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  1. 神戸市議会 2009-11-27
    開催日:2009-11-27 平成21年福祉環境委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯委員長(崎元祐治) おはようございます。  ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  本日は,25日の本会議において付託されました議案及び請願の審査のほか陳情の審査及び報告の聴取のためお集まりいただいた次第であります。  なお,小林委員が港湾交通委員会に付託された請願の趣旨説明のため委員会を中途退席されますので,ご了承願います。  なお,本日の協議事項についてでございますが,追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので,念のため申し上げておきます。  また,請願第81号につきましては,1,108名の追加署名がありましたので,ご報告いたしておきます。  次に,本日の協議事項のうち,第82号議案指定管理者の指定の件(神戸市しあわせの村の公の施設)については,本委員会に付託することとし,建設局所管の内容が含まれているため,建設水道委員会で所管部分についての意見を取りまとめて本委員会に伝え,これを受けて本委員会で意見決定を行う旨が,また報告,平成21年度神戸市一般会計補正予算予算第38号議案)のうち緊急雇用創出事業(関係分)については,議案自体は文教経済委員会に付託されておりますが,その他の常任委員会では所管部分についての意見を取りまとめて文教経済委員会に伝え,文教経済委員会では,これを踏まえて意見決定を行う旨がそれぞれ市会運営委員会で確認されております。予算第38号議案のうち緊急雇用創出事業(関係分)には保健福祉局,環境局所管の内容が含まれているため,後ほど本委員会としての意見を取りまとめたいと思いますので,お含みおきお願いいたします。  なお,緊急雇用創出事業に係る総括的な事項については,文教経済委員会において審査されることになっておりますので,あわせてお含みおき願います。  次に,本日審査いたします請願第81号については,紹介議員の代表である松本議員より,保健福局審査の冒頭に趣旨説明を受けたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 2 ◯委員長(崎元祐治) それでは,さよう決定いたしました。  また,本請願につきましては,請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,紹介議員の趣旨説明の後,口頭陳述を受けることにしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 3 ◯委員長(崎元祐治) それでは,さよう決定いたしました。  なお,本請願については,請願代表者から口頭陳述人の変更申出書が提出され,朝倉さんの代理として井上さんが陳述をされますので,ご報告いたしておきます。 (環境局) 4 ◯委員長(崎元祐治) それでは,これより環境局関係の審査を行います。  それでは,議案1件及び報告事項1件について一括して当局の説明を求めます。
     局長,着席のまま結構ですので。 5 ◯谷口環境局長 それではまず,議案のご説明の前に,リサイクル工房だいこくの閉鎖についてご報告申し上げます。  リサイクル工房だいこくは,須磨区の旧大黒小学校跡地の暫定利用施設であるスマイルプラザ大黒内に設置しておりますが,須磨区庁舎の旧大黒小学校跡地への建てかえ移転が決定し,その着工準備のため,スマイルプラザ大黒の暫定利用が来年1月末で終了となります。これに伴いリサイクル工房だいこくも来年1月末で閉鎖せざるを得なくなりました。つきましては,今後閉鎖に向けて所要の手続を進めさせていただきます。閉鎖後は他のリサイクル工房やこうべ環境未来館などの既存施設を活用し,各種啓発事業などソフト面での取り組みの一層の充実を図ることにより,市民意識の啓発に努めたいと考えております。  それでは,予算第38号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち環境局所管分につきましてご説明申し上げます。  資料の1ページをお開き願います。  1歳入歳出補正予算額一覧にございますように,このたびの補正につきましては,歳出について3,600万円の増額を行おうとするものでございます。  2歳出予算の説明をごらんください。  第6款環境費,第2項環境保全費,第1目環境保全費につきまして,住宅太陽光発電システム設置補助事業で3,600万円の増額を行おうとするものでございます。この事業は,システム設置に際し,1キロワット当たり3万円,上限額10万円を補助するもので,今年度4月に創設し,8月に募集を行いました。今回の補正では,太陽光発電の一層の推進を図るため,補助件数をさらに400件拡大し,その追加募集に要する経費を計上いたしております。  続きまして,平成21年度神戸市一般会計補正予算緊急雇用創出事業のうち環境局関係分につきましてご報告申し上げます。  資料の2ページをごらんください。  路上喫煙防止啓発事業は,美しいまちづくりを進め,啓発マナーの向上を図るため,啓発員が歩きたばこ禁止条例により規制しているポイ捨て防止重点区域周辺を巡回し,路上喫煙及びポイ捨て防止の啓発活動を行うもので,ことし4月から12月までの期間で巡回活動を実施しております。今回の補正では,さらなる喫煙マナーの向上を図るため,平成22年3月まで期間を延長するため,1,200万円の増額を行おうとするものでございます。  以上をもちまして予算第38号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算環境局所管分のご説明及び平成21年度神戸市一般会計補正予算緊急雇用創出事業のうち環境局関係分のご報告を終わらせていただきます。何とぞご審議のほどよろしくお願いいたします。 6 ◯委員長(崎元祐治) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,予算第38号議案についてご質疑はございませんか。 7 ◯委員(森本 真) 先ほどの説明で,住宅用の太陽光発電システムの追加ということで400件というふうに出てますけども,これまでというか,補正前の募集状況。それから400件見積もってますけども,環境局としては今回というか,どれぐらい募集があって──追加で400件やられてますけども,どれだけの需要があると見込んでいるのか。  それともう1つは,単年度ですけど,今後この太陽光発電システムの設置補助についてどういうふうに考えているか,お聞きしたいと思います。 8 ◯谷口環境局長 この太陽光の補助制度でございますが,これは今回──4月のときに予算でご議論いただいたわけでございますが,国の方の制度に準じまして,国の補助制度を受けられた──21年度でございますが,方に対しまして,キロワット3万円の上乗せ補助,上限10万円を行うということで,今年度分につきましては,8月3日から31日までで100件の予定で募集をしたわけでございます。その期間中,結果的には65件申請がございました。どうもこれはいろいろ調べていきますと,国の補助を受けて発電設備を設置されて,国からの補助金の額の確定通知,それをつけてもらってこちらの方にも補助にしてもらうというふうなことで,工事等の件数が国の方も当初より相当上回ったということで,その辺の手続がかなりおくれておるというふうなことから,今回の期間に──8月中に間に合わずに100件に満たなかったというふうに我々は考えております。そういう意味で,今回残っております35件,この分を金額的にしますと10万円行かずに8万円,9万円前後ということでございますので,この残っているお金で大体平均でいきますと50件ぐらい執行ができるかなと思っておりまして,今回の400件と合わせますと大体450件ぐらいが補助可能かなというふうに思っております。それで,今回の件数につきましては,実は国への申請者数,そういったものをいろいろ調べておりますと,大体10月末で470~480件,神戸市関係の方おられるというふうなことで──今後の伸びもあるわけでございますが,我々の持っております50件の枠と足して450で,大体これまでの経緯からいきますと,おおむね何とか対応できるんではないかというふうに思っております。  また,来年度につきましては,国の方で今,予算等審議されておりまして,概算要求ではかなりふえているし,継続をされるということですので,これは来年度予算でございますので,また今後議論をしていただく必要がございますが,我々としては何とか継続したいというふうに考えております。 9 ◯委員(森本 真) 結構応募があるというか,工事事業者の方から──結局後づけになるんですよね,神戸市の場合はね。後づけになるということで,例えば申し込みが多数だった場合については,今回のケースでいくと,最初は100件に65件で,あと35件残ってて,400件等々のあって,450件という話出ましたけど,これ例えば申し込みがどんどん超えたら,国の方が規制してもう受けられませんといって受けられなくなって,神戸市の補助も受けられないようなシステムになってるんですか。さっきの話だと,何かそういう感じがしたんですけども。 10 ◯谷口環境局長 市の方の制度は国の上乗せ補助ということですから,国の方の補助申請をしていただいて,工事が済んで額が確定すると。ですから国の方でつけていただいた後,履行確認ができますので,我々の方が出すということですから,国の方の補助金が入らないと我々の方も入らないという意味で,国と連動してます。それから,応募が多いときどうなるかということは,国の方の補助金の申請で,その補助金の順番で──国の方の補助が受けられた順番でこちらもその順番にあわせて,補助申請を早くされた方から早くこう補助金をしていくというふうなことに今考えております。 11 ◯委員(森本 真) わかりましたけど,結構応募があるというか,エコ意識も高くなって,つける方が今後ふえるだろうと。予算があるからつって,結局受けられなくなるような事態が起こる可能性も今後出てくるとは思われるので,申請,環境問題で関心が高まっている中で,来年度の継続も含めて,多くの皆さんが受けられるようにしていただきたいと,要望して終わります。 12 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 13 ◯委員長(崎元祐治) 次に,報告事項,平成21年度神戸市一般会計補正予算予算第38号議案)のうち緊急雇用創出事業の関係分についてご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 14 ◯委員長(崎元祐治) ないようですので,ではこの際,環境局の所管事項についてご質疑はございませんか。 15 ◯委員(森本 真) 新しい政権が生まれて,鳩山総理が国際的にも2020年までに1990年比で温暖化ガス25%削減という目標を掲げられたということなんですけども,問題はこれをどう実現をしていくかと。新しい高いハードルを目標に持って,国も取り組むし,神戸市も取り組んでいかれるんだと思いますけども,今までもこの環境問題,なかなか目標を決めても,CO2の排出量が逆にふえている現状の中で,25%削減という目標が掲げられたんですけど,環境局としてどういうふうに対応するというか,どういうふうに実現に向けていろんな施策を打っていくか,お考えをお聞きしたいと思います。 16 ◯谷口環境局長 今のお話でございますが,鳩山総理が1990年比で2020年に25%CO2を削減するというふうな国際公約をされたということでございます。正直言いまして,具体にどうなるのかというところは,今国の方でもいろんな議論がなされておりまして,我々もある種の行程──今後10年ぐらいどういう施策を打っていけばいいのかというところがちょっと見えないところがございます。とりわけこれが本当に新聞紙上で言われております真水なのか,あるいは排出権取引といったそういう手法も使うのか,議定書で言われているようないろんな手法,どういう手法でどれぐらいの割合,あるいはどの分野でどういうふうにやっていくか,その辺がある程度枠組み,それから行程が見えないとなかなか正直言いまして,我々も対応はしんどいなというのが今の状況でございます。そういう意味で,今回そういう方針が出て,今後もう少し国の方で──審議会等でもご議論があるようでございますので,それを踏まえて,来年我々,環境基本計画あるいは温暖化の実行計画策定することでスケジュール的には今進んでおりますので,その辺の動きを見ながら,我々で何ができるのか,またあるいは市民の皆さんに何をお願いするべきなのか,その辺いま一歩進んだ形になりますので,ちょっとよくその辺の国の動向を見ながら,もう少し我々も勉強させていただきたいというふうに思っております。 17 ◯委員(森本 真) いろいろ勉強するのはいいんですけど,基本的にいわゆる産業界──家庭というか市民というよりも,産業界の問題が一番のかぎを握っている。我々も今まで言ってきましたけども,産業界が温暖化ガスの最大の排出源で全体の8割を占めると,ここをどうしていくかというのが課題だというふうに思っています。だから,そういった点で,今までより高いハードルの中で,産業界──神戸市のいろんな企業,いろいろ協定の締結等々もやられているんですけども,そこら辺はやっぱり会社の自主目標でなくて,神戸市がちゃんとここまでやってほしいというか,やりましょうというふうなことが進まないと,全体的には神戸市でも目標達成できないんじゃないかというふうに思うんですけども,そういう点で来年に向けていろいろ新しい方針も考えられると思うんですけども,現況としてもっと具体的に産業部門でどうしていくかという考えはございませんか。 18 ◯谷口環境局長 中長期的には25%でございますが,2007年度神戸市の温室ガスの排出量の動向を見てまいりますと,昨年に比べて1.6%増というふうなことでございますが,部門別で見ますと,'90年度比で業務・家庭廃棄物部門が増加で,産業・運輸部門は減っております。そういう意味で,なかなか進まないのが実は業務・家庭部門であると。比率的に申し上げましても,この辺が大体2割前後,両方で4割を占めておりますし,運輸部門でも大体20%,産業部門が大体40%でございます。そういう意味で,産業・運輸部門が減りぎみで,業務・家庭部門がふえているというふうなことでございまして,産業分野につきましては,我々協定を,ほとんどというか,大体のところ結べてきたわけでございますが,その辺と一緒にやはり協調してやっていきたいと思っておりますし,また業界あるいは一企業体で見ましても,排出権取引の問題とか,どういう形でトレードをするかと,その辺が今市場として──国内市場できておりませんけども,国としてどういうふうに進めるか,ここが2~3年でもう見えてくると思います。そういう意味では,産業界としての取り組み,その辺が確定した段階で我々も対処できる部分もありますし,その辺はある程度国全体の動きの中でやはり見据えていかないと難しい問題がいろいろあるんではないかというふうに思っております。その辺,当然経済と環境,両立するような形で環境問題を解決するというのが一番いい姿ですので,我々として努力はしたいと思います。 19 ◯委員(森本 真) もう質問しませんけども,要は量的に言えば産業部門が大半を占めているわけですから,そこをどういうふうにするかというのが今後の大きな課題でもあり,そこが進んでいけば全体的に目標に近づいていくんだというふうに思います。そういう点で,来年度新しい方針もつくられるそうですので,そういった意味で,市民も頑張るけども,市民の量だけじゃなくて,例えば神戸で言えば神鋼の火力発電でわあわあやってるとか,そういったところをどういうふうにしていくかが課題だと思いますので,そういう観点も含めてご検討いただきたいと要望して,終わります。 20 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 21 ◯委員長(崎元祐治) 他にご発言がなければ,環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,保健福祉局が入室するまでしばらく自席にてお待ち願います。 (保健福祉局) 22 ◯委員長(崎元祐治) それでは,これより保健福祉局関係の審査を行います。  最初に,請願第81号について,紹介議員の趣旨説明を聴取いたします。  松本のり子議員,発言席へどうぞ。 23 ◯委員外議員(松本のり子) おはようございます。  それでは,始めさせていただきます。  請願第81号2010年度保育予算の増額を求める請願の紹介議員を代表して陳述いたします。  私の長男が神戸市保育所でお世話になったのは今からちょうど26年前でした。かけがえのない我が子を保育所に1日の大半を預けるわけですから,保育所に対して絶対的な信頼がなければ成り立ちません。当時の私は,育児書とにらめっこしながらでないとなかなか子育てに自信が持てませんでした。その私を保育士さんたちは優しく,わかりやすく,また時には厳しく子育てのアドバイスをしてくださいました。このアドバイスがあったからこそ,子育てと仕事の両立ができたと思います。このような保育士さんたちのおかげで,保育所時代は私の人生において一番はつらつとして輝いていた時期であったと思います。保護者が安心して子供を預け,働き続けられるのは,神戸市が国の低い施設基準にあわせるのではなく,国より高い神戸市独自の条例をつくり,保育がこれまでなされてきたからではないでしょうか。にもかかわらず,ここ数年,神戸市待機児童解消として条例で定めている定員以上の子供の受け入れをどんどんと行い,保育環境を劣悪にしてきました。そのため保育所の中では子供同士のかみつきが出てきたり,お昼寝のときは寝返りができないほどです。また,園庭が狭くなったため,プールをつぶしてしまった保育所もあります。市は,待機児童解消を詰め込み保育でするのではなく,保育所の増設にこそ力を入れていくべきであると,このように考えます。さらに今,厚生労働省で検討がされている保育制度の見直しは,公的保育制度の意義を大もとから壊すものです。これまでの保育を必要とする子供は,国や自治体の責任で必要な保育を整備し,実施する仕組みがつくられていました。それを今後は市町村保育の必要性を認定するだけにしようとしています。また,長妻厚生労働大臣は,大都市に限り保育士の配置や保育室の面積の基準緩和を進めるという方針を明らかにしました。最低基準が緩和されると,劣悪な保育環境で子供が保育されます。また,保育所保護者の直接契約にこれからなれば,低所得者の方や障害のある子供に対しての切り捨てが起こりかねません。子供は未来の希望であり,保育,教育の質の確保は国,そして自治体の責任です。国の責任で保育予算を大幅にふやし,保育施設の拡充を求める本請願はもっともなことです。ぜひ議員の皆さんのご賛同をお願いして,私の陳述を終わります。 24 ◯委員長(崎元祐治) 請願第81号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。  松本議員,ご苦労さまでした。  次に,請願第81号について,請願者から口頭陳述を聴取いたします。  陳述人の井上さん,前へどうぞ。  陳述人に申し上げます。陳述人は,最初にご住所とお名前をおっしゃってください。そして,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,井上さん,どうぞ。 25 ◯請願者 住所,神戸市須磨区大手町5丁目3-17,井上由美子です。じゃ陳述お願いします。  私の子供は年長で須磨保育所にお世話になっています。このたび須磨区役所の移転に伴い,須磨保育所を公立で建てかえてほしいという保護者の願いが実現し,大変うれしく思いました。市議会の皆様にも努力いただき,ありがとうございました。  須磨保育所は現在,175世帯,206人が利用しています。昭和38年から続く父母の会があり,OB会も発足され,保護者同士が育児不安をお互いに解消しながら子育てができていると思います。また,交通の便がよく,途中下車利用の方も多いと聞いていますが,入所を希望する方も多く,兄弟同じ保育所に入所できない方もあり,毎朝夕の送迎では大変苦労されています。神戸市は,保育所建設の数の目標を持たず,この5年間で20カ所もの公立保育所をなくしてしまう計画ばかりを推進してきました。その中で,保育所に入りたくても入れない子供の数はふえ続けています。4月の神戸市の発表した待機児童数は483人でしたが,申し込んで入っていない子供の数は1,600人を超えていました。11月1日現在で2,400人もの子供たちが保育所に入れていません。結婚して子供を産み育てながら仕事もしたいと願う若い世代にとって安心して預けられる保育所が必要です。児童福祉法24条には,国と自治体は保育を保障する義務があり,どの子も保育を受ける権利があることが明記されています。特に,0,1,2歳の乳児については全く空きがない状況を聞かされ,申し込むことすらあきらめてしまう保護者が多いのが現状です。やむを得ず認可外保育所に子供を入所させているケースも1,500人を超えています。子供の保育を受ける権利,保護者の安心して働く権利が保障されていないのが今の神戸市の実態ではないでしょうか。  一方,公立保育所は築30年を超える保育所が85%で,耐震強度調査すら実施していない保育所もあります。雨漏りがしたり,ガラスやタイルがひび割れて,ガムテープで補修している保育所が多くあります。ここ3年の入所枠拡大で設備改善が不十分で,トイレが足らなかったり,子供をふやして簡単なパーテーションで間仕切りをし,詰め込み保育が行われています。保育士さんは非正規雇用がふえ,毎年入れかわりが激しくなっています。安定した人間関係を築く人生最初の教育の場として,もっと長く働いて子供の成長を見守ってもらえる正規雇用の保育士を公立も民間もふやしてください。須磨保育所だけでなく,すべて老朽化した公立保育所神戸市の責任で公立として建てかえる計画を立ててください。  このたび村雨,細田,山の街,禅昌寺保育所の廃止提案が出され,とても驚いています。この4つの保育所のどの地域も待機児童がふえ続けています。公立保育所の廃止ではなく,待機児童の解消を最優先の課題として取り組んでください。  また,地方分権推進会議で最低基準の保育室面積が,東京など一部大都市に限り緩和する案が出ています。しかし,東京都の1歳児の保育室は3.3平方メートルが確保されています。神戸市の1歳児室はその半分の基準しかなく,それすら守られていない保育室が公立71カ所中22カ所もあると聞きました。最低基準は畳2畳分必要だとあるのに,半分の畳1畳しか確保していないのは法律に違反する事態です。最低基準は最低であって,それを上回る努力を自治体は義務づけられています。神戸市保育運動連合会が情報公開請求をした結果,園庭の面積すら不明の保育所がありました。公立保育所でさえこんな状況で,民間保育園はさらにたくさんの子供たちが入っています。私たち保護者は何でもよいから子供を預かってほしいとは思っていません。きちんと最低基準以上の配置で保育士さんがいて,安心して遊べる庭や保育室があって初めて安心して預けて働くことができます。子供は神戸市の未来を担う宝物です。この請願は1万243筆の市民の賛同の署名とともに提出します。保育所は子供が長時間過ごす場です。保育予算を大幅にふやし,子供たちが快適に過ごせるよう,現場の保育士さんの声も聞きながら,安全面,保育の質,職員数,国の基準以上の広さを確保していただき,希望するすべての子供が入れるようにしてください。保育所建設の目標を具体的に掲げ,安心して子育てできる神戸市をつくってくださるように切にお願いいたします。よろしくお願いします。 26 ◯委員長(崎元祐治) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  なお,口頭陳述の申し出がありませんでした陳情第220号は保育料の値上げをしないこと等を,陳情第221号は国民健康保険への国庫負担増額を要請する意見書の提出を,陳情第222号は国民健康保険の引下げ等をそれぞれ求める趣旨でありますので,ご報告いたしておきます。  それでは,議案9件並びに請願1件,陳情3件及び報告事項3件について一括して当局の説明を求めます。  局長,どうぞ,着席のままで結構ですので。 27 ◯桜井保健福祉局長 それでは,議案9件,請願1件,陳情3件,報告3件について一括してご説明申し上げます。  初めに,予算第38号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち保健福祉局所管分につきましてご説明申し上げますので,お手元にお配りいたしております資料の1ページをお開き願います。  なお,説明に際しましては,100万円未満は省略させていただきますので,ご了承願います。  I一般会計,(1)歳入歳出補正予算一覧でございますが,歳入14億600万円を,歳出19億500万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。  2ページをお開きください。  (2)歳入補正予算の説明でございますが,第16款国庫支出金のうち第1項負担金,第1目民生費負担金で1億500万円を,第2項補助金,第3目衛生費補助で5億4,700万円を,第17款県支出金のうち第2項補助金,第3目民生費補助で4億7,600万円を,3ページに移りまして,第4目衛生費補助で2億7,300万円を,第22款諸収入のうち第1項納付金,第2目衛生費納付金で400万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。  4ページをお開きください。  (3)歳出補正予算の説明でございますが,第4款民生費のうち第1項民生総務費,第2目民生総務費で,鉄道駅舎バリアフリー化に伴い1億3,300万円を増額しようとするものでございます。  続きまして,第2項生活保護費,第2目扶助費で,生活保護費母子加算の実施に伴い2億5,100万円を増額しようとするものでございます。  5ページに移りまして,第3項児童福祉費,第1目児童福祉費で,保育所等環境整備に伴い2億4,800万円を増額しようとするものでございます。  続きまして,第9項民生施設整備費,第2目老人福祉施設整備費で,特別養護老人ホーム建設費等補助金を1億4,500万円増額しようとするものでございます。  6ページをお開きください。  第5款衛生費のうち第2項公衆衛生費,第2目保健予防費で新型インフルエンザワクチン予防接種費用の公費負担などの実施に伴い11億2,600万円を増額しようとするものでございます。  以上,補正予算についてご説明申し上げました。  次に,82号議案から89号議案の指定管理者の指定の件につきましてご説明申し上げますので,7ページをお開きください。  まず,候補者でございますが,いずれも本年10月13日に開催いたしました保健福祉局指定管理者選定委員会におきまして,本市の公の施設指定管理者制度運用指針に基づき選定いたしました。  第82号議案では,神戸市しあわせの村の公の施設につきまして,財団法人こうべ市民福祉振興協会を代表とするしあわせの村運営共同事業体を,8ページにございます第83号議案では,神戸市立こうべ市民福祉交流センターにつきまして,社会福祉法神戸市社会福祉協議会を,9ページにございます第84号議案では,神戸市健康づくりセンターにつきまして,財団法人兵庫県予防医学協会を,10ページにございます第85号議案では,神戸市立住吉南町デイサービスセンターほか15施設につきまして,社会福祉法人二人同心会ほか10団体を,13ページにございます第86号議案では,神戸高齢者総合ケアセンターにつきまして,財団法人神戸在宅ケア研究所を,14ページにございます第87号議案では,神戸市立総合福祉センターにつきまして,社会福祉法神戸市社会福祉協議会を,15ページにございます第88号議案では,市民福祉スポーツセンターほか1施設につきまして,株式会社オージースポーツほか1団体を,16ページにございます第89号議案では,神戸市立こうべ市歯科センターにつきまして,社団法人神戸市歯科医師会をそれぞれ指定管理者の候補者として上げております。指定期間でございますが,いずれの施設につきましても,平成22年4月1日から平成26年3月31日までの4年間を予定いたしております。  次に,請願第81号平成22年度保育予算の増額等を求める請願及び陳情第220号保育料の値上げ等に関する陳情につきましてご説明申し上げます。  まず,請願第81号の1点目,希望するすべての子供が保育所に入れるよう神戸市の責任で保育所建設をし,待機児童を解消すること,及び陳情第220号の5点目,詰め込み保育をせず,保育所の新設・増設をして,待機児を解消することについてでございますが,これまでも保育所の新設だけではなく,既存施設の活用や送迎保育ステーション事業の実施など,多様な手法により保育所の受け入れを拡大してきております。今後社会情勢の変化などによる保育ニーズのさらなる増加が考えられることから,今年度については安心こども基金の活用により,当初予算で約450人分,6月の補正予算において約330人分,合わせて780人分の整備を計上しております。今後も待機児童の多い地域を中心に保育所の整備を進めるほか,既存の保育所の分園整備や定員増,また老朽化による建てかえとあわせた定員増などにより,受入枠の拡大による待機解消を図ってまいりたいと考えております。  次に,請願第81号の2点目,公的保育制度を堅持・拡充し,国と神戸市の責任を後退させないこと,直接契約,直接補助,保育料応益負担方式の導入をやめるよう国へ働きかけることについてでございますが,国におきましては,昨年規制改革推進のための3カ年計画を策定し,今年2月には社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告が出されたものの,具体的な制度設計については示されておらず,現在特別部会に設置されております専門委員会で検討がなされているところでございます。本市としましては,今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に,請願第81号の3点目,公立保育所は廃止・民営化せず,公立で建てかえること,耐震補強を早急にすること,及び陳情第220号の3点目,公立保育所の廃止・民間移管をしないことについてでございますが,本市では,神戸っ子すこやかプラン21に基づき,限られた人材予算の中で総合的な子育て支援施策を積極的に進めていく必要があると考えております。そのため児童の健全育成を第一に置きながら,公立保育所を同じ認可保育所として社会福祉法人へ移管することとし,平成21年度までに12カ所を移管し,今後建てかえ・運営等予定の保育所を合わせ合計20カ所を計画しております。  なお,公立保育所については,今後建てかえや大規模改修も必要となってくるものと考えておりますが,本市の厳しい財政状況等から,民間の力をおかりすることなども含め,施設ごとに検討する必要があると認識しております。耐震補強につきましては,これまでも順次実施しておりますが,子供たちの安全のため,今後ともできるだけ早期に実施したいと考えております。  次に,請願第81号の4点目,保育料の値下げをすること,及び陳情第220号の1点目,保育料の値上げをしないことについてでございますが,本市の保育料におきましては,平成21年度で国の基準に比べ約80%の水準としており,総額で約12億円の軽減を行っているところでございます。保育料の設定及び減免につきましては,子育て支援の観点を十分に認識しながら,その設定に努めているところでございますが,保育サービスの受益者と受益者以外の負担の公平の観点も非常に重要な要素と考えているところでございます。今後とも,本市の厳しい財政状況なども考慮しながら,適正な保育料の設定に努めてまいりたいと考えております。  次に,請願第81号の5点目,民間給与改善費を大幅にふやし,公私間格差を是正することについてでございますが,本市では民間社会福祉施設の職員の処遇を充実させることにより,職員の確保と資質向上を促進し,ひいては施設利用者の処遇の向上を図ることを目的に,保育士や児童養護施設などに対して,給与改善補助を市単独で実施しております。この民間給与改善費につきましては,平成18年度の制度見直しにおいて,経験豊かな職員確保のため,勤続年数10年以上の補助単価を増額するなどの措置を行ったところです。本市の極めて厳しい財政状況においては,補助金のさらなる増額は非常に困難であると考えておりおます。  次に,請願第81号の6点目,国の定める児童福祉施設最低基準を守り,保育・子育て支援のための予算を大幅に増額することについてでございますが,地方分権改革推進委員会がまとめた第3次勧告において,国が法令で自治体を縛る義務づけ,枠づけの見直しなどが勧告されたところでございます。この第3次勧告を受け,厚生労働省が対応方針を示したところであり,今後内閣府厚生労働省で協議されると聞いており,本市としましては,今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  予算につきましては,本市では神戸っ子すこやかプラン21に基づき,市政の最重点課題の1つとして,専業主婦を含めたすべての子育て家庭への支援などの総合的な施策を積極的に進めてきております。また,子育て施策の充実のため,これまでも神戸市単独要望をはじめ,国に対しまして予算の拡充などを要望してきたところでございます。  次に,陳情第220号の2点目,各保育所看護師を配置することについてでございますが,児童の健康管理につきましては,保育士及び保育所の嘱託医と連携して対応しているところであり,また児童福祉施設最低基準でも必置義務ではないことから,各保育所への看護師の配置は困難なものと考えております。  次に,陳情第220号の4点目,産休明け保育を実施することについてでございますが,本市では,保育所で生後6カ月過ぎからの乳児を受け入れており,いわゆる産休明け保育の乳児につきましては,神戸市独自の制度である赤ちゃんホームで受け入れております。今後一層の育児休業の充実や普及が見込まれますが,地域のニーズも勘案しながら,赤ちゃんホームの受け入れ体制についても確保していきたいと考えております。  次に,陳情第220号の6点目,神戸市立須磨保育所の建てかえに関し,保育室,園庭の広さは国の面積基準を守ることについてでございますが,10月補正において建てかえを認めていただき,現在設計を進めているところであり,保育室,園庭につきましては,児童福祉施設最低基準を遵守して設計を進めてまいりたいと考えております。  次に,陳情第221号国民健康保険への国庫負担増額を要請する意見書提出を求める陳情につきましてご説明申し上げます。  国民健康保険制度は,低所得者や高齢者の加入割合が高く,財政基盤が脆弱であることから,これまで本市の独自要望や他の政令都市とも協力しながら,国庫負担率の引き上げ等を含む財政措置の拡充を機会あるたびに要望してきており,今後も引き続き要望していくこととしております。  次に,陳情第222号高過ぎる国民健康保険料の引下げ等を求める陳情につきましてご説明申し上げます。  まず,1点目の高過ぎる国民健康保険料を引き下げることについてでございますが,国民健康保険料は,所得に応じて負担していただく仕組みになっております。また,所得が一定の基準額以下の世帯につきましては,法定軽減を適用し,さらに前年に比べて所得が大幅に減少した世帯や低所得世帯等には,本市の自主減免制度を適用しております。本市におきましては,一般会計から多額の繰り入れを行い,保険料の負担軽減を図っているところでございますが,平成20年度決算における繰入額は136億円となっており,本市の厳しい財政状況からさらなる繰り入れは困難です。  次に,2点目の窓口一部負担の軽減制度を拡充することについてでございますが,国民健康保険では窓口で支払う一部負担金につきまして,年齢によって1割から3割の負担割合が設定されており,一部負担金が高額になった場合は,世帯の所得に応じた自己負担限度額が設けられております。さらに,失業や被災などの特別な理由により高額療養費の制度や預貯金などの資産を活用しても,一部負担金を支払うと生活困窮に陥る場合には,緊急避難的に3カ月を限度として一部負担金減免を適用し,負担軽減を図っています。  また,県との協調事業により,老人医療や乳幼児医療,重度障害者医療等の福祉医療の制度を実施し,一部負担金を軽減しておりますが,厳しい財政状況からさらなる拡充は困難です。  次に,平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち緊急雇用創出事業の保健福祉局所管分につきましてご説明申し上げますので,資料1の17ページをお開きください。  生活福祉相談員事業でございますが,ハローワーク福祉事務所等における各種就労・生活支援策等の適切なサービスが受けられず,生活に困窮している市民が増加していることに対応するため,生活福祉相談員を各区社会福祉協議会に配置し,適切な窓口を紹介し,専門相談支援施策につなげ,来所者へのサービスの向上を図ろうとするものでございます。  次に,平成22年度兵庫県予算に対する要望のうち,大きく丸印をつけております保健福祉局所管分につきましてご説明申し上げますので,お手元にお配りいたしております資料2の3ページをお開き願います。
     なお,資料に記載の要望のうち,太いゴシック体になっているものは重点的に要望しているものでございます。  まず,2.安全で安心なまちづくりの推進についてでございますが,(1)新型インフルエンザ対策への支援といたしまして,正しい知識の普及,ワクチンの円滑な流通の確保,タミフル等抗インフルエンザウイルス薬の関係機関への運搬等配布体制の整備,一般医療機関での院内感染防止のための十分な支援,並びに行政からの休業要請に従って臨時休業した介護サービス事業者及び障害福祉サービス事業者に対する経済的支援の実施を要望いたしております。  5ページをお開きください。  3.医療確保と医療制度の充実についてでございますが,(1)では,産婦人科・小児科をはじめとする県下の医師確保対策の一層の充実・強化を要望をいたしております。  次に(2)では,神戸市を含む広域的な地域において重要な役割を果たしている市民病院群に対する財政措置並びに新中央市民病院の整備事業の推進に対する特段の支援を要望いたしております。  次に(3)では,市内における救急医療体制に対する事業費の確保を要望いたしております。  次に(4)では,特定健診・特定保健指導についての普及・啓発活動の積極的な推進などの必要な支援を要望いたしております。特に,国民健康保険事業の保険者及び被保険者の負担軽減のための財政措置並びに後期高齢者への健診実施に対する財政措置を要望いたしております。  次に(5)では,国民健康保険事業における県財政調整交付金の配分方法に対する市町意見の十分な尊重及び財政措置の拡充を要望いたしております。  7ページをお開きください。  4.保健・福祉の充実についてでございますが,(1)では,平成22年度より妊婦健康診査費補助事業に対する県補助金の見直しが予定されているため,財政措置の継続を要望いたしております。  次に(2)では,介護保険制度の運営に当たっての保健福祉人材の確保,育成の充実,介護サービス情報の公表制度などの円滑な実施,また事業者に対する市と連携した指導・監査の強化,及び市の事業運営に対する必要な支援を要望いたしております。  次に(3)では,復興住宅等での見守り支援者の継続配置,高齢者自立支援拠点整備及びICTを活用した見守りの推進等に必要な事業費の確保を要望いたしております。  次に(4)では,難病患者の負担の軽減に向けた財政措置の拡充を要望いたしております。  次に(5)では,在日外国人等の制度的無年金者について,国の責任において解決が図られるまでの経過措置としての財政措置の拡充を要望いたしております。  9ページをお開きください。  (6)では,さまざまな人権問題を解決するための啓発活動に対する財政措置の拡充を要望いたしております。  最後に(7)では,ユニバーサルデザインの積極的な普及・啓発及び市が実施する事業への財政支援をはじめとする各種支援,並びに神戸市交通バリアフリー基本構想に定める重点整備地区内外を問わない鉄道駅舎へのエレベーター等の設置に対する補助対象上限枠の撤廃,及び1日の乗降客数5,000人未満の駅舎への補助,及びエレベーター,スロープ等を伴わないバリアフリー化施設の単独整備など,財政措置の拡充を要望いたしております。  次に,神戸市世代育成支援対策推進行動計画後期計画につきましてご説明申し上げますので,お手元の資料3の1ページをごらんください。  まず最初に,1計画素案の概要をご説明いたします。  なお,資料に記載しておりますページ数は,参考資料1として配付しております神戸市世代育成支援対策推進行動計画後期計画素案の該当ページですので,あわせてごらんいただければと思います。  第1部総論でございますが,1計画策定の趣旨をごらんください。  平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され,国・地方公共団体及び事業主等が行動計画を策定する責務が示されました。本市におきましても,市の事務及び事業に関して5年を1期として行動計画を策定することが義務づけられ,平成17年2月に前期計画を策定いたしました。平成20年12月3日に施行した児童福祉法等の一部を改正する法律により,次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部が改正されたこと,並びに前期行動計画策定指針が制定された平成15年以降の次世代育成支援対策に関する各種施策の動向等を踏まえ,国により策定された後期行動計画策定指針に基づいて,平成22年度からの後期計画の策定作業に取りかかっております。  2基本理念等でございますが,前期計画の基本理念,基本的な視点の実現を引き続き目指してまいります。  4計画の期間につきましては,平成22年度から27年度まででございます。  5計画の推進につきましては,市民・事業者及び市が共通理解のもと,相互に連携を図り,全体として子育て支援のあるべき姿を目指して活動を進めてまいります。  次に,第2部現状と課題でございますが,3前期行動計画の検証の結果といたしまして,施設利用者調査では,保育所幼稚園児童館などのサービス内容については,全般的に満足度が高くなっていますが,施設については,老朽化や供給量について不満がありました。  2ページをお開き願います。  市民意識調査では,子育て支援施策の充実度について,過去4年間すべての年で8割以上の市民が,充実したとは思わないと回答しており,特に充実させてほしい子育て支援施策については,毎年経済的支援が1位になっています。企業調査では,ほとんどの企業で育児休業制度を制定しており,約8割が制度どおり取得できていますが,男性の取得率は低くなっています。  次に,4次世代育成支援に関するアンケート調査の結果でございますが,調査目的は,後期計画策定の基礎資料とするためで,調査対象は,就学前及び小学校低学年の児童保護者小学校高学年,中学生,高校生等及び20歳から44歳の若年層の本人で,回収率は51.5%となっています。  次に,第3部施策展開でございますが,第1章母性並びに子供の健康の確保と増進では,妊娠,出産に関する不安の解消,妊婦健康診査,不妊治療対策の充実など,子供が生まれるまでの支援などを掲げております。  第2章地域における子育て支援の充実では,総合児童センターや児童館の運営,大学との連携の推進,地域福祉センターの活用など,地域施設,人材を活用した子育て支援などを掲げております。  第3章仕事と子育ての両立支援では,待機児童の解消や学童保育,病児・病後児保育の充実など,保育サービスの充実などを掲げております。  3ページに移りまして,第4章特色ある教育の推進では,幼児教育の推進やわかる授業の推進と学力の向上など,特色ある神戸の教育の推進などを掲げております。  第5章子供の安全・安心の確保と生活環境の整備では,交通安全の確保や防犯教育の推進など,子供の安全の確保などを掲げております。  第6章要保護児童等への対応では,発生予防,早期発見・対応,保護後の支援の児童虐待防止対策の充実などを掲げております。  最後に,区役所での主な取り組みをまとめております。  次に,2計画策定スケジュールでございますが,計画案について,これから市民意見の募集を行い,必要な修正を行った上で,来年の3月に計画を作成させていただく予定です。  以上,議案9件,請願1件,陳情3件,報告3件についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 28 ◯委員長(崎元祐治) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,予算第38号議案についてご質疑はございませんか。 29 ◯委員(森本 真) 本会議の質疑でも山本じゅんじ議員が質問をしましたけども,それを受けての話になりますが,1つは,インフルエンザワクチンの助成の件です。ワクチンの助成は,国が示した分の今回の補正予算になってますけども,例えば浦安市では,接種が必要な人に対しては全額補助,また東京の特区内ではいろんな補助,それから今各地というか,議会の中でも助成制度を求める声が高いわけですけども,神戸市として本当にできないのかというのが1点と,もう1つは,このワクチンの助成の今回の補正予算の分は,2回接種の金額を上げているわけですけども,国の動向というか,1回になる可能性も高いと言われておりますけども,1回になれば,もうちょっと多くの人が受けられるようになるというか──国の方も考えないといけないと思いますけども,神戸市としてもいわゆる助成金額が減ってくるということにもなると思うんですけども,そういう点でどう考えられているのかというのが2点目です。  もう1つは,このワクチンの接種に関連して,県要望にも出されておりますけども,いろいろ聞きますと,ワクチンの量そのもの,県からおりてくると言うか,県指定の問屋さんからおりてくるということになってるみたいですけど,例えば医療従事者の分でも,中央市民病院でも全然足りない──市民病院関係でも足りない。それで,診療所だったら例えば2アンプルしか来ない,医療従事者が何人おってもそれだけしか来ないということも聞きましたし,もう1つは,基礎疾患を有する患者さん──透析患者さんを重点にというふうに県要望でも書かれてますけど,この透析患者さんであっても,透析を受けているにもかかわらず,患者さんの手元にワクチンが届かないということも聞いています。そういう点でちゃんと──任意接種と言われるかもしれませんけども,基礎疾患を有する皆さんであるとか──やっぱり今ずっと広がってますから,小学生,中学生,できれば高校生も含めて,対策というか,ちゃんと接種が受けられるような助成制度を設けるべきじゃないかなというのと,もう1つはちゃんと流通するワクチンそのものを確保するために,ちょっと特段の努力が要るんじゃないかというふうに思いますけど,ご見解をお願いします。 30 ◯桜井保健福祉局長 まず,今回のワクチンの接種に関しまして,優先接種対象者のうち低所得者につきましては,市民税の非課税世帯というふうに念頭にいたしまして接種の無料化すると,こういう施策があるわけでございます。そういった財源という側面から見ますと,やはり国・県,そして市という負担になってございますが,市の財源につきましても,その財源の裏というのは特別交付税ということになってございまして,結局実施した分についてのみ保障される──財源がですね,そういう仕組みになってございます。そういった意味からいきますと,私どもの方で,例えば先ほど指摘にありましたように,2回接種が1回になったので余るんじゃないかと,財源的に余るからそれが流用できるんじゃないかと,こういうことについては特交という性格上,無理だということでございまして,なかなか非常に神戸市人口等も多うございますし,対応はできかねるという状況になってございますので,ご理解を願いたいというふうに思ってございます。  それから,ワクチン供給につきましては,これは県と県を通じて医療機関とが契約を結んでいるということでございまして,私どもの方でちょっとなかなか関与がしにくいというのが現実でございます。ただ,先般の医療従事者の接種に関しまして,市民病院等で非常に不足しているという現実もございましたし,その配分状況につきましてやはり考えてほしいというふうなことで,私も県の方にみずから足を運びまして申し上げたところでございます。その際も,やはり県の方もやはりなかなか一挙にワクチン供給されるわけではなくて,順次生産されて出てくるというふうなことから,なかなか対応に苦労していると,そういう現実のお話がございました。ただ,委員ご指摘になりましたように,2回接種というのが1回でもいいというようなことも出てきてございますので,12月入りますとかなりの量がまた供給されていくんではないかなと思ってございます。今後とも,私どもの方からも県の方にそういったワクチンを接種していただきたいという方ができないというふうな状況がないように,情報提供も含めて対応していただけるように要望していきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 31 ◯委員(森本 真) いわゆる助成の件については余りお答えにならなかったわけですけども,やっぱり生活保護者,低所得者のうちに,本会議の答弁では,子供たちも含まれてますからというような答え方をしましたけども,今神戸市として子供たちの問題についていろいろと危惧されてるというか,かかりやすいのも子供たちということに──5月のときからずっと広がってきていますから,そこにやっぱり焦点を当てて──子育て支援にも力を入れるといろいろ言われてるんですから,考えるべきじゃないかなというふうに思いますし,特別交付税だということで──それはできないと言われましたけど,やっぱり国にもちゃんと言うべきじゃないかなというふうに思うんですね。各地で助成制度が広がってる関係もありますけども,神戸市として子供たちの分の無料接種を国に言うということも必要じゃないかと思いますけど,そういう観点はありませんか。 32 ◯桜井保健福祉局長 ワクチンのそういった無料化の話につきましては,この問題が生ずる以前から,国がすべて責任を持ってそういう無料化も含めて対応してほしいということの要望は申し上げてきてございます。ただ,やはり現実,いわゆる今回のインフルエンザについては,少し季節性インフルエンザとほぼ変わらないようなことから,やはり任意の接種という形での取り扱いになったんだろうと思います。ただ,その中であっても一定の所得以下の方についてそういう助成制度ができたと,これは1つの一歩前進ではなかったかなというふうに思ってございます。ご趣旨のことはよく私どもわかりますし,国の方も新型インフルエンザについては,国家危機管理上のやっぱり非常な課題であるというふうなことも申し上げてございます。そういった意味で,ワクチン供給等がうまくいくように,我々としても今後とも国の方にも,県の方にも要望を申し上げたいと思います。ただ,本当に費用の面について神戸市独自でというのは非常に厳しいということだけはご理解を願いたいというふうに思います。 33 ◯委員(森本 真) 国・県に対して供給もそうですし,助成の対象もそうですけども,強く要望していただきたいと思いますし,やっぱり子供たちの命を守る点で今回とるべきとしては,中学校までの子供たちに助成を広げるべきだと,強く要望して,この件は終わります。 34 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 35 ◯委員長(崎元祐治) 次に,第82号議案より第89号議案に至る指定管理者の指定に係る8議案について一括して質疑を行います。  これら8議案について質疑はございませんか。 36 ◯委員(小林るみ子) 1つだけお伺いしたいんですが。指定管理というのが現在の指定管理から来年度以降変わるのが唯一保健福祉局関係ではこのしあわせの村だったと思うんですけども,このしあわせの村運営共同事業体というのがもう一つ理解ができなくて,今までは市民福祉振興協会だったのが変わったということになってるんですけど,余り変わったように見えないんですが,何がどう変わったのか,そこら辺ちょっとお聞きしたいなと,それだけお願いいたします。 37 ◯広瀬保健福祉局総務部長 応募される事業者のご判断で,そういった形で応募されたということでございますけれども。共同体と申しますのは,いわゆるこれ代表としては振興協会でございますけれども,その他かなりさまざまな施設──馬事公苑でありますとか,プールでありますとか,さまざまな施設がございますので,それぞれの事業者と共同連帯をして施設運営を行うということで,施設運営に対します責任を明確にしていくというふうなことをお考えになって共同事業体というようなことでご応募されたと。これまではどうも福祉振興協会とその各事業者の関係は受委託の関係でされていたというふうにお聞きしております。 38 ◯委員長(崎元祐治) よろしいですか。  他にございませんか。 39 ◯委員(森本 真) 指定管理者の件は全部一括なので,指定管理制度そのものについての保健福祉局の考え方をお聞きしたいと思います。  1つは,競争性であるとか,市民サービスの向上であるとか,経費の削減であるとか,そういう観点から指定管理者制度が導入されたということになってますけども,保健福祉関係の場合で言うと──本会議でも質問しましたけど,1つは社会福祉施設などに関して,例えば札幌市などでは,非公募という考え方を示しています。何で非公募にするのかというと,入所の社会福祉施設など,入所者と施設管理者との人的信頼関係が強い場合は,目的,性格から特定の団体に管理を行わせる必要がある場合は非公募としますということで,札幌市の場合は例えば,神戸市と違って,児童会館──児童館ですね,104の児童館については,外郭団体というか,財団がすべて非公募で行われています。今回上がっているいわゆるデイサービスセンター,在宅福祉センターについても,非公募で行われていたり,特別養護老人ホームや養護老人ホーム,軽費老人ホームなどについても,福祉関係では非公募にしています。今回2回目の指定管理ということで,在宅介護福祉センター等々の場合も,結局応募者はほとんど1つで,北区の福祉センターだけ2ということになっているのと,もともととっていたところがとったということになっておるんですけども──在宅福祉センター,デイサービスが中心となってますけども,そういう観点から,ころっと変わると利用者さんも困ると思うんですけど,そういう観点から,札幌みたいに非公募という考え方や,もう1つは,指定管理からもう外してしまってもいいんじゃないかというふうにも考えてるんですけども,保健福祉局としては,こういう社会福祉的な施設に対して本当に指定管理をずっと続けていく考えなのか,それともちょっと考えないといけないんじゃないかと思ってはるのか,2回目の公募に当たってどう考えているのか,ちょっとご意見をお伺いします。 40 ◯桜井保健福祉局長 この指定管理者制度につきましては,平成15年に改正地方自治法というものが施行されまして,指定管理者制度というのが導入になったわけでございます。その後,神戸市では16年に指定管理者制度の運用指針というものを設けてこの制度を発足させていったわけでございます。もともと神戸市の場合は,地方自治法の方で公の施設というのはいわゆる外郭団体等のそういう公共的なところでないとそういう委託ができないということでございました。それがこのときに変わったわけでございます。その変わった趣旨というのは,やはり1つは行政改革というような側面から,その当時よく言われましたニューパブリックマネジメントという前提の上で,いわゆるかじ取りとこぎ手は変わってもいいんじゃないかと,こういうようなことから,企画プランニングについてとか,そういったところについてはもう行政がやって,実施の運営主体については,より効率的なところで実施をすると,公募を原則とする,こういう方針が出されたわけでございます。そういった方針のもとに我々の方もやってまいりまして,それなりにやはり経費の削減とか,それからサービスの向上といったところも,社会福祉施設関係であっても出てきてございます。そういった面では,私はこの指定管理者制度というのは一定の評価ができるんではないかというふうに思ってございます。ただ一方では,確かになかなか競争性が出にくいというふうなところもあるのは事実だろうと思います。ただ,そういったときでも安易に委託,受委託とするということではなくて,公募の形をとることによって,その形を可視化していくと,こういうことに非常に意味があるんではないかと。そういった意味では,この指定管理者制度というのは続けていくべきだろうというふうに思ってございます。  以上でございます。 41 ◯委員(森本 真) 可視化というか,民間でできるものは民間で,民間の方が民間の知恵があるとか,いろいろ言われてますけど,そしたら公であるとか,外郭団体が知恵がないんかというと,私はそうじゃないと思いますし,また民間と公が知恵を競うんじゃなくて,いいところは一緒に進めていくのが僕は一番いいと思うんですね。例えば在宅福祉センターの場合のいろんな基準を見てみますと,管理運営についてはみんな満点ですよ,どこも満点。これはもう費用が決まっているというのもあるんでしょうけど,どこも15点であれば,どこが書いたって15点になるわけですから,そういった意味で言えば,やっぱり利用者に対してどういうふうにいいことをしているのかと,いいことをしている点を神戸市としてどう全体に広げていくかというのが僕はやり方としていいんじゃないかというふうに思ってます。  その中で1つ考えるというのが,社会福祉協議会のあり方といいますか,あり方がどうなのかというのが前から疑問に思ってるんです。例えば児童館。今回出てませんけど,児童館はみんな社会福祉協議会からほかに,民間といいますか,地域に回したり,社会福祉法人に回したりしています。社会福祉協議会の機能というか,役割がどんどん,どんどん縮小されているというふうに思ってます。今回の在宅福祉センターでも,分け取りではないですけど,社協の分あり,社会福祉法人の分があって,結局社協の分が生き残ってますけど,何かどんどん減っていくような感じがします。そういう中で,社会福祉協議会の,神戸市としての考え方ですね,僕ずっと外郭というか,いろいろ思っているのは,本当に社会福祉協議会というのは,施設の運営から共同募金と,今回いろんな雇用の関係というか,困っている人を助けるというか,貧窮対策であるとか,そういうところでしか何か役割を発揮しないんじゃないかなというふうに思ったりもするんですけど,何かそこをどんどん締め出してというのが1つの神戸市としての施策なんかなと思います。  もう1つは,しあわせの村の福祉振興協会も,介護事業からどんどん撤退をする。介護保険ができたという1つの言いわけしてますけど,神戸市のすぐれた福祉施策をやっていた団体が,どんどん福祉事業からなくなっていって,しあわせの村も今度は単体じゃなくて,先ほど質疑がありましたように,各分野を合体をさせた共同体で受ける。知らない間に共同体がいろいろ変化して,振興協会の名前が消えるみたいなイメージというか,そういうことなんかなと。しかし,社会福祉協議会でも,振興協会でも,本当に神戸市としてつくった役割という──公的な市民福祉の増進という役割がちゃんとあるんじゃないかなと思っているんですけど,何かそれをどんどん役割を狭くしているというか,少なくして,最後にはなくしてしまうんじゃないかというそういう危惧があるんですけど。局長,社協とか振興協会とか,本当に神戸市独自というか,極めて高い福祉施策を担ってきた団体がどんどんなくなっていくことに対して危惧というか,そちらが決めてるわけですけども,どういう思いですか。 42 ◯桜井保健福祉局長 今社会福祉協議会のお話がありましたけれども,社会福祉協議会のあり方というのは,社会福祉協議会そのものは神戸市だけではなくて,各地方自治体すべてにございます。その自治体ごとに社会福祉協議会の性格であるとかあり方というのは随分違ってございます。神戸市の場合は,ある種神戸市の行政のかかわりが非常に色濃く出ている,強い団体というふうに考えられると思います。それは何かというと,今委員ご指摘になったようなさまざまな行政の施策を委託事業という形で担ってきた,これは事実でございます。それがさらに単純な委託事業で──会館の運営というものについては,それをさらに進めて指定管理というふうに持っていったわけでございますが,その本来あるべき社会福祉協議会の業務そのものについては,そのまま存続してございますし,存在意義はこれからも続いていくというふうに思ってございます。ただ,児童館等を考えましたところで,やはりその地域により密着した形での児童館のあり方ということを考えた中で,そういう地域にお願いをしたり,地域のその社会福祉法人にお願いをしたりしてきてございます。ただ,その地域の力が育っていくという過程では,やはり社会福祉協議会の力というものは──今まで蓄えてきたノウハウも必要でございますし,ある意味では指導的な役割の児童館というものも今後必要になってくるというふうに思ってございます。そういった意味で,社会福祉協議会のあり方というものも含めて,その辺は方向性をきっちりと私どもも定めた上で考えていってるというふうにご理解願いたいなと思ってございますし,市民福祉振興協会につきましても,この団体はもともと神戸市が全国で初めて市民福祉という概念を取り入れて運営してきたわけでございます。その先駆的ないろんなさまざまな事業を先駆的にやると,それを後から国等がモデルとして追っかけてきて,今の介護保険事業ができたりしているわけでございます。そういった意味で,先駆的にやってきたものについては,それが淘汰されていくというのは必然だろうというふうに思います。そういう意味で,市民福祉振興協会がこれからもアクティブに新しい福祉の行政というものを担える,提案をしていく団体になってほしい,こういうふうに私ども思ってございますので,そういった意味での力を注いでいきたいというふうに思ってございます。  以上です。 43 ◯委員(森本 真) 直接指定管理者の話からちょっと外れたわけですけど,ただ社会福祉協議会であるとか,振興協会であるとか,本当に神戸市福祉をそれこそ──先ほど言われたように,先進的な福祉を増進させるためにやってきた,それは私も理解をするわけですけど,しかしそれが洗練されたというか,そこが平均になったからどんどん事業が,こちらから言えば外されていったというふうに言われましたけども,そうじゃなくてやっぱり役割をどんどん発揮する場所を提供しないといけないというふうに僕は思うんですね。そういう点では,介護保険からどんどん外れていったり,今回の在宅福祉センターから外れていく,神戸市福祉を増進するためにつくった団体,社協はちょっと性格が違うかもしれませんけど,でも振興協会とともに福祉を担ってきた団体だというふうに思ってるんです。だから,そういった意味で,本当に活躍の場をつくるというか,神戸市として国に先駆けることをやってきたのをもっと先駆けるところをどんどん伸ばしていくというのが普通だと思うんですけど,ちょっと局長の考え方と私の思いとはちょっとかけ離れているなというふうに思います。それは意見として言っておきます。  もう1つ,先ほどのその神戸市福祉を体現するしあわせの村の管理は──しあわせの村,いろんな複合施設がありますし,いろいろ難しい問題点もあると思うんですけど,この指定管理の今回の特徴は,1つは,例えばここは福祉振興協会がこれまでとってました,今回は共同事業体ということで,委託をしてたとか頼んでたところが足し算をされて共同事業体を組んだ。詳しく聞いてみると,スポーツ関係で言うたら違う,木曜会からミズノに変わった,それはいろいろそちらでご検討をなさったんだと思います。そういう外郭だけででけへんからプラスアルファするというのが,保健福祉だけじゃなくて,全体的な傾向です。もう1つは,前競い合っていた団体が一緒になって,あっちとる,こっちとるというのが建設関係では見られるんですね。競い合っていた団体が今度は一緒にチームを組んで,それをとりにいくというのが見られる。それから,外郭団体が不得意だといって──自分とこが進めないといけないのに,不得意だといって民間企業とプラスをするという,こういうのが今回の特徴というか,今回見られるわけですけど,これ何かおかしいというか,しあわせの村で言えば,別に共同事業体を使わなくても,振興協会単独で僕はできる事業だというふうに思うんです。かつ今回の選定理由の評価の中で,収支計画が全体100点満点のうちの20点満点で配点をされているのに,共同事業体でとっているにもかかわらず,これ6点しかないんですよね。100点満点にすると30点しか収支計画で点数とれないんです。指定管理料の額とか,収支バランスとか,実現可能性とか──これ詳しい項目は載ってませんから,そういう項目で100点満点で30点──20点満点で6点しかとれない。これでも選ばれちゃうと。これは考え方によると,選定委員会でいろいろ論議されて──これ1カ所しか出てないわけですけど,1カ所しか出てないけども,トータルで69点とってますということになって,事業遂行能力があるというふうに書かれてるんですけど,収支計画で言うたら落第なんだけど,遂行能力があるという判定なんですけど,何かおかしいんじゃないか。この選び方というか,簡単にいろいろなのがくっついて出てくるというのも何かおかしいんじゃないかというふうに思うんですけど,そういう点でこれおかしくないですか。 44 ◯桜井保健福祉局長 しあわせの村で振興協会以外のいろんな事業者が入ってくるというのは,私から見ると非常にいいことだなというふうに思ってます。それはどういうことかというと,あそこはやはりノーマライゼーションということを目標にしてるんですね。そういった理念をわかった上で入ってくる事業者が,じゃそこで実践していくことによって,それがまた社会に還元されていくということになるんですね。そういった意味でいくと,いろんな事業者が入ってきて,そしてそこの理念をとらえた上で,それを自分ところのいろんなほかでやってるところに反映させていただく。これまさしくノーマライゼーションの実践という意味では,私はすばらしいことではないかなと思っています。現に例えばスポーツ施設を担当されてるところは,障害者スポーツということを全然知らないんですね,入ってくるときは。だけど,あそこへ来ることによって知った,そのことによってそこの従業員がどんどん資格を取っていく,そちらの方の。そしていろんなスポーツ施設がそれによってそういう障害者を受け入れていく,こういうことは実践として起こってきてるんですね。そういう意味では,このしあわせの村の役割というのは非常に大きいなというふうに思ってございますので,今後とも私はそういう方向で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 45 ◯委員(森本 真) ちょっと理解しがたいんですけど,それだったら,多分ですよ,多分次の選考のときには,振興協会外して──私たちよく理解しましたから,手挙げますよね,よく理解しました,違うとこと一緒に頑張りますというふうな。その競争性の原理で言えばですよ,そういうふうになっていくと思うんです。知らぬ間に福祉振興協会が消えちゃう,本部は置いてますから,しあわせの村から消えたらどこへ行くんかわかりませんけど,そういうことも起こりかねないんです。しかし,それは市民福祉のいわゆるそれこそシンボルであるしあわせの村の運営は,僕は振興協会もしくは神戸市直営でやるべき施策だというふうに思うんですよ。そら民間の知恵だっていろいろ──いや民間が初めて知ったというのは,そら民間事業者がそれこそいわゆる知恵を発揮してなかったからそういうふうになるわけでしょう。いろんなスポーツメーカー,それこそいろんな──それこそオリンピックとパラリンピックといろいろ大きな点であるんだったら,どういうところに力を入れていくのかという,その企業戦略もあるかもしれませんけど,そういうことでなくて,神戸市としてどういうふうにしていくんだということが明確に示される場所だと思うんですよ。指定管理に僕はなじまないところだというふうに思っています。いろいろ考えの違いがあるんですけど,やっぱりこういう共同企業体を組んでやるやり方というのはいかがなものかというふうに思いますことを言って,発言を終わります。 46 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 47 ◯委員長(崎元祐治) 次に,保育所に関連いたします請願第81号及び陳情第220号について一括して質疑を行います。  これら2件についてご質疑はございませんか。 48 ◯委員(本岡せつ子) 内容が多岐にわたりますので,ちょっとあちこち行くかもわかりませんけれども,お聞きをしたいと思います。  今待機児童の問題がどこでも大変な問題になって,神戸でもワースト幾らということで,全国の中でも待機児童が多いという,そういう自治体ということになっていまして,このことが大きな問題だと思います。先ほどから局長も,今年度も補正予算も組んでふやしたんだということを言われていますけれども,それでも大変な深刻な状況というのがあるというふうに思います。それで,今ホームページに申し込み児童数,これについて公開をされていまして,私もちょっときのう見ましたら,特に垂水が大変な──北区,西区というのはずっと言われてましたけども,垂水が,その入所の可能性というところが本当ペケ,ペケ,ペケというので,本当に深刻な状況だなというのを私もこれを見て改めて感じました。それで,今説明をいただきました神戸っ子すこやかプランでもそうですし,それから先日の市長の施政方針の中でも,新待機児童ゼロ作戦ということで,これから保育枠をふやすということを言われているんですけれども,やはり保育所に今入りたいけれども入れない,そういう人に対してどれぐらい──本当に最善の利益ということを言われますけれども,そういうためにどれぐらいのことができるかということが本当に大切なことだと思いますし,働くお母さん,働く若い世帯を応援するという意味で,この保育所待機児童を解消するというためにどんなふうなことをするかということがとても今大切になっていると思います。それで,待機児童数についてなんですけれども,先ほども陳述の方も言われましたけれども,この4月の待機児ということでは,ことし4月に483人という数でした。それで,私この申し込み児童数というのを合計をいたしましたら──それぞれ数見ましたら,垂水なんて400幾らという数ですね,そんなことで,2,000人以上の数になると思うんですけれども,この辺のところが──もちろん4月に入ったというのはわかるんですけど,余りにもこの差があるというふうに思うんですね。その辺では,その申込数と,それから待機児童数のその辺の差,その辺についてちょっと具体的にお聞きしたいと思うんです。それで,例えば今の11月1日現在でしたら,例えば垂水区でしたら,私の近くの塩屋保育園でしたら,0歳児で申し込む,6という数字が書いてありまして,0歳児のところはペケになってるわけですけれども,この0歳児の6というのは,実際今どこかに,例えば無認可のところに入所しておられるとか,そういう方についてはどんなふうになるのか。もちろん第1希望だけの数ということは書いてありますけども,そういう方もこの数に含まれているのか,その辺での申し込み児童数ということと待機児童数,その辺のところの定義といいますか,その辺のところをまずお聞きをしたいと思います。  それから次に,今度の新待機児童ゼロ作戦ということで,保育枠をふやすということを言われているわけです。今度の神戸っ子すこやかプランでは,20年から27年に保育定員枠をふやすということを言われているんですけども,27年でも2万1,000,その辺のところでの保育枠拡大についてのこれからの計画,どんなふうになっているか。今年度もそうやって補正予算でふやしていったわけですけれども,その辺のところをどのような方針で──とてもこの27年の2万1,000という数では今の需要を満たさないというか,そういう数だということだと思いますけれども,市長のおっしゃる2万4,000と,その辺のところの数字のことを2つ目にお聞きしたいと思います。  それから,先ほどの申込数と待機児童数のことなんですけれども,本当に申し込みに行かれたお母さんが,こういう状況ですよというふうに聞かれて,もう本当に保育所にこれで入れるとはなかなか思えないんですよね。もちろんいろいろご説明もいただいて,保育ママのこととか,そういうご説明もいただくわけですけれども,本当に働かなければならない,そういうお母さんたちを応援するという意味では,本当にね,ほんま今のままではあかんというふうに思います。それで,先ほどのお話にもありましたけれども,新設ということでは,公立を建てずに私立の新設,それから定員をふやすということでも,受入枠をふやすという,今の定員より2割余りの上限をつくって,そこまで枠をふやすという,そういうやり方でふやすというふうに言われるわけですね。もうこれではね,詰め込み保育,いろんなところでも言われていますけれども,先ほどもお話がありました,御飯食べるのと寝るのが同じところで,食事を早く終わりなさい,こっちではお布団敷いてる,パジャマに着がえてるという,そういう本当に劣悪な保育所の状況ですね。そんな中では,やはり受入枠をふやすというのではなく,実際に新しく新設,公立も含めて新設を進めていく,それから実際に定員に見合ったそういうちゃんと広さを確保した,そういう定員増というのが今お母さんたちの間で求められていると思いますけども,そのように進めていただきたいと思いますけれども,いかがでしょうか。まず初めに3点お聞きします。 49 ◯三木保健福祉子育て支援部長 まず,保育所の入所待機児童でございます。21年4月1日現在では483というふうなところでございますが,10月1日現在で627というふうな形になってございます。基本的にはこれは国の方が保育所入所待機児童定義というふうなところを定めておりまして,それにのっとって全国一律な形でカウントしておるということでございます。認可外保育施設についてはどうなのかというふうなことでありますけれども,認可外保育施設に入りながら保育所に申し込んで,入所の可能性がないと,できないと,枠がないという場合には待機児童というふうな形でカウントをされるものでございます。それから,2万1,000人あるいは2万4,000人が達成可能かどうかというふうなことでございます。これは後ほどの議論になろうかと思いますけれども,私どものすこやかプランの計画の中では,27年度目標として2万1,188人のトータルの数を目標としております。これは基本的に従前より国の方が保育児童の弾力的な受け入れをやることというふうな形でしてきておりまして,実際の運用といたしましては,それの1.15を掛けた形での人数をカウントさせてもらっております。ちなみに,27年度でありますと,これが2万4,366人になるわけなんですけれども,私どもの整備計画では,この前年度──26年度でありますが,この年にその数字が2万4,055人というふうな形で,2万4,000人の受入枠を達成してまいりたいというふうに考えておるということでございます。いろいろ議論はあるわけではございますけれども,特に今年度,来年度につきましては,国の方が安心こども基金というふうなところで財源措置もしておりまして,特別な形での制度もありますので,ことし,来年,最大限それを活用しながら整備を進めてまいりたいというふうな形で考えて進めておる状況でございます。 50 ◯委員(本岡せつ子) そしたら,そのすこやかプランでの定員枠は2万1,000ですけれども,1.15掛けた数が2万4,000余りになるので,そういうことは実現できるという,そういうふうに考えたらいいんですね。枠拡大でそれで実現ができるということなんですけれども,それでは困るというのがお母さんたちのその声なんですね。先ほどから施設基準の話がありますけれども,最低基準の問題が──国は最低基準というのをつくっているわけですけども,国とその市との最低基準のことを──これは議論もしてきましたので申し上げませんけれども,これはあくまでも最低基準であって,これ以上のそういう施設をつくるようにというのが国の方針だというふうに私は考えています。そんな中でやっぱり,先ほども申しましたけれども,本当に狭い中で保育士さんが工夫して何とかやれてるというのが今の状況だというふうに思うんですね。お聞きをいたしましたら,ダブルベッドのマットレスに4人の子供がお昼寝してるというんですね。それもバスタオル1つぐらいの広さがやっと確保できる。そのバスタオルもちょっと折らないと,子供たち1人1人が1つのマットレスに4人乗れないという,そんな状況だというふうにお聞きしました。ちょっとトイレに行くにも,子供を踏まないようにしなさいというふうなことが──保育士さんたちがそういうことを言わなければならないような,本当に狭い,そういう今の最低基準神戸市が守られているという,そういう最低基準の中身だと思いますので,これについては本当に最低基準を守るというだけではなく,それをやっぱり大きくふやすということが必要だと思うんです。それで,先ほどお話がありました園庭の不明という分なんですけども,羽坂保育所については,この資料を見せていただきましたら,園庭については,その平米数が不明という,そういう資料になってるんですけれども,園庭は子供たちが実際遊んでいるそういうところだと思うんですけども,この不明ということはどんなふうになってるんでしょうか。そういう場所がないということなのか,大変広いところでその数字が出せないというのか,その辺がよくわかりませんけれども,それについて初めにお聞きします。  それから,保育士さんのことなんですけれども,先ほどもありました非正規の保育士さんが大変ふえているということなんですけども,今実際,正規の保育士さんが何人で,アルバイトとかいろんな形の非正規があると思いますけども,神戸市立の保育所保育士さんの数がどんなふうになっているか,お聞きしたいと思います。 51 ◯三木保健福祉子育て支援部長 まず,羽坂の方でございます。これはご存じのように,兵庫駅前のビルでございまして,基本的には屋上園庭というふうな形であるんですけれども,ご了知のとおり,再開発ビルというふうな形でございますので,ちょっとそこで不明というのがどういう意図で書かれておるのかというのは──ちょっとその位置づけが困難ではなかったのかなというふうに類推できるわけなんですけれども,屋上の園庭で子供たちは遊んでおるというふうな状況でございます。  それから,非正規,正規の数字についてはちょっと今手元にございませんので,ちょっと引き取らせていただきます。(発言する者あり)  はい,数字も今ちょっと手元にございません。定義づけがそちらの方でお持ちの数字とちょっと違うのではないかなというふうに思うんですけれども。 52 ◯委員長(崎元祐治) 正規の人数,アルバイトの人数はどうなってますか。 53 ◯三木保健福祉子育て支援部長 今ちょっと手元にございませんので,後ほどお答えをさせていただきます。 54 ◯委員(本岡せつ子) ないんだったら仕方がありませんけれども,正規と非正規ということでは,やはり朝夕のアルバイトの保育士さんが対応されるという中で,子供たちのいろんな対応ということでもいろんな問題が出てきてると思います。先ほど松本議員が趣旨説明でも言いましたけれども,かみつきがふえているとか,いろんな事故とか問題があるということに対してもしっかりと対応,連絡をするということはしていただけてると思いますけれども,やっぱり担任の先生からちゃんといろんなお話を聞きたいとか,そんな要望になかなかこたえられないような状況じゃないかなというふうに思いますので,非正規がどんどんふえるという状況ではなく,やはり正規の保育士さんで,特に神戸市はベテランの保育士さんが子供たちの様子や,また家庭の状況などもつかんで,そんな中で子供たちの保育ができているというのが大きな特徴だというふうに思いますし,そういうことでは非正規をふやすのではなく,正規職員,もっと必要なところにはふやすという,そういう立場でこの正規の保育士をふやしていただきたいというふうに言っておきたいと思います。  それから,看護師のことなんですけれども,必置義務ではないという,無理だというふうな今局長からご答弁があったわけですけれども,このたびのインフルエンザの問題やら,いろんな病気に,特に感染症など,こういう問題に対応するということでは,看護師さんの必要性というのがどこでも言われているというふうに思うんですね。そういうことでは,ぜひこういう感染症があった,こういうときに検討していただいて,そして看護師の配置ができるような,そういう方向で検討していただきたいと思いますけども,その辺ではいかがでしょうか。  あわせて,産休明け保育,これについても赤ちゃんホームでの受け入れということを言われてたわけですけども,ぜひこれについても受け入れを進めるためにも,本当に今皆さん,0歳児での申し込みが多いということでもわかるように,赤ちゃんを産んですぐに働きたいという方が大変多いわけですけども,この辺についてもぜひ検討をしていただきたいと思いますけども,いかがでしょうか。 55 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 まず1点,看護師の方でございます。基本的には先ほど申し上げましたように,最低基準の方では必置義務ではないというふうなことと,現状,入所児童健康管理については,保育士が基本的に当たると,それと嘱託医と連携して当たるというふうな状況でございます。基本的に国の動きが1つございまして,従前──21年度までの厚労省の動きといたしまして,計画的に看護職員を配置する方針というのが実は打ち出されておったわけなんですけれども,今年度,来年度に向けての概算要求の中では,逆に看護師の協力も得ながら保育士等について講習会を行うと健康管理の加算を創設してはどうかということで,看護師不足等を踏まえた中で,その配置については逆に国の対応としても一歩後退したというふうな状況でなってございまして,私どもが単独でやっていくというふうなところは非常に困難が大きいのではないかなというふうに考えてございます。  それからもう1点,産休明け保育はどうかというふうなことでございます。申し上げましたように,従前から我々──昭和36年からの制度でございますけれども,基本的な考え方の中では,やはり6カ月過ぎから現在の保育所は受け入れておるわけなんですけれども,いわゆる保育所という大集団の中での保育というふうな形のものであるよりも,家庭的な雰囲気の中で保育するというのが好ましいのではないかなというふうな基本的な考え方を持っておりますので,現状では現在の体制で引き続き確保してまいりたいというふうに考えておる状況でございます。  以上です。 56 ◯委員(本岡せつ子) 看護師のこともそうですし,産休明け保育についても,今本当にニーズがある中で,どのように進めていくのか,全国でも進めているところもたくさんあるわけですから,そんなことを言わずに,本当に要望にあわせて進めていただきたいと思います。  それから,今度4カ所の建てかえ運営等についてということが発表されました。これについてお聞きしたいと思います。禅昌寺が閉所ということで,120人の定員のところで──この理由によりますと,近隣の保育園等で対応することが可能であるため閉所をすることとするという…… 57 ◯委員長(崎元祐治) ちょっとそれ陳情の件で今やってますので。関連するの。 58 ◯委員(本岡せつ子) 待機児童ということで大きく影響すると思いますので。 59 ◯委員長(崎元祐治) そしたら,簡潔に。 60 ◯委員(本岡せつ子) 閉所することとするということになってまして,本当にこれだけ待機児童が大変な中で,閉所というのは納得がいかないんですけれども,近隣の私立保育園等で対応することが可能であるというのはどういう意味なんでしょうか,その辺についてお聞きします。 61 ◯遠藤保健福祉局参事 禅昌寺でございますが,禅昌寺保育所そのものでございますけども,市内待機児童が大変多い中で,この保育所につきましては,市内でも受け入れ児童数が少ない保育所,待機の少ない保育所ということになってございます。その中で,周辺につきましては,民間保育所が多数,板宿の周辺あるいは長田区も含めまして立地をしておりますので,そちらの方で受け入れが可能ということで考えてございます。また,今現在,民間園の方でも定員をふやすとかということで,現在協議も行っておるところでございます。  以上でございます。
    62 ◯委員(本岡せつ子) 須磨の本区の方ですね,民間園は4園あって,公立が5園,そんな中で民間園が定員をふやすということ,どの辺で検討されているんですか,具体的にわかれば教えてください。 63 ◯遠藤保健福祉局参事 現在,須磨区内の民間保育園で協議をさせていただいております。まだ協議中でございますので,具体的な園名につきましては伏せさせていただきたいと思います。 64 ◯委員(本岡せつ子) 私今この申し込み児童数を見ておりましたら,民間の4つの保育園,ほとんどペケがついてまして,5歳児くらいですね,丸がついているところが──入所の可能性があるというところが。そんなところで,枠を拡大するといっても,実際,定員をふやすといっても施設の問題もあると思いますし,この須磨の本区だけでも90名余りの申込数というそういう今の状況ですし,こんな閉所なんか絶対認められへんと思います。これだけ枠をふやすと──定員をふやす,保健福祉局としては枠拡大ということを言われますけども,実際もう本当に入る子供をふやすという,そういう方向の中で,このことは絶対認められへんと思いますけども,いかがでしょうか。 65 ◯遠藤保健福祉局参事 禅昌寺保育所につきましては,この22年4月に0歳児の受け入れをとめまして,23年度から全児童停止をするということで,順次受け入れを周辺の保育園でお願いをしたいと考えております。最終的に残った児童につきましても,4歳児,5歳児という年齢になっておりますので,比較的ほかの保育園とも受け入れがしやすい状況でございます。いずれにしましても,保護者の方とは十分お話をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。 66 ◯委員(本岡せつ子) 地域性のこととか言われましたけれども,やはりそこの地域に住む人はいろんな交通手段がなかったら,その保育所しかないという方もたくさんいらっしゃると思うんです。本区でこれ9カ所の保育所保育園があるという地域ですけれども,本当に近く──車に乗れないとか,自転車に乗れないとか,そういうことでやはりいろんな地域に保育所があるということが必要だと思うのに,こんなときに公立保育所の廃止をするということは絶対認められないというふうに思います。これから定員をふやしていくということが今の必要なことだと思いますので,これについては認められないというふうに思います。  以上です。 67 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。 68 ◯委員(小林るみ子) 4点ちょっとお聞きいたします。  1つは,耐震補強の問題なんですけれども,これ民間移管の問題と絡んでくると思いますが,耐震補強,昭和56年以前の建物が8割を占めているというふうに聞いてますが,今の進みぐあい,それをちょっとお聞かせいただきたいのが1点です。  もう1つは,11月24日付で公立保育所の私立保育園による建てかえ運営等についてというのをいただいてますけれども,この中にいわゆる建てかえ運営と今書いている,その建てかえ運営というのがもう一つ理解ができないというか,その辺の詳細を知らせていただきたいのが2点です。  それから3つ目は,先ほどの話もありましたけども,看護師配置というのは神戸市内の保育所,ゼロという状態だと思うんですけれども,これはやっぱり行き着くところは人員とスペースの問題だと私は思っていますが,産休明けの保育も同じく人員とスペースの問題だと思うんですけれども,いわゆる産休明け,七八,五十六日以降6カ月未満というこの間の子供たちは,先ほどの局長のお話だと,育休制度の充実というのが一つあると思うんですけれど,やはり赤ちゃんホームしかないわけでして,この間どのように努力されてきたのか,赤ちゃんホームがどのくらい施設がふえてきたのか,受け入れる子供たちの数がふえてきたのか,ちょっとそれをお聞かせいただきたいのが3点です。  それから4つ目は,いわゆる詰め込み保育,今いろんな保育所の話聞いてますと,例えば職員室──いわゆる事務室を仕切って部屋をつくるとか,元倉庫だったところを保育の部屋にしてるとか,大きな広い遊戯室がどこにもあったんですけど,その遊戯室を仕切って部屋にしてるとか,そういう話を聞いています。これは数値的には違反にもなってないと思うんですが,これは子供たちにとって本当にいいことなのかどうか,これはやっぱり詰め込みなのじゃないかなと私も思うんですけど,その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。  以上4点,よろしくお願いします。 69 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 まず,耐震補強でございます。公立保育所が全施設で70カ所ございまして,56年以前に建てられておるものが63カ所ということでございます。そのうちで改修が必要とされておりますものが33カ所。33カ所についてのうち既に10カ所が改修をしてきてございまして,残り23カ所については未改修ということで,今後,平成27年度までに耐震化率100%ということを目標としてございますので,早急に取り組んでまいるというふうな状況でございます。本年度も4カ所それを想定しておるというところでございます。  それから,看護師の配置につきましては,先ほど申し上げましたような状況の中で,神戸市として単独で配置していくのは難しいというふうなことでございます。  それから,赤ちゃんホーム──産休明け保育ですが,基本的に今年度当初43名の方にお願いしてきておるというふうなとこでございます。最近の推移申しますと,昨年は45,その前が45というふうな状況でございます。固定的にというふうなところではなく,随時やめられたところはまた別の方を募集しながらやってきておるというふうな状況でございます。基本的に赤ちゃんホームにつきましては,年齢が基本的に7週目からというふうなところで受け入れておるわけなんですけれども,対象が0歳児というふうなところでございますから,そこを1歳になったら出ないかんというようなことになりますと保育所でやはり受け皿といいますか,必要になってくるということで,0歳から1歳になると赤ちゃんホームを出ないかんということで,どこへ行くかというたらやっぱり保育所に行かないかんというようなとこになりますので,それはやはり鋭意保育所の整備を進めてまいらないかんというふうなことでございます。  最後の4点目の詰め込みではないかというふうなところでございますが,これも鋭意保育所の整備というところが最大の緊急課題でありますけれども,工夫できるところは工夫しながらしてきておるというところがそうですし,国の最低基準というものがございます。それも遵守しながらやっていくというふうなところでありまして,最低基準は遵守しながら,当面の間は保育所の増設に進めてまいりたいというふうに考えております。  建てかえにつきましては,参事の方から。 70 ◯遠藤保健福祉局参事 建てかえ運営についてでございますが,まず手法といたしまして,公立保育所,その近隣に市の方が建てかえの用地を確保いたします。そこに社会福祉法人を公募いたしまして,決定後,建物を建てていただくという格好になります。その後,その法人によりましてその後の保育所運営を行っていただく,そういう形でそこに建てかえていただいて,後の運用をやっていただくということで建てかえ運営という言い方をしてございます。その保育所に入所されている児童につきましては,新しく開設される保育園の方に引き続き移っていただいて保育を受けていただく。それに当たりましては,共同保育等行いまして十分な引き継ぎを行っていくという形で進めておる内容でございます。  以上です。 71 ◯委員(小林るみ子) 最初からですが,耐震補強の分は1年間に4カ所か5カ所ぐらいずつ耐震補強をしていくということのお話だったと思うんですけども,これは必ずできるだけ早くやっていただきたいというふうに思います。以前市営住宅との合築だった保育所があったと思うんですけど,それは耐震補強の対象にはなってなかったと私は思ってるんですけど,そこの辺のところは今どうなってるのか,今後どうするのか,その辺をもう1度お聞きしたいと思います。  それから,私立の保育園の建てかえ運営,大体中身がわかってきた──実質これは民間移管ということで考えていいわけですね。そうすると,この間いただいたその書類では,平成26年4月で一応神戸市さんの考えてる20カ所は終わると,そういうふうに解釈してしまうんですけれども,一貫して民間移管に対しては反対してきた立場なんですが,これで本当に終了なのかどうか,耐震補強という問題もありますので,それ以降のことはどうなってるのか,どうするのか,その辺のことはちょっと少し聞かせていただく範囲で結構ですので,お話しいただきたいと思います。  それと,3つ目の産休明けの赤ちゃんホームなんですけども,この間の赤ちゃんホームの数はふえていない,むしろ今回減ってはいるような状態なんですけれども,やはり神戸市保育所は6カ月からということで,0歳児が6カ月から,その数が限られてる保育所になってますから,赤ちゃんホームというのが本当にもっともっとある意味では必要になってくるわけなんですよね。それに対して多分募集というのはされてると思うんですけど,その辺の言うたら応募の状況というんですかね,要するに広げ方に対してどんな反応なのか,そこの辺のことがもしわかれば教えていただきたいと思います。  それから,詰め込み保育というふうに私はもう思ってますが,やはり遊戯室というのは,特に雨の降ったときなんかは子供たちそこで遊ぶわけですから,非常に必要なもんだと思うんですけども,その遊戯室を保育室に変えていくということは,やっぱり子供たちの生育上よくないんではないかと思ってますので,やはりスペースはとにかく広げていただくこと,数をふやすこと,それに尽きると思います。これは要望にさせていただきます。  3点だけお聞かせください。 72 ◯桜井保健福祉局長 保育所民営化の方針ということでございますが,一応現在おおむね20カ所というプランを当初に申し上げてございまして,それについては今回4カ所ということを提案させていただきまして,20カ所についてはそういったことで,一たんその20カ所というのは達成できたということでございますが,今後神戸市の行財政改革,それからなおかつ保育所サービスというようなことも含めて今後どうしていくかということについては,今の段階ではまだ決まっておりませんが,市全体の方針として職員定数を非常に大きく削減するという方針が出てございます。これからのその方針の中で私どもと行財政局等々,市長も含めて協議してまいるというふうにやると思います。  以上でございます。 73 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 市住との合築のものでございます。市住の方につきましては,都市計画総局の方で再整備のマネジメント計画をつくっていくというふうなことになってございますので,保育所単体で考えていくというふうなところではなく,そちらの方の中で──市営住宅マネジメント計画との調整の中で実施してまいるというふうな形で進めてまいるというふうなことでございます。  それから,産休明け保育でありますけれども,ちょっと全体の応募状況は不明でありますけれども,電話による問い合わせは年間で数件ございます。それと特に,特徴的でありますのが大体年度途中から年度後半にほぼ満杯になるというふうな状況はございます。年度当初からだんだんふえていって,年度末にはそこがいっぱいになっておるというふうな形が1つございます。ですから,それらの子供たちがその次からは保育所の方に行かなければならないというふうな状況が出てくるという状況でございます。  以上でございます。 74 ◯委員(小林るみ子) 民間移管の問題というのは,もちろんもう既に名前の上がっているところに対しては,保護者保育士の意見というのは十分に尊重していただかないといけないと思いますが,すべて20カ所というところ辺で,いろんな犠牲を生んでここまで来てるということで,やはり民間移管のマイナス面というか,いろんなことが起きたと思うんですが,その辺のところはやはり今後の計画に対してもきちんと配慮をしていただきたいというふうに思います。  市営住宅の分なんですけど,それもやはり保健福祉局の立場として保育所が入っている市営住宅ということで,そのマネジメントの方に保健福祉局の立場というのを,それがやっぱり生かされるようにやはり声は伝えていただきたいと。やはりそれも耐震補強ということで非常に必要なことですから,ぜひ保健福祉局としての意見を出していただきたいなと思っています。  あと,赤ちゃんホームなんですけど,もちろん公立保育所で産休明けの子供たちが6カ月未満まで受け入れるスペースができれば,それは一番いいことなんですけれども,それを求めつつ,赤ちゃんホームをやっぱり少しでもふやすということを努力していただきたい。やっぱり働く人たちが──女性が特にふえてますので,その辺のところの施策というのをやはり充実していただきたいというふうに思いますので,その点も要望とさせていただきます。  以上です。 75 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 76 ◯委員長(崎元祐治) 他にないようでありますので,委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際暫時休憩いたします。  午後1時10分より再開いたします。   (午後0時12分休憩)   (午後1時12分再開) 77 ◯委員長(崎元祐治) ただいまから福祉環境委員会を再開いたします。  午前中に引き続き,保健福祉局に対する質疑を行います。  次に,国民健康保険制度に関連いたします陳情第221号及び陳情第222号について一括,質疑を行います。  これら2件についてご質疑はございませんか。 78 ◯委員(森本 真) 両方とも国民健康保険の問題で,1つは国庫負担を求める分については──いつもお答えをしてるんですけど,大都市で要望しているという一点張りというか,要望せざるを得ない現状があるということで,陳情者からは市議会として提出をするということを求めてますので,これはやっぱり市議会としてやるべきだというふうに思います。  もう1つの方では,高過ぎる国民健康保険料を引き下げること,窓口負担の軽減ということで,これもお金がないからというふうによく言われてますが,同趣旨で,市長に対して同じ項目で,この間2万4,000筆の市長への要望書が提出をされているとお聞きをしてますけども,やっぱり高過ぎる保険料を引き下げるために,神戸市としてやるべきことをやらないといけないんじゃないか。今まで市長や局長の答弁は,国庫負担というか,一般会計からの繰り入れはお金がなくてできません,国からの国庫負担の増額は国に求めていますと,この2つしか言ってないんですけど,さてそういう状況のもとで,それこそ言われたように,高齢者や低所得者が多くて大変な状況になっている国民健康保険保険料を引き下げるための──それしかないんじゃなくて,そこはそれこそ知恵を出さないといけないと思うんですけども,2万4,000筆の署名を受けてどう考えているのか,お伺いをしたいと思います。  それともう1つ,窓口負担の軽減の拡充という点で,陳情の中にも陳情趣旨として書かれているのは,無保険状態の市民がいると,そして国民保険なのに医療が受けられない状況が広がっているということで,これまでも議会の中で資格証の問題でも質問をしてきましたけども,9月にインフルエンザの流行に伴って,厚生労働省がQ&Aという形で通知を出しています。その中に,その資格証明書の交付のことについて,もともと資格証明書の交付対象でなかった可能性もあるところであり──要は資格証明書の人にもインフルエンザの治療が受けられるかという問いに対して,厚生労働省が短期証を交付することは差し支えがないというふうに答えて,その後,資格証明書の交付対象でなかった可能性もあるから,資格証明書の交付時点でなぜ把握できなかったのか,事務処理体制をチェックするとともに,他の資格証明書の交付世帯についても,再度徹底をするように通知の中で書かれている。資格証明書を発行しとるけども,その人は資格証明書じゃない,じゃないというか,ちゃんと保険証がもらえる人じゃないかということをちゃんと徹底をしなさいということが言われてます。11月には今度は子供たちの無保険の問題で,中学生まで無保険状態をなくそうということで法改正がされて──神戸市も調査していろいろ言っておりましたけども,中学生までの無保険者がどうなってるかというのを調査しなさいということで,11月5日付の事務連絡の中で,中学生以下の子供たちの短期保険証の交付状況について調査が事務連絡で出されていて,その中に中学生以下じゃなくて,高校生の問題も取り上げて,高校生はどうなっているのかということで調査が来てると思いますけども,神戸市としては中学生以下の子供たちの状況と高校生の状況はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。  それは窓口負担の軽減というか,資格証だと10割負担ですから,窓口負担の軽減全然ないわけで,しかしちゃんと保険証が届けば,3割以下で診られるということなんですけども,そういう状況はどうなっているのか,お聞きをいたします。 79 ◯桜井保健福祉局長 それでは,私から高校生等の資格証明書の問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。  昨年の9月でしたですかね,中学生のということで資格証から短期証という形で措置をさせていただきまして。神戸市の場合は実態調査をした際には,73世帯103人という方が資格証を持つ中学生以下の子供たちがいるということがわかりました。そういったことで,直ちに特別相談というものを実施をさせていただきまして,そしてその世帯社会保険の方に行っている方であるとか,それから滞納している方であるとか,いろんな調査をする中で,資格証から短期証というものを発行させていただいた。そういう経緯がございまして,全く連絡のとれない世帯の方については保険証を郵送させていただくと,こういうふうな形で対応をさせていただいてございます。それで,高校生の方につきましては,9月末現在で一応17世帯で18人いるということが私どもの調査でわかってきてございます。厚生労働省の方からは──まだ調査という段階ではございますので,この数値については報告をさせていただこうかなというふうに思っています。ただ,私どもとしては,中学生と同じようにこの18人の方については早急に特別相談というものをやはり実施をしていこうということで,今各区の担当者の方に調査してほしいということでの通知をさせていただいているところでございます。その実態の調査をする中で,この短期証の発行が必要であるという判断をさせていただければ,短期証の発行につなげていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 80 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 まず,国保料を引き下げてほしいということで署名もいただいたわけでございますが,これについてどう考えているかということでございます。基本的にはこれまで申し上げてきたとおりでございますけども,国民健康保険制度そのものが非常に医療費も給付費も大変──何100億円という多額に上ってございます。そういう中でできるだけ低所得者の方については,法定軽減ですとか,あるいは神戸市独自の自主減免という形で,できるだけ所得に応じた形の保険料負担を実現していこうと,こういう考え方でこれまでやってきているわけでございまして,もちろんそれにあわせて必要な財源としての一般会計繰入金も入れているわけでございます。そういう中で,これもこれまでも国もいろいろと財政制度の改正等をしてきてございますけども,やはりこれは賛否両論いろいろありますけども,75歳以上の後期高齢者の方についてはまた別でつくったという形でもって,その医療保険全体を何とか維持していこうというふうな形の取り組みをしてきているんだと思います。ただ,そういうふうな改正をされても,神戸市一般会計負担というのは減るかといいますと,実はまだふえてございまして,いわゆる後期高齢者あるいは国民健康保険──医療保険全体を合わせますと20年度で268億円ということで,やはり減ることはなく,義務的な負担も含めてふえ続けているというのが今の状況でございまして,そういった状況の中でこの国民健康保険を運営しているということをご理解いただきたいと思います。もちろん保険料を安くしてほしいという,そういう願いについてもよく承知はしておるわけでございますが,現状としてはなかなか抜本的なそういう医療保険制度の改正というものが必要であろうというふうに考えてございます。  それから,中学生以下の状況で,先ほど局長が申し上げたとおりでございますが,現時点におきましては,これはこの4月に法律が改正されまして,中学生以下の子供さんだけ個人に短期証が交付できるようになってございますが,現在その法律に基づいてその短期証を交付している子供さんは5人ということになってございます。  以上です。 81 ◯委員(森本 真) それでは,無保険状態の──質問では子供たちなんですけども,全体的に言えば,国民保険だから,保険証を持ってない人をなくしたいという思いがあります。それでたびたび質問もしているわけですけども,例えば陳情の趣旨にも書かれているように,保険証がないばっかりにお医者さんにかかれなくて亡くなる,こういう悲劇をなくしたいということで,昨年は広島市ではいわゆる悪徳というか,悪い人以外は保険証を出そうということで,資格証をゼロにしました。それはやっぱり皆保険制度のもとでお医者さんにかかれない市民をなくしていこうという市の判断だということなんです。さいたま市でもそうでゼロになってると思います。そういった意味で,これは制度として短期証を発行できるようにはなっていますけど,市の施策としてというか,市の思いとして出しませんよという──発行しないんだ,交付しないんだということはできるはずなんですけども,ぜひ神戸市もやっていただきたいと思いますし,先ほど局長言われたように,高校生もいましたと,特別対応をとって短期証を交付したいと言われましたけど,そういう子供たちだけじゃなくて,大人の方も結構いらっしゃる。この問題は厚生労働省から言わせると,法律改正されて発行することになっとんのに,神戸市はまだ──送りましたと言いましたけど,役所のところにずっと取りに来るのを待ってて,保険証が渡らなかったということで再度調査をした経過があるんですね。そういった意味で,子供たちだけじゃなくて,普通の人も保険証──短期保険証になると思いますけども,保険証を交付すべきだというふうに思いますが,市独自としてできないものかということをお伺いします。  もう1つ,高い保険料を引き下げるということで,制度自体の問題はよく理解をしているわけですけども,どうするかといったときに,国からはお金がもらえない,義務的な経費はふえる,そしたらどないしたらいいかというと,市民の皆さんが健康になることが一番の保険料を下げること。これも何度か言ってきましたけど,その取り組みを例えば長野県が一番医療費が低い──長野県とか沖縄とか言われてますけど,そういうところでは要は病気にならずに健康になる──健康を維持しようという取り組みがいろいろとされてますけども,国民健康保険のもらっている──私たちもそうですけど,国保がそういうことに取り組んでいるかというと,私は取り組んでないと思うんですね。例えば国民健康保険証をもらったときに,今ついてるのは夏の須磨の海の家の利用券です。少し前までは──かるもプールが廃止される前まではかるもプールに行って,言うたら海に行ったりプールに行ったり健康になりましょうというような1つの健康になる手段として国保が国保の取り組みとしてやられていたと思うんです。そういう取り組みというか,もっと健康になるような増進策を打ち出して,かかる医療費を少なくする取り組みをやるべきじゃないかというふうに思うんですけども,その点はいかがでしょうか。 82 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 資格証を市の施策として交付しないというふうなことができるかどうかということですが,これは法律上は一定の特別事情に該当する方以外は資格証は交付しなければならないというふうな一応制度上は義務づけられているわけですが,その運用の中でいろいろと他都市で事例があるということですが,もともと病院の3割なり10割の,その窓口負担が払えないことによって医療にかかれないというようなことがないようにということで,国の方からことしの1月20日に通知が来てございますけども──これは国会の方の政府答弁ですが,ご病気になられて医療にかかる必要があって,しかし資格証の方であって,じゃ病院に行けば10割になると,しかしその10割が払えないと,そういうことで医療にかかることができないんだというふうな,その病院での窓口負担が困難であるというお申し出があった場合には,そういう方は特別な事情に該当する方に準じるような扱いで例外的にこれは,まさに医療を確保しようという立場からの緊急避難的な形で短期証を発行しても差し支えないというふうな,そういう通知が出てございまして,できるだけいろんな既存の制度ある中で,どうしても医療というものの確保に必要な場合に,今申し上げたような措置がとられているということでございますので,そういう中で必要な医療については確保していくことがいいんではないかというふうに考えてございます。  それから,健康増進策はちょっと今いろんなそれぞれの部署で取り組んでおりますが,1つ,国保の保険者として取り組んでおりますのは,20年度からいわゆる特定健診という形で──メタボリックシンドロームの健診ですが,これがやはりその対象者の方については,ご家族の扶養家族の方も含めて全員健診を受けていただくということですので,そういう中で特にいわゆる糖尿病に着目したような形での健康増進策というものをこれから進めていこうということで,恐らくなかなかその効果が出るのは時間がかかるとは思いますけども,そういう取り組みを全国的に始めているということでございます。  以上です。 83 ◯委員(森本 真) 国の方も無保険というか,医療を受けられないような人をなくしていこうという考えのもとで,この間いろいろ動きがあったと思うんです。それで,最初に局長が言われて,73世帯103人の中学生以下の子供たちを調べて,短期証を交付しましたと。森田部長が言われたのは,最終的に個人というか,中学生以下の人たちは5人でしたということなので,103人,ほとんどの人が親がというか,資格証の状況でなかった人が多かったということですよね,反対に考えれば。一番最初に言ったように,厚生労働省が資格証の交付時点で,本当は資格証じゃなかった人が多かったというか,じゃなかったんじゃないかという疑問に対して,神戸市も結局同じようなことが起こってたということですよね。そういった意味で,資格証世帯──ちょっと忘れました,3,800世帯ぐらいあったと思いますけど,その人たちが本当に資格証を出さないといけないのかどうなのかという吟味をやっぱり,国の通知も出ているわけですから,ちゃんと精査をして,103人が5人になった割合で言うと,資格証,本当に5%ぐらいに減らせるというか,ほとんどゼロにできるんじゃないかという思いも──子供がいる,いないにかかわらずですよ,するんですけど,そういう調査をやられるべきじゃないかと思いますが,いかがでしょうか。  それから,特定健診と言われましたけど,特定健診なかなか進んでいないというのが県要望のところにも書かれてて,なかなかそれは難しい問題を秘めてるんですけど,特定健診だけじゃなくて,やっぱりいろんな部局に──健康増進のやつがね,分かれてるかもしれないんだけども,それが1つの線,局として健康増進と医療費の削減,それから市民の健康増進というか,市民生活の安定につながる,そういう総合的というか,局内の縦割りじゃなくて,横で貫かれたものがやっぱり要るんじゃないかと思いますけども,その点に関していかがでしょうか。 84 ◯森田保健福祉局高齢福祉部長 本当は資格証を出す必要のなかった世帯ではないかと,こういうご指摘でございますけども,資格証を出すまでにはかなりの長いいろんな経緯がございます。保険料を納めてくださいという通知から始まりまして,当然納めていただけなければその督促状なり催告状というふうなこともお送りして,さらになかなか接触が図れない場合には,嘱託員なりがご自宅に訪問していろんなお話をさせていただくと,そういう経緯がございまして,そういう中でどうしても滞納なりお支払いがいただけない──神戸市は資格証の運用についてはかなり限定的に運用しておりますので,1年間全くお支払いがない,ほとんどお支払いないというふうな方に限って資格証を限定的に交付しているというような状況でございます。そういう中で,特別な事情がおありでしょうかというふうな申し出も受けていただいて,その上でそういうことについても特にご返事がないというような形で,やむを得ず資格証の発行に至るというふうな経緯がございます。また,資格証を発行した後も,やはり来庁案内あるいは電話をかけたり訪問をするといった接触にも努めてございまして,資格証を発行した世帯の方につきましては,一時的原因だけで調査をするというのではなくて,継続的な流れの中で対応していくというのが現状でございますので,改めてその資格証の方に再度吟味して調査をするというふうなことは考えてございません。  それから,医療費削減のための取り組みというのは,もうこれは医療費そのものが非常にいろんな要素でもって成り立っているというふうなことがございます。当然,市民・国民健康ということもございますけども,一方では医療体制といいますか,よく言われるのは病院のベッド数も含めて,療養病床の削減と言われたのもそうでございますが,そういったいろんな要素がございますので,これはやはりなかなか国保の保険者だけで取り組むというのも難しゅうございますし,物によっては医療計画は県の所管になるものもございますので,そういう幅広い全体の中で,国も統一的な今後医療費の適正化計画というものもつくっていこうというようなことでやっておりますので,そういう全体的な取り組みの中で今少しずつ動いているというふうな状況ではないかと考えてございます。 85 ◯委員(森本 真) 国や県の医療費の削減というのは,いかにお医者さんにかからなくするかということで医療費の削減がやられていて,私たちの考えとはちょっと正反対なんです。私たちは健康になって医療費を削減,少なくする,そしてそのかかるみんなが負担をしている国民健康保険料を下げていこうという考えなので,どんどん締めつけていったら医療費は下がるかというと,そういうわけではないと思いますので,そこら辺はちょっと違うということを言わせていただいて,やっぱり今本当に医療制度そのものも考えるべきときですけども,市民の皆さんが健康で安心して過ごせるというのがやっぱり一番だと思いますから,そういう意味で高過ぎる保険料を引き下げる手だてを真剣に考えていただきたいと思いますし,窓口負担が高い──負担が高いというので,いろんなところでは75歳以上の無料の自治体もありますし,神戸市でも子供の医療費の点で言えば,県の協調事業よりも独自でいい制度をつくっておられるし,神戸市よりももっといい制度があちこちにもあるということですから,それはもう市の思いというか,市民に対する思いだというふうに思いますので,強く検討をしていただきたいのと,保険証がない人をなくす手だてもその中から見出していただきたいと要望して,終わります。 86 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 87 ◯委員長(崎元祐治) 次に,報告事項,平成21年度神戸市一般会計補正予算予算第38号議案)のうち緊急雇用創出事業の関係分についてご質疑はございませんか。 88 ◯委員(小林るみ子) 緊急雇用創出事業の一環ということで生活福祉相談員事業というのがあるということで出てるんですけれど,最初私これ職安でやってますいわゆる労働相談と生活相談を一緒に──ワンストップサービスのようなものかなとちょっと一瞬思ってたんですけれど,先ほどのご説明によりますと,区社協に配置し,それぞれに適した窓口を紹介する事業だと,そういうふうにお聞きしたんですけれど,ということはこの緊急雇用創出事業のこの1,000万円のお金は生活相談員を雇用するというそのお金の使い方ということでよろしいんでしょうかね,その辺をお聞きしたいなと。 89 ◯広瀬保健福祉局総務部長 ご指摘のとおりでございまして,各区社協の方に配置をする──9名雇用するという,ことしの12月から3月まで雇用するその費用でございます。 90 ◯委員(小林るみ子) 予算が1,000万円ですから,人数も限られてる。何人ぐらい──各区ですから,もう大体想像できるんです,各区1人ということなんですかね。それと,来年の3月までということは,本当に短期なんですけども,本当に必要な事業だというふうにも思いますので,それ以降はこれは継続する予定というのはないのか,あるのか,そこ辺もあわせてお聞きしたいと思います。 91 ◯広瀬保健福祉局総務部長 もともと雇用施策の中で国が新たに制度化をした──10月から実施しています制度の定着というふうなことを眼目にしてございますので,そのあたりは定着といいますか,浸透度合いを見ながら,来年度以降については考えていきたいというふうに思っています。 92 ◯委員(小林るみ子) いずれにしても,この間の緊急の雇用創出というのは非常に短期で低賃金という,そういう状況で出てると思うんですけれども,やはり本当の解決になるには,安定した環境のもとでの雇用創出事業をしていただきたいというふうに思いますので,その辺も配慮していただいて,引き続きぜひこういう場をつくっていただきたいと思います。  以上です。 93 ◯委員(森本 真) 先ほどの小林委員に関連して,今回の分の生活福祉金の貸し付けなどの相談員ということなんですけども,これまでも新しい制度ができて,今度は11月30日にワンストップサービスデーということで,労働局兵庫県神戸市が連携をして,これも緊急雇用対策の一環として実施されるというふうに書かれておりますけども,困った人が相談をする相談員の増員というか,配置につかすということなんですけども,本当に相談できる人がちゃんと雇用できるんだろうかというふうにも思うんです。これ今も配置をされてて,プラス1名ずつの配置になるのか,それとも今,10月から始まって,全くいなくて配置をされるのか,そこら辺ちょっと確認したいと思いますが。 94 ◯広瀬保健福祉局総務部長 これは主に区社協の事業に対応ということでございまして,既に10月実施というのに対応いたしまして,各区社協の方に配置をしてございます。その人の継続も含めまして,ちょっと具体的な人選については今後の課題になろうかと思いますけれども,基本的には今あるものの継続というふうな形になろうかというふうに思っております。 95 ◯委員(森本 真) 今ある人の継続というのは,10月から相談員を配置をしました。配置について相談を受けています。今回の緊急雇用は,この人を10月から次3月までというか──10月からじゃなくて,12月からになるんですか,12月から3月までの人の分のお金になるのかということです。 96 ◯広瀬保健福祉局総務部長 結果としましては,10月からの方が3月まで継続するということになります。 97 ◯委員(森本 真) じゃ同じ人が継続される分の追加の予算がついたので,今回載ってるということの確認でええですね。わかりました。  それと,これまでも──前回だと思いますけども,言ってきましたけど,労働局神戸市とというか,窓口が2つあって,あっち行ったり,こっち行ったりしないようにということで,今回10月30日にワンストップサービスデーを設けられるということになったと思うんですけど,これ1日だけの何か試行みたいなんですけど,これ1日でなくて,どっち行ってもワンストップで受けられるようなそういう考え方というか,相談はしてないのかどうかというのをお聞きします。 98 ◯広瀬保健福祉局総務部長 いわゆるこれは緊急雇用対策での求職,いわゆる仕事を探してる方への支援ということですので,やはりベースになりますのはハローワークでの事業ということになります。そういうことになりまして,ただ非常に関連をいたしますので──ワンストップサービスと言ってますが,どっちかというとワンストップ相談と言う方が正しいかと思いますけれども,相談がたらい回しにならないように,まずハローワークに行っていただくということがほとんどでございますので,そこに出向いて試行的にやろうと,その成果を踏まえて今後のことについては検討しようというふうになってございます。 99 ◯委員(森本 真) わかりましたが,区社協にも人を配置してというあれですから,それだったら両方と言ったらおかしいですけど,どっち行ってもワンストップでできるように,これは要望しておきます。実際にもちょっとどういうふうなのかを見て確認もしたいと思います。よろしくお願いします。 100 ◯委員長(崎元祐治) 他にありますか。  (「なし」の声あり) 101 ◯委員長(崎元祐治) 次に,報告事項,平成22年度兵庫県予算に対する要望の関係分についてご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 102 ◯委員長(崎元祐治) ないようですので,次に報告事項,神戸市世代育成支援対策推進行動計画後期計画についてご質疑はございませんか。 103 ◯委員(白國高太郎) ちょっと1点だけお願いします。  以前質疑させていただいた命を守り大切にするまち神戸という視点につきましてですが,施策展開の中で,生まれるまでの子供さん,お母さん,母子保健の充実の基本的な施策が(1)から(7)まであって,その7番目に,生涯を通じた女性の健康支援推進というふうに掲げられているんですが,さまざまな問題について安心して女性の健康をめぐる問題を相談できる体制を整備すると書かれてるんですが,はっきり申し上げまして,望まない妊娠をされた女性が相談に行きたいと思ったときに,そういう相談を受けていただけるという体制があるというふうにここで解釈させてもらったらいいのかどうかということを1点お伺いしたいと思います。 104 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 望まない妊娠等,お母さん方の精神的な課題であったり,妊娠・出産に向けての不安であったり,そういうことに対処していくためにというふうなところかと思います。基本的には妊娠するのがわかりましたら,妊娠届けしていただきますし,それから出産に向けて保健師等というところの窓口で全部対応させていただくという形もとっていっております。母子健康手帳の交付時なんかにすべて保健師が対応するというふうなことでございます。それから,妊婦健診,これも今年度から14回公費助成というふうなところで拡大をさせていただいたところでございますし,それからそのやりとりの観察する中で,あるいは医療機関との連携の中で,ハイリスクであったりというところに関しては,養育支援ネットというふうに言ってますけれども,医療機関の方からまた保健師であったり,区の方であったり,フィードバックがあるような,そういうふうなところを構築してきておるというところでございます。いずれにしましても,そういった形で妊娠されるときから,出産へ臨んで,それからまた子育てしていくというすべての段階において,切れ目のない形で保健師なり区の子育て支援室の方がきちっとフォローできると,お互い相互の機関で連携できると,そういうふうな体制をつくってまいっているというふうな状況でございます。 105 ◯委員(白國高太郎) わかりました。相談を──匿名も含めてですけれども,していただけるということで,神戸のまちがそういうことであれば,救われる命があるんではないかという話なんですけれども,どうも熊本市の例の慈恵病院の件なんですけれども,やっぱり相談体制を充実させたということだけで,かなりやっぱり救われてきておるようです。その助産師さんとか看護部長さんとかのやりとりの中で,ああ私やっぱり自分で育てていきますわとかという話が10数例やっぱり出てきておりますようです。昨日も有識者の会議の皆さんが県にまとめの報告書を出されたということで,きょうもちょっと報道されてましたけど,相談支援を確立するということが,要するに生まれてくる子供さんの命を守っていくことができるということがあるということなので,ぜひ神戸のまちも目指していっていただきたいということをお願いをさせていただいて,終わらせていただきます。 106 ◯委員(森本 真) プラン自身は多岐にわたっているんですけど,1つは,47ページといいますか,子供たちの未来を応援する仕組みづくりということで,いろんな地域企業大学,PTA等々書かれているんですけど,長田区で言えばというか,これ子ども会という文言が全然出てこないような気がするんですけど,市の子ども会であるとか,区とか,単位子ども会とかいろいろ活動してて,子育て子供の健全育成のために一生懸命頑張ってまして,長田区では子ども会を中心にして子育てネットワークというので,ながたっ子祭りとかを開催をしているわけですけども,まだ後期の素案ですけども,子ども会の位置づけについては,このプランではどうなっているのか,お聞きしたいと思います。 107 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 もちろん子ども会の皆さん方に当たりましては,大変活動を活発にしていただいてまして,次の日曜日も全市のドッジボール大会があったり,非常に活発な活動をしていただいてます。この中では,特に明記という形のところはさせてもらっておりませんけれども,やはり家庭であったり,地域であったり,学校であったり,その連携といいますか,そういった仕組みのところをきちっと構築していくというふうなところでございまして──恐れ入ります,お手元の資料の30ページの一番下の5番目のところに,子ども会活動の振興というふうな形で書かせてもらっておりまして,今後とも子ども会の活動,子供たちに本当に異年齢交流といいますか,そういった機会を与えるような形で振興してまいりたいというふうに考えております。 108 ◯委員(森本 真) すいません。僕も余り,ちょっと多岐にわたっているので読みこなせないところもあるんですけど,いろんな団体というか,教育委員会関係の所管分もいろいろ子育てであるし,医療もあるし,施設もあるしということで,何か子育てをする人たちにとっては,こういうときにはこんな団体があるとか──これは行動計画ですので,神戸市がどうしていくかだと思いますけど,反対に子育てをしている人が逆引きをするみたいな,こんなときにはこういう団体がありますよ,こうですよというようなこともつくっていただいて充実をさせていただきたいなというふうに思います。  以上です。 109 ◯委員(本岡せつ子) 病児・病後児保育のことなんですが,20年度で7カ所で,それから27年に14カ所となっています。以前に垂水区の病後児保育をされておられるところで,本当にお医者さんの献身的なといいますか,財政的にも大変な中で──もうボランティアなんですというふうに言われてましたけれども,実施されているところで,やっぱり保護者の方にとっては大変ありがたい施設でということを言われていました。それでも──私は塩屋に住んでますけど,垂水区のたしか学が丘の方やったと思うんですけども,とてもそこまで──垂水区に1カ所あっても,なかなかそんなとこまで連れていかれへんのが現状じゃないかなというふうに思いまして。この14カ所の箇所づけですけれども,どんなふうに,例えば便利なところとか,もちろんお医者さんとの関連があると思いますけども,どんなふうに働きかけされておられるのか,お聞きしたいと思います。 110 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 病児・病後児保育の状況でございます。おっしゃられるように本当に各医療機関,大変ご苦労をおかけしながらもやっていただいておるのが現状であります。具体的に申しますと,現在7カ所ございまして,灘区の方に2カ所,それから北区,長田区,垂水区,須磨区,西区といったような状態でございます。基本的なところはやはりバランスよく,ばらつきなくというふうなところでございますが,これも神戸市医師会の方と共同でということで,特に医師会の方を通じて募集していただいたりということで,いろいろ具体の医療機関さんとお話をさせてもらいながらやってきておるというふうな現状で,そういった形で必ずしも計算したように地域的に分かれないというふうな状況もありますけれども,引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。 111 ◯委員(本岡せつ子) じゃどんなふうな配置というか,例えば駅に近いところとか,そういうところでどんなふうな検討をされておられるのか,医師会との連携というのはわかりましたけれども,その14カ所ということで,どんなふうに進めようとしているのか,地域などありましたら教えてください。 112 ◯三木保健福祉局子育て支援部長 やはり相手のあってのお話ですから,具体的なところいきませんけれども,おっしゃられるように,交通機関の便利なところであったりというふうなところであれば,ぜひそういったところはお願いしてまいりたいなというふうに考えております。 113 ◯委員(本岡せつ子) 伺いましたときにも,やっぱり保育士さんでいろんな看護とか,それから医療のいろんな知識なんかも研修しながらやっておられるんだということで,もちろん箇所づけもそうですけれども,やっぱり財政的な問題も大変だというふうにおっしゃってましたんで,その辺の補助金もふやしていただきたい。もちろん14カ所と言わず,もうちょっとたくさんのところにないと,実際に本当に使えるようなそういう──せっかくこういう施設があっても使えないという状況があると思いますので,もっとふやして,それから補助ももっとふやしていただきたいなということだけ言っておきます。
     以上です。 114 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 115 ◯委員長(崎元祐治) では,この際,保健福祉局の所管事項についてご質疑はございませんか。 116 ◯委員(沖久正留) 1点だけじゃお伺いさせていただきます。  新型インフルエンザの集団接種を何か来月8日からスタートするということで伺っているんですけれども,予定どおりその辺のところ実施されるのかどうか,その辺を教えていただきたいんですけど。 117 ◯桜井保健福祉局長 一部新型インフルエンザの集団接種という話が新聞報道をされました。ただ,その新聞報道につきましては,私どもの方が確認をしていない内容でございましたので,私ども記者クラブを通じて,この内容は不正確であるということだけはお伝えをさせていただいてございます。といいますのは,先ほど新型インフルエンザのことのワクチンの接種に触れましたけれども,医療機関と,それから県通して国との委託契約ということが前提になってございまして,集団接種するためのさまざまな条件整理というのが非常に難しいもんがございます。例えばもし集団接種しようとすれば,我々の方が場所提供をして,そこに開業医の先生方が来て,自分たちの医院の枠という形で接種をする,そういうような方法とか,そういうことの技術的な方法のこともございまして,医師会とどういうふうにやればそういうことが可能なのかということを今調整をしておりますが,なかなかそういう集団接種という形のことについて調整がうまくまだ進んでいないという現状でございます。ですから,12月8日ということは私もちょっと初耳のような状態でございまして,新聞報道であればそういったようなことで申し入れをさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。  以上です。 118 ◯委員(沖久正留) あるちょっと医療機関の関係者の方がそういうお話があって,ちょっと不安に思われて,実は相談があったものですからお伺いさせていただいた次第なんですけども,じゃ具体的にはそういった方向で今調整中,協議中ということで,具体的な日程についてはまだ決まっていないということで認識してていいんでしょうか。 119 ◯桜井保健福祉局長 先ほど申し上げましたように,まずは開業医の先生方のところで──まずは自分のところでワクチン接種がある日をとって接種することは可能だというような医院の方は集団接種の場所にはなかなか来られないと思うんですね。むしろ自分ところだけで接種しようとしても,今回のいわゆるアンプルといいますか,量が入ってるのが10ミリなんですね。そうすると,接種したいという方をたくさん確保しないとなかなか打てないという状況がありますので,そういうようなところの方は,じゃここへ来て一緒にやりましょうかということになるんですが,その開業医の先生方1人1人とっても,それぞれの条件が違いますので,なかなかうまく合意に至ってないのが状況でして,そういうことも含めて今医師会と,どういうやり方が本当にできるのか,そういうことをやったときに参画していただけるのかというところをまだ議論している最中でございまして,やりたいという希望はありますけれども,やれるのかと言われると,ちょっと今のところよくわからないということでございます。  以上でございます。 120 ◯委員(沖久正留) 特に,そういう方向で進めていただけるんであれば,特に慢性疾患とか多く抱える病院とかにとりましては,すごくそういった患者さんに十分対応していけるということで喜ばれていることだと思いますので,前向きに今後とも検討していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 121 ◯委員長(崎元祐治) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 122 ◯委員長(崎元祐治) 他にご発言がなければ,保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,保健福祉局が退席されるまでしばらく自席にてお待ち願います。 123 ◯委員長(崎元祐治) それでは,これより意見決定を行います。  まず,予算第38号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算の本委員会所管分についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 124 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第82号議案指定管理者の指定の件(神戸市しあわせの村の公の施設)については,冒頭に申し上げましたとおり,建設水道委員会の意見を受けて本委員会で意見決定を行うこととなっておりますが,建設水道委員会からは原案を承認することに支障ない旨の連絡がありました。これを踏まえて本件についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) 125 ◯委員長(崎元祐治) 承認すると承認しないとの意見がありますので,これよりお諮りいたします。  承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 126 ◯委員長(崎元祐治) 挙手多数でありますので,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第83号議案指定管理者の指定の件(神戸市立こうべ市民福祉交流センター)についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 127 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第84号議案指定管理者の指定の件(神戸市健康づくりセンター)についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 128 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第85号議案指定管理者の指定の件(神戸市立住吉南町デイサービスセンターほか)についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 129 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第86号議案指定管理者の指定の件(神戸高齢者総合ケアセンター)についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 130 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第87号議案指定管理者の指定の件(神戸市立総合福祉センター)についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 131 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第88号議案指定管理者の指定の件(市民福祉スポーツセンターほか)についていかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 132 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第89号議案指定管理者の指定の件(神戸市立こうべ市歯科センター)についてはいかがいたしましょうか。  (「異議なし」の声あり) 133 ◯委員長(崎元祐治) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,請願第81号平成22年度保育予算の増額等を求める請願について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 134 ◯委員(井手康雄) 当局の説明を了とし,不採択です。  以上です。 135 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 136 ◯委員(沖久正留) 請願第81号につきましては,我が会派としても積極的に子育て施策を推進しており,特に保育所の持つ社会的重要性を強く認識しておりますけれども,神戸市としましても,毎年予算を増額して待機児童の解消などに積極的に努めていること,また限られた予算,人員の中で総合的に子育て支援を進めるためには,児童の健全育成を第一とした民間保育所への移管は了としていることなどにより,請願第81号については不採択とさせていただきます。 137 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 138 ◯委員(橋本 健) 我が自民党会派といたしましては,当局も大枠の趣旨を理解しつつも,積極的に国にも要望し続けているとこでございますし,また細部でいきますと,我々会派としましては,民営化はどんどん進めていく立場にありますので,採択することはできません。よって,不採択とさせていただきます。 139 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 140 ◯委員(本岡せつ子) それでは,具体的に項目別に申し上げたいと思います。  局長の説明が項目別にございましたので,初めの請願の1番,それから陳情の方の5番で,待機児童を解消してくださいという問題です。確かに毎年ふやしてはいますけれども,今の待機児童解消ということでは,まだまだ進められていないということで,これについては全国的な問題にもなっています。今後とも神戸市の責任で新しく公立保育所も含めて建設をして解消するということで──すべて採択ですけれども,これについては採択。それから,2つ目の公的保育制度の問題ですけれども,今国でも問題になっています公的保育制度を堅持して,国と神戸市の責任を後退させないということでは,今危惧されている問題で,国に対する働きかけも重要な問題だと思いますので,これについても採択です。3点目ですけれども,民営化せずということで,陳情の方の3点目にもありますけれども,この民営化でいろんなさまざまな本当に子供たちや保護者に対する,また保育者の皆さんでもいろんな問題が出てきています。そういう問題でも民営化というのは子供たちの心にいろんな傷を残しているというふうに思います。これ以上の民営化はするべきではないという立場から,これについても採択を求めるものです。耐震補強の問題,先ほども出ていましたけども,本当に子供たちが長い時間を過ごすところです。一刻も早く進めていただきたいという意味でも採択を求めます。次に,4番目の保育料──陳情の方では1番目ですけれども,保育料の値下げ。今非正規雇用が大変ふえている中で,若いお母さん,お父さんが非正規,ある保育所では3分の2ぐらいが非正規の働いておられる方だというふうにもお聞きしました。本当に保育料の値下げを行って,だれもが安心して子供を育てられる,そういうためにも必要だと思いますので,これも採択していただきたいと思います。5番目の民間給与改善費の問題ですが,先日から私のところに──私立の保育所で働いておられる皆さんも大変低い給料で,仕事をするにもその意欲がなくなるというふうにも言われていました。公私間格差を是正するためにも,この改善費大幅にふやすべきだと思います。次に,最低基準の問題ですけれども,本当に最低基準というのは本当に最低基準で,今の保育の現状を見ましたら,この最低基準を大きく上回るような,そういう施設基準というのも,それから保育の中身の問題もそうですけども,そういうのが必要だと思いますので,大幅な増額必要だというふうに思います。それから,陳情の方の産休明け,それから看護師の──陳情の方の2番,4番ですけれども,これについても本当に今求められている問題でありまして,これについても──すいません,陳情と一緒に言ってしまったね,失礼しました。申しわけないです,ごめんなさい。そしたら,そこまでにします。ごめんなさい。それで,全体としては請願を採択することを求めます。 141 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸さん。 142 ◯委員(植中 進) 請願第81号,不採択。 143 ◯委員長(崎元祐治) 新政会さん。 144 ◯委員(白國高太郎) 新政会,請願第81号は従前どおり不採択です。 145 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 146 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと,採択です。公的責任を後退させていかないためにも,保育所の質的・量的な充実が必要だと思っていますし,そのためにも予算の裏づけが必要だと思いますので,採択です。 147 ◯委員長(崎元祐治) それでは,請願第81号について,採択または不採択の採決をいたします。  請願第81号について,採択することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 148 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,陳情第220号保育料の値上げ等に関する陳情について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 149 ◯委員(井手康雄) これも同じく不採択でございます。 150 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 151 ◯委員(沖久正留) 先ほどの請願第81号と同様の理由で不採択とさせていただきます。 152 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 153 ◯委員(橋本 健) 自民党も不採択です。理由は先ほども述べたとおりでございます。 154 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 155 ◯委員(本岡せつ子) 採択を求めます。1番,3番,5番については先ほど申し上げましたけれども,2番目の看護師の問題,本当に今看護師もそうですし,4番の産休明け保育についても,今本当に求められている中身で,これについてはまず検討して,実施の方向で進めていってほしいというのが今の保育を受けられるお母さんやお父さんの声だと思いますので,実現をしていただきたいという意味で採択です。それから,6番目の須磨の保育所の建てかえに関して,保育室,園庭の広さは国の面積基準を守ってくださいということでは当然のことでありますし,これについてもしっかり保護者に説明をして,実現をしていただきたいという意味でも採択を求めます。  以上です。 156 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸さん。 157 ◯委員(植中 進) 不採択でございます。 158 ◯委員長(崎元祐治) 新政会さん。 159 ◯委員(白國高太郎) 新政会も不採択です。以上です。 160 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 161 ◯委員(小林るみ子) 結論から言いますと,採択です。陳情項目の中の2番,4番,5番,6番というのは人員配置とスペースの確保だと思います。そういう意味でも,子供たちの保育環境を整えていかなければいけないと思いますので,採択です。 162 ◯委員長(崎元祐治) それでは,採択または不採択の採決をいたします。  陳情第220号について,採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 163 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。よって,本件は不採択とすることに決定いたしました。  次に,国民健康保険制度に関連いたします陳情第221号及び陳情第222号について,各会派のご意見をお聞かせ願います。  民主党さん。 164 ◯委員(井手康雄) これは審査打切でお願いいたします。 165 ◯委員長(崎元祐治) 公明党さん。 166 ◯委員(沖久正留) 公明党としましても,これまでも国庫負担率の引き上げ等を含む財政措置の拡充を何度も国へ要望してきており,今後も引き続き要望していくということでありますので,審査打切とさせていただきます。 167 ◯委員長(崎元祐治) 自由民主党さん。 168 ◯委員(橋本 健) 自民党会派は打ち切りを主張いたします。また,今後の国の動向も見守っていきたいと思います。 169 ◯委員長(崎元祐治) 日本共産党さん。 170 ◯委員(森本 真) 共産党は採択を主張します。市当局からも大都市で要望を出しているわけで,この陳情そのものは市議会から国へ提出してほしいということですので,市議会から提出をしたいと──意見書を出したいということですので,採択を主張します。もし打ち切り,不採択の場合は独自でも出したいと。 171 ◯委員長(崎元祐治) 自民党神戸さん。
    172 ◯委員(植中 進) 審査打切でございます。 173 ◯委員長(崎元祐治) 新政会さん。 174 ◯委員(白國高太郎) 新政会は同じく従前どおり打ち切りをお願いいたします。 175 ◯委員長(崎元祐治) 新社会党さん。 176 ◯委員(小林るみ子) 結論は採択です。非正規労働者がふえてくる中で,社会保険を受けることができない,そういう中で国民年金国民健康保険に流れるんですけども,その保険料が高いというのが非常に問題となっております。そういう意味でも,国庫負担の増額はしていかなければいけないと思ってますので,採択です。 177 ◯委員長(崎元祐治) この2件とも同じ皆ご意見ですね,そういうことですね,221と222ですね。  それではまず,国民健康保険制度に関連いたします陳情2件について,採否を決することに賛成の方,念のために申し上げますと,採択と不採択の結論を主張される方はともに挙手を願います。  (賛成者挙手) 178 ◯委員長(崎元祐治) 挙手少数であります。よって,本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって,審査打切となりました。  以上で意見決定を終わります。  次に,委員会の冒頭で申し上げましたとおり,予算第38号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち緊急雇用創出事業の本委員会所管分について,特にご意見はございますか。  (「なし」の声あり) 179 ◯委員長(崎元祐治) それでは,原案を承認することに支障のない旨,文教経済委員会に申し伝えることといたします。 180 ◯委員長(崎元祐治) 本日ご協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。  どうもご苦労さまでした。   (午後2時17分閉会) 神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...