアップを図っていくことが必要じゃないかなと,これは1つの例であります。  先日も,神戸ウエディング会議のメンバーの方々が,6月にウエディングということで,プロポーズの日というのを何か発信されて,その際,このポートタワーを大いに宣伝をしていただいて,そこで造形が次々に紹介されておりましたが,そんなことをやはりもっといろいろ発信をして知っていただくと。  私は思うんですけども,山だけでなしに,さっきフラワーロード,晩になったら街灯しかあらへんやないかと,こういう話でございますけども,まあ,確かにこういう街の中のイルミネーションというものは,常時やっていく際に,熱源を何にするかということは大変重要なことだろうと思います。ですから,環境にやはり配慮した,消費量のある電力を何によって賄っとるんかということがやはり問われてきますんで,そういうことも視野に入れながら,これからの神戸の夜景というものに対して考えていくということが重要であると思いますし,また,そういうスポットをやはりどんどん発信をしていくということが重要であると思います。  そういう意味で,ことしは,本当にこれから観光に大いに力を込めてやろうということで,観光コンベンションビューローを立ち上げてございますんで,この中で,市民の皆さん,あるいは企業の方々のいろんなご協力またご意見をいただきながら,これに対して対応をしていく必要もあろうと思っております。  最近では,鉄人28号もライトアップして,晩にあの鉄人が光輝くようなものにしようということで――まあ,したということでございますし,そのほかにも,いろんな素材をさらにつくり上げていくということが,神戸のやはりこの滞在型観光に,私は,結びついていくんではないかというふうに思っております。  それで,滞在型の場合は,夜景のみならず,神戸はジャズストリートなんかやりますと随分来ていただきますし,またさらに,いろんなイベントをやりますと,例えば,花火大会も,去年,インフルエンザの関係で大変沈み込んだときに,倍の数を打ち上げたところ,随分来ていただいたわけでありますし,そういうふうに,食の関係とか,あるいはエンターテインメントとか,いろんなもんを組み合わせて,また,ホテルの雰囲気とかですね,そういうもの等々をやはり神戸の魅力として大いに発信をしてやっていくということが重要であり,最近は,旅行会社の商品の構成の中にも,そういうものを十分取り入れてやっていただいておるということでもございますんで,さらにこの辺に少しブラッシュアップをしていく必要があろうというふうに考えてございます。  いずれにしましても,観光は,やはり地域の産業にとりまして,すそ野が広いもんでありますから,これをどんどんとやはり広げていくということが,これからの神戸の大きな集客型のまちとしての1つの目標ではないかというふうに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 71 ◯議長(荻阪伸秀君) 石井副市長。 72 ◯副市長(石井陽一君) 私の方からは,水事業の戦略ということについて,答弁させていただきます。  ご指摘のように,水処理あるいは水循環における我が国の有する高い技術,これを活用しまして,自治体と企業,これが連携をし,国家戦略の1つとして海外市場に展開をしていこうと,こういう動きがございます。  先日も閣議決定されました新成長戦略と,この中で,アジアを中心とするインフラ事業にこたえるために,パッケージ型のインフラの展開,これを推進していくこととされております。その1つとしまして,自治体の水道局等の公益事業体の海外展開策,これを策定あるいは推進するための体制・制度を整備しようというふうに聞いております。  そういう中で,神戸市としましても,明治33年以来の給水開始ということで,市民に対して安定的に水を供給してきたその技術,これはもちろんのことでございますけれども,議員の方から先ほどもございましたけども,取水,そして浄水,そして各家庭への給配水,さらには下水の処理,そして,その処理した水の再利用とか,あるいは出てきた汚泥についての有効活用と,いわゆる一連の水循環システム,これについては我々として高い技術を有しておると考えております。  そういう中で,議員からも,あるいは市長からもございましたけれども,地元企業とともに開発した神戸のバイオガス,こういう上下水道の技術というのは,今後の循環型社会に資する技術として高く評価をされておると考えております。  これまでにも,実際,国土交通大臣のトップセールスの一環としまして,ベトナムの首相も招聘されておりますし,あるいは――あっ,済みません。ベトナムの建設大臣ですね――も招聘されております,あるいはニュージーランドの首相も訪問をされたということで,いわゆる神戸の水事業に関しましては,海外からも高く関心が寄せられておると考えておるところでございます。
     そういう状況の中で,神戸市としましても,技術力が高い水関連企業,これが海外に展開することは必要と考えておるわけでございます。特に,やはり神戸の地元の企業が海外に展開をすると,これが重要でありまして,これをやはり我々としては大いに支援をしていく必要があるというふうに考えております。  現在,国交省の方で,厚労省あるいは経産省と連携をいたしまして,パッケージ型のインフラの展開を推進するためということで,官民連携検討会議,このためとして,今,会議を設定をしております。名前は,海外水インフラPPP協議会ということで――PPPというのは,パブリック・プライベート・パートナーシップというようでございますけれども,設置をされておるわけでございますけど,これに民間企業を,今,募集をしております。ここに,やはり我々としましては,神戸の地元企業,これが参画できるように支援をしてまいりたいと考えております。  また,市におきましても,上下水道部局,これが一体となりまして,地元関係企業と海外展開に向けた研究,これはもう既に開始をしたところでございます。  今後も,国の研究会等に積極的に参加をし,また,かかわっていきたいと考えておるところでございます。  いずれにしましても,水事業の海外展開につきましては,神戸市が培ってきました一連の水関連技術,さらに人材ですね,これを活用しまして,官民連携のもとで,もちろん国際貢献というこういう視点も必要でございますが,それぞれの強みを生かしながら,今後,積極的な取り組みをしてまいりたい,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 73 ◯議長(荻阪伸秀君) 小柴副市長。 74 ◯副市長(小柴善博君) それでは,私の方から,中国人観光客の誘致につきまして,お答えさせていただきます。  海外からの訪日観光客につきましては,国レベルで,ビジット・ジャパン事業やビザ発給の拡大などの取り組みが行われているところでございます。その中でも,特に,経済発展が続く中国は,7月からの個人観光ビザの発行要件緩和や人民元相場の弾力化などにより,訪日観光客のさらなる大きな伸びが期待されているところでございます。  そこで,神戸市といたしましても,誘致宣伝活動には一層力を入れているところでございます。このたび,神戸公式観光サイトのリニューアルを図ったところでございますが,従来のサイトは,単に日本語を中国語に翻訳したものであったわけでございますが,今回は,中国人の好みやニーズに合わせた編集に刷新したところでございます。  具体的に申し上げますと,グルメあるいはショッピング情報を中心に,それぞれの店のいわゆる個店情報,あるいは観光モデルコースを盛り込みまして,個人観光客向けの情報サイトとして充実を図っているところでございます。  また,神戸は,港,六甲山,日本最古の有馬温泉,市街地でのショッピングやグルメなど,魅力的な観光資源に恵まれておりますし,さらに,南京町や孫文記念館など中国とのゆかりも深いことから,これらの資源を生かした誘致宣伝活動を行っているところでございます。  具体的な例といたしましては,まず,1点目に,昨年7月に上海の旅行社14社を神戸に招きまして,美容・ファッションの魅力を体験するツアーを実施したほか,富裕層の女性を対象に上海でセミナーを実施するなど,神戸のPRを行いました。2点目には,上海の旅行雑誌や旅行番組を神戸へ招請し,ファッションやショッピング情報,神戸ビーフや酒蔵などのグルメ情報,有馬温泉や神戸港などの観光情報の発信に努めてまいりました。3点目には,この6月に,上海万博・日本館でのイベントに合わせまして,現地の旅行社・メディアを対象とした観光セミナーを上海で実施をいたしました。4点目には,ベイ・シャトルを使って関西国際空港から直接神戸を訪れる商品の企画を旅行社へ積極的に働きかけてまいりました。  議員ご指摘のとおり,神戸にはまだまだ魅力的な観光資源があり,これらを再発掘し磨きをかけることは大変重要であると,我々も考えているところでございます。例えば,ハーバーランドは,神戸を代表する港の風景とグルメやショッピングなどが楽しめるエリアでございますが,昨年,多言語マップを作成いたしまして,中国人観光客の関心が高い100円ショップとか,あるいは銀聯加盟店を表記したり,エリア内に多言語案内板を設置するなど,積極的に受け入れ体制の整備を図ってきたところでございます。  今後も引き続き,神戸の魅力ある観光素材を情報発信するとともに,旅行商品の企画を働きかけるなど,さらなる中国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 75 ◯議長(荻阪伸秀君) 川原田君。 76 ◯26番(川原田弘子君) はい,ありがとうございます。きょうは何か大分前向きなご答弁をいただいたかなと思っています。  まず,最初の市長からご答弁をいただきましたスマートグリッドとか次世代のエネルギーに関係することですけれども,日本は,電気がすごく安定していて,停電もほとんどなくて,電力網が物すごく整備をされていますけれども,まあ,世界は,まだまだ先進国でも,そうじゃないところもたくさんあるというふうに聞いています。  それで,例えば,これからこのスマートグリッドについては,日本ではそんなにすぐ必要とかそういうのは余り感じないんですけれども,例えば,マイアミとかでは,エナジー・スマート・マイアミということで,2億ドルというお金を投資をして,100万世帯にスマートメーターというメーターをつけるようなことが行われようとしております。  それで,また天津でも,天津エコシティということで,スマートグリッドそのものではありませんが,再生可能エネルギーを20%以上という,そういう大規模な新しい都市ができると聞いていますので,せっかく姉妹都市で何十年も提携をしてきているわけですから,そういう情報はきちんととらえて,それで,これからそうした世界のニーズに神戸の企業の総合力を生かしていくための仕組みを率先してやっていただきたいと,これは要望にとどめます。  それから,水事業に関しましても,今まで,公営企業なんで何もできませんというような感じだったんですけど,かなり一緒にやっていきたいというようなことを言われましたので,ぜひこれからもお願いをいたします。  それで,夜景とか光の都に関してなんですが,これについては,確かにエコの視点からいくと,余り夜に光のエネルギーを使うこともよくないんですが,例えば,今の水銀灯に比べまして,メタルハライドランプというランプがありますが,これは自然な光を演出するランプで,女性の肌の色とかを美しく見せるような効果があって,例えば,フラワーロードのお花も,今の水銀灯ではなくて,このランプにかえれば,省エネ効果も少しあるし,また違った夜のフラワーロードが出てくるんじゃないか。そういうことを1つ1つ今あるものを変えていくことで,何か夜の神戸のまちづくりというのも検討していくべきじゃないかなと思いますので,もう少し何か……。  それで,新神戸のロープウェーも,例えば,新神戸の駅おりても,新神戸のロープウェーはこっちとか,そんな案内も余り大きく見れないのが今の状況ですから,もっと今あるものを使って,国立公園に駐車場をつくれとは言っておりませんので,もう1度見直していただきたい。これについては,もう1回,ご答弁をお願いします。  それから,中国人の取り組みはいろいろされていると思いますが,今までの富裕層から中間層にかわるということは,今使ってるお金の金額とか,それから,嗜好とか,行き先とかも変わってくると思いますので,例えば,今でもこの24階には中国の方たくさんエレベーターに乗られてると職員の方からよく聞いてるんですけども,そうしたこともあれば,例えば,24階ももう1回見直して,何か観光地としての1つのビルの役割とかも考えていくべきじゃないかなと思いますが,これも要望にとどめておきます。  では,1点だけ。  (「議長」の声あり) 77 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 78 ◯市長(矢田立郎君) 今,メタルハイドランプですか,こういうものが非常に女性の肌にもいいんだというお話でございますけども,省エネという点でもすばらしいんだと思います。ですから,やはり最近は,どんどん,もうこういう技術の革新が進んでいっておりますから,そういうものを駆使しながらやっていく。  そして,また情報も,もう瞬時に伝わるようなものとして,当然に今のインターネットで発信ができるという時代でありますから,あらゆる点で,やはり神戸に来ていただける人の立場に立って,まさに使う人の立場に立ってそういった取り組みに,これから先ほど申し上げたプロモーションビューローを中心にして,やらせていただきたいと思っておりますんで,ぜひ――これ,ちょっと気がついたところから,やはり手をつけていくことが重要であるというふうに思っております。  (「議長」の声あり) 79 ◯議長(荻阪伸秀君) 川原田君。 80 ◯26番(川原田弘子君) ちょっと私の担当時間がもう来ましたので終わりますけども,メタルハライドランプは,男性の顔もきれいに見えると思いますので,ぜひ検討してみてください。  ありがとうございました。 81 ◯議長(荻阪伸秀君) ご苦労さまでした。(拍手) 82 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,27番川内清尚君。  (27番川内清尚君登壇)(拍手) 83 ◯27番(川内清尚君) それでは,川原田議員に引き続き,議案外質問をさせていただきます。  まず,神戸港のこれからの成長戦略についてお伺いいたします。  神戸市は,神戸港の開港以来,港の発展とともに歩みを進め,今日までの発展をなし遂げてきました。PC-18東面の大水深岸壁の供用を開始しましたが,ハード面とともに,ソフト面の充実を図ることにより神戸港の国際競争力を強化することが,これからの神戸の飛躍の最も重要なポイントの1つであると考えます。  折しも,政府は,釜山港とアジア諸国の港湾との国際的な競争が激化する中,スーパー中枢港湾など国内主要港を対象として,選択と集中により,1ないし2港を国際コンテナ戦略港湾として選定し,重点整備により国際競争力のある港湾を育成する方針を打ち出しました。そして,本市も,阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会を発足し,阪神港の指定を目指して,提案・要望活動を行ってきました。  国際競争力の強化のためには,釜山港など海外諸港に対して,明確な戦略により対抗していく必要があります。我が国から釜山港に流出しているトランシップコンテナは,年間100万TEUであり,特に,博多とか門司の九州北部,瀬戸内西部地域は,釜山港にとって格好の市場となっています。また,韓国フィーダー船社と対抗できない国内法による構造的格差が生じています。  こういった現状を見たとき,阪神港がどういった戦略で臨んでいくことで競争に打ち勝つことができるか,大変気になるところです。例えば,コンテナターミナルコストの低減,モーダルシフト補助制度の拡充,日本海・北陸からの集荷の強化,また24時間化の推進,こういった具体的な取り組みが必要と考えます。釜山港に流れた瀬戸内等の国内貨物を神戸港に取り戻していく,今まさに迅速な対応が求められています。  また,国内各地へ分散しているコンテナ貨物を神戸港に低コストで集約するための内航船運航会社の設立構想など,民間での取り組みの検討が進んでいるともお聞きします。  現在,国土交通省の検討委員会において,国際コンテナ戦略港湾の選定に向けた検討が行われ,早ければ7月下旬に結果が公表される予定となっており,選定に向けて,これまで3回にわたってプレゼンテーションを行ってきましたが,選定の見通しはいかがでしょうか。  そして,選定後には,これまで提案してきた戦略をどのように具体化していくのか,また,民間での取り組みとの連携をどのように図るのか,そして,将来においても持続可能な戦略港湾実現のため,どう取り組んでいこうとしているのか,お伺いいたします。  さらに,本市は,4月に仁川市と姉妹都市提携を締結いたしました。これからは,都市と都市との間で官民が協力して交流を行うとともに,ビジネスにもつなげていく必要があります。  仁川は,空港だけでなく,港も有し,首都圏に近いという地理上のメリットもあり,近年,コンテナ貨物の処理量が増加しています。また,港の能力増強や港湾物流団地の開発も進められていること,空港との連携など,有望な港ではないかと思います。市長のトップセールスはもちろんのこと,官民による国際交流により,仁川からの集荷にも取り組むべきではないでしょうか,お伺いをいたします。  次に,地域見守りについてお伺いいたします。  先日の神戸新聞に,見守り支援の難しさについての記事が掲載されました。これは,ことしの4月中旬に,垂水区内の市営住宅で,ひとり暮らしの方々が相次いで孤独死をされていたこと,そして,残念ながら,そのうちのお一人は3カ月以上も気づかれなかったという事実があったからです。  市営住宅での独居死は,年間100人を超えています。市営住宅の部門では,家賃滞納が1つの手がかりにはなりますが,滞納全件について安否を確認することは,現実的には難しいと思います。  本市では,被災高齢者への見守りからスタートし,その後,見守り推進員を全市に配置して,地域の皆さんとともに見守り活動を展開してきました。また,ガスメーターを活用した見守りなど,先駆的に取り組みも進めてきました。高齢者の閉じこもり防止など,一定の成果を上げてきましたが,見守り活動のマンパワーの問題,見守り活動を希望しない方への対応など,課題も多いのが現状です。  まず,マンパワーの問題につきましては,民生委員等,地域人材による見守りが大前提ですが,大規模公営住宅など見守りを要する方が多くお住まいの地域には,特に見守りの担い手となる方がそもそも少ないと思います。これについては,県営住宅との連携を強化しながら対策を立てていくことが必要ではないでしょうか。  また,要援護者については,福祉事務所との連携,介護保険制度といった公的サービスを受給していない方については,何らかの対策を講じていく必要があると考えますが,いかがでしょうか。個人情報の問題もあり,情報交換には課題もあるかと思いますが,ご見解をお伺いいたします。  また,見守りを希望しない方への対応については,定期的に希望を再調査するなど,改善できるところがあるのではないでしょうか。  震災後,高齢者への見守りの課題が全国に先駆けて顕在化した本市であるからこそ,今後の超高齢化社会に向け,これまでの課題を総括し,さらなる対策を講じる必要があると考えますが,ご見解をお伺いいたします。  (「議長」の声あり) 84 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 85 ◯市長(矢田立郎君) まず,国際コンテナ戦略港湾につきましてご答弁申し上げますが,これは言うまでもなく,震災以前,神戸港は世界にもう上位を占める重要な港湾であったわけでありますが,震災を契機にして,かなり神戸港からの貨物が,一時,他にゆだねざるを得ないという状態,そしてさらに,東アジア諸国がどんどんと自国の中で港の整備を図ってきたということが,今の状況にかなり影響をしてることは確かでございますけれども,そういう中で,やはり考えてみると,世界の中で,物流というものはかなり大きな重要なことでありまして,それをどう動かしていくかということによって,国の産業がどう発展できるかということにもつながっていくわけでございますから,当然のことながら,日本は海洋国家でございますから,当然,貿易輸出というものが,あるいは輸入ということが大変重要な内容であります。  そうしたものの中で,やはり,今後,産業の競争力を高めていこうとするならば,これは言うまでもなく,港の機能として基幹航路を維持・拡大するということは,もうこれも欠かせません。  そういう意味で,今おっしゃいましたように,震災でかなり流出していき,さらにその後もそういう流出が続いておる釜山港との関係ですね,やはりこういうものに対して,我々は,フィーダー貨物をどのように取り返すんか,あるいは,それを逆に,またこれを取り込んでいくのかということが重要でございますし,また,競争関係に負けない,そういうさまざまな条件を具備することが大切ではないかというふうに思っております。  また,距離的にも,神戸港は釜山港に一番近い基幹港でございますんで,そういった観点からも,やはりこれからこの日本の国の戦略港湾としてやっていく中身として,いろんな提案を今しとるわけでございますけれども,まあ,プレゼンの中で申し上げておる戦略で申し上げますと,1つは,やはりこの阪神港でのみ可能な定期内航フィーダー網,これを再構築することによって集荷機能の強化を図る,そして,その中で輸送コストの削減,またリードタイム短縮によりスピード・サービスの向上が図られるということが,これまで以上により大きな能力を発揮できるように,そして,大阪港とあわせて阪神港として民間事業者と連携してやっていこうということで提案をしてございます。  2つ目は,やはり民の視点からの港湾経営でございます。来年の4月に神戸の埠頭公社を民営化をします。そして,大阪も埠頭公社を民営化するということで,あわせて大阪,神戸の両埠頭株式会社の統合ということも視野に入れてございまして,これは早ければどのぐらいかということになるわけですが,今のところ,平成27年というふうに申し上げておりますが,まあ,こういった株式会社が阪神港のコンテナターミナル全体を一元的に経営をしていくということを提案してございます。  選定でございますけども,今の段階では,早ければ7月下旬ぐらいかなというふうに聞いておりまして,何としても,私どもは,これはもう選定を受けなければいけないというふうに考えてございます。  また,この選定を前提にしまして,計画内容の一部を前倒ししてでもやっていこうというふうなところも考えておるところでありますし,さらに,今お話がございました内航船運航会社の設立を,これは民間事業者が現在設立に向けまして取り組んでいただいておるというところでございます。  そうした中で,今後とも,こういう体制に対して国とともに支援をしていくということも重要なことであろうと思っております。  今,提案しております我々のこの戦略でございますが,日本の港湾にとって,神戸港,あるいは京浜港というふうなものは大変重要な港でございますんで,そういう観点からも,やはり持続可能なものにしていくために国策として取り組んでいくことが,私は重要であるというふうに思ってございます。そういう観点も加えて,要望もしていきたいというふうに思っておりますし,さらに,民間事業者との連携をより強くしながら,これからの阪神港が機能するということが重要であろうというふうに見ております。  まあ,いずれにしても,必ず選定を取るんだということで,今までその動きを進めてきたところでございます。  それから,仁川広域市との提携という点でございまして,仁川から集荷もしてはどうかということでございます。  これは,もうご案内のように,この4月6日に仁川広域市と姉妹都市提携を締結をいたしましたが,これは,もう,やはり今までの姉妹都市提携という観点にプラスして,経済的な交流ということも視野に入ってございまして,仁川の埠頭公社――ああ,埠頭会社ですね――との連携というようなものも視野に入れてございます。  それで,仁川港は,ご案内のように,非常に干満差の激しいところでございまして,現在の港は,干満差があるために,閘門でもってですね――2カ所あるんですが,その閘門でもって水位を調整しながら,港の水位を保っておるという状況ですんで,まあ,ちょうど我々が考えておりますフィーダー船の大型化というものに対応できるような,そういうものが行き来できるような,今,状態ではないかなというふうに思っておりますんで,そういったものをですね,やはり,今,釜山の方へ延々とトラックで輸送されているものをこの仁川港に持ってきて,そこから神戸港に運んで,そして,それを基幹航路に乗せてやっていくということが重要であろうと思っておりまして,まあ,こういう考え方は,今,仁川は非常に大きな自由経済区域をつくってきてございますんで,そういう中でも,かなりのいろんな産業が発展していく中で,この取り扱いを仁川港でやりたいというふうにもお考えでございます。  そういう中で,我々の方で,さっきちょっと触れましたが,フィーダー船の大型化ということが,今,非常に重要でございまして,内航船舶のこの関係につきまして,やはりフィーダー船の大型化を早く図っていかなけりゃいけないというふうに考えております。  これは,先ほど申し上げましたように,釜山港に流れておるものを引っ張り返すということと同時に,仁川の集荷される貨物も神戸港に獲得できるようなそういう形を,今後,民間事業者と一緒になって進めていきたいというふうに考えてございます。  まあ,こういった点で,この8月に,仁川で,仁川市,そしてまた仁川港湾公社でございます,会社じゃなしに,公社と一緒になってセミナーを開催して,そういう準備をしていこうと。そして,ソウル首都圏の荷主企業等に対しまして,やはりこの優位性をアピールしてやっていこうというふうに考えております。  あわせて,8月の上旬になろうと思いますが,仁川の市長,かわられたんですけども――先日の地方選でかわられましたんですが,今の様子では,この8月の頭ぐらいに,こちらへお訪ねになるんではないかと思っておりますんで,またそういう機会も通して,ぜひこの神戸との関係をより強めるような話にさせていただきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 86 ◯議長(荻阪伸秀君) 中村副市長。 87 ◯副市長(中村三郎君) 高齢者の見守りの問題につきまして,ご答弁申し上げたいと存じます。  現状,約6万世帯の単身の高齢者世帯があるわけでございますが,この3月末時点で,見守りが必要な世帯というのは約3万8,000世帯――6万のうち,約3万8,000世帯と把握をいたしております。  このうち90%以上の方につきましては,民生委員さん,あるいは友愛訪問ボランティア,これらの地域の方々の訪問活動の中で見守っていただいているという現状にあるわけでございまして,残りの方につきましては,議員もご質疑の中でおっしゃっていただきました,市内に74カ所設置をされております,あんしんすこやかセンター,こちらの方の見守り推進員,あるいはシルバーハイツ,これ,市内に39住宅ございますが,そちらの方に配置をいたしております生活援助員――いわゆるLSAといってるやつでございます。それらの皆さんが民生委員さんと連携をしながら見守っているという地域での見守りがあるわけでございます。  それと,高齢化率の高い大規模公営住宅,これにつきましては,これも言っていただきましたけれども,高齢者自立支援拠点あんしんすこやかルーム――これ,復興基金事業でやっているわけでございますが,これを設置をいたしまして,見守り推進員を配置して見守っているということであるわけでございます。現状28カ所,今年度あと8カ所開設をし,今の計画では,23年度末44カ所にしていこうということで進めていっているわけでございます。  また,これ以外にも,何よりも地域での相互の見守りっていうのが非常に重要になるわけでございます。そういう意味で,見守り推進員が地域のコミュニティづくりの支援っていうのも,これはやっているわけでございます。21年度末で246グループ,これらのグループで,ふれあい喫茶とかそういうことを実施していただく中で見守っていくという取り組み,あるいはガスメーターでの見守り,こういういろんなことをやる中で,現状を見守らせていただいております。  ただ,その中で,議員もご指摘ありましたように,いろいろな課題ちゅうのもあるわけでございまして,まず,見守り対象の方をどういう形で把握していくかということへの課題っていうのがあるわけでございます。調査時点で,「元気ですから結構です。」とこうおっしゃってても,その後必要になったときに,ご本人から申し出をいただかないと,なかなか把握しにくいという現状がやっぱりございます。  それと,調査や訪問をやっぱり希望されない,見守りを希望されない,そういうときに,本人のご意思の問題,あるいはプライバシーの尊重,これとのバランスをどう考えていくかという課題も当然ございます。  それとか,おっしゃっていただきましたように,個人情報保護法によります情報をいかに収集するか,あるいはそれをつかんでも関係者がどんな形でこれを共有していくか,これらにつきましてのコンセンサスづくりというのも,なかなか難しい部分が今あるわけでございます。  それとか,見守りをやっていただく上でのマンパワーにつきましての課題っていうのもございまして,コミュニティっていうのはなかなか盛り上がらない,希薄化していくという中で,マンパワーの高齢化っていうのもございます。担い手不足でございますね,地域での。こういう現状もあるわけでございます。  こういう現状の中で,今後,どう取り組んでいくかということでございますけれども,私どもとしては,まずはやっぱりこれからどんどん高齢者がふえていくと,特に,ひとり暮らしの高齢者がふえていくだろう,その中でふえていくだろうという中で,やっぱりベース――基本になるのは,地域でお互いに見守っていくっていうのがまず基本ではないかと,このように考えているところでございまして,そういう意味から,申し上げましたコミュニティサポートのグループ支援,こういうものをどんどんつくって,コミュニティを活性化していくと,こういう取り組みっていうのがまずはベースにあるべきではないかと,このように考えております。  その上で,専門的なかかわりが必要な対象者などにつきまして,これまでやっております見守り推進員,あるいは区のあんしんすこやか係の保健師,あるいは精神保健福祉相談員等との連携をとりながら対応をしていくということ。  それと,議員ご質疑に具体例を出されましたけれども,特に,市営住宅との関係でございますけれども,これらにつきましても,申し上げましたように,あんしんすこやかルーム,これらについては23年度で44カ所ということで考えておりますけれども,今後の基金事業の行く末の問題もあるわけでございますけれども,そこらの余裕があるようであれば,もちろん大変重要な重点的な事業であると,このように考えております。  その辺につきましては,基金の場で,私どもとしてもいろいろ発言をしてまいりたいと,このように考えておりますし,市営住宅の管理そのものが指定管理者という形で変わっていっておられまして,市営住宅管理者の方自身も,やっぱり管理する立場から問題認識を持たれております。ただ,先ほども申し上げましたように,それのこちらの方が持っている情報をいかにこの管理者の方と共有していくかというようなところのコンセンサスがまだ必ずしも十分できておりません。今後,その辺につきましての努力というのをお互いにしていこうという形になってございます。  それで,対象の方を,特に元気だった方をどう把握していくかと,対象になったときにどう把握していくかということを具体的なご提案としてございましたけれども,私どもとしても,改めて,その65歳になったとき元気だったから,それでいいということではなくって,何らかの形でその再調査をですね,ローリングしていくというようなことについての検討というのは,今後,必要ではないかと,このように考えているところでございます。  以上,ご答弁申しました。  (「議長」の声あり) 88 ◯議長(荻阪伸秀君) 川内君。 89 ◯27番(川内清尚君) どうも前向きなご答弁,ありがとうございました。  市長から,いろいろと神戸港の埠頭公社と大阪港の埠頭公社の民営化と経営統合,これは,これからのやっぱり選定に向けては大変大きなキーポイントと申しましょうか,かぎになると思います。  ただですね,やっぱり震災復旧などで神戸港の埠頭公社が抱える負債,これについてはやっぱり630億円ぐらいまで上っております。まあ,経営の統合に向けた1つのかぎと言いながらも,また最大の壁にもなるかなという感じもいたします。  昨日,市長の方で定例の記者会見で,六甲アイランドの埠頭用地ですね,2つの区画を使用目的を変えて処分したいと,そういった考えも示されました。こういった中で,これから統合していく上では,やはりこの負債の圧縮というんですかね,そういったところは,さらに強化をしていかなければならないと思いますので,その辺のところ,1点,ちょっと考え方だけお聞かせいただきたいと思います。
     内航フィーダーの競争力の強化に対しましては,やはり先ほど申されました国策のですね,あるいは国策として国に対して要望していくということがご答弁ございましたので多くは語りませんが,特に,やはり瀬戸内の船舶の小型それから中型,こういったのを廃船して大きな船にかえていきますのでね,かえなければならない場面にもなると思いますので,そういったところのですね,ぜひこの要望というんですか,その辺のところも,ぜひお願いしたいと思います。  あと1点,福祉の関係では,本当に震災から神戸のまち並みも建物も道路も完全復興されているわけなんですが,やはりこういった孤独死の方を1人でも出さない,出してはならない,こういった思いがやはりこの完全復興につながると思いますので,ぜひ今後も努力をしていただきたいと思いますし,やはりデザイン都市・神戸を目指すのであれば,確かに表面的なこともございますけど,やはりこういったソフト面で充実を図っていただきたいと思います。  1点だけ,よろしくお願いいたします。  (「議長」の声あり) 90 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 91 ◯市長(矢田立郎君) まず,六甲アイランドの1・2の区画を用途変更して,まず処分をしたいと,それによって負債の軽減を図らなければいけないというふうに思っておりますし,それと同時に,港勢を拡大していくことがやはり今後の埠頭公社の体質を変えていくことになりますんで,そういった点に関して,ぜひ地道にこれに取り組みを続けていきたいというふうに考えております。  また,そういう点では,基幹航路をやはり維持するということは非常に重要なことでございますんで,あわせて,それらの方も重要な視点として考えてまいりたいと思っております。  それから,内航フィーダーの関係につきましては,これはもう先ほどもおっしゃいましたように,釜山との関係あるいは他港との関係においても,日本の国として,やはりこの阪神港の中でどうするんかということが問われますんで,それに向けて,私どもの方は,やはり大型化をより進めていく,そのために国のインセンティブを大いに出していただきたいということで,そういったヒアリングの席でもお話をし,一定のそれに評価をいただいておるというところでございます。  (「議長」の声あり) 92 ◯議長(荻阪伸秀君) 川内君。 93 ◯27番(川内清尚君) あと30秒でございますので。  神戸港ですね,阪神港,ぜひ選定されるように,私も心から祈念を申し上げたいと思いますし,やはり神戸の港が元気になって,震災前のように荷物がどんどんと入ってきて活性化いたしますと,雇用の面とかそういった経済面,また財政面でもかなりまた潤いとか活気が出てまいると思いますので,ぜひその辺のところ,よろしくお願い申し上げまして,終わります。ちょうど時間となりました。 94 ◯議長(荻阪伸秀君) ご苦労さまでした。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。  午後1時30分に再開いたします。   (午後0時29分休憩)   (午後1時32分再開)  (平野副議長議長席に着く) 95 ◯副議長(平野章三君) それでは,休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,議案外質問を続行いたします。  14番藤本浩二君。  (14番藤本浩二君登壇)(拍手) 96 ◯14番(藤本浩二君) 私は,公明党神戸市会議員団を代表して,議案外質問をいたします。  最初に,子育て支援についてお伺いいたします。  我が会派では,安心して子育てができるまちを目指してとのテーマで,去る4月26日から5月31日にかけて,主に中学生以下の子供を持つお母さんを対象に,市内全域で区別に子育て支援策についてのアンケート調査を実施し,計2万余りの回答を得ることができました。  6項目の調査内容の1つである子育て支援への要望についてでは,市全体で見ると,第1が医療費の負担軽減,次に小児救急体制の充実が多くなっています。区別で見ても,やはり医療費の負担軽減,小児救急体制の充実の順で多く,次いで多かったのが、灘区・長田区・須磨区では学校での学童保育の充実で,他の6区では保育所の増設でした。特に医療費の負担軽減の要望は,末子の子供の年齢が3歳未満から12歳以上までを5つに分けた年齢別のすべてで一番多く,その中でも,小学校高学年に当たる9歳から12歳未満の家庭で,また子供が3人以上いる家庭が最も多くなっています。  このアンケート結果から改めて確認できたことがあります。それは,子供の年齢が上がるにつれて家計がかさむにもかかわらず,特に小学校高学年以上や子供が多い家庭は,医療費の外来分の助成がないことです。現行の乳幼児等医療費助成制度では,外来分の対象は0歳から小学3年生までのため,この恩恵を受けられず,不公平感が強いのではないかと思います。  そこで,子育て支援の一環として,本市としても,国に対して働きかけるとともに,こうした小学校高学年以上や子供が多い家庭への医療費助成に取り組むべきだと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,保育所の増設の要望では,待機児童が22年4月1日時点で423人と,昨年の同時期に比べると60人減となっているものの,いまだに多くの待機児童がいる現実を見過ごすことはできません。  待機児童の解消のための保育所の増設は,ワーク・ライフ・バランスの推進からも喫緊の課題ではないかと考えます。保育枠2万4,000人達成に向けての取り組みについて,現在どれだけ具体化しているのか,今後どのように取り組んでいかれるのか,市長のご見解をお伺いします。  次に,女性特有のがん対策についてお尋ねいたします。  我が国では,乳がんに罹患する女性は年間4万人,そのうち1万5,000人の方がとうとい命を失っています。また,子宮頸がんについては,年間約1万5,000人が罹患し,そのうち3,500人の方が亡くなるという悲惨な結果が出ています。  言うまでもなく,あらゆる疾病対策として早期診断・早期治療ということが何よりも重要であります。しかし,女性特有の乳がん・子宮頸がん検診状況については,このように多くの女性が罹患しているにもかかわらず,受診率が低迷している問題があります。  がん検診受診率の国際比較データを見ると,イギリス,アメリカなど欧米諸外国では乳がん検診・子宮頸がん検診について,それぞれ60%から80%の高い受診率となっているのに対し,日本は乳がん・子宮頸がん検診ともに20%台にとどまっているのです。  このような実態等にかんがみ,私たち公明党は,当時,政権与党として平成21年度補正予算で乳がん・子宮頸がん検診における無料クーポン券を全額国庫で配付する事業を実現しました。無料クーポン券を利用された方々からは,経済的にも大変助かった,これからも継続していただきたいとのお声や,今回の検診で胸のしこりが発見でき,早期治療につながり,改めて検診の必要性を感じました等々,がん検診無料クーポン券及び検診手帳等の活用により,がん検診の熟度も高まってきたように思います。  しかし,一方でまことに残念ながら,平成22年度の国家予算において,本事業の予算が大幅に削減されてしまいました。その結果,無料クーポン券によるがん検診推進事業を断念せざるを得ない自治体も出ていると伺いました。  神戸市におきましては,公明党議員団として,この制度の継続を強く要求し,国の予算が削減されたものの,21年度に引き続き22年度においても本事業の必要予算を計上し,前向きに取り組んでいただいていることは大いに評価したいと思います。  ただ,昨年度,神戸市におけるがん無料クーポン検診の受診率は,乳がん検診対象者で19.7%,子宮頸がん検診対象者で20.6%の受診率とのことでありました。また,20歳代の若い女性の受診率は9.2%と,最も低くなっています。  さらに,困ったことに,昨年度は他市町でも受診できましたが,今年度は不可能となるとのことで,神戸市内の指定医療機関に限られることになりますと,受診にもある程度影響を及ぼすのではないかと懸念いたします。  これらのことも勘案し,さらなる受診率アップにつなげていくためにも効果的な啓発活動をはじめ,兵庫県や医療機関など各関係機関とも連携し,積極的な取り組みが望まれているところであります。  当局におかれましては,具体的にどのような取り組みを考えているのか,お伺いいたします。  次に,神戸市の国際交流事業の体制についてお伺いいたします。  矢田市長におかれては,去る4月6日,韓国・仁川広域市と姉妹都市提携を結び,また来月下旬には,同じく韓国・大邱広域市とも親善協力都市の提携を結ばれる予定です。中国でも天津市との姉妹都市提携に加え,上海にも事務所を開設されています。  これらの取り組みは友好親善のみならず,海外諸都市との連携・協力の中で,本市の産業・文化の振興を図ろうとの矢田市長の方針であり,大いに評価するところであります。  また,矢田市長は,本市の将来を担う分野として,医療産業や計算科学,デザイン都市の推進,あるいは港湾物流の振興に積極的に取り組まれてきました。これらの分野における活動は,いずれも日本国内にとどまるものではなく,むしろ諸外国との連携・協力がその成否を決すると言っても過言ではありません。  これらを踏まえ,ここで市長にお尋ねしたい点は,このような事業分野を成功に導くため,本市の国際的な取り組みを総合的・戦略的に検討し,機動性を持って推進できる体制を構築すべきではないかということです。  例えば,仁川広域市は,今後,中国の黄海沿岸諸都市との海上物流拠点を目指して,新たな港湾整備を計画しており,港の分野で神戸市との協力関係を模索しています。しかし,一方で仁川市は,イタリアのミラノ市と提携し,ミラノデザイン都市構想なるイタリアの芸術・文化・デザイン・ファッションの一大拠点を仁川空港の隣に建設し始めており,この分野での協力関係も想定できます。  ところが,このような仁川市を相手に連携・協力をしようとするとき,どのような体制で取り組むかが明確ではありません。関連するのは,みなと総局,企画調整局,市民参画推進局,産業振興局,市長室国際交流部などが想定されますが,これらの取りまとめはどこがやるのか,市長が国際的な連携・協力で本市の社会経済活動を底上げしようと考えても,だれがどのように肉づけをしていくかが明確でなければ構想倒れになりかねません。これは仁川に限らず上海でも同様です。こちらも港湾での協力以外に,ファッションやデザイン都市としての協力関係が想定されます。  また,医療産業などは,ヨーロッパのメディコンバレーに加え,韓国の大邱市,中国・上海近郊の泰州市などからも先端医療財団に協力の依頼が来ていると仄聞しており,多面的な交流調整も必要になってきます。  まさに,対外的取り組みの一元化を図るべき状況にあると存じますが,市長のご見解を伺います。  次に,うつ病対策についてお伺いいたします。  厚生労働省の調査では,平成20年にうつ病患者数が100万人を突破し,経済・社会構造の変化を背景に,近年,患者数は増加傾向で,社会問題化しつつあります。  うつ病で最も懸念されるのは自殺との関係であります。警察庁によれば,2009年に自殺した人は3万2,753人と,過去5番目に多い数字で,12年連続で3万人を突破し,1日に約90人が自殺で亡くなっている計算であります。  神戸市においても,毎年10年連続で300人以上の方が自殺で亡くなられております。これに加え,自殺未遂者はその10倍を超えるとも言われております。  かねてより我が会派から,自殺防止対策について具体的な対策に取り組むよう求めてまいりましたが,平成22年度より新たに神戸市自殺対策基本計画を策定し,神戸市自殺対策連絡協議会において,具体的な連携について検討するなど,官民協働での総合的な自殺対策を推進することに踏み出されたことについては一定の評価をするものであります。しかし,この取り組みをいかに有効に機能させ,発展させていくかがこれからの課題と考えています。  そもそも自殺に至る前段階として,うつ病等の精神疾患を発症することが少なくありません。2008年の自殺の動機として最も多いのが健康問題で,このうち,うつ病を理由とするものは最多となっています。そのため,自殺対策を具体的に講じていくためには,うつ病をいかに重症化させないかが重要であります。  うつ病対策を考える上で第一のポイントは,うつ病の早期発見・治療であります。治療がおくれればおくれるほど回復率が低くなるおそれがあることから,早期発見・治療が欠かせない。そのためにも受診率向上はもちろんのこと,特に,患者に身近なかかりつけ医が的確にうつ病を診断し,専門医につなげられるかが重要です。そのためには,うつ病についての理解が進み,受診することの必要性を周りの方々を含め,皆さんが十分に認識されることが必要です。  また,例えば勤労者には健診等の機会があり,介護保険サービス利用者などについては,関係者のサポートにより受診を促すなど,うつ病に対して一定の危険信号をキャッチする接点がございますが,在宅の方などでも心の悩みを抱えておられる方がおられるわけですが,そのような機会が十分とは言えない方への対応についても考えておく必要があります。  また,神戸G-Pネット情報センターを運営し,かかりつけ医と精神科医との確実な連携を図るとのことですが,十分な対応が可能となるのでしょうか。そのほかにも区役所保健福祉部やこころの健康センターでの相談体制についても強化を図る必要があるのではないでしょうか。  そこで,お伺いしますが,うつ病に対する市民の方々への周知,かかりつけ医を持たない方への対策,うつ病についての相談機能の強化,かかりつけ医から専門機関受診につなぐまでのサポートなど,うつ病対策について,市として正面から取り組んでいく必要があると考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上,簡潔で明瞭なるご答弁をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 97 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 98 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から2点にわたりましてご答弁を申し上げます。  まず,会派でとられましたアンケート結果から,子育て支援についての医療費の関係,あるいは保育所の待機児童の関係についてのお尋ねでございます。  まず,医療費の助成の関係につきましてでございますけれども,ご案内のとおり,これは医療費助成については,兵庫県・神戸市が協調して実施をしてきたという点がございますが,しかし,独自に神戸市として上乗せ制度を実施しておるものもあるわけでありまして,例えば,入院の一部負担金という点については,神戸市は0歳から中学3年生までの一部負担金をすべて無料というふうにしておるわけでございます――これは積み重ねてきたわけでありますが――そういった点で,一方で今お尋ねありました小学校の4年生以上等の医療費の助成の拡充はできないかというお尋ねでございます。  今,全体の事業の集中化,選択ということを図りながらやってきてございますけれども,現状,税収がかなり変化をしてきたということ等々の中で,大変行財政改革を一方でやり続けながら,今このサービスをどれだけ拡充できるかという点に注力しとるわけでございまして,そういった点で,現状の中における医療費の関係において,市が単独で制度を今拡充していくことは甚だ難しい状況にあるという認識でございます。  国に対しては,これはもう従前からそういった点でこの申し入れをしてございますけれども,特に,少子化対策として乳幼児等の医療については,本来,国が取り組むべき施策であるというふうに私どもは認識しておりますんで,その制度の確立なり,あるいは制度に対する財政的支援を行っていただくように強く要望をしてきたところでございますが,引き続いてこれは要望していかなければいけないというふうに考えておるところであります。  次に,保育の関係でございますけれども,現在の待機児童の状況等は,今423人という状態がこの4月現在の状態でございますけれども,実際にはかつては,この10年ほど前でありますが,神戸市の保育の定数では,今は2万人保育と言っておりますが,当時は1万5,000人でございました。1万5,000人のときに大体1万3,500から1万4,000人ぐらいのところで推移しとったわけでありますが,それが急激に変化をし出して,これではもたないなということで,当時,国の方でも3カ年に限って施策をとっていただいて,そして,神戸市はその間2,000人の――国からの支援を得ながら待機児童対策として2,000人の増を図ったわけでありますが,その後,さらにこれをふやし続けてきておるところでございます。  現在,神戸市はやはり待機児童の解消というのを,地区ごとにばらつきがありますんで,これをどの区に重点を置いていくかということを考えながら,最優先の課題として位置づけてやってきてございます。そして,そういう中で国の少子化対策の臨時特例交付金,または安心こども基金を活用して,保育所の新増設によりまして大幅な受入枠の拡大を進めてございます。結果,先ほど申し上げた平成11年から21年までに約5,750人分の保育所整備を行ってきてございます。  この間,保育所の新設のみならず,幼稚園の空き教室の利用とか,あるいは保育所の受入枠を少し拡大してもらうというふうなさまざまなことを取り組んだわけでございまして,現在も国の方で基準としまして,最低の面積要件をベースにしておりますけれども,そういった中で120%までの受け入れが可能な状態というふうに今なってございますんで,そうした状況の中で,現在,神戸市の保育所の定員は1万9,328人でございますけれども,これに大体1.15を掛けまして約2万2,000人の受入枠の確保ができるというふうに申し上げておるわけでございます。現実に今入所していただいておる4月1日現在の入所の児童数は約2万人弱でございます。  そういう中で,今後やはり引き続いて定員拡大を図っていかなければいけないということで,平成22年度では580人分の定員拡大を進めております。これは特に待機児童の多い垂水区,また中央区に新設の保育所を整備するということのほか,既にあります保育所の増築とか,あるいは分園の整備などによりまして,これらに拡大を図っていくということを考えておるところでございます。  保育所の整備に当たりましては,やはり待機児童の状況とか,あるいは入所の申し込み状況ということもきめ細かく把握しながら,必要な地域に枠が確保できるよう取り組みを進めていかなければというふうに考えてございます。そうした中で,できるだけ早く2万4,000人の受入枠,これは先ほど申し上げた1.15を定員に掛けていくわけでございますんで,逆算していただいたら大体施設の受け入れの定数が出てくるわけでございますけれども,そうした状況の中でこれらを整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから,国際交流の関係で仁川の例を引き合いに出されましてお尋ねがございました。  そういった中で,仁川の関係を見ますときに,私はまず行きまして感じた点を先に申し上げたいと思いますが,日本の国と違って,本当に規制緩和がなされておるという点であります。日本の国が一番そういった近隣及び他の諸国から言われておるのは,余りにも規制が強い。ですから,外資系が進出するというふうな場合に,非常にそこに壁があって出にくいということを言われております。仁川なんかの場合は,外資がほとんど出て自由経済特区区域,これを形成しとるわけでございますんで,相当な規制緩和とインセンティブを出しておるという状況でございます。  引きかえて日本の場合には,本当に旧態依然たる制度の中の規制が緩和されずにそのまま引きずっておるという中で,外資は全部日本をパスして他の国に出ていく,人材もそういう点で他の国に出ていくと,そういう状態が本当に危惧されるのが今の日本の状況ではないかというふうに私は感じております。  そういう中で,やはり今後そういう規制を外していただくということは非常に重要でございますし,それとあわせて,やはり特色を持った取り組みを進めていかなければならないということで,やはり市の国際的な戦略を持ちながら,その中でおっしゃいましたようなデザイン都市,あるいは医療産業都市,また国際コンベンション,あるいは国際港湾物流といった,こういった重要プロジェクトの推進に向けて,全庁的にこれを機動的に実施していくことが必要であるというふうに感じてございます。  そういった関係もありまして,ことしの組織改正におきましては,例えば観光コンベンションの関係では,一貫したことをやろうということでビューロー組織を立ち上げたところでございますし,また,市の組織として国際交流部門を強めるという意味で,今までは国際文化観光局にございましたが,この組織を解体をしたことによりまして,今は国際交流部門を市長室に設置をいたしまして,市長室において,今後,都市外交をはじめとした戦略的な国際交流を展開をしていくことになってまいります。  そういう中で,おっしゃいましたように,この7月に仁川に続いて大邱市と医療関係を中心として親善協力都市提携を行うという予定でございます。  そうした組織体制の強化とあわせまして,神戸市は今,国際化推進大綱というのを持っておりますが,これの改定を行う作業をしてございまして,これについては,国際分野を代表する,例えば総領事館とか,あるいは外国人学校,また外資系企業といった方々にメンバーに入っていただきまして議論をいただいた中で,この大綱の新たな展開を今つくり上げようということで進んでおるところでございます。  こういった点では,これからは姉妹都市間のネットワーク化というものも大変重要なことになってまいりますし,またデザインの分野では,既にユネスコの創造都市ネットワークに入っておりますんで,こういった点では今21都市指定を受けておりますが,そういうところとの連携をより深めていくという作業も出てくるわけでありまして,そういうものを通じながら,国際化の推進に当たって尽力をしていかなければいけないというふうに思っております。そういう点で最初,冒頭申し上げました点が本当にネックになっておるということを,やはり再認識しておるところでございまして,こういう点は本当に国を挙げて,早くこれに対して対応しなければ,大きなおくれをとってしまうんではないかという私は危惧を抱いておるということでございます。  以上,私からご答弁申し上げました。  (「議長」の声あり) 99 ◯副議長(平野章三君) 中村副市長。 100 ◯副市長(中村三郎君) 私の方から,女性特有のがん対策とうつ病対策につきましてご答弁申し上げたいと思います。  まず,女性特有のがん対策でございます。ご質問にもありましたように,昨年度,国の経済対策の一環といたしまして,一定の年齢に達された女性に対しまして,子宮頸がん及び乳がんの検診無料クーポン券,それと検診手帳を配付する,こういうことを内容といたします女性特有のがん検診推進事業,これが国の全額補助ということで制度化をされ,実施をさせていただいたところでございます。  その実施の状況でございますけれども,昨年8月下旬に5歳刻みの節目年齢の方にクーポン券を送付させていただきました。その結果,子宮頸がんの検診につきましては約1万1,000人の方がご利用になった。ただ,受診率は20.6%。それと,乳がんの検診につきましては約1万1,000人――こちらも1万1,000人です。受診率は19.7という状況でございました。特に子宮頸がんにつきましては,二十の方についてのご利用が9.2%ということで,ほかの年齢層より低い状況にあるということでございます。  ただ,市が従来からがん検診を行ってきておりますとの関係で見てみますと,例えば子宮がん検診,20年度が2万800人ぐらいであったものが,21年度は3万1,800人ということで約1.5倍。それと,乳がん検診が1万8,000人であったものが2万8,900人ということで,約1.6倍ということでございますんで,確実にこの施策が検診を受けられる皆さんをかさ上げしたということについては間違いない,このように考えております。  今年度の取り組み,ご質問の方でありましたように,実は国の方が補助率を2分の1とするということに急遽なってしまったわけでございます。私どもとしても,知ったのが本当に予算編成中のさなかということで,大変慌てたわけでございますが,市としては,負担をしてでも大変重要な事業であるという意思のもとに予算化をさせていただきまして,22年度もやるべしということで,既に6月14日にクーポン券を直接郵送させていただいたと,こういう状況でございます。  21年度から当然やる以上は受診しやすい体制づくりというのが大切なわけでございます。そのために,まずは指定医療機関の増加というのを一生懸命昨年度からやらせていただきまして,現在,子宮頸がんで99の機関,それと,乳がんで40の機関でお受けいただけるようになってございまして,私どもが把握している可能――検診をいただける機関,人的あるいは装備的に整っておられる機関の中で大部分の方がご指定を受けていただいて,協力いただけるような感じになってきておる,このように考えております。  そうすることによりまして,女性の方が勤務終了後の夕方ですとか,あるいは医療機関によってはご協力いただけて,休日ということもあるわけでございます。そういった時間帯に受診に来ていただけるようになったと,このように考えております。  さらに,乳がんにつきましては,地域巡回での検診車というのがあるわけでございます。これにつきましては,全員女性のスタッフ――運転手も含めてですけど,全員女性のスタッフで実施するというようなことで,できるだけ女性の方が受診をしやすいようにということで努めさせていただいているところでございます。  受診率の向上ということにつきましては,ひとえに啓発のところにかかわっているんかなと,このように考えておりまして,昨年度から広報メディアを使った奨励ということで新聞発表等をさせていただきまして,マスコミに露出をしていただく,あるいは神戸まつりでのPR,それと,4月9日が子宮の日ということになっているようでございます。それの前後の休日を利用しての街頭キャンペーン,あるいは母の日に合わせた乳がん検診のPR等々を市民団体の皆様方と連携をしながらやらせていただいておるわけなんですが,今年度は,新たに婦人会の皆さんへのPRとか,二十の方の子宮頸がんの受診率が低いということを申し上げましたけれども,それらを受けまして,市内の大学等20校を個別に私どもの職員が訪問いたしまして――二十の方向けのチラシを作成してご訪問申し上げ,大学・保健師との連携による啓発というようなことも進めさせていただいているということでございます。  今後も福祉健康フェア,あるいはピンクリボン運動,こういうものがあるわけでございます。そういう機会あるごとに積極的なPRを展開して受診率向上を図ってまいりたいと,このように考えております。  ただ,ちょっと質問の中でもおっしゃいましたけれども,県下の他の市町村で受けれなくなる可能性があるというのは,実はこれ補助率が2分の1になることによって,それぞれの自治体の取り組みのぐあいに格差が出てきております。そういうことから,100%のときは県下どこでも――国の制度ですからどこでも行けたわけですが,2分の1の自治体負担が出てくるということになりまして,やれない自治体もあるということから,なかなか県下どこでもということになっておりません。そういう意味で,残念ながら22年度につきましては神戸市内の医療機関でと,こういうことにならざるを得ない点につきましてご理解をいただきたいと思います。  それと,うつ病対策についてでございます。  自殺者の多くは,自殺直前に何らかの精神疾患を発症されている。その中でもうつ病が最も多く発症されているということが言われているわけでございまして,そういう意味から,ご質問にありましたように,自殺対策を考える上で,うつ病対策というのは大変重要な視点であると,このように考えているところでございます。  うつ病に対します市民の皆さん方への周知・啓発の問題でございますけれども,講演会あるいは相談会,出前トーク,あるいはリーフレット,こういうものをつくって配布することによりまして,市民の皆さんに対しましては,まず,そういう心の健康に関心を持っていただくこと,あるいはうつ病をはじめとした精神疾患がだれでもかかり得る病気であるということ,あるいは治療も有効性があるんだということ,また,そういうことによって,みずからそういう精神的な健康に気を配ることができる,そういう市民の皆さんの啓発というのを一般的にはやらせていただいております。  そういう中で,かかりつけ医をお持ちになってない方等への対応でございますが,ご案内のように,こころの健康センターの方では,精神保健福祉電話相談,これ実施をいたしておりますほか,区役所の方に精神保健福祉相談員というのを全市で14名,今配置いたしておりますが,そちらの方か,精神疾患につきまして,当事者あるいは家族からの相談に応じさせていただいておりますし,また,必要によりましては家庭訪問をさせていただいている。さらには,区役所の方で精神科の嘱託医の相談にあずかる場も設けさせていただいておる,こういう状況にございます。
     それ以外にも,求職活動中の方に対しますこころの相談会の実施,これはハローワークと協力しての実施でございます。それですとか,不幸にして自殺をされた,残された遺族の皆さんに対します電話相談,このようなものも実施をさせていただいております。さらに,神戸いのちの電話というのが,社会福祉法人でございますけれども,それとか,兵庫県いのちと心のサポートダイヤル,こちらの方では24時間の電話相談体制というのが整っているわけでございます。そういうことで,特にかかりつけ医を持たない方への対策,あるいは目配りというようなことについての施策も実施をしているところでございます。  ご質問の中にありましたように,かかりつけ医からうまく精神科医の方につないでいくということ,大変これ重要なことであるわけでございまして,うつ病になられた場合には,精神症状以外に身体的な症状が出るということが多いと言われておりまして,そういう意味で,精神科の専門医を受ける前に,内科等のかかりつけ医に受診されることが多い,そこからうまく精神科医につないでいくということが非常に重要であるということが言われています。そういう中で,医師会等と協力をいたしまして,今,神戸G-Pネットワーク,つまり,内科医等のかかりつけ医の皆さんと専門の精神科のお医者さんとのネットワークづくり,これを構築いたしたところでございまして,今後それを適正に運用することによりまして,精神科医療が必要な患者にそれが適切に受けれるように,そういう努力をしてまいりたいと,このように考えております。  今年度,自殺対策基本計画というのを策定を予定いたしております。自殺予防の観点からも冒頭申し上げましたように,うつ病対策というのは大変重要であると,このように考えております。相談機能のさらなる充実など,いろいろな施策を基本計画の方に盛り込む努力というのをしてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 101 ◯副議長(平野章三君) 藤本浩二君。 102 ◯14番(藤本浩二君) まず,子育て支援なんですが,これは市長のマニフェストの中にもこのように書いてあります。子育てと教育を支えますということで,多様な手法により保育枠を2万4,000人に大幅拡大し,新待機児童ゼロ作戦に取り組みますということで書いてあります。これはあくまで目標ということで書いてあるんですが,その中で,保育所の新増設や定員拡大とともに一時保育や送迎保育ステーション方式の活用など,多様な手法により新待機児童ゼロ作戦に取り組みますと,こういうことで書いてあります。  もちろん,私どもとしては,保育所定員の枠を拡大してほしいとか,そういうことは当たり前なんですが,今回のアンケート調査の結果を見れば,働く希望のある女性が6割いらっしゃいました。そのうち70%が保育所入所基準の緩和を求めておられるということで,既にもちろんわかっておられることなんですが,ここに書いてあるように,さまざまな手法によってと書いてありますので,国への要望とか,そういったことを含めて,ひとつ努力していただきたいと思います。  それとあと,女性特有のがん対策ですが,これせっかくの無料クーポンでありますので,いまだ受診されていらっしゃらない対象者の方へ検診を促すためにはがき等,さまざまなことで再発信をひとつ図っていただいてはどうでしょうかという部分と,先ほども話ありました若い女性,特に二十代の方々に未受診が多いと,これは一つは理由として,男性医師に検診を受けることへの,そういう少なからず抵抗あるんではないかということが言われております。そういったところから,医師の指導のもと,保健師や看護師等が検診行為に携わることができるような,そういったことを国に働きかけを行ってもいいんじゃないかと,そのように思うんですが,そのご見解を伺いたいと思います。  それとあと,学校教育の現場の保健の授業とかそういう中で,そういった副読本等活用して,女性の健康,命を守るために各種検診や医療ワクチン接種などが有効であることなどを学習していくというような,そういったことも必要ではないかと思いますが,ご見解を伺いたいと思います。  それとあと,うつ病対策,自殺対策なんですが,これにつきましては,今ちょうど取り組みが本格的になされようとしているんですが,もう2~3年待てばいいかもわからんのですが,もちろん人の命でありますから,早ければ早いほどいいわけですが,一応神戸市の自殺対策の取り組み等で,神戸市が行ってこられた何点かの事業の分を比較の意味でちょっと述べさせていただきたいと思います。  これ以前に少しお話ししたんですが,1つは,新型インフルエンザの対応,これはWHOの医務官が神戸市からはありとあらゆる情報が出ていると,透明性が混乱を防ぐのに大事な要素で申し分ないと,非常に迅速でもあると,このようにおっしゃっていると,神戸市,こういう取り組みもできると。  もう1つは,これ2009年9月の新聞なんですが,全国1,000の自治体調査で,観光してみたい自治体が7位やと,住んでみたいということで神戸が2位やということで,全国1,000の自治体の調査で魅力的な市区町村ランキング,全体で5位であると,神戸市が,1,000の中ですね。こういう取り組みも一生懸命なされてきたと。  それからもう1つは,これつい最近,5月20日でしたかね,授賞式ありました。トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社の分ですが,DealWatch Awards 2009ということで,最優秀地方債発行団体ということで表彰がありました。これはもう私が言うまでもありませんが,一部ご紹介しますと,これは時事通信社の記事ですが――神戸市は1995年の阪神大震災以降,徹底した行財政改革を進めた。職員定数はピーク時の'95年から5,530人,約25%削減し,実質起債残高は2003年から約6,000億円,約41%削減した。プライマリーバランスは'97年以来,12年連続の黒字を達成したと,全部読みませんが,このように表彰を受けておられます。また,賞賛を受けておられます。  私,何が言いたいかといいますと,こういうさまざまな努力をされて,神戸市は非常に優秀だと思います。ところが,反面,自殺・うつ病対策につきましては,これはNPO法人の調査ですが,都道府県及び政令指定都市の自殺対策推進状況調査ということで2008年度です。評価結果と出てます。これは評価はAからEまで大きく5段階,満点は100点です。神戸市がA・B・C・D・E,この5段階でD,30点以上40点未満ということで神戸市です。ちなみに,兵庫県がBです。私は今ご紹介したような非常に優秀な,また,こういった市長みずからこういう市債の削減をされておられる,そういったことから思えば,この自殺対策についての取り組みは非常に弱いんではないかと,このように思うわけです。だから,余りたくさんしゃべりませんけども,こういった自殺対策,人が亡くなっているんですから,できるだけ早く,迅速に取り組んでいただきたいと,このように思います。ご答弁よろしくお願いします。  (「議長」の声あり) 103 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 104 ◯市長(矢田立郎君) まず,先ほどお尋ねがありました中で,保育の関係については,先ほどご答弁申し上げたように,あらゆる手だてを尽くしてこれについてはやらせていただくということでご理解いただきたいと思いますし,また,がんの関係についての対応という点では,そういういろんな手だてをやはりとれる対策として検討することが重要ではないかなというふうに感じてございますが,先ほど副市長からご答弁申し上げましたように,かなりPRしても実際に受けていただく方々の動機づけというものがなかなかうまく機能しないという点もございますが,そういう条件ができるだけ多くの選択肢を持てるような中で動機づけができるようにしていきたいというふうに考えてございます。  それから,学校で学習が必要ではないかと,これはもう当然重要なことであろうと思っております。ですから,今そういう点で,これだけに限りません。とにかくあらゆる面において,家庭及び学校の中で学ぶべき点をやはり子供たちがそれを身につけていただくということが重要でありますし,また,場合によっては体で覚えるということが重要であろうと思っておりますんで,そういう点に注力をしたいと思っております。  それから,うつ病の関係と自殺者の対策の関係で,今は2008年の対策が神戸市がDランクだということでございますが,神戸の場合,ご案内の点でございますが,実は震災以降,やはり非常に自殺の問題だけではなしに,地域の中でのひとり暮らしの方々の対策とか,あるいは近隣の中での見守りというふうなものも含めて対応をしてきてございますが,こういった中で,やはり経済的問題,あるいは健康上の問題,さまざまな要素でもって悩みを持っていらっしゃる方の相談をやろうということで,これはこころの健康センターというようなものを県もかなり力を入れてやっていただいておりますし,神戸市でもこういうことを中心にして取り組んできたわけでございますが,それがランクとしてDというのは大変残念でございます。ですから,これに対して,やはり今後さらにとれる対策を検討しながら対応をしていきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 105 ◯副議長(平野章三君) 中村副市長。 106 ◯副市長(中村三郎君) 医師の監視のもとで保健師等が検診できるようにしたらどうかということでご質問ございました。  特に保健師・看護師の医療行為の範囲につきましては,医療現場等でも従来から課題認識がされておりまして,今厚生労働省の方でチーム医療の推進に関する検討ということで会議が持たれているようでございます。そちらの方で議論されております。私どもとしては,その動向というのを見守っていきたいと,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 107 ◯副議長(平野章三君) 藤本浩二君。 108 ◯14番(藤本浩二君) 時間もありませんので,要望だけ。  公明党は,このほど新しい福祉社会を築くためのマニフェスト2010を発表しました。その中に,女性特有のがん対策については,人権をとうとぶ観点からも重点項目として,女性特有のがん検診の受診率向上を図るため,全額国費による事業継続を図るとともに,男性の発症率の高いがん検診にも無料クーポン券を配付し,また,子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成を実現することと明記したところであります。特に,子宮頸がん対策については,さきの国会に子宮頸がん予防法案を公明党として提案し,参議院に提出しました。今後とも,国において女性特有がん対策として,検診体制の充実及び子宮頸がんワクチンの予防接種などが図られるよう,市長からも国に働きかけていただくことを強く要望いたしまして,終わります。  ありがとうございました。 109 ◯副議長(平野章三君) ご苦労さんでした。(拍手) 110 ◯副議長(平野章三君) 次に,17番むらの誠一君。  (17番むらの誠一君登壇)(拍手) 111 ◯17番(むらの誠一君) むらの誠一です。自由民主党市会議員団を代表いたしまして,議案外質問をさせていただきたいと思います。  それでは,早速質問をいたします。  まず,神戸空港についてお聞きいたします。  先日,関西3空港問題に関し,関西経済同友会の山中代表幹事が,成長戦略会議が打ち出した関空と伊丹を1つにする案は,とりあえず一歩前進だ。関西経済の活性化に必要なのは観光振興,外国からの旅客を招くには,関空の利便性の向上は不可欠で,関西の国内線を充実させるには伊丹の縮小は自然な流れ。そうなると,神戸は休港にし,首都圏が震災などで打撃を受けた際のバックアップ機能を持たせるのも1つの案だ,などと持論を展開し,6月8日付の産経新聞に掲載されました。  しかしながら,伊丹と神戸空港は関空のハブ機能を補完する空港として,それぞれが強みを生かした最適活用を一元管理の中で実現すると,関西3空港懇談会で既に関西の総意として合意がなされており,山中代表幹事の発言は,今さら何を言っているのか,理解に苦しむところであります。  また,この方は以前にも同友会の定例会見で,関空への連絡線を新設した南海やJR西日本など,相当の投資をした企業も多いなどと,南海電鉄会長の立場を混同しているかのような発言をされており,いかがなものかと考えます。  立場のある方の発言はそれなりに影響力を持ち,神戸市民に不安を与えております。関西経済同友会の山中代表幹事におかれましては,しばらくの間,静かにしていただきますようこの場をおかりいたしまして,お願い申し上げ,質問に入ります。  さて,先日6月12日に前原国土交通大臣が開港1周年を迎える静岡空港を視察されました。その際,空港の運用時間を延長するには管制官の増員が必要だが,国交省も協力したいと,静岡県の要望にこたえ許可する方針を示されました。  また,今後の地方空港のあり方として,首長がトップセールスを行って,いかに外国や他地域との便を飛ばしたり,需要をつくり出す努力をしていくかが重要だとの見解を示されたそうであります。  私は,この話を聞き,愕然といたしました。これはまさしく神戸空港について,我々議会の与党会派と神戸市が以前から国に求めていたことであります。静岡県知事は民主党の推薦で当選されたと聞いておりますけれども,前原大臣の発言を受け,当然,本市も運用時間の延長など,5月31日付の神戸空港の活用に関する要望に沿って,速やかに認めていただくべきだと考えますが,市長の見解をお伺いいたします。  次に,市役所における定時退庁日,いわゆるノー残業デーについてお伺いをいたします。  現在,神戸市では毎週水曜日と毎月20日を定時退庁日に設定し,いわゆるノー残業デーを推進しております。これは時間外勤務手当の縮減に関して職員の意識を高め,勤務時間内の事務能率の向上を図り,職員の健康の維持・増進及び活力ある職場の形成を推進する契機として,平成5年8月から始まった制度であります。  実施方法につきましては,当時の総務局長より各局室区長あてに積極的に取り組まれるよう通知されており,当日,職員は勤務時間終了後,速やかに退庁するよう努めること。市役所本庁舎においては,当日,定時退庁を呼びかける庁内放送を行うこと。管理職員等は率先して定時退庁に努めるとともに,職員に対する不急の時間外勤務命令を行わないこと。また,時間外勤務の適正化についても記載され,かなり具体的に示されております。  ところが,実施状況について当局に照会しましたところ,今まで一度も検証されたことがなく,つまりは通常日に比べ定時退庁日の時間外勤務が縮減できているのかどうか,全く把握できていないとのことであります。そもそも時間外勤務は所属長が必要性を判断し,勤務を行うよう命令するものであります。  先ほども紹介しましたが,通知によりますと,定時退庁日において,管理職員等は職員に対する不急の時間外勤務命令は行わないとされています。仮に他日に代替できる時間外業務が定時退庁日に含まれているとすれば,管理職員がその責めを果たしていないということになります。制度をつくって遵守されないのはコンプライアンスの観点からも大いに問題であり,こういうことが職場のモラルハザードを引き起こし,職員の不祥事にもつながっていくと私は思います。  ノー残業デーは,ワーク・ライフ・バランスの考え方に即したすばらしい制度であり,時間外勤務手当の削減による財政効果も期待できることから,通知に沿って積極的に取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,市営住宅の申し込み制度についてお伺いいたします。  そもそも市営住宅とは,住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で入居していただくための政策的住宅であり,市民の税金で賄われております。  現在,市営住宅の入居要件は,政令月収15万8,000円以下と定められておりますが,この水準に該当する方の中でも困窮度にはかなりの差があります。例えば,単身高齢者で収入は老齢基礎年金の80万円弱,老朽化した民間賃貸住宅に住んでおり,建てかえのため家主から退去を求められている。当然この方は入居基準に該当し,困窮度が高いと思われます。  一方,4人家族で両親が厚生年金をそれぞれ200万円ずつ,子供2人がそれぞれパートなどで100万円ずつ収入があるとします。すると,家族全体の収入は600万円で,それぞれに係る年金控除や同居親族控除などの税法上の控除を適用すると,この家族の政令月収は10万円弱となります。民間賃貸マンションに住んでいて,家族4人で現在の部屋が狭いという理由であれば,入居収入基準も住宅困窮理由も該当します。現在の市営住宅は,いずれも入居資格があり,困窮度にかかわらず抽せんで決められております。つまり,抽せんに外れると,本当に困窮されている方が入居できないということになります。  そこで,より困窮度の高い方から入居できる制度,いわゆるポイント制度を取り入れてはどうかと考えます。これは東京都やさいたま市,北九州市など一部の自治体も取り入れており,国も奨励しております。平成23年度からは自治体が入居収入基準を独自に条例で規定する改正法の施行が予定されており,また,本市の第2次市営住宅マネジメント計画の実施時期とも重なることから,これを機に真に困窮している方に住宅が提供できる制度へ抜本的に改めるべきと考えますが,いかがでしょうか。  最後に,市バス営業所における不明金発生事案についてお伺いいたします。  本年1月に,市バス中央営業所において不明金の発生が発覚し,その後,新たに石屋川営業所においても不明金の発生が確認されました。平成20年10月以降の不明金総額は,中央営業所で490万円,石屋川営業所で100万円とのことであり,確たるデータがなく,立証できない過去にさかのぼって積算してみますと,相当な金額が不明金となっている可能性も否定できません。交通局も関係職員から事情を聴取するなど,独自に調査はしているものの,発生から6カ月経過して,なお真相究明には至っておりません。  このような不明瞭な状況は決して看過できるものではなく,市バスを利用している市民も納得できません。無論,交通局だけでの対応には限界があり,中央営業所については,水上警察署に被害届を出し,被告訴人不詳のまま窃盗容疑で告訴しているとのことであります。この問題は交通局だけでなく,神戸市として責任を持って取り組み,議会としてもただしていかなければなりません。  つきましては,石屋川営業所においても速やかに被害届を出し,警察の力をかりながら断固として真相を究明すべきと考えますが,いかがでしょうか。  以上,簡明な答弁をよろしくお願いいたします。  (「議長」の声あり) 112 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 113 ◯市長(矢田立郎君) まず,神戸空港についてご答弁申し上げますが,静岡空港を前原大臣が視察をされたという観点からのお尋ねでございますけれども,これは議会の方でも,特に神戸空港の実際の利用状況等をごらんになられて,そして,神戸空港の運用時間の延長ということで,昨年6月の議会の中で意見書を採択いただきまして,そして,もう既に要望をいただいておるところでございますが,私どもも開港後も一貫してこういった点について申し上げてきておるわけであります。  そういった点でこのたびの,また国の成長戦略会議の方針も受けまして,3空港の一体運用ということを視野に入れていただきたいということを申し上げておりますが,それに至るまでの先行的な規制緩和ということについても,改めて要望をしておるところでございます。特に5月31日に大臣・政務3役に要望してきたところでありますが,今回は,特にスカイマーク社から,運用時間が延長された場合の具体的な運航計画も提示がございました。それを踏まえて,朝6時から夜の24時までに延長をしていただきたいということで要望をしたところであります。  こういった点では,やはり神戸空港の状況ということを再度申し上げますが,早朝・夜間,非常に搭乗率が高いという状況がございまして,そういう中で,やはりエアラインの方もそういう認識をしていただいて,そして,スカイマークから少なくとも羽田線を4フライト,あるいは那覇線を2フライトの延長された時間帯を活用して事業計画を出したいということで提案をいただいております。これを受けまして,先ほど申し上げた国に要望をしたわけでございますんで,今後ともこれらについては規制緩和,そして,実際に市民利便の向上という観点から,これを引き続いて強く要望していきたいというふうに考えております。  お尋ねのあった静岡空港の件でございますが,これは開港当時,静岡空港は7時30分から20時30分という時間を想定されていたようですが,地元との協定を締結をされて,その後に航空会社の運航計画が詰まりましたんで,それで,現在11時間30分,8時30分から20時までというんで開港されたと聞いております。ただ,このたびJALが撤退をされて,新たに就航表明をされておられる航空会社,これはフジドリームエアラインという鈴与さんが経営されるエアラインでありますが,ここから具体的な事業計画と延長要望が出されたということで,現在の運用時間を13時間に延ばしてほしいという中で,大臣との話がなされたというふうに聞いてございます。  ですから,そういった中で,2交代制の範囲内で運用されるということであろうというふうに見てございますが,神戸空港の場合は,これを6時から夜の24時としますと,現在は15時間の運用でございますんで,7時から10時,それを6時から24時とすると3時間必要になりますんで,2交代ではできません。当然3交代になります。3交代でやっていただきたいというふうに申し入れてきておるわけでありますが,こういった点について,やはり管制官の増員ということが伴ってきますんで,これについて,やはり理解を深めていくということが重要であろうというふうに思っております。  それから,市バスの不明金の発生事案でございます。  中央営業所及び石屋川営業所で不明金が発生したということは,公営交通事業に携わる者としてあってはならないことであり,また,市民の信頼を大きく損なうもんであるというふうに認識をしなければいけないということであります。  交通局には,事件発生以来,原因究明,また再発防止を徹底するように指示をしてきてございますが,この件に関しまして,私としても非常に残念に思っております。改めておわびを申し上げたいというふうに思っておりますが,これに関しまして,やはり中央営業所でたまたま発見されたのは,料金箱がございますけれども,コンテナに出所不明のかぎがついておったというところから発端としてこの事件がわかったわけでありますけれども,そうした事実を踏まえて,警察へ被害届及び告訴という手続をとっております。その後,警察によりまして現場の調査,また証拠品の鑑識とか,あるいは関係職員への事情聴取が実施されておりまして,現在も事情聴取が引き続き行われておるというところであります。  石屋川の関係につきましては,内部調査として,関係者の聴取も実施してきましたが,現時点で不明金の原因が確認がまだできていないという状況でございますが,内部調査をさらに進めていきますが,できるだけ早期に私は警察へ被害届,告訴を行うようにというように交通局には指示しとるところでございます。  改めて,そういった点を早く原因究明できるように,警察とともに捜査が円滑に実施できるような協力をしていかなければいけないと思っておりますし,また,真相究明をすることが市民の信頼回復につながることではないかというふうに考えておりますんで,全力を尽くして,そういう体制をとっていきたいというふうに考えております。  以上,私からご答弁申し上げました。  (「議長」の声あり) 114 ◯副議長(平野章三君) 石井副市長。 115 ◯副市長(石井陽一君) 私の方からは,市営住宅の申し込み制度について答弁させていただきます。  まず,市営住宅の定時募集,これは2回実施をしておるわけでございますけれども,ことしの場合,5月に既に募集を1回目終わっております。610戸募集をしたわけでございますけれども,それの平均応募倍率,これが17.9倍。そして,応募倍率が100倍を超えた住宅が14戸ございました。しかし,逆に申し込みがない住宅,これが61戸あったというようなことで,応募倍率自身にも極端な偏在が見られると,こういう状況もございます。  そういう中で,国の方では,やはり真の住宅困窮者に的確に供給できるようにということで住宅困窮事情,これを可能な限り把握をし,困窮度の高いものから優先的に選考するようにということを我々に求めておるところでございます。  そういう中で,神戸市としては,その一方策でございますけれども,募集において高齢者世帯,あるいは障害者世帯に対する優先枠,こういうものを設けておるところでございます。  さらに,申込者の住宅困窮理由,この分析を行っていくため,今回の定時募集から入居申込書に住宅困窮理由の詳細な記述,これを記述をしていただくということを改めて求めたところでございます。  このような中で,先ほど議員の方からもございましたけれども,さきの国会で継続審議にはなっておりますが,地域主権一括法に基づく公営住宅制度の見直し,これによりまして全国一律であった,例えば市営住宅の整備基準なり,あるいは入居者の収入基準及び同居親族の要件等々につきまして,平成23年度末までには地方自治体がこれを条例で定めると,そういうふうな予定となっておるところでございます。  さらに,2次のマネジメント計画,これも平成23年度から始まるということもございまして,私どもとしましては,真の住宅困窮者をどのようにとらえるかということが,やはり喫緊の課題であるという認識をしております。いわゆる入居収入基準や,あるいは入居選考のあり方等々について,十分検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。  なお,議員からございましたけれども,いわゆるポイント方式ですね,政令市の中でさいたま市等々で導入をされておるということでございますけれども,我々としても,やはり十分参考にするべき点はあると思っております。ただ,やはり課題もございますので,このあたり,現在新たな住生活基本計画,これを策定するのに向けまして,すまい審議会におきまして住宅セーフティーネットのあり方について審議をしておるところでございますので,この審議を踏まえながら,今後,真の住宅困窮者を把握するための入居選考に係る新たな方策,これについて早急に検討をしてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 116 ◯副議長(平野章三君) 小柴副市長。 117 ◯副市長(小柴善博君) 私の方からノー残業デーの徹底につきましてお答えさせていただきます。  定時退庁日につきましては,労働時間の縮減に関する職員の意識を高めるとともに,職員の健康の維持・増進を図るため,平成5年8月から取り組みを始めたところでございます。当初は,毎月第1水曜日のみであったわけでございますが,その後,順次拡大を行いまして,平成11年4月からは毎週水曜日及び毎月20日を定時退庁日として取り組みを進めているところでございます。  本市では,神戸市特定事業主行動計画――仕事・子育ていきいき両立プラン――におきましても,定時退庁日の実施を時間外勤務を縮減する1つの手法として位置づけまして,仕事と子育ての両立を図ることができる職場環境づくりに努めてまいったところでございます。  定時退庁日におきましては,朝の9時と夕方5時15分の庁内放送や,あるいはEメールの配信によりまして,定時退庁を心がけるよう周知を図っているところでございますが,ご指摘のように,残念ながらその効果が十分に上がっていないというのが実情でございます。  定時退庁日を実施することによる時間外勤務の縮減は,単に手当の削減といった財政上の効果だけでなく,仕事は時間内に終えるという原点に立ち返ることによる事務能率の向上,そして,職員の健康の維持・増進,仕事と生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスの実現といったさまざまな効果が期待できるものであります。特に,ワーク・ライフ・バランスの観点からは,子育てなどの家庭生活,趣味や自己研さん,地域活動への参加などを充実させることで心身のリフレッシュを促進し,ひいては職員の意欲を高め,公務能率の向上にもつながるものと考えております。  今後とも,定時退庁強化月間の設定や職場巡回などを実施しております他都市や民間企業の事例も参考にしながら,定時退庁日が十分に効果が上がるものとなるようにその徹底に努め,時間外勤務の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 118 ◯副議長(平野章三君) むらの君。 119 ◯17番(むらの誠一君) ご答弁ありがとうございます。  まず市長,交通局の不祥事に関して,先頭に立って真相の究明に努めていただきますように,どうぞよろしくお願いいたします。  まず,空港なんですけれども,私も,今回議案外質問をさせていただくに際しまして,いろいろと勉強させていただきました。確かに,過去から神戸市,そして,議会も国の方に要望をしてたと。しかしながら,今まではやはり具体性に欠けていたと,とにかく規制を緩和してくださいと,運用できるようにしてくださいというような形で,その具体性に欠けていた。だから,今から思うと,そら具体的な何時何分から飛ばしたいと,準備もできてるからというようなことがなく,ただやみくもに規制だけ緩和してくださいと言っても,向こうが積極的なら別ですけれども,無理なのかなと。そら神戸市が逆の立場で考えても,例えば民間から規制緩和してくれ,緩和してくれと言っても,何か具体的な計画があるんですかというような形になりますわね。ただ,今回は,この5月31日の要望,具体的なもんが出てきてます。市長先ほどおっしゃったように,スカイマークがその運航の計画をきちっと載せてますよね。  静岡の場合は,来年からというような具体的な日時,来年から飛ばしたいからお願いしたいという具体的な,そういうものまで示して要望してたというふうに聞いてるんですけれども,神戸市の場合,先ほど運航計画はこの要望書にも載ってますけれども,もし仮に,例えば国交省がいいですよと言ったときに,いつからそれが飛ばせるのか,来年から万全な状態になってんのかどうか,お伺いをしたいと思います。  それから,市営住宅の関係ですけれども,すまい審でという話がありました。当然,すまい審で,ポイント制だけではなくて,抜本的に今よりも,よりよい制度というものを考えていただくのは結構なことなんですけれども,もうようご存じだとは思いますけれども,国の方から平成17年に「公営住宅管理の適正な執行について」という通知が来てます。ここにも,公営住宅の管理については,かねてから格段の配慮をお願いしてきたところであるが,住宅困窮者の増加,多様化と社会経済情勢の変化にかんがみ,入居者・非入居者間,入居者相互間の公平性を確保しつつ,真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅を供給できるよう公営住宅の管理の一層の適正化を図ることが重要な課題となっている。このため,入居者資格検査,審査,入居者選考及び入居後の管理において,下記のとおり,その適正な運用に特段の配慮をお願いすると。下記ということで,入居者選考における住宅困窮事情の的確な反映の具体的方法ということも書かれてます。ここにはポイント方式の活用ということで,住宅困窮事情を的確に把握し,入居者選考に反映する一手法として,住宅困窮度合いの指標となる居住水準,家賃負担等の各項目について点数で評価し,合計点数の高い世帯から入居者を決定する方式,いわゆるポイント方式が一部の事業主体で活用されているところであると,各事業主体においては,これらの活用例を参考としつつ,ポイント方式の積極的な活用を検討されたいというふうに,これ国の方から通知されてる。具体的にこのポイント制度を活用されたいと。  これは私,過去に都市計画総局の質疑の中でも申し上げて,当時の局長はおもしろい制度だということもご答弁されてますけれども,先ほど申し上げたようにマネジメント,それから,国の23年度の法改正,継続審議ですけれども,ちょうど重なってますから,このポイント方式というのは,先ほどおっしゃったようにデメリット,例えば時間がかかるとか,いろんなこともあるかもしれません。ただ,現在の神戸市の抽せんの方式よりは,やはり本来の市営住宅の住宅困窮者を救うんだという理念にかなっていると私は思っておりますので,ぜひともこの辺も大いに参考にしながらやっていただきたいと,早急にやっていただきたいと思いますけれども,ご答弁があったらよろしくお願いします。
     それから,定時退庁日,徹底しますということで,明確なご答弁をいただきました。  私は,当初,これは時間外勤務手当の縮減というのが私の――何ていうのかな,質問の趣旨ではなかったんですよね。ワーク・ライフ・バランス,市長もよくおっしゃってます。これは,みんなが生き生きと働くためにということで,これは,神戸市市民参画推進局市民生活部男女共同参画課が,神戸市内のよりよい職場,いろんなユニークなことをされているところを表彰してる制度です。ここに,ノー残業デーの徹底とか,家庭・地域の日の設定,ワーク・ライフ・バランスを推進している取り組み,そういうようなことを推進してるところに関して表彰してるわけです。  結構あるんですよね,ノー残業デー。ノー残業デーを,水曜日でないところもありますけれども,やはり水曜日にされてるところが多い,大体週の真ん中になりますから。これは民間でも協力して,各民間,特に大手ですけれども,みんなが水曜日にノー残業デーをやると。そうすると,その日,ざあっと皆さん帰ります。家に帰る方もいらっしゃれば,当然飲みに行く方もいらっしゃるし――飲みに行く方も多いんでしょうね。だから,その地元の経済の活性化にも物すごく資するんだと,地域の飲食店の方々は喜んでおられました。そういうコメント聞きました。  それから,スキルアップ――勉強ですね。それから,趣味の時間が持てる。今健康ブームですけれども,特に,東京では皇居の周りを夜走ったり,神戸市の職員でも昼走ってる方もいらっしゃいますけれども,あれはやっぱり東京マラソンの影響が大きいと思うんですね,みんな。ノー残業デーを導入した会社の職員が水曜日は走る練習をしてます。まさに来年は,兵庫県・神戸市主催で神戸のマラソンというのも考えておられるみたいですからね,それに合わせてそういう効果もあるんではないかなというふうに私思ってまして,とにかくこれに関しては,結果として残業代の縮減にもつながるということですけれども,やはりワーク・ライフ・バランスを推進していく神戸市としては率先して,民間に先駆けてやっていくというのが必要だろうと思いますから,ぜひお願いします。  それと,私も行財政改革には今までずうっと質問してきてる立場から,いまだに時間外手当――時間外の手当の金額,これ5大市の中でもやはり高い方だということですから,当然あわせて,そういうことも含めてぜひ進めていただきたいというふうに思います。これも明確な答弁いただいたので,これに関しては結構です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 120 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 121 ◯市長(矢田立郎君) 神戸空港に関しまして,具体的な体制があってということになっているかということでございます。  今スカイマーク社から聞いておる内容――スカイマーク社は,これはローコストキャリアのたぐいでございますんで,機材をそんなにたくさん今まだ持っていらっしゃらない。徐々にふやしてきて,大体今13機体制になっとんですが,19機体制ぐらいになったときに,ちょうど羽田の第4滑走路が稼働するという時期に大体ねらいをつけていらっしゃると思うんですが,そういう時期に,羽田から神戸に向けて夜の21時55分から飛び出してきて神戸に23時5分に着くと,それから,朝の5時20分に羽田を出て神戸に6時30分に着くと,それから,神戸から羽田へ行くのは夜の10時ですね,22時30分に出て東京に23時45分に着くと,そして,朝は神戸を6時40分に出て羽田に7時55分に着くというこの4便。それから,那覇との関係では,これは神戸発23時ジャスト,そして那覇に1時5分着,そして那覇から神戸に行きますんは5時をスタートして神戸に6時55分に着くと。これ,どういう考え方かといいますと,特に沖縄との関係でいくと,とにかく仕事を終わってから沖縄へ行って,1日そこで過ごして次の日の朝,とにかく飛び出してきて,そして,そのまま出勤できるというふうなことを何か考えておっしゃっていらっしゃるというふうに聞いておりますが,そういうようなやはりスカイマーク社としての1つの経営形態としてこういう考えをぜひ実現したいというふうにおっしゃっておられますんで,我々としては,こういう新しい発想に基づくニーズがそこに存在するんだというふうにおっしゃっておられますんで,これに対してやはり実現しなければ,これはいけないというふうに思っておりますんで,そういう点をやはりベースに置いて,先日も国の方にこの時間も全部申し上げて話をしてきたところであります。  ですから,ぜひこういった点の,これからまだ新たな考え方が出てくれば,それに合わせてそういう取り組みを進めていきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 122 ◯副議長(平野章三君) 石井副市長。 123 ◯副市長(石井陽一君) 真の住宅困窮者に対してポイント方式を含めて,早急に新たな方策をということでございますけれども,先ほど答弁させていただいたように,私どもとしても真の困窮者,これを把握するために,先ほど――今回から申込者の住宅困窮理由,これを分析をするために記述をしていただく方策をとっております。これは,実は先ほど今年度の定時募集の倍率をちょっと申し上げましたけれども,100倍を超えるところが14戸もあると,その100倍から1人の家庭の方が選ばれると,これが本当にその方が困窮しているかどうかとか,他の方がどういう状態であったと,そういうことを今回の調査できっちりと調べて,本当にポイント方式等々で実施をすることがいいのかどうかも含めまして,これは早急に検討してまいりたい,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 124 ◯副議長(平野章三君) むらの君。 125 ◯17番(むらの誠一君) 市営住宅に関してはよろしくお願いいたします。  市長,先ほど私が質問したのは,ちょっと静岡ばっかり出して恐縮なんですけれども,静岡の場合は,これは新聞の記事によりますけれども,'11年4月から延長したいということを具体的に国に要望して――前原さんに,大臣に要望して許可をしますよというように言われたと書いてます。だから,スカイマークは――神戸市は,だから,いつからこの計画をやりたいということを言ってるのか,それとも,まだいつかわかんないけれども,この計画に沿ってやってくれと,許可をおろしてくれと言っているのか,それを具体的に,あるのであれば教えていただきたい。というのは,先ほど申し上げたように,いやいつかわかんないけれども,許可してくれではなくて,もう我々としては万全な態勢なんです。要は,あとは国交省さんだけが許可してくれたら,来年からでも我々飛ばせる状態なんですというのか,それによって,やはり迫力が違ってくると私は思っておりますので,その点についてお答えをいただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 126 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 127 ◯市長(矢田立郎君) あのですね,まず,先ほども申し上げましたが,スカイマークが羽田の第4滑走路の乗り入れということがやはり前提になってますんで,第4滑走路が稼働するまでに機材をふやしたいと,こう言うてますんで,その時期がやはり相手のお考えになっておる時期であるということを先ほどご答弁申し上げたわけです。ですから,これは第4滑走路の稼働時期というのは幅が少しありますけれども,これは大体めどが立っておるわけでありますから,それに向けてスカイマーク社がこの機材を調達するということをもってこの事業計画が実行に移されるということでありますんで,さっき言いましたように,羽田便が合計4フライトになりますんで,ですから,実際機材がないとだめであるし,また,羽田の枠がありますんで,これがないと実際に飛べないということになりますから,そういう意味で,機材の関係があるというふうに申し上げておるわけであります。  静岡の場合は,とにかくJALが撤退をして,鈴与さんが新たに加わらないと,向こうのフライトが確保できないという状態に国内線の場合はなるという危険性があるんで,これに対して新規の参入があって,これが鈴与さんは大体あの地域のメーンの交通アクセスの会社でありますから,そういう点で,そういう時期を明示されておると思います。だから,私どもの方は,今申し上げたように,羽田枠との関係でそこに照準が合わされておるんだというふうにご理解いただきたいと思います。 128 ◯17番(むらの誠一君) ありがとうございました。 129 ◯副議長(平野章三君) ご苦労さまでした。(拍手) 130 ◯副議長(平野章三君) 次に,20番坊池 正君。  (20番坊池 正君登壇)(拍手) 131 ◯20番(坊池 正君) 私は,自民党神戸・たちあがれ日本議員団を代表いたしまして,市長並びに関係当局に議案外質問をさせていただきます。  質問に入ります前に,口蹄疫の問題について触れさせていただきたいと思います。  本年4月20日,宮崎県で牛への口蹄疫の感染が確認されました。国内での発生は平成12年以来のものです。  感染確認後に講じた感染拡大防止策により一たんは終息への期待を持っておりましたが,その後,さらなる拡散が見られ,宮崎県の畜産農家の皆さんのご心痛に,まずはお見舞いを申し上げたいと思います。  残念ながら,口蹄疫の感染拡大は広がり,多くの家畜が殺処分の対象となるなど,国や県の対策は後手に回っていると感じざるを得ない状況です。  本市でも,昨年,国内初となる新型インフルエンザの国内感染が確認され,市長が先頭に立ち,24時間息を抜く間もなく対応されたことを思い出します。このように,危機管理は初動が特に重要であり,そして,十分過ぎるくらいの対策とその徹底,さらには情報の公開と確実な伝達が不可欠であります。  このたびの口蹄疫問題につきましては,兵庫県近隣には飛び火していないものの,感染の可能性がないわけではありません。既に兵庫県と連携し,防疫資材の無料配付,防疫作業マニュアルの策定など,対策はとっていただいておりますが,繰り返し申し上げますが,危機管理は初動が重要でありますので,状況に応じ,引き続き万全の対応をとっていただくように,まずは申し上げておきます。  そして,この口蹄疫の問題にも関連し,神戸市の危機管理体制についてお伺いをいたします。  2年前,東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件がありました。私は,安全・安心なまちの実現,そして,神戸ではこのような事案が発生することさえも想定しておくべきとの思いで議案外質問をいたします。  有事にはもちろん警察や消防などが対応するのですが,それに加え,事前に行政や市民が,そして,神戸のまちに危機管理が根づいていることで市民が本当に安全・安心できる安全・安心なまちではないでしょうか。神戸市では,いち早く危機管理室を設置し,危機管理監を置き,また危機管理センターが市民の生命・身体・財産を守るための拠点として整備が進められております。私は,これまでのこのような取り組みについて賛同する者の1人ですが,市民が本当に神戸のまちは安全で安心なまちだと思いをお持ちいただくまでには,まだまだやるべきことがあるのではないかと考えます。  昨年,新型インフルエンザが発生した際の対応は,全国的にも評価されましたが,予期せぬ大地震,ゲリラ豪雨,ウイルスなどへの対応はもちろんのこと,先ほど申し上げました2年前の秋葉原での事件,あるいはこのたびの口蹄疫の問題など,あらゆる危機が起こった際の危機管理が確立し,全国のどのまちにも負けない安全・安心なまち神戸を築いていただきたいと思います。  危機管理センターというあらゆる危機への対応を行うべきすばらしい看板ができるわけですから,防災に加え,あらゆる危機への備え,また,初動体制を万全なものとするための警察や消防,保健福祉部門などの連携の確立など,市民が安心できる全国一の確固たる危機管理体制を構築いただきたいと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,市街化調整区域の活性化についてお伺いいたします。  我が会派では,市街化調整区域の活性化は取り組みを進めるべき重要な課題の1つであると考えます。そのための柱の1つが農業振興であります。  そこで,神戸らしい農業振興策について具体的にお伺いをいたします。  今,神戸市内の農村地域では積極的な体験農業の取り組みが行われています。私も日ごろ農業にかかわる立場の者として,実体験として申し上げますと,このような取り組みこそが農業の振興,そして,農村地域の活性化につながっていくと実感しています。  都市住民が農村に足を運んでいただき,農業体験をしていただくことにより都市と農村の交流を図ることができることはもちろん,体験された市民の方々は,新鮮で安心感のある食材を知ることができますし,しゅんの産物の食し方に親しむことができたり,あるいは自給率の向上による豊かな自然環境の保全,農産物摂取量の増加による子供たちの体力の向上,遊休農地の有効活用など,その効果ははかり知れないものがあります。そして,言うまでもなく,食農教育の柱ともなるのではないでしょうか。  都市の近郊で農業が行われている神戸市では,都市と農村との交流によるこのような農業体験こそが農業振興に向けた重要な方向性を示すものであると,私は確認しております。里づくり計画や活動への支援など行っていますが,農業振興や農村地域の活性化,ひいては市街化調整区域の活性化に向け,体験農業の展開をさらに積極的に支援すべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  最後に,新たな行財政経営計画についてお伺いいたします。  市長は,平成15年に発表した行政経営方針に基づき,行財政改革に全力で取り組まれ,最終年度に当たる平成22年度までに職員総定数や実質市債残高の削減など,目標を上回る改善を実現してこられました。しかしながら,まだまだ本市の行財政改革は道半ばではないかと考えています。  市長も3期目に当たり,断固たる行財政の改革を公約として掲げられ,今後も邁進いただくものと考えておりますが,これまでに相当の行財政改革を行ってきたわけですので,これからの改革は横並びの一律の改善ではなく,強弱,めり張りをつけていく必要があると強く感じています。  私は,安全・安心の確保など,行政として必ず保持しておくべき水準がある分野があると思っています。また,時代の変化に応じて,例えば企業誘致や観光など,重点的に人材を配置したり,特に民間人材の登用を進めていくべきと考える分野もあります。一方で,本日は具体的には申し上げませんが,改善すべき分野もございます。  そこで,新たな行財政経営計画におきましては,残された課題に対して,不退転の決意で臨むことはもちろんのこと,一律の削減ではなく,安全・安心の確保や重点的な人材配置,民間人材の登用など,めり張りのある計画とすべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上3点,よろしくお願いをいたします。  (「議長」の声あり) 132 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 133 ◯市長(矢田立郎君) まず最初に,口蹄疫に関するお話がありましたので,ちょっと触れておきたいと思います。  これにつきましては,家畜伝染病の予防法という措置につきましては,主にこれは都道府県が主体的に行うことになるわけでございます。そういう点で,県の方でも既に近畿の2府4県,徳島,それから岡山を対象にして今協議が進んでおりまして,それに対する対応も詰めていかれておるというふうに伺っておりますが,神戸市では,所管局であります産振局を中心にしまして,畜産農家の対応としてJAさんとも連携した防疫資材の無償配付とか,あるいは緊急連絡網の整備ということを行っております。  また,羊を飼っております六甲山牧場では放牧を少し今改めて,園舎の中に入れておるということで,予防対策を講じております。  また,西部市場は,外部からのウイルスの持ち込み防止の予防措置として,市場に入場する全車両の消毒,あるいは市場とか係留所への出入りに際しての長靴の消毒といったふうに防疫措置を強化しており,食肉衛生検査所も病変検査の徹底を図っておるという状態でございます。  そういう中で,各局の対応として,やはり一斉に対応しなければいけないという部分もございますんで,情報収集あるいは情報共有ということが重要でございます。とにかく感染拡大などの状況が起こってはなりませんが,そういうものを注視しながら迅速に体制がとれるように考えていっておるということでございます。今の段階では,宮崎県を越えて感染が仮に拡大した場合には,神戸市への危機の兆候というふうに見て,危機管理基本指針の危機レベル1として,関係機関による連絡調整会議を設置をすることにしております。  また近隣自治体,市内において確認された場合でありますが,感染の拡大状況にもよりますけれども,緊急性,また事態の重大ということを勘案しまして,場合によりまして,私を本部長とする対策本部の設置も必要であろうというふうに考えております。そういうことが起こらないことを願っておる次第でございます。  それから,危機管理体制について,口蹄疫から続いてお尋ねいただきましたが,危機管理体制については,おっしゃいますように,まさに市民の暮らしを守り,安全・安心なまちづくりを推進するその際に,やはり自然災害とか事故災害とか,あるいはテロ,感染症によって市民生活を脅かす危機があるということでございますから,それらに対する備えというものを着実にとっておくということは重要でございます。  このために,神戸市では危機管理基本指針を定めてございまして,発生時の危機管理室,また各局室区の役割,また危機レベルとそれに対応した体制の構築,さらに危機対応の基本的ルールなどを規定しておるところでございます。  また,自然災害,事故災害に対する地域の防災計画,さらに大規模テロ,または武力攻撃事態に対する国民保護計画といったふうに,それぞれの危機事象に応じた計画・マニュアルを定めておりまして,危機発生に対して最も効果的な体制を即時に立ち上げるようにしております。  おっしゃいますように,危機対応には初動体制は最も重要なことでございまして,この体制がとれないことによって事態が拡大するというようなことが過去にもあったわけでございますんで,そういうことがないように関係機関が連携を図りながら――関係機関というのは,対外部の機関も全部含めてでありますが,総合的な連携体制を着実に今後構築できるようにしていきたいというふうに考えております。  最近の事案で,先ほど神戸港内で機雷の処理がございました。このときも関係機関と協議を図りながら迅速に対応ができたということでございまして,8日間でこの処理が終了することができたということで,この場合は,神戸市,それから近畿地整,それから海上自衛隊,海上保安部等の――警察もございますが――関係機関が何度も情報交換を行いまして,そして,機雷の早期処理を共通の目的として役割分担をしながら進めたところでございます。  神戸市は,この際に市民に対する広報を担当いたしまして,実施日の決定から3日間という限られた日数の中で,区あるいは消防局,そして関係する局が一体となりまして,地域組織や学校,病院とか保育所といったこういう施設,さらに企業,事業所に対してあらゆる手でこの広報を行ったところでございまして,そういったことで,地域に漏れなく周知できたというふうに後で評価をいただいておるところでございます。  また,市民の皆さん方もあの震災を経験されていらっしゃいますんで,防災に対する意識は非常に高いものをお持ちでございます。しかし,議員ご指摘のように,これからの危機事象というものは,本当に複雑化・多様化してきております。突発的な本当に事件まで起こっておるわけでありますから,そういうことを予測することが難しい状態もふえてきてございますけれども,例えば,先般ありました都賀川の事故等のような,ああいう突発的なゲリラ豪雨というのが多発しておるところでございますんで,こういった自然環境の急激な変化というのも新たな危機でございます。いち早くこういうものを感知をしながら初動の対応が行えるような,そういう体制をつくることが課題でございます。こういった危機事象に対して,やはり備えですね,備えを進めていくということは,これは市民の皆さん,そして,事業者の方々共通の認識を持って行政と連携をとりながら,訓練をしながら,やはり関係を強めていくことが重要であろうというふうに思っております。  危機管理体制そのものについては,やはりあの震災を経験した神戸として,これに対しての対応を構築してきとるわけでございますんで,さらにこれを徹底してやらせていただきたいと,このように考えております。  それから,新たな行財政経営計画の策定に関してについてでありますが,少しめり張りのあるものにすべきだというご指摘でございますが,行財政改革に当たりまして,やはりベースになるものは何かというと,市民の暮らしを守り,安全・安心を守るというところにあるわけでございますし,また,地域の活性化という観点からもこの対応を実は考えていくものでございます。  そうした中で,事務事業なり,あるいは職員の配置なり,あるいは財源というものをどのように考えていかなければいけないのか,そして,一方で財政状況が非常に厳しいという状態に対してどう対応するかということが迫られておるわけでございます。  この改革を続けてやらないといけないという今お話でございました。これはもう当然そのような形で進んでまいります。そして,その際にやはり民間活力の一層の連携・導入という点がございますし,また,外郭団体の統廃合もさらに続けてやるというふうに申し上げておりますし,また,内部事務の効率化といったことも,その時代の背景に合わせてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。  そういうような対応をやはりしていくために,現在は,これから先5カ年の重点計画として総合基本計画の審議会で重点施策計画についての議論もいただいておりますが,そういった点で,これからの日本の国の将来に向けての取り組みもいろんな形で指摘されておるところでございますが,この会議の中でもそういう動向などをお話をいただいておるところでございますんで,そうした中で,行政が何をすべきかという点について,いろいろご意見もいただいておりますんで,そういったことを視野に置きながら進めていきたいというふうに考えてもございます。  それと同時に,職員の配置については,今までやってきた行財政改革をちょっと振り返っていただいたらおわかりでございますが,私は最初に就任して以来,行財政改革で,とにかく行政経営方針を出しましたときに申し上げました。必ず時期を決めて一定の目標を達成するよと,ただし,その際に安全・安心につながる分野は手をつけないと。これは何を言うとるかいいますと,実は病院と消防は一切人員の削減ということは行わないということを私は申し上げてまいったわけでございます。  そうしたように,やはりめり張りをつけて,その中で市民の安全・安心につながるような分野に対しては,これはこの行財政改革の範疇からは外れるんだということで進めてまいりました。ですから,そういう点で,今後も時代の変化に対応する市民サービスが適切に対応できるよう職員の配置を行わなければいけないと思います。例えば,最近の経済情勢からしますと,子育ての関係とか,あるいは生活保護の関係の問題というのは大変急施を要しますんで,そういう点での対応も逆に増員を行うとかというふうな手を打たなければいけない点でありまして,一律に職員を削減するというふうな形ではだめだということであります。  また,民間人材の登用につきましても,もう既に申し上げましたように,デザインの関係では統括監にご就任いただき,そして,昨日でございますけれども,広報をよりわかりやすく推進するんだということで,広報専門官を昨日任命をいたしました。さらに,法務関係の法務監理役とか,あるいは区の方に置いております区民サービスディレクターを各区に展開をするというようなことも,今これを推進をしとるところでございますんで,今後とも,やはり全体の行財政改革という枠の中では大きなものを目指していかなければいけませんけれども,個々の内容に応じて,適宜適切にやはり対応をきちっと示しながらやらせていただきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 134 ◯副議長(平野章三君) 小柴副市長。 135 ◯副市長(小柴善博君) 私の方から,市街化調整区域の活性化につきましてお答えをさせていただきます。  農業体験を通じた都市と農村の交流事業につきましては,昨今の食の安全性や農作物を育てることの魅力などに関心が高まっていることなどを受けまして,多くの地域でさまざまな形で実施されているところでございます。  内容を見てみますと,里づくり協議会や集落営農組織などの地域組織が受け入れ主体となり,田植え・稲刈りなどの米づくり体験などのイベントを通じた交流活動が多くなっております。  特徴的な活動事例としましては,西区における神出北里づくり協議会と須磨寺前商店街との相互交流が挙げられます。これは月1回の商店街での農産物直売所の開設と年3回の農業体験を行っておりまして,特に,直売所は商店街全体のにぎわいづくりにつながり,里づくり協議会にとっても売り上げの増加や活性化につながっているところでございます。  もう1つは,北区八多町における環境創造米部会と生活協同組合の連合体であります「きらり」との交流活動がございます。この活動は,農薬・化学肥料の使用を抑えて生産されたお米を田植え・稲刈りなどの農業体験イベントの交流活動を通じて,きらりの組合員のみ供給するものでございます。この結果,環境創造米の販売量は当初の4倍にふえておりまして,これも農業振興に結びついているのではないかなというふうに考えております。  そこで,これら交流事業を推進していくため,農地・水・環境保全向上対策交付金や県の補助事業,さらには市のふる里一誇事業を地域の実情に合わせて活用するとともに,広報紙KOBEによるPRや市職員によるきめ細かなサポートなどにより,引き続き積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。  いずれにしましても,都市と農村との交流事業は,都市近郊で農業が盛んな神戸の特徴を生かした事業であります。先ほどのうまくいっている交流事業も参考にしながら,現在策定中の農漁業ビジョン2015の中でどのような支援策が必要であるのか,検討をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 136 ◯副議長(平野章三君) 坊池君。 137 ◯20番(坊池 正君) どうもご答弁ありがとうございました。  口蹄疫の関係並びに神戸市の危機管理について,やはり神戸市はさきの阪神・淡路大震災で大きな打撃を受けました。その教訓をもとに,危機管理については大変重要であるという認識のもとで進められております。この口蹄疫の問題についても,初歩的な対応は既にとられております。一般的な考えとして,これが兵庫県まで感染拡大するということはどうも考えにくいんではありますけども,万が一あれば,すぐにやはり対応していかないと,それこそ農業部門の家畜関係が日本から絶滅してしまうというおそれもあるかと思いますので,その辺,今は宮崎県内でありますけども,県外に出れば,次の段階へとレベルアップも必要かなというふうに思っております。  それから,危機管理体制について,もう私が言うまでもなく,神戸市関係各皆さん並びに市民も,やはり危機管理というのは一番重要で大事なことであるというのは,皆さん認識を持たれていると思っております。やはり昨今,どこでどのような事象が起こるか,本当にわからない時代になっております。その1つ1つについて,やはり震災の経験ではありませんけども,神戸市ではこういうことはないということはないと,何か起こるという方向でいろいろな事前対策等もとっておかなければいけないんではないかなというように思います。  市長は,常々安全・安心なまち神戸を築くとおっしゃっておられます。そして,人を大切にするまちであるとおっしゃられています。私も全く同じ思いであります。安全・安心の中で危機管理は大きなウエートを占めているものだと思っております。危機管理センターが完成し,神戸市の危機管理能力がこれだけ増すんだ,市民の安全・安心に大いに貢献しますということを発信いただきたいと思います。もちろん,成果を上げていただきたいとも強く思っております。危機管理体制の構築は,センターの完成を待つことなく,常に実行していくことでありますが,センターができた暁には,これだけの安心が市民に提供できるという危機管理体制にしていただきたいと思います。  そこで,日本一の危機管理体制のとれている都市神戸と思いますが,もう1度,矢田市長のご決意のほどをお願いしたいと思います。  それから,調整区域内の活性化について,先ほど言われましたように,それぞれ地域で住民がそれぞれ研究,考えながらやっておられます。特に今年度,平成22年度については,皆さんも広報紙KOBEをごらんになった場合に,体験農業の募集とかいう記事が今まで以上に増加しているんではないかなというふうに感じております。  そこで,先ほども体験農業のことについて申し上げましたけども,本年度は計画の段階ですけども,過去20年・21年・22年の北・西並びにそれ以外のところでの体験農業等を実施された――ことしは計画の段階なんですけども,ちょっと調べていただいたところ,平成20年には,西・北の農業体験102件だったのが,平成22年,本年は143件,それから,北・西以外でこの農業体験が20年は105件が22は116件。このうち,神戸市は漁業関係もありますので,漁業関係の体験を見てみますと,平成20年が287件に対して,平成22年の計画も含めてではありますけども,314件と,みんな一応右肩上がりで増加しております。やはりこれは市民の方がいろいろと今農業が苦しい中,いろいろと言われておりますけども,その中で,本当にそういうことになってるんだろうか,それと,やはり安心な食,その辺を求めて,少し農業体験でもしてみようかという方がふえたんではないかなというふうに思っております。  こういうちっちゃなことなんですけども,それぞれの調整区域内のそれぞれの地域の方は,本来であれば農業生産を少しでも多く生産するのが農家としての務めではありますけども,ご存じのように,農家も高齢化してなかなか生産が進んでいかない。その中で,田んぼを荒らさないためにも,やはりこういう付随的なことで田んぼが荒れない。そして,都市と農村との交流で,より一層それぞれが理解をして,将来的には神戸の近郊農業がやっていけるんではないかなという,そういう思いを私は持っております。まだまだこれからもこういう体験農業,それから,今までにも言われておりました貸し農園とか,そういう農業生産して,それを業にするというところまではいかないが,自分で米やら農産物をつくって,安心な食材として自分で食べていきたいという方がまだまだふえるんではないかなというふうに思っております。  そういうことで,今後も神戸市としてやはり十分に――数が多いんで,なかなか全対象地域同じようにはできないと思いますけども,これもある程度,農業活性化,調整区域の活性化のためにご支援をしていただけるようになるというふうにも期待をしておりますので,その辺,神戸市の近郊農業,西・北,そして,漁業も含めて将来ずうっと続けていけるよう持って――市として,行政としてのご支援もお願いしたいなと思います。これは要望としてお願いをしときます。  それから,新しい行財政経営計画についてということで,いろいろとありがとうございます。市長言われました,その中でも今まで病院,消防等には一切削減等をしてきていないということもあります。やはり危機管理の第一線として,市民の安心・安全のためにも,限られた人数でありますけども,やっぱり十二分に任務を達成していかなければならないというふうには思っております。  今後,必要なところには積極的な人員配置,それから,外部人材の市職員への補完等,最大限の活用等含めて,名実ともに震災後の窮地の神戸市が世界,日本に誇れる立派な本当の復興を意味する神戸としてなるように,やっぱりこれからもよろしくお願いいたします。  市長,今期で3期目の仕上げの年ときちっと――私も認識をしておりますので,どうかよろしくお願いをいたします。  危機管理について,市長,最後に決意等だけ一言,よろしくお願いをいたします。  (「議長」の声あり)
    138 ◯副議長(平野章三君) 矢田市長。 139 ◯市長(矢田立郎君) この危機管理というのは,本当にいつ何が起こるかわからんというふうにおっしゃいましたが,そのとおりでございますんで,そのために,やはり私は先ほども申し上げましたが,市民と一緒になって,協働して備えるということが大変大事やと思いますね。  1つは,やはり以前からよく申し上げておる,それぞれの施設の耐震化というのはかなり進めてきておりますけれども,各おうちのやはり耐震化というものが意外と進んでいない部分もあるということでございますんで,耐震化については,より一層これからも粘り強く市民の皆さんと話し合いをしながら,これに対して対処をしていただけるように進めていきたいと思っておりますし,また,備えるという点では,やはり常々地域の中で助け合うというような,そういうことが根づいていないとだめでしょうから,地域のきずなといいますかね,そういうコミュニティのやはり強まり方を支援していくということも大事なことであると思います。  それから,子供たちにやっぱりそういうことを教えていかないといけませんので,こういう非常事態に対してどうするんだということについて,子供たち,意外と例えば環境の関係なんかでもすごい反応をしてくれますんで,やはりこういう事象に対して,どんなふうにしないと自分たちの命を守れないよというようなことを教えないといけないと思いますね。  それから,やはりそのためにはあらゆる関係機関が常々から連携をとって,そして,体制がすぐに立ち上がっていくということが重要でございますんで,そのためにも先ほど申し上げましたように,訓練が重要でございまして,この訓練をやっぱり重ねていくことが関係機関との連携とか,あるいは体制づくりに私はつながっていくもんだというふうに思っております。  ですから,そういう今申し上げたようなことをやはりベースにしながら,これに対応していくことが,いつどんなことが起こっても素早く対処できることにつながるんではないかと,こんなふうに思っております。  (「議長」の声あり) 140 ◯副議長(平野章三君) 坊池君。 141 ◯20番(坊池 正君) どうもありがとうございました。  私は,安全都市神戸がパワー全開,明るい神戸が世界に誇れるように願いながら,きょうの質問を終わります。  ありがとうございました。 142 ◯副議長(平野章三君) ご苦労さんでございました。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。   (午後3時46分休憩)   (午後4時13分再開)  (荻阪議長議長席に着く) 143 ◯議長(荻阪伸秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  この際,申し上げます。本日は議事の都合により,あらかじめ会議時間を延長いたします。  休憩前に引き続き議案外質問を続行いたします。  10番西 ただす君。  (10番西 ただす君登壇)(拍手) 144 ◯10番(西 ただす君) 私は,日本共産党神戸市会議員団を代表して,市長にお聞きします。  現在,日本の政治は大きな転換期に入っています。昨年の総選挙で,自民党・公明党政治に対して国民がノーの声を示し,政権交代が起こりました。しかし,鳩山政権は,政治を変えたいという国民の期待を裏切るものとなり,わずか8カ月で退陣に追い込まれました。  それを受けて先日,菅内閣が発足しましたが,鳩山内閣の方針を継承することを表明しており,後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正などには背を向けたままです。  また,普天間基地の辺野古,徳之島への移転計画を進め,政治と金の問題も小沢幹事長の辞任で幕引きを図ろうとしています。さらに,消費税の増税も主張しています。  今なお国民の生活は深刻です。'09年度の完全失業率は5.2%と過去2番目となり,生活保護は過去最高となっています。国民・市民の生活を守り,向上させることは政治に課せられた喫緊の課題です。  こうしたもと,私たち日本共産党神戸市会議員団は,国政の変革を求めるとともに,神戸市に,困難を抱える市民の生活を防衛する立場に立つよう求めてきました。  同時に市民の生活に対する願い,生活の実態を明らかにしようと,この間,各種アンケートを行い,市民の声を市政に反映してきました。こうした点を踏まえ,以下質問に入ります。  第1に,安心して子育てできる神戸市にするため,2点お聞きします。  私たちはこの3月から,子育てに対する政治への要望を聞くために子育てアンケートに取り組み,3,000名を超える方から回答をいただいております。  アンケートでは子供の医療費無料化の拡大,中学校給食の実施,保育所の増設,あるいは私立を含めて高校の授業料無料などの声が大きいことが浮き彫りになりました。30歳代以下では,中学校給食の実施を求める声は7割を超えています。  神戸市では子供の医療費は,入院は中学校卒業までの無料制度がありますが,通院の無料は0歳児のみです。小学校3年生までは助成制度はあるものの窓口負担が必要です。アンケートでは,子供が病気のとき財布の中身を心配することなく医者に連れていってやりたい,他の都市でできているのになぜ神戸市は無料にできないのですかなど,医療費の無料化を求める子育て世代の気持ちが寄せられています。  現在,兵庫県の福祉医療制度に上乗せする形で,県下41自治体のうち37の市町で通院無料制度が実施されていますが,神戸市は0歳児だけが無料で最低ランクです。西宮市や小野市,福崎町では,中学校卒業まで無料とする制度となっています。アンケートにもあるように神戸市はおくれた制度となっています。  ここでお伺いします。神戸市として通院・入院とも中学校卒業まで医療費を無料にすべきと考えますが,いかがでしょうか。  また,中学校給食を求める声も切実です。中学生は成長・発達が著しい年代ですが,個々人の嗜好や摂取量の個人差が強まり,食習慣をつけることが難しい時代です。これまでの神戸市の考え方は,毎日の保護者の負担をカバーするという考え方に基づいて,弁当販売で対応するというものです。  しかし,1食約430円という価格も影響していると思いますが,利用率は1.3%と低迷しています。今,貧困化の影響で栄養価も低い安い食べ物で済ませたり,昼食を食べられない子供も出ています。共働き家庭がふえ,しかも長時間かつ変則的な就労もふえる中で,お弁当をつくることも大変になっています。  子育てアンケートには,不況の中,家事に育児に仕事のかけ持ちは本当に大変です,忙しくてお弁当をつくれない,働く母親がふえているのに手づくり感だけで押し通すのはいかがなものか,弁当では栄養も偏ります,栄養面からも給食を,などの声が多く寄せられています。  子供たちの発達を保障するという観点からも,格差の広がり,多忙化する保護者の状況も考え,中学校給食を実施すべきと思いますが,いかがでしょうか。  質問の2つ目は,この10月から負担の倍増が計画されている敬老パスに関してお伺いします。  敬老パスの有料化が市民の反対を押し切って行われて,早くも1年と半年がたちました。有料化前に神戸市は利用者の減少を15%と見込んでいましたが,実際には4割,1日当たり4万人以上も利用者が減りました。高齢者が財布の中身を心配せずに元気に外出できるよう,敬老パスの無料復活を求める署名運動が広がっています。  私たちのアンケートに寄せられた声を一部紹介しますと,50円くらいと思っていたが,重なると重い負担となる,週に3回ほど買い物に行くが,行くときは歩いて,帰りだけ荷物があるのでバスを利用しているなど,生活に大きな支障が出ていることが明らかになっています。  神戸市は,バス1回100円,地下鉄や新交通は子供料金へと,負担を倍にしても利用者は減らないなどと言っていますが,こんな話は市民の中では絶対に通用しません。  この間の我が党とのやり取りの中で,市長は,1日の利用者が12万5,000人から8万1,000人に減った事実に対して,今でも8万人が利用しているとしか答えていません。利用できなくなった高齢者がどんな生活をしているか,一切答えようとしていません。また,無料制度に戻せば制度の破綻につながるなどと,市民の足を奪ったことを正当化しています。利用したい人が利用できないのであれば,その人にとって制度が破綻しているのと同じです。  先日の常任委員会で,敬老パス利用者1人当たりの市バスの収入は料金の7割,つまり均一区間では140円の収入となっていることが明らかになりました。10月から値上げすれば190円の収入となります。回数券よりも収入がふえることになります。値上げする根拠は全くありません。  高齢者はこの数年間,たび重なる増税,負担増で苦しめられてきました。そのことも省みず,神戸市がさらにこの高齢者を追い詰めるような施策を行ってきたこと,さらに負担増を押しつけようとしていることに,多くの市民が批判の声を上げています。そうした点を指摘して,お聞きします。  値上げの根拠がなくなる中,利用者の切実な声に耳を傾け,まずことし10月からの負担の倍増はストップすべきだと考えます。また,4割もの高齢者の足を奪った事実も踏まえ,無料に戻すべきだと考えますが,いかがでしょうか。  次に,神戸空港に関してお聞きします。  子育てアンケートでも,多くの方から神戸空港を無駄遣いの象徴として厳しい批判の声が寄せられています。市民の反対を押し切って建設・開港し,しかも全く先行きが見えない状況に対する批判です。  5月末にはJALが撤退した結果,27便から19便に減ってしまいました。市長は,このJALの穴埋めをスカイマークの増便で賄おうとしていますが,乗客数が減少することは明白であり,管理収支の悪化は防ぎようがありません。そして,当初から心配されてきた空港島の売却計画は事実上破綻しています。  結果,昨年度・今年度の返済額915億円が返せなくなり,200億円の借金の借りかえと新都市整備事業会計から670億円を流用しました。しかも,200億円の借金の利子は今後数十億円になるとも言われています。そうなると,これまでの売却収入45億円が消えてしまうことになります。また,670億円の返還時期も明らかにできないなど,既に空港が将来にわたって重荷となることが明白になっています。  こうした中,市長の発言は,以前の空港バラ色論とは明らかに矛盾したものとなっています。もともと第三種空港であることや,開港時間や便数枠の条件を前提に需要予測などを行っていたにもかかわらず,海外からのチャーター便への期待を表明したり,運航時間の延長や便数枠の拡大を通して需要拡大の可能性を探ろうとしています。  5月13日の定例記者会見では,神戸空港の民営化にも言及しています。これは3空港一体論に基づき,関西空港の一部として神戸空港の延命を図ろうとしているものです。市民への説明がころころ変わっています。このこと自体,神戸空港の破綻をみずから認めていることにほかなりません。  そこで,市長にお聞きしますが,仮に民営化が実現すれば,現在直面している大問題である空港島の造成地の売却が進み,撤退したJALが帰ってきて利用客が飛躍的にふえるとでもお考えでしょうか,見解をお聞きします。  最後に,友生養護学校の移転計画にかかわって質問します。  友生養護学校の移転と兵庫区の菊水小学校跡地への新学校の建設が,この間大きな問題となってきました。この移転問題について私たちは,保護者の声を聞かない一方的移転は許さないという立場でこれまでも反対してきました。また,私たちは,神戸市内の特別支援学校での生徒数が急増しており,教室をはじめとする施設が著しく足りないことも明らかにしてきました。  各学校で先生・保護者がこうした苦境を訴え続けてきたんですが,教育委員会は長期的な対応策も明らかにせず,現場任せにしています。この姿勢が友生養護学校の問題でも出ているのではないでしょうか。  その中でも,友生の保護者たちが市側との懇談を粘り強く続けた結果,暫定的とはいえ移動が困難な児童,保護者が希望する児童に関しては現友生養護学校北側校舎と南側にあるプールを利用して,引き続き現在の学校で教育を受けることができるようになりました。  しかし,菊水小学校跡地の新校舎への移動を考えている親も,北校舎に残る親も,大きな不安を抱えたままです。不安は通学手段,給食,医療的なケア体制など多方面に及びます。  神戸市として,保護者の声を誠実に聞いて,生活面でも学習面でも児童の発達を保障するために万全の対策をとるべきだと考えますが,いかがでしょうか。  同時に,複数障害対応研究会などでも,可能な限り居住地に近い特別支援学校に通うことができるようにすることの重要性が指摘をされています。これを具体化する1つの対策として,北校舎を活用しながら今の敷地内に特別支援学校を建設すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。  以上,質問といたします。  (「議長」の声あり) 145 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 146 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,神戸空港についてお答えをいたします。  神戸空港は,ことしで開港から5年を迎えるというところで,利用者の累計は1,100万人を超えるといったふうに,空の玄関口として定着をしてきておるところでございます。  JALのことについて先ほど触れられましたけれども,JALの撤退は,JAL自身の再建・再生の計画の中で撤退という方向に向かれたわけでありまして,私どもは何度も何度もそういう点について,JALに対して,搭乗率が非常に高い中でなぜ撤退ですかというふうなことを申し上げてきましたが,やはり国の資金を投入され,さらにそういった中で再建が――今さらにまたその条件が変わりつつあるというふうな中で,JAL自身の問題として,今そういう状態が各地で起こっておるというふうに認識をしておりますが,そういった中でスカイマークの方は,羽田及び神戸を拠点として展開を今後していくというふうにおっしゃっておられまして,この4月からは茨城線のほか,今後,新千歳・旭川,また九州方面に就航を予定されておりまして,JALの運休した8便を超える11便を就航するという予定でございます。  また,ANAにおきましても,全路線で機材を一部大型化されておるという状況でもございます。  空港の管理収支でありますが,平成21・22年に収支不足が生じる見込みであることから,過去に積み立てました財政調整基金の一部を取り崩すということで対応する予定であります。  今後も新たな就航先が加わることから,さらに就航都市との連携を強めながら利用促進に取り組んでいきますとともに,航空会社に対しましては,引き続き増便または新規路線の就航,機材の大型化を働きかけてまいりたいと考えております。  そうした中で着陸料の増収を図っていきたい,そしてまた経費の削減に努めるほか,財政調整基金の活用等によりまして対応をしていきたいとも考えてございます。  さらに,空港島の臨海部の土地造成事業に係る企業債の償還につきましては,今回の景気後退を受け,土地処分が非常に厳しい状態にございますが,土地処分の促進による資金の確保とともに,当面の対策としまして新都市整備事業会計における資金,これとあわせて企業債の発行による借りかえを行いまして,安定的な財政運営に努めつつ償還に対応することとしております。企業債の償還は,最終的に土地を売却して返済をしていくということに変わりはございません。そういった意味で,今後の取り扱いについては,そういう方向で進めさせていただきたいということでございます。  関西3空港のあり方としましては,利用者の利便性向上,また関西経済の発展のために民間会社を経営主体として3空港を一体的に運用することが望ましいと考えてきたところでございます。  今回,国が関空・伊丹の民営化・一体化の方針を示されましたことを受けまして,3空港の一体運用を考えた場合,一たん神戸空港も株式会社化するのも1つの手法ではないかと考えているものでありまして,これまでの考え方に沿ったものでございます。  いずれにしましても,神戸空港の能力を最大限に活用することが重要でございまして,今後も神戸空港の機能充実・規制緩和の実現に努めることで路線・便数の拡大を図り,利便性の高い空港を目指していくということが重要でございます。  また,空港島の土地処分の促進にも全力を挙げ取り組むということが必要で,神戸空港が神戸の新しいまちづくり,また経済の活性化に貢献ができるよう努めてまいるということで,今,便数が少し減っておりますけれども,今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 147 ◯議長(荻阪伸秀君) 中村副市長。 148 ◯副市長(中村三郎君) 乳幼児等の医療費の助成制度の問題と敬老パスのご質問について,ご答弁申し上げます。  乳幼児等医療費助成制度につきましては,先ほど市長が藤本議員の質問に対しましてご答弁申し上げましたとおりでございまして,県と市が協調して実施しております。その中で本市としても一部独自に上乗せ制度を実施しているところでございます。本市の厳しい財政状況からして,これ以上市単独で無料化の実施というのは難しいと,このように考えているところでございます。  次に,敬老優待乗車制度いわゆる敬老パスでございますが,これは従来からご答弁申し上げているとおり,この制度につきましては高齢化の進展により敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させずに安定的に維持・継続していく必要があると,こういう観点から見直しをし,平成20年10月1日からの新しい制度として開始をさせていただいたわけでございます。  本制度,ご案内のとおり交通事業者の協力のもとに実施しており,新しい制度は乗車時にバス100円,地下鉄・新交通は小児料金をご負担いただくことで交通事業者と合意,その後の制度開始後2年間に限るという約束で激減緩和措置としてバス50円,地下鉄・新交通は小児料金の半額として再度合意し,実施に至っているところでございます。  本制度を交通事業者の協力のもとに安定的に維持していくためには,利用者の一部負担はやむを得ない,このように考えておりますが,低所得者の皆さんに対しましては年間150回程度の無料でご利用いただける無料乗車券を交付することや,あるいは利用頻度の高い方につきましては,通常の定期券を半額で購入できる制度を導入することで,高齢者の皆さんの負担にも配慮していると考えております。  冒頭にも申し上げましたように,本制度は将来的に制度を破綻させずに安定的に維持・継続するため見直したものであり,無料の制度に戻すこと,あるいは現状のまま据え置くことは,制度の破綻につながるものと考えております。  今後とも,市・交通事業者・利用者で支え合いながら,長期的に制度を維持・継続できるよう努めてまいりたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 149 ◯議長(荻阪伸秀君) 橋口教育長。 150 ◯教育長(橋口秀志君) 私の方から2点お答えいたします。  まず,中学校での学校給食についてでございますが,神戸市では従来から中学校の昼食につきましては,親子のきずなを深め,家族との連携を図る手だての1つといたしまして,家庭からの手づくり弁当を持参する,そういったことを基本といたしております。  しかし,保護者によりましては,どうしても毎日弁当がつくれない日もあることから,文部科学省の中学生の給食の栄養価基準を満たした弁当販売制度を平成15年1月に開始いたしております。ことし6月末で,全中学校83校ございますが,約9割の74校で実施しておりまして,今後できるだけ早い時期に全校に拡大したいというふうに思っているところでございます。  近年,中学校給食の実施を始めた自治体では,保護者弁当のよさも考慮いたしまして,給食との選択制を採用しておりますけども,保護者弁当の生徒がかなり多いと聞いてございます。  また,弁当業者に補助を行い,弁当を低価格で販売いたしております大阪市の場合でも,その利用率は7%でございまして,ほとんどが保護者弁当を持参していると聞いてございます。  本市の弁当販売は1.2%という利用率でございますけども,平成21年6月の全中学生への調査の結果では,94.4%の生徒が家庭から弁当を持参しております。このため保護者の弁当づくりを支援するために,バランスのよい栄養や中学生の栄養量を満たすことができるものか――そういったものを示せないか,今後検討してまいりたいというふうに考えております。  また,中学校では学校給食の実施・未実施にかかわらず,食育の観点から,学校教育全体の中で食品の理解や調理,健康状態の改善等の学習を行うことになっておりまして,本市におきましても家庭科や保健体育科等の関連教科の中で食品の品質また安全性について学んでいるほか,中学生がみずから料理や弁当をつくれるように指導を行っております。  中学校の給食につきましては,市民の間でも実施してほしいという意見もある一方,弁当ぐらいは親がつくるべきであるなど,賛否両論がございまして,また保護者と生徒のきずなの1つといたしまして,保護者弁当をどういうふうに考えていくのか,弁当販売価格と利用率との関係等さまざまな課題がございます。  さらに,中学校給食の実施に要します経費につきましては,小学校の給食と同様の方式やセンター方式などさまざまな方式がございますけども,弁当販売業者に委託いたしまして弁当を各学校に配送し,経費が少ないいわゆるデリバリー方式,そういった点でも,神戸市に当てはめますと,配膳室の整備など初期投資に約12億円,毎年の運営費だけで約10億円,そういった財政負担がかかることから,現在の厳しい財政状況下では実施は難しいというふうに考えているところでございます。  次に,友生養護学校についてでございますけども,現在の友生養護学校の北校舎につきましては,友生養護学校の菊水小跡地への移転を円滑に進めていくために,さまざまな通学支援策によっても著しく通学困難と想定されます幼児・児童・生徒への暫定的な対応として検討するものでございます。北校舎の活用に工夫を凝らしながら,できる限り現状の教育環境を維持するように,努めていきたいと考えております。  また,ことし4月から5月にかけまして行いました保護者との個別懇談会では,移転後の希望通学先をお聞きいたしましたけども,開校までに何度か個別懇談会を行いまして,より深く保護者の理解をいただき,教育環境上必要な方策を検討していきたいと考えております。
     なお,教職員の確保につきましては,県教委と十分に協議してまいりたいと思ってございます。  また,特別支援学校に通う生徒の増加につきましては,肢体不自由児の児童・生徒数がおおむね横ばいであるのに対しまして,全国的に知的障害児童・生徒は増加傾向にございます。特に高等部の増加が著しい状況でございます。  現状の神戸市内では,県立特別支援学校の受け入れ割合がまだまだ低いと認識しておりまして,例えば高等部を中心とした県立特別支援学校の新設であるとか,既存の県立特別支援学校の通学区域や知肢併置の拡大など,これまで以上に役割拡大を求めていく必要があろうかというふうに考えております。  そうした前提の上で,知的障害の児童・生徒の増加については,喫緊の対応が必要であると考えておりまして,空き教室や既存施設の活用なども含め,具体的な役割を県と協議しながら,神戸市内の特別支援学校のあり方を検討していく必要があろうかというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 151 ◯議長(荻阪伸秀君) 西君。 152 ◯10番(西 ただす君) それでは,再質問させていただきます。  子供の医療費の無料化の問題なんですが,やはり私たちが思っているのは,助成制度というのが当然存在はするわけですが,やはりそれでも今回これだけアンケートでたくさんの方が,これまでの子育てで困ったことということで言うと,やっぱりそれが第1に子育てにかかる費用が多いということで,4割近くの方が言われているということで,やはりその声に絶対にこたえていかなければいけないというふうに思っています。  私の周りでも若い保護者の方がたくさんおられるんですが,本当にいろんな負担がかかっていく中で,いつ病気に子供がなるかわからない。そして,その病気がもう本当に家族にもよくうつってしまって,いろんな形で医療費による負担が多くなっているという声をたくさん聞いているんです。  財政難ということをこれまでも言われていたわけなんですけども,やはり制度を充実させている自治体も,厳しい財政状況は同じだと思います。その中で県下でこれだけ広がっているわけですから,やはりそこはどこを充実するのかという市長の判断だと思うんです。その判断をぜひ示していただきたいというふうに思います。お答えください。  続きまして,中学校給食の方ですが,なかなか給食に関してはいろいろお金もかかってしまうということなんですが,やはり全国的には給食を実施するという自治体が広がっています。  平成20年度の調査では,政令指定都市の中でいいますと,やってないのが神戸市を含む5市で,中核市の中でいうと39のうち4市以外は中学校給食をされているんですね。これもいろんな場で食育を進めるということ自体は大切だと思うんですが,成長期にある子供が昼食を抜いていたり,コンビニで買って済ませるというような状況が実際にあって,栄養が偏ることが問題でありまして,この前の神戸市の調査でも,やはり弁当を持ってこれないで食べていないという子も実際出てきているわけですから,やはりそこは対応していく,そして,何より貧困化の中で食べることができないという子供は出さないようにすべきだというふうに思います。これは要望にしておきます。  続きまして,敬老パスの問題ですが,この間,何度も同じ答えが出てきているんですけども,50円の負担そして子供料金の半額という形で実際には4割減っているわけですね。10月にこのまま負担を2倍化したら利用者がもっと減るのは当然なんですよね。それを事実さえも認めていないということが私は問題だと思いますが,今でも市バスの均一区間で140円の収入になってるんですから,利用者が減っても今のままでしたら,市が出しているお金というのは変わってないわけですから,市バスの収入は200円を超えてくる可能性があると。まさに値上げする理由は全くないわけです。  高齢者の移動支援に役立っているということをこれまで言われていますが,結局やっぱり4万人の方には移動には役に立っていなかったわけです。まず,無料に戻して正確な利用実態を把握して,それに基づいてバス事業者と負担のあり方を協議する,こういうことが必要ではないか。無料に戻すには,市バスでは1,000万円程度の経費でできると聞いております。値上げは中止し,逆に無料に戻し,正確な利用実態をつかむべきだと思いますが,重ねてご意見をお伺いします。  続きまして,神戸空港の問題ですが,今いろいろ努力をされているというふうなことは言われているわけなんですが,私がまず初めに聞いた,以前言っていた論とはどうなるんだ,以前言っていた空港バラ色論というようなものに対して,やっぱりそれがうまいこといっていなかった,そして,それに関しては一言もなかったというところが1つ問題だと思うんです。  土地の売却は厳しいし,こうなればいいという希望はあるんですが,やはり需要見込みそのものが,例えば今年度の400万人を超える方が乗ってくれるということに関しては,やっぱり自信を持って言えない,やっぱりそれはできないということだと思うんです。  そして,やっぱり民営化しても,3空港一体運営をしても,利用者がふえるというめどが立っていない,そしてその根拠も示せてないわけですから,やはり先が見えない中でこのままどんどん進んでいくというのは問題だと思いますので,これは要望にもうしますが,今後の空港のあり方に関しては,やはり市民に意見を聞く,この姿勢に立つべきだと思います。  4つ目に,友生養護学校の問題ですが,友生養護学校の問題では,この間非常にいろんなやりとりを,私自身してまいりました。教育委員会と保護者の話し合う姿もいろいろ見てきましたが,その中でも保護者の中から涙ながらに,障害を抱えた子供を抱えて必死になって生きている,私たちをこれ以上苦しめないでくださいという趣旨の発言もされているのを見まして,本当に胸が痛くなりました。  また,こういうこともありました。前日保護者に説明をしていた内容と私が委員会で聞いていた答えが全然違ったものになっていた,こうした中で保護者の方が非常に不信感を抱えておられる。そのもとで,これから本当にいろいろ問題が残っているわけです。教員の配置であったり移動対策,給食をどうするのか,医療的ケアの問題,感染症,そもそも知肢併置ということに対しての不安が消えてません。これに関しては保護者の意見を真摯に聞いて対応することを,これは求めておきます。  そして,今の私の,北校舎を利用してはどうかということに関してなんですが,教育委員会が,先ほども言うてきましたが,障害児が教育を受ける権利を保障するという立場に立って,特別支援学校の整備計画をつくるべきなのに,そうなっていなかったことが問題の根本にあるんではないかということを思います。  先ほど,空き教室の問題も言われましたが,例えば私が見てきました県立の神戸特別支援学校なども,空き教室という言い方ではなく,特別教室を本当に毎年毎年つぶして,そして何とかその年を乗り越えている,これではもうもたないという状況まで来ているわけですね。やっぱり長期的な視点からの整備計画が必要だったわけです。  また,複数障害対応研究会の方の最終報告の3の方では,通学に関して,肢体不自由特別支援学校については,友生移転に伴う東部地区の生徒の通学負担の増加が危惧されており,今後は通学区域の再編については居住地に近い,例えば中学校区単位を基盤とした通学区域を取り入れるなど,細やかな検討を進めるべきであるとされているわけなんですね。  これを考えますと,やっぱり東灘区で言うと,北校舎を活用して,プールも今残していくわけですから,引き続き障害児を受け入れていくことが必要ではないか。北校舎を利用しながら,工事のやり方等は工夫してもらって,現在の友生養護学校を建てかえ,将来にわたって活用すべきと考えますが,改めていかがでしょうか。  以上です。  (「議長」の声あり) 153 ◯議長(荻阪伸秀君) 中村副市長。 154 ◯副市長(中村三郎君) ご答弁申し上げます。  医療費の無料化の問題でございますけれども,子育て支援策というのは医療費の問題だけではございません。確かにアンケートでそういう結果が出ているというご指摘でございますけれども,もちろんそういう意見はあるでしょう。しかし,一方では保育所待機児童の解消の問題ですとか,いろいろな施策をトータルとしてやっていくということが必要なわけでございます。  医療費の問題を取り上げられておっしゃっておりますけれども,そのこと自身を市単独でこれ以上やることについては,全体の財政状況等から踏まえて難しいと,このように判断をしている,こういうことであるわけでございます。  それと,敬老パスでございます。利用者が減っているということ,確かに当初言っておりました12万人等に比べて8万人ですから,減っているということなんですが,ただ減っている要因というのは多分いろいろなものがあるかと思うんです。  もともとベースに公共の利用者というのが減っている中で,景気の問題ですとか,あるいは昨年でしたら新型インフルエンザの問題ですとか,いろいろな要因でもって変動していく要素があるわけでございますんで,ここ1年半の状況というのをとらえただけでもって云々とするのには少し短兵急ではないかと,このように考えているところでございます。  今,依然として8万人の方がご利用いただいているということであるわけでございまして,今後高齢者の方がどんどん増加していく中でとにかく中長期的に制度を維持できる,このことが必要であるかと思ってます。制度が破綻してしまったら,今利用されている8万人の方についても元も子もなくなっちゃうということであるわけでございます。その観点から見直しをさせていただいたということでございますんで,ご理解をいただきたいと存じます。  以上です。  (「議長」の声あり) 155 ◯議長(荻阪伸秀君) 橋口教育長。 156 ◯教育長(橋口秀志君) 友生養護学校に関連いたしまして,複数障害対応研究会等の指摘で現友生を残すべきではないかというようなお話だったというふうに思ってございます。  先ほども申し上げたとおりでございますけども,特別支援学校の設置義務者は学校教育法の中で都道府県でございます。そういった点で,やはり市内の特別支援学校,今現在2校ございます。のじぎく特別支援学校と神戸特別支援学校でございますけども,その2つの学校と,あと神戸市立の支援学校・養護学校でいきますと,児童・生徒の比率が県立が大体3割でございます。そういった点で先ほど申し上げましたとおりに,県の役割を拡大してもらいたいというふうに考えてございます。  先ほど申し上げたとおりでございますが,そういった点で急増しております高等部を中心とした特別支援学校を設置したり,あるいは当面の青陽東養護学校の過密対策といたしまして,例えばことしの春に開校いたしました県立芦屋特別支援学校で知的障害を受け入れてもらえないか,あるいは西区の方ののじぎく特別支援学校――西区の3中学校の生徒を受け入れておりますけども,その通学区域が拡大できないかとか,あるいは北区にあります神戸特別支援学校については,知的障害でございますけども,そこに肢体不自由の児童・生徒を受け入れてもらえないか,そういった意味でいろんな具体的にお話をしながら,県の役割拡大を求めていきたいと思います。そういった中で,神戸市全体の特別支援学校のあり方を検討したいというふうに考えておるところでございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 157 ◯議長(荻阪伸秀君) 西君。 158 ◯10番(西 ただす君) まず,医療費の無料化の件ですが,子育てはトータルでやっていくものであるということを言われているんですが,ただ神戸市の子育て政策が子育てとしてトータルでいいのかと言えば,私はいいとは思わないわけです。子育て支援策全体に関して,別に,ほかにすばらしいということではなく,例えば保育園の民営化の問題とかそういった問題は,保護者も子供たちの意見も聞いていないわけです。  こういったことはあるわけですから,やはりこれは子育て全体に力を入れていくという一環として,子供の医療費の問題でも,あるいは中学校給食でもそうですが,厳しい財政だということを理由にして実施しないのではなく,予算の一部を組みかえればできる,これが私たち自身も提案をしておりますが,優先順位を上げて行うべきだ,市長の政治姿勢の問題だということをこれは指摘しておきます。  敬老パスの問題に関してですが,敬老パスが減っている理由はいろいろあると言われますが,やっぱりこれはお金がかかるからなんですよ,減ってるのは。なぜ減ってるのかわからないような言い方はちょっとおかしいと思います。  それでしたら,なぜ乗らなくなったんですかと言って,それは調査すべきではないでしょうか。そもそも1年半で状況がわからないと言うんでしたら,これをなぜ10月から100円にする理由になるんでしょうか。それは理由にはなりません。  また,この制度を100円にしないと破綻するということはこれまで言われてきたんですが,その後出てきたのが実際に敬老パスの問題,1回50円の状態でも市バスで140円お金が入ってくる。そして,これがまたこのまま50円にしたら少なくても110円入ってくる。  そういう事態ということは,そもそも初めの議論の中では全然出てこなかった話です。それを今になって,以前と変わらずこれは破綻だというのではなく,ちゃんとこれは話し合うべきだというふうに思います。  敬老パスに関して,そもそも敬老パスというものはどういうものなのか。以前の資料の中で敬老パスの制度の意義というのを書かれているわけですが,1つは敬老,2つ目は社会参加の促進,そして3つ目に日常生活における移動支援ということを書かれているわけです。それが今守られるかどうかということを言っているわけです。  そして,この中で,本制度の運営に当たってはということで,交通事業者の社会的責任が十分に発揮されるように努めることを求めるという形で,以前の敬老パスの懇談会の報告書でも書かれているわけです。この姿勢が必要だと思うんです。  市バスも民間バスも事業者も全額もらえるわけで,福祉的な視点がなくなってしまっているという状況が前提を変えてしまっているわけですね。値上げする根拠がなくなっている。やはり高齢者に優しい,気軽に外出できる制度にならなければいけません。無料に戻していくべきだということを,このことでは述べておきます。  最後に,友生養護学校の問題ですが,県と協力して子供たちに障害児童のことを考えていくというのは,当然私もそうだと思います。しかし,そのことと,この友生養護学校が移転してしまって結局不利益をこうむるかもしれないということは,また別問題だと思います。  実際にいろいろと手を尽くしたんだというふうに言われるんですけども,本当に障害を持っている子供たちがふえていってるという状況は,市でも県でも変わらないわけなんですね。  県立の芦屋で新しい知的の学校がスタートすると言われてるんですが,そこも初めからいっぱいになるんじゃないかというふうに言われているわけです。  そもそもこの10年間で,先日神戸新聞の記事にもなりましたが,知的の障害の子供たちが1.5倍にもなっている,そういう状況の中で,やはりもっと計画を持って対策をとるのが神戸市として当たり前だと思うんです。そのことを最後に求めまして,私の質問を終わらせていただきます。(拍手) 159 ◯議長(荻阪伸秀君) ご苦労さまでした。 160 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,12番小林るみ子君。  (12番小林るみ子君登壇)(拍手) 161 ◯12番(小林るみ子君) 私は,新社会党神戸市会議員団を代表いたしまして,第2次市営住宅マネジメント計画について,議案外質問をいたします。  阪神・淡路大震災では6,434人というとうとい命が奪われ,多くの人の生活基盤が奪われました。市民は着のみ着のままで避難所に避難し,その後仮設住宅への入居は抽せんで,住んでいる場所とは関係なく高齢者優先で,住みなれた地域から遠く離れた仮設住宅に移り住むことを余儀なくされました。  さらに,復興住宅に移り住み,今ここをついの住みかとして居住されている高齢者が多くおられます。既に復興住宅の高齢者割合は50.8%,高齢単身世帯割合は44.8%に達しています。  全壊・半壊の住宅から避難所へ,避難所から仮設住宅へ,仮設住宅から復興住宅へ,2度も3度も住みかえ,住宅は保障されてきたものの,そのたびにコミュニティは崩壊しました。そのために復興住宅での孤独死も後を絶たないという状況が続きました。震災当時の住宅政策が果たして適当だったのかどうか,私はいまだに疑問を感じています。  住宅とコミュニティ,それは人が生きていくためには切り離せないものだと考えます。とりわけ高齢者にとっては住みなれた住宅・地域で生きていくことが心身の状態を安定させ,生きる意欲を持たせ,暮らしを支えることにつながるものだと考えます。  このたびの第2次市営住宅マネジメント計画は,生活基本法第6条居住の安定の確保の観点からも,幾つかの問題点があると考えます。  まず1つは,市営住宅管理戸数縮減についてです。  市営住宅の管理戸数は,震災前は約4万戸でした。震災後のピーク時には最大で約5万5,700戸に達しましたが,昨年度末現在で5万3,068戸となっています。これを被災世帯の減少を理由に震災前の水準に戻すべく,この10年間で約4万6,000戸程度にするというものです。つまり今後10年間で約7,000戸縮減させることになります。  一方,定時募集の応募状況は,この間一般募集で20倍を超える状況が続き,区別に見ると灘区・中央区・兵庫区では50倍前後と,倍率が特に高い状況が見られます。  そこで,質問ですが,公営住宅の本来の役割から,神戸市としては市営住宅管理戸数の縮減ではなく,むしろ今は維持することに努めるべきではないかと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  2つ目は,復興住宅の借上住宅返還についてです。  借上住宅は,震災当時の需要増に対して,神戸市として十分に対応できなかったことから,民間・都市再生機構・公社などの所有者から借り上げて復興住宅にしたものです。現在借上住宅は3,805戸あり,市営住宅全体の約7%を占めています。このたび20年間の賃貸契約期間が満了を迎えるということで,2016年1月の兵庫区のキャナルタウン1号棟から3号棟を皮切りに,順次入居者の住みかえや所有者への返還を進めようとしているもので,入居者に著しい生活不安を与えています。  そこで,質問ですが,厳しい社会情勢のもと,入居者の居住権の保障という観点から,入居者が住みなれた住宅で引き続き居住できることを保障するのが行政の責務であり,この際,契約期間の延長を検討するべきだと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上2点,よろしくお願いいたします。  (「議長」の声あり) 162 ◯議長(荻阪伸秀君) 石井副市長。 163 ◯副市長(石井陽一君) 住宅マネジメントの件につきまして,第1点が現在の住宅戸数の維持,もう1点が借上住宅の契約期間の延長ということでございますけれども,このたびの第2次の市営住宅マネジメント計画,これにつきましては,ご案内のとおり更新あるいは改修時期を迎える大量の住宅ストックに対しまして,あるいは耐震化の促進と,こういったさまざまな課題を踏まえて,第1次の計画に引き続き再編あるいは改修の取り組みを進める,それによって今後とも良好な住宅ストック,これを確保し,そのために平成23年から32年,10年間を計画期間として策定をしたところでございます。  計画の中では,管理戸数についてでございますけれども,やはり政令市の中で市営住宅の世帯割合,これが8%と最も高いということ,さらには住宅のセーフティーネットの流れとしましては,やはり公・民の適切な役割分担によるものへと大きく変化しようとしておるわけで,私どもとしましても,この管理戸数については,震災での被災者の方々の世帯数が減少しておると,こういうことを考え合わせまして,最終的には震災前の水準への収束と,こういうものを意識しながら,現在では5万3,000ございますけれども,32年度――第2次のマネジメント終了時には,先ほど議員の方からもございましたけれども4万6,000と,その数字への円滑な縮減を図ると,こういうことを1つの基本方針としておるところでございます。  まず,その縮減についてでございますけれども,高度成長期に建設した大量のストックの更新時期を迎える中で,特に中小企業の従業員社宅として活用しております厚生年金住宅,これが約2,200戸ございます。  現在,実際その本来の目的で使用されておる戸数が約1割というような状況になっておりますので,やはり当初の役割は終えつつあるということで,これについては順次廃止をしていくというふうに考えております。  また,震災によって,先ほど来ございますけれども,住宅を失われた方々に対して供給をしました借上住宅を含む復興住宅,これは約1万戸ございますけれども,被災者の世帯の減少ということで,現在既に約3,000戸につきましては一般公営住宅としての利用に移行しておると,こういう状況を見まして,復興住宅としての目的はやはり収束の傾向であると,こういうことも踏まえて順次その解消を図っていきたいと考えております。  さらに,老朽化が進んでいる住宅あるいは耐震改修自身も困難な住宅,さらには比較的空き家が多い住宅もございます。実際,先ほど申しましたように,今年度の募集につきましても,募集がないというような住居もございますので,こういう住宅についてはやはり順次集約化を進めていく必要があると,そういうふうに考えておるところでございます。  なお,今後の新たな入居者の募集,これにつきましては,やはり事業全体の中で調整を図りながら,現在の募集状況を踏まえて一定の規模,これは必ず維持をしていきたいと考えております。  次に,借上住宅についてでございますけれども,これはご案内のとおり震災の一時的な需要増ということに対応する目的で,借上期間が20年ということで借り上げをしておるわけでございまして,また現在所有者への借り上げ料,これに対しまして実際の使用料あるいは国庫補助,こういうものだけでは賄えないという中で,年間約10億をこの借上住宅に一般の税金等々から補充をしていると,こういう状況でございますので,やはり,この借上住宅についても計画的に返還をしていくと,これを基本であると考えておるところでございます。  なお,借上住宅の返還に際しましては,全戸を空き家にするという契約になっておりますので,入居者の皆さん方には他の市営住宅に住みかえをいただく必要があるということで,我々としましては今後説明会の実施などによりまして十分周知を図っていきたい,さらには個々の入居者の意向にできるだけ配慮した住宅,これもあっせんをしたいと考えておるわけでございまして,きめ細かい対応をしていくという所存でございます。  こういう対応を通じまして,平成27年度から始まる返還に向けまして,さらに必要な取り組みについても今後検討を重ね,円滑な返還が図れるよう努めてまいりたい,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 164 ◯議長(荻阪伸秀君) 小林君。 165 ◯12番(小林るみ子君) まず,借上住宅の返還についてなんですけれども,入居者,転居を強いられるわけなんですけれども,先ほど申しましたように,2度も3度も4度も住みかえるたびに近所とのつき合いがなくなる,コミュニティが断ち切られていくという,そういう問題が出てくると思いますね。  他の市営住宅に移っても同じようなことが起きますし,民間の賃貸住宅に移っても同じようなことが起きる。それは居住者にとったら本当に大変なことなんですよね。しかも,民間賃貸住宅に移った場合,必ず家賃は引き上げられます。高齢者お断り,そういう民間賃貸住宅もある中で,住居を確保することが困難になるのではないかという,そういうおそれがあります。  それから,今度は入居者とは違った返還先の所有者にとって,要するに空き状態で返還された場合,今でも民間の賃貸住宅の入居率は非常に下がっておりまして,他の政令市と比べても非常に神戸は低い状態です。そういう中で空き状態で返還されてもますます経営難になっていくという,そういうおそれがあるわけなんですよね。そう考えると,入居者と所有者双方にとって最良の方法というのは,やはり賃貸契約の期間の延長しかないと思うんですが,それは意見とさせていただきます。  それから,先ほどの管理戸数の縮減なんですけれども,倍率が大きいという背景には,やはり若年世帯の低所得の人がふえている,それから生活保護の世帯がふえている,高齢の単身世帯の方がふえている,さらに若年の単身世帯の人が増加しているという,そういう傾向があります。  厚生労働省の方も,緊急経済対策ということで,公営住宅の間仕切り設備の工事費補助ということで住居の対策の拡充をするという,そういう方法もとっています。言いかえれば,今の情勢の中でセーフティーネットとしての住宅というものの需要が非常にふえているという状況だと私は思うんですね。  そういう意味でも,やはり管理戸数は維持こそすれ絶対に減らすべきではないと思っています。そういう中で,先ほどの答弁にもありましたけれども,今8%を占めている,これは大変誇るべき,政令市では一番多いんですけれども,大阪は7.9,北九州は7.8,名古屋は6.2という,多いところもあるんですね。こういう他都市よりもすぐれている施策の後退になっていくんではないかと私は思います。どうしてわざわざ震災前の率に戻さなければいけないのか,その理由がわからないので,その点についてもう1度お聞かせいただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 166 ◯議長(荻阪伸秀君) 石井副市長。 167 ◯副市長(石井陽一君) 管理戸数でございますけれども,先ほど申し上げたように中小――厚生年金住宅等々,これは2,000戸ございますけれども,当初の役割を終えつつある,こういう戸数,さらには復興住宅につきましても一般公営へ現に移行すると,そういうことで収束の方向にあるということで,戸数が――当初の目的を達したというふうに考えております。  さらには,先ほど来申し上げておりますけれども,単に市営住宅の戸数が政令市の中でトップということに合わせまして,いわゆる公・民の適切な役割分担という中で,議員の方からもございましたけれども,神戸市域におきましてはいわゆる民間住宅という率が――民間の賃貸ですね,これが政令市の中では,20年当時ですから政令市17ございますけれども,それが上から15番目,下から3番目と,民間住宅が非常に少ない。なおかつ,民間住宅の賃貸16万3,000ございますけれども,このうち約3万戸が空き家だと。そういう中で,やはりセーフティーネットとして,単に市営住宅だけではなしに,トータルとして住宅政策をどうしていくか,こういう中で適正な戸数というものが当然あるわけでございますので,私どもとしては震災前の戸数を1つの基準として今後検討していきたい,そのように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 168 ◯議長(荻阪伸秀君) 小林君。
    169 ◯12番(小林るみ子君) 役割は収束したという答弁だったと思うんですけども,こういう今の情勢の中で新たな役割が出てきていると私は思います。そういう意味でも,やはり他都市よりもすぐれているこの施策は残すべきだと思いますし,あくまでも減らすべきではないと思っております。今の社会情勢に逆行するものではないかと思いますので,その点言って終わりたいと思います。 170 ◯議長(荻阪伸秀君) ご苦労さまでした。(拍手) 171 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,13番林 英夫君。  (13番林 英夫君登壇)(拍手) 172 ◯13番(林 英夫君) こんにちは。住民投票☆市民力の林 英夫でございます。議場のデジタル時計がもう5時11分を回りました。長丁場,ご苦労さまでございます。どうぞ市長・副市長におかれましては,もう1度元気を取り戻していただいて,市民も元気になるような答弁をいただきたいと思う次第でございます。  さて,いよいよ注目の参議院選挙が始まりました。去年,歴史的とも言える政権交代があったばかりなのに,早くも内閣がかわってしまいました。消費税の議論も含めて,改めて国民の審判が注目されるところです。  翻って,私たちの神戸市政はどうでしょうか。去年秋に市長選挙があったばかりで大激戦となったわけですが,果たして市民ニーズは矢田市政に反映されているのでしょうか。  これは,去年の市長選挙の前に行われた神戸市民1万人アンケートの中の15番目の問い,「神戸市の施策や事業に対する今後の展望」という項目ですけれども,これを見ますと,多くの市民は暮らしに身近な医療であったりとか福祉,介護,防災,防犯に力を入れてほしいという要望が強いです。一方で本市が力を入れております港や空港,あるいは文化・芸術振興,観光,国際交流に余り期待していないことがうかがえます。  このアンケート結果を,私,政治学を勉強している学生らと分析してみました。これは,前者がまさに基礎自治体としての仕事,そして後者は広域自治体としての仕事だと仕分けることができるのではないでしょうか。  つまり住民ニーズという観点で1万人アンケートを分析しますと,これからの市政は基礎自治体としての仕事としてもっと市民満足度を高めるよう予算配分に努め,一方で広域自治体としての仕事は府県レベルとか,あるいは関西レベルで協調して促進すべきだと考えます。  そこで,質問です。  本市は,関西広域機構に市長が参画しておられますが,ほとんどの市民は知らないと思います。広域――最近はメガリージョンというふうな横文字も使われますが,こういった仕事は例えば関西州というような枠組みでやるんだとか,あるいはその中で大阪や京都とともに力を入れて,神戸は大都市としての役割を果たすんだとかというふうな,明確なメッセージを市民に発信すべきだと考えます。市長のご見解を伺います。  それから,広域戦略といいますと,やはり先ほどからも出ております神戸空港が一番わかりやすい例だと思います。国のこれまでの空港政策は,私から言いますとほとんど戦略がなかったんではなかろうか,今ごろハブ空港が大きなアジェンダになっているというのは本当に不思議で仕方がありません。  私は,マスコミにいたときから,神戸に国際空港をつくることは賛成でしたけれども,市営の,しかも財政的に厳しい地方空港なら必要ないとずっと考えてきました。だから,神戸空港が開港した年に,市長にこの場で,財政面を中心に関西3空港の今後のあり方,民営・一体化について質疑したことを覚えております。  市長は5月の記者会見で,神戸空港の株式会社化を視野に入れて,関空・伊丹と一体化も考えられるというようなことを表明されました。  このような中で先日,経団連の米倉会長も,多分9日だったと思いますが,関西3空港のあり方について,伊丹空港を売却して有効な跡地利用を考えるのも1つの手だと発言されています。3空港経営の一体化が求められる中で,私も伊丹廃止,伊丹の跡地利用というスキームは避けて通れないのではないかと考えております。  市長は,大変バランス感覚をおありですので,ほかの自治体の立場もお考えだと思いますけれども,本市としまして,近い将来か遠い将来かは別にしまして,関西全体のテークオフのために,伊丹廃止を視野に入れてらっしゃるのか,入れてらっしゃらないのか,改めてお伺いをしておきたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 173 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 174 ◯市長(矢田立郎君) まず,先ほどおっしゃいました広域行政の戦略化という点について若干,私コメントしておきますけれども,おっしゃいますように基礎的自治体としてやるべきものと,広域としてやるものというふうな分別でおっしゃいましたけれども,神戸市の組んでる予算というものをひとつ見ていただくだけで,神戸市が一体どういう形で進んでおるのかという点がご理解いただけると思うんです。長い歴史の間にどういう変遷をたどり,そしてどのように今,市民に向けてそういうサービスをさせていただいておるかという点は,如実に出ておると思います。  ですから,そういった点を何かばさっと分けておっしゃるというのは,私はいかがかなという感じがしておりますんで,誤解ないように学生さんに教えてあげてください。私も,学校へ行って講義をしたりしてますんで,何か林先生の言うことと矢田市長の言うことが違うやないかということを言われたら困りますんで,よろしくお願いします。  それでは,空港の方の話にちょっと移らせていただきますが,神戸空港そのものについてのあり方ということについては,先ほど来申し上げてございますから,少し簡単に申し上げますけれども,まず,私は関西の空港のあり方という点について,常に申しておりますように,やはり今ある資源を有効に使うということが本当に大事ではないかと。よそのところへ行ったときに,例えばヨーロッパでもアメリカでも,その他のところも同じことだと思いますが,本当に空港というものが非常に大きな機能を果たしながら地域の成長に役立っておる。例えば仁川に先日も参りましたけれども,仁川は今3本です。当初2本でスタートしたんですが,1本またふやして,さらに2本ふやすと言うてました。  そのぐらいやはり空港というものは,今の時代,大きな役割を持っておるということですんで,ですから私は関西全体として考えたときに,何か3空港のあり方ということがテーマになって議論になるということ自体がちょっと違うんちゃうかと。  もともと――ちょっと時間とって申しわけないですけれども,もともとこの関空の方が仁川より先にできてるんですよね。関空がアジアのハブを目指すんやということでできたわけでありますから,その際にやはり考えておかなけりゃいけなかったのは,私は着陸料の問題だと思います。着陸料がいかに高いかということが,やはりエアラインが撤退をしていかれて,そして結果的に仁川がそのハブの位置を今築きつつあるということですんで,ですからそういった点では,やはり今回の問題提起というものは,私はちょっと的を外れておるんじゃないかという感じを実は持っておるわけでありまして,まず1つは,3空港のあり方としては一体運用を図るべきだと,そして関空そのもののハブという点については着陸料を下げるような,そういう手だてをやはり十分に検討していって,そしてその中で例えば上下分離とか,あるいはその財務体質としての構造を直していくために何かの形を,どういうふうにするんか,今言われておるのは伊丹を売却して関空に引っつけてということでありますから,そういういろんな内容をきちっと本当はやるべきだと思うんですね。  だから,着陸料の問題とあり方の問題というのは別やと思うんです。そこのところを何かちょっと取り違えたような形で議論したところに,変な形に少しなっていったんではないかなという感じを私はしてます。  ですから,そういう点を今後もやはり一体運用というような形の中でちゃんとしていくべきで,午前中も申し上げました規制緩和というものを非常にやっぱり私はあらゆる場面で,日本は今これをやらなければ世界に取り残されてしまうというふうに思ってますんで,ですから神戸空港の場合も規制を外していただきたいというふうに先日も申し上げてきました。  ですから,そういうふうな観点の中から,やはり今後関西の発展を図るべきだというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 175 ◯議長(荻阪伸秀君) 中村副市長。 176 ◯副市長(中村三郎君) 広域行政の戦略化につきまして,市長の方が少しコメントされましたけれども,ご答弁申し上げたいと思います。  経済のグローバル化あるいは都市交通網の充実,さらには情報化社会の進展,こういうことで市民の皆さんの生活圏・経済圏は拡大しております。それに伴いまして広域的な取り組み,必要な課題が増加してきている,広域行政の重要性というのはご指摘のように増してきている,このように考えております。  本市におきましても,これまで阪神港の機能強化に関する取り組み,あるいは大阪湾フェニックス事業におきます廃棄物処理についての取り組み,それとご質問にもございましたけれども,関西広域機構――KUですね,これを通じましての国際観光に関するPR活動などということで,取り組みを進めてきているわけでございます。  また,今ご議論いただいております2025年を目標年次といたします次期の基本計画――神戸づくりの指針の中間取りまとめにおきましても,広域というのを基本的な視点の1つに位置づけるとともに,大都市圏同士が戦略的な集積を活用することでその競争力を高める,いわゆるメガリージョン形成が必要ということも言われているわけでございます。  また,先日閣議決定をされました地域主権戦略大綱,こちらの方におきましては,基礎自治体を重視し,補完性の原則に基づき基礎自治体が広く事務事業を担うという考え方を出されております。  本市といたしましても,広くこの事務事業を担うことで基礎自治体としての役割を果たしますとともに,大都市特有の行政需要というものがあるわけでございます。それに対応すべく,大都市圏域を構成する地域を先導していく必要があると,このように考えているところでございます。  その上で,広域的な行政課題につきましては,大都市圏を中心とした,1つは基礎自治体間の水平連携,あるいは関西4都市――指定都市4都市でございますが,その市長会議などを通じましての大都市連携の強化,こういうことが大変重要であると,このように考えておりまして,今後とも神戸都市圏だけでなく,関西全体の発展を牽引するような役割というのを果たしていきたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 177 ◯議長(荻阪伸秀君) 林君。 178 ◯13番(林 英夫君) 今,中村副市長おっしゃいましたように,やはり関西というのが今後大きなキーワードになってくると思います。そういう点で,市長に先ほどご指摘受けましたですけれども,私も基礎的自治体と広域的な仕事というのはそんなに峻別するようなことじゃなしに,やはりこれまでの傾向を見ますと,基礎的な自治体の仕事というのはどんどんやはり市民ニーズにこたえてきたと。その一方で広域的な仕事もふえてきたので,特に大都市の財政状況というのは厳しくなっております。これは国もそうなんですけれども。  そういった中で,もう少し枠組みを広げて考えていこうじゃないかというふうな今動きがあると思いますので,そういった点で,もう少し市民にもわかりやすくそういったところを説明していくべきではないか。でないと,やはり神戸空港単体だけでこれがどうなるんだと,単体の財務状況はどうだということばっかりが議論が続いて,市民のためになっていかないんじゃなかろうかと思いますので。  いつも近畿圏の首長さんたちが集まりますと,声の大きい大阪府の知事が言われるんですけれども,そういうふうな声が大きいとか小さいとかいうことじゃなしに,大阪府が空港戦略会議をつくっているように,やはり神戸市としましても,神戸空港の戦略というものをきちっと市民に示していくべきだろう。そこにはやはり需要の問題もあるでしょうし,一方で財務の問題も出てくるんだろうと思うんですけれども,本当に単体だけでは厳しい状況になっていると思いますし,東京一極集中を脱却する意味でも,先ほどの中村副市長のおっしゃったキーワードは関西だと私は思ってますんで,やはり今そういったふうな形で関西が立ち上がらないと,日本はどうも沈んでいくんじゃなかろうかなという気がしてならないんです。そういう点では,市長がもっともっと関西ということを意識していただいて,広域自治というものも市民に説明をしていただきたい,そういうふうに希望している次第でございます。  以上,終わります。 179 ◯議長(荻阪伸秀君) ご苦労さまでした。(拍手) 180 ◯議長(荻阪伸秀君) 次に,32番高山晃一君。  (32番高山晃一君登壇)(拍手) 181 ◯32番(高山晃一君) お疲れさまです。高山晃一です。みんなの党神戸市会議員団を代表しまして,議案外質問をいたします。  初めに,私事で恐縮ですが,15年間,既成の政党に属さず伸び伸びと議員生活を続けてまいりましたが,昨年の8月に産声を上げました新党,みんなの党にこのたび所属をいたしました。これからも伸び伸びと活動をしてまいる所存です。今後ともご指導のほど,どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)  それでは,きょうはみんなの党が基本政策の柱の1つとして掲げる地域主権型道州制の導入について,矢田市長の見解をお伺いいたします。  まず初めに,皆さんは,神戸のまちを元気にする方法を1つだけ挙げるとすれば何とお答えになるでしょうか。いかがでしょうか。私は,迷わず道州制の導入と答えます。  関西の経済は,ここ20年間,さまざまな経済施策・景気刺激策を講じ続けたのにもかかわらず,その成果は皆無と言ってよく,萎縮を続けています。その原因は,関西経済のパイ――ここでいうパイとは社会に存在するすべての富――人・物・金・情報などですが,この経済のパイが縮小しているからです。人が減るため,ほとんどすべての商いがしぼんでいます。  そこで,道州制を導入することで関西経済のパイを大きくする,つまり世界から人・物・金・情報が集まる地域に変えていく,つまり国の縛りをなくし,関西が伸び伸びとすべきことがすぐにできる環境を整える,これが道州制の導入の最も重要な目的です。  しかしながら,現状の政府の道州制に対する認識は,行政の無駄を省く,コスト削減,市町村合併の延長,中央からの部分的な権限・財源移譲などにとどまっています。道州制は何も特殊な仕組みではなく,世界を見渡すと普遍的な仕組みであり,地球規模で繁栄している地域が道州制を導入している地域と言えます。  先ほど矢田市長も,韓国・仁川の規制緩和の状況を熱く語っておられましたが,世界の主要国で道州制を導入していない中央集権の強い国は,今や日本とロシアのみとなりました。  その一方で,神戸市は次期基本計画策定に向けた作業を進めており,中間取りまとめの中で道州制という言葉よりもメガリージョンという言葉を多用しております。  その記述を幾つか紹介すると,少し長くなるんですけれども,世界の現状認識の中で――米国のシリコンバレーやグレーター・ワシントンのように都市単独ではなく,経済・地勢でつながった複数の都市群(メガリージョン)が世界の地域間競争の中で存在感を高めるなど,新たな形での経済圏が形成されており,今後もこれらの動きはより一層進んでいくものと考えられます。  そして,神戸市は,こうした現状認識から,2025年の神戸の展望を次のように記述しています――社会経済のグローバル化がもたらす大きな変化は,日本や神戸の景気にマイナスの影響を与える側面もありますが,一方でグローバル化により活発になった人・物・資金・情報の世界的な動きはチャンスでもあります。これからの神戸づくりにおいては,グローバル化の流れをとらえて多様な人材を集積するなど,神戸経済の活性化と暮らしの安定化につなげていく取り組みを進めていく必要があります。  さらに,広域に目を向ければ,関西には個性的な4つの大都市――神戸,京都,大阪,堺が近接し,国際的にもすぐれた学術研究機関や多様な物づくり企業,貴重な歴史・文化遺産が集積しています。  こうした高い潜在力を有する関西において,都市間連携をさらに進めることで海外に対抗し得るメガリージョンを形成し,その強みを発揮していくことが重要です。今後の道州制の導入に向けた議論も見据え,関西4都市市長会議や神戸隣接市・町長懇話会などを通じ,近隣市町との連携を進め,関西全体の発展に寄与していくことが必要と考えています。  さらに,次のような記述もあります――人・物の円滑な流れや知の交流などを,多様な都市活動を促し,これからの神戸の活力・魅力あるまちづくりを支えるため,国際ハブ港を目指す神戸港や神戸空港などを,関西のメガリージョンにおける都市基盤として機能強化することをはじめ,市域を超える広域交通ネットワークの全国的な動向を踏まえ,連携を図りながら,環境にも配慮した海・空・陸の総合的な交通環境の形成を目指します。  関西の各都市圏における大規模プロジェクト等を連携・協調させることで,メガリージョンとしての広域的な政策展開を実行していきます――このように書かれております。  これら神戸市の道州制――メガリージョンに対する現状認識や将来展望は,政府の認識より的を射ており,私は高く評価をします。  そして,これらの記述に従い,関西で海外に対抗し得るメガリージョンの形成を目指して,今から手をつけることができる具体的な取り組みを早急に始める必要があると考えます。  具体的には,まずこうした現状認識と将来展望を近隣自治体と共有すること,そして現状はそれぞれの自治体が独自に取り組んでいるものの,従来の枠組みでは対応し切れていない広域的な課題,例えば今話題となっています関西3空港問題を含む海・空・陸の総合的な交通環境の形成,あるいは医療産業都市構想をはじめとする産業クラスターの形成,観光・エネルギーや水資源戦略などを関西の自治体が自治体の枠組みを超えた受け皿――戦略チームを設けて,オール関西で知恵を集め,答えを一刻も早く出しながら実行に移す必要があると考えますが,いかがでしょうか,矢田市長のご見解をお伺いいたします。  以上です。  (「議長」の声あり) 182 ◯議長(荻阪伸秀君) 矢田市長。 183 ◯市長(矢田立郎君) ただいまのメガリージョン――道州制とおっしゃいましたが,その取り組みに対して次期総合計画案を引き合いに出されていろいろ今お話をいただきましたが,私は,地域経済が活性化をすると言うために,やはり基礎自治体が市民に一番直結する団体でありますから,だからそこの団体がやはり実情に応じて,この中で柔軟にやはり行政運営ということを重視していくことが大変大切であるというふうに思ってございます。  また,グローバル化がどんどん進んでいくというふうにもおっしゃいましたけれども,そういう中で都市圏同士が集積による規模経済の効果を活用するということで連携をするということ,まさにその中で競争が起こるわけでありますから,メガリージョンの形成の必要性が高まっておるというふうに見ております。  そういう中で,やはり関西は,よく言われますけれども,本当に京阪神,堺という政令市が4つありますけれども,その個性的な大都市が近接をしておる,こんなところはよそにあんまりないという状態であろうと思いますが,その中でやはりすぐれた学術研究機関があったり,あるいは貴重な歴史・文化遺産等が集積しておる地域ということでもありますんで,本当にこれ1つ1つ見ていきますと,まだあるわけですね,例えば物づくりもそうでしょうし,そういった点でポテンシャルを持っておる有数の地域ではないかと。  そうしたところで,この4つの政令指定都市が連携をしながら,また競争もしながら進んでいこうということで市長会を形成したわけでありますけれども,例えば阪神港というふうなものも,これ今までですと神戸港と大阪港というふうに皆さんごらんになっていらっしゃったと思うんですが,今は大阪湾の4港の港湾管理者が一体となってやっていこうということでありますし,今引き合いに出された医療の関係についても,何も神戸だけが医療産業都市で引っ張っておるんじゃございませんで,これは京阪神あるいは京阪奈の学園都市,そういったところも全部入っていただいて医療連携をやっていこうというふうにしてスタートしたわけでありますから,だからそういうふうなかなり自由な連携ができる地域であるというふうに思っております。  そういった中で,やはりこの4都市が1つの牽引役を果たす役割を担うべきであるというふうに,今4都市の市長会でも意見が一致したところでございまして,既に昨年の7月でございましたけれども,連携・協力を進めていこうということで,包括の連携協定を結んだというところでございます。  そういう中で,やはり一番指定都市の抱えておる問題は,基礎的自治体であり,また広域を担うという役割を持ってますんで,その中で果たす範囲というものはまさにフル装備のものに対して対応していってますんで,まさに税財源の対応というものが非常に不足しておる。  ですから,今我々がサービスを提供する中で,本来神戸市から上がっておる税収というものを見てみると,神戸市に入ってきている部分はほんのわずかです。ですから,その他はすべて国及び県の方に行っておるというふうに見ていただくのが,財政面から見た税の配分の形だというふうに私は見ております。  ですから,そういったものもやはり今後きちっとしていくことを日本全体の中で――やはり税制度ですから,日本全体の中でこれを少し考えていくということが重要ではないかということで,4都市の中で意見の一致も見ておりますから,そういうものを基盤にしながら,広域的な連携をベースにしてこの事業を展開していこうということが,この4都市の中で合意をしたものでございます。  そしてまた,政令市の中でも4都市の意見をいろいろ,19の都市が集まる中で意見を出し合って議論をしておるというのが現状でございますんで,そういう意味でやはりこの圏域の中枢を担う4都市というふうに私は考えておりまして,そういう中でやはり今後このメガリージョンというものを形成していく際に,あらゆる分野において力を発揮していくことが必要である。そのためには,さっき言いましたように,税財源の配分をちゃんとしてもらわないと困るということでございます。  (「議長」の声あり) 184 ◯議長(荻阪伸秀君) 高山君。 185 ◯32番(高山晃一君) 時間がなくなってしまいましたが,やはりスピードといいますかね,税源移譲が果たしてどれぐらいのスピードで行われるのかということを考えると,過去の事例からするとまず動かないんですね,この国は。多分道州制実現には大体15年を要すると言われていますけれども,それができるころにもう日本てなくなっているんじゃないでしょうかね。日本経済,世界の中で存在感はもう失っていると思うんですよ,2025年ごろには。そこを何とか私はしたいと思って,こういう質疑をしております。  ですから,何とか市長会議それから懇話会など,これも大事やと思うけど,次のステップをぜひ矢田市長,進めてほしいんですよ。それで,やっぱり戦略チームなどをつくって具体的に考えて,提案をしていく時期だと思うんです。ですから,何とかそれを2025年までに実現できるようにお願いをしまして,終わりたいと思います。  以上です。 186 ◯議長(荻阪伸秀君) ご苦労さまでした。(拍手)  以上で,議案外質問は終わりました。  以上で,本定例市会の議事は全部終了いたしました。  この際,市長のごあいさつがございます。  矢田市長。  (市長矢田立郎君登壇) 187 ◯市長(矢田立郎君) 閉会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。  去る6月11日の本会議及び本日の会議のご決定で,新しく就任されました正副議長をはじめ各役員の皆様方に対しまして,心からお喜びを申し上げます。  また,退任されました正副議長をはじめ各役員の皆様には,この1年間,神戸市政の発展のためにご尽力を賜りました。そのご苦労に対しまして深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。  本定例市会には,諸議案及び数件の報告についてお諮りをさせていただきました。議員各位におかれましては,熱心にご審議を賜りました。本日,原案のとおり議決をいただきました。厚く御礼を申し上げます。  本会議及び委員会審議におきまして賜りました皆様方の貴重なご意見を十分尊重いたしまして,今後の市政運営に反映してまいりたいと考えてございます。  現在,我が国の状況は,急速な少子・超高齢化の進行に加えまして,景気・雇用情勢をはじめとする経済は依然として厳しい状況にございます。  神戸市におきましても,市民お一人お一人の暮らしに大きな影響を与えておるというふうに思います。すべての市民の暮らしと安全・安心を守り,また神戸の飛躍を確かなものとしていくため,神戸2010ビジョンと区中期計画の総仕上げ,そして断固たる行財政の改革に全力で取り組んでまいる所存でございますので,今後とも皆様方のより一層のご支援・ご協力を賜りますよう,よろしくお願いを申し上げます。  最後になりますが,議員各位の一層のご健勝をお祈り申し上げまして,大変簡単でございますが,閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手) 188 ◯議長(荻阪伸秀君) 市長のごあいさつは終わりました。  これをもって,平成22年第2回定例市会を閉会いたします。   (午後5時43分閉会)
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