先般，行財政局から平成21年度における職員の懲戒処分及び詐欺罪等により告訴した
環境局職員及び関係職員に対する懲戒処分並びに再発防止の取り組みについて報告を受けました。
本件については，既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので，内容の説明は省略いたします。
以上，報告を終わります。
それでは，議案４件について，当局の説明を求めます。局長，着席のままで結構です。
5
◯玉田行財政局長 座らせていただいて，説明させていただきます。
それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
報告第１
号専決処分報告の件，神戸市市税条例の一部改正につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，３月31日に交付されました地方税法の一部改正に伴うもので，直ちに市税条例を改正し，平成22年度課税から運用を行わなければならない事項につきまして，３月31日付で
地方自治法第179条第１項に基づいて，専決処分により市税条例を改正させていただいたものでございます。
改正内容につきましてご説明申し上げますので，６ページ，神戸市
市税条例専決処分の概要をお開きください。
１点目は，
個人市民税につきまして，65歳未満の者の
公的年金等所得に係る所得割の徴収方法の見直しでございます。
65歳未満の
公的年金等所得を有する
給与所得者について，下の図の矢印のところにございますように，平成21年度では，年金所得については普通徴収とされていたものを，納税者の便宜を図るため，原則として
給与所得分と合わせて給与からの特別徴収とするよう改正したものでございます。
２点目は，
固定資産税，
都市計画税につきまして，代替家屋に係る
震災特例措置が平成22年３月31日取得分をもって終了することとされたため，規定を削除したものでございます。
次に，７ページをごらんください。
第30
号議案神戸市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い，
育児休業等の取得要件の緩和を行うに当たり，条例を改正しようとするものでございます。
改正内容につきましてご説明申し上げますので，12ページ，神戸市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（案）概要をお開きください。
まず，Ｉの改正の趣旨でございますが，少子化の観点から，男女がともに子育てをしながら働き続けることができる環境を整備し，仕事と子育ての両立支援を一層進めるため，平成21年11月に
地方公務員の
育児休業等に関する法律が一部改正され，平成22年６月30日より施行されることに伴い，条例を改正しようとするものでございます。
次に，
II条例改正案の概要でございますが，１．育児休業の（１）育児休業をすることができない職員の範囲の見直しといたしまして，現行では配偶者が育児休業をしている場合や専業主婦である場合は，
育児休業をすることができませんが，改正後は配偶者の
育児休業や就業の有無等の状況にかかわりなく，
育児休業をすることができるようにしようとするものでございます。
次に（２）再度の
育児休業ができる要件の緩和といたしまして，現行では
育児休業の取得は原則１回であり，配偶者の疾病等により子の養育に著しい支障が生じる等の特別の事情がある場合を除き，再度の
育児休業をすることができませんが，改正後は子の出生の日から産後休暇の期間内に，男性職員が
育児休業を開始し終了した場合は，特別の事情がなくても，再度の
育児休業をすることができるようにしようとするものでございます。
次に，２．部分休業でございますが，部分休業は，
小学校就学前の子の養育のため，勤務時間の始めまたは終わりにおいて，１日２時間まで休業できる制度でございます。この部分休業をすることができない職員の範囲の見直しといたしまして，
育児休業と同様に，配偶者の
育児休業または部分休業や就業の有無等の状況にかかわりなく，部分休業をすることができるようにしようとするものでございます。
なお，３．施行日につきましては平成22年６月30日に施行させていただきたいと考えております。
次に，13ページをごらんください。
第31
号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，平成22年３月31日の地方税法の一部改正に伴い，市税条例を改正しようとするものでございます。
改正内容につきましてご説明申し上げますので，89ページ，神戸市
市税条例改正案の概要をお開きください。
個人市民税につきまして，１点目は扶養控除の見直しとして，現行，16歳未満の年少の扶養親族に対し33万円の控除がございますところ，これを廃止し，16歳以上23歳未満の
特定扶養親族に対し45万円の控除がございますところ，これを16歳以上19歳未満については33万円に縮減し，19歳以上23歳未満については引き続き45万円としようとするもので，いずれも平成24年度分から適用しようとするものでございます。
２点目は，
生命保険料控除の改組として，平成24年１月１日以降に締結した
保険契約等に係る
生命保険料控除につきまして，新たに
介護医療保険料控除の区分を設け，
一般生命保険料控除，
介護医療保険料控除，
個人年金保険料控除のそれぞれの
適用限度額を２万8,000円とし，
合計適用限度額については現行と同じく７万円としようとするもので，平成25年度分から適用しようとするものでございます。
次のページをお開きください。
固定資産税では，新築住宅に係る
減額措置等住宅関係特例の期限を延長しようとするもので，新築住宅につきましては，現行平成22年３月31日までとされている期限を平成24年３月31日まで延長しようとするものでございます。
続きまして，
市たばこ税では，平成22年10月１日より税率を現行1,000本当たり3,298円のところ，1,000本当たり4,618円に，括弧書きの旧３級品については現行1,000本当たり1,564円のところ，1,000本当たり2,190円に引き上げようとするものでございます。
次に，91ページをごらんください。
第38
号議案丸山小学校校舎改築工事請負契約締結の件につきまして，ご説明申し上げます。
本工事は，老朽化した校舎を建てかえようとするもので，工事場所は長田区西丸山町３丁目で，
神戸電鉄丸山駅西約500メートルのところでございます。
工事の概要は，
鉄筋コンクリート造５階建ての校舎ほかを建設しようとするもので，請負金額，10億1,640万円で，
丸正建設株式会社と仮契約中でございます。
次のページ以降は工事の概要，
付近見取図，配置図，
完成予想図及び入札の結果表でございます。
以上，報告及び議案につきましてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯委員長（むらの誠一） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。報告第１号について，ご質疑はございませんか。
7 ◯委員（林 英夫） それでは，よろしくお願いいたします。
この市税条例の改正というのは，やはり条例の中でも基本中の基本だと思います。事情があって，３月31日，市長の専決処分ということで，11日，議会に提出ということになったんですけども，当該者に対する周知徹底であったりとか，あるいは広報というのはどういうふうな形になるのかというのが１点と，それから，この震災関連による特例措置なんですけれども──今わかりましたらで結構ですけれども，これまでのトータルの適用件数，それから総額といいますか，減額分の総額がわかれば教えてほしいということと，それから，きのうちょっと私，震災による特例措置ということで，行財政局の
ホームページを見てみたんですけども，一般論としてよく見つからなかったんですよね。今回のことはもちろん書いてなかったんですけれども，一般論としての審査による特例措置と，なかったので，ちょっとグーグルをかけますと，西宮市の震災による特例措置というのは一発で出てくるんですよ。これは，市税という項目の中に代替取得した家屋に対する軽減措置ということで，西宮北口の復興区域については平成22年３月31日までに取得した家屋について適用されるというようなことを具体に書いてあるんですけども，こういうのが行財政局のどこに──
ホームページに載ってるのかというのが，わかったら教えていただきたいということでございます。
以上です。
8
◯玉田行財政局長 まず，
震災特例措置の軽減の関係でございますけれども，これ，軽減措置が対象になりますと，６年間の関係になります──当初４年間は２分の１と書いておりますが，ということで，現在総軽減数といいますか，軽減を受けておられる件数としましては，平成22年度でいいますと5,400件余りございます。金額にしますと，２億9,000万円でございます。
それから，当該の関係者の方のＰＲあるいは
ホームページの関係は，主税部長からお答えをいたします。
9
◯和田行財政局参事 失礼します。私の方から
個人市民税の65歳未満の方に対する徴収法の見直しの広報につきまして，お答えをさせていただきます。
この見直しの関係の広報につきましては，５月１日付の
広報ＫＯＢＥのちょっと
お知らせ欄のところで──非常に小さい欄なんですけれども，一般に広報させていただくとともに，まず６月10日に今年度の
納税通知書を発送しておりますので，その
納税通知書の説明用のチラシの中にこの改正内容を折り込むとともに，
給与所得者につきましては，
給与支払い者からの特別徴収という形になりますので，
特別徴収義務者に対しましても，税額の通知をする際に，この改正内容をお知らせをさせていただいてるところでございます。
以上でございます。
10
◯谷口行財政局主税部長 被災住宅用地等々の影響額のお話がございました。この制度につきましてはもちろん震災直後ということで──今となって15年ほどやってきたわけでございますけれども，当初平成，例えば８年度ですと，今回の代替家屋ですと，影響額は３億3,200万円，それが平成９年，10年になってまいりますと，13億円，20億円というふうにふえてまいったわけでございますけれども，平成16年に12億１,000万円ということでございまして，その後は額的には縮減をしてきておりまして，現在のところは，制度としてはもう神戸市内の中の
区画整理事業の区域を残しておるところでございまして，平成22年度ですと２億9,000万円ほどの予定となってございます。
広報の仕方なんですけれども，これらのところは
区画整理事業の進捗とともに，それぞれ
都市計画総局等々も入っておりまして，個別のご案内というんでしょうか，納税通知のときに個別にこういう制度の終了等々につきましては，何年も前から終わる予定ですというふうなことにつきましては，広報・ＰＲをしてまいったということでございます。
以上でございます。
11 ◯委員（林 英夫） ありがとうございます。特に税金関係ですから，広報をしっかりとしていただくということは言うまでもないんですけども，１つは
個人市民税の所得の徴収方法の見直しについても，やはりもう少しわかりやすく，我々も今聞いたところというのは──これは方向としては予定されていた部分ですけれども，こういう形で，もう少し図解などもしながら広報していただきたいのが１点と，それから
震災特例措置というのは──私の方の実家も全壊しましたので，
大変お世話になったんですけれども，その後の
固定資産税についてのトラブルも幾つか私も相談を受けたことがありますし，この辺の問題というのもやはり，もう１度改めて終了するんだと──15年ということがありますけども，徹底がた出していただきたいというふうに考えます。
それから，１点だけ質問ですけども，
ホームページのどこにあるのかというのをお伺いしたいと思います。
12
◯谷口行財政局主税部長 申しわけございません。
ホームページに載せておりますけれども，どこというのは今ちょっと，申しわけございません。
13 ◯委員（林 英夫） 私も検索したんですけども，どうもいろいろとページめくってるんですけども見つからなくて。グーグルかけると西宮なんか一発で出ますので，しかも市税というところで。せっかく
ホームページ，暮らしとか年金，保険，税金ということでわかりやすい項目立てていってるんですけども，ページがわからないという状況になってますので。市税ということで一発で出てくるんですよ，これはやっぱり被災者が多い中で，親切な広報の仕方だと思いますので，ちょっとその辺も
広報専門官も入りますので工夫していただいて，済んだことだからということじゃなしに，きちっとした形でまとめていっていただきたいと思います。
14
◯玉田行財政局長 ご指摘あったように，市税は市民の方にとって非常に重要な情報の１つだと思いますので，これからも
ホームページ等，いろんな広報につきましては，
広報専門官等の意見を聞きながら，できるだけわかりやすい広報に努めていきたいと考えております。
以上です。
15 ◯委員（林 英夫） ありがとうございました。
16 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
（なし）
17 ◯委員長（むらの誠一） 次に，第30号議案について，ご質疑はございませんか。
18 ◯委員（安井俊彦） 今，ちょっと戸惑ったんですが，この条例のことは今質問してもいいんですか。育児休暇のことは。
19 ◯委員長（むらの誠一） それは，まだですね。
20 ◯委員（安井俊彦） それなら結構です。
21 ◯委員長（むらの誠一） 30号議案について，ご質疑ございませんか。
22 ◯委員（安井俊彦） 済みません，ここちょっとようわからんので，この12ページ，もう１遍開いていただいて，要するに現在は子供さんが生まれて，どちらかがそのために，いわゆる
育児休業をしてたら，夫婦でどちらかはとることができないとなっておったのが，今度は
夫婦ともども育児のためにとれるようになりますよということだというふうに理解していいんですか。
その次に，この８週間の間はどちらか──ご主人か奥さんかが休暇をとってて，それで８週間以上はあかんでと言うとったんですが──今まで特定の事情があったんやけど，今回はいいようになりますよと，こういうことでいいんですね。ところが，再度育児休暇が可能やというところの，これの期限の限定というのはないんですか。それが１点。さっきのやつがあって，２点目ぐらいになりますか。
それから３点目は，この休業について，これは有給なのか，無給なのか。例えば，この部分休業で１日に２時間まで休業ができると，これずっとなのかどうか，この辺ちょっと聞かせてもらいたいのと，それから改正後じゃなしに，現在どれぐらいの職員の皆さん方で
育児休業をとっておられるのか，その辺についてちょっと聞かせてください。
以上です。
23
◯玉田行財政局長 安井議員のご質問にお答えをいたします。
まず──少しちょっと説明わかりにくかったかと思いますけれども，
育児休業につきましては，現在まず，例えば妻が
育児休業をされている場合，あるいは専業主婦である場合，これは男性の方は
育児休業をとれなかったということですが，今回はそういう場合でもとれるということになりますので，両親が子供のための育児に専念することができるというふうなことでございますので，安井委員，ご指摘あったとおりでございます。
それから，有給か，無給かということにつきましては，
育児休業，それから
部分休業ともに無給でございます。部分休業の方は，時間数で減額という形になります。
それから，期限といいますか，再度の育児休暇のことでございますけれども，これも妻の産後休暇８週間の間に，一たん夫が育児休暇をとっておれば，これまでは２回目はとれなかったというものをとれるようにするという形でございまして，
育児休業自体は子が３歳になるまでということでございますので，３歳までが期限，その間であればとれるという形でございます。
それから，職員でどれぐらいとっているかということにつきましては，職員部長の方からお答えをいたします。
24
◯長田行財政局職員部長 取得しております人数でございますが，女性で申し上げますと，大体年度で120人程度の対象者がございまして，ほぼ100％，率でいいますと大体98％ほどの方が取得をされておられます。
ただ，残念ながら，男性職員につきましては，21年度で
育児休業を取得した者が２名，部分休業の取得者が４名ということで，合わせて６名でございまして，対象となった者からの比率で申し上げますと，2.6％という数字にとどまっているというのが現状でございます。
25 ◯委員（安井俊彦） 再度の
育児休業が可能という，これ３歳までということは，３年間ずっと続けて休んどってもいいということにとれるんですが，それでもいいのかということと，それからもう１つ，育児が女性ということではなしに，このごろ男性で育児している人，大分多くなってきてます。そういう意味では，この数字というのは非常に，まだそんな状況なのかなということを感じてるんですが，今後そういう意味では──当局がそれを進めるという立場であるのか，ないのかわかりませんが，このことによって男性が育児に加わるということの見通し，何か持っておるのかというのと，それからもう１つ──前に戻りますが，今まではどっちかが育児を目的に休んでおったら，もう一方の配偶者はあきませんよというのから，今度夫婦で一緒に育児ができるようになるということが可能になりましたが，その期限は８週間という形でとらえておっていいのか，その方の期限はどうなんですか。
26
◯玉田行財政局長 ２回目のといいますか，
育児休業は８週間以降にとりますけれども，これの期間は，やはり３歳までということですので，非常に長い間，３歳までとっていただくということも可能です。回数の制限があるということでして，期間は子が３歳になるまでということであれば，制限はございません。
それで，男性が育児にかかわることをこれで推進しようということの，もちろん１つの制度でございますので，今回の制度は
地方公務員だけではなくて，国家公務員なり，民間の労働者についても同じような形で進められているものでございました。我々の方でも，仕事・子育ていきいき両立プランというものを──神戸市でも職員が仕事と子育てをちゃんと両立できるように支援していこうというふうな計画もつくって，男性職員の
育児休業等の取得の促進にも取り組んでおります。ただ，現状は先ほど申し上げましたような比率ではございますけれども，こういう新しい制度の改正によりまして，少しでも子育てに男性がかかわっていけるようにということにつながるんではないかなというふうに期待をしております。
以上でございます。
27 ◯委員（安井俊彦） 両親そろって育児休暇をとってもいいという期間の制限というのは８週間でいいんですかということについて，ちょっと答えてください。
それからもう１つ，３歳まではずっと育児休暇をとることができます，ただし回数の制限があるという，この回数は何回ですか。
28
◯長田行財政局職員部長 まず，当然この８週間といいますのは，奥さんの方がいわゆる産後休暇をとれる期間でございまして，この期間とは関係なく，いわゆる
育児休業そのものは，子が３歳に達するまで休業をすることができるということでございます。
それから，出生から８週間につきまして，奥さんが産後期間中に夫が
育児休業をして終了をしたという場合には，特別な事情がなくても再度の
育児休業を子が３歳になるまでにもう１度，再度取得ができるというふうに変更になったということでございます。
29 ◯委員（安井俊彦） １回ですか。８週間の後，夫が
育児休業と書いてあるでしょう。これは３歳まで，回数に制限があると言うたのは，それは１回なんですか。
30
◯長田行財政局職員部長 １回でございます。
31 ◯委員（林 英夫） 安井委員の質問に関連しまして，やはり2.6％という状況の中で──ここに書かれてますように，子育てをしながら働き続けることができる環境をいかに整備していくのかということで取り組んでらっしゃる部分はあると思いますけども，ある民間の調査によりますと──これは子供向けの遊具の会社が４月に行ったインターネット調査なんですけども，今回の法改正で育休がとりやすくなるというのが，たったのやっぱり6.8％なんですよ。その理由としましては，職場にとりにくい雰囲気があるというのが最多で51.8％，仕事が忙しくてとる暇がないというのが47.7％ということで，法改正なり，条例改正というのが１つの理念として，あるいは１つの制度として，私はいい方向に向いてると思うんですけども，やっぱり理想と現実というギャップが非常に大きくて──まだまだ男社会のところがありますので，具体にじゃあ当局として──先ほどちょっとおっしゃいましたけども，さらにこういった形でのいわゆるワーク・ライフ・バランスを進めていく上での何か方策をお持ちなのかどうかという，やはり職場で協力しながら子育てやっていこうというような形になっていけるのかどうかというところを，１つだけお伺いしたいと思います。
32
◯玉田行財政局長 当然，いろいろとりにくいという事情があろうかと思っておりますので，こういう制度を改善していくことが，まずは第１かなと思っておりますのと，さらにそういうものを意識といいますか，特に男性職員に対する子育ての意識みたいなことをわかっていただくためにということで，少し過去には──過去にはといいますか，20年度，21年度には，仕事と子育ての両立支援セミナーというものを開催しております。妊婦である妻を持つ男性職員を対象にいたしまして，子育てについてのこういう制度の説明，あるいはワーク・ライフ・バランスについての講義，あるいは実際に男性職員で
育児休業をとられた方の経験談のようなこと，あるいは専門家であります神戸市看護大学の協力で，赤ちゃんの扱い方の実技指導みたいなこともやってるものもございますので，こういうような取り組みも含めて，着実に浸透していくようにというふうなことで進めてまいりたいと考えております。
以上です。
33 ◯委員（林 英夫） 非常にベーシックなところを押さえていただいてると思うんですけども，やはり皆でやってみようというような，ひとつの盛り上がりといいますか，そういうのも必要だと思いまして。局長はイクメンという言葉，ご存じですね。イケメンからもじって，育児を楽しむイクメンというのが最近はやっとるんですけども，実は神戸でもうイクメン大賞2010というのが父の日に行われるんですよ。これ，民間の私の知り合いがやってるんですけども，実際にやっぱりいろんなメッセージを発していくことで，男たちももっともっと元気になっていこうと。それによって，子は夫婦のかすがいとは言いますけども，夫婦ももっと仲よくなって，皆で──北山先生じゃないですけど，日本一子育てのしやすい神戸にしていこうと。こういうふうなひとつの盛り上がりというものを行政としてもうまく取り入れながら，これ，職員組合とも協力していただきながらやっていくというのが，やっぱり神戸のまち全体を子育てしやすいまちにしていくんじゃなかろうかと。なかなか育休がとりにくいから，ベーシックなことをやってますよというふうなことじゃなし，市役所がやっぱり先頭に立ちながら，民間とも協力してやっていってほしいということを要望して終わりたいと思います。
34 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
35 ◯委員（北山順一） 今，せっかくご指名をいただきましたから。こういうことについては，私は本当にいいことだと思いますけれども，本当に現実的に広がっていくんかなということについて大変疑問を持っております。公務員の場合はまだいいと思いますけれども，民間の企業の場合，本当に進んでいくんだろうかと。よっぽど制度についてのＰＲをして，普及するようにするための施策といいますか，そういうものを整備をしていかないと難しいのではないかなと思います。
それともう１つ，その前にあなたの方でもっともっと保健福祉の方に金を出して，保育所の整備にもっとお金をどんどん使えるようにしてやってもらわないと進まないですよ。保育所の整備ということについて，
育児休業との関係でどう考えていらっしゃるのか，お伺いしたいと思います。
36
◯玉田行財政局長 まずは，現実に広がっていくのかということで，先ほどもお話ありましたように，公務員についてこういう制度が進んで──これは十分職員の方に徹底をして──徹底いいますか，周知をして，できれば公務員が先頭に立って進めていけるようなことができればいいなとは思っております。
今，ご質問ありました保育所の整備，これは当然のことながら神戸市の重要施策の１つとして，待機をゼロにしていくということを掲げてやっておりますので，予算の中でも重点として今後も取り組んでいくということについては当然だと思っておりますし，力を入れていきたいと考えております。
以上です。
37 ◯委員（北山順一） 公務員の方が先頭に立って，頑張ってやっていこうという意気込みはいいんです。民間の人から見たら，公務員はいいなというだけで終わってしまう可能性があるので，そこのところを，公務員はいいなということじゃなくて，公務員が先頭に立って民間も引っ張っていくと，そういう努力，施策というものを考えて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思いますのと，保健福祉局なんかも，こういう保育所の建設ということについて，あるいは病後児の施設とか，あるいは病気中の子供の施設とかいうことについて整備をしていかなければならないということはわかっておると，よくわかっておるんですが，いつも財政当局は厳しく査定していってしまうんですね。そこの査定を，神戸市の重要施策であるということをよくわかっておると言っておりますけれども，どこまでわかっとるんかなということを僕はちょっと疑問を持っておるんですが，覚悟のほどを一回，決意のほどを聞かせてください。
38
◯玉田行財政局長 決意のほどをということでございます。当然，私の職務といたしましては，神戸市全体の財源をどう適正に配分するかという案をつくるというのが，我々局のあれでございます。最終的には市長が予算を決定するということだと思いますけれども，私も将来の神戸を支える子供たちがしっかりと育つための重要な制度として，保育の関係の施策は重要だと思っております。その認識はちゃんと持っておるつもりでございますので，今後もそういう形でしっかりと心の中にとめて，仕事を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯委員（北山順一） そういうつもり，今ここで答弁したことをよう頭に入れといてもらって，きょう聞いておる皆さんもよう確認をしておいていただいて──そして査定をするときに選択と集中だとか言うでしょう。その選択と集中は，皆さんの方が一生懸命やるんですけれども，その選択と集中のときに，子育て日本一のまち神戸をつくるんだという立場から言うたら，保育所が待機がおるというようなことではあかんのですよ。全国は，ほかの都市には待機はおるけれども，神戸市は待機ありませんよというぐらいのことをしてほしいということを強く要望して，終わります。
40 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
（なし）
41 ◯委員長（むらの誠一） 次に，第31号議案について，ご質疑はございませんか。
42 ◯委員（金沢はるみ） これは，きのうも本会議場で森本議員が質問させていただきました。実際に扶養控除の見直しで，負担増になる世帯がどのぐらいになるように考えられておるのかというのと，あとちょっと，きのう３人のお子さんがいらっしゃるケースを教えていただきましたけれども，こういうふうに幾つかのモデルケースを神戸市の方でつくっていらっしゃるのかどうか，ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。
43
◯玉田行財政局長 この件につきましては，市税条例の改正につきまして我々の局で担当しております──所管しております。ほかの国保等の関係につきましては，当然，保健福祉局の所管ということになりますが，扶養控除の廃止，あるいは特定扶養控除の縮減ということにつきましては，総務省の方で試算を出しております。各給与所得によりまして，所得──済みません，住民税の扶養控除は，今のこの16歳未満の33万円の控除がなくなりますと，これの10％が税という形で──市民税，県民税合わせますと10％でございますので，これは３万3,000円の税負担の増ということになるわけですけれども。それと，あと所得税の方も扶養控除が現在38万円のものがなくなるというふうなことですが，これによる影響といいますのは，実は収入の額によって変わってまいりますので，一律ではございません。そういう扶養控除の廃止による負担の増と子ども手当の創設による負担減，あるいは所得の──制限ございますけど，児童手当を今受け取られておられる方については，児童手当が廃止されるということによる減ですね，こういうものをトータルで，例えば給与所得で300万円の所得がある方については14万円のプラス，500万円の方で言えば12万8,000円のプラスいうふうな総務省の試算はございます。それによりますと，300万，500万，700万，1,000万，1,500万，2,500万いうふうなそれぞれの給与所得の階層ごとのモデルによっても，すべて一応プラスという形での数字は出されております。
以上でございます。
44 ◯委員（金沢はるみ） 総務省の分はわかりますけど，神戸市ではきちっとそういう試算を──先ほど保育料とか，保健福祉局がと言われましたけれども，全体がわかるのが行財政局ですから。そういう神戸市民のプラスになるか，マイナスになるかというのをされていませんか。
それから，今，総務省のを言っていただきましたけれども，300万の所得ということがありましたけども，例えばもっと低い，今まで所得税とかがかからなかった人たちが扶養控除がなくなることで，税金がかかってくるというケースがあると思うんですよ。そこら辺が一番私たち，負担増になるんじゃないかなと懸念をしてるんですけれども，そういうことはきちっと計算されておられますか。
45
◯玉田行財政局長 恐らくご質問のことは，税の負担がふえることによる，その他の制度に関係する負担の増があるんじゃないかと，それがトータルとしてどうなるのかということがご質問かなと思ってますけど，それについてトータルで，神戸市で現段階で，試算といいますか，モデルで計算はしてはおりません。これについては，国につきましても今回の税の負担の増によりまして──扶養控除の廃止等によりまして，それぞれの制度で他の医療福祉制度に対して影響がいろいろあるだろうと。これは，いろんな所管省庁がありますので，それについて影響をどう対応していくのかというものについてプロジェクトチームをつくって，検討を始めてるということでございますので，我々としては今現在その動きをしっかり見守って，適切に対応していきたいというのが昨日お答えさせていただいたことでございます。
以上です。
46 ◯委員（金沢はるみ） 国の動きはいいんですけれども，神戸市民に皆さん方は責任を持たれる──市政ですのでね，そこのところで，特に神戸市というのは政令指定都市の中でも所得が低い方から数えて２番目ですか──今上がってるのかもしれないですけれども，そういうふうに市民所得が低い，政令市の中でもそういう都市ですので，特に所得の低い方たちに対して──子供さんを育ててる方に対して負担がふえていくのではないかということは，当然モデルケースとして試算をするとか，どういう影響があるかなということを神戸市自身が把握しておくことが大事だと思うんですよ。今のお話だと，国の動向を見るということだけで終わっていますので，そういうことをぜひしていただきたいということ。それで，やはりそういう，特に所得税や住民税が上がっていく人，それに連動して──個人事業者なんかは国保ですよね，そうすると国保がドーンと上がるわけです。で，保育料が上がると。結果として，大きな負担増になるというケースは多々出てくると思いますので，そういうことを見ていただいて，そういうことがある場合には，やはり国の方にもそこら辺をきちっと考えてもらわないと困るということを，声を上げていただかないといけないと思うんですよ。そこら辺はちょっと欠けてると思うんですけれども，その点だけもう１回お願いします。
47
◯玉田行財政局長 個別の制度に対する影響ということでは，昨日の本会議では，国保と保育料に対する影響──これもモデルでございまして，ご答弁させていただいたと思います。それ以外については，現段階では計算をしているというのはございません。ただ，中村副市長が本会議で答弁をいたしましたように，こういういろんな実態があるということにつきまして，実情を踏まえた対応につきましても，国にも考えていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
48 ◯委員（金沢はるみ） 最後にしますけれども，例えば所得が200万というような方ですと，そういう方だと非常に所得税，住民税が上がってきて，保育料も──ちょっと計算できてませんけど，ぐんと上がっていくようになってると思うんです。きのうのモデルケースの方は，比較的収入も高かった方ですし，子供さん３人というような方でしたけど，本当にいろんなケースで見ていかないと，負担増が大きく出てくるというところもありますので，ぜひそこら辺はきっちり今後見て，その実態を国にぜひ上げていただきたいというふうに思います。これは要望です。
49 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
（なし）
50 ◯委員長（むらの誠一） 次に，第38号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
51 ◯委員長（むらの誠一） 次に，この際，秘書室及び行財政局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
52 ◯委員（安井俊彦） この委員会でお聞きするのがいいのか，悪いのか，どこの所管なのかわかりませんが，このごろ局の課長さんや主幹さんや係長さんにお電話入れたら，会議中というのが非常に多いんですよね。各局そうなんですね。午前10時からとか，11時からとか，お昼からとか，内部の会議を開いてる民間なんかは，ほとんど僕ないと思いますよ。会議中です言うて，安井ですけど，自民党のと言うたら，お急ぎですかと言われるんですね。お急ぎ言われて，お急ぎや言われへんし，何か相手に対して申しわけないような気になるし，じゃあいいですわとこうなったら，もうなかなか。ところが，我々の仕事は，目の前で陳情の方がお越しになったり，すぐ返事しないかんことがたくさんあったり，非常に我々も我々でまた多忙な面があるんですね。議員やから言ってるんじゃなしに，じゃあ一般の人が電話してきて，ほとんど会議中や言われて，連絡とれないというようなことも多々あるんですが。例えば審議会とか，それから民間の人に来ていただいて，いろんなことを聴取してるとか，そういう会議は理解はするんですが，内部の打ち合わせとか内部の連絡事項で，例えば午前10時からとか，午前11時からとか，１時とか，２時ということを，しかも幹部が全部集まってやっとるというようなことが各局あるようやけど，これについては皆さん方での話し合いとか，何かそういうものはないんですかね。ちょっとその辺，教えてほしいんです。だから，皆さんの所管局なのかどうかようわからんのですが，もし違うかったら違うで結構です。
53
◯玉田行財政局長 安井委員のご質問でございますけれども，恐らくその局の幹部が全員で会議してるということになりますと，我々局長会議というのを月曜日に大体やっております。各局長が出まして，市長，副市長からいろんな指示なりをいただいておると。そういう会議を受けて，通常曜日なり，時間はまちまちではございますけれども，各局でその趣旨を各課長まで徹底させるためにということで，課長以上全員出席した会議は，恐らくどの局でも定例的にやってると思います。ただ，ご指摘ございましたように，これはあくまで内部の打ち合わせでございます。外部の方が入っておられることではないので，例えばその中で，会議中に外のどなたかからお話があれば対応するということも，それは可能であろうと思います。
これまでそういう会議のときに，外からお話があったときに，ちゃんと対応できてるかどうかというふうなことを余り議論をしたことはございませんけれども，少なくとも電話の対応で，電話があったということをメモに書いて伝えて，少し会議を抜けてお電話するということも可能じゃないかなと思っております。もしこれが我々の局の者でございましたら，きっちりさせていただきたいと思いますし，結局は電話の対応，もちろん市民の方，市会の先生方への対応というふうなことですけれども，どちらを優先するかということなのかなと思っております。内部の方の会議は，おっしゃるように調整は幾らでもできるのかなと思っておりますので，今ご指摘あった趣旨は，少しお伝えをできればなと思っております。
以上です。
54 ◯委員（安井俊彦） 議員やからという，そういうとらえ方を要求してるんじゃないんですよ。一般の人でも，いろんなことをお聞きしたいことありますね。それと，局長のあれ聞くと，朝10時から，あるいは11時から，１時から，２時から，内部でそういう会議を開くことが当然だという言い方に聞こえるんですが，民間でそんな時間に内部の会議をやってるところいうのはほとんどないんですよ。私たちの自民党だって，朝８時からですよ，集まって。朝食を食べながら，何回か会議やってるわけですね。それは，ちょっとどうなんでしょうかね。かつて，できるだけ５時以後にしようとか，あるいはもっと朝早くしようとか，何かそういうのがあったんじゃないんでしょうかね。安井議員，そんなこと言うけど，ほとんどめったにないんやでと，１カ月に１回ぐらいやでというて言われるんやったら，そうですかとこう言うんですが。かなりあるんじゃないですかね。僕は，その辺の回数いうのは，全部電話かけまくるわけやないからあれやけど，よくそういうことに当たるので，そういうことに対する無神経さというか，何かその辺が気になるんですが，その辺はどうなんですか。
55
◯玉田行財政局長 各局でそれぞれやっておりますので，どれぐらいの回数やってるか，ちょっとよく私も把握しておりませんが，最大でいうと毎週あるかもしれませんし，我々の局でいいましたら月に１回あるか，２回あるかぐらいの形かなと思っております。
開催の時間のことにつきましては，今ご指摘あったように，対市民といういろんなサービスをしてる中で，そういう内部の会議がその時間でいいのかどうか，あるいは会議の効率性として，もう少し短い時間でということもあろうかと思いますし，開催の時間帯のことにつきましても，今ご指摘いただきましたので，十分に会議ができないかということについて，まず我々の局の中で検討してみたいと思っております。
以上です。
56 ◯委員（安井俊彦） お宅の局だけのこと言うとるんやなしに，神戸市全体でやっぱり考えんと。私の局だけ１遍考えてみますわいうことでは，それは市民サービスにつながっていかないわけです。だからこそ，この局で言うたらいいのかどうか，私ちょっとお聞きしようと思ったんですが，このままいったら本当に回数的には物すごく──すぐ会議，会議で，ほとんど会議ですよ，お電話させていただいたら。ちょっとオーバーかな。各議員，おわかりやと思いますけど。やめますわ。
57 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
58 ◯委員（林 英夫） きのう，本会議でも森本議員から質疑があったんですけども，環境局，交通局の一連の不祥事といいますか，事件といいますか，私たちは議員あてにメールをいただきますし，メディアを通じてある程度内容を知るんですけども。一連のてんまつについて，市民の皆さんにはどういうふうな広報をなさったのか，あるいはこれからなさろうとしてるのかという点と，それから環境局の問題については，やはり私は民間にいましたので，物品購入については，発注と購入というのはセクション違うんですよ。例えば，私の時代はまだＶＴＲでしたけども，ＶＴＲの発注するのは当該の担当局──政策局とか報道局では発注できないんですね。総務の購買の方に発注してから，そこで一括購入するという形になってるんですよ。それは小さな会社だからできたんでしょうけれども，今や庁内ＬＡＮもあるわけですから，もっとイントラネットを使ってそういうことが考えられないのかどうか。ただ単にケアレスミスであったりとか，あるいはきちっとしたチェックができてなかったんだということじゃなしに，人間ですからひょっとしたらそういうふうな間違いもあるかもしれませんし，不祥事も──当然あってはならないことですけども，起こることを想定した上で，そういうことを未然に防ぐようなシステムを組んでいくと。昔と違って，マンツーマンじゃなしに，どんどんネット使える時代ですから，そういったことをうまくチェックかけながら，発注と購入を分離していけるというふうな方向というのはあるのか，ないのかということをお伺いしたいです。
59
◯玉田行財政局長 今回の事件につきましては，非常に大きな市民の信頼を裏切ることになって，まことに申しわけなく思っております。
これにつきましての市民への公表につきましては，記者発表という形でさせていただき，中身につきましても説明させていただきました。ですから，その事件が発覚したとき，それから先日の11日の処分並びに対応策につきましても記者発表させていただいて，これが新聞報道で，市民の方が知るところとなったということだと思います。市民の方からも，それをごらんになっていろいろ市長への手紙もいただいております。
再発防止策のことにつきましては，
ホームページにもアップロードさせていただいたところでございます。
次に，発注と購入，別の部署でという，民間ではそうだということでございます。神戸市では今のところ，それぞれ局で発注をし──済みません，購入をするために必要なものについては，そういう部署で発注をしているということですので，割に近い──かなり大きな組織でありますし，購入する品目も多岐に渡るということがありますので，どこか一括して購入する部分を設けるということはかなり難しいのかなとは思っております。過去には用品制度というのがございまして，共通の用品については──これは会計室の所管でございましたけども，大きな倉庫も持っておりまして，納入して，そこから払い出すというふうなこともやっておりましたが，逆にそれは効率化というふうなこともございまして，見直して現在のやり方になっております。
ただ，今回の対応策の中にも書いてございますが，他都市でやっているやり方がいろいろあろうかと思います。そういうものを少し研究させていただいて，直ちにということではございませんけれども，例えばもう少し公正で効率的な，あるいはこういう事件が起こりにくいような仕組みがあるのであれば，積極的に改善をしていきたいと考えておりますので，それについては他都市の実情等もよく把握をして，検討していきたいと考えております。
以上です。
60 ◯委員（林 英夫） 再発防止については，特にシステム的な見直しをきっちりとしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから，不祥事関連の情報なんですけども，
ホームページにアップされてますけども，これはトップページにアップされてるんでしょうか。
61 ◯小島行財政局行政監察部長
ホームページの市政情報というところがございまして，そちらをクリックしていただいたら，このたびの事故防止対策についてということで，概要と本文と申しますか，各委員の方にもお配りさせていただいておるかと思います，そのものを掲載させていただいております。
62 ◯委員（林 英夫） それを私，拝見したから，あえて質問したんです。
広報専門官が入られますので，これは一度相談していただいたらいいんですけれども，これは民間企業にとってもそうですし，お役所とてもそうなんでしょうけども，マイナス情報であったりとか，ダメージ情報というのをどうしても隠したがるんです。これは，トヨタのリコールの問題をごらんになってもそうだと思うんですけども，ユーザーに対してやっぱりきちっとした情報を流すということが一番でして，これはみっともないことでも何でもないんですよ。不祥事については，きちっとやっぱり対応していったらいいわけであって，事実として情報を流していくと。どうしてこういうことを言うかというと，きのうの代表質疑でも，市長が最初にお答えにならないじゃないですか。市長は出ないとしても，周りがやっぱり市長からきちっと報告してくださいというのが筋じゃないかと思うんですよ。だから，市長の政治的責任云々かんぬんというふうになってしまうんです。どうしてトップリーダーがそれを説明しないのか，記者会見したからそれで終わりかと，議会に対しては言わないのかということが１点。
それから，もう１つは，やはりさっきのリコール情報じゃないですけども，市民の方々の税金を預かって，彼らは言ってみればユーザーなわけですよね。そういう人たちに，税金の使い方をこういうふうに間違いましたというふうな情報をトップ情報でどうして流さないのかと。当然，私たちにはメールが入りますし，メディアは伝えますけども，これは断片的ですよ。だから，神戸市としてこういう姿勢なんだと，わびるところはわびて，いついつまでにこういう形で再発防止するんだということをはっきりしていくというのが求められているんじゃないかと。その２点についてお伺いします。
63
◯玉田行財政局長 不利益な情報でも，しっかりと市民に対してお知らせをしていくべきだということでございます。確かに，おっしゃるとおりだと思います。
これまでなかなか情報については，出し方が上手でないというふうなこともございまして，今回，先ほどもお話出てますような
広報専門官みたいな話も，本当に，就任いただいたというふうなこともございますけれども，我々十分，市民のまず理解がいただけないと，こういう市政を運営していくことにつきまして──市政の運営ができませんので，今回のこういう事件を踏まえて，市民の信頼がいただけるように，そういうマイナスの情報でもきっちり出していけるように，どういうふうにやっていくのか少し，いろいろ広報関係の部局とも十分相談をしていきたいと考えております。
それから，本会議でございますけども，先日は副市長の方からお答えをさせていただきました。今，ご質問があった趣旨につきましては，十分市長の方にお伝えしたいと思います。
以上です。
64 ◯委員（林 英夫） 答弁については，こちらがとやかく言うふうな立場じゃないですけども，やはり周りの方々が，この際きちっと市長に先頭に立って説明してほしいと。それは，記者会見並びに議会でもそうなんだと，促されて答弁するというのはいかがなものかと私は思っております。これは私の意見として。
もう１つ，いつも言うんですけど，情報の情というのは心──情けですね，りっしんべんです。心が入ってる。それがやっぱり伝わっていく，人の心を揺さぶるんだと思うんですね。何となく交通局の話だとか，あるいは環境局の話だとか，よそのセクションなんだと。先ほど安井議員からもありましたように，自分のところはちゃんとしてる。よそのセクションはよそのセクション，知らんぞみたいな感じの，どうもその辺の精神的な仕事の仕方というのはまずいんじゃなかろうかと。１人１人の問題だというふうにとらえたら，そういうことにならないと思うんですよ。広報の仕方でもそうだと思いますので，いろんなノウハウとか手練手管じゃなしに，気持ちを市民に伝えていくということは大切であろうと。本当に反省しとるんかというふうに，市民の方，見てる人たくさんいるかもしれませんよ──それは僕，聞いてないですけどね。でも，余りにも不祥事が多過ぎるんじゃなかろうかというふうな意見はたくさん入ってきます。こちらが説明しなきゃならないので，先頭に立ってやっぱりそういうところは──てんまつについてはきちっと事実関係をトップページで報道して，それについての対応策というものを早急に打ち出していくという姿勢が市民の信頼を得ていくんだろうと思いますので。どうもクリックして，次のページに書いてますというような──私もそれを見ましたけれども，ああ，ここに隠しとるなというふうに思っちゃうんですよ。ですから，そういったところをきちっとしていただきたいということを要望して，終わりたいと思います。
65 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
66 ◯委員（金沢はるみ） 同じく，この環境局の懲戒処分の問題ですけれども，これ，５年前にも同じ環境局で，これは小修繕ですか，そういった公共工事の発注をめぐって再発防止委員会が立ち上げられて，そのときにいろいろ再発防止策を検討されていたはずなんですよね。ここにも──このときの対策のところにも，６ページのところに物品調達事務処理方法についてということで，随意契約での物品調達契約の事務処理方法のあり方についても検討するというふうに書かれているんですけれども，この５年間ですね，こういう事件が起こったと──これも数年間にわたって起こってるわけですけれども。このときにあり方についても検討すると書いてあったことは，きちっと具体的なものができてたんですか。それとも，ないままこれは終わってしまっていたんでしょうか。
それから，先ほどの林議員の質問にもありましたけれども，私も非常にきのうの本会議の市長の発言というのは，森本議員が再質問して初めておわびがあったということで，大変違和感を感じました。本来ならば，市長が一番にこういうことはおわびをするべきではないかなというふうに個人的に思いました。
それと，この委員会ででも，訴えの提起自身は福祉環境委員会にかかっているわけですけれども，行財政局が，これは再発防止検討委員会とかもされているわけですし，この問題については，私たちには要するにペーパーが配られているだけであって，本当にこれから再発防止をしていくんだという全庁的な意気込みというのは感じられないんですよ。先ほど林議員が言われたように，どこかで人ごと，環境局の問題，交通局の問題というふうに行財政局も感じておられるのではないかなというふうに──何かもう本当に全庁挙げて，こういうことは二度としないんだという意気込みが感じられないんですけれどもね。その辺について，どうなんでしょうか。
67
◯玉田行財政局長 金沢委員，ご指摘がございました15年のときの対策ということでございます。これは，ご存じかと思いますが，15年のときに小修繕に関して，特定の業者に発注をしていたという，その業者の方から収賄を受けたという事件でございました。そういう事件が出ましたので，小修繕を偏って業者に発注するというふうなことがないようにということで，例えば事前に──緊急の場合というのもございますけれども，緊急性の要件を明確化するとか，あるいはあらかじめどこに発注するかというものを，複数の事業者をあらかじめ局内の小修繕の審査会で決めておく，そこに公平に発注するというふうなことを内容とする対策でございます。小修繕に関してということでございまして，そのときの対策自身は，物品の専決調達事務が対象にはなっておりません。ただ，今，委員からご指摘がありましたように，その報告書の中に，今後継続的に検討していく事項ということで，物品調達事務処理方法につきましても，あり方を検討するということが確かに書かれてございます。これにつきましても，並行して物品調達のあり方について議論を続けてきておりました。ただ，かなり物品調達，専決調達というものは年間で10数万件というふうな件数が大きいものでございますが，それの業者選定について統一的なルールという結論にまでは至らなかったものでございます。ただ，これは，このときは業者が偏らないようにというような視点でございましたので，今回の事件につきましては，業者が偏ったということではなくて，虚偽の内容ということでございますので，視点が違うということがございます。いずれにしても，複数職員で納品検査のチェックをしていこうというふうなことについては，研修等の中で──さまざまな機会で周知徹底を図ってきたものではございます。ただ，今回の不祥事で出ましたように，それが形骸化していたということについては，非常に問題と我々受けとめております。
ご指摘ありましたように，これは環境局の問題，あるいは交通局等でも問題ございました。これは，１局の問題とは考えておりません。我々が，行財政局でこの対策につきまして検討いたしまして，全庁で取り組んでいかなければならないという気持ちを持っております。これにつきましては，決して他人ごとというふうな気持ちでやっておりません。まずは市民の信頼を回復するために，この対策を全庁挙げて取り組んでいくということを考えておりまして，この対策の周知と，それから並行しまして緊急調査ということで，５年分さかのぼりまして，各局で支出しておりますもの──書類をですね，業者からいただいたリストとチェックするというふうなことで，１件１件チェックをするという作業にも入っております。全庁挙げて，この再発防止に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯委員（金沢はるみ） ５年分さかのぼって，そういう物品購入についてチェックをされてるということなんですけど，今回は物品購入について，この契約事務の執行に関する検討委員会もつくられて，議論も進めて，再発防止策について検討がされているわけなんですけれども，これは物品購入についてやられているわけで，まだまだ違うところでそういう不祥事というか，不正ということが全くあり得ないということも言えないというふうに思うんですね。ですから，どういう段階ででも──例えば，神戸市がいろんな事業，委託をしてたりとか，指定管理者にお願いをしていたりとかいうことありますね，そういうところで，神戸市が決算状況出してもらうとかいうのもあるんですけれども，例えば委託をしている事業によっては，その決算のときの領収書がコピーでもいいというふうになっているところもあるそうです。私も今回初めて，ちょっと市民の方から通報をいただきまして，コピーでもいいということになっていて，そういうふうになれば，領収書は幾らでも改ざんができると，そういうことがありますよという通報を受けてます。そういうことは，あってはならないことですよね。ですから，そういう部分も含めて，やっぱりこういうことが絶対に起こり得ない，神戸市の中でのことで──これは例えばのケースですよ，これについて答えてくださいと言ってるんじゃないですよ。例えば，そういうこともあり得るんだから，いろんなことについて──この物品調達だけじゃなくて，いろんな契約，経理契約，いろんなことなどなどで再チェック，それと，そういう不正が起こらない仕組みづくりというのを行財政局が中心となってやっていかないといけないと思うんですけどね。それについて，もう１回お答えいただきたいと思います。
69
◯玉田行財政局長 15年のときに，小修繕について対策をしたと，結局，また別の形で今回，物品調達に関してこんな大きな事件が発覚したということで，今回はこの物品調達について早急に対応するということにしたわけでございますが，確かにいろんな契約がございます。もう件数自身も，かなりの件数がございます。形態につきましても物品調達，あるいは委託等，いろんな契約がございますので，当然今の対策だけで，それ以外の類型の契約についてしっかりと公正性が保てるかということについては，まだまだ十分チェックし，必要なものについては改善をしていく必要があるというふうに考えておりますので，これについては行財政局が中心となって，これからこの──まずはこの物品調達に関してを中心にさせていただきますけれども，これで終わりということではなくて，さらにそれ以外のものについても適正な契約等が保てるように，我々が中心になりまして，また関係の部局とも十分連携を図って，対策を今後も続けていきたいと考えております。
以上です。
70 ◯委員長（むらの誠一） よろしいですか。他にございませんか。
（なし）
71 ◯委員長（むらの誠一） 他にご発言がなければ，市長室・行財政局の審査は，この程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，市民参画推進局が入室するまで自席でお待ち願います。
（市民参画推進局）
72 ◯委員長（むらの誠一） これより，市民参画推進局の審査を行います。
それでは，議案２件について，当局の説明を求めます。局長，着席のままで結構です。
73 ◯永井市民参画推進局長 それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，第32号議案土地確認の件，第33号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件の２件につきまして，一括してご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
第32号議案土地確認の件につきまして，ご説明を申し上げます。
本件は，公有水面埋め立てに伴うものといたしまして，２ページの次のページ，議案参照図に赤色で示しております部分を，かねてから中央区港島で公有水面埋立工事をしておりましたが，この工事の完成に伴い，この土地が本市の区域内に新たに生じたことの確認をしようとするものでございます。
４ページをお開きください。
第33号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件につきまして，ご説明を申し上げます。
６ページ次のページ，議案参照図その１に示しております兵庫区菊水町10丁目の一部を湊川町10丁目に，兵庫区湊川町10丁目の一部を菊水町10丁目に変更しようとするものでございます。
続きまして，その次のページ，議案参照図その２に示しております垂水区名谷町神和台３丁目の各一部を学園東町７丁目に変更しようとするものでございます。
さらにその次のページ，議案参照図その３に示しております中央区港島８丁目14番２地先の土地を港島８丁目にしようとするものでございます。
以上で，第32号議案土地確認の件，第33号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件の２件につきまして，ご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
74 ◯委員長（むらの誠一） 当局の説明は終わりました。
これより，質疑を行います。第32号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
75 ◯委員長（むらの誠一） 次に，第33号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
76 ◯委員長（むらの誠一） 次に，この際，市民参画推進局の所管事項について，ご質疑はございませんか。
77 ◯委員（林 英夫） まずは，このたび
広報専門官の採用おめでとうございます。議会の方からもいろんな意見が出る中で，採用に踏み切られたということで，大変期待しております。
実は，この松下さんという方は，ポートピア時代から，私，よく存じておりまして，大変物静かながらプレゼンの能力の高い，すばらしい広報レディだと思っております。
市の広報体制というのは多岐に渡っておりまして，先ほどもちょっと行財政の中で，広報のあり方について，いろいろと私も意見を言わせていただいたんですけども，具体にどんなことからまず着手していただくのかということをお伺いをしたいと思います。
それから，もう１点は，先日──７日です，六甲アイランドで開かれました“輝く私”神戸ＲＩＣステーションのオープニング，市長はじめ局長も出席いただきました。ありがとうございました。
今回，育児休暇制度というものも拡大される中で，確かに働く女性をどういうふうに男性がまたサポートしていくのか，ともに生きていくのかというふうな点があるかと思うんですけども，あの中で坂東さんがおっしゃった，心のバリアフリーをいかに乗り越えていくのかという，そういう点では，今回のステーションというのが非常に心の面を重視した取り組みであるということで，私も注目しておりまして，こういった民間と企業と民間ＮＰＯのあり方を，どういうふうに行政がうまく調和させながら，さらに後押しできるのかということ，総論的でも結構ですけれども，局長のご所見を伺っておきたいと思います。
78 ◯永井市民参画推進局長 まず，
広報専門官の件でございますが，24名公募で申し込みがございまして，その中で最終に面接させていただいたのが８名ございました。その中から最終，松下麻理さんが決まったということでございます。
本当に，自分のすべてをかけて，神戸の広報の充実に自分から頑張っていきたいということで，本当に決意表明に近いものを面接のときにも言っていただいたということでございますし，彼女が言ってます中で，我々の方も大いに反省せないかんなという部分もございましたし，やはり個々の広報のコンセプト，コンテンツ，例えば，
ホームページ１つにしても，個々のそういうコンテンツ，神戸の場合は十分出てると。ただし，トータルでやはり何をどう──広報戦略といいますか，打って出るのかというところに，やはり少し不足してるところがあるのではないかなと。いろんな広報媒体で広報してるんですけれども，やはりトータルで打ち出し方といいますか，もっと効果的な打ち出し方があるのではないかなというふうなことを彼女の方が申されておりました。その辺について，今回私も広報官──市長が不在の時には，いろいろ対応するんですけれども，彼女には，やはり民間目線で，外からの発想で，やはりいろんな広報媒体の扱い方，そういったものを総チェックをしていただいて，充実した広報対応ができるように，ノウハウなり，実績なり，そういったことを大いに，我々の方は吸収していきたいなというふうに思っております。
それから，ＲＩＣステーションでございますが，六甲アイランドで──先生もご存じのように，一昨年からワーク・ライフ・バランスのモデル地域として，六甲アイランドを指定したわけでございます。いろんな試みを──六甲アイランドの場合はＰ＆Ｇでありますとか，ＴＯＨＯさんでありますとか，モロゾフさんでありますとか，いろんな──神戸市の中ではいきいき事業所表彰を受けておられる企業さんが特に多い地域でもございまして──そういう地域でございますので，ワーク・ライフ・バランスのモデルで何かができるのではないかなということで，取り組んできておったわけでございますけれども，なかなか具体的に打ち出しができなかったわけでございます。我々の方は，企業で共同保育所をつくりたいというふうな話もありました。１社で企業内保育所というのをつくるのはなかなか難しいので，それなら例えば，Ｐ＆Ｇさんとかモロゾフさんが一緒になってやるような方法がないかとか，そういったこともいろいろ研究もさせていただいたんですが，なかなか具体的に実現には至らなかったわけでございます。
そんな中で，当初から中心的な役割を担っていただいてますＰ＆Ｇさんの方で，やはり何かできることはないかというふうな中で，Ｐ＆Ｇが資金的に支援をされておるＮＰＯ──坂東眞理子さんが理事長であります，仕事と子育てカウンセリングセンターというところが，日本で初めて──当初は，東京の方に出そうということであったのですが，やはり神戸で──地元で，第１号店を出そうということで決定をしていただきまして，この間の運びになったわけでございます。
やはり，企業が資金を出すだけでなくて，ああいうＮＰＯの中で，具体的な仕事を持つ女性のいろんなカウンセリングを具体的にやっていこうとか，従業員も自分の持ってる能力とか，実績とか，そういうものをそのセンターの方で提供していこうとか，従業員のそういう活動を前面に出してやっていただけるということで，ワーク・ライフ・バランスを介して，そういう企業と行政と，それと従業員と，そういったものが一体になって，これから情報発信を担っていけるんではないかなというふうに思っておりまして，これは先生おっしゃいました民間企業と行政の，あるいはＮＰＯとの何か新しい可能性といいますか，そういうふうなことが具体的にできた事例ではないかなということを思ってますので，今後ますます，これを中身のあるものにどこまでできるかということだろうと思いますので，この辺は我々の方で企業との円卓会議，ＮＰＯとの円卓会議もやってますので──もちろん，そういう中で出てきた今回の事例ではあるわけですけれども，１つのいい材料として，分析，検証もして，今後にまた生かしていきたいなと思っておるところでございます。
79 ◯委員（林 英夫） このＲＩＣステーションについては，たくさんのメディアも来ましたし，かなり露出も高かったんだろうと思いますし，
ホームページあたりでもいろんなサイトに出てるんですけども，今おっしゃったように，神戸から発信している，全国初であるという，ここは非常にニュースバリューがあって，そこの部分が非常にまだまだ弱いのかなというふうな気がしております。
行政としては，その辺の広報の仕方をもう少し見直していただいて，例えば当日もラグビーの大八木さんが来てらっしゃるんですから，神戸イクメン大使に任命するとか，そういった，もう少しニュースバリューのある，付加価値のあるものを──私はテレビに入ったときに，テレビはちんどん屋やと先輩に言われたんですけども，まさに私はそういう精神というのは必要だと思うので，おもしろおかしくやりながら，皆を巻き込んでいくという──鳩山前総理が裸踊りありがとうと言った真相というのは，裸踊りの原理があるらしいんですけど，１人が裸踊りし出すと，２番手のフォロワーが大切であると。２番手が踊りだすと，３番手，４番手が踊り出すんだというふうなことで，裸踊りありがとうとおっしゃったらしいんですけども──そういったところで，１番手として動くのは非常に神戸市，お得意なんですけども，２番手をどういうふうにして育てていくのかという，そこを具体化をもっとやっぱり進めていただいて，私たちにもわかるように説明していただきたいと。局長のおっしゃる総論というのは非常によくわかるし，全然異議はないんですけども，じゃあそれをいかに活性化するかという，先ほどおっしゃったところの具体の方策をやはり打ち出す必要があるんだろうと。それは，また
広報専門官ともいろいろとご相談いただきたいと思います。これは，要望にしておきます。
それから，広報については──社内広報，私もやったことがありますけれども，社外的なものと社内的なものが民間企業ではあります。アウターインフォメーションとインナーインフォメーションと言いますけども，特に行政の場合は，アウターインフォメーションということを，外へ向けたインフォメーションというものを中心になさると思うんですけども，この際──さっきもちょっと交通局と環境局の不祥事のことで言ったんですけども──もう少し庁内のインフォメーション，こういったことをきちっと──イントラもあるはずですから，きちっとなさりながら，情報を共有しながら，広報戦略を練っていくということが大切だと思います。
広報の１つのアジェンダができて，それはもう皆，全職員がわかってるんだということを前提になんか絶対しちゃだめだと思いますので，とりあえず隣のセクションの人を説明していくぐらいの気概で，自分たちの仕事をやっていくと。それが，やはり広報につながっていくんだろうと思いますので，その辺について所見だけお伺いしておきたいと思います。
80 ◯永井市民参画推進局長 情報共有ということは，もう先生がおっしゃるとおりでございまして，いろんな形での情報共有を我々の方もやっておるつもりでございます。広報，イントラネットを使ったそういう情報共有ということも十分──今もイントラで，もちろん市長，フロム矢田というページもございますし，いろんな形でできるだけの情報共有をやっておるつもりでございますし，毎週月曜日には幹部会をやっておりますし，そんな中で今回の不祥事の問題についても，我々の方も常日ごろやっておったわけでございますけれども，改めて周知徹底も図ったところでございます。やはり何ぼいいことをやっても，ああいうことがあれば無に帰するわけでございますので，その辺は我が局だけでなくて，十分職員は認識しておるというふうには思ってございますし，今後ともそういう庁内の情報共有を図りながら，市民にもわかっていただけるように頑張っていきたいと思っております。
81 ◯委員（林 英夫） おっしゃるとおりだと思います。特に矢田市長，３期目で，総仕上げをなさろうとしてますし，また次期の中間計画をつくる今段階でもあるわけでして，本当に神戸市全体として，この大変複雑で，多様化しつつある状況の中で，厳しい中で，どう大都市として発展していくのかということを皆さん，やっぱり共有しながら，きちっと市民にも説明しながら，神戸市の発展のために頑張っていただく，それがやっぱり１つの心の共有だと思いますので，そういった１つのツールとして，庁内の広報であったりとか，あるいは市民に対する広報というのもあるんだろうと思いますから，そういったところをきちっとなさっていって，やはり神戸市はしっかりしとるなと，全国的に注目されるような都市になっていただきたいということを要望して，終わらせていただきます。
82 ◯委員長（むらの誠一） 他にございませんか。
（なし）
83 ◯委員長（むらの誠一） ご発言がなければ，市民参画推進局の審査は，この程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでした。
委員の皆様におかれましては，市民参画推進局が退室するまで，自席でお待ち願います。