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  1. 神戸市議会 2010-06-18
    開催日:2010-06-18 平成22年福祉環境委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯委員長(崎元祐治) おはようございます。ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  本日は,昨日の本会議において付託されました議案及び請願の審査のほか,陳情の審査及び報告の聴取のためお集まりいただいた次第であります。本日は内容が非常に多岐にわたっておりますので,委員各位におかれましては,効率的な委員会の運営に格段のご協力を賜りますよう,よろしくお願いいたします。  なお,小林委員が港湾交通委員会に付託された請願の趣旨説明のため,委員会を中途退席されますので,ご了承願います。  最初に,写真撮影の許可についてお諮りいたします。  日本共産党さんから,本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので,許可したいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(崎元祐治) それでは,許可することにいたします。  次に,委員の定席についてでありますが,会派構成の変更に伴い,正副委員長で協議の上,お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしたいと存じますので,ご了承願います。なお,本日の協議事項についてでございますが,追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので,念のため申し上げておきます。  次に,本日審査いたします請願第93号,請願第95号及び請願第98号については,紹介議員である大かわら議員より,請願第94号については,紹介議員である松本議員より,保健福祉局審査の冒頭に,それぞれ趣旨説明を受けたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 3 ◯委員長(崎元祐治) それでは,さよう決定いたしました。  また,本請願のうち,請願第94号,請願第95号及び請願第98号につきましては,それぞれ請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,紹介議員の趣旨説明の後,口頭陳述を受けることにしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 4 ◯委員長(崎元祐治) それでは,さよう決定いたしました。  また,本日審査いたします陳情第266号,陳情第267号のうちの6件,陳情第269号,陳情第271号,陳情第276号,陳情第277号,陳情第279号より陳情第283号に至る5件及び陳情第285号,以上合計17件につきましては,陳情者から口頭陳述の申出書が提出されておりますので,保健福祉局審査の冒頭に口頭陳述を受けることにしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 5 ◯委員長(崎元祐治) それでは,さよう決定いたしました。  なお,陳情第271号については,陳情代表者から口頭陳述人の変更申出書が提出され,田中さんの代理として宮田さんが陳述をされますので,ご報告いたしておきます。
    保健福祉局) 6 ◯委員長(崎元祐治) それでは,これより保健福祉局関係の審査を行います。  最初に請願第93号,請願第95号及び請願第98号について,紹介議員の趣旨説明を聴取いたします。  大かわら議員,発言席へどうぞ。 7 ◯委員外議員(大かわら鈴子) おはようございます。私は,本委員会に提出されております敬老パスに関する請願について,紹介議員を代表して趣旨説明をいたします。  請願第93号は,1から7の7件,そのほかにも請願第95号,請願第98号と9件の請願が提出されておりますが,いずれも敬老パスの無料化の復活を願う思いが込められたものです。敬老パスは,昭和48年に制度がつくられて以来,大変喜ばれ,多くの高齢者に利用されてきました。少ない年金暮らしの中でも70歳になったら敬老パスがもらえるから,あちこちに出かけられると楽しみにされている声をよく伺いました。これまでは無料で出かけられるという安心感が,高齢者の外出に対する意欲を向上させてきたのです。サークルやボランティア,趣味などのために外出することは生きがいにもつながっており,敬老パス制度の本来の趣旨にかなったものです。ところが,1年半前に多くの市民の反対を押し切って有料化が行われました。バスに乗るたび50円,地下鉄・新交通は子供料金の半額という負担に耐えかねて,多くの高齢者が外出できなくなっています。請願の中でも述べられているように,医療機関の受診を我慢し,買い物を控えるという日常生活までもが制限されている実態があります。その数は,神戸市の当初の予測である15%減を大きく上回り,1日当たりにして約4万5,000人という大変な数です。4割近くもの高齢者が,バスや地下鉄を利用できなくなっているのですから,本来であれば即刻実態調査を行い,もとの無料に戻すべきです。ところが,10月からは逆に負担が2倍に引き上げられます。そんなことになれば外出できない高齢者がますますふえることは,火を見るよりも明らかです。神戸市の施策によって閉じこもりの高齢者がふえていくというような事態を招かないためにも,早急に対策をとるべきです。  敬老パスが有料化をされ,さらに10月には負担が倍化される計画ですが,それは高齢者の負担がふえるだけで,神戸市自体の負担は全くふえません。この数年間で税金や社会保険料の負担増が,高齢者の暮らしを直撃している中で,税収がふえている側の神戸市が負担せず,すべて高齢者に押しつける。このようなことが市民の納得を得られるはずがありません。そもそもこれまで神戸の発展に尽くしてこられた高齢者に,敬意と感謝を込めてつくられたこの制度を形骸化させてはなりません。市民の声にしっかりと耳を傾け,名実ともに本当に喜ばれる制度として敬老パス制度を存続させるためにも,もとの無料に戻すべきです。  以上,請願を採択していただきますようお願いいたしまして,趣旨説明といたします。 8 ◯委員長(崎元祐治) 請願第93号,請願第95号及び請願第98号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。  大かわら議員,ご苦労さまでした。  次に,請願第94号について,紹介議員の趣旨説明を聴取いたします。  松本議員,発言席へどうぞ。 9 ◯委員外議員(松本のり子) おはようございます。請願第94号保育制度改革に関する請願の紹介議員として陳述いたします。  今,長引く不況の中,若いお父さんやお母さんたちが置かれている状況は大変なものがあります。夫はリストラで失業,働きたいのに保育所に入れない,育休明けまでに保育所が見つからないと仕事を失う,深刻な相談を私たちもよく受けます。結局,やむなく幼い子供に乳児をゆだね,2時間ほどのパートに出かけた,こういったお母さんもいらっしゃいます。また,やっとの思いで入った保育所でも,定員を超えた詰め込みで,保育のゆとりと安全が脅かされています。全員で食事をとるスペースもないという環境で,子供がストレスをためているようなところもあります。請願者は,こういった中で子供を安心して産み,育てる環境の整備はとりわけ重要で,中でも待機児童対策を含む保育施策の拡充は喫緊の課題ですと言われています。もっともなことではないでしょうか。  ことし4月,民主党政権は,保育所定員の規制緩和をさらに進め,年度当初は定員の115%,年度途中は125%などと,これまで受け入れの上限として残されていた基準さえ,すべて取り払ってしまいました。また,ことしからは給食を外部委託することも決めました。その上,今国会に提出し,継続審議となった地域主権改革一括法案は,保育所など児童福祉施設において国の最低基準そのものをなくし,都道府県の条例に委任するとしています。避難用の滑り台の設置義務がなくなるなど,子供の命にかかわる規制まで緩和されるのです。この最低基準をなくすとどうなるのでしょうか。最低とは,辞書を調べると一番低いということになっています。最低基準とは,これより下回っては人間らしい生活が営めない,ぎりぎりの基準ということです。0歳から6歳までの子供たちの1日の大半を過ごす保育所が,基準の切り下げで園庭のない高層ビルの中だったり,1階が常時火を使う飲食店の2階だったり,詰め込み保育で廊下でお昼寝をしたり,こういうことが行われると,子供の健やかな発達の保障がなくなるどころか,安全を脅かし,命の保障までなくなってしまいます。規制緩和によって待機児童対策は,国や自治体の責任を後退させる保育制度となり,この改悪は許すわけにはいきません。神戸市として,国民生活に多くの苦難をもたらした構造改革路線そのままの保育制度の改悪は,ストップするように国に言い,また保育所建設や保育士の正規雇用化,待遇改善や保育料の保護者負担軽減のための運営費の増額の意見書を国に上げるのは,もっともなことではないでしょうか。議員各位のご賛同をお願いして,陳述を終わります。 10 ◯委員長(崎元祐治) 請願第94号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。  松本議員,ご苦労さまでした。  次に,口頭陳述の聴取に入りますが,この際,陳述人の皆様方全員に申し上げます。  陳述の際は,最初にご住所とお名前をおっしゃっていただき,そして,内容をご要約の上,お一人5分以内に陳述を終えるよう,よろしくお願いいたします。本日は多数の方が口頭陳述されますので,円滑な委員会運営にご協力いただきますよう,お願い申し上げます。  それではまず請願第94号について,口頭陳述を聴取いたします。  曽田さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。どうぞ。 11 ◯請願者 神戸市北区泉台3丁目12-16,曽田智恵です。私は,神戸市保育運動連絡会を代表して,お話をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず,若いお父さん,お母さんの実態を少し話を聞いてください。30代の前半,長田区の民間保育所に2人の子供を預けているお母さん,去年からちょっと病気になりました。短い時間パートでしか働けなくてとなると,やっぱり収入がぐんと減ってきます。お父さんは仕事とアルバイトのかけ持ちをしています。ローンがあるから,まだまだかけ持ちが続きそうやと話してました。それから,20代の若いお父さんとお母さんの実態です。垂水に住んでいますが,お父さんの職場の近くの長田の方で保育所の申し込み,両方しました。そしたら,垂水は待機が多かったので長田の方で職場に近いところで,しかも赤ちゃんホームにやっと入所ができたんですが,そのパパは──時差勤,夜勤,泊まり勤務のある老人の施設で働くパパの送り迎えはとても大変で,結果どうなるかというと,通勤圏から離れているママが電車で送り迎えをしてということで,保育所を赤ちゃんホームにずっと続けていったそうですが,やっぱり引っ越しを余儀なくされたというか,もうしょうがないねんって言うてました。でも,本当に去年は大変やったって言って,ようやくこの4月から家に近い保育所に入所ができたというような実態も聞いてきました。それから,一時預かりのシングルのママの話ですが,中央区の民間保育所に預けています。一時預かりなので週3日しか保育所でお願いできません。でも,好きな仕事なので,そこはきちっとやりつつ,やっぱりでも収入が少なくて生活できないので,金曜,土曜の夜はおばあちゃんに預けて,夜からバイトに出ています。でも,おばあちゃんもまだ若くて,お仕事を持ってはるので,でも最初はやっぱりもう1時間900円,1,000円の時給が,生活をやっぱり助かるということで,子供をちょっと寝かせて行くということもしてたんですけど,やっぱりいろんな事故もあって怖いから,おばあちゃんにちゃんと預けてから行くんですが,このシングルのママもコンビニで働くか,居酒屋で働くかというて悩んでいました。何でと思って聞いたら,やっぱり閉店時間のある居酒屋にしてんけど,子供との生活もあるし,自分の体のこともある。好きな仕事の週3日のこともあるからというて,やっぱり人間らしい生活がしたいっていう部分で,保育所,一時預かりは助かってますけど,保育所に入りたいです。本当に保育所がないと困ります。働かないと生きていけないという親たちの実態です。あと2件は,1年待ちですよというて断られたママの話です。兵庫区の区役所で2歳児の子供を預けようと手続に行くと,1年待ちですって言われました。その区役所の方に4歳,5歳のんは少しあきがあるんですけどって言われたんですけど,4歳,5歳であきがあっても入れないしいうて,メールにどうしたらいい,保育所預けるとこないいうて,私の友達のところにメールが入りました。中央区の話ですけど,4カ月目から保育所の申し込みというのができるんですが,とても親切に区役所の方が教えてくれたので,もう何度も区役所の近くに行っては,あいてますか,よろしくお願いしますと言って,ここ2~3日前なんですが,実はやっと4カ月目になったので申し込みに行くと,そこの保育所は入れませんって,けんもほろろに言われてしまって,上の子もお世話になっているんだけど近くに保育所はないし,どうしようって,やっぱりメールが私の友達のところに入ってきました。なかなかやっぱり保育所がなくて,本当に困っています。  次は詰め込みの実態なんですけど,公立保育所の先生たちが,手ばかりで部屋の広さをはかりました。9割の保育所で最低基準の面積や広さを下回っているという神戸市の実態がありました。1歳では3.3──畳2畳分なんですが,神戸市は先生たちがはかったら1畳分もなかったところが22カ所近くあったということで,このような現状で,本当に最低基準がちゃんと守られていく安全な保育所やっていうことは言えないと思いますので,ぜひこの請願をよろしくお願いしたいと思います。  最後に,尼崎とか芦屋,宝塚,川西,加古川,明石,福崎町,新温泉町というところかな,ここで請願が採択されて,国に意見を言っていただいたということを,私たち聞いていますので,ぜひよろしくお願いします。  以上です。 12 ◯委員長(崎元祐治) ご苦労さまでした。  次に,請願第95号について,尾崎さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 13 ◯請願者 東灘区渦森台4丁目8番5号,尾崎宏巳です。有料化後,1年8カ月がたったんですね。その間にどういうことが起こっているかということを紹介させていただいて,やっていきたいというふうに思います。  渦森地域の住吉山手の方なんですが,以前は医者通いとか買い物,そうすると往復バスに乗ってたわけです。ところが,これがそういうふうに続けられないということで,今は行きは歩いてるんですね,帰りはバスと。しかし高齢化ですから,いつまでもそういうことは続けられないと。いずれ両方,往復バスに乗らなあかんというような状態になるやろうと。この方は10月からの値上げを全く知らなかったんです。聞いて初めて,ええ,そうかと。そんなら余計大変やなというふうなことを言われています。また,私はこの間,ちょうど渦森のコープに買い物に行ったわけです。レジに並んでた高齢の方,バナナ1房買って198円です。ところがバスで往復してきてるんです,上の4丁目か3丁目。198円のバナナを買うのに100円プラスです。こんなん,普通,町やったら,そんなことだれもしませんね。議員の方でもそうやと思いますし,神戸市の職員の方でもそうやと思うんです。これ,10月から値上げになるでしょう。ほな1房198円のバナナを買うのに398円で買わなあかん。こういうのが実態なんですね。また,自分の自宅から渦森台の方が,800メートルのとこの甲南病院に通っている。坂が厳しいから,これ歩いていけないんです。どうしても,一たん阪神御影までバスでおりるんです。阪神御影からまた上がってくると。そういう繰り返しをやってるわけですね。これ倍になるということですね。今でもそやから100円でしょう,片一方,片一方ね。今度は200円かかるわけです。医者も行かれへんと。以前にちょうど鴨子ケ原から甲南病院におりるところで高齢の方が転倒されてね,歩いていこう──。顔面,もう裂傷というんですか,そういうことにもなってるんです。ですから,そういう意味では,自分の自宅から800メートルのとこにお金を使って通わなあかんというようなことで,こういうことを聞いて,本当に切ないなというんか,悲しい出来事やなと。神戸市ね,そういうことをやったらあかんですよね。それからICカード,今やってますよね。非常に残金が見えにくいらしいですよ。これも所得に準じてお金を払うから,前の定期券みたいにしてくれと。そういう意見もあるんですね。だから──やっぱり渦森地域というのは高齢化率が非常に高いところですね。若い方も必ずバスに乗らなあかんのです。もともと市バスを前提として神戸市が開発した団地なんですね。したがって,バスそのものが生活必需品になっているという地域なんです。神戸市全域で渦森以外の地域で,いろんな条件の違いがあるというふうに思いますけど,やっぱり買い物とか医者通い,それから社会活動,いろんな矛盾が今出てきとるんですね,1年8カ月たって。やっぱりこれを解決する方向というのは,やっぱり無料化すべきだと。無料化こそ,こういう矛盾が解決できるということを訴えたいというふうに思います。  次に,有料化になって,実際にバス事業者に何ぼ──50円分と神戸市負担分で渡しているんですか。私,計算したら,値上げの必要なんかないんちゃうかなというふうに感じるんですよ。今は以前と違って全部数字が正確に出ます。したがって,その数字を教えていただくと,出していただくと。それで,それを根拠に委員の皆さん,審議していただくということをやっていただきたいなと。この2点をお願いしまして,私の陳述を終わらせていただきます。 14 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,請願第98号について,伊藤さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内にお願いいたします。どうぞ。 15 ◯請願者 御影本町6丁目8-7,伊藤マツ子です。敬老パスの一部負担が実施されて約2年たちます。利用している皆様は,今まで無料だったのが有料では余り出かけなくなり,1日4万人の人が乗らなくなったように聞いております。料金が子供料金の半額と言われても,年金生活者には大変な負担となっております。1年間3万円を超える利用料をチャージして払っております。昔,高額収入のある人が3万円出してもらっていたときの高収入者と同じ負担は,相当厳しいものがあります。これほど負担で1日1回出かけて100円,月3,000円,年3万6,000円になるんですよ。これが多いか少ないかは皆さんのご見解をお待ちしたいと思います。多いでしょうか,少ないでしょうか。決して多くはありません。私の場合,年金の約7%の負担になるんです。負担率は多いと思いますが,いかがでしょうか。私たち,子供のときは戦争で,欲しがりません勝つまではと耐乏生活が続き,その後,戦後はもうずっと耐乏生活でした。その中,結婚し,子育て──4人の子供を育て,教科書も私ども子供を育てるときには全部有償でしたし,子ども手当も全然ありませんでした。子供も巣立ち,主人も見送り,子供のときにできなかったおけいこごとを少しは勉強するのにバスを利用してと思っても有料ではなかなか思うようにはできません。お友達と交流をするのにも制限しなくてはなりません。私たち元気に走り回るのはいけないことでございましょうか。早くあちらの方へ行けばよいとお思いでしょうか。しかし,年寄りは生活の知恵をたくさん蓄えております。それを生かせば省エネにもつながると思います。こんな小さなことに目を向けず,老いも若きもともに元気に暮らせるよう,そしてすばらしい神戸にするためには,議員様のご英知をもって無料化へ善処していただきますようお願いいたします。 16 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第266号について,浦上さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 17 ◯陳情者 神戸市北区鹿の子台北町7丁目12番6号の浦上英男です。陳情趣旨の11行から15行に記載いたしました原本はこれでございます。これは勧誘者が働きかけている受任の交通安全会へのカンパというレポートです。また,6行から7行にかけて,非会員が行いました2年10カ月,69回の明細はこれです。これによって金額から回数から全部わかっております。以上,会員制で拘束されている会場で,非会員の不正募金をした勧誘者3名が,侵害を受任した証明文書であります。また,規定の定義に運営基準に準拠して運営されているものを言う,こういうふうに明記されているわけです。広辞苑を見ますと,概念の内容を明確に限定する,こういうふうにあるんです。及び総会の議決機関で議決した月例会とかナツメロ会の2つの会場で募金関係は,福祉,共同,日赤十字等の議決はされましたが,非会員の個人募金は議決されていません。不正な募金が勧誘者3名の背任で実行されたことを証明しているじゃありませんか。この事実は規定すべての義務,しなければならないこと,またしてはならないことに違反しているので,私は先ほどお示ししたレポートを,神戸市高齢福祉部・北区役所・広聴課へそのレポートを渡し,補助金返還を含む行政指導を求めたものであります。  また,陳情趣旨9行,10行の私あての公文書で,今回の募金は有志の方々で自主的に実施したもので,本市の指導の対象外と考えます──規定の違反を容認している文書であります。補助要綱,運営基準,規約は一体運営で拘束され,権利,義務,罰則を共有する双務契約です。どこにも,だれにも許可を取らず,勧誘者3人で会員を錯誤させ,結果,私あて公文書で規約を欺いた文書になっております。よって,提議──会員制を侵害し,議決会場で議決していない事業を実行したことは議決権の侵害に当たり,その他,老人クラブの届出義務をせず,補助金の取り消しと補助金の返還に該当していると思います。補助金は13万2,000円,1年の交付がありました。税収から交付であることは,双務契約を遵守しない老人クラブに罰則を適用するのは当然のルールであると考えます。本件について公正中立な処置をお願いしたいと思います。  以上です。 18 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第267号の1について,長谷川さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 19 ◯陳情者 神戸市兵庫区新開地1丁目3-18,プリオーレ神戸608の長谷川 登です。まず,私はいつもバスと地下鉄に乗るんですが,いつもおりるとピーピー言われます。それは私たちを差別していると思います。まず最初に,私たちは昭和48年当時の神戸市長──宮崎氏が,老人は家に閉じ込めるよりか外へ出て友人たちと行動の範囲を広げよう。高齢者の社会参加支援を呼びかけて,促進させるための移動手段として,市バスや地下鉄の無料敬老パスを発行したと思われます。私もそのうちの1人です。しかし実施後,つまり2年前の35年目の平成20年10月から,今の神戸市長──矢田氏は,私たちよりか,福祉よりか財源を重きに置いて,地下鉄──市・民間バスの赤字で敬老パスが継続できない,これが本当でしょうか。この折に無料から有料化に踏み切りました。まことに残念です。老人たちの唯一の楽しみを,矢田市長はじめ当局は奪ったわけです。だから,そのために外出を控える人がふえています。本当に残念であります。ことし10月より敬老パス料金が,市・民間バス100円,地下鉄最低──子供料金──100円から180円の料金に値上げの改悪に踏み切りますと言っています。神戸市長──矢田氏は,宮崎元市長の高齢者の社会参加支援を促進するための移動手段の精神を踏みつぶすのですか。よく考えてほしいと思います。値上げの改悪を認めることはできません。特に北区,西区に居住する老人たちは,市バス及び北区──阪急・神鉄,西区は神姫バス,地下鉄,市──北区は阪急・神鉄・神姫バスと何回も乗り継がんならず,運賃はかさむばかり。これでは宮崎元市長が言っていた精神は生かされません。今以上に外へ出る人は減ります。特に北,西区の人たちは外へ出るのを今以上に手控えることになります。神戸市長──矢田氏はどう思っているのか,寂しいと思いませんか。神戸空港の赤字は垂れ流す一方,私たち老人の足である地下鉄・バスについては,赤字を理由に値上げの改悪をするということは,全く納得できません。今の有料パスを2年前の無料パスに──無料にさせること──を切に求めます。老人がいつも楽しい外出ができるようにするのが市政の福祉であり,また責任であると思います。最後にもう1度私,言います。今の有料パスを平成20年10月の時計の針を戻して,無料化にしてください。切に切にお願いして,私の口頭陳述を終わりますが,きょう──けさ,湊川公園でおばあさんが,これのPiTaPaの──あそこで一生懸命うろうろしてる。その人の券を見ると,何と福祉のパスでした。だから,福祉のパスは別にお金が要らんはずです。だけど,おばあさんはそういうことを知らないわけです。だから,それを一生懸命PiTaPaのとこへ,お金を入れるとこへ入れよったら,いっこも入らへん。そういう矛盾したことは市はやってよろしいんですか。やはり,やっぱり年寄りのことを考えるなら,やっぱりできやすいように無料化に踏み切るべきです。  以上で私の口述を終わります。ありがとうございました。 20 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第267号の3について,渡辺泰彦さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 21 ◯陳情者 須磨区高倉台4丁目2-2-601,渡辺泰彦です。私は,敬老パスの値上げを中止をして,もとの無料制度に戻してほしいという陳情を提出をいたしました。どうぞよろしくお願いします。  敬老パスが有料になってから,1日4万人ぐらいの人が減っているということなんですが,比率にしたら35%ぐらいの人が減ってるという計算になるんではないでしょうか。この実態が示しているとおり,高齢者が外出を制限せざるを得ないという事態になっていることは,結局のところ年寄りが社会参加にブレーキをかけられているということだと思います。結局,高齢者が閉じこもりを余儀なくされて,3度の外出は2度にする,2度のところは1回で我慢するという実態があるんではないでしょうか。そうなれば,結局,閉じこもり人口がふえて,高齢者の心身の健康にとっても憂慮すべき結果がもたらされるんではないかということが言えると思います。それから,高齢者が外出をしますと──これは高齢者に限定できませんけれども,外出をすれば,まちで何らかの,何ほどかのお金を落としてくると,買い物をしてくる,消費をしてくるということが実態です。これが35%も高齢者の外出が減っているということになれば,やっぱりまちに落ちていくお金が減っていく。商店や中小企業の人たちの営業,売り上げにも大きな暗い影を落としているんではないでしょうか。今,長引く不況が問題にされていますけれども,こういうところにもその原因の一端があると私は考えています。いずれにしましても,高齢者の外出が制限されることは,高齢者自身にとってもそうですけれども,高齢者を抱えているご家庭の皆さん,それから社会全体としても大きな問題だろうと思います。したがって,この10月から現行の倍額に値上げされることは絶対にやめてほしい。そして,もとの無料制度にぜひ戻していただきたい。このことを議員の皆さんによろしくお願いしたいと思います。  最後に,神戸市の置かれている立地条件かもしれませんけれども,1つの交通機関,あるいは1系統で用が足せるということはほとんどありません。私がきょうここへ来るにも,バスと地下鉄を乗り継いでここへ来ました。外出をすればそういう実態が普通だと思います。そういう意味からいっても,この負担は非常に重い。敬老という名に値しないようなことが行われないように,ぜひ敬老という名前の意味を考えていただくように,皆さん方でご協力のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第267号の4について,渡部昌武さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 23 ◯陳情者 私は,神戸市中央区橘通3丁目1-7,渡部昌武と申します。今,高齢者の一番の関心のことは敬老パスの問題です。その敬老パスがことしの10月から2倍の再値上げになります。そのことで私は,現在の敬老パスの有料化について反対するとともに,無料の復活を求めて陳述します。  ご存じのように,敬老パスは2年前に有料化になりました。高齢者の多くが交通機関の利用を控えるようになっております。神戸市当局の資料によっても1日4万5,000人,約38%の方が利用しなくなっていると報告しております。敬老パスが有料化になったことで,今まで気軽に外出をされていた多くの高齢者が,利用料金を支払うことになったことによって,利用が大変しにくくなっているのが現状でございます。現在,神戸市が実施しておりますしあわせの村のウォーキング大会,今まで1,200人の方が参加されていると言われておりました。しかし,最近では800人の方が参加という形で,大幅に減っているということでございます。また,地域での各行事ですね──早朝登山とかラジオ体操,こういったとこへの参加者も減っているということを伺っております。このことは当然,交通機関の収入減にも大きく影響を与えていると思います。利用しなくなった最大の要因は,高齢者を取り巻く生活環境が今一段と厳しくなっているからでございます。少ない年金収入で後期高齢者医療保険や介護保険,そして公共料金の値上げによって日々の暮らしが大変しにくくなってきているからです。そして,高齢者は当然,病気,持病を持ち──3つや4つぐらいは持っていると思います。中には週に4日も5日も,4回,5回と通院しております。症状ごとによって何カ所も移動しているのが現状でございます。そのほか日々の買い物や趣味の集い,ボランティア活動等にも積極的に参加されております。最近の神戸新聞のアンケート調査によりますと,50歳代の40%の人,また65歳の80%の高齢者の方が,積極的にボランティア活動に参加されていることが掲載されておりました。このようにまちに出かける機会が多くなっております。移動するためにはよく交通機関を利用されます。そのたびに料金が加算され,大きな負担となっているのが現実でございます。今,高齢者の方々はまちに出かけることを極力控えております。家の中に閉じこもることがふえております。そのことでストレスがたまり,精神的・肉体的にもよくありません。ひいては病気をさらに悪化させることにつながります。医療費の増大にも当然つながってきます。毎日高齢者の方々が気兼ねなく元気に外に自由に出かけることで,地域の市場や商店街などの地域経済の活性化にも当然つながっていきます。地域の中で元気にすることによって,地域の活性化,そして周りの人たちに対する元気を当然与えることにもつながってきます。このことは高齢者の生きがいにも大きく影響を与えております。敬老パスとは名が示すように,神戸市の発展のために常に頑張ってこられた高齢者の方々へ感謝の印として,本来,贈呈していただきたいものでございます。以上の理由で,このたびの値上げに絶対反対です。神戸市政の年間2兆円規模の予算から無駄遣いを減らすとともに,不要不急な予算を凍結して,このような福祉予算にも振り向けるようにお願いするものでございます。今回の値上げについて,ぜひ反対していただき,敬老パスの無料制度復活が実現できるように,きょうここに出席させております各党議員の皆さんに,真摯な議論によって私たちの要望が実現できるように,よろしくお願いしたいと思います。  以上をもって私の陳述とさせていただきます。 24 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第267号の5について,児玉さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 25 ◯陳情者 委員の皆さん,こんにちは。児玉憲次と申します。住所は神戸市北区唐櫃台2丁目10番14号です。私は,全労連兵庫労連の地域労連である神戸中央区労働組合協議会議長であり,また敬老パスの無料復活を求める会中央区連絡会のメンバーでもあります。よろしくお願いいたします。  私は,敬老パスの無料復活を求める陳情について陳述をさせていただきます。私は敬老パスをもらっておりませんし,敬老パスをもらっている人とも暮らしていません。なぜ陳述するかといいますと,後期高齢者医療制度に見られますように,この国はお年寄りに対して非常に冷たい政治を行っています。国がそんな政治をするなら,地域がかわりにお年寄りに温かい政治をすることこそが求められていると思うからであります。さて,神戸の敬老パスであります。本当にその名のとおりの制度でしょうか。敬老パスが50円となって以来,4万5,000人もの高齢者が,バス,地下鉄を利用しなくなっているということは,これは委員の皆さんもご承知されていますよね。10月からは100円になるというふうになっております。単純に計算しましても,1日9万人が利用しなくなります。果たしてそれでいいとお思いなのでしょうか。こんな声があります。ひざが痛いのに医者へ行くのに歩くなんて,まるで漫画ですね。これをどう思われるでしょうか。有料化を進めた2つの理由は,無料のままだと財政破綻すると,民間バスに支払う費用をふやさないと,民間バスが制度から撤退するの2つですよね。両方とも財政にかかわってきますよね。神戸市の財政規模が1兆8,000億円であるんですよね。無駄を省く,例えば神戸空港につぎ込むお金,議員の海外視察など,削るところは幾らでもあるのではないですか。お年寄りが生き生きと暮らせるまち神戸を復活させるためには,やはり敬老パスの無料復活しかないと思います。以上の理由から,敬老パスの無料復活を求める請願とするものであります。  以上,委員の皆さんの賛同をお願いをして,陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。 26 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第267号の6について,福原さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 27 ◯陳情者 中央区北長狭通8丁目7-2-802の福原といいます。私は年金者組合で高齢者の暮らしを守る立場から,敬老パスをもとの無料化に戻していただきたい,そして高齢者の暮らしをもっともっと支えていけるような制度に改善してほしいということで,意見陳述を述べます。  10月から利用料が倍になるということ。これは私,最近ずっと街頭でこのことを訴えております。高齢者の反応は非常に関心も高いですし,みんな反対だということで,私たちの呼びかけに署名をしていただいております。年金だけで暮らしている高齢者の暮らしというのは,今ほんま大変なんですね。その上にこの敬老パスの利用料が値上げされると,高齢者の外出というのはやっぱり減っていくと思うんです。皆さんもご承知のように,先ほどからも述べられておりますように,この間の有料化だけで大方40%近い人たちが利用しなくなったということだと思うんですね。これ10月から引き上げたらどうなるか。本当に恐ろしい数字になるんちゃうかなというように思うんですね。本当に敬老パスとしての役割を,これは果たせるのかということになってくると思うんです。だから,そういう意味では,ぜひ考えていただきたい。この間も署名してますと,寄ってきて署名しながら,こないしたら医療費はふえるでと,年寄りは家を出んようになって,病気になる人がふえるでということで,私に意見を述べながら署名をしていかれました。市当局の皆さん,そして議員の皆さん,実際に今,高齢者が抱えているのはこういう問題意識なんです。  年金で暮らしている高齢者の暮らしというのはほんま大変なんです。この’04年に年金が改正されてから,マクロ経済スライド制というのが導入されてから年金は上がってないんです。1回下がりました。最近,物価を下げたから年金を下げようかということになったけども,国民的な世論と運動で下げることはこの前のときはしませんでしたけど,しかし1回下がっとるんです。ところがこの10年間,厚生労働省が調べた統計から見ても,社会保険,つまり──国保,後期高齢者はスタートしたところですけれども,それから介護保険など,住民税も含めると倍近く上がっとるんですね。だから,住民税を払っている,そして年金だけで暮らしている人たちというのは,その暮らしというのは,ほんま大変な状況になってきているということが言えると思います。ですから,後期高齢者の場合の保険料も,今の制度が続く限り,2年ごとにずっと上がっていきますね,これはもう皆さん認識されることだと思います。それから介護保険も3年ごとに必ず上がっていっていると。私たちの運動の中で,若干の抑えられたことも私は知っております。しかし,本質的に高齢者がふえていって,そして介護が必要な人がふえればふえるほど保険料がふえてくるという,この制度ですね。ですから,社会保険料が大幅にふえていくという状況の中で,さらに敬老パスまで負担がふえるということは,高齢者にとって大変だと,暮らしが大変だということであります。そういう意味で,ぜひ10月からの値上げをストップしていただくと同時に,委員会としても無料に戻す検討をしてほしいと。私たちは今の神戸,日本の社会をここまで発展させていくために,身を粉にして働いてきましたし,その間に税金も,そして保険料も払ってきて,その当時の高齢者を含むすべての人たちの社会保障,暮らしを支えてきたんです。やっと年とってここへ来た途端に,市の財政が何とかいうことだけで負担をふやすということは,これはぐあい悪いと思うんですね。市の財政のことやとか,いろんなことについてもっと意見はあるんですけども,私たちは今,やっぱり社会全体で今の高齢者のこうした状況を解決するという意味で,予算の使い方については,ぜひ皆さん検討していただいて,敬老パスについては無料に戻していただくようにご検討願いたいということで,私の陳述を終わります。ありがとうございました。 28 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第267号の15について,石田さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 29 ◯陳情者 神戸市東灘区御影石町2丁目14-3,石田健一郎と申します。敬老パスに関して陳情いたします。陳情書には書いておりませんが,私も東灘の年金者組合の皆さん500名の声も代表していることを,まず申し添えます。  神戸市は,ことし10月から敬老パスの利用者負担を2倍に引き上げようとしています。無料だったとき12万人の高齢者が喜んで利用しておりました。有料化されて以降,40%近くの利用者が減り,毎日4万5,000人もの人たちが経済的理由で利用できなくなり,通院や買い物,ボランティアなどに外出できなくなっています。これは大変深刻なことであります。閉じこもりは高齢者の心身ともの健康を害する原因になりますし,ひいては医療費や介護費用などの出費につながります。そもそも敬老パス制度ができた趣旨・目的は,家に閉じこもらないことが元気の源である,年をとってもどんどん外出して社会参加してもらう,商店街もにぎやかになる,元気に年を重ねてもらうというのが趣旨・目的であります。有料化と今回の2倍に引き上げるという施策は,この制度の趣旨に真っ向から反する施策と言わなくてはなりません。市長や市当局は財源不足を理由にしますが,それは理由になりません。市民福祉や市民サービスにお金を使い過ぎた事実はありません。神戸空港をはじめとする開発に無駄なお金を使い過ぎたためです。神戸市は,坂の多いところがたくさんあります。私の住む東灘区もそうです。山の手,住吉台や渦森台は神戸市が早くから開発したところであり,若いときは見晴らしもよくよかったのですが,高齢になると買い物1つ行くにもバスを利用しないと急な坂は上れません。この地域は高齢者率が1番高いところです。料金引き上げは生活破壊に直結します。神戸市の施策の前提には,神戸市は15年前に阪神・淡路大震災という未曾有の大きな被災があり,国・県・神戸市の支援が極めて不十分だったために,神戸市民の多くの高齢者とその家族は,15年たった今も多くの借金,経済的マイナスを抱えており,生活が大変という実態を踏まえなくてはなりません。私も家が半壊し,家を建て直すことを余儀なくされ,2,200万円の借金をして35年ローンで──現在74歳ですが,96歳まで返済が続きます。月23万3,000円の年金でローンの支払いが月10万円もあります。これは私だけの例ではなく,多くの市民が金額の多少はあっても大変な生活の現状ということです。被災していない都市とは違うわけです。以上の理由から,次の2点について陳情します。敬老パスの趣旨・目的に沿うよう無料に戻してください。せめてことし10月からの利用負担の引き上げは中止してください。委員の皆さんのご賛同を心からお願いしまして,私の陳述を終わります。  以上です。 30 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第269号について,山本さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 31 ◯陳情者 神戸市西区学園東町7丁目17番,山本和昭と申します。ことし3月の議会におきましても,今回と同じ趣旨の陳情書を提出させていただきました。おいしく,楽しく食べること,それは人にとって人生を豊かにするとともに,健康の基本であります。これを支えるのが口腔の健康です。お口の健康を保障するためには,保険で安心して歯科医療にかかれることが欠かせません。前回も陳述させていただきましたが,民間調査によれば,歯医者さんに1年以上,行きたいけど行っていない人は5割強と多く,その理由の23%がお金がかかるです。保険の治療でも現役者では3割負担,高齢者は1割と高いことが受診を控える大きな理由です。歯医者にかかるときの患者さんの心配は,歯科治療に幾らお金がかかるのかではないでしょうか。医療費を財源別に見ると,保険料と窓口負担の患者負担が,1996年から急増しています。しかし,事業主負担は横ばいです。財政赤字の名のもとに患者負担のみが増加しているのです。高い保険料を支払った上に,さらに窓口負担が3割というのは,本来の医療保険制度なのかとも思うところです。先進国で窓口負担が3割という国はないと聞いております。そして,低医療費の施策の結果,何十年も据え置きにされている歯科医療の技術の評価があり,また保険の適用拡大されない結果として,保険外負担を生んでいます。歯科医療に対するアンケート調査では,要望のトップは保険のきく範囲を広げてほしいです。歯科医療の問題は,窓口負担のためにかかりにくいということと,歯科医療そのものが成り立たなくなってきている。国の歯科医療の低い評価の結果,ここ10年の間,歯科医療費はふえていません。歯科技工士などの従事者が後に続かない低賃金,長時間労働のために職業として成り立っていかなくなってきています。現状が進むと,歯科医療そのものが海外に頼らなければ完結しないということになります。私たちは,昨年11月に保険でよりよい歯科医療を兵庫連絡会を結成しました。このままでは歯科医療が国民の健康を守るということに寄与できなくなるのではないか,これ以上の歯科医療の後退を食いとめなければならないという思いです。それには保険診療を充実させていくしかないと考えております。医療費を抑制するといっても,医療そのものを崩壊させては何の意味があるのでしょうか。医療費助成の福祉制度などで一部の患者負担は,地方自治体の施策でカバーできるでしょうが,医療制度の根幹の部分で国の施策がなければ,今,直面している歯科医療の問題の解決には展望は見出せません。私たちは,国の施策を変えるためには,広く国民の声を署名等で国に届けるとともに,市民・国民の生活の向上を基本とする地方自治体から国への要望・意見も大きな力だと思い,こうした意見書の提出を要望する陳情をしております。何とぞ国民の健康の維持を,国民の健康を維持向上させるという陳情の趣旨をご理解いただき,改めて保険でよりよい歯科医療の実現を要請する意見書提出を求める陳情について,よろしくご審議のほどをお願いいたします。  以上です。 32 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第271号について,宮田さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 33 ◯陳情者 私は,神戸市北区北五葉5丁目6-1に事務所を置きます社会保険神戸中央病院を守る住民の会の宮田賢次です。まず初めに,2008年11月28日,この委員会で前会長山内保英氏が陳述をさせていただき,その意見書を国に提出していただきましたことを感謝申し上げます。  山内氏は,当時がんの宣告を受け,社会保険神戸中央病院に入退院を繰り返していました。その病状にもかかわらず,北区南部に中核基幹病院が絶対に必要なんだとの強い思いから,社会保険神戸中央病院を公的病院として存続させる運動に,みずからの命を顧みず邁進されました。そして8カ月後の昨年8月9日,安らかに永眠されました。私たちは,山内氏のとうとい意思と地域住民の強い願いを大切にして,公的病院としての社保神戸中央病院が存続されるまで頑張っていく決意です。当病院は約20年ほど前,北区に中核基幹病院をつくってほしいとの要求で,多くの住民の運動と神戸市当局の多大なるご尽力で現在地に設置され,数え切れない命と住民の健康を守ってくれました。公的病院として存続させる法案が,今国会の衆議院では可決されましたが,一昨日の6月16日,第174国会が閉会し,社保病院などの公的存続法案である独立行政法人地域医療機能推進機構法は残念ながら廃案となりました。私たちは,この法案の成否にかかわらず,当病院の緊急に必要とされることについて陳情をしております。  1番目に救急体制の充実の件です。北区は神戸市の面積で4割を超える広さと,人口では20万人を超える区です。当病院は当地の4割の救急を担っておりますが,受診中の同一疾病の急変を除き,二次救急当番日のみしか受け入れてもらえません。北区で救急車に乗せられて,約30分もかかり神戸中央市民病院まで運ばれている,こういうのも実情です。区の中核基幹病院としての役割が発揮できるよう,陳情書でお願いしている要望の実現のために尽力をお願いいたします。現在の小児救急は23時までしか受け入れてもらえてません。万一のとき子供の命が救えないのではと心配が多く,住民からの意見が当会に寄せられています。  2番目に,診療が休止されている科目が──産婦人科が約3年前に休止されて以来,現在も産婦人科病棟がありません。北区南部にお産のできる総合病院がないなど,全国的に少子化対策が叫ばれている今,おかしいと思われませんか。当病院に受診ができず,近くの医院にかけつけるため,医院ももうこれ以上はと音を上げていることもよく耳にします。眼科もありません。週2回ぐらいの診療で,常勤の医師がいず,白内障の手術に大阪まで行ってきたんよという声も私たちは聞いています。  3番目に医療事故の件です。当病院でも医師も朝からの診察に続いての当直勤務などの長時間勤務,そして看護師の2交代制,夜間勤務が実働14時間を超える長時間労働だということは,皆さんご存じでしょうか。 34 ◯委員長(崎元祐治) 宮田さんに申し上げます。間もなく時間が来ますので,そろそろおまとめください。よろしくお願いします。 35 ◯陳情者 看護師を含め,職員の確保で労働の過重を是正できるよう,当局に重ねての努力をお願いいたします。法案が可決された後,設置される協議会に,私たち住民の代表が参加できるように,ぜひともご協力をお願いしたいと思います。私たちは参議院選挙後,直ちに開催される国会において,社保病院などの公的存続のための新たな法案が早期に成立されることを期待して活動を続けます。何とぞ神戸市会議員諸先生の力強いご尽力をお願いいたしまして,私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。 36 ◯委員長(崎元祐治) ご苦労さまでした。ご協力ありがとうございました。  次に,陳情第276号について,野村さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 37 ◯陳情者 私は,神戸市兵庫区荒田町1丁目7-2に事務所を置く野村信生と申します。表題のように,職や住まいを失った方への支援の徹底についての陳情を申し上げます。この表題は,平成21年3月18日,社援法発第──番号が書いてありまして,厚生労働省社会援護局保護課長の通知に基づいて陳情しております。  雇用,失業情勢が厳しい中で,全国的にも生活保護受給者が増加傾向にあります。今後,景気がさらに後退すれば,職や住まいを失い,生活に困窮する方々がさらに増加すると厚労省も考えております。生活に困窮する方々を早期に発見し,本人の事情や状況に応じて支援を関係機関と連帯して,早急に実施すると言われております。しかし,神戸の場合は,そうした職や住まいを失った人が福祉事務所に相談に行っても,すぐにどこの福祉事務所からも灘区にある更生援護相談所に送られております。厚生労働省は,職や住まいを失った人で自立の生活が営める人は,住まいを探して敷金も出し,自立の方向に援助せよと,こう通知しているわけですが,神戸市の場合はそうなっておらないということが,このたびの陳情の趣旨でございます。昨日も兵庫荘という神戸市の施設から相談がありました。職を失って兵庫荘の家賃を払えなくなった。そしたら,もう出ていかなくてはならないという規定になっています。そういう人たちには,やはりこの厚労省の通知のとおり,敷金を出し家を確保して生活保護を申請させるのが道理だと思うわけですが,そうなっておりません。あの灘区の更生援護相談所は,もはや今ではもう時代おくれの賞味期限の切れた建物じゃないかと思います。そこへちゃんとした生活をしておった人が収容されて,プライバシーも何もない相部屋で生活ができると思いますか。ご夫婦で家を失った人,会社の寮を追われた人たちが,ご主人は更生援護相談所,奥さんは婦人寮というような形で収容されておりますのが現状です。やはり,そういう人たちにも即敷金を支給して,そして家を確保させて生活保護を受給させながら自立を援助していくのが,現状で求められている施策ではないかと私は思うわけですが,現状はそうなっておりません。神戸市の条例か何かに,すべて福祉事務所からは更生相談所へというふうに決められているというのが福祉事務所の言い分ですが,こんな条例は即廃止して,やはり今求められている厚生労働省が言ってる通知のとおりに実施していただきたいというのが陳情の趣旨です。住居の確保等について情報提供,関係機関との連携も──不動産屋とかいろんなところともっと連携していただいて,そしてこれが実現されるように強く望みまして,陳情を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 38 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第277号について,東さん,前へどうぞ。
     それでは,5分以内でお願いします。 39 ◯陳情者 住所は,神戸市北区鈴蘭台東町2-1-2,東 喜佐雄と申します。今は北生活と健康を守る会の一員として活動しております。陳情の内容を申し上げます。  神戸市中央区の割塚通に神戸市立更生センターと,同更生援護相談所が現在あります。更生センターは生活保護法による更生施設として,また更生援護相談所は社会福祉法による一宿泊施設として現在運営されております。両施設は,昭和56年10月に現在のところに移転されたと,移築されたというふうに聞いております。6月3日に──この間ですけども施設長と懇談をさせていただきました。そのときに更生センターは3階にあるわけですけども,6人部屋が7室,4人部屋が2室ということで,計50人の定員となっております。現在,その当時6月3日では29人の方が入所しておられると聞きました。しかし,6人部屋に雑魚寝状態で詰め込む状況,これではとても個人の尊厳,あるいはプライバシーが守られているということは到底考えられませんでした。また,この建物も移築される前は昭和29年に兵庫県から移譲されたように聞いております。また,それがその前,昭和23年──あるいは更生援護相談所は昭和23年8月に開所されていると聞いております。例えばそのときの精神がそのまま引き継がれて,こういうふうな雑魚寝状態で6人を詰め込むという状況を,そのまま引き継いでいるとしか私は考えておりません,考えられませんでした。そして,建物ももう既に30年──来年になりますし,やはり改築,あるいは新築・移転ということもする必要を考えております,そして考えられます。そして,入所者の貴重品等,個人の持ち物もきちっと管理をできるような状況にもありませんし,できれば個室等をぜひお考えいただきたいというふうに思っています。現在,他の自治体が行ってますアパートを借り上げるとか,NPO法人と称する団体が行われます貧困ビジネス,これさえも私は6人を詰め込むようなことは聞いておりません。中にはいろんなところもあるかもしれません。しかし,そういったことを考えた場合に,更生センターが現在の考え方に合ってないというふうに思っています。  それから,更生援護相談所は,昭和23年8月に住所不定者更生施設第3希望の家として発足したということなっています。現在85人収容可能ということで,2段の簡易ベッドが設置してありまして,現在も50人近くが利用しているというふうに聞いています。そして,その宿泊者は3分の2が常宿されていると。これは利用は午後5時から朝の8時まで,一時宿泊という施設になっています。そして,1階の平面図を見ますと,予備室が1人入れる浴室と,それから1人が利用できるシャワー室ということになっています。年末年始については,ほぼいっぱいになるように聞いてますし,例えば浴室・シャワー室をそれぞれ利用するとしても,1人10分,着がえから出るまでかかるとしても850分,14時間かかるわけですね。それが本当に満足な施設と言えるかどうかということ。それについても,やはり浴室・シャワー室を早急にふやしていただきたいというふうに思っています。  それから,衣食住という問題,これにつきましてはやはり衣食住,これは3つは生活の最も基本的基礎となる条件というふうに広辞苑でも言われています。例えば…… 40 ◯委員長(崎元祐治) 東さんに申し上げます。あとわずか30秒ぐらいですので,おまとめください。 41 ◯陳情者 衣食住の住が欠けますと,やっぱり生活の基礎条件が欠けてると言わざるを得ませんし,住──住まいはやっぱり人権であるというふうに考えておりますので,委員の皆さんのご理解で,ぜひ審議をお願いしまして,私の陳情を終わりといたします。よろしくお願いします。 42 ◯委員長(崎元祐治) どうもご協力ありがとうございました。  次に,陳情第279号について,岡本さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 43 ◯陳情者 こんにちは。神戸市垂水区清水通5-23,新日本婦人の会垂水支部,岡本初美。子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され,接種が始まりました。最近では20代の若い女性の中に急増して,乳がんを抜き,発症率が一番高いがんになっています。年間1万5,000人の女性が子宮頸がんに罹患し,3,500人の方が亡くなっています。私もそうですが,昔と違い,今は子供を産む年代が遅くなり,産まない人もふえてきています。女性が婦人科に行くのはよほどのことがない限り,出産のときがほとんどだと思います。今では35歳過ぎてから婦人科にかかる方が主流になっています。子宮頸がんは初期の症状がなく,自覚症状がありません。気づいたときにはかなり進行してしまいます。そして感染からがんになるまでには5年から10年かかると言われています。ワクチン接種にプラスして定期的に検診することで,がんになる前に異型細胞を見つけることができます。神戸市もことしから各年代の無料検診が実施されることはうれしく思っています。そして,ぜひワクチンと検診という二重構えにすることで,この子宮頸がんは100%予防することができます。ワクチンは3回が1セットになっており,4万円から6万円が自己負担になり,公的援助が不可欠となっています。特に少女の接種は親の経済力や知識の格差がそのまま反映される可能性があります。専門家によると,11歳から14歳までの公費接種を推奨されています。WHOは9歳から13歳の接種を推奨しています。そして,7割近くが予防できると言われています。そして,適用年齢は10歳以上上限はありません。成人であっても6割程度の予防効果があると言われています。三木市は今年度から全額助成として,小学校6年生から中学3年生までの女子児童生徒を対象に,全員集団接種を決めました。6月に入ってからも山梨県が制度内容を検討中の開始を除き,県内全市町村が助成し,大分県の九重町,島根県雲南市など,さまざまな市や自治体が助成を開始しています。お金の心配なくワクチンの接種ができるよう,公費助成が1日も早く実行されることを望みます。よろしくお願いします。これで陳情を終わります。 44 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第280号について,里山さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いいたします。 45 ◯陳情者 神戸市垂水区清水通5-23,里山美穂と申します。神戸市立上高丸保育所の建てかえ・存続を求める陳情を申し上げます。  神戸市は,施設の老朽化などを理由に,3年後に上高丸保育所を廃止しようとしています。私には2歳の娘がいて,上高丸保育所のすぐ近くに住んでいます。今年度入所を希望しましたが,入れませんでした。地域から公立保育所がなくなると,さらに詰め込み保育などによる保育環境が悪化するのではないかと不安です。私は,娘が1歳児のときから保育所の申し込みをしていますが,家から歩いていける保育所もいっぱいで,通勤に便利な駅前の保育所は35人待ちと言われ,とても入れません。我が家は昨年──私ごとですが,とても安全に住むことのできない欠陥住宅を買わされてしまい,裁判の準備をしています。仮住まいの家賃と欠陥住宅のローンとを払い,裁判費用を考えると,父親1人の収入ではとても暮らしてはいけません。どうしても私が働かないといけない状況でも,今現在,毎日働いているという証明がないと,優先的に保育所に入れません。それぞれの家庭で本当に母親が働かないといけないという理由があるのです。私は今,5つのパート,アルバイト,内職をしています。子供を連れて仕事に行ったり,母親,しゅうとめに子守をしてもらって,何とか仕事をしています。区役所に何度も保育所の相談に行って,週3日まで預かっていただける一時保育のことを聞きました。パートで1日4,500円の収入の中,2,400円の保険料は高過ぎて悩みましたが,子供を連れて仕事をするのに限界を感じていましたので,申し込むことにしました。それでも一時保育もやっぱり近所や駅前では入れませんでした。やっと4番目に近いところに一時保育で入れることになりましたが,土曜日,日曜日,祝日はやっていないと言われました。私は基本的にエステの仕事をしていますが,土曜,日曜,祝日にお客さんが多いので,土曜日はやっぱりしゅうとめに子守を頼むことにしました。しゅうとめも月曜日から金曜日まで仕事をしていて,土曜日は三木から垂水まで,バスや電車を乗り継いで1時間半かけて来てくれています。しゅうとめも若くはないので,気を遣ってしまいます。それから,私は自宅でもエステをしたり,手づくりの雑貨をつくってお店に置いてもらう内職をしていますが,一時保育でもこれは働いているという証明にはならないと言われました。でも,小野市に住んでいる友人に聞くと,手づくり雑貨をつくっているという同じ理由で保育所に毎日通園できているのです。自治体によってこんなにも差があるのかとショックを受けました。私は,全国どの子も平等な保育を受けてほしいので,公立保育所をふやしてほしいと思います。子育てに営利を入れてほしくないのです。子ども手当もありがたいですが,本当にすべての親が子供のために使われるでしょうか。本当に子供のために平等に使われるなら,公立保育所をふやしていただいて,安心して子供を預けたいです。母親が仕事をできれば,買い物をするのも女性です。神戸も国もどんどん元気になると思います。公立保育所をなくさないで建てかえ,存続してください。そして,もっと公立保育所をふやしてください。よろしくお願いします。 46 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第281号について,稲毛さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 47 ◯陳情者 神戸市垂水区清水通5-23,新日本婦人の会の稲毛雅美です。自分の現状なんですが,4月から保育所入所希望だったんですけれども,12月末に締め切りで手続をして,仕事がなければ推薦基準にも入らないというのだったんで,保育園に入れるかどうかもわからないんですけれども,入れるのを前提で仕事を決め──決まっていても仕事に行くことができずに──私の場合は3月初めごろに入れないという通達が1枚の紙で届いて,とても困ったので,何度も区役所に行き,ばらばらだったら入れるということで,今はばらばらに通わせているんですけれども──それでも収入や時間の規制がされて──とても細かい規定が保育園にあります。保育園の現状も,定員を超えて詰め込まれて,きょうみたいな雨の日は1日じゅう部屋の中で押し込まれて,先生から静かにしなさいとか,走らないって怒られて,お迎えに行くまで過ごしています。幸い,自分の2人の子供たちは,保育園がとても大好きで楽しく過ごしているのと,両園の先生方も,保育園も,保育にとても力を入れてくれていて,子供たちに対する優しさや思いやりが見てとれるのが,とてもありがたいと思っています。入所する人は,希望する場所へ入れるように,早期に保育所の待機児童を解消していただきたいと思っています。よろしくお願いします。 48 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第282号について,永田さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 49 ◯陳情者 更生援護相談所,センターの改善を求める陳情。神戸市東灘区御影本町6丁目8-7,東灘生活と健康を守る会,永田慎一です。更生援護相談所及び更生センターの改善を求める陳情をさせていただきます。  ご承知のように政治の貧困により,全国的に派遣切りやリストラなどで,ホームレスを余儀なくされている方が激増しています。そのようなときだからこそ,更生援護相談所や更生センターはセーフティーネットとしての役割は大変重要だと思います。しかし,私たち生活と健康を守る会が,ホームレス生活をしている人たちから生活相談を受けて,援護相談所や更生センターを紹介させていただいても,入所を拒否される人が結構な数おられます。今すぐにでも安定した居住地を求められる人がなぜ拒否するのか。私たちには理解できませんでした。先日,センターを訪問して,施設を見せていただくと同時に,お話をお聞きする機会を得ました。拝見させていただいて,残念ながら入所を拒否されている気持ちが一定理解できました。更生援護相談所についてはセーフティーネット支援対策事業の実施についての別添15で,緊急一時的な宿泊施設についての実施上の留意事項として,利用者のプライバシーの保護に十分配慮する必要性が明記されています。しかし,全く仕切りがなく,畳が敷かれているだけの部屋,2段ベッドが並んでいるだけの部屋など,実態は到底プライバシーが保護されているとは思えない状況です。また,生活保護法に規定されている更生センターについても同様の状態です。特に更生センターは生活保護法による住居に当たるはずですが,プライバシーが守られているとはほとんど言えない状態での生活を余儀なくされています。食事の内容,衛生面等,さまざまな改善を必要とする問題点がありますが,更生センターの大きな問題は住まいだけの問題ではありません。基本的に生活保護ということで1カ月8万幾ら支給されるんですが,そのうちの2,000円だけが支給されるということにあると思います。生活において非常に制限された生活を余儀なくされていることもあると思い,1カ月に2,000円では行動の自由も保障されていません。このことは憲法25条の生存権や生活保護法に照らし合わせても大きな問題があると言わざるを得ません。よって,以下のことを求めて陳情いたします。陳情項目1つ,更生援護相談所においてプライバシーを尊重できる環境をつくること。2つ,更生センターにおいてプライバシーが守られる住環境をつくること。3つ,衣食においても個人が選択できる自由を経済的に保障すること。  以上です。 50 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  次に,陳情第283号について,石井さん,前へどうぞ。  それでは,5分以内でお願いします。 51 ◯陳情者 神戸市須磨区大黒町2-6-9,新日本婦人の会須磨支部,石井栄子です。子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情趣旨を申し上げます。  子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され,接種が始まりました。子宮頸がんは日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が1番高いがんで,年間1万5,000人以上が発症し,約3,500人の方が命を落としています。その原因は,HPV,ヒトパピローマウイルスの感染によるもので,ワクチンで予防できる唯一のがんです。HPVは性交渉で感染するため,性行動を始める前の女性がワクチンの対象となります。皮下注射による3回の接種で4万円から6万円の全額が自己負担となり,公的援助が不可欠です。あわせて自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため,学校での性教育を強めることが必要です。このことが女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康・権利──リプロデクティブヘルス・ライツを保障することにつながります。既に世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ,先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でも新潟県や埼玉,東京都の自治体が全額補助をするなど,また兵庫県明石市が小学校6年生から中学校3年生までを対象に,希望者全員に全額補助を開始しています。日本産婦人科学会や日本小児科学会も,11から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。新日本婦人の会は,女性の命と健康,人権を守るため,以下陳情します。1,子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行ってください。1,実施する場合は学校での集団接種にしてください。  以上,よろしくお願いします。 52 ◯委員長(崎元祐治) どうもご苦労さまでした。  以上で,保健福祉局関係の審査に係る請願,陳情についての口頭陳述は終わりました。なお,口頭陳述の申出がありませんでした陳情第264号は,シベリア抑留者の官職としての俸給の支払いを求める意見書の提出を,陳情第265号は,子ども手当の廃止を要請する意見書の提出を,陳情第268号は,子宮頸がん予防ワクチンへの助成等をそれぞれ求める趣旨であります。また,陳情第285号は,後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを要請する意見書提出を求める陳情で,口頭陳述申出書が提出されていましたが,先ほど口頭陳述の取り下げの連絡がありましたので,ご報告いたしておきます。 53 ◯委員長(崎元祐治) それでは,議案1件,請願10件,陳情29件及び報告事項1件について,一括して当局の説明を求めます。局長,どうぞ。着席のままで結構です。 54 ◯雪村保健福祉局長 それでは,議案1件,報告1件,請願10件,陳情29件について,一括してご説明申し上げます。  初めに,報告第2号専決処分報告の件(神戸市国民健康保険条例等の一部改正)につきまして,ご説明申し上げます。  資料1の1ページをごらんください。  本件は,国民健康保険法施行令の改正に伴うもので,急施を要しましたので地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであります。改正の内容は,国民健康保険料の最高限度額の引き上げ及び特例対象被保険者等,いわゆる非自発的失業者の保険料の軽減措置に係る規定の整備等を行うものであります。  次に,請願第93号,95号及び98号並びに陳情第267号敬老優待乗車制度に関する請願9件及び陳情15件につきまして,一括してご説明申し上げます。  敬老優待乗車制度は,高齢化の進展により敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,将来的にこの制度を破綻させず,安定的に維持・継続していく必要があるという観点から見直しを行い,平成20年10月1日から実施しております。交通事業者の協力のもとに本制度を安定的に維持していくためには,利用者の一部負担はやむを得ないものと考えておりますが,低所得者には年間150回程度無料で利用いただける敬老無料乗車券を交付することや,利用頻度の高い方には通常の定期券を半額で購入できる制度を導入することで,高齢者の負担に配慮しております。本制度は,将来にわたって安定的に維持・継続していくために見直しを行ったものであり,無料の制度に戻すことは,交通事業者の協力を得られず困難であり,制度の破綻につながるものと考えております。市バス・民間バス会社に乗車1回当たり入る料金につきましては,バス料金の体系は各事業者によって異なるため,一概には言いがたいところですが,例えば市バス200円区間で単純に計算すると,現在,1乗車当たり神戸市からの負担金と利用者負担額を合わせると,約140円支払っていることになります。10月から1乗車当たり100円となった場合につきましては,今後の利用実績により変動するため,現時点では明示することは困難であると考えています。今後とも市,交通事業者,利用者で支え合いながら,長期的に制度を維持・継続できるよう努めてまいります。  次に,請願第94号保育制度改革に関する請願及び陳情第281号保育所待機児童の解消を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  請願第94号の1点目,児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充すること及び請願第94号の3点目,保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式の導入を基本とした保育制度改革は行わないことについてでございますが,国におきましてことしの1月に,子ども・子育て新システム検討会議が設置され,これまで社会保障審議会少子化対策特別部会等で議論された内容を踏まえて検討が進められているところですが,現時点では具体的な制度設計について示されていない状況であり,今後の国の動向を注視していきたいと考えております。  請願第94号の2点目,待機児童解消に向け必要な支援と財政措置を行うこと及び陳情第281号の1点目,市の責任で緊急に保育所整備を行い待機児童を解消してくださいについてでございますが,本市では国の安心こども基金を積極的に活用することにより,待機児童の多い地域を中心に保育所の新設を進めるほか,既存保育園の増築や分園整備,老朽化による建てかえとあわせた定員増などにより,受入枠の拡大を図っているところでございます。今後とも安心こども基金を踏襲した財政措置を国に要望し,必要な財源の確保に努めながら,待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。  請願第94号の4点目,保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止,引き下げを行わず抜本的に改善すること及び陳情第281号の2点目,児童福祉施設最低基準を緩和せず抜本的改善を国に向けて要望することについてでございますが,昨年8月の地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受け,12月に閣議決定された地方分権改革推進計画では,国が法令で自治体を縛る,義務づけ,枠づけの見直しと条例制定権の拡大などが決定されたところでございます。同計画に基づき,いわゆる地域主権改革推進一括法案がさきの国会に上程されていましたが,可決に至らず会期が終了したところです。なお,同法案においても,例えば保育所の面積基準について,本市が国とは別の基準を定めることができる地域になるかなど,具体的な内容が示されていない状況にあります。  請願第94号の5点目,保育所,幼稚園,学童保育,子育て支援施設関連予算を大幅に増額することについてでございますが,本市では平成17年2月に策定した神戸っ子すこやかプラン21前期計画に基づき,市政の最重点課題の1つとして,専業主婦を含めたすべての子育て家庭への支援などの総合的な施策を積極的に進めてきました。今後も22年2月に策定した後期計画に基づき,総合的な施策を積極的に努めてまいります。予算の確保につきましては,子育て施策の充実のため,これまでも本市単独要望をはじめ大都市民生主幹局長会議等を通じ,国に対しまして予算の拡充などを要望してきたところです。今後とも必要な予算の確保に向け,保育施策の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。  請願第94号の6点目,子育てにかかわる保護者負担を軽減し,雇用の安定や労働時間の短縮など,仕事と子育ての両立が図られるように,社会的環境整備を進めることについてでございますが,本市では子育て家庭に対する経済的支援や仕事と生活が調和する社会を目指し,ワーク・ライフ・バランスの推進のための啓発活動を行ってまいりましたが,社会的環境整備につきましては,必要な財源の確保など,国の抜本的な制度改革が必要であると考えております。国においては,ことしの1月に策定した子ども・子育てビジョンの中で,仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を,を掲げているところであります。  請願第94号の7点目,民間保育所運営費で一般財源化を行わないことについてでございますが,昨年,子ども手当の財源をめぐり,民間保育所運営費のうち,国の負担分の一般財源化が検討され,結論としては21年12月23日の,いわゆる4大臣合意により,今年度からの実施は見送り,平成23年度予算編成過程において検討することになったと聞いております。国においては,社会全体で子育てを支えるという基本的考え方のもと,保育制度改革をはじめ議論が進められているところであり,今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。  続きまして,陳情第264号シベリア抑留者の官職としての俸給の支払いを要請する意見書提出を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  シベリア抑留者に対する俸給の支払いにつきましては,これまでに抑留者が国に対して謝罪や補償を求めて訴訟を提起しております。最高裁判決では,補償の要否及びあり方は立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解するのが相当とされております。国のシベリア抑留者に対する支援につきましては,昭和63年に平和祈念事業特別基金が設立され,シベリア抑留者に対し特別慰労品等が贈呈されております。このたび超党派の議員により,戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法──シベリア特措法が議員立法の形で国会に提出され,6月16日に可決,成立したところでございます。この法律の施行により,抑留された期間に応じて1人当たり25万円から150万円が特別給付金として支給されることになります。  次に,陳情第265号子ども手当の廃止を要請する意見書提出に関する陳情につきまして,ご説明申し上げます。  平成22年度における子ども手当の支給に関する法律は単年度の法律で,次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援することが,子ども手当支給の趣旨とされています。国は平成23年度以降の子ども手当については,平成23年度の予算編成過程において改めて検討し,その検討結果に基づいて所要の法案を平成23年通常国会に提出するとしています。児童手当制度では,1981年の難民の地位に関する条約の加入に当たり,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ,他の国内関係法と同様国籍要件が撤廃され,以来,国籍にかかわらず親等が日本国内に居住している場合には,その子について監督・保護が行われ,かつ生計を同じくするという支給要件に該当する場合は,子供が海外に居住していても支給対象とされてきました。厚生労働省は,平成22年度の子ども手当については,児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し,要件確認の厳格化での対応を図っておりますが,平成23年度以降の子ども手当については,子供にも日本国内居住要件を課すことを検討するとしています。本市におきましては,6月10日に第1回目の子ども手当の支給を行ったところでございます。この子ども手当は,手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給することを基本的考え方としており,子ども手当のうち児童手当分については,国,地方,事業主の費用負担について児童手当法の規定が適用され,従来どおりの負担となっていますが,支給額や支給対象者の拡大に係る給付費の増額分や事務費については,地方負担に変更がないよう措置されています。来年度以降の法案につきましては,これから国で検討されるため,今後の国の動向を注視していくとともに,国に対しまして国家予算要望等を通じ,当初予定していたとおり,所要の全額を国庫負担とするとともに,地方の意見や要望を十分に踏まえた上で簡素で明快な制度の再構築をされるよう要望してまいりたいと考えております。  続きまして,陳情第266号老人クラブに対し指導の強化等を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  本市におきましては,老人クラブに対して神戸市老人クラブ補助要綱及び神戸市の老人クラブ運営基準に基づいて補助金を交付しております。老人クラブへの補助金の交付については,各区の権限において実施しているところであり,補助金の執行については事業実績報告書及び収支決算報告書を区長に提出することを義務づけております。また,区長は補助要綱に違反したときや,不正な手段で補助金の交付を受けたときなどについては,補助金の全部または一部の返還を命ずることがあるとしております。あわせて区長は,必要があると認めるときは,期日を定めて老人クラブ等の調査を行うとともに,その運営について報告を求め,適切な指導をすることができるとしております。本件でご指摘のあった老人クラブについては,これまでに補助金の返還を命ずるような事実はないと認識いたしております。  次に,陳情第268号,第279号及び第283号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成等を求める陳情について,ご説明申し上げます。  日本での子宮頸がんは1年間に早期がんを含めて約1万5,000人が罹患し,約3,500人が亡くなると推定されております。子宮頸がんの原因にヒトパピローマウイルスの感染があり,特に20代から30代の若年女性に対しては,ワクチン接種の予防効果が高いとされております。感染経路は性交渉と考えられており,性交渉前の接種が望ましく,小学校高学年から中学生の接種対象者とその保護者に,子宮頸がんという疾患の理解とその予防方法について啓発を行っていく必要もあると考えております。また,一方で,このワクチン接種ですべての子宮頸がんを予防できるものではないため,早期発見のための定期的な検診を行い,その受診率を上げることが必要であると考えております。子宮頸がんワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うには,多額の財源を必要とするため,国や県の助成がない現状では,本市のみによる対応は困難な状況にあることから,本年4月には,国に対し子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種化とその財源の確保について要望を行ったところであり,今後も引き続き要望を行ってまいります。  続きまして,陳情第269号保険でより良い歯科医療の実現を要請する意見書提出を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  我が国の国民医療費総額は,平成20年度で34兆1,000億円と,前年度に比べて6,200億円増加しているなど,年々増加傾向にあります。少子・高齢化が進む中で,我が国の医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために,診療報酬をはじめ健診制度や高齢者医療制度の見直し等が行われてきたところです。このような中,近年,年間2.5兆から2.6兆円で推移しております歯科医療費についても,医療費の抑制のため,歯科治療における回数の制限,期限の設定などの改定が行われてまいりましたが,一方で賃金物価の動向,昨今の経済動向等を踏まえ,口腔ケアに対する評価が認められるなど,患者の視点に立った改善も行われてきております。本市といたしましては,診療報酬をはじめとする国の医療制度の動きを見守ってまいりたいと考えております。  次に,陳情第271号社会保険神戸中央病院を公的な医療機関として充実させることを求める陳情につきまして,ご説明を申し上げます。  社会保険中央病院につきましては,数多くの患者の診療に当たるとともに,小児救急をはじめとする救急医療のほか,病診・病病連携に積極的に取り組むなど,北区南部地域の地域医療において大きな役割を担っていただいております。本市としては,社会保険神戸中央病院が果たしている地域の中核病院としての機能の存続,充実という点で,市議会から意見書及び市長が要望書を提出するなど,これまでも国に対し要望してまいりました。また,医師の確保対策の充実につきましては,本市においても従来から国に対して,小児科,産科など特定診療科目のほか,病院勤務医の過重労働など,医療提供体制における問題解決のための医師確保対策のさらなる充実を要望してきております。国においても,制度改正などの検討や,国・県での医師確保対策は順次打ち出されており,今後も引き続き国・県に対して要望してまいります。なお,地域医療機能推進機構法案第18条にある協議会については,さきの国会において同法案が廃案になっており,今後,国の動きを見守ってまいりたいと考えております。  続きまして,陳情第276号職や住まいを失った方々への支援の徹底に関する陳情につきまして,ご説明申し上げます。  生活保護法第19条第1項では,居住地がないか,または明らかでない要保護者であって,その管理に属する福祉事務所の所管区域内で現在地を有する者の保護については市長が決定し,かつ実施しなければならないとしております。また,同条第4項では,保護の実施機関は保護の決定及び実施に関する事務の全部または一部を,その管理に属する行政庁に限り委任することができると規定しております。この規定により,本市においては生活保護に関する事務について,各区の福祉事務所長に委任しております。しかし,住まいがない方,いわゆるホームレスの保護の実施については委任しておらず,保健福祉局保護課が担当し,更生センターを窓口として保護の相談に応じております。更生センターでは,住居確保の相談,就労支援,健康相談,更生施設への入所による保護の適用などに対応しております。これにより相談者の生活状況や健康状態などを総合的に把握し,その方に応じた効果的な自立支援を行ってまいります。敷金等の支給につきましては,国が定める生活保護の実施要領に規定されているとおり,敷金等を必要としない住宅の確保ができないことという要件があります。本市では,敷金等を必要としない住宅を比較的豊富に把握しており,更生センターでは敷金等を必要としない住宅を取り扱っている家主や,不動産業者を紹介したり,ホームレス巡回相談員やNPO等とも連携して,適切な住宅を確保できるよう個々に支援しております。  次に,陳情第277号神戸市立更生センター及び更生援護相談所に関する陳情及び陳情第282号更生援護相談所及び更生センターの改善を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  更生援護相談所は,ご指摘のように建物がかなり古くなっており,プライバシー保護の観点からは必ずしも十分とは言えないところがあると認識しております。財政的または物理的な制約もあり,改築や個室化等大規模な改修は困難でございますが,プライバシーが守られるよう,できるところから改善していきたいと考えております。更生センターに関しても同様に環境整備について取り組んでまいりたいと考えております。また,更生センターにおいては,生活保護法に規定された更生施設における保護であり,衣・食については現物給付により必要な水準を確保しております。特に食事につきましては,摂取基準に基づいた栄養量の設定や病状に対応した内容としたり,季節感を考慮するなどの献立の工夫を行っております。なお,陳情第282号の本文で触れられております1カ月2,000円は,入所者に嗜好品等に充てていただく費用として市が支給しているものでございます。  続きまして,陳情第280号神戸市立上高丸保育所の建てかえ,存続を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  本市では,神戸っ子すこやかプランに基づき,限られた人材,予算の中で,総合的な子育て支援施策を積極的に進めていく必要があると考えております。そのため,児童の健全育成を第一に置きながら,同じ認可保育所として社会福祉法人へ移管することとし,これまで14カ所を移管してまいりました。また,耐震の問題や老朽化が進み,合築施設も既に廃止または移転廃止が予定されており,大規模な改修等が困難な状況にある保育所については,移管と同様の財政効果が期待できる私立保育園の誘致,新設による建てかえ運営を行うべく,現在,五位ノ池,上高丸,細田,山の街,村雨保育所について,それぞれ取り組みを進めているところです。なお,上高丸保育所においては,平成19年10月に公表して以来,保護者説明会等において保護者の皆様に本市の方針についてご説明し,一定の理解を得られたものと考えております。当初,公表させていただいたとおり,平成25年4月に社会福祉法人による私立保育園の開設に向け,今後も進捗状況にあわせて情報提供を行うとともに説明会等を開催するなど,保護者の皆様とよく話し合いをさせていただきながら,円滑な建てかえ,運営を進めてまいりたいと考えております。  次に,陳情第285号後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを要請する意見書提出を求める陳情につきまして,ご説明申し上げます。  後期高齢者医療制度については,国において廃止が打ち出されており,厚生労働大臣の発言として,後期高齢者医療制度を廃止して直ちに前の老人保健制度に戻すだけでも,広域連合から市町村に被保険者情報等の事務の移管をしなければいけないこと,またシステム改修の問題などで2年はかかることから,一たん老人保健制度を復活させてから新制度に移行することはせず,制度の廃止時期を平成24年度末とし,25年度から新制度へ移行する方向で検討を行うとしているところです。後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方については,厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議で,現在具体的な検討が進められているところであり,平成22年9月ごろまでには新しい医療制度の大枠が示されることになっています。本市といたしましては,保険料収納等の事務を担う立場として,今後の国の動向を注意深く見守るとともに,新たな制度へ移行するまでの間は,現行法令に基づき事務を進めてまいります。  最後に,報告事項の子育て支援センター子供の家の機能転換方針につきまして,ご説明申し上げます。  資料2の1ページをごらんください。  まず,1.子育て支援センター子供の家についてでございますが,児童養護施設として昭和21年に開設され,平成10年からは現在の垂水区多聞町に西部在宅障害者福祉センター及び市営住宅との合築により移転しております。保護者がいない児童,保護者の病気,虐待等により,親から十分な監督・保護を受けられない児童が入所するとともに,子育てサロン,講座,電話相談等の子育て支援事業を行っております。  2.神戸市の児童養護施設の現状と課題でございますが,市内の児童養護施設につきましては,施設数,定員ともに多く,入所需要を満たしている状況でございます。一方で,児童養護施設の入所児童は就労すると原則退所となりますが,保護者から支援を受けられないことが多く,急激な環境の変化に対応できず中途退職したりするなど,自立への課題を持つものが多く,施設退所後における支援の必要性が高まっております。  3.今後の対応方針についてでございますが,児童養護施設としては順次規模を縮小し,市内の児童養護施設入所児童の退所後のフォローを行う自立援助ホームに機能転換を行ってまいりたいと考えております。なお,その運営については指定管理者制度により行うこととしたいと考えております。また,現在入所している児童への対応といたしましては,施設を平成26年度まで継続し,その間に保護者の方とも十分に相談し,無理のないよう家庭復帰や他の施設への入所措置変更を行うなど,十分に配慮いたします。  2ページをごらんください。  4.スケジュールでございますが,子育て支援センター子供の家の機能転換に伴う条例改正案を,ことしの第3回定例市会にご提案させていただきたいと考えております。その後,平成24年3月に自立援助ホームの設置,平成24年4月から児童養護施設の指定管理への移行とさせていただきたいと考えております。  以上,議案1件,報告1件,請願10件,陳情29件についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 55 ◯委員長(崎元祐治) 当局の説明及び報告は終わりました。  委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   (午前11時59分休憩)   (午後1時2分再開) 56 ◯委員長(崎元祐治) ただいまから,福祉環境委員会を再開いたします。  これより保健福祉局関係の質疑を行います。  まず,報告第2号について,ご質疑はございませんか。 57 ◯委員(森本 真) きのうの質疑でも,報告第2号については質問をしたんですけども,1つは今回の分は,3月31日という年度末に国の方が決まったということで,今回,専決処分をされているわけですけども,それはちょっと置いといて,1つは2番目の項目に入ってます非自発の問題で,これを読むと3割減額してくれるということでありますけども,これまでの国保の申請による減免でも,離職等により生活困難で保険料を納めることが困難になった世帯については減免制度を設けているということになっておりますが,それと今回の国が決めた非自発的な対策とはどう違うのかということと,どう連動しているのかということが1点目です。  もう1点目は,きのう質疑で聞いた中身で,結局は国民健康保険料が高いということで,医師会の皆さんも言ってはるわけですけども,その国保料を決める──今回は上限だけですけども,国保料全体を決める決め方で,比率はこのミニミニ大百科にも載ってるわけですけど,そのもととなる前の段階のかかる医療費の見込みが,やっぱり毎年多く見積もっているというか,高く見積もって,決算では大分70億円とか35億円とか40億円とかという差額が出てる年もあると。平均をとっても20億円前後の医療費はかかってないと,マイナスが出るということなんですけども。最初の根本である,本年度に必要と見込まれる医療費について,この具体的な精査というか,予算,決算を見ての検討はされているのかどうかお聞きします。 58 ◯雪村保健福祉局長 私からちょっと1点,基本的な考え方でございますけど,医療費の見積もりが高過ぎるんじゃないかというご意見でございますけど,医療費の見込みにつきましては,国から医療費等の推計方法が毎年示されておりまして,これに沿って適正に積算を行っているところでございます。  また,国保が高過ぎるということでございますが,本市においては,本来でしたら国民健康保険事業,その費用を保険料と国庫負担金等で賄うことが原則とされておりますけど,本市におきましては被保険者の負担軽減を図るために,一般会計から多額の繰り入れを行っているところでございます。あとは部長の方から。 59 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 まず1点,非自発的失業者に対する保険料の軽減措置についてでございます。お答え申し上げたいと思いますが,今回の制度は国制度として行うわけでございまして,やはり倒産,解雇等の事業主の都合により離職をした方,これを特定受給資格者というぐあいにしております。それから,雇用期間の満了などにより離職した方,これを特定理由離職者ということで,雇用保険上申し上げているわけですけども,この方々については保険料の算定に当たりまして,給与所得,前年を100分の30と,3割相当とみなして算定をするということになってございまして,その分につきましては財源としては国,都道府県,あるいは市という形で補てんされることになってございます。先生おっしゃいましたように,神戸市独自の自主減免で所得が激減した場合,当然,従来からこの制度に当たるわけでございますけども,今回はまずそちらの国制度の方が優先されるということでございます。ただ,基準によって従前の神戸市の減免制度の方が減免額が多いということになる場合は,今回の国制度で軽減される分との差ですね,その分については,神戸市の方で繰り入れをすることによって減免をするということになってまいります。  それから,局長からも今,医療費の見積もりについて申し上げましたが,予算の段階では,一たん予算の編成上の日程もございますので,当年度の3月から5月といった非常に短い期間をベースに算定をやっているところがございます。実際に保険料を賦課する時点では,当該年度の5月ぐらいに医療の給付費を見込むわけでございますけれども,その際には前年の3月から2月分,1年間の実績をベースにしまして,過去の伸び率等を充てることによって推計をすると。その推計の方法につきましては,厚生労働省の方から推計方法の算定方式が示されておりまして,その基準に従って神戸市として算定をするというものでございます。実際には直近の実績に応じた見積もりをいたしますので,決算の段階では──年によって若干の違いはございますが,その大きな違いはないんではないかなというぐあいに思っております。  以上でございます。 60 ◯委員(森本 真) 保険料の決め方というか,最初の見込まれる医療費の方式は国から示されたもんで,実績に応じてやっていくというふうに言われましたけども,この実績というのは,私が知るところによると予算,予算の実績ですよね。決算は関係なく予算。 61 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 いや,決算です。 62 ◯委員(森本 真) 私が思うのは予算,予算,前年度予算に応じて積算をしていくというふうに聞いておるんですけども,決算ベースでいくと,今までも言ったように,すごく差が70億円とかのときもありました。70億円あれば世帯割にすると2万円ぐらいは下げられる,お金を返してもいいんじゃないかと思うぐらいなお金が余ったりしているんで,本当に今言いたいのは──きのうも言いましたけど,本当に論議して具体的に見込まれる──国が言ってるんじゃなくて神戸市として,国はこう言ってて,計算したらこうやろうけど,神戸市としてはこういうふうにしましたというか,市民に見えるような保険料の決め方をする必要があるんだと思いますけども,それについてどう考えられているのかということを質問します。  それと,非自発者の保険料について,減免制度で見ると5割から7割というのが所得──職を失って減額になる人があるんですけども,5から7割減免される場合においては,3割分は国の負担で見てもらいますと。例えば7割減免できるんであれば,あとの4割は神戸市が,本来は7割だけども4割分を神戸市が負担をすると言うたらおかしいですが,減免制度を使ってやる,そういう考え方でいいんですか。それとも3割減の中から5割減とか7割減とか,その3割を基準としてそこから減らすというか,もっと減るという考え方でいいんでしょうか,ちょっとそれを聞かせてください。 63 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 まず,最初の医療費の見込みの件ですけども,先ほど申し上げましたように,あくまでも前年の3月から2月の実績,決算ベースでございます,それをベースに保険料を賦課する際には算定をするということでございます。森本委員おっしゃるように,平成15年の段階で予算と比較しますと70億円ほどの乖離が現実に起こっているわけですが,そのときの実際はもう──当時なぜそういうことが起こったかと申しますと,老人保健法の改正がございまして,対象者の年齢を70歳から75歳に引き上げるという大きな改正がございました。それのときの見積もりが,当初別の資料がございませんでしたので,予算上はちょっとそういう決算との間で乖離が生じたと。ただ,実際は保険料を賦課する段階には,もう少しベースになる数値というのも出てまいりましたので,実際に賦課した数字というのは,資料よりかなり下回るものでございます。結果として,保険料自身が──言葉は何ですけど,取り過ぎたという状況にはなってございません。むしろそのとき,一般会計からの繰り入れが増加をしたというような状況でございます。  それから,2点目の非自発的失業者の減免でございますけど,今回,通常でしたら市の自主減免に応じて全額市の方で繰り入れをすることによって減免をするわけですが,今回,国制度があるので,財源的には国の方が優先すると。被保険者の方からすれば,基本的に財源は別にして,減免の結果というのは変わらないということでございます。  以上でございます。 64 ◯委員(森本 真) もう質問しませんけど,結局聞いてたら,やっぱり国民健康保険の決算・予算というのは,ダブルスタンダードというか2つあるんですね,結局。3月の予算で決める,いわゆる当てはめられてない数字,それともう1つは,6月とか所得なんかがわかったときの保険料を決定するときの決まった数字ということだと思うんですけど,それがやっぱり市民には見えにくいのと,もう1つは,比率が決まってますから,当てはめたらこうなりますといって,結局,ことしだって結構負担が値上がりをしていることで,もうすぐ多分,区役所になだれ込むんだと思いますけども。本当に何でそない上がるねんと。自分は所得は変わってない。高齢者なんかで言えば所得は変わってないのに,保険料がどんどん上がっていくことになって,またこれは値上がりだと。敬老パスも含めてまた値上がりだということで,本当に神戸市はどないなってるんだということになりますから,具体的に本当に市民に見えるような保険料の──見えるようなというか論議をして決めるような仕組みをつくらないといけないと思いますので,これは要望しておきます。終わります。
    65 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 66 ◯委員長(崎元祐治) 他になければ,次に敬老優待乗車制度関連の請願第93号,請願第95号,請願第98号及び陳情第267号について,一括して質疑を行います。これら24件について,ご質疑はございませんか。 67 ◯委員(本岡せつ子) 局長のご説明では,敬老パス制度を破綻させないために,この有料化を進めたというふうに言われたんですけれども,最後のご説明では,1回市バスについては,高齢者の負担の50円プラスで140円,200円のバス料金のうち約7割がカバーできてるということなんですね。これで本当に破綻していると言えるんでしょうか。私は十分に成り立っているという数字じゃないかなというふうに思うんです。たくさんの陳情がきょうも出まして,それぞれの方が実態や,本当に敬老パスの制度を大事にしてきて,それから有料化になって本当に大変になっているという実態を言われました。それで,これが本当に今の50円が100円になったらどんなに大変になるかということも言われまして,やっぱりこういう声に本当にこたえる姿勢というのが必要なんじゃないかなというふうに思います。このようないろんな実態を聞いた局長の感想といいますか,その辺のところをぜひ答えていただきたいというふうに思います。  それで,やっぱりこれ破綻しているとかと言われますけど,やっぱり実態はちゃんとつかんでないからじゃないでしょうか。今の12万人から8万人に1日の利用客が4万人も減ったという,こんな状態になっているというのは,もともとの12万人という数も,私はあやふやな数じゃないかなというふうに思うんですね。今のICカードと違って,そういうことではどれぐらい正確なのかなというふうに思いますから,本当に利用者がどんな利用状態なのか,無料だったらどれぐらい利用されるのかということをまずつかんで,それから民間のバスとも話し合って,市バスとも話し合って,それでこれからの敬老パスの制度について考えていくべきときではないでしょうか。そのことについてお伺いします。 68 ◯雪村保健福祉局長 委員が言われましたように,この敬老パス制度の見直しというのは,やはり非常に高齢化が進展してきたということで,敬老パスの交付枚数が大幅に伸びている中,将来的にこの制度を破綻させずに安定的に継続していく必要がある観点から見直したものでございます。その中で,200円のうち140円カバーできてたら破綻と言うのかというお話でございますけど,やはりバス事業そのものが非常に厳しい状況にあります。やはり,公共交通離れとか,少子・高齢化とかそういった中で,バス事業の経営というのは非常に厳しい中で,ともすれば路線を見直されたり,廃止されたりとか,便数を少なくしたりとか,そういった中で,これもまた一方で高齢者なり市民の足を奪うという形になるわけですが,そのような中で安定的な経営をした中で,市民の足,高齢者の足を事業者として確保してほしいということには,やはり安定的な経営状態が必要なんであろうと。その中で,常々バス事業者からは,やっぱり正規料金100%というのがあくまでも基本であるというふうに言われております。そのような中で,やはり140円で十分でないかというような形は,ちょっとバス事業の経営から言ったら難しいんじゃないかというふうに考えております。  それと,4万人減ったということを言われましたように,確かに前の12万人という数字は目視によるものですから,どうかというようなことはあります。それと,いつものバス事業者の臨時調査というのは,それはラッシュ対策等で中心にするものですから,大体平日に調査しております。今回は正確に土日も含めた乗降客数の調査ですから,そういった面もございますが,ただ,やはり毎月70歳を超える方は1,000人から1,500人に敬老パスを現在送付を──ふえている状況でございます。その中で高齢化の進展とともに対象者は確実に増加しております。そういった中で,この制度を安定的に維持していこうとすれば,見直しはぜひ避けて通れないというふうに考えております。  以上でございます。 69 ◯委員(本岡せつ子) 100%が基本だというふうに言われましたけど,昼間のバスの割引券ですね,あれでしたら153円なんですね。だから,そういう意味で私は7割程度というのは破綻をするという数字なのかなと。バスのことですからここで言ってもあれですけれども,153円なんですからね,その程度のお金は入っているというふうに私は感じています。  それから,いろんな形で便数が減ったりということで,足が奪われてはというふうに言われましたけれども,今度の場合,本当に敬老パスが有料化されたことで実際足が奪われているわけです。この保健福祉局敬老パス制度が,このような有料化になったことが足を奪うというのでは,私は本当,反対に交通局からいいましたら,敬老パス制度をもとの無料制度に戻したら,もっと乗降客もふえるわけですから,利用者がふえるわけですから,そういう意味でも本当に検討をするべきときではないんですか。毎日1,000人から1,500人ふえてるというふうに言われましたけども,本当70歳になって敬老パス,無料のこの敬老パスがもらえるって,私も署名なんかしていろんな方のお声を聞くんですけれども,やっともらえると思ってたのに,そのときになったら有料化になってるということを言われている方もたくさんおられました。そういうことでは,本当に足を奪っているこの敬老パスの有料化,これを中止させること,これを保健福祉局が決断するということが必要ではないでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。  それから,先ほど東灘の渦森の方が,坂があるところにおうちがあるので,高齢者の方が特にお買い物なんかに行かれるのにバスがないと行けないという話をされてましたけれども,お買い物に行くのに,やっぱりバスに乗るのに本当に2~3分のことだというふうに言われていました。本当に坂がきつくて,お年になりましたら本当にバスに乗らないと行けない。先ほどバナナのお話をされてましたけれども,そういう状況だというふうに思うんです。お買い物に行くのに,そのバス代がプラスにされて,幾ら一生懸命安いところとか,そういうことで自分で工夫されてもバス代がプラスになる。それでこの10月からの有料化にあって2倍にプラスされるということが,本当に高齢者の生活,先ほどの国保の話でも出てましたけれども,今いろんな負担がふえている中で,その上に神戸市が負担をふやすのかという,そういう声にこたえるべきだと思いますけども,いかがでしょうか。 70 ◯雪村保健福祉局長 今,委員の方からも,せっかく70歳になって楽しみにしていたら一部自己負担になったということでございますけど,我々としましては,先ほどから申し上げてますように,これから70歳になる方が,やはりこの制度を使えるように,そのためにはどうしたらいいかということで考えたことでございます。すなわち現在有料──失礼しました,敬老パスの交付枚数というのは約17万4,000でございますが,今後の見込みですけど,平成37年には約25万6,000の交付枚数となります。約1.5倍でございます。今後70歳になられる方が,やっぱり安心してこの制度を使って,そして高齢者の移動支援ということを活用していただくためには,ぜひ一部負担をお願いしたいということでございます。  それとあわせて,よくご承知かと思いますけど,利用者の負担軽減策ということをとっておりまして,年間150回程度無料で利用いただける乗車券を交付しております。大体対象の方は3割程度カバーできているんじゃないかというふうに考えております。また頻繁にお買い物に行かれる方,頻度の高い方のために,これは所得にかかわりなく定期券を半額でお求めいただくという,いわゆる高頻度の方の対策等もあわせて実施したところでございます。  以上でございます。 71 ◯委員(本岡せつ子) 聞くのを忘れてたんですけど,その定期ですけれども,今実際使われている方は何人ぐらいおられますか。 72 ◯雪村保健福祉局長 20年9月から21年11月で約2,500でございますが,現在は激変緩和措置中でございます。50円のご負担でございますので,どちらかといえばかなり高頻度に乗られても50円のご負担の方がということで,お買い求めになられてないかもしれませんが,今後,いわゆる激変緩和措置が解除されて100円という形になれば,かなり利便性の高い定期になるんじゃないかというふうに考えております。 73 ◯委員(本岡せつ子) すいません,この2,500件というのは9,10,11,3カ月で1カ月定期掛けるというふうに考えたらいいんでしょうか。ちょっと詳しくお願いします。 74 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 先ほど局長が申し上げました2,500件でございますけども,これは平成20年9月から平成21年11月までの統計でございます。ですから,1年2カ月ですか──3カ月です,失礼しました。1年3カ月です。 75 ◯委員(本岡せつ子) 1年2カ月の間で2,500件というのは,定期が1年2カ月定期じゃないですよね。どういうカウントになるんですか,ちょっとわかるように,すいません。 76 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 定期の種類でございますけども,1カ月定期,それから3カ月定期,6カ月定期というぐあいにございます。それぞれ利用される方のニーズに応じてご購入されるんですけど,それぞれその件数を合計したものでございます。 77 ◯委員(本岡せつ子) そしたら,1カ月の人が例えば1年2カ月だから14回買ってるのは,そういうのは14とカウントしてとか,そういうことになるんですか。 78 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 そういうことになります。 79 ◯委員(本岡せつ子) 余りちょっと実態がよくわからないけど,2,500件というのはとても少ないというふうに,保健福祉局としても考えておられるということだと思います。私はこれで終わりますけれども,やっぱり定期というのもそんなに役に立っていないというか,そんなにたくさんの方が使われている状態でもないというふうに思います。先ほどのお買い物の例をお話しをしましたけれども,やっぱりこれ本当に生活を守るという保健福祉局の社会的責任としても,この敬老パスを,まずこの10月から2倍に負担増するということは中止すべきであると思いますし,もとの無料制度に戻すということが,高齢者の暮らしを守るという,そういう点でもとても大事な施策だと思いますし,そのためのお金を保健福祉局としても生み出す,要求をしていくということが,とても大切だというふうに思いますので,その意見だけ述べておきます。 80 ◯委員(森本 真) 請願や陳情者の多くは,今の現状というか,負担の分で,一番いいのは無料にしてほしい。もう1つは,無料にできなくても現状の負担を変えないでほしいというか,倍に値上げしないでほしいという思いがたくさんあるわけですけども。保健福祉局として50円が100円にというか,10月から倍になることについての影響をどう考えているのか。バスに乗るか,乗れへんかは交通局が考えるかもしれませんが,保健福祉局としてバスで言えば50円になったときに4万人も減りました。陳述者も言ってたように,100円になったら9万人減るんちゃうかということも言われてますけども,その影響について考えているのかどうなのか。もう勝手に議会で激変緩和措置を解除するから,もう100円ですよというふうに思っているのかどうかも含めてお答えください。 81 ◯雪村保健福祉局長 2年前の制度実施時期にもご説明申し上げたとおり,基本はこの制度は100円ご負担いただく,それから地下鉄等につきましては小児料金をいただくということでスタートということなんでございましたけど,どうしても2年間だけでも激変緩和措置という形で,基本は100円なんだけど,2年間だけは激変緩和措置を設けようということで,事業者とも話をして,その約束でスタートしたものでございます。ですから,やはり2年たったこの10月からは,そのときにお話しいたしましたように,100円の負担をお願いするということで考えております。  それと,どの程度それで減るんだと言われましたけど,やはり短期的に利用者数を予測するというのは,非常に難しゅうございます。それと,やはりこの制度の目的は,中長期的にこの制度を維持していくにはどうしたらいいかということでございますので,そのあたり維持できているかどうかということは,中長期的には見ていかなければいけないでしょうけど,そういった近視眼的に短期的にどうこうというようなことでスタートしたものではございません。  以上でございます。 82 ◯委員(森本 真) 短期的じゃないと言われたんですけど,維持できているかどうかの基準は,保健福祉局としてどのように考えているのか。例えば,先ほど本岡委員も言いましたけども,現時点で保健福祉局が35億円を出して,利用者が50円を出す──市バスの場合ですよ。そして,市バスに入るのが140円ですよと言いましたね。単純計算をすると,今度は35億円はそのままで,高齢者から100円を取るので,今の現状で50円プラスしたら190円をバス事業,市バスであればもらうことになる。しかし,50円から100円になると利用者は減るだろうから,35億円の分け分がふえるから,190円からより200円,もしかすると200円料金のときに200円以上が市バスに入る可能性だってあると考えられますよね。そういう状況で保健福祉局としては,何が維持されていたら敬老パスは有効だと考えているのか。こっちとしてはさっぱりわからないんですね。陳述者,また陳情,請願を出している皆さんは,高齢者の敬老パスの本旨である高齢者が閉じこもらずに自由に交流ができて,そして元気に過ごすために敬老優待乗車証というのを出しているんだけど,保健福祉局が言う敬老パスの維持というのを,結局,交通事業者が逃げたら制度は破綻をしてる。もうやりませんよと言うたら制度破綻してるというふうに思われているのか,それともどのような事態になったら破綻をしているのか。維持と破綻の理由をちょっと詳しく述べていただきたい。そこがちょっとわからないんです。 83 ◯雪村保健福祉局長 委員は今140円に50円を足された試算をされましたけど,先ほども申しましたように低所得者対策を行っておりますので,無料で乗っていただける方というのがかなりおられます。そうなりますと,単純に50円じゃなくて,もう少し低い金額になろうかと思います。それはともあれ,じゃあ何円だったらということがございますけど,あくまで事業者が100%が基本であるということ。それと,この率というのは額でないですから,今後確実に高齢者がふえていく,またご利用いただける方が必ずふえていく中で,利用者がふえていけば率は下がるものでございます。そういった中で,この制度を維持していくため,長期的に維持していくためには,やはり今回のいわゆる激変緩和措置の解除というのは必要というふうに考えております。確かに少し触れられましたように,利用者は今後ふえていく,これらをふやしていく,これは高齢者に限らず,いわゆる公共交通機関離れであるとかで,バス事業が非常にお客さんが長期的に減っている傾向がございます。このお客さんをふやしていく,また高齢者の方でも気持ちよく乗っていただくというのが,これは一方でバス事業者の営業努力というか,責任あろうかと思います。  以上です。 84 ◯委員(森本 真) 結局わからなかったですけど,交通事業者は100%もらいたいと思っているというふうに言いましたけど,交通事業者自身が,例えば神姫バスであれば,高齢者で車に乗ってて,免許を返上した人は半額で乗ってくださいよと。バスをご利用くださいということで,高齢者に対して半額補助というか,半額で乗ってもうていいですよという経営的な方針を出しています。阪急だって高齢者のパスはかなり割引率が高くて,阪急系列のバスに乗れるようにしてます。そういった意味で,ほんまに交通事業者が200円のところに200円もらうように,それは保健福祉局が決めつけているだけじゃないですか。交通事業者が今の現状を見て,今の現状というのは,先ほど局長が言った,市バスであれば140円もらってます,この現状が今度は倍に負担がふえますと。そうするとだれも予想してなかったです,交通局だって,保健福祉局だって,15%ぐらい減るだろうと言ってたのがもっと減ったわけでしょう。そういう分析もせずに決まってますから10月からだったら,もう激変緩和措置を解除して100円にしますよと。大きな変化があるんですから,やっぱり検証をしないと,交通事業者と一緒に。交通事業者はどこまで負担というか,料金を要求しているのかというのを,ちゃんと見計らってやらないと,局長が言ってるのは,利用者がふえるというのは70歳以上の人がふえるだけで,バスに乗るかどうかはわかりませんよ。ずっとふえてきたって4万2,000人に5,000人減っとうわけでしょう。そしたら,100円払うことになったら,ほんまに9万人以上減るかもしれません,1回乗るのに100円は難しいということになったら。バス事業者も困りますやん。どんどん減って。乗ったからこそバス事業者にもお金が行くシステムになっているわけでしょう。それをやっぱり100円にしたら,私から見たら,敬老パスの制度自身は破綻するし,交通事業者も困ることになると思うんですけどね。やっぱり今,短期間じゃなくて,今大きく制度が変わるんだから,交通事業者と一緒に話し合うべきじゃないんですか,保健福祉局として。そう思いますけど,どうでしょう。 85 ◯雪村保健福祉局長 今おっしゃられました神姫バスが,いわゆる自家用車──高齢になって免許証を返したら若干の割引制度があるとか,阪急がある高齢者に対しての制度があるとか,私もよくかつてから存じ上げております。ただ,それは1つはやっぱり各社の高齢者をはじめとする,いかにバスに乗っていただくかという営業努力の一環でございます。そして,できるだけバスの乗客数を,乗っていただく人をふやそうという,そういったことでございますんで,ちょっと違うと思います。それはなぜかといいますと,今回,制度発足のときに,やはり一定の有償のパスを交付するやり方,それから1回,1回こうやって乗るたびに負担するやり方というのを両方検討したところでございますが,これはやはり我々としても受益と負担の関係からいいますと,バスが通ってないところ,地下鉄の沿線でないところというのはあるわけですし,何らかの理由で公共交通機関をご利用にならないという方もおりますので,やっぱり乗った方が負担する制度がいいんじゃないかということでございますし,また事業者にとっても,乗っていただいても,乗っていただかなくても収入が一緒だというんじゃなくて,やはり乗ったからには収入がふえていくと,自分らの営業努力が反映されていくという,そういった制度じゃないと受けられないというような,それはもう理解できるところでもあります。そういったことでこの制度が発足したわけでありますから,やはりこれは制度を破綻させないために,維持していくためには,ぜひこのやり方でまた激変緩和措置の解除という形で実施をいたしたいというふうに考えております。  以上です。 86 ◯委員(森本 真) やっぱり制度の維持という考え方というか──保健福祉局と一般市民の高齢者の皆さんや私たちの──ちょっと思いがやっぱり違うと思うんですね。交通事業者が破綻,維持できないとかいうふうに一般の民間の交通事業者がそういうふうに言われるんであれば,神戸市としてできることは,神戸市のバスと地下鉄は,それこそ営業努力で阪急や阪神がやっているように,半額のまま置いとける,半額の制度をやっているんだから,神戸市として敬老パスで市バス,地下鉄は今の料金のまま──最悪ですよ,最悪ね。僕らは無料の制度を目指していますから,最悪でもそのままの制度として,市バスと地下鉄,ポートライナーは残していけばいいんじゃないですか,経営努力として。それは,でも保健福祉局が言うことじゃないとは思いますけど,そういう制度もあっていいと思いませんか。 87 ◯雪村保健福祉局長 結局,今の話を突き詰めますと,民間バス事業者,それから地下鉄,市バスも,これは公営企業ですので,やはりいただいた料金で経営を賄っていくというのは,これは同じ考え方で差はないと思います。ただ,じゃあそれを据え置きにしたらどうするんかといいますと,市の税金──一般財源をつぎ込んでいくという形にしか,仮にこれ交通局がやったとしても,そうなろうかと思いますけど,この制度が発足した昭和48年──繰り返しになりますけど,そのときからやっぱり社会的状況が全く変化しております。高齢者の社会に占める割合,ご活躍いただいているウエートとか,そういったことが昭和48年と現在の平成22年では全く違いますし,また将来的に,先ほど少し触れました平成37年になったら,また違っているという形になっています。それを,いわゆる高齢者の福祉施策というのは非常に大事な問題になっているわけです,昭和48年,平成22年,平成37年と。その中で,この施策にどんどんそれだけつぎ込むのか,それとやはり高齢者の施策にもっと充実していきたいことは我々あると考えておりますので,やはりこの施策については乗られる方,受益者の方が負担いただいて,他の施策を充実するということが,現在,社会的環境からいったら求められているというふうに我々は考えております。 88 ◯委員(森本 真) どこにお金を使うかということも言われたんですけども,大阪で言えば無料の敬老パスは存続しているわけですから,大阪市として努力をして敬老パスは無料化にしている。先ほど局長言われましたけど,経営努力というか,保健福祉局は一切お金は変わってないんですから。この制度が10年,20年,30年いっても,保健福祉局としては──今の考え方ですよ,35億円以上出しませんという方式ですから,そこが高齢者がふえても保健福祉局は敬老パスにお金を出しません,そこが受益者負担だといって50円から100円にする。もしかすると,もうすぐ後には100円が150円になるかもしれませんよ。35億円しか出さないということから,高齢者に負担が行ってるんですから,そこも含めて持続可能なことを,持続可能というか敬老パスの本来の意味から考えて,それから波及効果も考えて,どういう敬老パスが本当にいいんだろうかということを,もう真摯に考えないと。例えば10月から100円になったら,それは3割の人は150回乗れるかもしれませんけども,ほかの人は100円,往復200円,乗りかえたら400円。そういう負担に耐えられるかどうなのかと。今でも4万人1日に乗ってないんですからね。そこを本当に考えないと,短期的じゃないですよ,もう10月になると大きな敬老パスの変わり目なんですから,そこら辺は交通事業者,市バス,地下鉄も含めて,民間バス事業者も含めて,保健福祉局とちょっと懇談された方がいいんじゃないですか。本当に大丈夫というか,この2年間これでやってきて,民間事業者,バス事業者はどない思っているのか,だれも知りませんから,懇談をして,これでいけるのかどうなのかという確認をしてこそ,保健福祉局の仕事だと思うんですけど,これについてだけ。 89 ◯雪村保健福祉局長 ひょっとしたら150円になるかもしれないとかいうような仮定の論議にはお答えできません。我々としては,現在100円,2年前にお話ししましたように激変緩和措置を解除して100円をいただくことによりまして,この制度を長期的・安定的に維持していきたいというふうに考えております。  以上です。 90 ◯委員(橋本 健) この敬老パスについてですが,実は私は予算特別委員会の終了時に意見表明の際に要望事項として,今後,利用者の推移をしっかりと見きわめた上で,適時,評価・チェックを行っていただきたいと,こういう要望を付しています。その理由はなぜかといいますと,私は今回の制度の変更自体,要は有料化,一部負担をお願いすることについては,それ自体はさして異論はございません。今後の社会情勢をかんがみた場合に,無料制度が維持できるかどうかというのは,本当に難しい問題でありますし。これは一方でいろんな議論で,よその予算を持ってくればいいじゃないかという議論もありますが,これは市政全体を考えたときの市長の政治決断でありまして,他のバランスもとった上で,ここにかけられるお金はこれだろうというご判断があってのことだと思います。それは末永くその制度を維持するために見つけた妥協のラインだと考えています。ただ一方で,私が皆さん方にお伺いしたいのは,その判断をする際に,必ず需要見込みといいましょうか,制度変更の際にどのような結果が生じるか,変化が生じるかという議論を必ずされているはずです。これは敬老パスに限らず,あらゆる事業で制度変更を行ったり,あるいは新しい当時で言うと神戸空港もしかりかもしれませんが,取り組みをした際の需要見込みであったり,推移であったり,一定の予測をされると思います。その予測,推移に基づいて政策決定,事業の実施という過程を踏まれると思うんですが,多くの事業について,その見込みから外れることがたくさんあります。今回の制度の変更についても,当初議会での質問については,15%の減でしたっけ。ただ,これはあくまで予想ではなくて,他都市の事例を見ると15%減ったとこがありますと,これは上手な答弁をされているなと私は思うんですが。結果,ふたをあけてみると40%──37%の利用減があったと。激変緩和期間で38%の減だから,これはおかしいじゃないかと問うたところ,もちろんインフルエンザの影響であったり,不景気の影響であったりと,いろんな要因が重なってとのことではありましたが,今時点で,今度激変緩和措置を解除した場合,次年度以降どのような変化が起こり得ると推測されているのか。私はぜひともお答えいただきたいなと。それをしないと,とても今回の激変緩和措置期間を評価したことにはならないんじゃないかと思うんですが,お答えいただければと思います。 91 ◯雪村保健福祉局長 先ほども申し上げましたように,非常に短期的にこれを見込むというのは非常に難しいものがございます。それは中長期的にしても,先ほどちょっと触れましたように,公営交通といいますか,公共交通機関のやはり,特に鉄道よりもバスですね,これについても減傾向というのは,下げとまっていないところがございます。そのような中で,それと委員触れられましたインフルエンザの影響ですけど,確かにそういった突発的な要素にも,いわゆる観光客,それから市内の方でも出控えということが出てくると。例えば,1つの傾向ですけど,昨年度はインフルエンザの影響で,特にこれは高齢者の方もなんですが,上半期の方が下半期よりも少なかったと,お客さんが。普通今までの傾向,バス事業は下半期の方が上半期の方が少なかったわけですが,数字的に上半期がやはり下回ったと。ちょっと違った傾向が出ています。これはやっぱりインフルエンザの影響,出控えの影響なのかなと思います。こういったもろもろの要素,それから公共交通機関離れという長期的な影響,その辺を盛り込んで,ちょっとシミュレーション,予測してみろというのは非常に難しいものがあります。ですから,我々として言えるのは,やはり確実に現在,1,000枚から1,500枚お使いいただくように敬老パスの交付をしておりますし,確実にお手元にふえていってるというような形で,この方のどれぐらいが乗られるかというシミュレーションは非常に難しいものがあると考えています。  以上です。 92 ◯委員(橋本 健) ありがとうございます。短期的に何が起こるか,突発的な事象というのは起きますでしょうから,それに伴った見込みを立てていなければ,この議論はできないんですが,例えば見込数から,あるいは予測値から大きくかけ離れた結果が出る。これはいたし方がないことだとは思いますが,一定の見込みは,やはり局内で立てながら,そんな不測の事態が起きたとき,それを責めることはだれもしないとは思いますので,一定の利用推移というものを私はきっちり立てていただきたいと思いますし,それがあらゆる行政の方々が実施されている施策の中で,よく言われるPDCAという,あのサイクルというのは,私は長期的だとは思っていないんですね。必ず事業を実施したら直後に評価をし,足らずを補いながらアクションを起こすと。これを常に繰り返していかないといけないので,この作業の際には,必ずどこかでなかなか予測はできないと言いつつも,一定の目標値であったりということを提示していっていただかないと,我々としてもなかなか評価できないんじゃないかなと思いますので,その取り組みをしっかりしていただくようにお願い申し上げたいと思います。  以上です。 93 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 94 ◯委員長(崎元祐治) なければ,次に請願第94号について,ご質疑はございませんか。 95 ◯委員(本岡せつ子) 請願第94号についてお伺いします。最低基準の問題が出てるんですけれども,これについて国の推移を見守るという局長の答弁でしたけれども,神戸市の場合,床面積などについて最低基準を守っているということを何度も保健福祉局さん言われるわけですけれども,やはりその最低基準を守るということが本当に大切だというふうに言われているんでしたら,国に対する動きを見るというんではなくて,やっぱり今の現状といいますか,それから本当に待機児童が大変多い大都市部から,その辺の意見をしっかり言うべきだというふうに考えますけれども,いかがでしょうか。 96 ◯雪村保健福祉局長 確かに委員も今おっしゃられたように,現在の状況ですけれども,国では少子化社会対策会議で開催が決定された子ども・子育て新システム検討会議──これは1月に設置されたところですけど,その中で検討が進められて,平成23年通常国会までに所要の法案を提出するとされてるんですが,ちょっとその中身等についてはまだよく見えない,制度設計が見えないところがございます。それから,最低基準のことも触れられましたけど,果たしてその中で,今聞いているところは,保育所については東京等とか大都市に限り待機児童解消までの一時的措置として,居室面積基準を標準とするということになれば,事象ごとに定めてもいいというような動きがあるようですが,果たして私ども神戸が東京等というのに入るのかどうかとか,そういったこともわからないわけですし,また今回その法案自体もちょっと可決に至らなかったわけですから,やはり現段階では,ちょっとそのあたりについては,やっぱり国の動向を見ていかないと難しいというふうに考えております。  以上です。 97 ◯委員(本岡せつ子) 動向を見ると言われますけれども,やっぱり本当に児童福祉法の規定されているこの保育に欠ける子供の保育を,国と自治体が責任を負うという,そういう条項があるわけですから,やっぱりそういう立場で神戸市だけではできないことを,国に対してしっかり言っていくというのが,大きな仕事の1つだというふうに思います。待機児童の問題も,先ほどから陳述でも言われていましたけれども,本当に神戸市でもそのことが大きな問題になっていて,このことを解決するということでは,国の制度が,まず今の基準が守られるということがとても大切なことだと思います。そういうことでは,本当に国に意見を言うという,いろんな項目がありますけれども,とても必要なことだと思いますし,等というのが首都圏以外入るかどうかわからないと言われましたけれども,待機児童数が全国でもワーストいうか,10本の指というか,そんなにずっと入っている神戸市としても,やっぱりそういうことは国に言っていくということが必要だと思いますし,それが本当に神戸の子供を守るということでもとても大切だというふうに思いますけども,ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 98 ◯雪村保健福祉局長 待機児童の解消を絡めて言われました。確かに神戸市として待機児童の解消は平成11年からかなり力を入れてやっておりますし,今年度も頑張っていきたいというふうに考えております。ただ,先ほど東京の基準を標準にというのは,いわゆる首都圏が待機児童が多いので,若干その辺の基準を緩めたらというようなことじゃないかというふうに考えております。ただ,神戸市としては保育の質の低下につながりかねない基準の緩和とか,安全性を低下させるおそれがあるような事項については,やはり慎重な対応が必要だというふうに考えておりますし,そのあたり,ちょっと国の今後の法案の動きなんかがどうなるのか,その辺も見ながら適切に対応していきたいと思います。 99 ◯委員(本岡せつ子) 東京だけがということではなくて,それは本当に全国の流れになるというようなことでは困りますし,もちろん東京がなるというのは私も肯定をしているわけではありませんけれども,国に対してしっかりいろんな時期に,しっかり意見を言っていくべきだということだけ申し上げておきます。 100 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 101 ◯委員長(崎元祐治) なければ,次,陳情第264号について,ご質疑はございませんか。第264号は,シベリア抑留者の官職としての俸給の支払いを要請する意見書提出を求める陳情でございます。  (なし) 102 ◯委員長(崎元祐治) 次に行きます。続いて,陳情第265号について,ご質疑はございませんか。  (なし) 103 ◯委員長(崎元祐治) ないようですので,次に行かせてもらいます。次に,陳情第266号について,ご質疑はございませんか。  (なし) 104 ◯委員長(崎元祐治) 次に行きます。次に,子宮頸がん予防ワクチンの助成に関連いたします陳情268号,陳情第279号及び陳情第283号について,一括して質疑を行います。これら3件について,ご質疑はございませんか。 105 ◯委員(本岡せつ子) 国や県の支援がないと大変難しいというふうにご答弁されましたけれども,実際,神戸市でこの無料で接種できるような公費助成制度を行うとすれば,どれぐらいのお金がかかりますか。 106 ◯谷口保健福祉局健康部長 これを神戸市の方で,仮に実施をするということになりますと,計算としましては,これが1回接種が大体1万5,000円かかります。それを3回接種ということになりますので,4万5,000円かかるわけなんですけれども,対象となる方をどうとらえるかなんですが,例えば仮に小学校の6年生なら6年生の女子ということで限って考えますと,1学年で大体女子の生徒が6,500人おりますから,6,500人掛ける先ほどの4万5,000円。大体2億9,000万円ちょっとということで,約3億円かかるという,こういう計算になります。  以上です。 107 ◯委員(本岡せつ子) 神戸市は無料券ですね──乳がんと子宮がんの検診の無料クーポン券,これを出されるようになって,やっぱりこういう券が出てますよというのは,もう大きな流れになると思いますし,必要だと思いますけれども,やっぱりこういう無料で検診できるとか,無料で接種できるという,そういう制度をつくるということが,実際,病気を減らすとか,検診率を高めるとか,そういうことに大きくなるというふうに思います。それで,今,実際,この無料接種とか助成制度がどんどんふえてきまして,全国の自治体でもたくさんやってるわけですけど,小さい自治体やからできるというだけじゃなくて,名古屋市ではこの10月から政令市で実現をして,1回につき1万4,927円と言われましたけども,そういう助成をするということで大きく前進をされています。ぜひ,このように大きな自治体の中でも実現をしているわけですから,もちろん国に求めるというのは大切なことだと思いますけれども,一刻も早く死亡率も大変高い,それで罹患率も高いというこういう病気に対するワクチンということでの予防ができるわけですから,実現をしていただきたいと思いますが,もう1度,済みません。 108 ◯谷口保健福祉局健康部長 確かにこの予防ワクチンが非常に有効だというふうに言われているわけではございますけれども,先ほど申しましたように,非常に多額のお金がかかるということで,これはやはり国なり県なりにきっちりと要望していかないといけないということで,この4月にも要望をし,また今後もしていきたいと考えています。ただ,こういう特に今回の子宮頸がんの予防ワクチンというのは,もともとの感染源というのがヒトパピローマウイルスと,いわゆる感染症ということになってまいります。感染症に対する対応というのは,やはり本来的には居住地による何か差が出るというものではなくて,やはり国家的な対応というのが本来必要ではないかなということで,今現在,例えば大都市と話をしながら,きっちりとそういう差が住んでいるところによって違いが出るということがないように,国に対して強く要望していくと,こういう考え方でありまして,現在,国の方でも厚生科学審議会の予防接種部会というのがございまして,そこの中で,例えばワクチンのあり方でありますとか,あるいは費用負担のあり方とかいった,こういったことも議論をされているというところでありますので,国の議論なんかも見ながら,大都市の方とよく連携をして,国の方に強く言っていきたいなというふうに考えています。  以上です。 109 ◯委員(本岡せつ子) 国への要望も続けていただきたいと思いますけども,やっぱり神戸市としても一歩踏み出すということが国も動かす,そういう力になると思いますので,ぜひご検討いただいて,前進をしていただきたいということを言っておきます。 110 ◯委員(白國高太郎) ちょっと2点,すいません,お願いします。本市が言われています予防方法について啓発を行っていくということと,検診の受診率を上げようと,まずこれが肝要だというふうに思うんですけれども。啓発はこれからやっていくのか,もう既にやっておられるのか。そして受診率の今の現状はどうなのかということを,ちょっと確認させていただきたいということと,それと助成制度が県内では3市とかいって言われているんですけど,全国的にはどれぐらいというふうな数になっているのか,つかんでおられたらちょっと教えていただきたいと思います。 111 ◯谷口保健福祉局健康部長 まず,啓発の方なんですけれども,確かにこれはワクチンだけで防ぐことができないといいますか,ワクチンと例えば女性のがんの受診率を上げていくといったこと,あるいはいわゆる性教育なんかとセットで考えていくということが,非常に大切ではないかなというふうに考えています。そういった中で,これまでも例えば中学生あたりを対象に,専門の者が行きまして,例えば性感染症の予防の授業を行うと,こういったことを各中学校の方でも行っておりますし,また一般の方向けには,例えばこの4月9日,10日あたりにキャンペーンを張りまして,子宮の日というのにあわせてということではあったんですけれども,民間の団体とも協力をしながら,啓発を行っているというところでありまして,引き続きこれに対する啓発は強めていきたいなというふうに考えています。  それから,あと受診率の件をおっしゃいましたけれども,例えば子宮頸がんの無料クーポン券というのを昨年度から5歳刻み,20歳から40歳までの5歳刻みで配付をしているところなんですけれども,昨年度の実績をとりますと,大体無料でお送りしても全体の20%ぐらいしか受けていただけないというような,こういう状況です。特に若い方,20歳から40歳の5歳刻みで,特に20歳あたりの方は10%を切るような受診率ということで,特に若い方向けにそういう啓発を進めていかないといけないなというふうに考えてますんで,今後特に例えば大学生あたりを中心に啓発をしていくというようなことも進めていきたいなというふうに考えています。  それから,あともう1点,先ほど子宮頸がんのワクチンの公費助成を実施している自治体でありますけれども,県内では明石,三木,養父市というこの3つでありますけれども,他都市では最近幾つかこういったところが出ておりまして,具体的な数は5月現在ですけれども,大体50~60都市というような状況にございます。先ほども申しましたように,やはり本来的には,これは国できっちりと対応していただくということが基本ではないかなというふうに考えておりますので,引き続き国の方に対して強く要望していきたいというふうに考えております。  以上です。 112 ◯委員(白國高太郎) 若い人の受診率と,それから啓発活動ですね,これはやっぱりもっと力を入れていただきますように,まず強く要望したいと,このように思っております。  以上です。 113 ◯委員(小林るみ子) がん対策と考えたときに,予防と早期発見,早期治療とあると思うんですけども,先ほどのお話だと,助成金に対しては国が考えるもんだと。国の体制で考えるもんだというお考えだというふうにお聞きしたんですけども。自治体によって全額やってるところ,一部やってるところ,いろいろあると思うんですが,どこの自治体も財政難ということは同じだと思うんですけども,なぜ神戸市と他の自治体との違いですよね。そこら辺などはなぜなのかというところを,ひとつちょっとお聞きしたいなと思います。  それと,子宮頸がんの予防ワクチンに関連して,クーポン券のお話なんですが,クーポン券と一緒にこういう検診手帳というのが配られているんですけれども,それには検診は2年に1度受けましょうというスローガンが書かれてあるんですけど,これはやはり根拠があると思うんですよね,2年に1度という。そういうことを考えたときに,いわゆる節目年齢だけで無料の検診のクーポンを配るのでいいのかという,その辺のとこをちょっとお聞きしたいと思います。 114 ◯谷口保健福祉局健康部長 先ほど申しました,特にこの子宮頸がんのワクチンに関するもとが感染症であるという,こういうことを考えますと,よりやはり国全体での危機管理をしていただく必要があるんではないかなと,こういう考え方があります。ただ,一方で,先ほど申しましたように,1学年打つと3億円ほどかかるという,こういった中ですので,確かに名古屋の方では実施を予定をされているというふうには聞きますが,なかなか大都市でこれに踏み切るというのは,非常に正直財政的にも厳しい状況がございます。そういった意味で,大都市それぞれ寄っていろいろ議論する中でも,やはり各それぞれの都市だけがやるというんではなくて,全国レベルでやっていくというのが必要ではないかなと,こんな議論があったということでございます。  それから,もう1点の方なんですけれども,今回は──21年度は無料のクーポンを5歳刻みでお送りをし,また今年度も5歳刻みで無料のクーポンをお送りするということを,既に今年度についても始めているところなんですけれども,一方で確かに2歳刻みで実施をしていくという,こういう考え方が必要であります。そういったことで,市の方では5歳刻みの無料クーポンというのとはまた別に偶数歳,それぞれ偶数歳になった方については,一定の個人負担というのはございますけれども受けていただくという,こういう仕組みがありまして,こういったのもあわせて各年代の方々にご利用いただければなということで,いろいろ啓発をしているところでございます。  以上です。 115 ◯委員(小林るみ子) クーポンの件はそういうふうに並行してやっておられると聞いたんですが,やはり2年に1度ということをうたっている以上は,やはり1人でも多く受診してもらうことを考えたときには,やはり2年に1回のクーポンが必要なんではないかと,それは思いますので,ぜひそれは今後の検討課題として,ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。  それから,ワクチンの方なんですが,1つちょっとお聞きしたいのが,教育委員会との連携というんでしょうか,やはり学校教育の中でのいわゆる性教育,その辺のところと多分連携しながら進めておられると思うんですけども,もうちょっと詳しくその辺のところをお聞きしたいのと,やはりそういう性教育を進める以上は,金額がネックになっている以上,全額は無理にしてでも,やはり一部でも踏み込んで,一部の負担でも,一部の助成でも踏み込んでいくべきではないかと思うんですが,そうしないとそれを並行してやらないと,このワクチンの予防活動というのは進まないんではないかと思うんですが,その点についてお聞きしたいと思います。 116 ◯谷口保健福祉局健康部長 教育委員会の方ともいろいろ連携をしてございまして,専門職によるデリバリー授業というのを,こういったのをやっております。少し詳しくということで申しますと,中学校の1年生に対しまして,命の大切さとか,あるいは性教育というようなことを助産師が行って話をするというようなこと。あるいは,中学校の3年生に対しまして,性感染症予防の健康教育をそれぞれドクターが行きまして,そこで授業をすると。こういったことをやっておりまして,特にこういった年代層のところからきっちりとした理解をしていただくという,こういったことを並行してやっているところでございます。  一部の助成でもということではあるんですけれども,やはり先ほど来申しますように,いろんな最近ワクチンが出てまいりました。ほかにもHibワクチンであるとか,あるいは高齢者の肺炎球菌ワクチンとか,いろいろそれぞれたくさんのワクチンが承認をされ,使用できるという,こういう状況になっております。こういった中で,すべて何らかの格好の助成をという考え方ももちろん言われる趣旨は一定の理解はできるんですが,やはりその中でも優先順位をつけて,特に昨年度はご高齢の方の肺炎を防いでいこうということで,新型インフルエンザと関連があるということでしたので,助成をある程度他都市にも先行するような形で始めたところでもございますし,またほかの例えばHibワクチンについても,県の方が助成制度を設けて広く実施をしていこうという体制をとられましたので,神戸市の方でもこの7月から実施をするということで,ある程度優先順位を考えざるを得ないというのが実情でありまして,財源の部分で難しい部分については,やはり国の方に引き続き強く言っていくということで,対応をしていきたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。 117 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 118 ◯委員長(崎元祐治) 次に,陳情第269号について,ご質疑はございませんか。 119 ◯委員(森本 真) 陳情の趣旨は保険でよりよい歯科医療の意見書ということなんですけども,陳情趣旨に書いてある中身で,歯科医師,歯科衛生士,歯科技工士等すべての歯科医療従事者の就労環境が厳しくなってて,歯科衛生士や技工士の養成所が廃止,定員割れというふうなことも書かれてあるんですけども。神戸市では,例えば兵庫県の歯科医師会がやっている休日救急センター──診療所は,県医師会から手を引くというようなことも言われているらしいんですが,神戸市全体で歯科の診療所並びに学校,それから救急関係の状況で言えば,どういう現象が起こっているのか,ちょっと教えていただきたいんですが。 120 ◯谷口保健福祉局健康部長 市内の診療所数でありますとか,あるいは歯科衛生士,あるいは技工士,このあたりの方,あるいは養成学校の状況なんですが,歯科診療所の数は大体900前後ぐらいで現在推移をしておりまして,年によって若干の変化はございますけれども,10年ほど前と比べると微増という,こんな状況がございます。それから,歯科衛生士につきしましては,これも大体今現在,就業されている歯科衛生士の方については1,100人余りということで,これも約10年ぐらい前と比べますと少しふえているというような状況がございます。それから,歯科技工士の方なんですけれども,技工士の方は大体270人程度ということで,10年ほど前に比べて大体ほぼ変わらずということでございます。ただ,学校の方なんですが,歯科衛生士の養成学校は市内には3カ所,県内で5カ所ということで,これは特に今現在変わってないんですが,歯科技工士の養成学校の方につきましては,今現在では県内でゼロという状況に今なっているところでございます。  以上です。 121 ◯委員(森本 真) そういう現状があるということで,技工士の方はゼロになっているということで,やっぱり書かれているように,就労環境は厳しくなっていってるんだなというふうに思います。そういう状況ですけども,隣に歯医者さんがおられますので,歯の健康というのは大事というか,やっぱり口からとれるというのは本当に大事で,私も病院に勤めてましたから,いかに口から食べて栄養をつけて,それで歯がないとだめなんだということなんですけど。陳情者が言われているところによると,やっぱり歯の治療が遅くなると。痛みがあっても,例で出てるのは,いわゆる腹痛の薬というか,ちょっと鎮痛作用がある薬を虫歯の間に入れて,それで我慢をしてたらどんどん広がってきたとか。窓口負担が重いから,1割になるのを待ってたら,どんどん歯が抜けてきたとか。そういう現状があるみたいです。そういう意味では,診療報酬のことも言っておりましたけども,やっぱりそれは不十分であるということと,負担が保険のきかないものもあって,一体幾らかかるのか,ほんまによくわからないのと,技術がいろいろ進歩してるんだけども,技術の進歩をしても保険がきかなくてたくさん取られるようなこともあるみたいです。歯科の現状が必ずしもいい状況が続いてないということがわかりましたので,本当にこの意見書は採択すべきだなということで終わります。 122 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 123 ◯委員長(崎元祐治) 次に,陳情第271号について,ご質疑はございませんか。 124 ◯委員(森本 真) 社会保険中央病院は,神戸市も言ってるように北区南部の中核病院,北部は済生会病院──大きい病院がありますけど,もともと北区をつくったときというか,開発するときに,いわゆる公的な基幹病院が要るということで,社会保険中央病院を中央区から持ってきたというか,神戸市の要請を受けてつくった病院でもあると思います。そういう意味で,市長は要望書も出し,市議会でも意見書を出したということになっているんですけど,やっぱり国の動向が今回,廃案になりましたけども,選挙が終わった後どういうふうになるかわからない状況ですわね,今のところでいえば。病院が存続するかどうかということも含めて,今問われているというふうに思うんです。そういう意味では,今,市長の方から宙ぶらりんになっとう段階ですけど,宙ぶらりんになっとう段階で,公立病院として社会保険中央病院の存続を求める要望書を出す時期じゃないかなというふうに思うんですけれども,それについてどうお考えですか。 125 ◯雪村保健福祉局長 先ほど説明の中でも申し上げましたように,社保中央市民病院が果たしている地域の中核病院としての役割は大事でございますので,当時平成20年12月4日で,神戸市会議長,当時の植中議長名で,地域の中核病院としての役割を果たしていくことができるよう,機能の存続及び充実を図られるよう強く要望しますと,その時点で存続を要望しております。また,その直後,12月16日に矢田市長名で厚労大臣に同種の機能の存続,充実を強く要望いたしますと要望したところでございます。  以上でございます。 126 ◯委員(森本 真) 言ってるのは,その20年のときも社会保険庁がいろいろ解体というか,社会保険病院がどうなるかわからないというときに,神戸市会も市長も要望書を出したわけです。今回は,それこそ本来なら通っているはずの,社会保険病院として残るはずの法案が,なぜか,なぜかというか廃案になってしまったわけです。だから,社会保険病院としては,どこが主体となって今の病院を残すのかわからない宙ぶらりんの状態になっとるんですね。だから,今,社会保険病院を公的病院として残すように,市長はこの前回20年に出した要望書と同じようなというか,やったように要望すべきじゃないかと思うんですけど。今やるべきことじゃないかということです。 127 ◯雪村保健福祉局長 当時の20年の要望を受けて,方向としては社保中央の存続の方向で,今回の法案にも結びついているんじゃないかと思いますが,今回の法案が期限切れで廃案になったことにつきましては,その同日付──6月16日付で,厚生労働大臣が社保中央病院の全国の病院長に,臨時国会の法案を再度提出して,その速やかな成立を図りたい。地域住民の皆様にご安心いただけるよう,また医療現場に不安や混乱が生じないよう最大限の努力をしてまいりますというようなことを,厚生労働大臣が各病院長に徹底しているところでもありますし,状況を見たいというふうに考えております。
    128 ◯委員(森本 真) そういう通達というか,厚生労働大臣の意向も受けて──よくわかりました。あとは,陳述者はまさに体制,小児,産科,婦人科等々の要望をしてます。今,本当に産科,婦人科,小児科,神戸市もいろいろ努力をされてて,小児救急のセンターであるとかをつくるということになってますけども,神戸市として神戸市全体を考えてもいいし,北区の中核病院として困っているというか,医師不足で困っている中核病院を助ける手だてとしては,何か方策はないのかと思うんですけど。 129 ◯谷口保健福祉局健康部長 これは神戸市に限らず,全国的な状況かと思いますが,やはり小児科,あるいは産科,こういったあたりを中心に,非常に医師確保対策というのが急がれているという,こんな状況にございまして,神戸の中でもそのあたり,小児科,産科,このあたりを中心に,何とか医師確保対策でありますとか,あるいはそれに伴うような財政措置を拡充するようにということで,国の方に強く働きかけをしているところでございます。 130 ◯委員(森本 真) わかりました。もう本当に救急,小児,産科,本当に大事なことだと思いますので,要望するとともに,全体,国の政治の動向にもよりますけども,社会保険中央病院がちゃんと中核基幹病院として機能するように,一緒に頑張りたいなと思います。  以上です。 131 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 132 ◯委員長(崎元祐治) 次に,陳情第276号について,ご質疑はございませんか。 133 ◯委員(森本 真) 答弁で,ホームレスの人は更生センターでということなんですけども,更生センターのやつは後で出てくるんですけど,この住宅確保の相談で個々の支援をしていますというふうに言われました。実際,派遣村等々で私たちも相談に乗って,更生センターに数人行きましたけども,住宅確保の相談に乗ってくれるような状況ではなかったと。更生センターの下の,いわゆる日泊り──夜だけ泊まる救護所に相談所に行くと。行って夜を過ごすということなんですけども,例えば住宅がなくて困っているんだという人に対して,個々に支援というふうに言われましたけども,具体的に相談所に行ったら住宅が確保できた例というか,みんなそんな相談しているのかということも思いますけど,実績等々どういうぐあいにやっているのか,ちょっとお答えください。 134 ◯広瀬保健福祉局総務部長 実績等については,漸次お答えいたしますけれども,考え方でございますけれども,更生センターでは,いわゆる日ごろから家主の方,あるいは不動産業者の方の情報を非常に比較的豊富に把握してございます。特に敷金等を必要としない住宅について持ってございます。また,日ごろから先ほども説明させていただきましたけども,住家相談員とか,あるいはNPO法人等とも連携してまして,そういった情報をもとに個々に対応してございます。更生センターになぜ行っていただいているかということなんですけれども,やはり住まいを失った方の多くというのは,やはりその日のまさに寝る場所であったりとか,お食事であったりとか,そういうことでお困りをしているケースがほとんどでございますので,そういったことで仮に宿泊をしていただく,あるいは食事の提供と,そういった緊急対応も含めましてできるということで,更生センターの方で対応させていただいているということでございます。  以上です。 135 ◯加藤保健福祉局参事 先ほどの更生援護相談所で宿泊する方に対する住宅確保の相談の実績ということでございますけれども,昨年末からことしの年始にかけまして,更生援護相談所等では年末の閉庁時の宿泊,食事提供,こういった事業を単に提供するだけじゃなしに,ハローワークですとかNPO法人と連携して提供するというふうな事業を経験をいたしまして,その後,特に宿泊に来られる方のできるだけ相談をお受けするというふうな形で進めてございます。実績でございますけれども,21年は相談所で泊まられた方について23件の相談を受けておりますが,5件,結果的に住居を確保されております。今年度,4月,5月の2カ月ですが,今年度は8件の相談をお受けしまして,そのうち5件が住居を確保されているというふうな状況でございます。 136 ◯委員(森本 真) 要は昨年の年末年始から始められたということでいいんですか,取り組みとしては。そして,もう家がなくて困っている人を見つけたら,更生センターの救護相談所に行ったら,敷金の要らない家を確保できる可能性が大になったと,大きくなったということでよろしいんでしょうか。 137 ◯加藤保健福祉局参事 ご本人とよく面談をさせていただいておりますので,その結果,そういう相談に十分乗れるようになっているというふうにお考えいただきたいと思います。 138 ◯委員(小林るみ子) 陳情者も言っておられましたけども,昨年の3月18日の厚労省の通達,これは本当に住まいのない方にとっては心強い味方になったんですけれども,この通達の中の現在地保護の徹底ですよね。これが出されたことで非常に強い味方になったんですけれども,これが出て,生活保護の申請のあり方も少しずつ変わってきたと思うんですが,この通達が出た後と,出る前の違いというか,窓口の状況はどうなのか,その辺がもしわかるようでしたら,この1点だけお聞きしたいと思います。 139 ◯広瀬保健福祉局総務部長 昨年の3月18日,ご指摘のように現在地保護の徹底ということを,改めまして各福祉事務所,また更生センターの方に周知徹底をしてございます。やはりお住まいをなくされたという方で,当然,福祉事務所にいらっしゃる方は当然いらっしゃるわけですけれども,福祉事務所の方で懇切丁寧に状況をお聞きいたしまして,やはり保護が必要だという方については,更生センターを紹介をさせていただきまして,先ほども申し上げましたように食事,あるいは仮住まいの提供,あるいは敷金等を必要としない住宅情報等を提供して,ご本人に沿った形で自立支援を行うというような形でとってございまして,要するに福祉事務所と更生センターの連携も含めまして,現在地保護の徹底ということについて周知徹底をしておるということでございます。 140 ◯委員(小林るみ子) 1点だけ,現在地保護の対象になった方ですよね,その辺の割合というか人数というのはおわかりなんですか。 141 ◯加藤保健福祉局参事 特にそういった方々の相談につきましては,先ほど申し上げた住居を確保したいという方の実績に反映しておりますので,それ以上の集計はしてございません。 142 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 143 ◯委員長(崎元祐治) 次に,神戸市立更生センター及び更生援護相談所に関連いたします陳情第277号及び陳情第282号について,一括して質疑を行います。これら2件についてご質疑はございませんか。 144 ◯委員(森本 真) 更生センターは,多分生活保護法の第38条の保護施設の1つ,更生施設でいいんですね──だと思います。更生施設は身体上,または精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて生活指導を行う目的とする施設ということになっています。今までの私の経験から言えば,住まいを失った人が,いわゆる救護相談所,下の説明のあったベッドと畳の部屋に入って,それは日々入れかわるというか,常宿にしている人が50人ほどというふうに言われましたけど。上の更生センターは,先ほど言った施設なんですけども,生活指導を必要とする人を入れることになっとるんですけど,例えば派遣切りをされて,今までは普通に暮らしてました,普通に居宅で生活をしてました。だけども住むところを追い出されて,更生センターに家がないのでたどり着いたと。そうすると,簡単にというか更生センターに入れるかというと,入れないことはないんだろうけども,本来なら先ほど言ったように家をあっせんしてもらったら,その人は居宅で生活できるんだけど,今まで家をなかなかあっせんしてくれなかったもんだから,更生センターにいなさいということになって,更生センターにいた場合は家を見つけられなければ2カ月,3カ月入った後,状況を調べて対応しますというふうなことを言われているんですけども,これも先ほどの援護相談所の話からすると,対応は変わってきたのかどうなのか,まず最初にお伺いします。  それともう1つ,プライバシーとか住環境は十分とは言えないと。プライバシーを守るためにやっていこうと。それは本当にそういうことだと思います。古い施設でもあり,かつ関西というか,神戸から西にはない施設なんですよね。希少価値のある施設だと思いますので,国とも相談をして,本当に建てかえも含めて,そんなことはできないのかというふうに思います。  もう1つ,生活保護の施設なんですけども,先ほど陳述者も言いました2,000円しかもらえないと。あとは衣食住は現物給付というふうに言われてますけども,嗜好品で2,000円もらっているという答えなんですけど,生活保護の基準である,例えば第1類であるとか,第2類であるとかいうことの換算で,あと加算とかの換算で,普通なら居宅だったらその金額をもらって,自分でみずから生活の設計をして,生活を営んでいるんですけど,なぜ更生センターはそういう現物支給というか,お金を持ってなかったらそこにおるしかしょうがないみたいな環境に置かれているのかということを,ちょっとお尋ねしたいと思います。 145 ◯加藤保健福祉局参事 まず,1点目でございますが,派遣切れのような方々が住居を失った場合に更生センターに入所ができるかどうか,そういったところの対応が,昨年の3月以降変わったかどうかというご質問ですけども,これは昨年10月から各福祉事務所の保護課で,住宅手当の特別措置事業というものを実施をしてございます。これは,こういった派遣切れ等仕事をなくした方が,再就職や就労の能力を持っておられる方に住宅を確保の上,家賃相当額を支給するという制度ですけども,こちらの方でかなり各福祉事務所で相談に応じてきているという実績がございますので,まずはそういった意味で,きちんと対応をさせていただいているというふうに思ってございます。ただ,そういった中でも,住宅手当と生活保護云々,生活保護につきましては選択をしていただくことができるというふうになってますので,その中で特に住居手当ではなくて他の方法ということで,更生センターの方に相談に来られる方はございます。したがって,更生センターの方では,そういった敷金を必要としないような住宅というものを,先ほど来ご説明してますように,ご本人とよくご相談をして,ご本人の意向を確認をした上で,そういった家主,不動産屋,あるいはNPOなどもございますので,そういったところをご紹介をするという形で対応してございます。  それから,2番目のよい施設へということと,それから3番目の2,000円の問題でございますけども,生活保護法に規定してございますこの更生施設につきましては,生活保護の居宅基準のように1類とか2類というふうな基準は特にございません。全体として運営費の中で現物給付でその方の最低限必要な生活を満たしていくという考え方で実施をしてございます。例えば,更生センターに入所される方につきましては,下着のセット等を支給をいたします。それから食に関しては,3食ともきちっと栄養士が換算をした食事というものを提供をしてございます。さらに日用品や衛生関係では,理髪,散髪等も月に定期的にしておりますし,日用品として必要な石けんですとか,ひげそりですとか,歯ブラシ,あるいはタオル,こういったものも支給をしてございます。そしてまた入浴も定期的に利用していただいておりますし,コーヒーを必要とする方であれば,コーヒー券等も給付するという,こういう基本的な施設での必要最低限の,皆さん方に一律に保障するものは,今申し上げたような形で現物で支給をしてございます。その上で,その方が例えばたばこを吸いたいとかいうふうな,そういう嗜好等が必要ということであれば,その上でその2,000円を神戸市として支給をすると。生活保護費という形ではなくて,神戸市として支給をするという形をとってございます。そして,さらに例えば最近はよくここで入所されながら求職したり,あるいは仕事につかれるという方もいらっしゃいますけど,そういう方については生活保護上の技能習得費というのがございますので,そういった扶助を積極的に支給いたしまして,交通費であるとか,あるいは就職されれば作業着や靴や,そういった必要なものを賄っていただくというふうな形で給付をさせていただいております。  以上でございます。 146 ◯委員(森本 真) それは生活保護法とか関連法令のどこを見たら載ってるやり方なのかということを,ちょっと教えていただきたいんですけど。僕はそんなに深く精通してないけども,法律を見てもそんなに詳しくは載ってない。生活保護の施設ですよというのは確認してるんですけど,その中身の運営上のやり方,現物給付的なやり方というのは,本当にそれで合ってるのかというのと,国のお金のもらい方もいろいろあると思うんですけど,それはどないなってるのかと,神戸市から2,000円出しているというのは,神戸市が市単で2,000円出しているように聞こえましたけど,それは本当に事実なのかどうか,ちょっとそこら辺を。 147 ◯加藤保健福祉局参事 まず,1番目のご質問ですけども,きょうはちょっと通知を持っておりませんけども,当然,施設を運営するわけですので,更生施設の運営基準が定められてございます。ただ,そこにはどういった内容の物品を支給するというふうなことを例示しているようなものは特にはございません。それぞれのその施設の所在地の級地というのはございますけども,生活保護も級地がありますけども,それと同じように級地ごとに運営基準というものを定めておりまして,そこに費用,入所者のための運営していくための費用というのが計上されておりますので,その中でやりくりをしていただくという形で,現物を提供するようになってございます。  それから,2番目の2,000円なんですけれども,これは先ほど申し上げたように施設で最低限必要な費用を賄っていただく生活保護費として,私どもが施設全体として適用しているもの以外に,個々に2,000円は神戸市単の費用で支給をしてございます。  以上です。 148 ◯委員(森本 真) そういうことであれば,運営基準というのがあるということであれば,例えばもうすぐ30年になるような古い施設ということなんですよね,基本的には。そういった意味では,国と協議をすれば建てかえもできる施設でもあるというふうに思うんですけども,そういう検討などはされていないのかどうか,最後にお聞きします。 149 ◯加藤保健福祉局参事 特にこれまではしてございませんでした。 150 ◯委員(森本 真) 局長,ちょっと相談というか,保護施設としての更生センターを,もうちょっとプライバシーを守られるきれいなものにしてほしいという陳情が出ているわけですけども,国に要請して建てかえをするとか,そういうことのお考えはありませんか。 151 ◯広瀬保健福祉局総務部長 その点につきましては,冒頭申し上げましたように,これは予算等の兼ね合いもございますので,いわゆる大規模な改修というのを直ちに行うというのは,なかなか難しい問題があろうと思いますけれども,プライバシーが守られるようにできるところから改善をしていきたいというふうに考えております。 152 ◯委員(森本 真) 最後にしますけど,例えば建てかえるとしたら公費──国,県の費用は幾らぐらいで,神戸市は何ぼぐらい出せばつくれるんでしょうか。 153 ◯広瀬保健福祉局総務部長 内容等について検討してございませんので,現段階で試算を申し上げることはできません。 154 ◯委員(森本 真) 建てかえるとか,近代的に,古い建物ですからね。中央市民病院も30年で建てかえると,これも365日使っているわけですから,中央市民病院に移していただいても,跡地に移していただいたら,ベッドもあるし,そういう考え方もできるんじゃないかなと思いますが,ちょっと検討していただきたいと要望して終わります。 155 ◯委員(小林るみ子) この更生センターの近くに私も住んでまして,もう30年前にできたとき見てたんですけれど。当時の社会状況と随分今は変わってきてまして,更生センターのあり方自体が随分と見方も変わってきてるんではないかなと私は思っているんですけど。一昨年,昨年,昨年からことしにかけて,派遣村というのが東京で開かれて,改めて仕事と住まいというものも,特に住まいということに対して,非常にいろんな意味で関心が持たれてきたと思うんですが,先ほどの答弁を聞いておりまして,できるところから改築をするというお話だったと思うんですけれども,具体的に個人のプライバシーを守るような個室とか,それからシャワーや浴室をふやすとか,そういう具体的なことを考えられているのか。その辺の具体的なところをまずお聞きしたいなというのが1点です。  それから,当然そういう改修をしていきますと,面積的に非常に狭くなる可能性もある。当然,その中に入るメンバーも少なくなってくる可能性があるので,その不足を補うようなこういう更生センターのような施設を,今後もつくる予定があるのか,その辺のところもあわせてお聞きしたいと思います。2点お願いいたします。 156 ◯広瀬保健福祉局総務部長 先ほども申し上げましたように,具体的に今現段階で申し上げる点はございません。プライバシーということからしますと,非常に簡単なもので申し上げますと,もちろんカーテン等による仕切りといったものもございますけれども,今,具体的にこういったことを考えているというところまでは至ってございません。  また,今後つくるというようなことに関しましては,現在の入所状況からしまして,新たにこういった施設が,今以上に必要だという状況には考えてございません。 157 ◯委員(小林るみ子) 陳述された方も言っておられましたけども,この住まいはやっぱり人権の問題だと,そういうふうにおっしゃってたと思うんですけど。やはり,できることから,余りお金をかけることはできないかもわかりませんけども,できることから早急に取り組んでいただかなければ,これは本当に随分,30年前の状況が施設の中にもあると私は思ってますので,そこをできるだけ早く取り組んでいただきたいということの要望と,それからもう1点,女性が入る施設というのが非常にないんですよね。県の方の女性センターが昔あったと思うんですけど。女性が入るこういうセンター,施設というのがないということ,その辺のとこをちょっとお聞きしたいと思います,どうなのかということです。 158 ◯加藤保健福祉局参事 女性のホームレスなどの方につきましては,今,ご指摘のありましたような県の女性センターというのがございますけども,そこが難しいようでしたら,救護施設ですね,市立の救護施設もございますし,また女性のみを対象として入所している民間の救護施設もございますので,そういったところと緊急時の対応ができるという取り扱いをしてございます。 159 ◯委員(小林るみ子) 最後にしますけど,やはり30年前の建物ですので,非常にある意味では,いろんな意味でもう時代おくれだと私は思ってますので,早急に個人の情報,それからプライバシーが保てるような,そういう施設に改築ができるように努力をいただきたいと思います。  以上です。 160 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 161 ◯委員長(崎元祐治) 次,陳情第280号について,ご質疑はございませんか。 162 ◯委員(本岡せつ子) 上高丸保育所なんですが,この地域には実は2つ──もう1つ,公立の千鳥が丘保育所がありまして,これはもう少し,一番初めだったと思いますけども民間移管されて,それで今度は上高丸保育所が25年に民間が開設ということになっています。地域的には2つくっついているんですけれども,もう本当にそこの上高丸地域,上高丸,高丸,千鳥が丘,この地域の公立の保育所が全くなくなったということになります。私も上高丸の保育所を初めにこの問題で説明会があったときに伺ったんですけども,かなり先だということとか,その方,今入所されている方については,実際公立のままで卒園されるということでは,余り実感がないというのはあったんですけれども,でも,やっぱり下の子供もここの保育所に入れようと,公立のこの保育所に入れようと思っていたのにというようなご意見もありました。そういうことで,この地域で公立に入りたいと思う,そういう人にとっては全く──全くというか,その地域にはなくなるというような問題が1つあると思います。  もう1つなんですけども,この上高丸保育所は,公立の千鳥が丘小学校の敷地内にあるところで,これまではここの保育所から卒園したら小学校に入るという,そういう連携というのがいろんな形でやっていて,お姉ちゃんやお兄ちゃんたちが学校にいるのを見ながら,保育所の生活を送っているというのが──そういう状況になっていました。隣接するということではありますけれども,同じ敷地の中で公立の保育所と小学校があるということでは,そういうしっかりした関係があったのが民間になるというのは,やっぱり不安があるというのが,これは地域の方のお声なんですけども,そういうお声もあったというふうに思うんですね。やはり,敷地内にあるというような,そういう状態ではなくなるというようなことでは,これまでと学校との関係がどうなるんかなというような,そういう意見もあります。25年度開設ということで,まだこれ先のことというような感じがするんですけども,実際,隣接する市営住宅の敷地は,もう既に全く何もないような状態になっていますし,いつのことなのかということを皆さんからもよく聞かれるんですけども,せっかくそういう今は市営住宅──神戸市の持ち物のその土地に,私立ではなく公立で建てかえるということも,今ならできるというふうに思うんですね。そういうことでは,このようないろんな意見にどのようにこたえられるのか,お聞かせいただきたいと思います。 163 ◯遠藤保健福祉局参事 今,委員がご指摘になられました,公立が地域からなくなってしまうということでございますが,我々の方といたしましては,保育所につきましてはあくまで認可をしておる施設でございます。そういう意味では,公立であっても,私立であっても,実際に国が示しております保育指針に基づいた保育を行って,また神戸の保育指針に従って保育をしております。そういう意味では,公立であっても民間であっても,同じ保育水準で受けることができるということで考えております。  それで,小学校との関係でございますが,現在はご指摘のように同じ敷地内でございます。今度,この建てかえ・移転という──建てかえ運営ということで,場所を移転するわけですが,実際には今現在の場所から少し南のところ,現在,都市計画総局の方で高丸5丁目から8丁目につきましては,西高丸地区の整備事業が進められております。その地区の中に入るということで,実際に動く距離的には,もうほんのすぐそばということでございます。そういうことでは,小学校の敷地からは出てしまうわけですが,すぐ隣接したところに位置することを現在予定をしてございます。学校との関係につきましては,ここの保育所にかかわらず,いろんな形で連携をしておるところでございますので,また今後,現在のスケジュールで申し上げますと,23年4月以降には,移管先の法人を公募いたしまして,23年度中には決定をする予定でございます。その中で,また保護者の方と法人とも話し合う機会を十分にとりながら,また小学校との連携も図っていくように,我々の方も一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 164 ◯委員(本岡せつ子) 認可保育所としては一緒だというふうに言われましたけれども,やはり地域の方にとっては,地域の宝物のような公立の保育所,2つあったわけですけど,これを2つとも,どうしてこの地域で2つとも民営化してしまうんだというような声もたくさんあるというふうに思います。民間と公立と一緒にいろんなことをやっていくということを言われているわけですから,1つの地域の中で2つあるところについて,どちらもというのはちょっと地域の者としては納得できないなというふうに思います。  それで,学校との連携ですけれども,もちろんこれからも連携は続けていただきたいと思うんですけども,これまで本当に密なそういう関係で,同じ例えば小学校の敷地内で運動会をやっていたとか,そういういろんな関係があるわけですから,今後ともその辺ではしっかりと連携ができるように,私,その辺では公立同士というのと,その辺では関係が変わってくるんじゃないかなというふうに,私は心配をしているんですけれども,しっかりこれからもやっていただきたいなというふうに思います。それでもやっぱりここの地域の2つの公立が,どちらも民間になってしまうというのは納得がいかないなというふうに思いますので,言っておきます。 165 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 166 ◯委員長(崎元祐治) 次に,陳情第281号について,ご質疑はございませんか。  (なし) 167 ◯委員長(崎元祐治) ないようですので,次に陳情第285号について,ご質疑はございませんか。 168 ◯委員(森本 真) 後期高齢者医療制度の即時廃止ということで,当局の答弁は,いつもながらというか,今まで答えていた中身なんですけども,政府,厚生省が検討会議をずっと行ってて,聞くところによると75歳から65歳に範囲を広げて国民健康保険,別立ての国民健康保険というふうに言われておりますけども,そういうふうに変えていこうという案も出されているというふうに聞いております。神戸市としては,多分,国が決めたんだから,そのまま国が決めたら,決定したらそれに従うというふうに思う──従うというか,そのままそれを受け入れると思うんですけど,現時点の今の厚生省の案,検討会の案について,局長はどのように考えておられますか,神戸市の影響も含めて。 169 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 現在の厚生労働大臣の主催によりまして,高齢者医療制度改革会議が開催を昨年11月からされております。現在まで6回開催をされているやにお聞きをしております。内容についても一部ホームページ等でももちろん公開をされているわけですが,まだ検討途上でございますので,どういった案になるか,まだ未定のところがございますので,現段階ではまだ神戸市の影響というのは試算をしてございません。  以上でございます。 170 ◯委員(森本 真) そういう状況だと思いますけども,神戸市の答弁で,システムをすぐに変えるのは難しいというふうに言われているんですけども,いつもながらで言えば,結局,いろんな医療制度が始まるのに,保険の診療報酬の点数でありますとか,具体的なシステムでありますとかというのは,結局,3月前後になっちゃうんですよね,3月前後になっちゃうんです。それを4月,保険請求で言うたら5月10日までという1カ月ちょっとで制度変更を国じゅう,医療機関じゅうが大きくやって,行政もそうなんですけども,それにあわせて入れかえるという方式なんですよね。だから,そういう意味でいえば,もとの制度に戻すのに時間がかかるんだというふうに言われますけども,言うたら制度が決まれば行政もすぐに対応できるというふうに,私はいつも思っておりますので,当局答弁として時間がかかるんだというようなことは言わずに,神戸市としてはいろんな制度に対応できる能力を持っていますというふうに言っていただきたいなと,これは要望だけにしておきます。 171 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 172 ◯委員長(崎元祐治) 次に,報告事項,子育て支援センター子供の家の機能転換方針について,ご質疑はございませんか。  (なし) 173 ◯委員長(崎元祐治) ないようでありますので,ではこの際,保健福祉局の所管事項について,ご質疑はございませんか。 174 ◯委員(森本 真) 何度もすいませんが,きのう,市長に聞いた話で,要は扶養控除廃止に伴う影響の件です。国民健康保険の保険料でありますとか,きょう最初に出た最高限度額の話でありますとかあるんですけど,試算を中村副市長が言われました。例えば,モデルケース──子供3人で16歳,14歳,4歳。最初から言いますと,主人が自営業で45歳,600万円。奥さんは無職で40歳,子供が3人で16歳,14歳,4歳という状況で,保育所に預けていると。国民健康保険は上がるのが1,500円,保育料は2万1,600円だというふうに言われました。これ,最初の報告2の事項にも当てはまるんですけど,例がごっつい悪くて,何で国保が1,500円しか上がらへんのかというと,最高限度額に行っちゃうからなんですね,控除がなくなったら。それで,もう1つおかしなのは,奥さんが無職なのに,何で4歳の子供が保育所に入れるのか。これは別におかしいなとは後で気づいたんですけど,それは別に例が間違っているとは言いません,訂正しろとは言いませんけども,この人の例えば年収が300万円だとします。300万円だとすると,どういう影響があるのか。モデルで試算されているかどうかわかりませんけども,実際どういうふうになりますか,ちょっとお尋ねします。 175 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 昨日,副市長の方からお答えしたモデルケース,委員ご指摘のように国保の場合には最高限度額に達する世帯でございます。ただ,このモデルの設定というのは,国保料の影響だけのためでなく,むしろいろんな施策について,どういう影響があるということで1つのモデルを設定して,それを国保に当てはめるとどうだということで,決して他意はございません。委員おっしゃるように,実際に300万円ぐらいになった場合,これもなかなか一律に出せるとこは難しゅうございまして,世帯構成──これもモデルの設定によって,ご主人の年収,あるいは奥さんが無職なのか,あるいは職業があればどれだけの収入があるのか,お子さんの状況,人数がどうで年齢がどうでということで,非常に多岐にわたりますので,具体的に逆に詳細なモデルを設定していただければ例えばお示しできるんですけど,ちょっとこの場でお答えするのは,ちょっと難しいかなという感じで思っております。  以上でございます。 176 ◯委員(森本 真) 瑕疵はないというか,何というか,これは本当にいい例じゃなかったなと私は思っているんですけど。ちなみに中村副市長にも聞きましたけど,33万円の控除がなくなるということでいえば,子供が3人おったら,国民健康保険料は現時点で控除が廃止された場合は何ぼぐらい上がるかというのは計算できますか。 177 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 きのう森本委員がおっしゃった数字,7万2,500円という数字をお示しになられたんですけど,これは子供さん1人の扶養控除額33万円,これに着目して,この33万円に今年度の所得割率,これを掛けますと7万2,500円という数字は確かに出ます。そこだけに着目するとそうなんですけど,現実にどういった保険料になるかというのは,先ほど申し上げましたように,その世帯の構成なり収入とか,いろんな要件がございまして,一律に7万2,500円の影響が出るかということではございません。その点,ちょっとご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 178 ◯委員(森本 真) 別になぞかけをやっているわけじゃないんですけど,規定をするというか,1人当たり7万2,500円,今のあれで計算すると上がるという世帯も出てきますねと。3人だったら7万2,500円掛ける3倍の20何万円にしたら,多分,最高限度額になるんだと思いますけど,そういうことは考えられますねということの確認をしたいわけです。いろんなケースがあるけど,どうですか。 179 ◯土井保健福祉局高齢福祉部長 委員おっしゃるように,なぞ解きのようになるんですけども,そういう例がないかといえば,恐らくあろうかと思います。何件あるかというのは,ちょっともちろんわかりませんけれども。そういう意味では,ちょっと軽々に申し上げるのは控えたいというように思っております。  以上でございます。 180 ◯委員(森本 真) そういう意味で,国民健康保険料だけでもそれぐらい上がる可能性があるんです。きのう,市長の質問の中で言いましたけど,厚生労働省が出している試算というか,資料でも,子供の控除だけじゃなくて扶養控除全体の廃止なんかも計画されているというか予定をされている中で,23項目の負担増があるというのは国が認めているんです。国が認めてるけど,これ以外に神戸市が単独でやっている事業,県・市協調でやっている事業の中に,この影響を受ける,国保だけじゃなくてさまざまに影響を受けるところが出てきます。きのうも言いましたけども,その出てくるのが保健福祉局に結構集中してるんです,中身的にいえば。それをぜひ,皆さん,精査をしていただいて,各部署で控除がなくなったら値上がりするとか,非課税から課税に変わったら制度がなくなっちゃうとか。そういうのがたくさんありますので,ぜひ検討というか,いろいろ調べていただいて,まだ実施されるまでに期間がありますから,本当に国に言って,こんだけ上がるんだということを言っていただいて,これに対してちゃんと手だてをしてもらうかということと,もう1つは,もともとこんな控除を廃止しなかったら,そんなことをしなくていいわけですから,そういうことも踏まえて,検討して国にいろいろと意見を上げていただきたい。これを要望にして終わります。 181 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 182 ◯委員長(崎元祐治) 他にご発言がなければ,保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  この際,暫時休憩いたします。  午後3時20分より再開いたします。   (午後3時9分休憩)   (午後3時23分再開) (環境局) 183 ◯委員長(崎元祐治) ただいまから福祉環境委員会を再開いたします。  これより環境局関係の審査を行います。  それでは,議案1件及び報告事項2件について,一括して当局の説明を求めます。局長,どうぞ。座ったままで結構です。 184 ◯河井環境局長 実は,ご説明の前に,まずこのたび私の部下でありました元業務課の職員が,市に対して7,300万円以上の被害を与える事故を起こしました。市政に対する市民の信頼を著しく失墜させたということでございます。深くおわび申し上げます。  それでは,着席して説明させていただきます。  それでは,ご説明申し上げます。お手元の福祉環境委員会資料1ページをお開きください。  I議案第39号議案訴えの提起の件につきまして,ご説明申し上げます。  まず,1.相手側の住所及び氏名でございますが,兵庫県加古郡播磨町北本荘1丁目17番6号,鈴木康永でございます。  次に,2.本件の概要でございますが,本件は相手方に対して不法行為に基づく損害賠償金の支払いを求めようとするものでございます。本事件の内容を詳しく説明させていただきますので,恐れ入りますが3ページをお開きください。  2の事件の概要でございます。相手方は本市の職員として,平成15年度から環境局業務課に勤務をしておりましたが,個人的に転売する目的を持って,パソコン及び商品券を業者に納入させ,これらを転売し,不当に利益を得ていたことが,4月28日に発覚いたしました。その後,相手方や当該所属の関係職員,納入業者等への聴取及び関係資料の入手により調査を実施し,次のとおりの結果を得ております。(1)相手方は平成18年5月ごろから平成22年4月の間に,納入業者8社に対して市役所3号館1階駐車場等において,パソコン及び商品券を納入させております。(2)相手方は,当該パソコン及び商品券の納入代金に充当させようと考え,専決契約において本市指定様式の見積書,納品書兼検査調書及び請求書を納入業者から取得し,その納入品名欄に納入されていない印刷用紙やトナー等の品名を相手方が記入し,あるいは当該納入業者等に記入させて,実際には消耗品等を購入していないのに,あたかも購入したかのように装い,内容虚偽の支出決定兼支出命令書を作成し,会計室に回付させました。(3)これにより相手方が少なくともパソコン145台分の納入代金4,246万6,419円及び商品券の納入代金767万5,603円を,当該納入業者8社に支出していたことが判明いたしました。(4)また,相手方及び納入業者8社のうち4社は,パソコン納入代金の支払いを督促するため,関連会社7社の名義を借りて,本市と取引があったかのように装い,上記(2)と同様の方法により2,325万1,771円を当該関連会社に支出いたしました。(5)これらを合わせますと,本市の被害額は7,339万3,793円に及んでおります。(6)相手方は納入させたパソコンや商品券を転売し,少なくとも4,838万1,000円に及ぶ不当な利益を得ております。  右側4ページをごらんください。  3.相手方への対応でございますが,相手方のこのような行為は詐欺罪等に該当すると考えられるため,去る5月21日付で兵庫県警察本部長あてに告訴状を提出するとともに,6月11日付で相手方を懲戒免職といたしました。さらに相手方に対して損害賠償金として7,339万3,793円及び遅延損害金の支払いを求めて,本議案により神戸地方裁判所に訴えの提起を行おうとするものでございます。
     4.支払業者への対応でございますが,上記2.(4)の関連会社7社に対しては,明らかに本市との取引がないにもかかわらず,本市からの支払いを受けているため,弁護士との協議を踏まえ,6月16日付で不当利得返還請求を行いました。また,上記2.(3)の納入業者8社に対しても,実際に本市に納入されていないパソコン及び商品券に対して支払われた額の不当利得返還請求に向けて,現在,弁護士と協議を進めているところでございます。  今回の事件を踏まえ,環境局といたしましては,再発防止のため,1つは課長級職員による支出審査及び係長級職員による納品検査を徹底すること,また1つは虚偽の内容の支出決定兼支出命令書を作成することができないよう,請求書等の業者記入欄は必ず業者に記入させることや,業者様式の請求書を添付すること等を指示いたしまして,実行に移しております。また,局内に同様の事案がないかどうかにつきまして,全23所属を対象に総点検を実施しまして,品名を書いて物品購入するなど,不適正な事務処理が一部判明いたしましたので,その職員に対しまして6月10日に私から厳しく指導をいたしております。市民との協働によりまして,ごみの減量・資源化に取り組んでいる中で,環境局の職員が市民の信頼を裏切る重大な犯罪を起こし,組織として長期間にわたりそれを防ぐことができなかったことにつきまして,情けないと申しますか,恥ずかしいと申しますか,大変申しわけなく思っております。このような事件を二度と起こさないよう,事件再発防止は当然のこととして,被害額の回収にも全力を挙げてまいりたいと考えております。環境局職員1人1人が一から出直す覚悟で,改めて市の職員として市民の信託にこたえ,公正中立を肝に銘じ,緊張感を持って職務執行するよう,私から強く指導していかなければならない,そう決意をいたしております。  以上,第39号議案についてご説明申し上げました。  続きまして,5ページをお開きください。  II,報告第1,ごみの減量・資源化の状況及び容器包装プラスチックの分別収集の全市実施等につきまして,ご報告いたします。  神戸市では,循環型社会の実現を目指し,家庭系ごみの分別の徹底とごみの減量・資源化を進めるため,平成20年11月から家庭系ごみの指定袋制度,大型ごみの申告有料収集を全市で導入し,北区では容器包装プラスチックの分別収集を先行実施いたしました。これらの新たな減量・資源化政策の導入後,これまでにもご報告させていただいておりますとおり,ごみ量の減少,あるいは分別マナーの向上,資源集団回収量の増加などの効果があらわれており,市民の皆様のご協力により着実にごみの減量・資源化が進んでおります。このたび,平成21年度の家庭系ごみの収集量を取りまとめさせていただきましたので,ご報告させていただくとともに,平成23年4月からの容器包装プラスチックの分別収集の全市実施並びに容器包装プラスチック以外のプラスチックの分別区分を,燃えないごみから燃えるごみに変更することにつきまして,ご説明させていただきたいと思います。  初めに,1.ごみの減量・資源化の状況につきましてでございます。(1)家庭系ごみ量の状況の表をごらんください。21年度のごみ量を新制度導入前年度の19年度と比較いたしますと,表の右端のとおり,家庭系ごみ全体で23.7%の減少,燃えるごみでは21.8%の減少,燃えないごみ等では45.4%の減少などとなっております。次に,(2)資源集団回収の状況の表をごらんください。21年度の回収量は19年度と比較し,表の右端のとおり11.5%増加しており,助成金交付団体数も13.9%増加いたしました。これらの結果につきましては,これまであらゆる機会を通じて家庭系ごみの指定袋制度などの新制度の導入や,資源集団回収活動の促進などを市民にお知らせするとともに,事業所の職員を中心に,約2,500回,10万人を超える市民の皆さんへの地域説明会の開催や,地域と一体となったクリーンステーションでの啓発活動等の実施等により,市民お一人,お一人が分別の徹底やごみの減量・資源化への意識を高めていただき,実際に日々の行動に取り組んでいただいた結果であると考えてございます。  続きまして,2.容器包装プラスチックの分別収集の全市実施等につきまして,ご説明いたします。  まず,(1)でございますが,現在北区において先行実施しております容器包装プラスチックの分別収集につきまして,23年4月から全市へ拡大し,さらなるごみの減量・資源化を推進してまいります。  右側6ページをごらんください。  実施に当たりまして,資源としての質の確保が重要でありますので,わかりやすい広報・啓発きめ細やかな説明会の開催などにより,市民の皆様のご理解とご協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。1)地域説明会の開催につきましては,自治会等の地域団体の皆様のご協力を得ながら,事業所の職員が地域に伺い,直接市民の皆様に制度変更の概要をご説明させていただきます。2)につきましては,ごみと資源の出し方ルールブックでありますワケトンブックを改訂し,秋以降に全戸配付させていただきます。3)飛散防止ネットの貸与につきましては,容器包装プラスチックは軽いためクリーンステーションでの飛散防止策として,地域にネットの貸し出しを行ってまいります。4)ごみ収集日カレンダーの提供につきましては,容器包装プラスチックの分別収集の実施に伴い,各家庭でのごみ収集日に変更が生じますので,地域ごとの新しい収集日をわかりやすく記載したごみ収集日カレンダーを提供していきたいと考えております。  次に,(2)容器包装プラスチック以外のプラスチックの分別区分変更について,ご説明いたします。  これは,容器包装プラスチックの分別収集の全市実施にあわせて,プラスチックごみの分別をわかりやすくするため,ビデオテープや歯ブラシ,子供のおもちゃなど,その他のプラスチックの分別区分を,現在の燃えないごみから燃えるごみに変更し,熱回収を行おうとするものでございます。  7ページをお開きください。  1)に分別区分変更のイメージを掲げております。アには,プラスチックごみの種類と北区での現在の分別区分を掲げております。北区では,プラスチックは週1回の容器包装プラスチック収集日に排出いただいております。2つ目に,汚れが落ちにくい容器包装プラスチックやその他のプラスチックは,衛生上の観点などから週2回の燃えるごみの収集日に排出していただいております。3つ目に,汚れを取っていただいたその他のプラスチックについては,月2回の燃えないごみの収集日に排出していただいております。したがいまして,プラスチックごみは3つの分別区分に分けて排出していただいております。なお,北区以外の8区では,プラスチックごみは汚れがついているかどうかによって,燃えるごみか燃えないごみかの2つの区分で排出していただいております。これをイに掲げておりますように,平成23年4月以降は,汚れを取っていただいた容器包装プラスチックは週1回,それ以外のプラスチックは週2回の燃えるごみの収集日に排出していただくよう,分別区分を変更したいと考えております。  2)の分別区分変更の目的をご説明させていただきます。まず1つは,アにございますように,分別区分をわかりやすくすることにより,分別排出への市民の協力が得られると考えております。イでは,その他のプラスチックの排出機会が,現在の燃えないごみの月2回収集から,燃えるごみの週2回収集へと大幅に増加することにより,家庭内で滞留する期間が短縮されること,ウでは埋立量の減少により,貴重な埋立処分場の延命化を図ることができること。エでは,熱回収を行うことにより熱エネルギーを有効に活用できることを掲げてございます。  右側8ページをごらんください。  最後に(3)市民への周知・啓発についてでございますが,今回の変更にあわせてワケトンブックの配付や地域説明会の開催などを行い,わかりやすい広報・啓発に努めていきたいと考えております。  以上,報告第1,ごみの減量・資源化の状況及び容器包装プラスチックの分別収集の全市実施等について,ご説明申し上げました。  続きまして,9ページをお開きください。  報告第2,産業廃棄物最終処分場の排水処理の代執行につきまして,ご報告させていただきます。  1.代執行対象施設の概要について,ご説明させていただきます。(1)事業者は昭和環境株式会社。(2)施設名称は鍋谷産業廃棄物最終処分場でございます。(3)所在地は,神戸市西区神出町神出南字大西でございます。  右側10ページの参考1の地図をごらんください。当該処分場は,国道175号線に沿って立地しており,神出町田井南の交差点の南東に当たります。  9ページにお戻りください。  (4)埋立廃棄物の種類は,燃えがら,汚泥,廃プラスチック類等々でございます。(5)処理能力は,埋立面積が3万4,195平方メートル,埋立容量が22万6,585立方メートルでございます。(6)許可の状況でございますが,施設設置許可は昭和52年7月に行っており,平成13年ごろには埋立処分がおおむね終了いたしております。その後,平成20年2月に事業者は産業廃棄物の処分をする資格を失ったことから,施設設置許可の取消処分を行っております。  2.代執行についてご説明申し上げます。(1)排水処理の必要性についてでございますが,通常,最終処分場は埋立処分終了後も排水やガスの発生などにより,生活環境に影響を及ぼす可能性がございます。このため廃棄物の処理及び清掃に関する法律では,浸出液の水質が2年以上にわたり排出基準に適合するなど,廃止の事実上の基準に合致しなければ最終処分場を廃止できないこととされております。(2)代執行に至る経緯についてでございますが,まず右側10ページの下の図,参考2の浸出液の排出経路をごらんください。鍋谷処分場への降雨は,通常廃棄物層を通って浸出液の貯留槽にたまります。その後,貯留槽から排出処理施設に送り,処理をした上で鍋谷池に放流いたしております。ところが,事業者が浸出液を処理せずに放置すると,直接,鍋谷池にあふれ出るおそれがあるというものでございます。  9ページにお戻りください。  (2)代執行に至る経緯でございますが,鍋谷処分場の浸出液の水質はおおむね安定しておりますが,ときとして排出基準値を超えることもございます。昭和環境株式会社につきましては,平成22年1月以降は,排水処理に必要な電力供給を中断するなど,排水処理の維持管理が不十分な状態でありましたが,特にこの4月以降は電気料金を支払わなくなったことから,排水処理が停止いたしております。隣接する鍋谷池は,農業用水に利用されるとともに,鍋谷処分場の浸出液が未処理の状態で公共の水域に流入すると,生活環境保全上支障を生ずるおそれがあることから,本市は再三にわたり排水処理を再開するよう指導してまいりました。ところが,昭和環境株式会社は指導に従わず,また降雨により浸出液が未処理のまま鍋谷池に流入する可能性が高まりましたので,5月18日に廃棄物処理法に基づき,排水処理を直ちに行うよう措置命令を行い,また措置命令翌日の降雨により浸出液があふれる蓋然性が高まりましたので,同法に基づき,5月19日から排水処理の代執行に踏み切ったものでございます。  (3)今後の見込みについてでございますが,排水処理の維持管理業務の委託費用は,平成22年度については補修費用が必要なため,約480万円。それ以後は維持管理費用として5年程度,毎年約300万円が必要であると見込まれますが,それらの委託費用は昭和環境株式会社へ求償してまいります。環境局では,今後とも排水処理を適切に行うことにより,生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。  以上,議案1件,報告2件について説明させていただきました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 185 ◯委員長(崎元祐治) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,第39号議案について,ご質疑はございませんか。 186 ◯委員(白國高太郎) 今回の事件ですけれども,本当に信頼をしておる立場からしまして,極めてもうショッキングですし,遺憾と言わざるを得ませんので,本市から泥棒さんを根絶してほしいと思います。  それで,ちょっと1点お伺いしたいんですけれども,いろんな経緯があって,支払い先業者への対応ということで,弁護士さんと今協議されて,関連会社について不当利得返還請求を行っているという話なんですけども,これはどういう意味で請求を行っているのかということを,ちょっとお伺いをしたいんですけれども,いかがでしょうか。 187 ◯河井環境局長 業者の中に,環境局の内部的な,実はいろんなチェック体制の中に,一定期間例えば一定の課で特定割合,発注が集中しますと,実はチェックにかかるようになってまして,実は相当多くなってる業者がありまして,これは元職員がアドバイスしたものだと思われますが,その審査会にかからないように業者を当該業者じゃなしに,ほかの業者を使って納入したことにしてほしいと,このようなことを要求されまして,それで一方で,これまで納入していた業者はそれに応じられまして,違う業者から納入したかのようにしまして,市役所からは消耗品等別の品目で違う業者に実は支払いをしておりました。納品はというと,納品自身は我々は確認できないんですけれども,恐らく想像するに,もともとの業者から当該犯人の方へパソコンを納入されたと思いますので,そうしますと我々が支払った業者7社ですけども,これは全く我々とは一切パソコン等は納品をしてません,だけど別名目で我々からお金だけが行ってるということになっておりますので,これについてはもう議論の余地がありませんので,もう既に不当利得の返還請求をさせていただいた,こういうことでございます。 188 ◯委員(白國高太郎) 結局,再発防止の中でも言われているように,検査確認と言われている言葉を使っているんですか。これもそういうことに尽きるんじゃないかと私は思っているんです。早速取り組まれているということなんですけれども,弁護士の先生とも協議されているということですので,そのあたり,自戒の意味も込めて,この事件に関してはちょっと厳正に対処していっていただきたいということを強くお願いを申し上げます。終わります。 189 ◯委員(森本 真) きのうの質疑でも質問させていただいたんですけれども,市長の方も基礎中の基礎やと,基礎がなってないんだということでありましたけれども。1つは首謀者がパソコン料として架空請求をした案件が,例えば21年度だけで5,376万円あるんですね。これを見ると25万円から30万円の発注だということであれば,それだけで約200件近い架空の請求がやられて,パソコンを本人が転売をしていたということになるんですけど。それを言うたら200件の発注を見逃し,それから納品を200件分見逃しやってるわけですけど,納品検査を。この首謀者である鈴木が扱っていた件数は30万円以下の専決の分で言えば,何件あったんですか,この21年度の5,300万円に対応する部分で言えば,どれぐらいやってたんですか。何でそれがわからへんかったのかというか,どういうことなんでしょう。 190 ◯河井環境局長 今,正確な件数は後ほど調べますけども,通常大体,先生おっしゃいましたように,ほとんど30万円近くで専決を受けておりますので,それを割り算しますとやはり170~180件はあったはずやと。それが業者として10数社に分けて支出をしていたと,こういうことでございます。 191 ◯委員(森本 真) それで,ちょっとわからないみたいですけど,極端に事務費で言えばふえているわけですよね,19年,20年,21年度の事務費のやつを見させてもらったんですけど,やっぱり21年は結構ふえてて,その中でもごみ処理費という名目で,20年度は2,700万円しかないのに,21年度は5,800万円ある。それは事業の中身によっていろいろふえるんかもしれませんけど,これだけで見ても,ごっつい支出が多いのはわかるし,これ以外に普通の業務に使っているやつを購入してないと,つじつまが合わへんわけですからね。そういう意味では,チェック体制というか,言うたら最初の注文書も見てない,納品現場も見てないというたら,請求のときも見てないというか,判は押してあるんやけども違う名目で押してあるということでいえば,ほかのやつね,鈴木がやったやつだけじゃなくて,すべての専決で決めるやつは,何かそのまま素通りをしているみたいに思うんですけど,何で素通りをしてきたのかがわからないって答えるんかもしれんけど,これは不思議でたまらないんです。  もう1つ,先ほど局内を調査したら一部判明したと,虚偽の購入,中身が違うんですか。それは注意したということになってますけど,結局,やり方というか,鈴木みたいに転売はしてないけども中身が違うかったということだと思いますけど,何でそんなことが起こるのかって,本当に不思議でしょうがないんですけど。市民目線から見たら,何でやねんという話なんですけど,ちょっと何でですか。 192 ◯河井環境局長 まず,なぜこんだけの大量の件数が見逃されていたのかと。どなたでも疑問だと思います。1つ背景にありますのは,15年のときに事件があったときにも,実はあのときに収賄事件だったですけども,担当者に職務を任せきりにしまして,依存してしまってまして,ほとんどその業者を担当が決めていたと。実は今回も,やはり残念ながら,これはおわびしますけども,その辺の,ある意味で各担当に依存し過ぎるという,そういう風土と申しますか,これがベースにあったんかなと。そんな中で実際にはシステム的には全部チェックできるシステムなのに,チェックできてないと。例えば納品検査では,事務担当の係長がやる。これはもうルールで決まってまして,さらに課長が支出担当として支出命令を起こすときにもチェックすると。これが数年にわたって,大体在職の課長からいうと2~3年それぞれおりましたから,ずっとやっておったということで,少しそういう意味では職場の事務のあり方というか,不自然なというか,当たり前のきっちりとした体制で進んでなかったというのは,これはもう本当に反省せざるを得ない点だと思っています。  私がさっき,局内でその後全部調査したと言いましたけども,実はこれは市役所の中だけでは,例えば物をかえても調査は簡単にできないんです。例えば備品台帳がありまして,備品台帳にないのに何か備品があると。そうすると,この備品はどうやって入ったのかというのはチェックできるんですが,逆に物がないやつを,例えば別の物で買っておれば,今おる職員からすれば,それは発見しようがないんで,実はまず今回は,全課長にそれぞれ,まず自分とこの中をヒアリングして,そういう不適正な事務はないかというのを調べということで,私の方に申告させまして,一方で,実は業者に台帳を求めたんです,提出を。これ以外にいろんなもんを買ってないかと。我々から見て不自然なもんはないかということで,それで初めて突合ができまして,それで私が注意した件はほとんど自主申告であったんですけども。例えば職場で冷蔵庫が壊れたと。冷蔵庫を買うんに,普通であれば相談してもらえたら,必要性があれば認めるんですけども,何となしに冷蔵庫を買うことに少しちゅうちょして,結果的に消耗品で買ってしまったとか,こういう要件ばっかりでして,全部,私は,公用に要る分かどうかだけはきっちりとチェックしました。それで,すべて公用に使うもんばっかりでしたんで,今回は私からの注意にとどまったということでございまして,そういうのが数件あったということでございます。答弁になっているんかどうかあれですけども。  以上でございます。 193 ◯委員(森本 真) 結局,何をしとったのか,さっぱりわからへんというか,担当者任せというか,その担当者が悪やったら何ぼでもできるというふうにしか思わないし,さっきあったように,それこそ備品でごまかしたろかみたいな風土といいますか,鈴木以外に鈴木と同じような手法を知っていた,やってた人が,同一職場というか,環境局内にいたということは,それは何か慣例みたいになっているとしか思えないですよね。慣例になってて,そういう土壌というか,風土と言うてますけど,そういうのと,もう1つはその裏技を使うためには,業者が一緒に結託をしないとできないです。本人かそのグループと業者と一緒に結託をしないとできないような,それこそ裏技というか,こんな事件が発覚をしないわけですけども。黙っていたら,知らなかったらわからないわけですけど。本当にこれ15年の事件も踏まえて,環境局だけ責めたらええんかというと,そうじゃないと思うんですけど,うみを出して,それこそこういうことが絶対起こらないようにというふうにどないしていくか,本当に真剣に考えないといけないと思うんです。15年のときにも,もう絶対起こしませんというて書いてあるのに,また起こしてしまったわけですよ。それで,また類似例がまた出てきて,今度もしかすると,今全庁調査をしてますから,ほかの局からも出る可能性は十分にありますよね,今考えていたら。そういう意味で,本当に環境局が率先して再発防止というか,今までの悪しき慣例を変えて,本当に職員が不正じゃなくて,市民のためにきちっと働ける職場環境を,やっぱり考えないといけないんじゃないかと思います。あんまり詰めてもだめなので,それぐらいにしときます。 194 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 195 ◯委員長(崎元祐治) 次に,報告事項,ごみの減量・資源化の状況及び容器包装プラスチックの分別収集の全市実施等について,ご質疑はございませんか。 196 ◯委員(小林るみ子) 資源集団回収のとこなんですけれども,ここに表があるんですが,助成金の交付団体数というのが非常に伸びていると,13.9%伸びているという報告があるんですけれども。恐らく中はPTAとか自治会とか,そういう団体だと思うんですけど,その辺をちょっと,どんな団体があるのかということが1点と,この間,13.9%伸びたのはどういう団体なのか,その伸びた分の中の詳細を教えていただきたいのと,助成金を交付しますよということを宣伝して,いろんな啓蒙をされていると思うんですけど,その努力はされているのかどうか,その3つをお聞きしたいと思います。  それともう1点は,北区で先行実施というかモデルでやって,数年経てきたんですけれども,恐らくやっていろんなふぐあいとか,いろんな意見,いい意味も含めていろんな意見を当局としてはきっと把握されていると思うんですが,それを得て,多分この1,2,3,4という具体的な方策が出てきたと思うんですが。来年度から始まるに当たって,私たちもこれから始まる全市実施に向けて,この体制をチェックしていく立場にある以上,具体的に北区の方がどんな意見をお持ちで,どんなふぐあい,どんないい面が出てきたかという,その意見をやはり知らせていただくということをしていただきたいというふうに思うんです。それがないと,私たちも来年度に向けて全市実施に向けて意見を言うことができないんですよね。だから,その辺のところをきちんとした把握をされているのか。把握されているとすれば,それをぜひ示していただきたいという,その要望もあわせてちょっと教えていただきたいと思います。 197 ◯河井環境局長 まず,20年11月から北区でやって,区民の皆さんがどう思われているかということですけども,まず当初,収集回数についてご要望をいただきました。やはり月2回収集でスタートしましたから,大量に出てきて,やはり家の中でかさばってくると。置き場に困るんで,もっと収集回数をふやされたいと。ご案内のように,この4月から毎週収集という形にしております。それから,分別するのにプラマークがございますね,あれがなかなかわかりにくい。何とかもっと大きくならんのかということがありまして,これはちょっとなかなか神戸市だけでは難しゅうございますので,実は全国の都市清掃協議会なんかでみんなで議論しまして,国の方に要望しています。ぜひ業界にそういった形で指導してほしいと,プラマークが見にくいという趣旨。それから,やはり容器包装プラスチック,それから燃えないごみ,燃えるごみと。私がさっき申しましたように3つに分けるのが難しいというような言葉が非常に多うございまして,今回,考えておりますのは,容器包装プラスチック以外のプラスチックは,もうすべて一本化して燃えるごみというふうに来年から考えております。あと汚れですね。汚れの程度。これをどの程度取ったらええんかなということも非常に多うございますので,これはチラシとかパンフレットとか,写真等で視覚的に大体見えるような形で,市民への説明をしていきたいと思います。それから,あと詳しい方は,市民への啓発だけやなしに事業者に発生抑制をもっと求めるべきだと,もっと積極的に働きかけるべきだと,こういうふうなお声もいただいてまして,これについては国へ,やはり市からもいろんな団体を通じて要望してますし,またレジ袋の削減運動とか,店頭回収など事業者に働きかけております。  それから,資源の集団回収ですけども,2,381団体の内訳は,一番多いのは自治会でございます。1,770団体。それから婦人会が142団体。それから,子ども会が162団体。それから,PTAが131団体。老人会が28団体,あとその他でございます。  以上です。 198 ◯梶川環境局資源循環部長 助成金の交付団体,それから資源集団の団体数でございますけれども,伸びておるウエートの4分の3は自治会の方の団体がふえておるというような状況でございます。  以上でございます。 199 ◯委員(小林るみ子) ありがとうございました。北区の先行実施の分ですけど,今,局長の方から5~6点ほど挙げていただいたんですが,きちんとした例えば意見を聞く場とか,それからそれをアンケートのような形で皆さんの意見を集めたとか,そういうことはされてないのかと思うんですが。ごみ袋が始まったときに,いろんな方の意見を収集して,それが公表されたと思うんですけれども,ぜひそういう本当に集約されたお答えじゃなくって,そういう本当に皆さんのどんな意見があったのかというのも,ぜひ知りたいと。それは私としてはあるんですけれども,その辺はどうなんでしょうか。そこだけちょっとお聞きしたいと思います。 200 ◯河井環境局長 残念ながらアンケートの実施なんかはしておりません。ただ,説明会とか,いろんなことで随分やってまして,あるいは今の時期ですと大体婦人懇談会等々で,随分意見を吸い上げてまして,集約すると,やはりこういうことで。あと,市長への手紙も結構来ておりまして,そういうことからしました我々の把握の根拠でありますけど,アンケート等はやっておりません。 201 ◯委員(小林るみ子) 最後にしますけど,時間も余りないというのもありますけど,ぜひ何らかの形で,やはり数年間経験してきた北区の方の意見というのは,やはりオープンにしていただきたいと思うんですよね。やはり,それが本当にこれから生かされていくと思いますし,そのためのモデルだと思いますので,ぜひアンケート,本当に少なくても結構ですのでとっていただきたいと思います。要望しておきます。 202 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 203 ◯委員長(崎元祐治) 次に,報告事項,産業廃棄物最終処分場の排水処理の代執行について,ご質疑はございませんか。 204 ◯委員(森本 真) 代執行をしないといけない状況に陥った昭和環境株式会社に,委託費用を求めるわけですけども,実際に財力があるのかという点はいかがでしょうか。 205 ◯河井環境局長 許可を取り消されているという説明をしましたけども,昭和環境は,実はもう登記は残ってますけども,法人としての活動実態というのはもうございません。役員宅等の資産も,もう競売にかけられてまして,そういうことから実は電気までとまっておると,こういうことでございます。我々も役員全員に何度も面会を重ねてきたんですが,ほとんどそういう経済的にはなかなか難しい状況にあるということでございます。ただ,この処分場,実はホウ素等はこれまで何度か出てまして,あるいはDODなんかも法律で定められた基準が少しオーバーしたりしてたんですけども,実はこの池は平野町の常本とか黒田で97戸や59戸といった農業用水を使っております。それから,川は最終的にこれは明石川に流れます。そうすると,ご案内のように明石市は上水の水源になってますんで,確かに代執行費用の回収というのは難しいんですが,もう直前に実は我々が代執行をする直後に,たしか大雨が降りまして,むしろあのときにやっていなければ,たしか2~3日後ですけども,もう8センチぐらいまでいってましたんで,我々がやるとき。確実にこぼれるような状況になってましたんで,確かに税金を使って,後々回収の見込みはというと,厳しいと言わざるを得ませんけども,しかし,我々はやっぱりあのままではほっておけないというふうに判断をさせていただきまして,今後5年程度やらないと最終的に水質が大丈夫なとこまではなかなかいかないかなというふうなことで,やむない措置としてやらせていただきました。  以上でございます。 206 ◯委員(森本 真) 具体的には訴えの件みたいになるんですか,一応訴える。賠償請求はしはるということですか。 207 ◯河井環境局長 求償はします。訴えになるかどうか。まず請求してからですんで,いきなり訴えとはいきませんけども,まず数年後に求償すると,求めるということでございます。 208 ◯委員(前島浩一) これで今回代執行されて,代執行2のところの(1)に排水処理の必要性と書いてあるわけですけど,今,局長は今後5年間も,やっぱり5年間ぐらいはかけてこの処理をしていかないと難しかろうと,こういうご見解を示されたわけですけど。実は平野町の常本,黒田の皆さん方は,農業用水ですから,前々から大変気にされておられて,本当はこれ,排水処理施設というのはあって,それで鍋谷池に放水するということをしてるときも心配しておったと,実際地元はね。要は,その状態は何ら変わってないと思うんです。そうすると,神戸市が代執行してやったとしても,地元の不安とか,あるいは明石市側の不安だとかいうことについての問題解決にきちんとなっていくんかなということ。そんなことを言うててもしょうがないといったら,しょうがないんですけど,非常に危惧されるところもあるんで,やっぱりその辺について,もちろんチェックをして水質基準をチェックしながら,適切に判断をされていくことだというふうに思いますけど,実際どうなのかなという今後の見通しを正直なところ聞かせていただきたい。 209 ◯河井環境局長 これまで基本的には大体年4回ぐらい市で,浸出液と保留水の調査をやってまいりました。今後は経常的に把握してまいりますので,よりもう少し密度の濃い,我々は状況の把握ができますので,住民の皆さん方等には今よりは少し安心していただけるような体制になると思います。  以上でございます。 210 ◯委員(前島浩一) 今の代執行も含めてですけど,地元,特に今言う常本,黒田の皆さん方の反応はどうか,それだけをもう1回聞かせてください。 211 ◯河井環境局長 先生から言われましたように,随分関心が強うございまして,実は近日中に自治会長さん等に状況の説明に伺う予定をしております。そこで詳しく説明したいと思います。 212 ◯委員(前島浩一) 説明するということとあわせて,代執行されるから神戸市は責任を持って排水処理に当たっていきますよと,こういうことでしょうから,もうそれしかないわけですけど,やっぱりいろんな危惧をされた意見がどんどん出てくる可能性は今もあると思うんで,それについても十分対応方を含んで,地元と話し合っていただきたいと,こういうふうに思うんですけどどうでしょうか。 213 ◯河井環境局長 しっかりした対応をしてまいります。 214 ◯梶川環境局資源循環部長 先ほど資源集団回収団体の伸びのところで,4分の3が自治会の団体ということでご報告させていただきましたけれども,申しわけありません,ほとんど95%が自治会の方の団体が伸びているということでございますので,ご訂正をよろしくお願いします。 215 ◯委員長(崎元祐治) 修正ですね,わかりました。  では,この際,環境局の所管事項について,ご質疑はございませんか。 216 ◯委員(森本 真) 4月から缶・瓶・ペットが週1になったんですけども,私の見たところでは,余り周知がされてないというか,月2回という感覚が結構あるみたいなんです。ふえたということで,それは特に問題があるわけじゃないんですけど,周知徹底の方法ですね。多分,広報紙KOBEにも載ってたんだと思いますけど,広報紙KOBEだと大分ちっちゃい記事じゃないかなと。広報紙KOBEを見ないとわからない。あと,聞いたところによると,地域の婦人会とか自治会でも説明会というか,いうふうにやられたと聞いとるんですけど。あんまり何か全体的に周知されてないなというふうに思っているんですけど,ちょっとそこら辺,どういう状況だったのかということをお聞きしたいんです。  もう1つは,ペットボトル,結構夏場もいっぱい出ると思いますが,今,うちの地域では中学校でペットボトルのキャップ,今度はプラスチックになる分ですね,廃プラになる部分,容器包装プラスチックになる部分ですけど,これはワクチンになるということで,PTAと生徒会が一緒になって集めてますよね。一部どっかの事業所でもペットボトルはワクチンだといって集めてたりしてます。だから,今度,ワケトンブックが改訂される中で,できたら資源集団回収とは違いますけど,いわゆる本来はプラスチックとして埋め立てるのが,それを捨てなかったら活用できる施策ですね,今で言うたらワクチンが結構いろいろやってますけど。とか,聞くところによるとアルミ缶のリンプルは車いすになるんかな。そんな話もあって集めてはるところもあるんですけど。そういうのも含めて新たなワケトンブックというか,資源集団回収とは別にこういう取り組みもやってますと,こういうので活用できますよということも周知できるような取り組みはできへんかなというふうに思うんですけども,いかがでしょうか。 217 ◯岡本環境局資源循環部減量リサイクル推進課長 まず,缶・瓶・ペットの収集回数の変更でございますけども,広報紙KOBE等でお知らせするとともに,各事業所が地域の方へ伺いまして,説明会ですとか,あるいはステーションの看板にちょっと掲示をさせていただくというようなことで,お知らせをしております。  それから,ペットボトルのキャップのことなんですけども,確かにいろんな団体がワクチンにかえたりといったようなことをされておりますけども,基本的にはそれを集めて資源業者に売却をしまして,その売却で得たお金の中からワクチンにかえているということになります。現在のところ,神戸市の区分でいいますと,燃えないごみということになりますけども,来年4月からは容器包装プラスチックの収集を始めますんで,ペットボトルのキャップにつきましても容器包装プラスチックとしてリサイクルができますので,そのことを市民には強く呼びかけていきたいというふうに思っております。 218 ◯委員(森本 真) 市民というか,うちの地域では,中学校が中心にやってますから,一生懸命商店街でも置くとこを決めて,結構集めてはるんですね,ペットボトルのキャップね。これでいくと容器包装プラスチックでプラスチック同士を集めて,容プラ協会に売るということになるんですけど,同じような団体が集めてそれを売って,その代金でというふうに言われてますけど,容プラ協会で売るのは買うんですよね。違うんかな。ペットは売れるんか,でも廃プラは売れないんでしょう。だから,そういう観点から言ったら,キャップは売れるから,やっぱりそういうふうなエコというか,再利用できるようなことを環境局としても取り組むべきじゃないか。取り組むというか,何かできるんじゃないかと思うんですけど,ちょっと再度答弁をお願いします。 219 ◯岡本環境局資源循環部減量リサイクル推進課長 一応,容器包装リサイクル法という法律によりますと,自治体は分別収集して集めたものを,基本的にはその指定法人の方に引き渡すという役割になっておりまして,もちろんいろんなNPOですとか,そういう市民団体が例えばペットボトルのキャップだけを集められたりとか,あるいはアルミ缶のプルトップというのを集められて,それを売却されて,その基本的にはその売却益でその団体の趣旨なり活動の目的に使われているということですので,そのこと自体,市がどうこう余り申し上げられないというのが実情でして,例えばそういうことを,そしたら市の広報物で,どこそこの団体がこんなことをやってますから,そこへ出してあげてくださいというようことも,少し立場上は申し上げにくいということになります。ただ,容器包装プラスチックの収集を始めましたら,確実にそのルートでリサイクルされますので,市としてはそちらの方を市民にお願いをしていきたいというふうに考えております。 220 ◯委員(森本 真) よくわかるというか,実情としてはよくわかると思います。自治体として集めているところもあるんではないかというふうに思いますので,研究課題としたいと思います。 221 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (なし) 222 ◯委員長(崎元祐治) 他にご発言がなければ,環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,環境局が退室するまで,しばらく自席にてお待ち願います。 223 ◯委員長(崎元祐治) それでは,これより意見決定を行います。  まず,報告第2号専決処分報告の件(神戸市国民健康保険条例等の一部改正)については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) 224 ◯委員長(崎元祐治) それでは,承認するという意見と承認しないという意見がありますので,これよりお諮りいたします。  承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 225 ◯委員長(崎元祐治) 挙手多数でありますので,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第39号議案訴えの提起の件については,いかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 226 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,敬老優待乗車制度に関連いたします請願第93号,請願第95号及び請願第98号について,一括して各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。
    227 ◯委員(井手康雄) 結論は不採択を主張いたします。  低所得者に対して年間150回程度の無料利用券だとか,あと頻度の高い方には定期券を半額で購入できる制度等々を盛り込んでいるほか,毎月約1,000人ほど70歳以上の方がふえてくるということも考えましたら,やっぱり一番に考えなくちゃいけないのは,いかに長期的に制度を維持していくかというところから,不採択と主張します。 228 ◯委員長(崎元祐治) 不採択ですね。  公明党さん。 229 ◯委員(沖久正留) 我が会派も不採択とさせていただきます。  本来,高齢者の増加による利用者の増加に伴って,将来的にもこの制度を破綻させず,交通事業者の協力のもとに,長期的に維持継続していく必要があるとの観点から,非常に苦渋の見直しをしたものであり,したがってこの請願については不採択とさせていただきます。 230 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 231 ◯委員(橋本 健) 自民党です。自由民主党はかねてより制度維持のための一部有料化にはやむを得ないという立場をとっております。しかしながら,先ほど私が発言しましたように,制度の利用実態の推移等を着実に見きわめ,もう少し短いサイクルで評価していく必要性はあると考えておることを,あわせて申し上げておきます。結論は不採択でお願いします。 232 ◯委員長(崎元祐治) 不採択ですね。  自民党神戸・たちあがれ日本さん。 233 ◯委員(白國高太郎) 当会派としましては,交通事業者の協力はやむなしと考えます。無料化が非常に望ましいんですけれども,制度を維持するために不採択とさせていただきます。 234 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 235 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  きょうもたくさんの陳情や請願,ほかにも請願以外にもたくさん出て,その中では,やっぱり高齢者の皆さんの生活実態,そんな中で敬老パス制度が無料であったときの制度が,大変大きな役割を果たしてきた,そんな中でこうやって有料化になったことで,こんなに利用者が減ってきたという実態が明らかになりました。そして,ICカードによって1人当たりの金額も出てきたわけですから,これについてはもっと工夫をして,まず今度の10月からの負担増を中止させて,そして無料への取り組みを進めるべきであるのに,そのことについてはかたくなな態度でした。私たちは市民の皆さんの声を実現させるということでも,この請願を採択していきたいというふうに考えています。 236 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 237 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  高齢者の生きがいづくり,健康づくりにつながりますこの敬老パス,あくまでも無料に戻したいという思いがありますが,当面10月からの値上げは凍結をして,検討すべきだと思いますので,採択にさせていただきます。 238 ◯委員長(崎元祐治) それでは,請願第93号,請願第95号及び請願第98号について,採択または不採択の採決をいたします。  請願第93号,請願第95号及び請願第98号について,採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 239 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,請願第94号保育制度改革に関する請願について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 240 ◯委員(井手康雄) これは当局の説明を了とし,不採択で。 241 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  公明党さん。 242 ◯委員(沖久正留) 待機児童の解消などをはじめとして,保育施策の拡充については神戸市も毎年予算を増額しており,充実に努めるとともに,国へもさまざまな機会に要望しております。今後も予算確保に努めるとしています。また,特に保育所の最低基準については,現時点では内容が具体的に示されてないため,今後の国の動向を見る必要があることから,請願第94号については不採択とさせていただきます。 243 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  自由民主党さん。 244 ◯委員(橋本 健) 自由民主党です。本市もこれまでにも国に保育制度の拡充等を要望しております。また,請願内容の,あるいは陳情の内容で,同意できる部分は多分にありますが,例えば具体的各論を見ていくと,保育所最低基準の廃止等,これを行わないということを決めてしまうと,本当にユーザーが求めている保育制度改革に支障が出てくる可能性もありますので,これに関しては不採択を主張したいと思います。 245 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 246 ◯委員(白國高太郎) 待機児童解消をしていかなければなりません。しかし,本請願内容につきましては,国の動向はやっぱり見きわめなければならない項目が大変多うございますので,このたびにつきましては不採択といたします。 247 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 248 ◯委員(本岡せつ子) 日本共産党は採択を求めます。  待機児童対策,先ほどからも出ておりますけれども,本当に喫緊の課題でありますけれども,本当に子供たちを大切にして,それで進めていくということでも,最低基準を廃止するような,そういう動きに対しては,しっかりと反対を自治体としてしていくべきだと考えますし,今の現行の保育制度を堅持させるということはとても大切なことだと思います。いろんな機会に国に対して意見書を上げることは,大変重要なことだと思いますし,採択を求めるものです。 249 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 250 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  仕事がない中で,仕事があっても今度は預けるところがないというのが現状でして,待機児童解消のためには,詰め込むんではなくて保育所をふやすこと以外には何もないと思ってますので,採択です。 251 ◯委員長(崎元祐治) それでは,請願第94号について,採択または不採択の採決をいたします。  請願第94号について,採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 252 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第264号シベリア抑留者の官職としての俸給の支払いを要請する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 253 ◯委員(井手康雄) これは議員立法という形で国会に提出されて,6月16日に可決成立したところでございまして,もう既に施行されているというところから,打ち切りということにしたいと思います。 254 ◯委員長(崎元祐治) 打ち切り。  公明党さん。 255 ◯委員(沖久正留) 我が会派も打ち切りとさせていただきます。  先ほどもおっしゃったように,やはりこのたびシベリア特措法が議員立法の形で国会に提出されて,可決成立しており,これにより特別給付金として支給されることになったことを受けて,審査打切とさせていただきます。 256 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 257 ◯委員(橋本 健) 自由民主党です。シベリア抑留者の方に対しては同情の意を隠し得ないところではありますが,先ほどから述べられてますように,シベリア特措法が可決,そして施行されていることによりまして,特別給付金が支給されるということもあります。また,あわせて,これが地方議会からの意見書にふさわしいかどうかという一点もございまして,今回は打ち切りを主張させていただきたいと思います。 258 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 259 ◯委員(白國高太郎) 国会で可決されましたので,打ち切りとさせていただきます。 260 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 261 ◯委員(本岡せつ子) 私どもは採択を求めるものです。先ほどからも出てますけれども,全会一致で可決をいたしました当事者の抑留者の皆さんは,60年余りにわたる労苦がやっと報われたということとともに,抑留の実態や次世代の継承など,本格的な国の事業としてはこれからが始まりだとも言われていました。私たち,日本共産党は国会での賛成討論でも,この法律の成立を歓迎するとともに,政府に対して抑留死亡者の遺族の方,強制抑留された朝鮮人,台湾人の方にこたえる方策など,戦後処理問題を検討すべきであることを申し上げてきました。よって,陳情第265号を採択して,当事者の皆さんの思いにこたえるべきだと考えています。  以上です。 262 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 263 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと打ち切りです。  特措法が成立したことで,もうこれはいいのだということで。ただ,義務づけられた総合対策というのがこれから出されてまいりますので,その中でより充実したものにしていきたいという,そういう要望も兼ねて打ち切りとさせていただきたいと思います。 264 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第264号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手を願います。  (賛成者挙手) 265 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。  したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第265号子ども手当の廃止を要請する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 266 ◯委員(前島浩一) 民主党の意見を申し上げます。陳情第265号子ども手当の廃止を要請する意見書でございますが,現行,子ども手当につきましては,平成22年度の単年度の法律として施行されたわけでございますけれど,基本は今後,やはり次代を担う子供を社会全体で支援していこうという,この趣旨は当然生かされていくべきであり,また当然のことながら,家庭の負担の軽減ということも含めて取り組んでいくべきであるというふうに考えておりますので,一応,子ども手当の廃止ということについては,私ども民主党として相入れないものであるという考え方に立って,私どもは子ども手当については基本的には継続して,さらに一層充実を求めていきたいというふうに思っております。ただ,そのときには当然のことながら,手当だけでなく,地域の子育ての支援につながる,そういった環境の整備,あるいは物質的なサービスの一層の充実等々を求めていきたいと思っておりますので,その趣旨に沿って私どもの会派としては,そういった意見書を上げたいと思っておりますので,ひとつよろしくご了解いただきたいというふうに思っております。不採択です。 267 ◯委員長(崎元祐治) 不採択ですね。  公明党さん。 268 ◯委員(大澤和士) 陳情第265号子ども手当の廃止を求める意見書を提出する陳情につきましては,平成22年度の子ども手当については,従前の児童手当の支給を基本的な考え方とした単年度の法律でありまして,我が公明党は児童手当の拡充ということで,ことし限り賛成をいたしました。次年度以降の子ども手当については,単なる現金支給ではなく,保育施設の整備拡充や保育料の負担軽減,本来あるべき子育て支援策を求めて,2万6,000円満額支給には明確に反対をいたしております。したがいまして,本陳情の子ども手当の廃止を求める意見書を提出する趣旨については,もちろん賛成でありますが,廃止に伴って従前の児童手当制度の復活と拡充を求めたい。真にバランスのとれた子育て支援施策の確立を求める観点から,また国の動向を見きわめる観点から,結論を出さずに打ち切りとさせていただきたいと思います。 269 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 270 ◯委員(橋本 健) 自由民主党です。自由民主党は陳情にもありましたように,そもそも子ども手当の制度の不備が指摘されている現状,また今やばらまき行政の象徴となってしまった,この子ども手当の財源のために,実は保育料の国庫補助が削減されたりという一定の矛盾も生じております。また,各種控除の廃止,これが今後,予測されておりますが,これに伴う各種使用料であったり,各種世帯による負担増も見込まれております。自民党はさきの総選挙では,子ども手当は現物支給,あるいはサービスでの支給というところで子育て支援を主張してきたところでございまして,現状の子ども手当については廃止を求めるものでございます。よって,この陳情は採択とさせていただきます。  以上です。 271 ◯委員長(崎元祐治) 採択。  自民党神戸・たちあがれ日本さん。 272 ◯委員(白國高太郎) 自民党神戸・たちあがれ日本議員団といたしましては,現在の子ども手当が子育て支援に結びついておるとは言いがたく,従来の児童手当に加えて,待機児童の解消や乳幼児医療費助成制度の拡充などに財源を使われるべきと考える立場であり,また本法案の賛成討論の中でも,いわゆる子供は社会で育てるものという子育ての社会化には慎重な立場でありますので,本陳情につきましては採択いたしたいと思います。  以上です。 273 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 274 ◯委員(本岡せつ子) 陳情者は子ども手当を廃止することを求めるという趣旨であります。我が党は子育て支援を充実すべきものであり,軍事費の削減や大企業の減税などで財源を生み出すべきだと主張しています。よって,この陳情は不採択といたします。 275 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 276 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと不採択です。  子ども手当のあり方には非常に疑問を感じておりまして,現金支給をすること,あるいは所得制限がないこと,いろんな問題点はあると思うんですが,子育てを社会全体でするという視点に対しては,非常に賛成の立場でありますので,その視点から考えて,子ども手当の廃止に対しては反対ということで,不採択にさせていただきたいと思います。 277 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第265号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 278 ◯委員長(崎元祐治) 挙手多数であります。  よって,本件は採否を決することに決定いたしました。  それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第265号について採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 279 ◯委員長(崎元祐治) 挙手多数であります。  よって,本件は採択することに決定いたしました。  次に,陳情第266号老人クラブに対し指導の強化等を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 280 ◯委員(井手康雄) これは前回と同じような内容だと思います。前回同様不採択です。 281 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 282 ◯委員(沖久正留) 私どもも前回と同様の陳情ですし,前回も申し述べましたけれども,特に陳述人がおっしゃっているように,申し立てがあるような該当事実はないとのことでありますので,不採択とさせていただきます。 283 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 284 ◯委員(橋本 健) 自由民主党も同様に,今回の陳情者のおっしゃるような事実の有無がなかなか確認できない,むしろないというような判断をいたしますので,不採択とさせていただきます。
    285 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 286 ◯委員(白國高太郎) 本陳情につきましては従前どおり不採択といたします。  以上です。 287 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 288 ◯委員(本岡せつ子) 前回も趣旨採択と主張いたしましたけれども,老人クラブの民主的な運営が進められるという,そういうことで神戸市が指導していただきたいということで,趣旨採択を主張いたします。 289 ◯委員長(崎元祐治) 趣旨採択。  新社会党さん。 290 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと前回同様打ち切りです。  こういう内容が,議会のこの陳情に本当にふさわしいかどうかというのが非常に問題だと思ってまして,的確ではないんではないかという意見であります。ただ,陳情者は前回以降,納得できてないという状況がありますので,神戸市のさらなる指導が必要なんではないかなと思っています。  以上です。 291 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第266号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。審査打切以外は挙手を。  (賛成者挙手) 292 ◯委員長(崎元祐治) 挙手多数であります。  よって,本件は採否を決することに決定いたしました。  それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第266号について採択することに賛成の方は挙手を願います。  (賛成者挙手) 293 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第267号敬老優待乗車制度に関する陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 294 ◯委員(井手康雄) 先ほど同様不採択で。 295 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  公明党さん。 296 ◯委員(沖久正留) これは先ほどの請願第93号,95号及び98号と同様に,不採択とさせていただきます。 297 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 298 ◯委員(橋本 健) 請願第93号,95号,98号と同様に不採択を主張させていただきます。 299 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 300 ◯委員(白國高太郎) 不採択とさせていただきます。 301 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 302 ◯委員(本岡せつ子) 請願と同じ採択を求めます。 303 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 304 ◯委員(小林るみ子) 結論は採択です。 305 ◯委員長(崎元祐治) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第267号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 306 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,子宮頸がん予防ワクチンの助成に関連いたします陳情第268号,陳情第279号及び陳情第283号について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 307 ◯委員(井手康雄) これは打ち切りでお願いいたします。 308 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 309 ◯委員(沖久正留) 既に我が党として子宮頸がんワクチンをはじめ世界保健機構が求める21種類のワクチンの定期接種化に向けて働きかけを行っており,前回の定例市会でも子宮頸がんワクチンの公費助成を求めてまいりました。しかし,いわゆるワクチン行政は全国民の命にかかわる重要な課題であり,本来は自治体がまちまちに助成をするのではなく,国において国民に等しく定期接種化による助成を行うべきであります。このたびHibワクチンについては,国に先立ち7月から公費助成が開始されることになりましたが,今後これら以外にも高齢者の肺炎球菌ワクチン助成の拡大や,新たに接種可能となった小児肺炎球菌ワクチンなど,そのほかのワクチンに対する助成措置の課題もあります。そこで,前回の定例市会でワクチン行政の充実を求める意見書(案)が全会一致で採決され,国へ提出されたところでもあります。さらに,こうした地方からの声を受け,先月31日には子宮頸がん予防法案が国会に提出されました。非常に残念ながら審議には至りませんでしたけれども,今後は継続審議として成立に向け取り組むこととなっているようです。このような動きがある中で,再びこうした陳情が出されていたわけですけれども,今回の陳情文書は,改めて無料化を求めております。本市として多額の財源が必要であり,前述しましたとおり国の本来責任,ほかのワクチンに対する措置の必要性などを勘案すると,一気に子宮頸がんワクチンのみを本市の財源のみで無料化することは,公平性を損なうおそれや国の責任が不明瞭になるおそれがあり,その意味からも特に今後,国の動向を踏まえる必要もあることにより,我が会派としては審査打切とさせていただきます。 310 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 311 ◯委員(橋本 健) 自由民主党です。国や県の助成がない現状では,本市のみによる対応は困難な状況にあること。また,本年4月には国に対し子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種化とその財源の確保について要望を行っているところであり,今後も引き続き要望を行っていくという立場から,打ち切りを主張させていただきます。 312 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 313 ◯委員(白國高太郎) 公費助成はすべきかという意見もありますけれども,まず啓発と検診を行っていくということから始まること。それから,ワクチン接種の危険性ということに関しても,もう少し検証されるべきではないかということも考えますので,現在のところ採否を決しない打ち切りとさせていただきます。 314 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 315 ◯委員(本岡せつ子) 採択を求めます。  前回の委員会でも意見書を出しましたけれども,その際にいろんな予防ワクチンということで出しましたけれども,子宮頸がんのことが死亡率から見ても,発症率から見ても大変高いということで,緊急で必要なものだということが明らかになっています。全国の自治体でもこれらの助成制度は広がっていますし,神戸でも取り組んでいくべきだという,そういう立場から採択を求めます。 316 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 317 ◯委員(小林るみ子) 結論から採択です。  予防のためにはワクチン接種というのを拡充していかなければいけないと思いますが,何よりも金額がネックになっております。公費の助成が必要だと思いますので,採択です。 318 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第268号,陳情第279号及び陳情第283号について採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手を願います。  (賛成者挙手) 319 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は,採否を決しないことに決定いたしました。  したがって,審査打切となります。  次に,陳情第269号保険でより良い歯科医療の実現を要請する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 320 ◯委員(井手康雄) これは国の医療制度の動きを見守っていきたいという当局の説明を了とし,打ち切りでお願いします。 321 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 322 ◯委員(沖久正留) 陳情者の思いもわかるんですけれども,これも前回申し述べましたが,保険制度の根幹にかかわるものであり,診療報酬をはじめとする国の医療制度の動向を見る必要があると考えるため,審査打切とさせていただきます。 323 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 324 ◯委員(橋本 健) 歯科医療界の現状,あるいは歯科にかかわる患者様の現状をかんがみた場合,確かに今回,陳情者の主張される保険でよりよい歯科医療の実現を求めることは,今後も求めていく必要があるところでございます。ただ,一方で診療改定も行われたところであり,今後も歯科における診療報酬体系の変化,あるいは保険制度の変化といった動向を見守る必要もあります。決して否定的な意味ではなく,今後の動向を見守りながら,保険でよりよい歯科医療が実現できることは引き続き求めていく立場ではありますが,本陳情に関しては打ち切りを主張させていただきます。 325 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 326 ◯委員(白國高太郎) 前回同様,打ち切りとさせていただきます。 327 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 328 ◯委員(森本 真) 採択を主張します。  中身,陳情趣旨に書いてあるように,本当に国民にとっても保険でよりよい歯科の実現と,もう1つは歯科関係で働く従事者の皆さんの,本当にちゃんと国民の健康を守る立場で働ける環境づくりのためにも,趣旨どおりですので採択を主張いたします。 329 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 330 ◯委員(小林るみ子) 結論から採択です。  歯科医療は,やはりお金次第というところが今あります。そういう意味でも保険できく範囲の拡大というのを求めたいと思いますので,採択です。 331 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第269号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 332 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。  したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第271号社会保険神戸中央病院を公的な医療機関として充実させることを求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 333 ◯委員(井手康雄) 結論は打ち切りを主張いたします。 334 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 335 ◯委員(沖久正留) 本来,地域医療機関として大きな役割を担っているため,従前より機能の存続,充実を議会,市としても国へ要望してきております。また,地域医療機能推進機構法案は,さきの国会で審議できませんでしたけれども,お聞きするところによると,継続審査ということで成立を目指す方針とのことでもあり,今後の国の動向を見る必要もあることから,審査打切とさせていただきます。 336 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 337 ◯委員(橋本 健) 自由民主党です。自由民主党もこの件については打ち切りを主張させていただきたいと思います。 338 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 339 ◯委員(白國高太郎) 国,県に対しても要望するということですし,厚労大臣も要望されているということですので,打ち切りとさせていただきます。 340 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 341 ◯委員(森本 真) 論議の中で明らかになったように,社会保険中央病院自体の問題は,今宙ぶらりんという状況になっています。陳情者が言うように,公的な医療機関として残すことと充実させることというのはもっともなことです。採択を主張いたします。 342 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 343 ◯委員(小林るみ子) 結論から言うと採択です。  地域医療の推進機構法案が廃案になってしまった以上,運営主体がなくなるんではないかという不安を,非常に皆さん多く抱いております。そういう不安や混乱をなくすためにも,神戸市ができる限りのフォローをしなければいけないと思っていますので,採択です。 344 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第271号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 345 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。  したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第276号職や住まいを失った方々への支援の徹底に関する陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 346 ◯委員(井手康雄) 結論は打ち切りを主張いたします。
    347 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 348 ◯委員(沖久正留) 状況はよくわかりますけれども,お聞きするところによると更生センターでは相談者個々の状況に応じて効果的な自立支援を行っており,また住まいについても適切な住宅を確保できるよう,住宅情報を提供するなど,個々に支援しているとのことでありますので,審査打切とさせていただきます。 349 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 350 ◯委員(橋本 健) 自由民主党も同様に当局の説明を了とし,打ち切りを主張させていただきます。 351 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 352 ◯委員(白國高太郎) 本市の対応につきまして,我が会派としては了といたしますので,打ち切りとさせていただきます。 353 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 354 ◯委員(森本 真) 陳情趣旨にありますように,更生センターに行かないと対応できないような現状があります。陳情者はすべての,更生センターだけじゃなくて,各担当している行政区で支援の徹底というか,支援をされることを望んでおりますので,採択を主張いたします。 355 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 356 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  生存権の保障という視点で,これは採択していかなければいけない内容だと思っています。  以上です。 357 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第276号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 358 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。  したがって,審査打切となりました。  次に,更生センター及び更生援護相談所に関連いたします陳情第277号及び陳情第282号について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 359 ◯委員(井手康雄) 当局の説明を了とし打ち切りを主張いたします。 360 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 361 ◯委員(沖久正留) いずれもどうしても住環境の改善の要望が大きいかとは思います。神戸市としても更生援護相談所については財政的な制約がある中で,今後はプライバシーが守られるように,できるところから改善していくとのことであります。また,更生センターの環境整備についてでも,少しでも改善される方向で取り組んでいくとのことですので,本当に少しでもいい環境になるように,こちらも要望しておりますし,ただこれの陳情につきましては審査打切とさせていただきます。 362 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 363 ◯委員(橋本 健) 自由民主党として更生センターに関して当局より環境整備について取り組んでいきたいという主張もありまして,打ち切りさせていただきたいと思います。 364 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 365 ◯委員(白國高太郎) 打ち切りとさせていただきます。 366 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 367 ◯委員(森本 真) 日本共産党は採択を主張します。  プライバシーなどの環境整備を若干行われるそうですけども,やっぱり現代というか,人権が守れるような施設にするという陳情者の趣旨を了として採択を主張します。 368 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 369 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  住まいは人権の問題ということで,そういう視点でやはり環境改善に努力すべきだと思っていますので,採択です。 370 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第277号及び陳情第282号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 371 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。  したがって,審査打切となりました。  次に,陳情第280号神戸市立上高丸保育所の建て替え・存続を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 372 ◯委員(井手康雄) 当局の説明を了として,不採択。 373 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  公明党さん。 374 ◯委員(沖久正留) 既に平成19年10月以降,保護者の方々のコンセンサスを得るため説明会等を実施し,一定の理解を得られていること。また限られた予算,人員の中で,総合的に子育て支援を進めるためには,児童の健全育成を第一に置いての民間活力を生かした建てかえ,運営については賛成の立場から不採択といたします。 375 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 376 ◯委員(橋本 健) 自由民主党はもとより民間移管を推進する立場をとってきております。本陳情については不採択を主張させていただきます。 377 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 378 ◯委員(白國高太郎) 同じく民間移管を推進の立場ですので,不採択といたします。 379 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 380 ◯委員(本岡せつ子) 採択を求めます。  これまで民営化を進めてきたんですけれども,その中でいろんな問題点も出てきています。その期間を長くしたからいいというのではなく,またこの地域に公立保育所がなくなってしまうという地域の皆さんの声をしっかり受けとめて,この陳情を採択していただいて,この問題について廃止をせず,公立の建てかえ,存続ということを検討すべきだと考えます。 381 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 382 ◯委員(小林るみ子) 結論は採択です。  建てかえと廃止の問題は全く別の問題だと思っておりますし,陳情者は公の施設に安心感を持っております。そういう意味でも,この陳情は採択したいと思います。 383 ◯委員長(崎元祐治) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第280号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 384 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第281号保育所待機児童の解消等を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 385 ◯委員(井手康雄) 請願同様不採択です。 386 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  公明党さん。 387 ◯委員(沖久正留) 私どもも請願第94号と同様の趣旨で考えております。ただ,トータル的な保育施策については,こちらも当然訴えていく必要があることから,採否を決しない審査打切とさせていただきます。 388 ◯委員長(崎元祐治) 打ち切りでよろしいですか。  自由民主党さん。 389 ◯委員(橋本 健) 自由民主党は請願と同様に不採択を主張させていただきます。 390 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  自民党神戸・たちあがれ日本さん。 391 ◯委員(白國高太郎) 請願同様不採択です。 392 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  日本共産党さん。 393 ◯委員(本岡せつ子) 採択を求めます。  陳述者からも深刻な入所ができない待機児童の実態が話をされました。この待機児童を解決するために,つくるというだけではなく,さらに計画的に待機児童をなくすための計画というのが必要だというのを,私たち日本共産党はずっと主張してまいりました。市の責任で緊急に保育所整備,それも公立保育所も民間の保育所も認可保育所をつくっていくということで,待機児童の解消を本当に深刻に受けとめて,しっかり行うべきだと考えますし,また2つ目の項目,最低基準の問題でも請願でも言いましたけれども,最低基準の緩和を行わずに抜本的改善に向けて,国に向けての要望を行うということで採択を求めるものです。 394 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 395 ◯委員(小林るみ子) 採択です。  待機児童の解消というのは,やはり最低基準を緩和して詰め込むんではなくて,保育所をふやす以外にないと思っていますので,採択です。 396 ◯委員長(崎元祐治) それでは,まず陳情第281号について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手願います。  (賛成者挙手) 397 ◯委員長(崎元祐治) 挙手多数であります。  よって,本件は採否を決することに決定いたしました。  それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第281号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 398 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第285号後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを要請する意見書提出を求める陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 399 ◯委員(井手康雄) 直ちに廃止することは非常に懸念材料が残されると同時に,大まかな方向づけは夏以降というふうに聞いておりますので,不採択を主張いたします。 400 ◯委員長(崎元祐治) 不採択。  公明党さん。 401 ◯委員(沖久正留) 我が会派も不採択とさせていただきます。  この後期高齢者医療制度については,国において既に制度の廃止時期を平成24年度末として,25年度から新制度へ移行する方向で検討されています。こうした方向で22年度の後期高齢者保険料も既に決定しております。したがって,直ちに廃止し,もとの制度に戻すことは物理的にも不可能でありますし,また今後の保険制度自体も国の動向を見る必要があることにより,不採択とさせていただきます。 402 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 403 ◯委員(橋本 健) そもそも後期高齢者医療制度は自民党政権下で打ち出された政策であり,多くの批判があることは承知しておりますが,もとの老人保健法に限界があったことから打ち出した新しい制度であり,今後,国の方が制度の改革に向けて鋭意努力されているところでございますので,動向を見守る立場から不採択を主張させていただきます。 404 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸・たちあがれ日本さん。 405 ◯委員(白國高太郎) 国が廃止と打ち出されていますので,前回同様不採択です。 406 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 407 ◯委員(森本 真) 採択を主張しております。  今も問題がある医療制度だという発言がございましたが,まさに高齢者は廃止をしてほしいと言っている制度でもあり,医療従事者,お医者さんや,皆さん方もそういう声を上げておられるのが今回の陳情でございます。そういう趣旨を受けて,直ちに廃止することに対して賛成ですので,採択を主張します。
    408 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 409 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと採択です。  問題だらけの制度ですので,一刻も早く廃止をしなければいけないと思っています。  以上です。 410 ◯委員長(崎元祐治) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第285号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 411 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。  よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  以上で意見決定を終わります。  なお,ただいま採択となりました陳情第265号子ども手当の廃止を要請する意見書提出を求める陳情については,国に意見書の提出を求めるものでありますが,ただいまの意見決定からいたしますと,本委員会として取りまとめることは無理があると判断されますので,本件については今後会派間で協議いただきたいと存じますが,ご提出を考えておられる会派がございましたら,ご発言ください。  公明党さん。 412 ◯委員(大澤和士) 陳情第265号子ども手当の廃止を求める意見書を提出する陳情につきましては,先ほど自由民主党さん,自民党神戸・たちあがれ日本さん及び我が公明党の賛成多数で採択をされました。したがいまして,子ども手当の廃止を求めるということとともに,公明党,自民党の連立政権で10年間かけて拡充をしてまいりました児童手当制度の拡充を,復活を求める要望も求めていきたいと思います。さらにバランスのとれた子育て支援策の確立を求めるということで,保育所,保育園をはじめとする児童福祉施設の整備・運営に係る財政措置,あるいは保育料についての保護者負担の軽減,さらに乳幼児医療費の無料制度,そして小児科救急医療制度の充実,次世代育成支援対策推進行動計画等の推進のための財政措置もあわせて求める意見書を提出をさせていただきたいと思っております。 413 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  民主党さん。 414 ◯委員(前島浩一) 私どもも,先ほどちょっと委員会の意見陳述の中で申し上げたんですが,私どもは今回の陳情第265号については賛成しかねるということで不採択を主張させていただきましたが,あわせて私どもといたしましても意見書を上げたいということで考えております。その内容は,子ども手当をはじめとする子育て支援策の充実の実現を求める意見書というような形で進めていきたいというふうに思っております。ご承知のとおり子ども手当につきましては,22年度単年度の法律として施行され,今も実施されているわけでございますが,来年度以降の問題について,やはり継続してやっていく必要性は当然あると。社会全体で子育てを進める,あるいは子育てに対する家庭の負担の軽減等々を考えたときに,子ども手当の一層の充実は必要であろうと。ただ,手当だけではなく,やはり私どもといたしましては,いろんな財源の問題も含めてですが,やはり子育てにかかわるいろんな子育て支援のための制度の充実等々について,やはり国に強く要望していく必要があるというふうに思っておりまして,国においては,やはり地域の実情に応じた保育所定員増,あるいは保育料の軽減,あるいは子供の医療費の負担軽減,あるいは学校給食費の無料化,ワクチン接種の公費助成の充実,出産に係る支援策の拡充,新しい奨学金制度の創設,あるいはまた少人数学級の推進,幼保一元化の推進等々について,一層の特段の措置を講じ,その実現に向けて強く要望していく。そういった意見書を上程をさせていただきたいと,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  以上です。 415 ◯委員長(崎元祐治) ご苦労さまでした。 416 ◯委員長(崎元祐治) 本日ご協議いただく事項は以上であります。  この際,委員の皆様に申し上げます。  現在の委員による本委員会は本日が最後になろうかと存じますので,この際,私と副委員長から一言ずつごあいさつを申し上げたいと思います。  山口副委員長をはじめ,各委員の皆様方に支えられて,無事,委員長職を全うすることができましたことを,心から感謝申し上げたいと思います。また,福祉そして環境という市民生活に一番身近なところを所管する委員会であり,1年間そういうことで議論できたことを,私といたしましても大変勉強になりました。これからも市政発展のため,全力で議会活動に邁進したいと思っておりますので,またよろしくお願いいたします。1年間,本当にありがとうございました。 417 ◯副委員長(山口由美) この1年間,福祉環境委員会の副委員長という大役をいただきまして,ちっとも副委員長としての役割が果たせなかったと思うんですけれども,貴重な経験をさせていただきまして,本当にありがとうございました。また,円滑な委員会運営にもご協力をいただきましたことを感謝申し上げて,簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 418 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本日はこれをもって閉会いたします。  長時間の審査,どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。   (午後5時8分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...