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開催日:2009-09-25 平成21年決算特別委員会〔20年度決算〕 (総括質疑) 協議事項・名簿
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  1. 神戸市議会 2009-09-25
    開催日:2009-09-25 平成21年決算特別委員会〔20年度決算〕 (総括質疑) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯委員長(吉田基毅) おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  なお,本日の委員会の模様を事務局が記録用に写真撮影いたしますから,ご了承願います。 2 ◯委員長(吉田基毅) ご承知のとおり,本委員会は3分科会に分かれ,去る9月10日から18日まで局別審査を行ってまいりました。  本日は,これまでの審査の過程でなお残された問題点等につきまして,市長,副市長等に対し総括質疑を行いたいと存じます。  本日の発言時間については,質疑,答弁を含め,民主党さんは65分,公明党さんは50分,自由民主党さんは45分,日本共産党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ40分,住民投票☆市民力さんは20分,新政会さん及び新社会党さんはそれぞれ15分,山下委員は10分となっておりますのでご協力をお願いいたします。  なお,質疑は,要点をおまとめの上,簡潔に行っていただきますようお願いいたします。  また,当局におかれましても,答弁は質疑の趣旨に沿って簡潔に行われますとともに,質疑者が要望にとどめた項目についてのコメントは要しませんので,念のため申し添えておきます。  それでは,順位により質疑を行います。  崎元副委員長,発言席へどうぞ。 3 ◯副委員長(崎元祐治) おはようございます。  まず最初に,新型インフルエンザ対策についてお伺いしたいというふうに思います。  危機管理室の審査において,我が会派より新型インフルエンザ関連の質問を行いました。それは,まず毎年の季節性のインフルエンザに加えて,さらに新型インフルエンザが加わることになりますが,その感染のピークの時期や規模などをどう予測しているのか。また,ピークに合わせた市内のベッド数や人工呼吸器,そして患者に合わせた医療機器類の確保は十分かどうか。もし,インフラに対してピークが上回るようであれば,学校閉鎖などを強化することも選択肢とするのかというような質問を行いました。  当局の答弁は,感染の予測は厚労省のシナリオに沿って行われており,感染率の高いサイドに見ても,人工呼吸器やベッド数に不足はなく,ケースによっては学校閉鎖などの強化も検討するということでありました。  そこで,神戸市は,病原性が強くなった場合や,またタミフルなどの薬剤に耐性ができた場合,また今以上に蔓延した場合などについて,何らかの対策は考えられているのでしょうか,お伺いします。  さらに,市内でハイリスクに当たる人の分類や人数,ワクチンの供給のめどなど,ワクチンの接種の準備について質問しましたが,神戸市での具体的な状況について答弁がありませんでした。市内の具体的な準備状況についてもお伺いします。  最後に,22日,滋賀県で7歳の男児がインフルエンザ脳症で死亡したとの報道がありました。これで国内の死亡者18人目というふうになります。局別の審査で,インフルエンザ脳症についての市民への広報が必要ではないかとお聞きをしましたが,先日の広報紙で広報済みというような回答でございました。市民に対して不十分ではないかと思いますが,市長のご見解をお伺いします。  次に,学力の向上についてお伺いします。  さきの本会議の代表質疑において,我が会派の横畑議員から学力と体力の相関関係について質疑をいたしました。その中で,読解力を涵養するために,朝の始業前に読書をしているとか,全教科において書くということに力を入れていると,教育長より答弁がありました。さらに,「ことばひろがる」という副読本で読解力の向上に努めているということもお聞きをしました。
     私は,果たしてこのようなことだけで読解力が本当に身につくのか,いささか疑問を抱くのであります。朝の始業前に本読みをしていると聞きました。では,1人1人の読解力がどれくらい身についたか,絶対評価等をしているのでしょうか。また,「ことばひろがる」では読解力が確実に向上したとわかる基準はあるのでしょうか。国語科においては,基本の読み書き及び話すなどの表現力を身につけることが求められます。当然,教師の指導力や教育技術も大きな影響を与えるものです。また,毎日使用する教科書も子供たちに影響を与えるものと思います。  私が以前,小・中学校では戦後一貫して同じ教科書を使用していることに対して質問をいたしました。そのときに,教科書採択地区協議会にゆだねているので,教科書を変えることは難しいとの答弁がありました。  そこで,今回の学習状況調査等の結果を見てもわかるように,明らかに読解力が劣っているとなれば,指導法や今使っている教科書でよかったのかということを協議し,子供たちに読解力を身につけさせるには,どうしたらよいかを考えるのが教育委員会の責務ではないかと思いますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,地球温暖化防止対策についてお伺いします。  美しい地球を守るために,地球温暖化防止対策を国や自治体という範疇ではなく,すべての国民,市民が一致団結して,衆知を結集し邁進していかなければならないというふうに思います。さきの本会議の代表質疑において,我が会派の井手議員から,まずは神戸市として率先して太陽光発電の活用,LEDへの切りかえ,電気自動車やその充電設備の設置を行っていくようお伺いしました。そのとき,おおむね前向きな答弁をいただきました。さらに,このたびの補正予算で地域グリーンニューディール基金活用事業で約3億円の予算がつけられております。  そこで,これから整備が予定されている危機管理センター,そして市民にとっても最も身近な公共施設である区役所,とりわけ須磨区役所の建てかえが進められることになっておりますので,ぜひとも最大限に地球温暖化防止対策をアピールできるよう,太陽光発電設備等の設置をしていくとともに,市民にわかりやすく広報すべきではないかと思います。ご見解をお伺いします。  また,電気自動車の導入や充電設備の設置についても進めていくとの方向性が示されました。電気自動車の導入を促進していくためには,やはり神戸市内に充電器が数多く設置されていることが必要条件ではないかと思います。京都府や京都市,大阪府では積極的姿勢を見せており,神戸も市内に面的に整備を進めていく必要があると考えますが,いかがでしょうか。  また,その整備促進のためには,民間にもご協力いただくことが間違いなく近道であろうと思います。大手総合スーパーやコンビニが買い物客用に設置したり,あるいは石油会社が充電サービスを実施するといった報道もあり,神戸市も公的な整備だけではなく,一般客がより利用しやすい民間施設において充電器の設置を促すことができないかと考えますが,ご見解をお伺いします。  次に,神戸空港についてであります。  新聞などのマスコミ報道では,日本航空が経営改善計画の中で神戸空港から撤退するとありました。これは,神戸空港にとって8便がなくなることで,大きなダメージになり,今後は予断を許さない状況にあると思います。神戸空港は,神戸のこれからのまちづくりや神戸経済の活性化に不可欠な都市装置であり,空港の路線ネットワークの維持や拡充に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。  そこで,現下の情勢を踏まえた最善の対策を講じることが必要だと思います。もう既に動いていただいていると思いますが,全日空やスカイマークに対して便数や中期経営計画の前倒しを求めていくこと,また我が会派より以前から申し上げているように,早朝・深夜時間帯の便の運用拡大など,より一層の努力が必要ではないでしょうか。神戸空港の利便性を確保していくことこそが最重点課題であり,我々も引き続き応援していきたいと思います。  そこで,現在の状況と今後の対策について,市長の決意をお伺いしたいというふうに思います。  次に,滞在型の観光客数の増に向けた取り組みについて。  平成20年には,観光客の入り込み客数が2,861万人で,ほぼ目標に達していますが,残念ながら,滞在してくれる人はまだまだ多くはありません。そこで,滞在型の観光客増の取り組みとして,1つ提案したいと思います。ことし8月3日から23日の間に,神戸ハーバーランドを中心に,光と音楽で夜の神戸を奏でる神戸スウィング・オブ・ライツが開催されました。軽快なスイング・スイング・スイングの曲が流れ,ポートタワーからレーザー光線が夜空や水面を照らしたり,またハーバーランドからメリケンパークオリエンタルホテルの壁にもいろんな色の光が照らされたり,花火から出る白いスモークが鮮やかに映し出されたり,本当に感動的なイベントでした。見る者の心に神戸らしさと新たな感動を与えてくれました。まさに,神戸を代表するジャズ音楽と光で表現した神戸らしいショータイムでした。そこで,このスウィング・オブ・ライツを神戸の新しいイベントとして継続していってはどうでしょうか。  また,花の都といえばパリ,霧の都ロンドン,水の都ベニスというふうに言われています。日本では,「杜の都」といえば仙台になります。では,光の都といえば皆さんはどこを思い浮かべるでしょうか。実は,光の都という言葉はルミナリエのキャッチコピーに使われているのです。冬の風物詩がルミナリエ,真夏の夜がスウィング・オブ・ライツ,これらはともに光をテーマにしたものです。というように,神戸を光の都として国内外に発信することを考えたらどうかと思います。  ここで,光の都神戸観光コースを考えてみました。それは,夕方,中突堤から出航するルミナス神戸に乗り,明石海峡大橋に沈む夕日を見ながら食事をした後,ハーバーランドで神戸ワインを飲みながらスウィング・オブ・ライツを楽しむ,送迎バスで六甲山頂に行き,六甲山ガーデンハウスから1,000万ドルの夜景を見て,市内のホテルに帰るというものです。これは滞在型の観光宿泊客をふやすことにもつながると思います。  そこで,スウィング・オブ・ライツを神戸の観光の中心として,六甲・摩耶から見る夜景や神戸港のナイトクルージングや,ポートタワーの展望台の夜間開放など,いわゆる光をコンセプトにした魅力ある光の都神戸を観光商品化することを考えてはどうでしょうか。ご見解をお伺いします。  次に,広報KOBEの充実についてお伺いします。  今回の決算特別委員会の審査の中で,多くの委員から各種イベントのPR不足や,もっと広報を拡充してはという意見が出されていました。当局も広報KOBEをいろんな層の人に読んでもらいたいと,さまざまな工夫がされていることに敬意を表するのですが,残念なことに,活字が小さいとか,めり張りがないというような理由で,多くの人に見ていただいていないように思われます。早急に何らかの工夫が必要だと思います。  ここに,新潟県長岡市の広報を広報するという中づり風の広告をお持ちしました。これ,よく電車の中であるやつなんですけども,この中づり風の広告を見た人は,広報の内容が一目でわかるということで好評だと聞いております。これは,広報を広報するをテーマに,昨年度から取り組んできた長岡市の広報課の戦略の1つとも言われています。また,楽しくなければ広報じゃないを合い言葉に,今年度も新たな仕掛けを模索しているとも聞いています。  神戸市もバスや地下鉄に広報KOBEの中づり風広告を導入してはどうでしょうか。神戸市営地下鉄の場合,1日31万人,バスは21万人の人が利用しており,通学の学生や通勤のサラリーマンや,主婦や高齢者など,より広い層への浸透が期待できると思います。さらに,この中づり風広告は市役所,区役所のエレベーター内や図書館などの公共施設にも掲示できますし,市民の関心も高くなるのではないかと思います。神戸市も伝える広報から伝わる広報にと一層強化し,ホームページを含めて編集を専門に担当する広報官を置くなど,積極的に打って出てはどうでしょうか,ご見解をお伺いします。  最後に,神戸市バス・地下鉄の乗客増に向けたサービス向上についてでございます。  この前,須磨区の北須磨支所に行きますと,いやし系の音楽がフロアに流れていました。ことしから日本一の区役所・支所を目指す区民サービスディレクターの中野さんが発案して,BGMを流し始めたそうです。利用される市民の方々から居心地がよくなったなどの声があり,好評だと聞いています。また,さんちかでは,現在BGMを流していますが,地下鉄三宮に着いた途端BGMがなくなり,殺風景に感じてしまうのは私だけでしょうか。このようなBGMを地下鉄の駅構内や地下鉄・バスの車内で流してはどうでしょうか。駅構内につきましては,先日の局別の審査において,我が会派から,地下鉄海岸線で鉄人28号の音楽を流すことができないかと質問したところ,目の不自由な方が音サインを聞くことに支障がないことを確認した上で,時報の前後に入れることを検討したいとの答弁をいただいています。  私は,これを海岸線だけでなく,西神・山手線にまで広げ,また時間を限定するのではなく,常時流してはどうかと思っています。京都の地下鉄では,琴や三味線を使った音楽を電車がホームに入ってくるときに駅メロとして流しています。京都らしい趣が感じられます。また,JR須磨海浜公園ではカモメの水兵さんが流れています。阪神電車の駅メロは,線路は続くよどこまでもです。甲子園駅はもちろん六甲おろしだったらいいですね,これ。違いますけどね。そこで,BGMとしていやしの曲を駅構内や車内に流すことで,利用される方はリラックスし,心理的に落ちついて会社に,学校に行ってもらうことができるなど,効果があるのではないかと思います。これこそ,まさに乗客サービスの向上の取り組みであると考えます。可能な駅,可能な車両からでも導入していくべきだと考えますが,ご見解をお伺いします。  以上です。 4 ◯矢田市長 まず,私の方から数点にわたりましてご答弁を申し上げますが,まず新型インフルエンザの対策に関しまして,ハイリスクにある人の分類とか,あるいは数,またワクチン供給のめどでありますとか,現在の準備状況を踏まえて,どんなふうに今後の対策を考えておるか,そしてさらに,インフルエンザの脳症についての市民の広報のお尋ねがございました。  まず,このハイリスクに当たる人の分類,数でございますけれども,糖尿病あるいはぜんそくの症状を持たれる呼吸器の疾患の方,あるいは心臓の疾患の方,また透析などを要する腎臓の疾患といったふうに,基礎疾患のある方は,国全体で約900万人というふうに見込まれておりますが,人口比から神戸に当てはめますと,大体10万8,000人ほどに当たるんじゃないかというふうに推定されます。さらに,このハイリスクと言われる妊婦の方が1万3,000人,そして1歳未満を含まない就学前までの乳幼児の方が7万7,000人,そして1歳未満の乳児の方が1万3,000人ということで,これらのグループは大体10万3,000人というふうになります。さらに,重症が多数発生するおそれのあると言われる方でありますが,小・中・高の生徒,これが大体16万8,000人,そして65歳以上の高齢者で基礎疾患のある人を除いた場合の数が27万8,000人ということで,これは合わせますと44万6,000人というふうに見ております。  そして,ワクチン供給のめどでございますが。9月8日,厚生労働省の資料で発表されましたが,年度内に1,800万人分のワクチン生産が可能とされて,10月の末ごろから供給開始予定というふうに言われておりますが,けさの新聞によりますと,この1,800万人の数が2,700万人というふうに報道をされておりますので,こういうふうに少しピッチが上がってきたのかなというふうに思っておりますが,これらに関しましては,早く供給することが重要ではないかというふうに思っております。  また,輸入ワクチンでございますけれども,これは臨床試験を実施をして,特例承認をするという予定と聞いてございますけれども,特例承認といいますのは,薬事法で輸入ワクチンについては,国内の治験を省略しまして承認をするというのを特例承認というふうに言うことでございますが,この輸入ワクチンの確保量・時期は現時点ではまだわからないという状態になってございます。  今後の対策でございます。ウイルスの性状が変化をする,あるいは病原性が高まるといったふうに,タミフルの耐性というふうなことまで言われてございますが,こういったことが起こった場合には,ハイリスク患者がたくさんいらっしゃる医療機関におきます感染拡大を防止するということが大変重要なことになります。そこで,重症患者を診察する病院の外来,それと各区に2~3カ所の軽症の患者を診療する外来を設置する方式の提案を神戸市医師会から受けております。この実施方法について,現在,具体的協議を進めてございます。また,予想以上に蔓延した場合には,患者の地域の発生状況なり,あるいは個別の病状とか,健康状況を踏まえて,臨時休校をするとか,あるいはたくさんの人が集まられるイベントでございますとか,あるいは事業,こういったものの自粛要請を含めた対応が必要となることもあろうというふうに想定をしてございます。  インフルエンザ脳症の市民広報に関してでございますが。乳幼児の状況に関して,この新型インフルエンザに感染をした場合,健康な大人の人たちよりは重症化のリスクが大変高いというふうなことでございますので,広報につきましては,さっきおっしゃいましたが,広報KOBE特別号で書いとるという話でございますが,これは脳炎についての内容について例示をし,注意を喚起をさせていただいてございますが,脳症に関しましては,医療機関に対しまして,厚生労働省の文書がございます。これは,インフルエンザ症状で脳症の注意喚起の内容でございますが,1つは,呼びかけに答えないといったふうに意識レベルの低下が見られる場合,あるいはけいれんが重なって30分以上継続するような状態,あるいはけいれん後の意識障害,意識が戻らないというふうな状態,これは30分ぐらい戻らないという状態でございますが,そのほか意味不明の言動が見られるというふうな,そういった方に対する注意喚起の文書を厚生労働省から医療機関に対して今注意喚起ということでお配りをしてございます。  また,新型インフルエンザの健康相談窓口での対応につきましても,小児または乳幼児はハイリスクの方として,早目の受診勧奨などの慎重な対応を実施をしておるところでございますが,学校園あるいは保育所等の施設への感染予防への周知を通じまして,保護者にこの情報をお伝えすることが重要でございますんで,今後もホームページ,また講演会なども開いておりますが,そういった機会を通じまして,極力この広報を進めていきたい,このように考えております。  次に,日本航空が経営改善計画の中で,神戸空港から撤退をするとの報道がなされておるけれども,神戸にとって予断を許さない状況ではないかということで,現下の情勢を踏まえて,利便性の確保のために最善の対策を講じることが必要でないか,そしてそれに対して現在の状況と私の決意ということについてのお尋ねでございます。  ご案内のように,日本航空は世界的な景気後退ということが引き金になりまして,業績が大幅に悪化をしておる中で,9月15日に開催されました日本航空の経営改善のための有識者会議以降,これまでにない抜本的な経営改善計画案を検討しているということがマスコミ報道されてきております。これらの報道を受けまして,早速日本航空に対しまして路線の維持を要請してきたところでございます。  昨日でございますが,私のところに日本航空の担当役員が来られました。現在,検討されている経営改善計画の方針案について説明をお聞きしましたが,その中で,神戸空港に就航する4路線について収支状況から考え,段階的に来年2月から運休に入り,また5月末には完全撤退をせざるを得ないという内容でお話を受けました。日本航空の4路線はいずれも平均搭乗率は約68%と,決して低いものではございません。神戸市としましては,全く理解がしがたいということで,利用者の利便性確保のためにも,ぜひこの維持をいただくよう,重ねて強く再考を申し入れました。また,地元の声として,週明けにも,私と会議所の水越会頭,そして兵庫県幹部の皆さんとともに,日本航空に赴きまして路線を維持していただくよう要望するということにしております。また,日本航空そのものは危機的な経営状況にあるということでございますが,最善を尽くしまして,ぜひとも再考いただけるようお願いをするつもりでございます。  一方,スカイマークでございますが,スカイマークは中期経営計画にのっとりまして,この12月から那覇便2便,そして来年3月から新千歳便1便,さらに来年の1月から羽田便1便の復便ということを既に発表をされているところであります。昨日,私から西久保社長にお話しする機会がございましたんで,その際,増便,さらには中期経営計画の前倒しといいますか,新規路線の就航に関しての,そういう取り扱いをお願いをしたところでございます。中期経営計画といいますのは,スカイマークの平成21年から26年にかけての内容でございまして,その際にそういうお話をいただいておりますが,西久保社長は,スカイマークは神戸空港を関西の拠点として位置づけるというふうにおっしゃってまして,東の方は羽田でございますけれども,そういった点で現下の状況を踏まえて,これまで以上に神戸空港での路線の拡充に力を入れて取り組んでいきたいというお話をいただきました。さらに,全日本空輸につきましても,日本航空の撤退という報道を踏まえまして,早速増便についての要望も行っているところでございます。なお,運用時間の延長は,神戸空港の利用者の利便向上の観点から,最も力を入れていくべき課題と認識をしてございます。開港後も一貫し,国土交通省に対して要望してきてございますが,さきの6月市会においても,神戸空港の運用時間の延長を求める意見書をご採択いただきまして,国に議会の方から要望をいただいたことでもございます。引き続き,議会のお力添えをちょうだいしながら,国土交通省に対しまして,運用時間の延長についても粘り強く要望してまいりたいと,このように考えております。  次に,滞在型観光客数の増に向けた取り組みに関して,光の都神戸というものを観光商品化してはどうかというお尋ねでございます。  神戸スウィング・オブ・ライツは,新型インフルエンザによる風評被害を払拭したい,そして神戸のイメージ回復と観光客を呼び戻そうということで,神戸にゆかりの深いジャズ,そして復興の象徴であります光というものを組み合わせたイベントをやろうということで,神戸市観光・ホテル旅館協会,また神戸国際観光コンベンション協会などで実行委員会が設立をされまして,開催されたわけでございますが,おっしゃいましたように,この8月3日からの21日間で,当初の目標でありました15万人を超える約25万人にお越しをいただきました。その際に,多数のメディアにお取り上げをいただきまして,そして神戸の元気な姿を全国に発信ができたというふうに考えてございます。  滞在型観光という点に関しましてでございますが,まず宿泊施設とか飲食店をはじめ,関連産業のすそ野が幅広いことでございますから,その経済波及効果は大変大きいというふうに考えられます。また,観光振興も重要な柱として,今後一層,さらに推進する必要がございます。そのために,おっしゃいますように,夜景などの夜型の観光を振興することは大変重要でございまして,最近では,神戸夜景公式ホームページの開設をいたしましたり,あるいは神戸夜景回遊ということで,先ほどご提案がありましたように,山・まち・海の17カ所のお勧め夜景スポットをスタンプラリー等でめぐっていただくようなことを昨年の12月からことしの6月まで展開をしてきました。そういう点で,この夜景プロモーションには力を入れているということでございますが,今後ともこのような取り組みを続けていきたいと思っております。  また,12月開催のルミナリエでございますが,これに合わせて北野,ハーバーランドではイルミネーションをしていただきまして,神戸ロマンチックフェアということで,12月から3月末まで実施をしておりまして,これは旅行商品にも組み入れをしていただいて取り上げられてございます。光というテーマで神戸を彩るものにつきましては,おっしゃいましたような夜景に加えて,ナイトクルージングでありますとか,あるいはルミナリエ,また海上花火大会,こういったものは引き続きまして神戸のアピールポイントとして,商品造成になるように旅行会社等に働きかけを続けておるところでございます。  ご提案のスウィング・オブ・ライツの継続でございますけれども,現在,今回の検証を行っております。この検証の内容でございますが,これは25万人お見えになりましたが,その方々にアンケートをお願いしまして,集計を今しておるところでございますし,さらにハーバーランドとか,あるいは市内のホテル等へのヒアリング等も行ってございまして,そういったことをまとめた上で,今後,事業費の確保,また実施主体の課題といったことも踏まえて判断をしていきたいと,このように考えておるところでございます。  それから,広報KOBEの充実に関しまして,特に,楽しくなければ広報ではないよというご指摘でございますが,そういう点と,さらに伝えるという広報から伝わる広報に一層強化をして,そしてホームページも含めて編集担当専任の広報官を置いたらどうかというご提案でございます。  これにつきまして,私どもの今行っております広報・広聴という点でございますが,これは市民意識を的確に把握するという意味での広聴を適切に行うということと,市民に必要とされる,求められている広報を的確に行うという両方があって,この内容が成立するんではないかというふうに考えてございますが,そういった市の情報を発信するに当たりまして,市の取り組みをご理解いただくためには,やはり鮮度が高く,そして深掘りした情報をわかりやすくお伝えするということを心がけておるところでございます。媒体としましては,広報紙,ホームページ,さらにラジオ・テレビの広報番組といった独自の広報媒体もございますし,さらに,私自身の定例記者会見などを通じまして,マスコミを通じてパブリシティーをしていただいておるという点もございます。とにかく効果的な広報媒体を活用できるように,今後とも努める必要がございます。そういった点で,市からの広報をできるだけ多くの市民の方にお届けをするには,やはり楽しくなければ広報じゃないと今おっしゃいました点がやはり1つのキーではないかと思いますが,親しみを持ってもらえるようなものにするということ,あるいは実際に広報紙を見て,非常にこれは使いやすいなというふうに思っていただけるといった,さまざまな見直しも必要であろうというふうに思っております。広報紙に関しましても,実は少し手を加えていこうということで,ことしの1月号から紙面を変えておりますけれども,こういった点では,今までは活字で組み込んだものをトップページに持ってきておりましたが,今トップページは写真というふうにしておりまして,私のメッセージ等が入っておるだけという状態でございます。  また,ホームページにつきましては,この3月に全面リニューアルを行っておりまして,今まだ少し整理を続行しておるというところでございます。神戸市ぐらいの規模の都市で,お伝えしなければならない情報というものは随分たくさん実はあるわけでございます。そういう中から,できるだけ多くの情報を市民にお知らせをしたいということで広報紙を編集してございますが,1つの情報に特化をして,3ページから4ページを使って特集記事とするといったことは,特別号なんかではやってございますが,今の経常的に出しておる中では,ページ数の組み方が非常に多くなるというような点もございますので,こういった見直しが今のところはまだできていないと言っている状況でございます。  そして,中づり風の広告などの工夫をしてはどうかというご指摘でございますが,できるだけ多くの方に読んでいただき,また重要な情報が多く掲載されてございますんで,そういった中で,読んでいただかなければならないという思いにつきましては,今副委員長がおっしゃいました点と全く同じでございます。  広報紙がどのように読まれておるのかというので,参考にちょっと申し上げたいと思いますが,例えば市政アドバイザー意識調査,あるいは1万人アンケートでお聞きしてございまして,市政アドバイザー意識調査では──平成19年8月に実施をしました調査でございますが,広報紙をどのように読まれているかというふうにお聞きしておりまして,広報紙を読まないというふうに答えられた方は3.4%でございます。それ以外の方はどんな記事でも全部読むという人が21%,見出しだけは読むんだという人が31%,そして見出しを読んで興味があれば記事を読むという人が44%いらっしゃるというふうにばらつきがございますが,多くの方に広報紙はごらんいただいておるという状況でもございます。また,さまざまなイベント情報などの関係などは非常によく目を通していただけるというふうに聞いてございますが,そういったような状況もあわせて,今後ともこれの工夫をしていく必要があろうと思います。そして,1万人アンケートは平成19年10月に行ってございますが,神戸市の施策,事業について情報を得るためにどんな手段を利用されているかという問いかけをさせていただきました。その中で,9割近い方が広報紙を見るんだという調査結果が出てございます。こうした結果はございますが,とにかくどれだけの市民の方々に広報紙を読んでもらっておるかということが大事でございますんで,こういった行政情報という性格の問題もございますが,いかに多くの方にお伝えできるかということが重要でございます。長岡市では,越後交通株式会社の市内中央循環バスの4台で実施をされていると聞いてございますが,長岡市の取り組みにつきまして,よいものはやはり大いに参考にしていきたいというふうに考えてございます。バス,地下鉄のお話もございました。こういった点で,掲載をするということになりますと,かなりの量が必要でございますが,こういった点で,今後の費用対効果を見きわめて対応を考えてまいりたいと考えてございます。  また,伝える広報から伝わる広報にするために広報官を置いたらどうかという点でございますが,現在,広報紙の編集に当たりましては,民間で情報紙の編集長を経験しておられた方に協力をいただいておりまして,1面から3面までの記事に関する助言をいただいてございます。また,紙面のレイアウトは民間の専門家に意見をちょうだいして,作成をしてございます。いずれにしましても,こういった広報紙の編集,またホームページの情報発信については,常に見直し,あるいは読んでいただけるかどうかというふうなリサーチもしながら,まさに広報センスに秀でたことによって,今まで以上に磨きをかけ,そしてまた民間の専門家の皆さんの知恵もちょうだいしながら,よりよい広報になるように努めていきたいと思っておりますが,そういう点で,より伝わる広報になるように,専門家の活用の仕方というものを検討してまいりたいと,このように考えております。  私から以上,お答えします。 5 ◯梶本副市長 私の方から,地球温暖化防止対策につきましてご答弁申し上げます。  危機管理センターや須磨区役所において太陽光発電設備等を設置をする,そしてまたよりわかりやすい広報をすべきじゃないかと,こういったご質問,それからまた,充電設備の設置について公的な整備のみでなく,民間施設において充電器の設置を促すようなことはできないか,このようなご質問でございますけれども。まず太陽光発電設備等の設置についてでございますけれども,本市におきましては,国の平成21年度補正予算で計上されました地域グリーンニューディール基金事業を活用いたしまして,公共施設への太陽光発電あるいはLED照明等の導入と省エネ改修を行う,いわゆる公共施設省エネ・グリーン化事業,あるいはまた電気自動車用の急速充電施設の整備を図る地域環境整備支援事業などを実施をしていく予定でございます。このうち,公共施設省エネ・グリーン化事業につきましては,低炭素社会の構築に向けまして,例えばご指摘のありました危機管理センターあるいは須磨区役所,こうべ環境未来館など,市民が訪れたり,あるいはまた子供たちが直接目にする機会が多い公共施設あるいは環境学習施設の新設時とか,あるいはまた大規模改修時に太陽光発電なり省エネ設備の導入を今後検討してまいりたいと,このように考えております。あわせまして,太陽光発電の状況を表示するパネルの設置,あるいはまた啓発資料を作成・配布することによって,より一層この地球温暖化対策を市民にわかりやすく広報できるものと考えております。  それからもう1点,電気自動車用の充電施設の整備でございますが。  電気自動車につきましては,充電に時間がかかるといったこと,あるいはまた1充電当たりの走行距離が短い,こういった特性から,本格的な普及には短時間で充電可能な急速充電施設の整備が不可欠でございます。そのため,地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして,今後3カ年かけまして,面的に整備をしていくことといたしております。まず,今年度は公用車への電気自動車の導入に合わせまして,市街地中心部の本庁舎と,それから西北神部にあります環境学習の拠点でもありますけれども,こうべ環境未来館,この2つの施設に設置をすることを予定をいたしております。充電施設の整備につきましては,面的に進めることが重要でございまして,商業施設なり集客施設などの民間施設での整備も重要であると考えております。今後これらの民間施設も含めまして,充電設備の設置が進むように,必要な普及方策につきまして検討を進めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 6 ◯鵜崎副市長 私からは,市バス・地下鉄の音楽の問題につきましてお答え申し上げます。  ご指摘ございましたように,快適な移動空間を提供するというのが市バス・地下鉄でございますので,何よりも乗客へのサービスの向上が欠かせないということでございまして,ご指摘のありましたような音楽を流すようなことも含めまして,乗客へのサービスを図っていくということは常に,日々,前向きに考えていくべきことだというふうに実は思ってございます。  現在,交通局で,お話にもございましたけども,地下鉄海岸線の乗客増対策の一環という意味もあるんですけども,鉄人プロジェクトと連携いたしまして,鉄人28号列車の運行を行ってございます。あわせまして,海岸線のすべての駅で鉄人28号なり三国志を題材といたしました大型壁面装飾と言った方がいいんでしょうけども,そういったこともやってございます。  ご指摘の海岸線の駅の構内で鉄人28号の音楽を流したらどうかというお尋ねでございますけども。これ実は10月4日にモニュメントが完成いたしますので,できましたら,この24日からですけども,まずは新長田駅の構内で現在,時刻のアナウンスが9時と12時と15時と18時ということで,4回,時刻のアナウンスを流させていただいてございますけども,その時刻のピンポンという前に,まずはそういう鉄人28号のモニュメントの音楽を──モニュメントと違う,鉄人28号の音楽を流せないかというふうに今思ってございます。実験的に実はさせていただきまして,その他の駅につきましては,その実験の結果を見て考えさせていただきたいと思います。ただ,局別審査でもご答弁申し上げたかと思いますけども,音サインシステムというのが流れてますので,あんまり音が大き過ぎると音サインが聞こえないということでございますので,目の不自由な方への配慮,これは関係団体等の意見も聞かなくてはいけませんけども,そういうことを早急に進めていきまして,できれば来月4日のモニュメントの完成を機に,実験的に始めさせていただきたいと思ってございます。  それからもう1つお尋ねで,西神・山手線のすべての駅構内ではどうかという話がございました。これは実は昭和62年,大分前になりますけども,20数年前ですけども,山手線が全線開通したときから,実は10年ほど前の平成10年まで,ラジオ関西と交通局と提携いたしまして,BGMを流してございました。しかし,特に地上駅でございます妙法寺駅,あるいは学園都市駅,最近はほかの駅でもそうなんですけど,駅の周りに団地が大分できてきましたので,当時は妙法寺駅と学園都市駅で周辺の住民から耳ざわりやという苦情がございまして,取りやめさせていただいた経緯がございます。したがいまして,西神・山手線のすべての駅でというお話でしたんで,すべての駅では今現実的にすぐにはBGMを流すことは難しいと思いますけども,さらに検討が必要だと思ってますけども,とにかく商業施設,あるいはほかの鉄道と接続しています三宮駅につきましてはできるんではないか,あるいは順次地下の駅であれば,つまり地上駅でなければできるんではないかというふうに実は思ってございまして,現在,三宮駅なり,あるいは地下の駅で流してございます駅の構内放送,これに組み入れてやっていけたらどうかというふうに思ってございまして,早速これに向けて作業を始めさせていただきたいと思います。  それから,車内でBGMを流すというお話がございました。これはちょっと難しい面があるんですけども,ただ地下鉄海岸線につきましては,放送装置が実は整ってございます,新しいので。そのようなことなので,どのような音楽が適しているのかなということも踏まえながらですけども,あるいはどの程度の音量が適当なのかなということも考えながら,地下鉄海岸線につきましては,実験的にこれも始めさせていただきたいと思ってございます。ただ,市バスとか,あるいは西神・山手線の車内でBGMを流そうとしますと,特に市バスもありませんし,山手線にも実は放送設備はございません。それから,今も特にバスなんかでは,PiTaPaといいますか,ICOCAの関係で機械が入ってますけどもあれにも放送装置が組み入れられてませんので,プログラム全体を全面変更しなくてはいけないという大きな課題が実はございます。これにつきましては,一気にというふうなことには交通局の財政状況も考えると,なかなかいけないんですけども,これについては,ちょっとメーカーとも相談させていただいて,検討させていただけたらなと思います。  以上です。 7 ◯橋口教育長 私の方から読解力の向上と教科書採択につきましてお答えいたしたいと思います。  ご指摘の全国学力・学習状況調査におきまして,昨年度はすべての問題で全国平均を上回っておりましたけども,今年度につきましては,中学国語のB問題,いわゆる読解力を含む活用する力をはかる問題において,全国平均を下回り,神戸の子供たちの読解力に課題が見られております。これの具体的な対策につきましては,学識経験者,小・中学校の教科の代表者で構成いたします神戸基礎学力向上推進委員会を設置いたしまして,課題についての分析や改善策の検討を進めているところでございます。  また,1つの教科だけではなく,教科を横断した形での題材を通しまして,読んで,考えて,まとめて書くという読解力をつけることをねらいといたしております神戸市独自教材「ことばひろがる よみときブック」を今後も有効に活用していきたいと考えてるところでございます。  お話がございました教科書には読んだり,考えたり,まとめたり,書いたりする豊富な題材がございまして,読み書き及び話すことなどの基礎的な力につきましては,それらの題材から得られることも多いと考えております。  教科書採択の流れにつきましては,ご承知のとおりでございますけども,教育委員会は学識経験者,保護者・青少年団体関係者,学校関係者などから成ります採択地区協議会を設置いたしまして,採択案を諮問いたします。採択地区協議会は検定教科書の研究を行う調査委員会を置き,その報告を参考に審議しながら教育委員会に採択案を答申いたします。教育委員会は答申された採択につきまして,十分な審議の上採択を行う。その会議録につきましては,市民情報サービス課閲覧室において公開をされているところでございます。  教科書選定の観点は種々ございますけども,神戸市では学習指導要領の趣旨を生かしながら,神戸市の実態に即した指導内容や指導方法などが示されております神戸市立小・中学校教育課程基準が示す目標や内容の達成に最適なものになっていることに重点を置き,採択に当たっております。例えば,国語の前回の採択では,話すこと・聞くことの能力及び読むことの能力を養うための教材が適切であるなどの観点を設定いたしております。従来,読解力に係る観点も設定しておりますけども,このたび学力・学習状況調査の結果により,読解力に課題があるということが示されておりますので,次回の教科書採択では,それに重きを置いた諮問の仕方を考えていきたい,そういうふうに思っているところでございます。  以上でございます。 8 ◯副委員長(崎元祐治) 新型インフルエンザのことなんですけども。先ほど蔓延してきた場合に,各区で2~3カ所外来を設置するというふうにちょっとお聞きしたんですけども,それが医師会と確認がとれているということみたいなんですけども,先ほどの答弁では,具体的にどのような形で診療体制を行おうとしているのかというのをちょっと,2~3カ所という数字だけではイメージできませんので,詳しく教えていただきたいなというふうに思います。  それと,インフルエンザの新型の場合ですと,子供たちに呼吸器系の疾患を持っている,小児ぜんそくとか,そういう子供たちに,のどのこのあたりにウイルスが非常につきやすいというような,こういう結果が考えられるというふうに指摘をされてるんですけれども,ぜひとも子供たち,ハイリスクの中に,先ほども入れるというふうにおっしゃってましたけども,的確な,小児ぜんそく,また呼吸器系の疾患をお持ちの子供たちがどれぐらいいるのかなというのを,先ほどは全国比で900万人で大体10万人だろうという,大体の数字だったと思いますので,その辺しっかりと確認していただいて,そしてその子たちへの対策をどうとっていくのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。その数がしっかりとれるんかどうかということですね。  それともう1つは,保護者にホームページ,講演会などで広報を進めるというふうにありますけども。これ,保護者にホームページを読んでいる方は,しっかり,そら読める──見れると思うんですけども,講演会にも出席をしない,またはそういうホームページも読まない──見ないという人には,やはりこの広報KOBE。先ほどの例でいきますと,ほとんどの人が見ているんだという,こういう回答もいただきましたので,そこで,やはりもうちょっと,はっきりとした形で広報するべきではないかなというふうに思います。これは要望にしておきたいと思いますけども,インフルエンザについて2点お願いします。  それから,学力向上について。前回とちょっとは変わった答弁がいただけたんかなというふうに思いました。やはり調査委員会で審議して,現場の先生方が,しっかり協議した上で教科書を選んでいくという,こういう実態が今もずっと続けられておるんですけども,私が言いたいのは,指導力も非常に大切な問題だと思います。教育技術も大切です。ただ,毎日使っている教科書が,これもうベテランの先生ほど,言うたら非常に悪いんですけども,この教科書は僕はもう見んでも教えられるというぐらいの人がいますよね,何回もやってますから,何年間の間に。ですから,そういう人たちが,ほんと果たしてそれでいいのかどうか。やはり,新しく子供たちと一緒に向き合えるような新しい教材で,そして新しい中身を子供たちに教えていくという,これも1つの手法ではないかなというふうに思います。じゃあ,それをどこで変えるのかというと,教科書が1つ変わることによって大きく変わる可能性もあるわけでございますので,ぜひともその辺,委員会の方でこういう審議会が開催される前に,そういう考え方も,学力低下で神戸の場合は読解力が悪い,また算数や理科の点数が非常に劣っているという結果が出てますので,そういったところも踏まえてそういうことを教育委員会としてやはり発言をしていただきたいなというふうに思うんですけど,これちょっとお伺いしたいと思います。  それから,温暖化防止のことなんですけども,太陽光とかLEDの,このことはわかりました。環境支援事業という形で今後も進められるんだなというふうに思っております。ただ,今後神戸の顔として,モデルとして,須磨区が一番新しく区役所としてできますよね,今度。ですから,そこの区役所の施設,これにはほんと力を入れていただいて,例えば太陽光も導入する。そういうパネルで啓発,広報もしていく。または充電設備が整っているような設備も,30分間ぐらい区役所に行って仕事をして,帰る,その間に充電できているというような,こういったことも考えられるんではないかなというふうに思ってます。そういった点も含めて,須磨の区役所にも急速充電器の設備が導入することが考えられないかなということをちょっとお尋ねしたいと思います。  それから,神戸空港,これはもう市長のほんと決意,私たちと全く同じでございます。神戸のこれからの将来を思うに当たり,やはりこの神戸の空港がない,または数が減っていく,衰退していくということは,私たちにとって大きなマイナスになると思いますので,ぜひとも先ほどの決意のもとで,今後も皆さんとともに,私たちも頑張りますので,一緒になって進んでいきたいというふうに思っております。  それから,滞在型の観光のことなんですけども。いろいろ夜景回遊コースとかやってるというふうにお聞きしました。ほんと神戸光があふれている。夜になりますと,ほんと多くの人たちがその光を見て心をいやしたりとか,または楽しんだりというような形で,光を通じて人間関係,コミュニケーションなどもとられていますので,この光をテーマにして,もっと国内外にアピールするという,この宣伝をぜひやっていただきたいなというふうに思ってます。ただ,旅行商品となっていますとか,ロマンチックフェアでやってます,それをこの広報に,ぜひともこういうふうな形で載せてほしいんですよ。この宣伝の1つで大きく変わります。  私,昨日新神戸ロープウェーですか,クラウンプラザホテルのところから出る,ハーブ園に行ってきたんですけども,あそこの夜景はもう最高です。六甲山上に行かなくても,あのロープウエーの中から見る夜景というのは,同じぐらいの高さでありますので,全く同じ感覚で,残念なことに,明石の方面までは見れないんですけども。あれをもっと宣伝するというような形を,市内にも近いし,そして8時に営業が終わるんですけども,それが終わっておりてきて,市内で宿泊すると。それから,冬になりますと,先ほどのようなロマンチックフェアなどにも参加することもできる。こういった形で神戸の新しい光の都という,このコンセプトでぜひとも,宣伝も含めてやっていただきたいなというふうに思うんですけども,これもお考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。  それから,広報KOBEの充実ですけども,先ほど,私はたくさんの人が結構読んでるんだなというふうに思いました。読まない人が3.4%で,大体70%ぐらいの人が読んでくれてるんかな,見出しだけを読むを含めますと。これは見出しだけでもぜひ読んでいただいて,そして興味のあるものを,広報を後で家でゆっくり読んでもらう。これ長岡の同じ広報なんですけども,この中づり風広告を出したときに発行されているという,こういう形です。この中身がこの見出しになっているんですけども,このことによって,高校生,中学生,電車に乗ったりバスに乗ったりしていく子供たちが,あっ,こんなん書いてんのかというようなことで,興味を持っていただいて,そして読んでもらうと。家に帰って広報を開くと。いうような,この形が神戸で定着すれば,より一層やりがいのある広報の仕事になってくるんじゃないかなというふうに思います。専門家の皆さんの知恵とか,そういうのをおかりしながら,現在もやっていらっしゃるようでございますけども,さらに,本格的な広報官等を設置して,あなたがその中心ですよという責任と自覚を持たしながら,この広報をよりいいものにしていってはどうかなというふうに思いますので,これはもう質問はいたしません。強く要望しておきたいなというふうに思います。  それから地下鉄の件なんですけども,実験的に取り組んでいきたいということでございました。確かに,音サインが非常にわかりにくくなったりしますけども,京都のような駅メロをぜひとも導入できるような,そういう形で今後も取り組んでいただきたいなというふうに思います。そのときに,ちょっと横山光輝シリーズで,いろんなこと…… 9 ◯委員長(吉田基毅) 崎元副委員長に申し上げます。残り時間が少ないんで,簡潔に。 10 ◯副委員長(崎元祐治) 魔法使いサリーとか,コメットさんとか,こういうものもつくってますので,そういった音楽もぜひ検討していただきたい。これも要望にとどめておきたいと思います。  以上です。 11 ◯委員長(吉田基毅) 当局に申し上げます。残り時間があと5分ちょっとですので,簡潔にお願いいたします。 12 ◯矢田市長 それでは簡潔に述べさせていただきます。  新型インフルエンザの関係につきまして,まず蔓延期の対応で,具体的に今医師会とどんなふうに話ができとんかというお話でございます。これは,いろんな案が実はございましたが,最終的に今,ほぼこれでいけるかなというふうになってきておりますのが,実は,民間病院のパーキングエリアがございますけれども,民間病院のパーキングエリアに場所をちょっとお借りして,そこにプレハブを5棟ぐらいつくって,待合と診療と,そして簡易な,少し休んでいただくような,そういう場所をつくって対応して,もしそこで重症化のおそれがあるとすれば,次のステップの病院の方に移っていただくというふうな形で今話し合いをしておるところでございます。ですから,初めは学校の施設を一部借りたり,あるいは公民館とか,何かそういうところを借りてやるのはどうかなという話もあったんですが,やっぱり近くに病院があるという,そういうメリットを,医師会の方も,かなり皆さんの意見を聞かれて,現状,そんな形にしていこうかというふうに今なりつつございますので,もうしばらく時間をいただきたいと思います。  それから,呼吸器系疾患のある子供の場合の数がしっかりと把握できとるかということでございますが,ご案内のように,0歳あるいは1歳半,あるいは3歳といったふうに健診をやっておる際に,必ずそういう状態についてもチェックをしてございますし,最近はアトピーなんかの問題もございますので,特に保育所なんかでは,そういう子供に対しての健康把握という点で,かなり重点的にやってございますんで,これ今ちょっと数が何人やというのは,ちょっと私数字持っておりませんけれども,そういうもので確認をしながら,またお話をさせていただきたいと思います。これは後ほど,数を確認しまして,わかればそれを申し上げたいというふうに思っております。  それから,広報について,ホームページや講演会だけじゃなくて,もっとはっきりとした形で広報すべきやいう点では,実はこの間出しましたインフルエンザの特別号というのは,随分わかりやすくしたつもりでございます。中身に関しまして,さらに追加してお伝えしなけりゃいけないようなことがあれば,これは大変重要なことでございますので,そういう点に関して,私は続いて必要があれば,すぐお知らせをしたいというふうに思います。  それから,光の都というテーマを取り上げてはどうかという点は,大変,非常に思いが込められておるお話でございますし,また我々もこういう点では,まさに夜景というのは1つの大きな神戸の魅力でございますんで,こういう光の都というふうなネーミングを使って,今後アピールをしていくということも考えてまいりたいと,このように考えております。 13 ◯梶本副市長 急速充電器の関係でございますけれども。これにつきましては,今の予定では平成23年度までの3カ年で先ほどご答弁申し上げましたグリーンニューディール基金を活用いたしまして,市内で10カ所整備をすることといたしております。そのうちの2基を,平成21年度,本庁舎と環境未来館に置くと。こういうことでございまして,来年度以降の予定は決まっておりませんけれども,いずれにいたしましても,設置場所については,できるだけ多くの方に利用される場所が望ましいということでございますので,まだ電気自動車自身の普及がそれほど進んでおりませんので,この普及に合わせて区役所も含めて,どういった場所に設置をするのが適切なのかということにつきましては,引き続き検討してまいりたいと,このように思っております。  以上でございます。 14 ◯委員長(吉田基毅) 橋口教育長,あと1分を切っておりますので,よろしくお願いします。 15 ◯橋口教育長 教科書採択につきましては,神戸市の生徒に最もふさわしい教科書を選定するために4年ごとの採択時に調査の観点を見直しておるところでございます。今回の学力・学習状況調査の科目の中で,中学校でいきますと,国語,数学が,ご指摘のように出版社がそう変わっておりませんで,ただ数学については,全国平均を上回ってるということでございます。ほかの科目で言いますと,社会,英語等については,教科書が出版社が変わってるという過去の経過がございます。いずれにしましても,教科書会社がよりどころとしております学習指導要領も時代とともに改訂されておりまして,その時々のニーズが盛り込まれているというふうに認識をいたしております。  ベテラン教師について,見なくても教えられるというようなお話がございましたけれども,これは別な問題で,当然,さまざまな研修の中でスキルアップを図っていかなきゃならない問題だろうというふうに思ってございます。  いずれにしましても,今回の学力・学習調査の結果におきまして,読解力に課題がございますので,先ほど申し上げましたように,その採択に当たっては,それに重きを置いた諮問の仕方を今後考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 16 ◯委員長(吉田基毅) 次に,藤本理事,発言席へどうぞ。 17 ◯理事(藤本浩二) 早速始めさせていただきます。私は,公明党神戸市会議員団を代表して,総括質疑させていただきます。  初めに,学力向上についてお伺いいたします。  教育委員会審査において,中学校における分かる授業の推進について,授業がわかる生徒の割合が神戸2010ビジョンのチャレンジ指標の目標に達していないだけでなく,むしろ後退している現状に対して,教育委員会としてどのように評価し,取り組んでいるのかを伺いました。教育長から,学識経験者や小・中学校の各教科の代表者で構成する神戸基礎学力向上推進委員会を設置し,課題についての分析や改善策の検討を行い,改善策を講じていくとの教科指導に重点を置いたお答えでありました。しかし,ここでお尋ねしたいことは,現実にはどちらかといえば教科指導より生活指導,生徒指導に力点が置かれ過ぎているのが問題ではないかということであります。  例えば,20年度に行った学習に対する意識・生活実態調査の結果によると,小学校と中学校で余りにも大きな差があります。例を挙げると,勉強が好きだとの設問では,小学校が55.4%,中学校16.0%と,中学校で学習意欲が大幅に減退している。さらに,1日家庭でほとんど勉強しないとの設問では,小学校6.3%に対し,中学校31.7%と,5倍も増加しています。この調査結果を見ると,小学校と中学校でこのような大きな変化がある現状に対して,教育委員会は,この神戸市の中学校教育が危機的な状況であるとの認識が乏しいのではないでしょうか。中学校では,学習内容も難しくなり,教科担任制など学習形態の違いもある。また,第2次成長期の精神的にも不安定な時期でもあるが,それだけが原因とは考えられません。中学校教育のあり方について,個々の課題だけでなく,外部の有識者の意見も含め,教科指導について抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。市長のご見解を伺います。  次に,肺炎球菌ワクチンの助成についてお伺いします。  さきの代表質疑で,我が会派の北川議員が,新型インフルエンザに感染した高齢者が併発することが多い肺炎への対策として,肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成してはどうかとの質問に対し,市長から,他都市で助成しているところがあり,本市としても十分に対応しなければならないと前向きなご答弁をいただきました。また,特別委員会の保健福祉局審査で,新型インフルエンザが拡大する前の,まさに今が接種する時期であるので,早急に対応を決めるべきと質問したのに対し,局長から,10月中旬には助成対象者が接種できるよう関係機関と調整し,助成対象者の範囲,助成額などについて早急に詳細を詰めたいとのご答弁がありました。
     肺炎球菌ワクチンは季節性インフルエンザにも有効であり,アメリカでは既に65歳以上の高齢者の半数以上の人が接種していると言われています。しかし,日本では健康保険がきかないこともあり,また1回の接種費用が8,000円から1万円と高額なため,接種者がふえない状況にあります。そのほか,肺炎による入院により要する医療費は1人当たり50万円とも推計されています。平成13年,日本で最初に公費助成に取り組んだ北海道瀬棚町では,その効果は劇的で助成導入の翌年には,老人医療費は前年度比27%減となったと当時の日本経済新聞で報道されました。本市におきましても,一日も早く肺炎球菌予防ワクチンに積極的な助成を検討すべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,増大する民間空き家住宅の課題についてお伺いいたします。  都市計画総局の質疑を通じて,市内の民間空き家住宅は率にして13.5%,戸数にして約10万戸に及ぶことが明らかになりました。この数は人口減少時代を迎え,ますます増大していくと考えられます。さて,この増大する空き家住宅がこのまま放置されれば,社会に与える影響は大きく,まちづくりや防災・防火・防犯の上からも,また所有者の経済的な面からも深刻なものとなりつつあります。特に,高経年の空き家は傷みもひどく,周辺住民の生活上の脅威にさえなっています。局審査では,空き家対処として,我が会派が以前から提案してきた家賃収入や家屋の改修を支援し,子育て世代の方が民間空き家住宅へ移住する移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度の活用が本市でも本格的に始まったこと,また密集市街地における改善事業を進め,多くが空き家となりつつある老朽化した文化住宅やアパートなどを含む住環境の整備を積極的に進めるとの表明がありました。しかし,何といっても空き家住宅の数が膨大であり,しかも市内全域に広がっています。特に,防災・防火上の危険家屋に対しては,密集事業ではこれらの撤去は制度として所有者の資産を保全しながら行いますが,その他は所有者にみずから行っていただくしかありません。ところが,民間空き家の実態は,さきのマイホーム借上げ制度の活用を見据え,モデル地区で本市が昨年行った実態調査によると,回答された方で,所有者がみずから将来の活用を決めているのはわずか11%にすぎません。また,この空き家対策が進まないと既存住宅の耐震化の進捗にも大きく影響します。ふえ続ける空き家,老朽化して入居者のない集合住宅,しかも固定資産税などの負担で悩む所有者,取り壊すこともできない危険家屋などなど課題はますます大きくなります。これは,本市に限る問題ではありません。そこで,指定都市市長会会長でもある市長が先導し,できるだけ多くの自治体が協議し,課題を整理して,新たな実効ある制度を含む提案をまとめ,国とも協議していただき,今のうちに有効な取り組みを進めるべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,自殺防止対策についてお伺いします。  さきの本会議の質問の答弁で,今年度,神戸市自殺対策推進計画の策定に着手したいとの答弁をいただきました。しかし,従来の取り組みに今回の取り組みをプラスするだけで自殺者が減少するとは思えません。世界保健機関が,自殺はその多くは防ぐことのできる社会的な問題であると明言しているように,自殺は社会の努力で避けることのできる死です。例えば,秋田県での自殺予防対策,対象となった自殺予防モデル町では,地域に根差したさまざまな対策を講じることで,2001年からの4年間で47%自殺数が減ったところもあります。秋田県では,大学との緊密な連携のもとに対策の推進が図られたこと,またこの立ち上げには知事が強いリーダーシップを発揮したこと,さらには報道機関が後押しをしたこと,そのほか,民間団体においても行政と協働で活動していることなど,独自の対策を強化してきたとお聞きしています。そのほか,同じ政令市では,横浜市においては,救命センターを拠点にさまざまな自殺予防活動を展開していますし,大都市圏の自殺予防モデルの開発を目指しているともお聞きしています。現在,自殺については,従来の個人の問題との考え方から,社会的問題となりつつあり,神戸市においても一日も早く本格的な取り組みを検討し,対策に着手すべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,歴史的建築物等の保存についてお伺いします。  神戸には開港以来の近代化を物語るすぐれた建築物が数多く存在している。これらの建築物は,神戸の歴史を語るものであり,また当時の生活文化を今に伝える貴重な財産であると考えております。先般の本会議でも,デザイナーやクリエーターといった人材の観点から,デザイン都市・神戸の推進について質問させていただいたが,こうした歴史的建築物を残し,文化財としてはもちろんのこと,観光にも活用することで,神戸が歩んできた近代化の歴史を市民にわかりやすく理解してもらえるのではないかと考えております。  旧乾邸もまた貴重な建築物の1つであり,だからこそ,神戸市の指定有形文化財として指定し,保存を図ろうとしているものと考えております。現在,国が進めている建物の売却が難しい中,老朽化が進んでいると聞いております。市民共有の文化遺産とも言えるこの建物について,市がもっと主体的にかかわり,場合によっては取得することも視野に入れて保存・活用すべきと考えますが,ご見解をお伺いします。  以上,市長,副市長並びに関係当局の簡明なご答弁をお願いいたします。 18 ◯矢田市長 それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁を申し上げます。  まず,肺炎球菌ワクチンの接種の関係のご質問でございます。これにつきましては,特に今おっしゃいましたように,高齢者の方,特に心臓とか,あるいは呼吸器の基礎的疾患を持っていらっしゃる方が,細菌性の肺炎になりますと重症化をいたします。そういった点で,肺炎による重症化のリスクの高い方々へのワクチン接種が重要でございます。現在,この肺炎球菌ワクチンの供給量が,実は日本の国で不足をしております。10月中旬ぐらいに米国から33万本緊急輸入する,そしてそのうちまた12月ごろにも輸入をするんだというようなことでございますが,これはまだ詳細が少しわかってございません。そういう中で,75歳以上の方を対象者といたしまして,心臓あるいは腎臓,呼吸器に障害がおありの方で,身体障害者手帳をお持ちの方,今,市内で約6,200人いらっしゃいます。こういう方を対象に考えていきたいと,まず思っております。  それから,この肺炎球菌ワクチンの予防接種でございますが,これは任意接種でございますので,医療機関によりまして接種の料金が異なってございますが,おおむね8,000円程度でございますので,その半額の約4,000円程度を助成したいと考えてございます。また,対象者の方には案内,また助成券等を送らせていただきまして,その際に身体障害者手帳をご持参の上で医療機関を受診していただく方式を検討してございます。今後,医療機関と早急に話を詰めさせていただきたいと,このように考えております。  次に,自殺防止の対策についてでございます。  現状でございますが,国内の自殺対策は,かねてから実施されてございましたが,平成18年の自殺対策基本法制定以降,各地で多角的な施策がさらに展開をされてございます。神戸市におきまして,自殺の対策についてでございますが,先般の本会議でも申し上げましたが,かかりつけ医のうつ病対応力向上研修会の実施でありますとか,あるいは神戸G-Pネットワークの構築に向けた検討でありますとか,あるいは自死遺族支援団体への活動助成といったふうに,地道でございますが,関係機関と連携をし,取り組みを進めてございます。しかし,本年の自殺者数は,前年よりも増加傾向にございまして,若干上回っております。依然厳しい状況でございます。そうした中で,全市挙げた取り組みという点でございますけれども,この自殺対策は,各機関が縦割りを超えて取り組む必要があるわけでございまして,そのために全市を挙げて自殺対策が喫緊の課題であるという認識を共有するために,現在は市の関係部局の課長によりまして,現在,12課でございますが,組織をしてございます。この神戸市自殺対策庁内ネットワーク会議と言っておりますが,これをさらに今後拡充をする必要があるというふうに考えております。そして,複合的である自殺の原因に対しまして,相談窓口等でよりスムーズな連携がとれるように,そういった点で,庁内関係部局の施策あるいは相談対応事例等を掲載をしました窓口相談の手引といったふうなものを作成をして,それを使って相談に応じていきたいというふうに考えております。  また,今年度から着手をします神戸市自殺対策推進計画の策定過程におきまして,計画遂行に必要な予算の確保,さらに具体的な対策というものをきめ細かく盛り込んでいくことによりまして,これらの対応を充実させていきたいというふうにも考えてございます。  神戸市の自殺対策の推進でございますが,さまざまな局面におきまして,これは官民あらゆる関係機関がともに手を携えていくことが必要でございまして,そういう中で協働して市民の暮らしを守り,支えるということが必要でございます。これは身近で悩む人を皆で支え合って生きていく,そういう生きやすいまち神戸の実現を目指していくことにほかならないわけでございまして,この対策のさらなる推進によりまして,1人でも多くの市民を自殺の危機から救っていくということが重要であろうと。さらに,自殺未遂者への対応であるとか,あるいはさっきも申し上げましたが,自死遺族への支援対策といったことも自殺予防と同様に大事でございますんで,市民1人1人の命の重さというものがとうとばれるような,そういうぬくもりのあるまちづくり,また,すべての市民が優しさと希望を持てる社会の実現を目指していくことが,この根底の重要な視点ではないかというふうに考えてございます。  次に,文化遺産の保存に関して,旧乾邸のお話がございました。  これにつきましては,デザイン都市・神戸を,私どもは中長期的な視点で継続的に推進をしていきたいというふうに申し上げてきましたが,そのために策定をいたしました基本的な方針の中で,神戸がこれまでに培ってきました歴史的,また文化的な資源を守り,そして次世代につないでいくと。そして多くの市民がその魅力に出会うとか,あるいは再発見をするとかいうことを通じまして,神戸の歴史また生活文化に対する愛着,あるいは誇りというものをはぐくんでいく機会をつくることが重要であるというふうに考えてございます。特に,その中でも神戸に残されました近代化を物語っております歴史的な建築物等は,神戸のアイデンティティーを高める貴重な文化的な資源でございます。それは,そこで営まれてきた神戸の,まさに暮らしの文化が息づいておるんだというふうに考えております。こうした歴史的建築物を保存・活用することによって,デザイン都市・神戸を推進する上で重要な取り組みであるというふうに考えてございます。  さらに,旧乾邸でございますが,これはよく言われます神戸阪神間モダニズムと言われますが,そういったものの1つの象徴でもございますが,阪神間の山手文化を象徴する邸宅建築でございまして,住吉山手の歴史というものを色濃く反映をしておるというふうに見ております。文化的な意味合いが強い建物でございます。これまで国との管理委託契約によりまして,神戸市が運用する中で,さまざまな団体に活用もいただき,また保存・活用を求めるという声も多数いただいてございますが,多くの市民の皆さんにとりましても,関心の高いものであるというふうに認識をしております。  これは,経緯を少し申し上げますと,平成8年に物納財産として国所管となって以来,いかに保存すべきかということで,国と協議を重ねてまいりました。本年の2月に,おっしゃいますように,市の指定有形文化財として指定されまして,建物の保存を条件に一般に売却をするということになったわけでございます。しかし,国において一般競争入札を4月に行われ,そしてまた6月に先着順による随意契約というふうに努力を重ねられたわけでございますが,経済情勢が大変厳しい状態になってまいりまして,なかなか買い手がつかない状況であるというふうにお聞きをしております。一方で,この建物自体,これまで部分的な修繕を行ってきましたが,本館とか,あるいは蔵において,雨漏りが生じ,老朽化が進行しつつあるという状態でもございます。国の方では,今後も早期売却に向けまして,売却機会を設けるものというふうに思っておりますが,このまま買い手がつかない状況は,文化財として保存していくに当たって,望ましいことではないというふうにも考えられます。  旧乾邸は多くの市民に愛される神戸らしい建築物でございます。今後も,市民共有の文化遺産として,将来の世代に引き継ぎ,神戸の新たな文化振興の資源として活用したいというふうにも考えてございます。次回,国において売却機会が設けられた場合には,市として名乗りを上げたいというふうに考えております。市が取得することができました際には,デザイン都市・神戸の推進に向けまして,神戸の新たな魅力,まさに阪神間モダニズムの象徴としての旧乾邸を発信をしていきたいというふうに考えております。  私の方から,以上ご答弁を申し上げました。 19 ◯石井副市長 私の方からは,民間空き家住宅の住宅対策について答弁させていただきます。  理事の方からもございましたけれども,平成20年度時点では,神戸市における空き家住宅約10万5,000戸ございます。これは,市内の全住宅戸数77万5,000戸ございますけれども,それの約13.5%に達しておるということで,15年度時点の調査,その時点で空き家率が12.8%でございましたので,この5年間で率で0.7ポイント,戸数で約1万3,000戸増加しておるというようなことでございます。これは全国的な傾向も同様なことで,全国的にはこの5年間で12.2%から13.1%,率で0.9%上昇をしとると,こういうふうな状況であるわけでございますけれども。ただ一口に空き家と申し上げましても,いわゆる老朽危険家屋ということで,住宅として残すことが問題であると,そういうふうなものもあれば,少し手を入れれば十分に住める,良好なものもございます。ただ,いずれにしましても,空き家ということ自身が地域の防犯上問題であるという課題,我々十分その点は認識をしておるわけでございます。そういう中で,それぞれの空き家の状況に応じまして,その解消に対する対応に取り組んでいく必要が非常に重要であると考えておるところでございます。  例えば,老朽化をしまして,周辺へ危害を及ぼすおそれがある危険家屋,こういうものについては,所有者の方に対して,その解体というものを促していくということも必要でありますし,また,老朽家屋が多い密集市街地においては,住環境の改善という面から,老朽住宅の除去,あるいは建てかえ,これは事業として促進していくと。こういうことは非常に重要だと考えております。  また,一方,良好な住宅ストックなのに活用されていないと,こういうものにつきましては,理事の方からもございましたけれども,移住・住みかえ支援機構,これのマイホーム借上げ制度,これを利用した住みかえ促進を図っていくということが非常に有効だと考えております。これは,子育て世帯への住宅支援というものにもつながるということから,市としても,既に具体的にモデル地区を設けまして,その取り組みを始めておるということでございます。ただ,空き家住宅への対応ということになりますと,やはりその所有者の方がどう考えておられるかと,これが一番重要なわけでございます。先ほど理事の方からございましたけれども,昨年,長田区と須磨区,それぞれモデル地区を設けまして,空き家所有者の方の意向調査を実施したわけでございます。それによりますと,11%の方は空き家の利用方法を決めておられるということでございましたけれども,それ以外の方は空き家をどうするか迷っておられる,あるいは悩んでおられるという所有者の方,非常に多いというわけでございます。こういうことがわかったわけでございまして,我々としましては,やはり空き家の状態,あるいは地域の実情に応じて,所有者の方が取り組みやすい仕組みづくりということ,これをつくり出し,それを市が支援あるいは協力をしながら取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。  なお,いずれにしましても,空き家の問題ということは神戸市だけの問題ではございません。全国的な課題であるということ,先ほど理事の方からもご指摘いただいたわけでございます。そういうことで,我々としては,既に大都市間では,密集市街地,このエリアにおいては,住環境整備の議論と,こういう中で空き家対策について課題として取り上げ,いろいろ議論をしておるところでございますけど,やはり今後は単に密集市街地だけではなくて,空き家全体について共通の課題であるという認識のもとに,大都市の会議,これにはいつも国の方も参加をしておりますので,この中でこの問題をテーマの1つとして取り上げまして,有効な手だてについて今後議論をしてまいりたいと,このように考えております。  以上です。 20 ◯橋口教育長 私の方から,中学校における学力向上につきましてお答えいたしたいと思います。  平成20年度全国学力・学習状況調査の中学校におけます国語・数学の授業内容はよく分かりますか,そういった問いがございますけども,その問いに対しまして,そう思うと,どちらかといえばそう思うと回答した割合につきましては,国語が69%,数学が64%,また,学校で好きな授業はありますかという問いに対しましては,同じく77%でございまして,これにつきましては,全国や他の大都市との間に大きな差異は見られないという状況でございます。  一方,お話がございました小学校との比較におきましても,それらについても10ポイント以上の中学校の低下が見られ,これも全国と同傾向になってございます。  また,小学校5年,中学校2年生でございますけども,別の神戸市の独自の学力定着度調査につきましても,ほぼ同様の結果が見られております。  中学校の3年間につきましては,子供たちの心と体が大きく成長し,生活面でもいわゆる思春期を迎え,難しい時期でございます。大人への準備期間としての移行期を迎え,何にでも興味を持つとともに,自我の著しい発達が見られ,このため,身体的にも精神的にも不安定な時期になると一般的に言われております。  小学校から中学校への進学は児童・生徒の生活の区切りとなり,新しい気持ちでスタートする契機となるなど,大変なメリットもあるわけでございますが,いわゆる学級担任制から教科担任制へ授業形態が移行する,そういったことをはじめ,学校生活の大きな変化を乗り越える必要がございます。いわゆる不登校生につきましても,全国ベースでございますけども,小学校では300人に1人,中学校では40人に1人となっておりまして,学校になじめない子供の増加が問題となっております。子供たちが中学校入学後,学習や生活のリズムをつくり,自立に向け,互いに支え合う人間関係を築くことは,大変なエネルギーが必要で,いわゆる中1ギャップと言われ,国においても課題となってるところでございます。このため,神戸市におきましては,義務教育9年間で子供を育てるという視点に立ち,小・中連携教育や校種間連携を図るために小・中学校の指導理念,指導内容の一貫性を重視いたしました小中一貫カリキュラムについて検討を行ってるところでございます。また,少人数授業や同室複数授業などを行い,教員の目を届きやすくするなどの工夫を行っているところでございます。  学校の教育活動におきまして,教科などを学ぶ学習指導と,子供を健全に育てていくという生徒指導につきましては,表裏一体のものであるというふうに考えております。例えば,児童・生徒が落ちついた学校生活を送ることによりまして,授業規律のある学習環境が生まれる,また逆に,授業がわかれば自尊感情も育ち,子供たちの健全な成長につながっていく,そういうものと考えてございます。  学校生活が子供にとりまして,有意義で自己実現を図る場となるためには,各校が目指す教育目標や子供たちの実情に応じて,これらの指導がバランスよく行われることが必要であろうと考えております。  中学校教育の評価の検討の場につきましては,神戸市学校評価ガイドラインに基づきまして,各学校については学校評価を進め,学校評議員制度を活用いたしまして,学校自己評価への意見をいただいております。そして,評価結果につきましては,学校だよりなどを通じまして,保護者や地域への情報発信に努めているところでございます。また,学校公開日の設定や授業参観などを行うとともに,参観後のアンケートや事業評価などによりまして,保護者や地域住民の意見をいただくなど,開かれた学校づくりに努めております。  教育委員会におきましては,神戸市教育振興基本計画の策定から,その40の重点事業について行う毎年度の教育施策点検評価に至るまで,外部の有識者を含むさまざまな方面からのご意見をいただいているところでございます。今後とも,豊かな心・健やかな体の育成と笑顔で通える学校づくりを目指して,こうべっ子豊かな心育成プラン策定をはじめ,そういう場を活用しながら,ご指摘の中学校教育の充実について努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯理事(藤本浩二) そしたら,再質問させていただきます。  まず,肺炎球菌ワクチンですけども。一応公費助成は対象者,助成額を決めていただいたことは,これ評価したいんですが,今回,緊急的な措置になるかもしれませんが,助成スタートの時期を早急に明示していただきたいと思います。また,この助成については今後も継続していただきたいと,そのように思います。  対象者についても,今おっしゃいました障害者手帳を持ってる方に限らず,対象者を拡充していただきたいと,このように考えますが,ご答弁をいただきたいと思います。  それから,小学校から中学校に対して非常に勉強のことについて,非常にあれなんですけど。ただ,私も素人なんですけどね,ただちょっと,私とこの会派も2人元教師がいらっしゃいますんで,ちょっと資料をいただいたんですが。こういう神戸市教育振興基本計画,それから特色ある神戸の教育推進アクティブプラン,それから教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価ということで,この分をいただいてざっとは目を通したんですが。ただ,私素人なんでね,恐らく大学の先生とか,教育の専門家がいろいろ検討されてつくられたと思うんです。私,このアクティブプラン,見せていただいたんですけど,何かちょっと,何かが足らんのかなと思うて,自分なりに考えてたんですけど。1つは,どんな子供いうんか,どんな生徒,どんな青少年をつくりたいんかいうのは,あんまりこれ見たら載ってないですね。技術的にこのように教えなあかんとか,教師はこうすべきやとか,神戸の学校のプランはこうやってあるんです。  じゃあ,どんな生徒をこしらえたいのと。例えば健全で健康でとか,何かあるんでしょうけどね。何かそこら辺が結局抜けてるんじゃないかな思うて,ちょっとこれ見ながら思うたんですね。例えば,英語が話せる神戸の中学生を目指しますと,これ一言で書いてあるんですけど。じゃあ,私が生徒としたら,英語,話せればいいんですよ,英語が話せる神戸の中学生を目指します,中学生からしたら,なぜ,じゃあ英語を話さなくちゃならないのと。私英語嫌いやわと。例えば,何のために英語話せんねんいうのは,全然これないんですよね。じゃあ,これ何のために勉強するのとかいうたら,一般的に親とすれば,勉強して,いい学校に入って,いい大学行って,いい会社へ入って,たくさん金もうけて楽したいと,こういう教育なのかね。それとも,例えばですよ,大人であれば汚い部分もいっぱいあるし,社会出たら厳しいですから,そんなきれいごと言っておれないかもしれませんけど,中学校や小学校や高校生ぐらいいうたら,やっぱり純粋な,ほんとの人間いうたらこうなんちゃうのというのを教えてあげなあかんのちゃうか思うんですね。だから,例えば社会に有為な人材にとか,人のために働く人が偉い人やねんでとか。何か,今やったら,金ごっついもうけて豪邸に住んで,社会的地位あった人が偉い人みたいなね。子供も変にそんなふうになってしまってるというのがありますよね。そうやなしに,純粋な子供の時分は,世の中のためになる人が偉い人やねんでと。何かそういうふうな,私,これ何か欠けとん違うかなと,こう見よったんですけどね。何が欠けとんやろう思うて見よったら,これいっぱいあるんですけど,何かそんな気がちょっとしたんです。  ちょっと,関連ですけどラスカー賞,これノーベル賞の登竜門いうことで,ラスカー賞を受賞された京都大学の教授の話がちょっと出てましたんで,山中伸弥さんという。世界じゅうの研究者あっての受賞,患者さんの役に立つという目的を早く達成したい。こういうのが私大事ちゃうか思うね。患者さんの役に立つという目的を早く達成したい,これ,この人も賢いね。科学は何枚も重なる真実のベールを1枚ずつはがしていく作業,運よくある1枚を引き当てた人だけが注目を浴びるのはフェアじゃないという──私はそういう賞をとったことに対する謙遜かもしれませんけどね。もう1つ,今は治らない病気が治るような研究に結びつく,研究者のリレーの一員になりたいと努力を続けるという。だから,小学校か中学校で何かになりたいというのがあれば,ずっと引き継いだら,こういう,何か世の中のためになることをやるという。だから,何でもいいんですよ。植木屋さんやったら日本一の植木屋さんになれよとか,大工さんやったら,あんたしか家建てられへんでという,何か個性がある,何かそこらが私欠けとんかな思うて,これ見ながらちょっと思ったんですね。  それと,あと1点,気になったのが,新しい教師のために2009年いうことで,神戸市教育委員会,私初めて見せていただいたんですけど。ざあっと書いてあるんですけどね,ちょっと気になったのは,よりすぐれた教育を実践していくためには,自分の担当する学級,教科で力を発揮するのは当然であるが,所属する学年でどれくらい役割を果たせるか──まあ,ここらはいいんですけど──学校に対してどれくらい貢献するかが重要であると。教員は学年の構成員であり,学校の一員であり,神戸市の教員であることを忘れないようにしてほしいと。ちょっととらえ方でいったら,学校に対してどれくらい貢献するかが重要であるって,私,これ生徒に対してとか何かにするんがええん違うかと。そういう意味が入ってるんかどうか知りませんよ。これ聞いてないからわからないですけど,これだけ見たら,教員として学校に対してどれくらいいうのは,私これちょっとどうかなと思う部分があって。例えば,この振興基本計画なんか,これがある意味──例えばこれがシナリオとしたら,このシナリオ見ながら,教師が──私が教師として──役者としたら,生徒さんが観客としたら,このシナリオ,教育委員会がつくったシナリオによって私がこれを見て教えると。ところがうまいこといかなかったら,観客が悪いんかと。笑わない,感動しない観客が悪いんかと。いうたら,これ,脚本が悪いんか,演じる私が悪いんか,聞いてる生徒が悪いんかと。私こう思うんですけど,例えばこれはね,シナリオはええと,ほんならこの私に問題あるとしたら,これ何かな思うたら,私多分ね,これ心がないん違うかと勝手に思うたわけですよ。私,専門家やないからわからんけどね。こんだけいいもんがあって,いい先生がおって,生徒がおるんやけど,結局そこに心がなかったら,生徒に通じないん違うかと。私は,小学校,中学校,高校ぐらいは好かれる先生が大事やなと思うとんです。嫌いな先生の授業なんかいうたら成績,多分落ちるんですね。大学になったら,もう大人やから,嫌いな先生でも勉強するか知らんけどね,あの先生の授業やったらもう嫌やなと。授業行きたくないと。やっぱり私はそんな難しいことわかりませんけども,だから先生が心こそ大切な言うて,心がなかったらいい生徒できへんの違うかと思うんですね。だから,私が担任としたら,私の担任のクラスは1人も不幸な人出せへんのやと,もう劣等生でも優等生にしてみせるぐらいの気持ちで,ちょっとおかしいな思うたら声かけてあげて,どないしたんいうて言うてあげるのが,それがその生徒が例えば勉強しようと,そういうことになってくるんちゃうんか思うよね。だから,ちょっと私,これ見て,専門家やないから,あんまり詳しいこと言われへんけど,何かちょっとそこら辺が抜けとんちゃうかと。  だから,はっきり言うて,変な言い方やけど,100年したら,今世界じゅうの人,100年したらだれもいないですよね,1歳の人が100歳ですから。ということは,必ず後継者に次託さなあかんと。おうちでもそうでしょう。自分が年寄ってきたら,息子や娘さんに,だれかに後継,任さなしゃあないねんから。市長でもいつまでも市長やないですね。かわってもたら,だれかが市長せなあかん。ということは,これ教育者がいい子を育てなあかんと。では,育てるには何かちょっと欠けとんちゃうかと,私はこう思うわけですね。だから,とにかく100年したらここの人全部いらっしゃらないんで,まあ議員は1人,2人生きとる人おるか知らんけど,ほとんどいらっしゃらないですよね。わしゃ死なんぞ言う人もおるやろけど。そういった部分で,とにかくそこらを教育委員会として,こういう中に,例えば神戸の子供たちに学力と意欲をやなしに子供が中心なんだと,子供が大切なんだと,だから子供のためにとか,教員のやつでもね,子供のために教師があるんだと。それをぼんと持ってこないと,こんなたくさんのこともうたらね,私も教師したくなくなりますけどね。とにかく,そういう,ちょっとわかっていただけますよね。そういった部分で,何かそこら辺を教育委員会として,何かそこら入れなあかんの違うかと。こういったもん,最初にとにかく子供を育てるんやと,どうやって育てるんやと,いい社会つくろうやないかと。何かちょっと,コメントがあれば。済みません。そういうことを思うわけです。  それからあと1点だけ。自殺について,市として責任があるか,責任はないかだけ,一言だけいただけたらと思います。  以上です。 22 ◯矢田市長 まず,肺炎球菌ワクチンの関係でございます。これは,先ほどもご答弁申し上げましたように,今日本の国の中で在庫が大変少ないということで,10月中旬をめどに厚生労働省がメーカーを通じて緊急輸入を33万本やろうというふうに言われておる状態でございます。そういう点と合わせて,今後これの取り扱いを考えていかなければいけないんで,先ほど,とにかく全体の助成をする際に,基礎的疾患をお持ちで障害者手帳をお持ちの方というふうに申し上げましたが,そういった在庫量が非常に不足しておるという状態の中で,優先的にやはり接種をしていただくためにはどうかという観点からすると,先ほど申し上げたような方をまず,受けていただくということが重要であろうというふうに思っております。  ですから,その接種が始まる時期に助成がスタートするということになります。ですから,それらについて,今の,医療機関の方とも協議をしとるということでございます。  さらに,今後の継続というお話でございましたが,これは感染症の多様化ということも視野に入れておかないといけないと思います。例えば,今,H1N1という,この新型のインフルエンザがはやるということは余り想定されてなくて,H5N1の方の発生ということに大変な注力をしとったわけでございますが,H1N1が発生をして,そしてそのワクチンの製造が今行われておりますけども,日本の国全体でも,先ほども申し上げましたが,大体本数にしても,ちょっと以前は1,800万本と言っとったんが,2,700万本に昨日修正されたというふうなこともございますんで,こういう感染症の多様化に対する対応とあわせて,継続という観点のことは,人間の命を守るということでありますから,これは非常に重要なこととして取り扱いをさせていただきたいと思っております。  それから,対象を拡大してはどうかという点のお尋ねでございますが。この新型インフルエンザのワクチンの接種というまでにまだ少し時間が要するようでございますので,そういった点で,今,やはり肺炎を併発しやすい,そして重症化しやすいというリスクをお持ちの方に,この肺炎球菌ワクチンを接種を早くする必要があろうということで,さっき来申し上げておりますように,その時期は,輸入がポイントになっておりますので,10月中旬というふうに考えております。  それから,自殺の対策でございますが。先ほど申し上げましたように,例えばこれにつきましては,秋田県の例とか,横浜の例もおっしゃっていただきましたが,非常に多岐多様にわたる内容で,そういう形が起こっておるということを考えますときに,先ほどもネットワークをふやしたいというふうに申し上げましたが,例えば,多重債務を負っていらっしゃるような方に対する対応をやっておるセクションであるとか,あるいは融資などを担当しておるようなところで相談に応じていけるようなセクションであるとか,さまざまな,そういう悩みをお持ちの方々に対する相談,あるいはそれに対する実質的な対応ということが必要でございますので,それに対して我々は今,自殺対策の庁内ネットワーク会議を形成しとるわけでございますので,これはやはり非常にこういった点で,悩みをお持ちの方に対する対応として重要な内容であるという認識でございます。 23 ◯橋口教育長 教育につきまして,何かコメントがあればということでございます。  まず,ことしの3月に策定いたしました神戸市教育振興基本計画等についてお尋ねがございました。その中,何かが欠けているというお話でございましたけども,この振興基本計画の中で,まず神戸の教育が目指す子供像というのを取り上げておりまして,心豊かにたくましく生きる人間,人は人によって人になるという目標を掲げております。そういった中で,神戸の子供たちに身につけてほしいというので5点ほど掲げております。基礎・基本を身につけ,みずから学ぶ。人権を大切にし,みんなとともに生きる。社会のルールを守り,社会の一員であることを自覚する。夢を持ち,目標に向かって努力する。豊かな国際性を身につけ,地域や国際社会の発展に尽くすという5点でございます。  その中で英語のお話がございましたが,例えば,小学校の5年生,6年生が23年度から,いわゆる必修化されますけども,せめて子供たちには英語で自己紹介ができるような子供になってほしいということで,やはり国際性を身につけてほしいということで,そういったことを書いてございます。  また,もう1点,新しい教師のためにということで,子供たちのためじゃなくて,学校のためというような表現があるというお話がございましたけれども,これについては,毎年改訂しておりまして,新しい先生になる研修用教材だというふうに,私は認識しておりまして,当然子供たちのために頑張っていくというのが当然でございますけども,それ以前に,当然,公務員としての自覚を持ってほしいという要素も入ってるというふうに考えております。そういった面では,何か欠けてる,心がないというようなお話ございましたけれども,精いっぱい入れているつもりでございます。また,具体的にご指摘いただければというふうに思ってございます。  以上でございます。 24 ◯理事(藤本浩二) そしたらインフルエンザ関係で,ちょっとこれだけご紹介だけしておきたいと思います。  これ,5月16日の新型インフルエンザの件で,神戸市で国内初の感染が確認されてから,この3週間の自治体の取り組みや市民の対応について,世界保健機関──WHOの研究拠点の1つであるWHO神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長に聞いたということで。県や神戸市の対策計画は,よく考えられていた。対策会議に各機関が参加し,オープンに話し合われたことも重要である。ちょっとこの上にも,自治体の対応は,迅速かつ臨機応変で適当だったと。WHOの本部もそう評価している。発生状況を把握して,感染拡大を抑えた。最後の方にも,神戸や兵庫はどう対応したか,国際的にも注目を浴びている。ここで起きたこと,なされたことは世界モデルになる可能性がある。神戸は震災も経験し,その経験を世界に発信している。今回の教訓も世界に発信されていくことを願うという,こういうのが載っておりました。  それと,同じくWHOの医務官は,神戸市からはありとあらゆる情報が出ている。透明性は混乱を防ぐのに大事な要素で申し分ない。非常に迅速でもあると。このように,医務官がお褒めをいただいております。名前が出ていないものの,同市長のリーダーシップによるものであり,WHOは矢田市長を間接的ながら高く評価し,それが前日の話になったものだと。余談かもしれませんが,記者会見も桜井氏が阪神・淡路大震災時に広報課長としてやっておられたので,一切のこういうトラブルがなかったと。また,会見でたびたび同席していた女性の白井衛生課長はドクターということもあり,質問に的確な説明,報道陣も感心していたと,このように書いてあります。  私,これははっきり言いまして,さまざまな,もちろんシミュレーションされて,いろんな形でどうなるかと,いろいろあったんだと思います。また,新聞に載ってましたね,何かパトカーで一晩かかって東京まで経由して何か検査したとか。徹夜をされた方もあるし。私これ何が言いたいかいうたら,このWHOの医務官が申し分ないと,このようにお褒めいただいてると。1つは,今回,きょうからですけども,きょう以降でも,これからの取り組みも,こういう褒めていただけるような取り組みをお願いしたいというのが1点と。もう1つは,自殺に関しても,これぐらいな取り組みをすれば,私ははっきり言うて,人が死んでるんですからね。私,今,きょう,こないして話してる間に1人亡くなってるわけですよね。人が死んでる,しかも神戸市民やと。ほんならこれ責任はないわけはないやろと。これ10年前,20年前やったらね,そら個人の問題や,もうしゃあないでとなるけども,今もう社会的に問題になってると。なおかつ,各県や市が取り組み始めてると。それによって,私,神戸市がこれ大きな汚点になったら困ると。何で困るかいうたら,私も議員ですから,責任ないわけやないと。だから,これ3年先,5年先,おくれていったら,その間にこれ毎年300人ずつ亡くなってますよね。ということは,もっと早く神戸市が取り組んでおれば,もっとかわいそうな人をつくらんで済んだんちゃうのという,そういう,私は汚点になったら困ると思って,これ言ってるんですよ。だから,できるだけ早くしていただきたいと。簡単に言えば,火事が今いって,中に人が取り残されてるのにね,今から学者呼んで,大学の先生呼んでね,どこから消しましょうかと。もうこういうことやったらちょっと遅いと思うんですね。とにかく一日でも早くやっていただきたいと。そういった意味で,私も神戸の人間としては,こういう…… 25 ◯委員長(吉田基毅) 藤本理事に申し上げます。時間が経過しておりますので,おまとめをお願いします。 26 ◯理事(藤本浩二) そういうことなんで,ちょっとご要望だけしておきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 27 ◯委員長(吉田基毅) どうもご苦労さまでした。  この際,暫時休憩いたします。  午後1時0分より再開いたします。   (午後0時0分休憩)   (午後1時3分再開) 28 ◯委員長(吉田基毅) ただいまから決算特別委員会を再開いたします。  午前中に引き続き,質疑を続行いたします。  それでは,むらの委員,発言席へどうぞ。 29 ◯委員(むらの誠一) それでは,自民党市会議員団を代表いたしまして,総括質疑をさせていただきたいと思います。  まず,質問の前に要望を2点させていただきます。  代表質疑,局別審査を経て,なお残された課題であると考えているものの中から,時間の関係上,先に2点要望をいたします。  本市は,これまでも情報公開の推進に努力されてきたと思いますが,例えば,職員の労働条件については,決定過程が不透明ではないかといった指摘もあります。労使交渉の公開については,率直な意見交換に支障が生じるとの理由から,慎重な意見もあると思いますが,他都市においても公開に取り組んでいるとのことであります。本市においても,労使交渉の議事録をホームページ上に公開するなど,職員の勤務条件についても,これまで以上に市民の理解を得られるよう,情報公開に努めることを要望いたします。  次の要望ですが,これは我が会派の坊議員が本会議場で熱弁をした多世代家族への政策誘導についての要望ですけれども。年々増加する社会保障費をはじめとした行政コストが増加する原因は,少子・高齢化という社会潮流に沿った形で顕著化しておりますが,その社会潮流に合わせた形で対処していくことは大切なことであります。しかし,それには今後,恒久的に莫大な予算が必要であり,高度経済成長を望めない状況では,税の増収策は限られた状況です。少子・高齢化という社会潮流そのものを変えていく政策こそ重要であると考えます。社会潮流を根本的に変化させるためには,その原因である社会単位の細分化,つまり,家族の少人数化から多世代家族へと,思い切った政策転換が重要と考えます。  現在,神戸づくりの指針の策定が進められていますが,策定に当たっては,社会の前提となる家族について,小家族化の弊害や多世代家族の利点,小家族化が行政コストに与える影響など,十分に検討するとともに,行政コスト削減を視野に,市民の3割が希望する子世代との極近居を含めた多世代家族を政策的にふやすため,本気で取り組まれるよう要望いたします。  以上,2点の要望を先にさせていただきます。  それでは,早速質問に入らせていただきます。  さきの国政選挙において,我が自民党は政治的な──ごめんなさい,歴史的な大敗を喫しました。その理由は,さまざまあると思いますが,要は,国民の望む政治を,やるべきことを速やかに実施してこなかった結果,一時的に国民から見放されたと,私は思っております。一時的に。天下りやわたりの問題,国の出先機関の問題などなど,前政権ももっと時間をかければ,国民の期待にこたえられたのかもしれませんが,国民はその時間を与えてくれませんでした。いろいろなしがらみがあることは理解できますが,結果的にそのしがらみを断ち切ることができなかったわけです。そして,国民との信頼関係を一時的に失いました。  少々自虐的かもしれませんが,私が言いたいのは,スピードが大事だということです。今やるべきことを,やる必要があることを速やかに実行する,これが政治・行政に求められていると思います。  前置きが長くなりましたが,さきの行財政局の審査で,我が会派から改善が必要であると考えている事例を挙げ,速やかに実行すべきとの指摘をいたしました。ここでもう1度申し上げますと,自動車事業会計への資本費負担などの国基準以外の繰り出しについて,また,一般家庭廃棄物収集業務における3人乗車体制の見直しについて,さらには,市立保育所のさらなる民間移管についての3点です。特に,一般家庭廃棄物収集業務については,政令市中,神戸市と大阪市以外は民間委託を導入しており,また,乗車体制も多くの都市が2人乗車を採用しております。また,行政経営方針の中間検証においても,ごみの収集業務に従事する職員数が政令市の中で2番目に多いことが指摘されております。  市長はこれまで行政経営方針を掲げ,今なお行財政改善に積極果敢に取り組み,成果を上げていることは私も理解をしておりますし,我が会派といたしましても,これまでの取り組みについて総論としては大いに評価をしております。しかし,先ほどのように個別の問題に着目しますと,いささかスピードが遅いと言わざるを得ません。これらについては,以前から何度も指摘をしており,速やかに改善すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,神戸空港のさらなる活用についてお伺いをいたします。  午前中の質疑で民主党さんの方からもございましたけれども,私はビジネスジェットについてお伺いをしたいと思います。今後の神戸空港の展開に関し,局別審査において,平野議員より,関連質問も含め多岐にわたる質問をいたしました。ご存じとは思いますが,本年,我が会派からもシンガポールやドバイを訪問し,ビジネスジェットの運用やメディカルツーリズムの状況について視察をしてまいりました。特に,シンガポールはビジネスジェットの就航が盛んで,周辺のインドネシアやインドから500から600機ものビジネスジェットが飛び交っているとのことでした。また,シンガポール政府の首脳やビジネスジェットの運用会社の方との会談では,アジアはどこの国も一極集中している,これからは地方の時代が来る,神戸に強い関心を持っているとの話があったと聞いております。政権がかわり,まだまだ不透明ではありますけれども,本格的な地方分権の時代,本当の意味で地方が自立するためには,日本のみならず,世界の中の神戸という視点,戦略を持っておく必要があると思います。  神戸には,空港というすばらしい都市装置があり,ビジネスジェットは世界から投資を呼び込むツールとなります。神戸は世界から見ても魅力的なまちであり,このたびはユネスコからデザイン都市として認定を受け,名実ともに世界の神戸となりました。これからは,世界に対し,投資情報を発信し,地方もみずから積極的に売り込んでいく時代だと考えます。今後,本市の医療産業都市構想やメディカルツーリズムの展開に資するのは当然ですが,ビジネスジェットを積極的に受け入れ,神戸空港を国際ビジネスジェットの中継地として展開するなど,さらなる活用を考えるべきと思いますが,いかがでしょうか。また,その際,積極的に外国に人材を神戸市から派遣するなど,この辺も考えてはどうかと思いますが,あわせてお聞きをしたいと思います。  次に,ぽい捨て及び歩きたばこ禁止条例についてお伺いをいたします。  本市では,平成20年4月に市,市民等及び事業者が協働して環境の美化及び公共の場所での喫煙による被害の防止を図り,もって市民等の快適で安全な生活,来訪,滞在等を確保することを目的に,神戸市ぽい捨て及び路上喫煙防止に関する条例が施行されました。また,その第7条において,公衆が出入りし,かつ市域の中において特に環境の美化を推進する必要がある区域を,ぽい捨て防止重点区域として指定するとありまして,また8条では,先ほどの重点区域において,路上喫煙による市民等の身体及び財産への被害が特に発生するおそれがあると認める地区を,路上喫煙禁止地区として指定することができるとされ,それぞれ指定しております。  さらには,罰則として,11条,12条において,重点区域内の違反者には2万円以下の罰金,路上喫煙禁止地区の違反者には1,000円以下の過料に処するとあります。しかし,実際には,条例で目的とする内容が市民にはわかりにくく,過料地区以外は──先ほどの路上喫煙禁止地区ですね,過料地区以外は吸ってもいいとか,携帯用灰皿を持って立ちどまってなら吸ってもいいとか,そのように十分に理解されておりません。簡単に整理しますと,市内全域は,この条例によると,市内全域は特に設置を許可した灰皿等を設置している場所以外はたばこを吸ってはならない。先ほど申しましたように,携帯灰皿を持って立ち止まって吸う,これもいけません。これは路上喫煙をしないよう努めなければならないということです。過料地区──路上喫煙禁止地区においては,たばこを吸った場合,1,000円の過料を科せられる。それから,市内に22カ所あるぽい捨て防止重点区域において,たばこのぽい捨てをした場合は,2万円以下の罰金が科せられる。これは適用されたことがないそうですけれども,条例上はそうなっております。これらを市民や神戸を訪れる方々に明確に伝えるために,神戸市禁煙中とか,神戸市禁煙宣言など,先ほどの午前中の質疑の中でも広報というものに対していろいろと質問がございましたけれども,そういうような形で市内外に発信してはどうかと思いますが,いかがでしょうか。観光交流都市を標榜する本市として,市長の見解をお伺いいたします。  それから,4問目,3人乗り自転車の購入に対する助成についてお伺いをいたします。  現在,自転車は,幼稚園や保育所への送り迎えをする保護者にとって,なくてはならない交通手段として定着しております。幼児2人を同乗させる3人乗り自転車については,その安全性について,国で協議が行われておりましたが,安全性を確保した3人乗り自転車が開発されたことなどを受け,兵庫県においても,本年7月1日より子育て支援の観点から道路交通法施行細則が改正され,幼児2人を同乗させる3人乗り自転車が解禁されました。しかしながら,現在販売されている大手のメーカーの3人乗り自転車は通常のもので約5万円,電動アシストつき機能となると10万円以上もするということで,高額で手が出にくいと感じているお母さん方が多いようです。そのため,私は,自治体による支援が3人乗り自転車の普及のかぎとなるのではないかと考えております。少し調べてみましたところ,他都市では,三鷹市が10月から3人乗り自転車のレンタル事業を実施するそうです。また,前橋市では,既に購入費の一部を助成する事業を行っており,普及に向けた取り組みが始まっております。3人乗り自転車を利用するのは2人のお子さんがいらっしゃるお母さんであり,少子化が進む現在において,子育て支援の観点から積極的に支援していくべきと考えますが,いかがでしょうか。  また,自転車は環境に優しい究極の移動手段であります。3人乗り自転車の普及を促進することは,太陽光発電設備の促進などと同様に,地球環境の保全に資する効果もあわせてできるものと考えます。本市におきましても,子育て支援の観点から3人乗り自転車の購入費に対する助成制度を創設し,子育て世代の負担軽減を図るべきではないかと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  最後の質問です。最後は,神戸市歌についてお伺いをいたします。  この質問は,我が会派の森下委員が肝いりの質問ですので,森下議員が質疑してると思ってお聞きいただきたいと思うんですけれども。神戸市には,神戸市歌というすばらしい歌があります。しかし,実は私も,議員になるまではこの神戸市歌の存在を知りませんでした。恐らく,私だけではなくて,多くの市民がこの神戸市歌をご存じないんではないかなというふうに思います。当然,市長はご存じだろうと思うんですけれども,ちょっとここでさびの部分だけ歌ってみたいと思うんですけれども。「神戸 神戸」──済みません,ごめんなさいね──「われら誇らん」ですか──あっ,「興さん」,ちょっと私もまだ練習不足で恐縮なんですけれども,それだけ余りなじみがないということです。私は,ぜひこの神戸市歌を多くの市民に親しんでいただける,故郷神戸のイメージを形づくる市歌に育てていただきたいと考えております。現在でも,実は一部取り組みがなされておりまして,本会議が始まる前にさびの部分が流されております。実は,我々議会にとってもなじみのある歌となっております。  そして,この神戸市歌ですけれども,昭和26年に国際港都神戸の発展にふさわしい歌をという目的で賞金5万円をかけて神戸市が公募し,800曲近い応募曲の中から選ばれたというふうに聞いております。  そこで,提案したいんですけれども,この本庁舎においても,朝の始業時のチャイムの前に市歌を流す。これによって職員の皆さんも,きょうも頑張ろうという気持ちになっていただく。また,区役所でも流す。そのほか,一部の行事では既に流されていることもあるそうですけれども,成人式をはじめ,さまざまな市の行事で市歌を流すようにする。そして,市歌が流れたときに,我がまちの歌だなあと,みんなが感じ,愛することができるよう,特に学校では,ふだんから親しんでいただく取り組みをしていただく。このような取り組みにより,神戸のまちに神戸市歌を定着させ,神戸市民の誇る神戸市歌,そして我がまち神戸を愛する心をはぐくんではいかがかということをお伺いしたいと存じます。
     以上です。 30 ◯矢田市長 それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁申し上げます。  まず,ビジネスジェットの件でございますが。これにつきまして,医療産業都市構想の発展を図っていくといった上での将来を見据えて,受け入れの促進に取り組むべきではないかと。さらに,世界のビジネスジェットの中継地としてやっていくというぐらいの戦略が必要ではないかなと。そのために人材を派遣して,世界の様相をやはり見ておくべきだというお尋ねでございました。神戸空港の国際ビジネスジェットの受け入れにつきましては,おっしゃいますように,医療産業都市構想など,神戸の将来を担っていく上で,新たなビジネスの発展に寄与するというふうに考えてございます。国際都市神戸の経済活力の向上に寄与するという大きな役割があろうというふうに考えておりますが,特に,メディカルツーリズムが今お話として出ましたが,特に最近では,メディカルツーリズムは,シンガポールとか,タイとかといった国で外国人患者を積極的に受け入れていくという方針のもとに,まさに健康・医療サービス事業をつくり上げていくという点で,その際にこのビジネスジェットが大きく寄与しておるというふうに聞いてございますが,日本でも,経済産業省が窓口になりまして,高度検診医療分野に関する研究会の報告がまとめられております。そして,その中で,今後その仕組みが構築されようというところでございますが,神戸では,ご案内のように,先端医療センターの今トップをしていただいてます田中紘一先生が取り組まれております神戸国際フロンティアメディカルセンター構想,この中で生体肝移植を柱にして,高度の専門病院構想でありますけれども,これを国内,またアジア,中近東といった地域の施設と連携をして,また患者さんと連携をしてやっていこうということでございますが,そういう際に,やはりこのビジネスジェットというものが非常に有効である。特に高度医療・先端医療のこの分野は発展が著しいものがございますので,そういった点でのお互いの技術移転というようなことも,あわせて考えておかなければいけないと思います。  今後,やはりこういった状況がはっきり出てくるだろうという想定のもとに,今年度,海外医療交流に関する調査を進めておりまして,職員を現地に派遣しておりますが,これはシンガポール,タイに行っていただきましたが,こういった中で,国内外のメディカルツーリズムの動向とか,あるいはニーズ,そして国際ビジネスジェットの利用状況も含めて海外の患者をどの程度受け入れをなさっていらっしゃるかということを調査しております。この調査にあわせまして,やはり神戸空港の国際ビジネスジェットの利用促進という点から考えますと,当然でありますが,空港管理者,また運航支援事業者といったところに対して,よく話を聞いておくということが必要でございますので,医療目的で国際ビジネスジェットをどのように使っていらっしゃるかという点について調査をしております。  さらに,国際機関として,ビジネスジェットの中継地として神戸空港を位置づけてはというご指摘でございますが。ビジネスジェットの受け入れは当然でありますけども,運航支援事業者──FBOでございますが,こういう人が受け入れ手続や,あるいは給油,整備,あるいはグラウンドハンドリングといった面での重要な役割を果たしておりまして,この役割を果たすFBOがビジネスジェットのための旅客サービスの施設,また格納庫というようなものを持つ必要がございまして,総合的なサービスを提供するというのが一般的になっておるというふうに伺っておりますが,こういった事業者に対して,神戸に拠点を整備していただけるような働きかけを積極的にやっていきたいというふうに考えております。そういったビジネス航空業界の情報収集という点では,日本でも日本ビジネス航空協会というのがございますので,ここに私どもも会員になっておるわけでございますが,今後ともこの協会と,またこの協会自身が全米あるいは欧州のビジネス航空協会と手を結んでおりますので,そういったネットワークをうまく生かして,この誘致活動に進んでいきたいと,このように考えておるところでございます。今後とも,国際ビジネスジェットの受け入れをより高めていくような取り組みが必要であるというふうに考えております。  それから,歩きたばこの禁止条例の件でございますが。これに対しまして,条例の中身を随分よく,今,分けておっしゃっていただきました。そういう中で,やはりこの条例の趣旨・目的というものをよりわかりやすく伝えていくために,どんなふうに取り組んでいくのか,そこで明確に伝えるべき視点があるというふうなことで,神戸禁煙中というふうな,そういうメッセージを出したらどうやと,こういうお話でございますが。これはやはり,市民,また神戸にお見えいただく方々に対してのアピールという点では,何かそういうメッセージというのは非常に有効であろうというふうには思います。  そういった中で,歩きたばこの禁止条例を制定した際に,おっしゃいますように市内全域がポイ捨て禁止でございます。そしてまた,路上喫煙をしない努力義務をこの中で決めさせていただいてございますが,平成20年4月には,三宮・元町地域を路上喫煙禁止地区に指定をしまして,禁止地区で平成20年7月から違反された方々から過料1,000円いただくということでございます。今までに10名の路上喫煙防止指導員が巡回しておりまして,この6月末までに,1年間の数でございますが,4,311人という方の過料をいただいたという状況でございます。市内全域の路上喫煙禁止のPRでございますけれども,条例施行後2年目に入りました今年度におきまして,市内全域が路上喫煙禁止になってますよというふうな広報を重点的に行うということで取り組んでおりまして,今そういうことを訴えたポスターとかチラシを2万枚ずつぐらいお配りをし,自治会とか,あるいは地下鉄・バスの車内づりなどで掲示もしておりますし,さらに国の緊急雇用制度を活用しまして,7月から12月までの半年間でございますけれども,路上喫煙防止の啓発の業務を実施を今しております。これは,委託しております警備会社が雇用していただきました啓発員の9名の方が,須磨海岸をはじめ市内20カ所のぽい捨て防止重点区域で,市内全域が路上喫煙禁止であり,ポイ捨て禁止であるというふうに呼びかけていただいて,喫煙者に対して個別に注意しながら,巡回をしていただいておるという状況でございます。そのほか,神戸のまちの中でたばこを吸うということについての,やはり私たちのこの取り組みのあり方というものをお伝えするために,観光客向けのホームページ,あるいはガイドマップへの記載でありますとか,あるいは道路のバナーとか,あるいはタペストリーの掲示,さらに観光情報誌への広告の掲載とか,あるいは歩行者系のサインの掲示というふうなことも行っております。  さらに,大阪市は今御堂筋でやっておりますし,また京都市は四条河原町でやっておりますが,こういった大阪,京都と連携した3市による広域の広報に取り組んでいこうということで,ことしの11月から共同実施する方向で今協議をしておるというところでございます。今後も,地域の皆さん方とともに,路上喫煙をしない,そして禁止地域での喫煙行為は過料が科せられますよといったようなアピールを,より強めていきたいというふうに考えてございます。  それから,今歌の紹介もしていただきましたが,神戸市歌についてでございますが。これは,おっしゃいますように昭和26年に震災復興から──震災じゃなしに,戦後の復興から立ち上がっていくまちを,元気なまちにしていこうということでつくられた市歌でございますが,応募作品が約1,000以上あったそうであります。その中で,木村靖弘さんという方の作品を入選作として決定をいたしまして,作曲は信時 潔さんという方にお願いをして制定されたものであります。戦前にも市歌があったということでございますが,これにかわって新しい市歌として制定されたと。今まで,制定当時,振り返ってみますと,みなとの祭がございました。今の神戸まつりの以前の祭りでありますが,そこで発表しまして,それ以後,行事等の節目でお聞きをいただいております。最近では,6月21日に行いました市制120周年記念式典では,この神戸市歌が冒頭に演奏されまして,これをお聞きいただいたということでございますが,その他の小学校とか婦人大学等の入学式あるいは卒業式等で消防音楽隊が演奏したり,あるいは別の形で演奏していただいておるというところでございます。おっしゃいましたように,市会本会議の開会あるいは再開の際のチャイムとして神戸市歌のメロディーの一部を使っていただいておるということでございまして,日ごろからこういった点では皆さんの耳に届いておるということでもございますが,やはりより徹底して,多くの市民が神戸市歌に親しみを持つことが必要だということで,先日,神戸新聞のイイミミに,神戸市歌があるはずやけども,最近あんまり聞かんなというふうなことをおっしゃってられるイイミミへの投稿がありまして,私も,いや,これ,どこの人かなと思うて見たら,加古川と書いてありましたけども。加古川の人でもやっぱり神戸市歌,なかなかいい歌やというふうに,何か覚えていらっしゃるんだと思います。ですから,やはり市民が市歌に親しみを持っていただけるような,そういうことをこれから積極的に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っておりますし,またそういう機会をいろいろつくっていただけるように,工夫もしなければいけないなというふうに考えております。  そういう点で,ご提案もございましたが,例えば,庁舎のチャイムを鳴らす前に市歌をかけるとか,あるいは学校行事での取り組み等で神戸市歌を聞いていただくとか,あるいはイベント等が──例えば成人式なんかございますね,ああいうときに,やはり市民の誇りとして神戸市歌を──あるんだということを認識していただくとか。それからホームページにもこの歌をアップをしてそして聞いていただくとか,いずれにしても自由に市歌をダウンロードして聞いていただけるということが重要であろうと思いますので,そういう機会をふやしていくことを努力をする必要があろうというふうに考えております。  本当に,歌詞は非常にいい歌詞でございまして,「朝雲あがれり 光のうずに 伸びゆくいらがの 虹こそかかれ」いうて,こう出とんですね。1番ですけどね,これ。「伝統つとに時代に先駆く 絵巻とひろがる歴史の都」──ちょっとこれ古いです。「栄えあれ神戸 神戸 神戸 われらひらかん」と。こういう歌が3番までありまして,非常に歌いやすい歌で,本当に親しんでいただけたらというふうに思っております。 31 ◯梶本副市長 私の方から,残りの2点につきましてご答弁申し上げます。  まず,行財政改善でございますが。ごみの収集体制について,政令市では,既に民間委託を導入しており,多くが2人乗車も採用していると。早期により一層の効率化が必要だと考えるがどうかと。速やかな改善をと。こういったご指摘でございます。  収集体制の効率化につきましては,これまでも行政経営方針に基づきまして,減車,減員,特殊勤務手当等の見直しを継続的に実施をしているところでございまして,ご指摘のように,市といたしましても,効率化に向けた努力の必要性は,十分認識をいたしておるところでございます。  収集体制の効率化についてのこれまでの取り組みを若干申し上げますと,平成16年度に6分別収集へ細分化をされました。さらにまた,20年度には,新たな減量・資源化施策を実施する中,収集車1台当たりのノルマアップを図りながら,平成16年度から20年度までの5カ年でごみ収集車の削減等を行ってまいりました。収集関係で127人の人員削減を行ってまいりました。また,特殊勤務手当につきましても,大幅な,この間,見直しを行っておりまして,平成15年度と比較してましても約13億円,特殊勤務手当の削減を行っております。行政経営方針の最終年度であります平成22年度に向けまして,その完遂のために,さらに努力をしてまいりたいと,このように思っております。  市民サービスの向上といった点に関しましては,環境に優しい循環型社会の構築を目指しまして,分別の徹底とごみの減量・資源化を進めるために,昨年11月から新たな家庭系ごみの指定袋制度等を実施をしてまいりました。この新制度の導入によりまして,本年6月までの約8カ月間で,前年同時期と比較いたしますと,家庭系ごみの収集量は18%も減少しておるということで,市民の皆様のご理解とご協力のおかげで,着実にこの減量・資源化,成果を上げているのが現状ではないかと,このように思っております。  さらに,22年4月からは,北区におきまして,容器包装プラスチックの収集回数を,今,月に1回でございますけれども,この収集回数をふやすと。こういうことでございますし,全市におきましても,缶・瓶・ペットボトルの収集回数を週1回という形での増加を図ってまいります。また,燃えるごみの,午前中をめどとした早い時間帯での収集を実施することによりまして,市民サービスの向上と,さらなる減量・資源化を図ってまいりたいと,このように考えております。  これらの一連の施策を円滑に進めるためには,やはり市民の皆さんの理解と協力が不可欠でございまして,市民の皆さんに分別の必要性を訴え,協力要請をしていくことが必要でございます。そういった意味で,地域と一体となってこの制度の定着を図り,さらなる減量・資源化,あるいはまた,まちの美化を推進をしていかなければならない,このように思っているところでございます。  以上のように,収集体制の効率化を進め,総人件費の削減を行うとともに,市民サービスの向上を図ってきたところでございますけれども,民間活力の導入につきましても,民と官がどのように役割を分担して,この仕事を進めていくのかということにつきまして,他都市のご指摘のような状況も踏まえながら,具体的に検討してまいりたいと,このように思っております。  また,乗車人員の問題につきましても,現在,北区で先行実施をしております容器包装プラスチックの収集におきまして,今,試行的に2人乗車を行っております。その検証結果も踏まえまして,容器包装プラスチックの全市実施時,つまり23年4月までには一定の結論を出したいと,このように考えているところでございます。  それから,3人乗り自転車の購入助成のご質問でございますけれども。3人乗り自転車の購入費に対する助成制度,あるいはまたレンタル制度を創設をして,子育て世帯の負担軽減を図るべきではないかと,こういったご質問でございます。6歳未満の子供を自転車の前と後ろに乗せて走る,いわゆる3人乗り──幼児2人同乗用自転車と言ってるようですけれども,この3人乗りについては,ご指摘のように兵庫県道路交通法施行細則の改正を受けまして,7月1日から強度や制動性能などで安全と確認をされた自転車について走行が認められたところでございます。この3人乗り自転車につきましては,現在複数のメーカーからさまざまなタイプが販売をされております。発売開始間もないこと,あるいはまた,現在の大量販売されている普通自転車と比べまして,3人乗り自転車の安全基準を満たす必要といった点から,普通の自転車に比べて価格は高くなっている状況でございまして,普通のタイプでも約6万円台から,あるいはまた,電動アシストタイプでは10数万円といったような,価格が高くなっているのが現状でございまして。ご指摘の3人乗り自転車に対する購入助成等につきましては,自転車利用時の交通安全,あるいはまた,子育て支援の一環として,購入費の一部助成やレンタルが前橋市など幾つかの自治体で実施をされてるところでございます。購入に対する補助制度の創設につきましては,その価格が高いこともありまして,購入費に対する補助等のご要望があることは承知はいたしておりますけれども,複数のお子さんがおられる子育て世帯におきまして,3人乗り自転車が必要とされる期間はおおむね数年──6歳以上は自分の自転車に乗ることが見込まれるといったこともありますので,6歳未満のお子さんの家庭ではないかということで想定されること,あるいはまた,今後普及が進んでいくことによって価格も徐々に下がっていくんではないかということで,本市におきましては,現時点ではレンタルあるいは補助制度につきましては,予定をいたしておりません。今後,レンタル制度の活用を含めまして,これについては慎重に,今後の検討すべき課題というふうに考えさせていただけたらと,このように思っております。  本市におきます子育て支援策につきましては,限られた財源を最大限有効に活用するために,喫緊の課題であります保育所の待機児童の解消,あるいはまた,学童保育の充実に重点的に取り組んでいきたいと,このように考えておりますので,この点,ぜひご理解をいただきたいと,このように思います。  なお,自転車に6歳未満の子供2人を乗せる場合は,定められた安全基準を満たした自転車を利用することはもちろんのことでありますけれども,交通ルールを守って,安全な利用を心がけていただくことによって,1件でも自転車が関係する交通事故が減らせられるように,機会あるごとに啓発を行ってまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 32 ◯委員長(吉田基毅) むらの委員,残り時間が4分ちょっとです。 33 ◯委員(むらの誠一) そしたら,再質問,1点させていただきます。  ポイ捨ての方なんですけど,須磨海岸などはポイ捨ての重点区域に指定されております。ただ,現実はもう皆さんもご存じだと思います。1年に2回,海開きの前に市民で皆掃除しますね。海のシーズンが終わってからもまたします。この間も,私も行ってまいりましたけれども,一番多いのがたばこの吸い殻です。現実,ポイ捨ての重点区域になってるにもかかわらず,ポイ捨て天国状態ですよね,毎年。これをどうしていくのか。今後,この条例の趣旨に沿って過料地区に指定して,期間限定で運用するなど,取り組みを強化していく必要があると思うんですけれども,いかがでしょうか。他都市の,例えば静岡県の熱海とか,和歌山県の白浜,それから京都市の琴引浜というんですかね,この辺も,割と強化してやってるみたいですから,ぽい捨て重点区域なのに,現実にポイ捨てだらけというのは,私はいかがなものかなと。確かに,ガードマン会社に委託をされてるということですけれども,結局,実としてやっぱり成果が上がってない。先ほど私,環境のことでも2人乗車云々で話をしましたけれどもね,それこそそういう方々を,その時期だけでも過料地区にして,徹底的にずっと回ってもらうとか,そういうようなこともできないのかなというふうに,これは個人的には思うんですけれども。須磨海岸について,今後どう考えていくのかお伺いをしたいと思います。 34 ◯矢田市長 須磨海岸は,特に先ほど議会で条例をつくっていただいて,須磨海岸の本当に今までのこの状況に対しての対応が,より一層,本当に神戸の観光の顔として重要なところにあるんでということで,条例をお決めいただいたわけでございますが。そういう中でも,特にこの須磨海岸を地域の財産として,宝としてやっていこうということで,地域の皆さん,本当にクリーン作戦等で,いろんなご苦労もいただいております。ですから,そういう視野に立って,今後,この須磨海岸の美化という点だけではなくって,やはり訪れてきていただいた人が本当に快適だなというふうに感じていただけるような,そういう場所でありたいというふうに思います。ですから,この啓発の活動を地域の皆さんと一緒になって,より一層強めていく。そして,その過程の中で,実際に,季節的にどういう形でやっていくのがいいのかということを,一度検討させていただくということが重要ではないかなと,私は思っております。ですから,市内に今20地区──あっ,22ですね,重点地区を定めておるわけでありますが,こういう地域でもって,本来路上喫煙はしてはだめなんだということを徹底して,まず認識をしていただくということが大事でありますし,その中で,やはり皆さんがそれに気づかれて,そしてやはり自分たちの地域の宝だと,だから須磨海岸で言えば,そこでは絶対にこういうことはやめようということをよそから来られる方々にもお伝えをしていきながらやっていくと。今,おっしゃいました白浜とか,3カ所のあれがありましたけども,それぞれにやり方が違っておりまして,かなり厳しく指導をするというふうなやり方でやっとるところもありますし,まだ過料まではとっていないようでありますけれども,そういうような努力を積み重ねていくことによって,アピールができるんではないかと思っておりますので,そういう点を重視しながらやらせていただきたいと思います。 35 ◯委員長(吉田基毅) 時間が経過しております。どうもご苦労さまでした。  次に,大かわら委員,発言席へどうぞ。 36 ◯委員(大かわら鈴子) それでは,よろしくお願いします。  私は日本共産党市会議員団を代表して,代表質疑,各局審査で残された課題について質疑いたします。  私たち会派は,決算特別委員会の行財政局審査の中で,滞納者に対する有無を言わさぬ厳しい取り立ての実態を示し,事業や暮らしを窮地に追い込むような取り立てを改めるよう求めましたが,改善しようとの姿勢は見られませんでした。市民のせっぱ詰まった暮らしや営業の実態には目も向けず,ただただ,滞納者は悪とばかりの情け容赦のない一方的な取り立ては即刻中止することを求めて,以下,質問に入ります。  初めに,国保について伺います。  国民健康保険は,市民の命綱としての重要な役割を担っている制度です。しかし,税制改悪により,収入は全くふえていないのに,5万円の国保料が20万円を超えるというような大幅な負担増が相次いでいます。これでは市民から何とかしてほしいとの悲鳴が上がるのも当然です。実際に,このような高い保険料が払えず,資格証という無保険状態に置かれている世帯が3,814世帯,短期証が1万7,875世帯にも上ります。さらに,保険証未交付のまま,全くの無保険となっている世帯もあります。また,国保の加入世帯は低所得者が多いため,6割が保険料の減免を受けています。にもかかわらず,13%の世帯が保険料が払えなくなっているのです。このことは,保険料が高過ぎるということを明確に示しているのではないでしょうか。高過ぎる保険料を払える額に引き下げるべきですが,いかがでしょうか。  同時に,資格証や無保険状態で医療が受けられない市民を放棄すべきではないと思いますが,いかがでしょうか,お伺いします。  次に,中央市民病院の新築・移転問題について伺います。  中央市民病院の新築・移転問題については,これまで多くの問題点を指摘してきました。距離が1.3キロ遠くなること,ベッド数が300床も減ること,高い差額ベッド代がかかる個室等が大幅に増加すること,総事業費1,024億円もかけて全国でも破綻が明らかとなっているPFI方式で行われること,医療産業都市構想の中に組み入れられることなどです。これら,どの問題も解決されていません。市長は広報KOBEやホームページ,出前トークなどで市民に情報を提供していると言われていますが,私たちが指摘したどの問題も解決される見通しは示されていません。多くの市民には,まだまだ新築・移転は知られておらず,また内容を知った市民は不安に駆られています。問題が解決されず,医療関係者からも疑問の声が上がり,市民の合意も得ていない以上,中央市民病院の移転計画は一たん立ちどまり,見直すべきと思いますが,いかがでしょうか。  3つ目に敬老パスについて伺います。  敬老パスが有料化されて1年がたちます。この間,敬老パスを利用している高齢者は35%も減少しており,多くの高齢者が足を奪われていることが明らかになりました。神戸市の予測の倍以上の減少率であるにもかかわらず,市長は何の手だてもとろうとされていません。また,保健福祉局の審査で早急に市民の実態調査を行うことを求めましたが,局長は,敬老パスの制度が破綻しないか数年間見守りながら検証していくと答弁されました。そして,繰り返し8万1,000人もの人に利用されており,移動支援に役立っていると言われていますが,バスや地下鉄に乗れなくなった4万5,000人は置き去りです。その上,来年からバスは100円,地下鉄・新交通は子供料金と,今の料金の倍になるのです。さらに外出できなくなる高齢者がふえるのは目に見えています。こういう人たちをそのまま放置しながら,制度が機能していると言えるのでしょうか。バスや地下鉄に乗れなくなった市民の実態調査を早急にするべきだと思いますが,いかがでしょうか。  また,保健福祉局の審査で,局長は敬老パス交付枚数が大幅に伸びており,このままでは民間事業者の協力が得られないということで見直しを行ったと答弁されました。しかし,本当にそれほど民間事業者に負担をかけているのでしょうか。神戸市が交通事業者に支払っている負担金は34億4,500万円です。これは敬老パス利用者1人当たりにすれば116円になります。この116円は,これまで神戸市が示してきた交通事業者への補償率を上回ります。この上に,バスの場合,利用者が乗るたびに50円負担しているのです。これでは,敬老パスの制度の趣旨でもある敬老の精神はどこにあるのでしょうか。利用者負担がなくても,交通事業者には市の負担金による収入が確保されているのですから,もとの無料制度に戻すのは当然だと思いますが,いかがでしょうか。  次に,先ほどもありましたが,神戸空港について伺います。  今年度から空港島造成費の約2,000億円の起債償還が始まります。しかし,売れていなければならない空港島の土地はわずか44億円しか売却できておらず,資金計画は破綻しています。また,神戸空港事業は決算を見れば5,000万円の黒字ですが,これは一般会計から航空機燃料譲与税,地方交付税の繰り入れ4億円,県の補助金2億4,000万円,合わせて6億4,000万円を投入してのことです。今年度は,便数減で赤字予算を組まざるを得ない状態となっています。この問題を代表質疑でお聞きしましたが,副市長は,JALやANAは全国的見直しがあり厳しいが,スカイマークが今後便数をふやしてくれるので期待していると答弁されました。しかし,スカイマークは,ご承知のように,羽田便を6便にすると言いながら,現在5便です。また,これまで機材の不備や路線撤退などを繰り返しており,とても安心できるものではありません。また,JALは神戸空港全体の着陸料の40%を占めますが,先日,神戸から撤退するとの報道がされています。このような現実を直視すれば,今後の神戸空港のあり方について市民に意見を問うのは当然だと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,西松建設の違法献金問題にかかわって伺います。  市長は,この間,私たちの質問に対して一貫して政治資金規正法に基づいて適正に処理されており,問題ないと答弁してこられました。しかし,問題になっているのは,適正に処理したことではありません。どういう資金なのかという質の問題です。政治資金規正法の趣旨は,政治資金の透明性の確保です。ダミー団体を使ってパーティー券を買った西松建設の国沢元社長は,有罪判決となっています。市長の講演会がパーティー券の購入を依頼した以上,当然その経緯を説明する責任があります。ダミー団体にパーティー券を購入してもらった人は,静岡県知事,吹田市の市長など多数ですが,受け取るべきではなかったとして返還するという姿勢をとられています。しかし,市長はそういう姿勢も示しておられません。少なくとも,受け取るべき資金ではなかったという姿勢は示すべきと思いますが,いかがでしょうか。  以上,ご答弁お願いします。 37 ◯矢田市長 私の方から数点ご答弁を申し上げます。  まず,神戸空港でございますが。午前中の質疑にもございましたが,日本航空は業績が大幅に悪化をする中で,これまでにない抜本的な経営改善計画の検討を行っておられるというところでございます。先日,神戸空港に関して,撤退せざるを得ないとの説明をお受けいたしましたが,私の方からは重ねて強く再考を申し入れたところでございます。これは,きのうのことでございます。  また,週明けにも,兵庫県,神戸市,商工会議所で一緒になりまして,路線を維持していただくよう,日本航空に要望に上がりたいというふうに考えております。予断を許さない状況でございますが,最善を尽くしまして,ぜひとも再考いただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  一方,スカイマークにつきましては,中期経営計画にのっとりまして,平成21年12月──ことしの12月から那覇便2便,そして来年の3月から新千歳便1便,さらに来年の1月から羽田便1便の復便を発表をされたところでございます。さらに増便なり新規就航の前倒しにつきまして,スカイマークの西久保社長に,昨日,私の方からお願いもいたしましたが,社長からは神戸空港を関西の拠点として位置づけてやるんだと。そして,関東の方は羽田というふうにおっしゃっておられましたが,これまで以上に,神戸空港での路線の拡充に力を入れて取り組んでいきたいというお話をいただいておるところでもございます。  また,全日空でございますが,既に日本航空のこの報道を受けまして,要望活動も行ってございますが,こういった点に関しましても,全日空の方にも重ねてお話をさせていただきたいと思ってございます。  また,空港関連用地の土地処分のお話がございましたが。昨年秋以降の世界的な景気の後退によりまして,都市環境が非常に厳しい状況に今あると思わざるを得ませんが,そういった中で,空港島そのものは,都心に近い,非常に利便性の高い場所でもあり,また,大きなマーケットを背後に控えたという立地上の優位性もございます。今後とも,引き続いて精力的に神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心にして,全庁一丸となって景気が上向いた段階で企業誘致が実現できるよう,企業の投資計画をいち早く把握するために,企業の情報収集にも努めてまいりたいと考えてございます。  そして,空港島の造成に係ります企業債の償還でございますけれども,最終的には土地売却により償還をいたしますけれども,当面,新都市整備事業会計の資金の活用,また,起債による資金手当てを含めて,必要な資金の確保を図って企業債を償還してまいりたいというふうに考えております。  いずれにしましても,神戸空港は,神戸経済の活性化,また活力・魅力ある神戸のまちづくりにとって不可欠なものでございます。今後とも,兵庫県,商工会議所,航空会社,旅行会社とも連携を図りまして,利用促進に努めるとともに,一層の利便性の向上に向けまして,最大限努力を図っていきたいと,このように考えてございます。  それから,西松建設の関係のお話でございますが。これまでにも市の議会の中で,2月27日の本会議,また3月12日の予算特別委員会総括質疑,6月24日の本会議,さらに9月9日の本会議で私の方から繰り返しご答弁を申し上げてございますが,パーティー券は,複数の後援会の幹部が多方面に購入依頼を行いまして,たくさんの個人,また団体の方に購入をいただいております。その中に西松関連の団体があったとのことでございますが,この政治団体と西松建設との関係は,私も後援会も報道があって初めて知ったということを以前から申し上げております。また,パーティー券販売につきましては,後援会は政治資金規正法に即し,適正な手続を行っておりますし,また,適正な収支報告を行っておりまして,当方に問題があったとは考えてはいないところでございます。ただ,先方が違法な行為によりまして,パーティー券を購入したことが明らかになっておる現在,パーティー券販売代金の返還についてはやぶさかではございません。しかし,購入した団体が既に解散をしておる,そして政治資金規正法には違法なパーティー券販売代金の返還について具体的な定めがございません。そのため,返還そのものについては,慎重かつ適正に対応すべきだというふうに考えておるところでございます。  私の方から,以上,ご答弁申し上げました。 38 ◯梶本副市長 私の方から,国民健康保険と,残りの3点につきまして,ご答弁申し上げます。  まず,国民健康保険について,すべての方に保険証を交付し,無保険状態を解消すべきじゃないかと,さらにまた,保険料を引き下げるべきではないかと,こういったご質問でございますけれども。国民健康保険事業に要する経費につきましては,保険料と国庫負担金等で賄うことを原則といたしておりますけれども,本市におきましては,保険料負担の軽減を図るために一般会計から多額の繰り入れを行っているところでございます。国民健康保険料は,所得に応じて負担をしていただく仕組みになっておりまして,非課税世帯につきましては,均等割と平等割のみ負担をしていただいております。また,所得が一定の基準額以下の世帯につきましては,7割,5割,2割の法定減額を適用いたしまして,さらに前年に比べて所得が大幅に減少した世帯あるいはまた低所得世帯等に対しましては,本市独自の自主減免制度を適用いたしまして,加入世帯の約6割が何らかの減免・減額を受けているのが現状でございます。また,本市の所得割の保険料につきましては,医療費控除あるいは扶養控除などが反映された後の課税所得に応じて負担をしていただくことといたしておりまして,子育て世帯等の多人数世帯や障害者,あるいは低所得者に配慮した保険料となっております。それでもなお,保険料を納付をしていただけない方につきまして,保険証更新の際に区役所にお越しをいただきまして,世帯の状況を確認をしながらきめ細やかな納付相談を行うことによりまして,保険料納付に結びつけることといたしております。  なお,納付相談にも応じていただけず,また特別な事情の申し出もなく,保険料の未納が続くような世帯に対しましては,法令上,資格証明書の交付が義務づけられておりますけれども,本市におきましては,これにつきまして限定的に運用をいたしているところでございまして,できるだけ早期に区役所にご相談をいただきまして,保険証に切りかえていただきたいと考えているところでございます。  なお,国保会計に対する一般会計の繰入金の現状でございますけれども,平成20年度の決算におきまして,医療制度改革によって国民健康保険から後期高齢者医療に約13万人の被保険者が移行したことによりまして,この繰入金の額は平成19年度の166億円から約30億円減少して,136億円となっておりますけれども,後期高齢者医療等も含めた医療保険制度全体の繰入額は,平成19年度決算の265億に対しまして,既に平成20年度は268億と,逆にふえておるということでございまして,今後もさらに増加が見込まれること,あるいはまた,本市の厳しい財政状況から見まして,これ以上の繰り入れというのはなかなか困難であると,このように考えております。国保の加入者につきましては,高齢者や低所得者などが多く加入されておられまして,構造上,財政基盤が脆弱であるといったことから,国庫負担率の引き上げ等を含む財政措置の拡充を,これまでも機会あるごとに国に対して要望をしてきたところでございます。今後とも,引き続き他の政令指定都市とともに協力をしながら,要望を続けてまいりたいというように思っております。  それからもう1点,中央市民病院の移転・新築についてでございます。  多くの問題を抱えている中央市民病院の移転・新築を凍結をして,計画を見直すべきではないかと,こういったご指摘でございますけれども。移転の問題につきましては,従来から,本会議等々,いろんな機会にご答弁申し上げたとおりでございますけれども,中央市民病院の移転について,病院が昨今の医療技術の進歩あるいは患者ニーズの変化に的確に対応して,今後とも神戸市の基幹病院として,24時間・365日,市民の命と健康を守る,こういった使命を果たし続けていくためには,移転・新築による抜本的な改善が必要であり,優先的に取り組むべき事業であると判断をして行っているところでございます。  新病院におきましては,先端医療センターなどとの連携のもとに,臨床研究を終えた新たな治療方法等について,国において安全性なり倫理性,あるいは科学性が認められ,なお標準医療として臨床に導入された段階で,従来の医療では治せなかった病気の治療に導入して,いち早く市民へ提供していくことといたしております。安全性を十分に担保しながら,市民全体の医療サービスの向上を図ってまいりたいと,このように思っております。  移転に伴う救急患者の受け入れについてでございますけれども,新病院におきましては,救命救急センターの病床につきまして,現在の病院が30床でございますけれども,これを50床にふやす予定でございます。これに加えまして,諸室の配置,あるいは院内の動線の抜本的な改善が可能であるといったことから,救急患者の診断確定なり,治療開始までの時間短縮を図ることができます。そういった意味で,現病院以上に救命救急機能を強化できるものと考えております。  新病院の整備につきましては,民間のノウハウの活用によるサービス水準の向上,あるいは業務の効率化,さらにはライフサイクルコストの低減ができる,そういったメリットとあわせまして,先行事例においての課題も十分に踏まえた上で,本市におきましてPFI事業を導入をし,その方式や業務範囲を決定をしたところでございます。  例えば,大規模修繕や将来の価格の変動が予測しにくい薬剤等の調達業務をPFIの業務範囲外とするなどの工夫を行っているところでございます。  また,新病院の病床数でございますけれども,地域医療機関との連携・役割分担,あるいは平均在院日数の短縮,あるいは日帰り手術をはじめとする医療技術の進歩など,将来にわたる医療の流れに加えまして,救急問題など,昨今の医療環境の急激な変化も考慮いたしまして,700床で整備を行うこととしたところでございます。個室の問題でございますけれども,新病院の個室につきましては,より質の高い医療を提供すること,あるいはまた,患者さんや家族の利便性なりプライバシーに配慮した療養環境を実現をするために個室の増加に努めること,あるいはまた,個室感覚のある多床室を整備することを念頭に進めてきたところでございます。ただ,個室の病床の中には,室料差額徴収の対象とならないような,いわゆる重症個室あるいは無菌室などの特殊な病床が多く含まれているというのが現状でございます。  新中央市民病院の整備事業につきましては,これまでも広く市民や関係者のご意見をお聞きしながら検討を重ねて,現在行っているものでございます。今後とも,中央市民病院がこれまでと同様に24時間・365日,市民の命と健康を守る最後のとりでとしての役割を担い続けられるよう,平成22年度中の施設完成を目標に着実に整備を進めてまいりたいと,このように考えております。  それからもう1点,敬老パスでございますけれども,速やかに実態調査を行って,無料に戻すべきだと,こういったご質問でございますけれども。これも従来からご答弁申し上げているとおりでございまして,敬老優待乗車制度におきましては,高齢化の進展によって敬老パスの交付枚数が大幅に伸びてきておりまして,このままいきますと将来的にこの制度が破綻してしまうと,こういうことで,この制度を破綻させずに安定的に維持・継続をしていく必要があるということから見直しをして,昨年の10月1日から新しい制度として開始をいたしまして,ちょうど1年を迎えるところでございます。本年度は,交通事業者の協力のもとに実施をいたしております。新しい制度は,乗車時にバス100円,地下鉄・新交通は小児料金をご負担いただくことで交通事業者と合意をいたしました。その後,制度開始後2年間は激変緩和措置としてバスについては50円,地下鉄・新交通は小児料金の半額として再度合意をし,実施をしているところでございます。  交通事業者の協力のもとに,制度を安定的に維持をしていくためには,利用者の一部負担はやむを得ないと考えているところでございます。低所得者には年間150回程度無料で利用いただける無料乗車券を交付をすること,あるいはまた利用頻度の高い方には通常の定期券の半額で購入できる制度を導入することによりまして,高齢者の負担にも配慮をいたしているところでございます。敬老パスの平成20年10月からことしの3月までの半年間の利用状況は,これまでの実績と比較をいたしまして,現時点で約35%減になっておりますけれども,なお1日平均で約8万1,000人もの方にご利用いただいております。高齢者の移動支援,あるいは社会参加の促進に十分貢献しているものと考えております。  実態調査でございますけれども,この敬老パス制度につきましては,今後,高齢化がさらに進展をして,高齢者人口がふえる中で,将来にわたって維持できるよう見直しを図ったところでございまして,敬老パスの実態調査につきましては,高齢化が今後進行していく中で,制度を長期的に維持・継続をしていく観点から,実態調査を今後行っていくというように考えておりまして,ここ数年は,まず利用実績の推移を見ていく必要があるんではないかと,このように考えております。また,本制度は,将来的にこの制度を破綻させずに,安定的に維持・継続をするために見直したものでございまして,激変緩和措置につきましても,2年間限定ということで交通事業者と合意をしたものでございます。無料に戻すことは,交通事業者からの理解が得られず,困難でございます。制度の破綻につながるものと考えております。  以上でございます。 39 ◯委員(大かわら鈴子) 空港なんですけども。土地売却,ずっと立地条件の優位性ということを繰り返し言われてるんですが,エンタープライズプロモーションビューロー,皆さんが必死に動かれても,やっぱり結果はほとんど売れてないと,こういうことなんですよね。それから,スカイマークの増便のことも言われましたけども,今回のJALのように,会社の都合で,いつどうなるかわからない。報道では,JALは2009年度末から神戸-羽田便廃止で,'10年度末までに札幌,沖縄,石垣と,全面撤退ということで,結局は14便と,半分以下になってしまうと,こういうことになってしまうんですね。これでは需要予測も,それから財政計画も,完全に破綻するということになるんじゃないでしょうか。続けるほど傷は広がっていくというふうに思います。この現実は,ちゃんと直視をするべきだと思います。  それから,関連事業の海上アクセスも同じように赤字続きで,累積債務がどんどんふえてると。167億円,今なってますけども,これについてもずっと収支均衡を目指すんやということを言われ続けてるんですけども,結局は,収支均衡では莫大な累積債務は解消しないんですよね。これ,この海上アクセス,即刻中止をするべきやということと,それから神戸空港,情報をすべて公開して,中止も含めて検討すべきであるということを申し上げておきます。  それから,国保なんですけども。資格証は限定的に運用してるんやと,そういうことで言われてましたけども,言われますように低所得者対策,これだけしなければならないと。これが国保料が高過ぎて払えないという実態をもう如実に示しているんじゃないでしょうか。その上で,こういう対策しても,それでもまだ払えずに4万2,000世帯が滞納されてるんですよね。これ,余りにも高過ぎるということじゃないんでしょうか。  1つ事例をご紹介しますが。ある87歳の女性なんですけども,この方も国保料が苦しくて滞納されてたという方なんですけども,とうとう栄養失調になられたんです。結局,体重が26キロ,本当にもう生きるか死ぬかのぎりぎりのところまで減るまで病院にかかれなかったんですね。この方,救急車で運ばれたんですけども,こういう方もいらっしゃいます。そのほかにも,実際に病気になっても保険証がないために病院にかかれなくて,とうとう亡くなられたという方もいらっしゃるんです。こういうことが実際に出てるんですね。こういう人たちを,自己責任ということで放置されるんでしょうか。保険料が払えない人たちには医療を提供する必要はないという立場なのかどうなのか,ちょっとそのあたりをお聞かせください。  それから,西松なんですけども。市長,ご答弁変わりはないんですけども,今回の資金,受け取るべきでない資金ということをお認めになるということですね。それであれば,これまでの,購入してもらったという経緯を明らかに,それこそするべきだと思うんです。今回,なぜ西松建設のダミー団体に行けたのか,西松建設からの紹介があったから行けたんじゃないんでしょうか。西松側が自分たちの正体全くわからないようにして政治資金を提供するなんてことは,常識から考えてもあり得ないと思うんです。ダミー団体は東京にあったようなんですけども,何の紹介もなく,東京まで行って偶然購入したということもとても考えられないと。ぜひこの経緯を明らかにしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  それから,敬老パスなんですけども。実態調査,もう本当にこれ数年見守るんじゃなくて,早急にしないと間に合わなくなると思うんです。今,バスとか地下鉄に乗れなくなった方たち,どんどん外出の機会が減ってると。もう家に閉じこもったままで,身体的にも精神的に悪い影響がずっと出てきてる。こんな人たちをそのままほっておかれるんでしょうか。以前,海岸線でも,なぜ利用しないのかというような調査もやられてます。方法はいろいろ考えられると思うので,もう早急にやるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。  それから,先ほど補償率にかかわって,ちゃんと事業者の負担と,今神戸市がちゃんと補償してるということで破綻はしないんだということを申しました。市民から負担をもらわなくても破綻はしないということを示したんですが,これをもとに,ちゃんと無料に戻すべきと思いますが,もう1度これお答えください。  それから,中央市民病院なんですけども。救急病床を30から50にふやしてるから強化できるんだと。大丈夫やということを言われてますけども,幾らこの救急をふやしても,結局その後に受け入れる病棟のベッド数自体が減ってるんですよね。全体でこれまで1,000床規模やったのが700床に減ること,こういうことになります。これでどうやって受け入れをされるんでしょうか。ずっと救急のとこへ置いとくわけにいかんのんですから。実際に,20年度でも満床で73件,受け入れ拒否されてます。これがもっとひどくなるんじゃないのか。結局は市民の命にかかわる,そういう状況になってくるんじゃないのか,こういうことをちょっとお伺いをしたいと思います。 40 ◯矢田市長 今,先ほどの空港の関係は,これはご質問ですか。違いますか。 41 ◯委員長(吉田基毅) 違います。 42 ◯矢田市長 それでは,西松の関係でございますけれども。西松にパーティー券を販売をしておるということについてのお尋ねでございますが,先ほどもご答弁申し上げましたように,パーティー券は複数の後援会の幹部が多方面に購入依頼をしておりまして,たくさんの個人・団体の方に購入をしていただいておりますが,これはもう,今から5年ほど前の話でございますんで,後援会の方も人がかわったりしておりまして,よくこの辺のところが了知していないというふうなこともございます。そういった点で,複数の後援会幹部が多方面に購入依頼をして,たくさんの方に購入いただいたということで,私が申し上げてきたとおりでございますんで,そのようにご理解いただきたいと思います。 43 ◯梶本副市長 国保の関係でございますけれども。保険証がなくて医療が受けられないというようなお話でございましたが,私どもといたしましては,保険料が支払えなくて保険証が取得できないといった点につきましては,ぜひ区役所の方にご相談をいただけたら,保険証の交付について,いろいろときめ細かい納付相談等々をしているはずでございます。ですから,先ほどご答弁で申し上げましたように,1年間,一切呼び出しにも応じず,そして1年間全く保険料も納めず,区役所にも来ていただけない,そういう方がいわゆる資格証ということになるわけでありますけれども,私どもといたしましては,保険証がなくてもいいと思ってないわけでありまして,ぜひ納付相談等を含めて,保険証を持っていらっしゃらない,期限が切れた,そういった方については区役所の方にぜひご相談をいただいて,保険証の交付につなげていただく努力を被保険者の方にぜひお願いしたい。そういう努力なしに,保険証を交付せえ言われましても,これはできないわけでございます。そしてまた,保険料につきましても,大変苦しい状況の中でも,やはり保険料をきちっとお支払いいただいている方が大半でございますんで,そういった中でぜひ──保険料を支払えないから保険証を渡さなくていいんだと,そんなことは絶対思っておりませんで,区役所に来ていただきたいということを申し上げておるわけです。それに,来ていただけない方に対して保険証を送れというのはちょっとおかしいんではないかなと,このような感じがいたします。  それからもう1点,敬老パスの実態調査のご指摘がございました。これも,今申し上げましたように,私どもが調査をするという,実態調査の意義というのは,先生のご指摘と全く違うわけであります。いわゆる使えなくなった理由を実態調査せえと,こういうのが先生のご指摘でございますけれども,私どもはこの敬老パスの見直しに当たりまして,委員会の方から指摘を受けましたのは,今後,高齢化が進展をしていく中で,さらにこの制度が破綻をしないで,そして長期的に維持・継続ができていくという観点からこの実態調査をせえと,こういうことの指摘を受けているわけでありまして,去年10月にやった,今現に減ったから,その原因を調べと,そういう意味の実態調査の意義ではないということをぜひご理解をいただきたいと思います。  それと,これは参考で,委員会の方でも局長の方からご答弁申し上げましたけれども,今,いわゆる見直し減の,約12万人余りの利用実績に対して,今8万1,000というのが出ておりましたけれども,これは調査方法が違うわけでありまして,今までの約12万人のご利用と言っておった時期の12万人というのは,1年間の中のある1日の平日の断面の利用実態を調べたのが12万人,今回,私どもが昨年の10月からことしの3月までの実態で8万1,000。確かにそれに比べると35%減になっておるわけでありますけれども,同じレベルでの利用の実態ではないということもご理解いただきたいと,このように思います。  それから,中央市民病院ですけれども。これも病床数が700というお話がありましたけれども,現に,今の病院は,1,000床ございませんで,831床でございます。ですから,今830床で運用しておる中央市民病院が,新しく新病院として,今申し上げましたような救命救急センター等のベッドの増床を図る中で700床で運用していく,こういう趣旨でございますんで,この点につきましてもぜひご理解いただきたいと,このように思います。  以上でございます。 44 ◯委員長(吉田基毅) 大かわら委員,残り2分弱です。 45 ◯委員(大かわら鈴子) もう,ちょっと時間がありませんので絞りますが。西松なんですけども,さっき多方面に行かれたと,同じことを言われてるんですけども,それでなぜ東京まで行かれたんでしょうか。ちょっとそれがよくわかりません。市長はこれまでずっと同じことを繰り返されてますけども,私たちがこの問題,先ほどおっしゃってくださいましたけど,2月からずっと聞いてます。その間に,本当に調べようと思えば調べる時間はあったはずです。そやけど,市長は全くそれをされないと。余りにも,これは,市民に対して不誠実なんではないでしょうか。ちゃんと責任を果たすべきだと思いますが,これちょっといかがでしょうか。  それから,敬老パスなんですけども。私,補償率のことでね,別に市民負担を求めないでもちゃんとやっていけるよということを示したんです。ちゃんとそれに答えてください。市民からもらう必要はないんですよね。今のままでいけるんです。バス事業者で1人当たりにしたら大体132円支払われてます。これに利用者の負担の50円足したら180円になると。これだけが渡ってるんですよね。来年から倍になるわけですから,200円以上渡るようになるんですよ。これもらい過ぎでしょう,どう考えても。制度が破綻するどころか…… 46 ◯委員長(吉田基毅) 答弁の時間が20秒を切っておりますので。 47 ◯委員(大かわら鈴子) 十分無料でいけると思います。敬老パスについても,高齢者の思いも全く届かないと。外出できなかった4万5,000人どうなるんやと。市民の命と健康を守るという市政の,そういう立場に立っていただきたいんです。それがもう本当に乏しいと思います。 48 ◯委員長(吉田基毅) 矢田市長,一言でお願いします。 49 ◯矢田市長 一言ですか。西松の関係については,先ほど申し上げましたように,とにかく当時の幹部が多方面に赴きましてやっておりますので,詳細な点が少し残っていないというふうに聞いております。  それから,敬老パスの問題ですが,これはちょっと一言で言うの難しいんですが。これは,私は,前にこの制度について申し上げましたときに,特に民間のバス事業者,これには実際に所要の額が行き渡っていない,また,地下鉄の事業者にも行き渡っていないというふうなことから,もうとにかく,民間のバス事業者はこれ以上辛抱せえと言われるんでは,もう撤退するしかないというふうに言われたわけでありまして,それでは制度がつぶれてしまうんで困るということで,何度も話をしてやった結果,このような形で議会にお諮りして決めていただいたということでございます。 50 ◯委員長(吉田基毅) どうもご苦労さまでした。  次に,福浪委員,発言席へどうぞ。 51 ◯委員(福浪睦夫) それでは,自民党神戸議員団を代表して,数点質疑をさせていただきます。  震災後から一貫して行財政改善に取り組み,現在の財政状況にまで改善してきましたことは,まことにすばらしく,称賛に値するものと我が会派は考えております。特に,市長は就任後の平成14年2月に財政再生緊急宣言を発表され,極めて深刻な財政状況を打開していくことを訴えられ,その後,平成15年12月に行政経営方針を発表し,職員定数の削減や市債残高の圧縮など,抜本的な行財政改善に取り組んでこられました。震災後の超危機的な財政状況から他都市に例を見ないスピードで劇的な改善を果たしてまいりました。これは,ひとえに市長のぶれることのないリーダーシップのたまものではないかと,高く評価いたします。
     その中で,職員定数の削減については,平成7年度の2万1,728人から平成21年度では23%に当たる約5,000人を削減,平成15年度と比較いたしましても,約2,800人を削減しており,まさに,やると決めたらやるという市長の強い意思力をあらわしているのではないかと存じます。  さらには,他都市に先駆けて全職員の給与カットを行い,市長を先頭に職員一丸となって,また我々議会とも意識を共有し,行財政改善に取り組んでまいりました。この行財政改善に関連して,以下,数点質疑をいたします。  まず,市政を人間の体にたとえて話しますと,市長は神戸市の司令塔となる頭脳であり,その指令を神経や血管を通じて体の隅々まで行き渡らせることが大切です。神戸市は,阪神大震災により,まさに全身創痍となり,長い間入院することとなりました。震災から14年が経過し,何とか退院し,現在は,行財政改善という名のリハビリを行って,健康体を取り戻そうとしている状況です。  行財政改善の取り組みでは,借金を減らしてスリム化を進めておりますが,ただ減らすばかりになると,ストレスがたまって心筋梗塞などの新たな病気を引き起こしたりするのではないでしょうか。市長がジョギングをして健康体を維持しておられるように,市政でも心身のバランスが非常に重要であります。職員定数の削減により,これまでスリム化を進めておりますが,神戸市政を少数精鋭で担い,今後増大する市民サービスにこたえるためには,モチベーションの向上こそが必要不可欠であります。職員のやる気・元気・根気,これを喚起するためにどのように取り組んでいくのか,その方策についてお伺いいたします。  次に,歳入の増加対策についてでございます。  行財政改善には,歳出の削減対策と歳入の増加対策の観点があり,スリム化を進めていることとあわせて税源の涵養が非常に重要となっています。税収を増加させるためには,地元発注をさらに進め,地元企業の方々に元気を取り戻していただかなければなりません。  そこで次に,道路を含む公共投資全体の早期発注についてお伺いいたします。  現在,百年に一度と言われます世界的な経済危機に対し,国と地方が足並みをそろえた経済対策を行い,本市におきましても15カ月予算の編成に続き,大規模な補正予算を6月に編成し,地元中小企業の受注機会を確保するため,生活密着型投資を積極的に行っているところであります。局別審査でも地元中小企業への発注率の向上策についてお伺いいたしましたところ,地元発注率は件数,金額とも今年度は昨年度を上回っており,今後とも可能な限りの地元優先発注に取り組んでいくとのことでありました。今後の税収の確保のためにも,15カ月予算や6月補正予算といった経済対策の実行に当たっては,こういった地元優先発注を進めることに加え,とにかくスピード感を持った発注や契約が必要と考えますが,どのような取り組み状況となっているのかご見解をお伺いいたします。  次に,都市計画道路のことですが,歳入の増加対策,公共投資の発注の一環として,都市計画道路についてお伺いいたします。  人間の体はその隅々まで血液を十分に行き渡らせるようにしなければなりませんが,これは神戸市の組織だけでなく,神戸市全域にも言えることかと考えております。神戸市域全体に血液を運ぶためには,特にハード面において地域の血管として張りめぐらされた道路網が必要です。現在,都市計画マスタープランの策定に取り組まれ,あわせて都市計画道路の見直しにも着手されています。現在,本市の都市計画道路は平成20年度末で約833キロメートルが都市計画決定済みですが,このうち,約121キロメートルもの道路が都市計画決定のみで,いまだ未着手の状況にあります。都市計画決定を行いますと,建築制限など市民の経済活動に一定の制約を及ぼすことになる一方,早期の道路整備が求められている路線があることも事実であり,また加えて,県道神戸三田線をはじめ,整備に着手はしているものの,完成まで長い期間を要しているものもあります。  このたび,都市計画道路の抜本的な見直しを行うとのことでありますが,未着手の路線については,市民の目線からめり張りをつけたものとするとともに,着手済みの路線など,慢性的な渋滞の発生により,緊急に対応しなければならない道路については,早期に重点的な取り組みが必要と考えますが,いかがでしょうか。  次に,歳出削減対策,スリム化に関して3点お伺いいたします。  まず,神戸埠頭公社の民営化についてでございます。神戸港の外貿のコンテナの8割を取り扱うコンテナバースを管理運営している埠頭公社のあり方につきましては,競争力強化のために民営化への取り組みが必要ではないかと以前から申し上げているところであります。局別審査では,公益法人改革の期限も迫ってきているが,まずは埠頭公社の財政基盤の強化が課題であり,それを踏まえて埠頭公社のあり方の方向性を定めてまいりたいとのことでありました。  確かに,他港の埠頭公社に比べて,震災復旧の影響から債務が多く,経営基盤の強化が必要でありますが,大阪港では,もう既に民営化の方針を打ち出しています。神戸埠頭公社についても民営化の方針を打ち出し,経営面で競争力を強化し,国内外の港間競争に打ち勝っていくべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,市立幼稚園の民営化,統廃合についてお伺いいたします。  本市では,市内に44園の市立幼稚園,98園の私立幼稚園が存在しており,園児数では9割近い子供たちが私立幼稚園に通園している状態です。他都市の状況をお聞きいたしますと,横浜市や千葉市では市立幼稚園を設置しておらず,そのほか川崎市やさいたま市でもほとんど設置がなく,当市は政令市の中でも市立幼稚園の設置数が極めて多くなっております。民間移管という方法もあるのではないかと考えますが,空き定員があるため県の認可がおりないとお聞きいたしております。局別審査において,民営化について提案をいたしましたところ,公立幼稚園のあり方について懇話会を開催しており,保育所への機能転換や統廃合など,市立幼稚園のあり方を検討していきたいとの答弁でした。  今後の神戸の教育を充実していくためにも,コスト削減は不可欠であり,市立幼稚園を統廃合により削減することや,県に対して精力的に働きかけることにより,民間移管を実現することなど,今後の市立幼稚園について,まずは今後のビジョンを示した上で,具体的な統廃合や空き教室を保育所として活用するなどの計画を示すべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,ごみの収集体制についてお伺いいたします。  このたび,さきの本会議によって,容器包装プラスチックの収集回数の増加など,市長より非常に前向きな取り組みの発表がございました。市民ニーズにこたえる取り組みであり,自民党神戸議員団といたしましても,大いに評価するところであります。特に,容器包装プラスチックの収集回数の増につきましては,私といたしましても,かねてより強く訴えておりましたので,実現を表明されたことに,まずは敬意を表したいと思います。  また,先月,佐用町,宍粟市への災害支援におきましても,神戸市はいち早く駆けつけ,支援したことについては非常にうれしく思いました。本当にご苦労さんでございました。  さて,行財政改善に関するスリム化の観点でいいますと,ごみ収集体制はまだまだスリム化──ダイエットが必要であります。北区の容器包装プラスチックの収集回数の増加,資源ごみの収集回数の増加,さらには平成23年4月より始まる容器包装プラスチックの全市実施など,ごみ収集における作業量は大幅に増加します。ごみ減量のためには,さらなる市民の理解・協力が必要であるという観点,災害時における対応なども考慮に入れる必要がありますが,今後の業務の増加に対しては,民間活力の導入という視点も重要ですし,また,2人乗車についても進める必要があるのではないでしょうか。今後の収集体制については,スリム化と災害時における対応など,バランスのとれた見直しが必要と考えますが,ご見解をお伺いいたします。  以上でございます。 52 ◯委員長(吉田基毅) 当局に申し上げます。質疑が多岐にわたっておりますので,答弁は簡明にお願いいたします。 53 ◯矢田市長 それでは,職員のモチベーション向上に関するお尋ねでございますけれども。行政経営方針の中で,やはり市民の暮らしと安全・安心を守るんだということを大きな柱にしながら,必要な行政サービスの選択と集中を行っていき,その中で職員組織体制の再構築を進めてきました。そういう中で,特に市政運営に当たっては,職員の人材育成ということが必要でございますし,おっしゃいますように,1人1人のモチベーションの向上ということが欠かせません。そういった点で,これからの時代,やはり職員がみずからの仕事に対しまして,情熱を感じ,そしてやりがいを感じながら,いきいきと仕事についていただくということが重要でございますんで,そういった長期的な視点からの職員の育成というふうな方向性を目指すために,神戸市職員いきいきプランというのを策定をしておりますが,これは平成15年に策定したものでございます。  その中で,人事異動の配置,あるいは人事評価,昇任あるいは研修といった,そういった諸点について具体的に取り組みを行っておりますが,また,この中で少し触れさせていただきますと,人事異動というような点については,これはもうご案内の点でございますが,庁内公募制度などもやりまして,自分でみずから市政への参加意欲を高めていただくというふうな観点からの取り組みもやってございます。また,人事評価の点でございますけれども,これは今,課長級職員を対象にして,みずからの目標設定をしていただいて,その成果を検証していくと,そして評価をするというふうなことでやってございます。そのほか,課の中で上司と部下が1つの目標に向かって取り組んでいこうということで,目標チャレンジ制度というようなものを平成17年度からやってございますし,さらに部長級・課長級職員が今対象でございますが,1年間の業務実績を翌年度の6月分の手当に反映させるという業務実績の評価制度も,これも平成17年から実施をしております。また,昇任という点に関しましては,特に多くの職員が係長昇任選考という選考を受けていただくということが今神戸市の制度でございますが,そういった中で,この筆記考査の負担が非常に重いというふうな声もありましたんで,これを負担軽減するために2回に分けまして,段階ごとに合格を出していくというような方法をとったり,あるいは人物重視という観点から,集団討論をしていただくというふうなことで,この制度の見直しを図ってございます。また,研修という観点からは,若手の職員あるいは管理職を対象にしまして,政策形成また企画立案の能力を高めていただくというふうな研修とか,あるいは若手の職員対象に新たな施策・制度を自分たちで考えて提案していただくというチャレンジ研究員制度というようなものもございますし,また,女性の職員がたくさん今いらっしゃいますが,そういう女性職員を対象にして,ステップアップセミナーといったようなものを組み込んで,意欲を高めていただくというようなことも取り組んでおります。これからも,このいきいきプランに沿いまして,一層職員のやる気が引き出され,そして頑張った職員が報われるような,そういう方向に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に,経済政策の実行に当たって,地元の優先発注ということに加えて,スピード感を持って発注や契約をやるべきだと,どんなふうに取り組みが今進んでおるんかというお尋ねでございます。これにつきましては,もうご案内のように昨年11月以来,5回の補正予算と当初予算を組み合わせて,私は,とにかく今の経済状況に合わせた中で,やはり地域の経済の活性と雇用を守るという点でもって,特に中小企業対策に重点を置いた生活密着型投資を進めてまいりました。そういった点で,今後の地元企業の受注ということが税収の増加につながっていくことは重要な点でございますし,また,そういう点でこの地元企業の受注機会の確保を図っていくということの上では,やはり公正性を確保するということを前提として,地元企業で施工可能な案件は原則地元発注ということで,できる限りの分離・分割発注を行っております。  具体的に少し申し上げますと,地元要件をつけることのできない政府特定調達,いわゆるWTO案件でございますが,これは26億3,000万円以上の工事でございますけれども,これに該当しないものについては,制限つきの一般競争入札で神戸市に本店を置くものという条件をつけるということで地元優先の発注を行い,また,地元企業のみでは施工困難と思われる大規模工事の場合には,特定ジョイントベンチャーを活用して,その構成員のうち1社は必ず地元企業とするように条件づけるというふうな対応をとってございます。こういった大規模な補正を含む事業費の増に対応して,迅速に発注をするということは重要でございまして,局間の,そういう局内発注体制の相互の応援体制といいますか,そういったもの,あるいは工事要求課と工事発注課,また経理課の間で発注に係る打ち合わせを行ってもらうというふうに,全庁挙げて早期発注の取り組みを徹底を今しとるところでございます。  また,契約につきましても,入札参加者の資格審査を事後に行うということで,これまで4週間であった公告から契約までの期間を2週間程度に短縮するといったふうに,入札手続期間の短縮化を図ることで早期発注を行っておるということでもございます。こうした結果,6月補正に係る工事発注につきましても,順次設計を終えて公告の段階に入っているものもあり,また9月17日現在の経理契約による今年度の工事発注件数のカウントでございますが,前年同期比で約31%の伸びになってございます。また,発注金額ベースでも24%増加という状況でございます。地元発注率につきましては,6月末現在の件数ベースでは88.3というふうになり,発注金額ベースで82.8というふうになってございまして,いずれも大幅に上昇しておるということで,早期発注の取り組み効果があらわれておるんではないかというふうに思っております。今後とも,こういった点について,注力をしていきたいというふうに考えてございます。  それから,私立幼稚園の件で,今後のビジョンについてどう考えておるのかというお尋ねでございます。市立幼稚園は,神戸市の場合,昭和42年に5歳児全員就園ということで,市立の幼稚園をつくってきたわけでございます。そして,昭和53年から子供たちが少し減少傾向に入りまして,57年度から財政の効率化のため,市街地の小規模化していった20人に満たない幼稚園を統廃合してまいりました。その後,市立幼稚園で多くの保護者から2年保育の要望が出てまいりまして──当時もう私立は2年保育やってました──そして,平成8年度から平成15年度にかけて小規模化した幼稚園を統廃合し,さらに,それにあわせて2年保育を実施するということで,昭和56年に79園市立の幼稚園ございましたが,ことしはもう44園に今なっておるところでございます。こういった中で,幼稚園から保育所へ機能転換したり,あるいは空き保育室を活用して保育所を誘致していただいたりしたものが4園ございまして,これは保育需要にも対応してきていただいておるということでございます。  そして,少子化あるいは保育所への入所児童の増加がございますので,そういった点で神戸市立の学校園のあり方懇話会が開催されておりまして,これはことしからでございますが,この中で関係者の方々から,また,有識者の方からご意見をお聞きする中で,これからの市立幼稚園のあり方を検討しておるところでございます。そういった点で,これから,適正配置という点も含めて,これらについての見直しを図っていきたいというふうにも思ってございますが,市立幼稚園では,私立幼稚園で経営の成り立ちにくい,例えば西北神の地域の保育でありますとか,あるいは特別に配慮を要する児童に対する統合保育,そしてさらに子育て支援など,私立幼稚園との連携を含めた幼児教育センター機能,これは公立幼稚園が果たす機能として幼児の広場というのを設けておりますが,0歳から小学校2年生までぐらいの方々の相談にも応じるということでございますが,そういった役割を担っておる市立幼稚園もございます。  一方で,やはり適正規模で効率的運用を図っていくということは重要でございますし,さらに,ご指摘の民間移管につきましては,おっしゃいますように,兵庫県の見解は,私立幼稚園の設立認可権がございますんで,その中で,幼稚園需要に対応していくためには,私立幼稚園の定員に空きがあるということで,まだ幼稚園の需要に十分対応できるんじゃないかと。そして,新たな園を設置することで,既設の私立幼稚園の経営を圧迫しないかと。そして,局地的な需要の増加は一時的なもんではないかというふうなこと等々で,私立幼稚園の認可がおろされないという状況であるというふうに聞いてございます。  また,こういった点で,私どもは県に意見を申し上げておりますけれども,私立幼稚園に対しての理解もあわせて,やはりこれ聞いておかなければいけませんので,そういう点では,民間移管が実現するまでには少し時間を要するという点もございます。そして,そういった中でも,やはり需要の多い保育所への機能転換とか,あるいは小規模化による統廃合を進めていくということは欠かせないことでございますので,さらなる連携・協調のもとに公私の幼稚園の充実を図っていく方向で,これらについて進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また,国においても,3歳から5歳の就園を進める幼児教育の重要性が言われておりますんで,そういった点で,今進めております神戸市立の学校園のあり方懇話会の中で,こういった点についても議論をいただいて,そして子育て支援の充実につながる方策として検討を進めてまいるつもりでございます。 54 ◯梶本副市長 ごみの収集体制について,私の方からご答弁申し上げます。  民間活力の導入といった視点で,2人乗車についても進める必要があるんではないかと。また収集体制についても,スリム化と災害時における対応など,バランスのとれた見直しが必要ではないかといったご質問でございますけれども。市民サービスの向上と効率的な収集体制の構築といった点では,分別の徹底とごみの減量・資源化を進めるために,新たな取り組みとして,昨年の11月から家庭系ごみについての指定袋制度等を実施をしてまいりました。  また,来年4月から,北区において容器包装プラスチックの収集回数の増加など,市民サービスの向上とさらなる減量・資源化を図ってまいりたいと考えております。これらの実施に当たりましては,当然,分別区分あるいは排出機会がふえるということになりますので,作業量が一定ふえることも予想されますけれども,人員・機材を有効活用することによりまして,現行の人員,車両等をふやすことなく対応してまいりたいと,このように考えております。  今後の収集体制の方向でございますけれども,これまでも市民サービスの向上を図りながら効率化を進めてまいったわけでありますけれども,ご指摘の民間活力の導入につきましては,被災地への災害支援,あるいはまた,自然災害などの緊急時に行政としてセーフティーネットの役割をどのように果たすべきか,こういった視点も含めまして,民と官がどのように役割分担しながら事業を進めていくのか,例えば,ごみの種類あるいは収集エリアなど,民間活力の導入方法について,他都市の状況を踏まえまして,引き続き具体的に検討していきたいと,このように考えております。  乗車人員の問題につきましては,現在北区で先行実施をしております容器包装プラスチックの収集において,試行的に2人乗車を実施をしております。その検証結果を踏まえまして,容器包装プラスチックの全市実施時までには一定の結論を出したいと,このように考えております。  以上でございます。 55 ◯鵜崎副市長 私からは埠頭公社の民営化についてご答弁申し上げます。  この公社の民営化につきましては,平成18年でしたけれども,特定外貿埠頭の管理運営に関する法律というものが実は施行されてございます。この中で,現在の財団法人を引き継ぐ株式会社──株式会社が引き継いで,その株式会社を国が指定していくということによって外貿埠頭を管理していこうとするものでございまして,この法律の趣旨そのものが事業の多角化,あるいは管理運営の経費の削減をする,そして経費の効率化を図って国際競争力を強化しようという,そういう志の法律でございます。これに従いまして,ご指摘もありましたけども,東京港におきましては,去年の4月から,財団法人から東京港埠頭株式会社というふうなものができまして,それを国が指定会社として認定をして業務を既に開始してございます。大阪港におきましても,今作業の移行中でございますけども,23年度当初から株式会社でやっていこうとするような形で今準備が進められているというふうに思ってございます。神戸市といたしましてどうかということでございますけども,神戸市といたしましても,埠頭公社が株式会社を目指すという方向は,もう大きな流れだというふうに実は思ってございます。そのために,神戸港埠頭公社が株式会社として,問題は,要は株式会社となっても安定した経営ができなければどうしようもありませんので,とにかく安定した運営が行われるようにということで,実は,株式会社となっている東京の会社も巻き込みまして,大阪はもちろん,名古屋,横浜,とにかく5港一緒になって,とにかく税金を何とかしてくれと。株式会社になったら税金がどうなるんだとか,あるいは無利子の比率を上げてくれとか,あるいはターミナルの高度化していくんだから当然補助制度も導入していただいて,賃料を安くしていってくれとか,税制面,先ほども言いましたけども,特に固定資産税が大きいわけですけども,固定資産税が切れたらどうなるんだということもありますので,固定資産税の延長も含めてしてほしいと。この固定資産税というのは,国が認定してくれると交付税から減されないんで,非常にプラスになる固定資産税ですので,そういう税制面での要望を今,必死に努めてます。そういうことをできるんだと,していこうという意識のもとに,引き続き株式会社化を目指して私たちもやっていこうというふうに実は思ってございます。今後とも神戸港の国際競争力を強化していきたい。そして,国内外の港間競争に勝ち抜いていこうということで,埠頭公社の株式会社化に向けて,今課題の整理を進めてございますので,さらに課題の整理を進め,そして各港と連携して国にも要望しながら,株式会社を目指す方向で取り組んでいきたいと思ってございます。  以上です。 56 ◯石井副市長 私の方からは,都市計画道路について答弁させていただきます。  現在,神戸市では次期基本計画の策定に取り組んでおるわけで,この部門別計画である都市計画のマスタープラン,この中で都市計画道路の抜本的な見直し,これを盛り込むこととしております。この道路の見直しにつきましては,ご案内のように少子・高齢化の進展,あるいは将来交通量が減少すると,こういう見通し,こういう状況の中で大きな社会経済情勢の変化に対応するために行おうと,そういうものでございます。  現在の神戸市の都市計画道路の整備の状況ということにつきましてでございますけれども,いわゆる幹線道路,これが639キロございますけれども,これは幹線道路でございます。そのうち,約80%,これは整備が完了しております。事業中が約5%,未着手が15%と,そういう状況でございまして,今回の見直しにつきましては,事業中の12キロ,そして未着手の98キロ,合計110キロを対象に路線ごとに見直し,1本1本検討を進めておるところでございます。もちろん,見直しに当たりましては,それぞれの路線について,例えば,その道路が神戸の都市の骨格として必要な道路ネットワークを形成する道路であるかどうかとか,あるいは,将来の交通量に見合った適正な幅員となっているかどうか,あるいは,駅へのアクセス道路や駅前広場の整備などによりまして公共交通の利用促進などに寄与するかどうか,また,通学路の歩道整備など安全・安心なまちづくりにどう寄与していくか,さらには,現道などの,いわゆる既存ストック,これを有効に活用できないかどうかとか,こういういろいろの視点から,いわゆる市民の目線に立った見直しを行っていこうということで,市民にとって真に必要となる道路の計画となるように検討をしておるところでございます。  この見直しによりまして,道路については,その計画自体をもちろん廃止する路線も出てきますし,あるいは既存計画の道路幅員を変更する,あるいは線形を変更するということも考えております。もちろん,現在の計画のままで継続する路線と,こういうことをそれぞれ明確にしまして,あわせて整備の優先度,さらには真に必要となる道路かどうかということを検討し,効果的・効率的な整備をするということにつなげていきたいと考えております。なお,委員の方からもございましたけれども,いわゆる着手済み路線,例えばということで神戸三田線,例が挙がりましたけれども,北区の三田線とか,あるいは須磨区の垂水妙法寺線,西区の明石木見線など,こういう路線につきましては,いわゆる市域の道路ネットワーク,骨格となる道路を形成しておりますし,また交通渋滞あるいは交通安全を図るという意味でも非常に重要な路線でございます。いち早く整備をする必要があると考えております。  また,三宮周辺等々で歩行者の回遊性の向上を図るというために,歩行者デッキの整備や地下通路,こういう整備もしておりますし,交通結節点である北区の鈴蘭台駅前とか,あるいは東灘区の阪急御影駅の駅前広場など,こういうところについて,今現在着手をしております。我々としましては,まずはこのような着手済みの箇所,これについて一日も早く重点的に整備をすることによって,その効果を発揮をさせたいと,そういうふうに考えております。  以上です。 57 ◯委員(福浪睦夫) 大変積極的なご答弁をいただきまして,満足をいたしております。私,かねてからいつも,よく言っておりますけども,道路なんか,やっぱりやりかけたら最後までやってほしい。ぱっとやってしまうと。そうでないと,途中,人間の体でいうたら動脈瘤ができとんと同じですんでね。だから末端まで行かない。それでここで渋滞が起きたり,今おっしゃったようなね。ほんま神戸三田線,私の事務所の前がいっつも込んで,救急車がいっつも行きよんです。このごろ有料道路通ったらお金が要るんで,大型トラックが下通りよんですな。もうカーブで接触事故を起こしよるんですね。1日3万台通ってますからね,大渋滞ですね。そういうようなことで,やっぱりやり切ってしまえば,そこがすっと行くと,通る経済効果というのがまた来ますんでね,2つ経済効果があるということで。ですから,僕は,そういう道路でもぱっと早うやれば,それを地元企業に請け負わせてしたら,100億かかっても,この100億が神戸市の中でぐるぐるっと回りますから。三宮の方で一杯飲む人もおるやろし,いろいろありますし,雇用もふえまっしゃろしね,それで神戸市の中でぐるぐるっと回るんですね。そしたらまた市税で入ってきたりしてね,税収増があると。だから,この中でぐるぐるっと金回すということが非常に大事だと,いつも議員になってからよく言ってますが,私は元銀行員ですので,実は銀行では資金トレースいうんです,これね。この支店で例えば2億円借金申し込みがあったと。どこに貸すんや,何に使うんやと,全部聞きますな。ほんなら何かこう設備投資してこうやと,ほんならそれはどこでするんやと,全部聞いてですね,その関係のある支店に言うんですよ。そやから,2億円出しても,同じ支店にお金が回るようにする。資金トレースいうて,自分の支店から金をよそへ出さない。よそのやつは取ると。それで自分だけがようなると。これが資金トレースいうんですよね。だから神戸市の,だから僕は地元発注をしてほしいというのはそういう意味でね。神戸市の中で金使うたら,神戸市の業者に任せて,神戸市の中で税収で上げていく,こういうことで地域が活性化してくると,こういうことでかねてから言っております。  矢田市長も本当に行財政計画に熱心に取り組んでいただきまして,非常にぶれない,意志の強い方だなと思っております。毎日,ジョギングして頑張っておられるということで,私もしたらええんですけど,なかなかできなくて,ひょろひょろしております。今後ともひとつぜひ神戸市のために頑張っていただきますことを祈りまして,よろしくお願いします。  終わります。 58 ◯委員長(吉田基毅) どうもご苦労さまでした。  この際,約20分間休憩いたします。   (午後3時7分休憩)   (午後3時33分再開) 59 ◯委員長(吉田基毅) ただいまから決算特別委員会を再開いたします。  それでは,休憩前に引き続き,質疑を続行いたします。  林委員,どうぞ。 60 ◯委員(林 英夫) それでは,休憩の後,トップバッターということで,20分でございます。よろしくお願いいたします。市長はじめ皆さん方,どうもご苦労さまでございます。  今回の決算審査に当たりましては,私ども会派としましては,政権交代ということがありました。その中で国の仕組みが変わっていく,そして地方の仕組みも変わっていくんだろうというふうな観点で,いろいろ取り組ませていただきました。そういうふうな点でいいますと,これまで国があって,各省庁があって,そこから縦の流れで予算がおりてきて,地方のガバナンスをいかにしていくのかというふうなポイントだったと思います。いわばトップダウン的な要素もあったと思うんです。陳情もいろいろとなさっているわけですけれども。そういうふうな仕組みから,今度はやっぱり地方が独自性をもっともっと出していって,地域間で協力をしながら,国をつくり上げていくというふうな,いわばボトムアップ型といいますか,そういったふうなガバナンスに変わっていくんだろうかなというふうな感じがしております。そういった中で,市長に対しましては,先日の本会議で地方主権ということをキーワードに,政令市長会の会長でもありますから,市長としての考えをお伺いし,そして今後どういうふうなアクションをお取りになるんだろうかということを伺ってまいりました。  たまたま,9日,ちょうど地方6団体が鳩山代表とかにお会いになって地方のことをいろいろと要望なさっていたと,今後の地方主権について。あのときは,市長は,たしか今後地方8団体になっていくべきだろうと。政令市というものは,やっぱり大きな位置づけをしていく必要があるんだろう,私も全く同感でございます。そういった点でいいますと,もう早々と各政令市長が活発な動きをしておりまして,私も名古屋をはじめとか,いろいろと各政令市の動きをチェックしてるんですけども,きのうの夜,これはけさ,朝刊に出てるのだろうと思うんですが,毎日新聞の愛知版のオンラインニュースで,河村名古屋市長,きょう国へ要望ということで,きのうの午後,官房長官にお会いになってると。その中で,例えばガソリン税などの暫定率の廃止の影響は国が全額補てんしてほしいと。あるいは,子ども手当などの新規施策の地方への負担のツケ回しはもう一切だめだと。さらには,今年度の補正予算の見直しで地方に影響を与えないということをきちっとやっぱり要望なさってて,さらには,政令市をメンバーとした国と地方の法定協議機関の設置を求めたというふうなニュースが飛び込んできてるわけです。ちなみに,これガソリン税関連の暫定税率廃止,名古屋の場合,試算しますと,税収が一気に163億円減っちゃうんですよね。神戸市の場合も当然そういうことが考えられるという中で,大都市としての政令市がどう国と対峙していくのか。そう思ってますと,その後すぐにまた,これは時事ドットコムからの配信で,大阪の平松市長が,夕方,官房長官と会ってると。政府が決定した2009年度補正予算の一部執行停止について,自治体が既に予算化した項目は除外するよう強く要請したというふうなニュースが飛び込んできている中で,政令市長会の会長としての矢田市長の今後のアクションといいますか,私たちの市長である矢田立郎市長のアクション,どういうことが考えられるのか。先ほどスピードということもありましたですけども,まずはその1点目からお伺いをしたいと思います。  それから,基礎自治体として,そしてまた,広域自治体としての今後のあり方です。  きょうもいろんなほんとに課題が出てました。基礎自治体として,福祉を中心にしてやらなければならないことも本当に課題山積ですし,一方で,広域自治体として,卑近な例では空港をどうしていくんだろうかとか,あるいは港をどうするんだと。防災の問題もそうですし,新型インフルエンザもそうですし,あるいは,私は,個人的には医療産業都市といいますか,ああいった先端医療というのはもっともっとグローバルな意味でやっていかなきゃならない部分があるんだろうと。そういうことを,どういうふうに広域自治体として今後発信していくのかと。そういう点では,本会議で市長は,私が言った政令指定都市の中の,さらに京阪神と堺ということをおっしゃっていただいて,最近,4人で首長さん方で交流を深めているし,連携をしてるんだということをおっしゃいました。特に,その中で私は,東京一極集中ですから,これまでやっぱり東京へ全部,人・物・金が集まっていって,それが地方に流れていったというふうな大きな仕組みがあったんだと思うんですが,これからはやっぱりもっと関西復権という言葉はちょっと色あせてきましたが,関西はやっぱりもう少し大きくしていって,東京と関西圏というふうな列島の中での二極構造というものをつくっていく,そのためにはやっぱり都市の力が必要なんだろうと思うんですよ。そこでの市長のお考えを,改めてもう1度お伺いしておきたいと思います。  以上でございます。 61 ◯矢田市長 まず,私は,この地域主権という場合,一番大事な点は,何と言っても日本の国の制度ができた昭和20年代を少し思い出していただきたいんですが,あの当時のシャウプ税制勧告の線に沿って,今の税制度は成り立っておるわけでありますが,そのやはり時代の背景ということになると,今のような少子・超高齢社会なんてだれも想像してません。まして,あのときは生き抜いていくためにどうして自分たちの糧を得るか,そして,働く場所を獲得できるかというところが焦点になっておった時代であります。ですから,そういう状態のときの税制度,今の私たちが,今,税制度で実際にやっておる中身を見ますと,固定資産税,そして市民税というのは,基幹税でありまして,それ以外の,例えば神戸市が営々として築いてきた,この都市づくりの中で,例えば人工島とか,あるいは背後のニュータウンとか,さまざまな地域におけるそういう都市づくりにおいて発生をしておる,例えば事業所関係の税というものは,すべてこれ国及び県に入っとうわけですね。考えてみると,そういうような税収が一体生まれたベースは何かというと,これ実は,神戸市が外債を発行したり,あるいは国内債でそういう資金を調達して,営々とやり続けたところから出てきておるもんであるということは間違いないと思うんですね。  ですから,神戸1つとっても,やはり都市の地域の活性化のためにどういう汗をかいて,それに対してやってきたか。そして,それらの制度が本当に税制度に対して反映ができておるのかどうかというところが,実は今,日本全体の大きな議論になっておるわけでありまして,政令指定都市は今18ございますけども,その中の首長の意見は,とにかく今の税配分が,実際に6対4で国と地方に配分されてるけれども,実際の基礎的な自治体としてのサービスみたいなものを分析していって並べ直してみると,実は,歳出ベースでは,国が2で地方が8ではないかと。2対8だと。だから,そういう状態を当面,暫定的に地方の制度として,組み直していくためには,当面ですよ,当面5対5でもやむを得ないからそれを直してほしいということを言っておりますが,実際は,もっとその辺は根本的に見直していくべきもんだというふうに考えなければいけないと思うんですね。  ですから,地方主権とか,地域主権とか,地方分権という場合に,私は,税財源の移譲が伴わないような分権とか主権はあり得ないと。まさに,そこが一番大きな観点でありまして,そのためには,どういう,今,この日本の国にある税制度を配分の中で切り分けていくのかということが問われなければいけないわけであります。ですから,そういうことを,今,地方税財政制度の関係では,分権推進の委員長,丹羽委員長がされておりますけれども,やはりこの委員会の中でも,それらについては非常に中心に据えておっしゃっていただいておるわけでございまして,そういうこの取り組み方を知事会,市長会,そして町村会という形,これにおのおのの議長会が入りまして,6団体と言っておるわけですが,そういう中で,やはり大都市が背負っておる,今おっしゃいました広域的な任務というものを考えますと,広域性というものの中で協調してやっていく際には,相当なやはり能力を我々は持っておると。例えば,神戸市考えていただきますと,神戸市はまさにフル装備の自治体であります。ですから,そういうフル装備の自治体を運営していく際に,もちろん企業会計は企業会計としての立場があり,特別会計は特別会計の特性がありますけれども,しかしフル装備でやっていく際には,都市全体としての立場を考えると,税財源の配分というものがベースになければ,やはりこれから先,さらに長寿の社会が進んでいきますから,だから,そういったときに,一体このサービスがどう担保できるんだという点に,みんな思いを同じ形で持ってるわけです。特に,大都市の場合は,とにかく周辺からサービスの──例えば札幌なんかいい例ですけども,札幌の場合は,もうとにかく医療の関係では札幌にどっと集まってくるわけですね。そういうところは大都市どこでもあるんですけれども,そういうものに対してもやっぱり対応はしなければいけないということでありますから,私たちが実際に今,大都市制度のあり方ということも含めて,実は地方主権ということについては申し上げとるわけです。ですから,こういうふうな,広域であり,かつ基礎的である団体が,今後,どのようにその機能を発揮していくのかという点が問われておるわけでありまして,この辺のところに,やはり私はきっかけをつくっていくのは,例えば東京の場合は,東京都を中心にして周辺の都と県が一緒になって,今連合体をつくってます。関西は関西広域連合という形になっておりますけれども,しかし,私たちは,政令指定都市がたまたまここに4市ありますんで,4市の中で,やはり自分たちで,この中で処理していけることをやっていこうと。そして共通の問題を広げて,その中で解決していくために何をすべきかということをやろうやないかということで,去年の7月からことしの7月まで4回やりまして,最終的に二条城宣言とか,あるいは4市の包括協定というところまで,今いっておりまして,これからさらに本質論の方に向かっているという状況でありますけれども,まさにそういう核になるような,そういう首長の思いがやっぱりあって初めてそういうものが成立していくわけでありますんで,やはりみんなの考えておる実態と,市民サービスに対しての我々が持つ責任というものを,共通の場で固めて,それを物申すというところが大事ではないかというふうに思っております。 62 ◯委員(林 英夫) お考えは本会議でも伺いましたし,これまでもいろいろ市長のお考えを聞いてて,方向性としてはもう全く私はそのとおりだ思っておるんですけども,きょうお伺いしたいのは,やっぱり市長は,本当に優秀な行政マンとしてずっといろんなことを調整なさりながらやってらっしゃったんですけども,やっぱりもう少し,最近の首長は,わんぱくさといいますか,前へ一歩出るというふうな,余り目立つ必要はないと思うんですけれども,発信力が必要だろうということで,少なくとも4つの政令指定都市の中で,もうちょっと平松さんとも連絡を密にしていただいて,平松さんと一緒に政府に掛け合っていただくとかというふうなことは,ニュース性があるんじゃなかろうかということで,もうちょっとそれを,1歩,2歩進めた取り組みをお伺いしたいということと,今,市長がおっしゃった首都圏は,これ首都圏メガロポリス構想のことだと思うんですけども,関西の広域連合を上回ることを,また,これ下手すると東京一極集中になっていくわけですから,私たちはこれの10倍,20倍,100倍ぐらいの声を上げないとだめだと思うんですよ。そういう点での市長の決意ということをもう1度お伺いしたいのと,あとやっぱり私,各局の審査でも言ったんですけども,都市にはやっぱり光と影というのがあって,きょうは光の都というふうな,これはもうほんとにこれからも,どんどんどんどんブラッシュアップしていくべきだと思うんですが,一方で,やっぱり影が大きくなってるのが今の時代であって,若い人はなかなか仕事がないですし,派遣切りもされてしまいますし,あるいはいわゆる福祉を受けなきゃならない,生活保護受けなきゃならない等も大都市に集中してるわけですよ。これも地方の責任に一部押しつけられてるところありますんで,どんとやっぱり国に返して,これは国家戦略じゃないかというぐらいの気持ちで,今,政府ができたところですから,ちょっとアメリカの方を向いてますけども,これから内政課題かなり出てくると思います。今が私は,地方は声出すチャンスだと思いますので,さらにその辺の決意についてもお伺いしておきたいと思います。 63 ◯矢田市長 私は今,ちょうどこの時期,来月は選挙になりますんで,おっしゃったような形の動きというのはなかなかとりづらいという点がございますけれども。4市では,お互いにこういう方向でやっていこうということは常に話し合いをしておりますんで,認識は全く私は共通であるというふうに思っておりますし,またそれぞれの立場で,都市の経済力,またその地域の風土といったものが違いますから,そこがまたいいとこなんですけど,それをやはりすり合わせながら,そして,今おっしゃったような,今の日本の国家社会の経済状況すべてを包含したような問題と,そして地域が今何をなすべきかというふうなことについて,これを切り分けて,やはりきちっと物申すということが必要ではないかというふうに皆で相談しとるわけでありまして。だから,100倍も1,000倍もというところまで,私はいくかどうか,ちょっとわかりませんけど,とにかく1つの,4市のパワーでもっていろいろ情報発信をしていきたいということでは皆意見が一致してございますので,今後さらにこういう取り組みは,本当にちゃんと協定まで結んでやっていこうとしとるわけでありますから,それに向けて,着実にやっていくということは皆さんの思いです。ですから,今ちょうど,堺の市長選挙もありますし,私どもの選挙も来月ありますから,ですから若干,今皆集まるということは少しできかねておりますけれども,しょっちゅう電話なんかではやりとりしてます。ですから,そういう中で今後の取り組みについてどうするかと,緊急があればすぐに動こうというふうな話になっておりますので,そういう点については,私は今政令指定都市の市長会会長という役も持っておりますんで,そういう立場から,これをやはり声を大にしてやっていかなきゃいけないなと思います。  来週の月曜日ですけれども,丹羽委員長なんかと一緒に東京でシンポジウムを開催することになっておりまして,これは当然に地域主権の関係のお話でございますけれども,そういった場というものが1つの大きな,私は,発信の場になっていくと思っておりますんで,そういう点からも,やはり政令指定都市として,大体日本の人口の約20%強は,今18都市の人口で占められておりますので,そういう立場からも意見を申し上げたいと,このように思ってます。 64 ◯委員(林 英夫) ありがとうございます。心強い決意とまではちょっといかなかったかなという感じはしますけども,市長の着実な,そういうふうな思いは伝わってまいりました。  きょうは若い議員の方もいらっしゃるんで,私,震災の後,10数年前に神戸市内を取材したことがあります。実に,全国で初めて電気自動車のレンタカーが走ってたんですよ。それで,ポートピアホテルであったり,旧の新神戸オリエンタルホテルにちゃんと充電所があったわけですよ。これからどういうふうな急速充電所をつくっていくんだろうかというようなことを今ごろ議論されてるわけでしょう。そういう点での私,都市としての戦略にやっぱり欠けるんじゃないか。いろんなことをやりながら,それをいかに育てていくのかということが非常に欠けてる。そういうふうなところでいいますとファッション都市もそうであろうし,医療産業都市もそうであろうし,いろんなことに,私,非常にチャレンジ精神のある神戸市だと思ってるんですけども,よく市長がおっしゃる選択と集中という中での集中にやっぱり欠けていってしまって,どうもいろんな施策とか政策をやりながら,全体として1つの方向をなかなか向いてこないのかなと。非核神戸方式というのも,神戸市はずっと,先輩の我々の議員の先生方が決めていただいて堅持しているわけなんですよ。ちょうど今,世界の潮流は非核都市であるわけで,オバマ大統領もああいうふうな発言をしてるし,鳩山さんもああいうふうな発言をしてきたという中で,ひとつやっぱり非核方式を持ってる政令市の市長としては,少なくとも世界平和市長会議ぐらいにお入りいただいて,大いにこれからも発信していただきたいなというふうなことを,本当にこのところ思っておりまして,またいろいろとお話ができる機会があればうれしいんですけども,きょうの質疑はこの辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。 65 ◯委員長(吉田基毅) どうもご苦労さまでした。  次に,北山委員,発言席へどうぞ。 66 ◯委員(北山順一) こんにちは。それでは,私は新政会の市会議員団を代表いたしまして,20年度決算特別委員会において,多くの審議をいたしてまいりましたが,まだここは課題だなと思うところについて質疑をしていきたいと思います。  まず,新たな国際交流の展開ということについてお伺いをしていきたいと思いますが。  昨今,社会経済情勢というものは,劇的な変化を見せております。もはや一自治体の都市間競争といった視点だけではなく,日本国内をも超えた地球規模のグローバルな視野で市政を考えていかなければならない,そのような時代になっておるんではないだろうかと,こういうふうに私ども考えております。  本市におきましても,姉妹都市・友好都市・親善都市の関係を結び,さまざまな都市と国際交流を行っております。これらの都市間交流により,市民レベルの交流が既に根づいている都市もありますが,残念なことに思惑どおりにいっていない都市間交流もあるのではないでしょうか。私は,これら姉妹都市などにとどまらず,さらに積極果敢に,新たな国際交流の展開に取り組むべきではないかという観点からお伺いをしていきたいと思います。  局別審査におきましても,企画調整局,国際文化観光局に対して,質疑をいたしてまいりました。国際交流の重要性の認識では,一致をいたしておりますものの,重要性の認識にとどまっております。具体的なアクションを起こしていくんだという気概までは,残念ながら感じるには至りませんでした。これからの時代は,さらに人材が交流することにより,人材の育成が図られ,相互理解により,お互いの文化,価値観が高揚し,また国際貢献により都市のステータスを向上させることにもつながるのではないかとも考えております。  一方,地域には退職された団塊の世代の方々が数多くおられますが,これらの方々が持っておられる知識や技術は,これまでの日本の成長を支えてきていただいたものであります。  1つ例に挙げますと,地球環境問題は全世界における喫緊の課題でありますが,この取り組みにつきましては,世界規模での人的貢献が必要であることは申し上げるまでもありません。そこで,環境技術の活用,エネルギー技術の活用,あるいは資源の活用など,もちろん環境面だけではなく,団塊の世代の方々がお持ちのさまざまな貴重な知識や技術,ノウハウを積極的に活用し,開発途上国等において国際貢献を展開していっていただけたらいかがでしょうか。  また,その際には,地方と外務省との連携を推進しております外務省の地方連携推進室というのがございますが,これを活用してはどうかと提案をいたしたいと思います。外務省も,外交を推進していく上で,地方を重要なパートナーと位置づけております。本市といたしましても,国際的相互理解,本市ブランド力向上を図るとともに,あわせて在外公館施設利用制度の活用により,本市地場産業の国際展開,あるいは観光客誘致といった副次的な効果も期待できるのではないでしょうか。  また,世界各都市から神戸に研修に来られる方々を積極的に受け入れるとともに,加えて留学生ネットワークを構築していってはどうかとも考えております。神戸市内の大学などには数多くの外国人留学生が学んでおられますが,今後の神戸のまちの飛躍の一翼を担っていただく,あるいは神戸の国際交流の一助となっていただく,そのような貴重な宝,財産である留学生と本市とのきずなを強く,かたく結びつけるとともに,継続的な交流へと導いていく留学生ネットワークを構築してはどうかと提案をいたしますが,ご見解をお伺いいたしたいと思います。  このような取り組みこそが,国際交流都市を標榜する神戸のまちの輝きの1つになると私は確信をいたしております。本市の都市戦略として,国際交流都市神戸として,新たな国際交流を展開していくべきであると,こういうふうに確信をいたしておりますのでご見解をお伺いします。  次に,人材育成の観点からお伺いをいたします。  先ほども申し上げましたが,グローバルな視野で市政を展開していくことが重要な時代が到来をいたしております。今後は,世界の都市,そして国を相手に,地球というステージにおいて,広範な視野で物事を見ていく必要があります。先ほど申し上げました新たな国際交流の展開を図っていくためにも,また未来の本市のさらなる発展・飛躍のためにも,本市職員にはもっとグローバルな視野を持っていただかなければなりません。そのような職員を育成することこそ,本市が将来にわたって輝き続けるための必要条件ではないかと存じます。これからの神戸のまちを引っ張っていく職員には,世界の各都市や国と交流し,そのよさを神戸のまちに取り入れるとともに,神戸のよさを世界に売り込んでいくシティセールスをあわせて行うくらいの気概でいっていただかなければならないと私は考えております。  そこで,これからの神戸市を担う若い職員を中心に,積極的に世界の各国,各都市に派遣をし,学んでいただく機会を与え,それにより本市の政策力向上,庁内の活性化に資するべきと考えておりますがご見解をお伺いいたします。  あわせて,我が国日本におきましても,多種多様な自治体が存在をいたしております。子育て支援に先駆的に取り組んでいる自治体,あるいは限界集落とも言える状態となっている自治体など,個性豊かでさまざまな特徴を持った自治体が存在しているかと存じます。そこで,これら各自治体に対して,職員を派遣することも今後の神戸市政の展開の一助となるのではないかと考えておりますが,ご見解をお伺いをいたします。  最後に,時間の都合がありますので,1つ要望だけさせていただいておきます。  市長のこれまでの行財政改善の取り組みにつきましては,私自身は高く評価をいたしております。しかし,1つ課題を上げさせていただきますと,外郭団体の経営トップへの民間登用につきまして,現在12団体にとどまっております。外郭団体がその設立趣旨を果たすことを主眼に,みずからの判断で自立した経営を行うことが,今後の存続には必須であると私は考えております。  そこで,外郭団体がみずからの意思で判断・行動していくためにも,経営トップへのさらなる積極的な民間登用を強く要望しておきたい,このように思っております。  以上でございます。 67 ◯委員長(吉田基毅) 矢田市長,質問が多岐にわたっておりますので,簡明にお願いします。 68 ◯矢田市長 それでは,国際化の関係についてご答弁を申し上げたいと思います。  ご案内のように,海外との交流というものは,今のこのグローバル社会の中で,随分大きく変化をしてきておりまして,特に従前の友好親善というふうな形に加えて,今回のユネスコのデザイン都市なんかもその一例でございますが,世界創造都市ネットワークというのは,お互いの相手の都市の特性を踏まえて,相互にメリットのあるような,そういうネットワークをつくろうということでございます。ですから,お互いが相手の特性を理解をし,そしてそれに対してどんなふうに歩みを進めていくかということと,もう1つは,お互いの都市が抱える問題解決のための解決策をどういうふうにしてやっていこうかと,これは,特に開発途上国に対しての国際協力にも結びついていくもんだというふうに思っておりますが。特にそういう点では,これは笹山市長の時代からでございますけれども,神戸国際協力交流センターの中で,東アジアから東南アジアに至る9カ国の各都市と──中規模都市でありますけれども,これと連携をして,国連人口基金,そしてJICAの協力を得て,各都市が直面する問題の解決に向けての取り組みをやっておると同時に,人材育成に向けて協力をしておるという現状がございます。  そういう中で,今おっしゃいました団塊の世代の方々の点でありますけれども,これは,国際協力センターがボランティアでやっていただけませんかということで,企業退職者を募集しましたら,これはかなり応募がございますんで,そういう専門家ボランティアの方々をシルバー国際協力ボランティアということで,この事業を進めております。ことしの2月でございましたけども,インドネシアのスラバヤ市に現地調査員を派遣をいたしまして,そして,実際に今後どういうふうにやっていこかということで,さらに数をふやして,延べ13名,今,派遣が行われておるという状況でございます。  さらに,9都市の関係のほかに,アジア,アフリカの開発途上国の行政官に対しても,公共政策とか,経済とか,防災とかいうふうな点で研修をやっておりまして,既に来ていただいた方々は,防災福祉コミュニケーションというのは,防コミといって,もう津波と一緒で,世界の言葉で防コミというのが定着し始めております。そういうふうな役割を,神戸市が今,担いながらやっておると。そして,一方で,開発途上国と経済交流を含めた問題がどうかというお尋ねでもございましたが,実は,在外公館の施設を使ってやる場合は,かなり制約があるようで,だからそういう場面では,別のスペースを用意しなければなりませんので,これはお互いの連携のもとに,これからどう進めていくかということが課題になっておろうかと思います。  そして,留学生の問題でございますが,留学生は今,大体,市内で2,000人を超える方々がいらっしゃいますが,特に中国あるいは韓国,台湾という地域が多うございますが,そういった中で留学生自身が,やはりネットワークを結んでいこうということで,OBになられた方が帰られまして,同窓会をつくっておると。例えば,神戸大学に留学に来られてた方は,神戸大学の留学生同士でOB会をつくって──OB会というか,同窓会をつくって,それでさらにずっと活動を継続していると。そういうふうなことがございまして,これを契機にして,韓国,台湾,ベトナム,インドネシアというふうに,同窓会組織の組織化が今進んでおるという状況でございます。こういったものを最後の方につないでいく場面として,やはりいろんな問題がありまして,例えば…… 69 ◯委員長(吉田基毅) 答弁中済みません。あと2分少々ですので,簡明にお願いします。
    70 ◯矢田市長 はい,わかりました。そういった点では,連絡をうまくとっていく方策が重要でございますんで,今後ともそういう点について,考え方を少し,よりよいものにしていくためにはどうすべきかという点があろうかと思っておりますが,現状では非常にうまくいっておるというふうに考えております。 71 ◯梶本副市長 職員の国内外への派遣ということで,若手職員を中心に世界各国,あるいはまた各都市に派遣をして,本市の政策力向上,あるいは庁内の活性化に資するべきだと,こういったご質問でございますけれども。ご指摘のように,諸外国あるいは他都市のまちづくり,文化,こういったものに直接触れることで得た経験を,今後の市政,あるいはまたまちづくりに生かすと同時に,国内外に対して神戸のよさ,あるいは魅力を発信することは大変有意義なことだと認識をいたしております。  現状におきましても,企業誘致,あるいはポートセールス,観光のPRとか,姉妹都市の交流等々の推進に当たりまして,発信・交流などを積極的に行っているところでございまして,海外出張に当たりましても,できるだけ若手職員を中心に派遣をいたしております。昨年度は51件,83人のうち,課長級以下では53人,83人のうち53人が若手の課長級以下で出張させておるといったことでございますし,海外事務所の赴任者につきましても,従来から基本的に若手の昇任者を配置をして進めてきております。新たに,今年度からは,中国の上海に課長級の昇任者を上海事務所長として派遣をいたしておりますほか,係長級の職員を自治体国際化協会のロンドン事務所の方へ派遣をいたしまして,海外における地方公共団体の活動支援業務等に従事をさせているところでございます。  一方,市政の将来像をにらんだ中長期的な政策テーマに関しまして,若手の係長級職員の政策形成能力の向上を図る,そしてその成果を市政に生かしていくということで,従来から政策研究プロジェクトチームを毎年度実施をいたしております。この中で,例えば19年度では,神戸らしさをデザインするデザイン都市の推進のための提言の取り組みの中では,他都市の例を研究した例もございます。歴史や文化を生かして魅力創出に成功した長野県の小布施町,あるいはまた,レトロモダンなまちづくりで活性化をさせた大分県の豊後高田市の取り組みなど,個性豊かな取り組みを行っている自治体等への視察調査も行っているところでございます。  今年度は,グローバル都市戦略の実現に向けた調査研究として,イギリスにも,ソーシャルインクルージョンをテーマにした職員の派遣を行う予定でございます。  いずれにいたしましても,海外あるいは国内の都市への出張派遣を引き続き積極的に行うことによりまして,政策形成能力の向上と,豊かな創造性,あるいは感性と,グローバルな視野を持った人材の育成に努めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 72 ◯委員長(吉田基毅) 北山委員,時間が経過しております。 73 ◯委員(北山順一) せっかく市長や副市長からいい答弁が出かけとったけど,時間の壁で終わったというのは残念に思ってます。 74 ◯委員長(吉田基毅) ご苦労さまでした。次に,小林委員,発言席へどうぞ。 75 ◯委員(小林るみ子) 15分ですので,よろしくお願いいたします。  まず最初に,友生養護学校新築・移転についてお伺いいたします。  現在,提案されている新友生養護学校のA案,B案は,現段階では知的障害と肢体不自由併設,つまり知肢併設を前提に,狭い場所に押し込むかのような構造上,理念上,無理のある案であり,そもそも,文科省の特別支援学校施設整備指針において重要と位置づけられている,長期にわたり対応することのできる柔軟な計画とするという指針とは,かけ離れているものになっているんではないかと考えます。入学希望者が増加傾向の中では,なおさらです。これらのことから,この際,今回の新築・移転計画を一たん白紙に戻し,現地建てかえも選択肢の1つに入れ,幅広く検討し,判断するべきではないかと考えますが,市長にお伺いいたします。  2つ目に,介護報酬引き上げによる課題についてお伺いいたします。  既に実態調査報告を終えた東京都社会福祉協議会によりますと,介護報酬改定は赤字補てんにしかならず,職員への処遇改善にまで回らないが36.6%という結果が出ています。本会議での質問に対して,介護報酬引き上げでは解決に至らなかった基本給引き上げに対して,国,兵庫県は,処遇改善交付金で対応しようとしておりますが,2年半というつなぎ的な不安定な財源対策では,基本給引き上げなどの安定した処遇改善などは到底困難で,事業者にとっては,行政による長期的な安定した経営基盤のフォローを必要としているんではないかと考えますが,市長にお伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 76 ◯梶本副市長 介護保険事業者の安定的基盤構築について,私の方からご答弁申し上げます。  介護職員の処遇改善交付金が創設をされたが,抜本的な職員の処遇改善に至らないんではないかと,長期的に安定的な基盤を構築する必要があるんではないかと,こういったご質問でございますけれども。今回の介護報酬につきましては,ご承知のように,介護従事者の処遇改善を図ることを目的にして3%の増額改定がされましたが,単に,これは内容を見てまいりますと,全体を一律増額するのではなく,例えば常勤職員あるいは有資格者を一定割合以上雇用していることなど,一定の要件を満たした場合に加算することを主な内容にいたしております。したがいまして,加算要件を満たせるかどうかによりまして,増収効果は異なってくるわけでございます。介護の現場の方からは,介護報酬の増額が一律ではなく,必ずしも介護従事者の処遇改善にはつながっていないとの意見が強いのが現状でございます。これに対しまして,国におきましては,追加経済対策に約4,000億円の介護職員の処遇改善交付金を盛り込んでおりまして,介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して,資金を交付することといたしております。今月末を締め切りとして,現在,県におきまして申請を受け付けているところでございます。本市といたしましても,事業者団体等に対しまして交付金を活用して,処遇改善をさらに進めるように要請をしているところでございます。  給与等の労働条件につきましては,事業者と従事者との間で決められるものであるということでございます。事業者の増収がそのまま従事者の給与等の増になるとは限らない面はございますけれども,今回の処遇改善交付金につきましては,一定の処遇改善が行われることが前提になっております。必ず介護職員の処遇改善につながるものとなっております。ただ,国におきましては,処遇改善の交付金の使途につきましては,ベースアップや定期昇給,あるいは手当,賞与,一時金等,幅広く認めておりまして,具体的にどのように処遇改善をするかにつきましては,それぞれの事業者が適切に判断することとされております。  国におきましては,今回のこの介護報酬改定の趣旨が生かされたかどうかを検証するために,国の社会保障審議会の介護給付費分科会に調査実施委員会を設置をいたしております。ことしの10月に調査を実施をいたしまして,その後も継続をして調査・検証を行うことといたしております。  本市といたしましては,まずは,これらの調査結果や処遇改善交付金の申請状況を注視をしていきたいと思っております。  今回の処遇改善交付金は,平成23年度末までの措置でありますけれども,平成24年度以降につきましては,介護報酬の改定など,介護保険制度全体の中でどのように対応していくかが課題になると思われます。今後,介護従事者の育成あるいは確保に向けまして,国の政策としてどのように具体化されていくのか,あわせて注視をしていきたいと,このように思っております。  以上でございます。 77 ◯橋口教育長 私から友生養護学校の移転建てかえについてお答えいたします。  友生養護学校移転建てかえにつきましては,5月に保護者代表を中心といたします友生検討委員会を設置いたしまして,8月には校舎のイメージがわかる図面をお示ししたところでございます。これは知的障害と肢体不自由のエリアをどう工夫するのか,また体育館やプール等の大きな施設をどう配置するのか,そういった校舎の基本的な配置についてわかりやすく表現し,今後の検討委員会のたたき台にするためのものでございます。率直な意見をいただいておりますけども,今後の友生検討委員会で保護者等関係者とよく話し合いながら検討を行っていきたいと考えております。  特別支援学校施設整備指針につきましては,学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために,計画及び設計において必要となります留意事項を示してございまして,小・中学校にも同様の指針がございます。市といたしましては,これまで整備してきました特別支援学校やこういった指針も参考にしながら整備を行っていきたいと考えているところでございます。  お話の中で長期的な対応の点がございましたけども,ここ10年間の本市の傾向を見てみますと,全国同様,知的障害のある児童・生徒数が増加し,肢体不自由のある児童・生徒数が横ばい傾向にございます。一方,近年建設されました他都市の特別支援学校の例を見ますと,校舎面積は1人当たり約40平方メートルから70平方メートルでございまして,本市の4月に開校いたしました青陽須磨支援学校につきましては,1人当たり61平方メートルとなってございます。  新しい友生学校につきましては,児童・生徒数140人規模で,容積率,建ぺい率等から概算いたしまして,想定される1人当たりの校舎面積が67平方メートルは確保できる見込みでございまして,児童・生徒数の増にも柔軟に対応できるものと考えております。  なお,同指針におきましては,校舎は,できる限り低層の建物と計画することが重要であるとされておりますけども,小・中学校につきましても,例えば小学校3階,中学校については4階以下とすると,そういったことが望ましい旨の記載がございます。一方で,同指針におきましては,都市化による用地確保の困難性を見込んだ上で,小学校では4階,5階建て規模,中学校で5階,6階建ての規模,また特別支援学校につきましては高層とする場合の留意事項等の記載がございます。神戸市のような大都市では,市街地で学校を建設するとなりますと,ある程度の階が必要でございまして,特別支援学校も含めまして,5階,6階建ての学校も建設している状況がございます。  そして,建てかえの適地に関しましては,知肢併置について昨年の11月に特別支援学校の在り方検討委員会の最終報告で,知的障害のある子供も肢体不自由のある子供も通える学校にすることが望ましい旨の提言をいただいております。これを踏まえまして,新しい友生養護学校につきましては,知肢併置の新しい学校といたしまして,必要な用地面積や友生養護学校の現在の通学区域,また将来の通学区域の再編など,総合的に判断いたしまして,旧菊水小学校地を適地として計画を進めるものでございます。  以上でございます。 78 ◯委員(小林るみ子) 介護報酬の方,東京都社協の方の実態調査で,基本給を上げる予定をしていない事業者が54.2%あったということなんですね。多くの事業者は,やはり次回の制度改正,報酬改定を見据えて,基本給引き上げを据え置いてると,そういう状況があると思います。そういう意味でも,長期的な安定した,そういう経営基盤のフォロー,それが行政によってやらなければいけない──していただきたい,そういう思いがあるんではないかと思いますので,ぜひそういう考え方でこれから進めていただきたいと思っています。  それから,友生養護学校の方なんですが。長々といろいろご答弁いただいたんですが,質問の時間が非常に減ったんですけれども。その中で,教室が狭い,廊下幅が狭い,そういうのがあります。養護学校は,もうご存じのように教室の中に車いすや座位保持のいす,たくさんあって,いろんな用具があります。それが廊下にあふれてる。その廊下の幅が狭ければ,当然消防法に抵触をするんではないか,そういう思いがあります。それから,スロープがA案にはない,B案の方には一部しかない。これでは子供たちの命,それから安全,保障ができないんではないか,それを一度聞きたいと思います。  それから,教室とトイレと廊下,面積なんですけども,今の友生養護学校の面積と,それから新友生養護学校の面積,特に肢体不自由の場合のみに限定して比較しますと,600平米ぐらい減るんですよね。これは原則として現状維持,むしろ新しくなるんだったら拡大しなければいけないんだと思うんですけども,その点についても,もう1回お伺いしたいと思います。  それから,現場を知っているのが教員です。一番よく知っているのは教員です。今までの養護学校も,その教員の意見を聞いて,議論を重ねてできた,そういう養護学校です。今回の案は,そういう教員の意見を十分に聞いたのかどうか,取り入れてるのかどうか,その点について,3つ目,お伺いしたいと思います。  それから,4つ目なんですが,知肢併設なんですけども。知肢併設,これは残念ながら仕切りをつけたり,フロアを変えたり,そういうことで対策をしています。本当の知肢併設になってるのかどうか,それに非常に疑問を感じております。  その4点,短くお答えください。 79 ◯橋口教育長 まず,教室とかが狭いとか,スロープがないとかいうようなお話でございますけど。これについては,先ほど申し上げましたように,大きな意味での,例えば知的障害と肢体不自由のエリアをどうするかとか,あるいは体育館とかプールをどうするかという,大きなイメージを今お示ししてる段階でございます。いろいろ具体的なご意見等賜っておりますけども,今後,この検討委員会の中で詳細を検討してまいりたいというふうに思ってございます。  それから,学校現場の教員のご意見については,できるだけ十分なご意見を賜ってまいりたいと思ってございます。  それから,知肢併置の問題につきましては,やはり障害者別にできるだけ併置が望ましいという,これはもう特別支援学校の理念からいきますと,そういった社会の流れでございます。そういった中で,先ほど在り方検討委員会の提言がございましたように,知肢併置の方向で進めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 80 ◯委員(小林るみ子) 1つだけ,質問のお答えがなかったと思うんですが。肢体不自由の子供に限って比較をするならば,新しい養護学校の方,新友生養護学校の方は,面積が多分600平米ぐらい減っていくんではないか,そういうふうな試算が出てるんですけれど。それは原則として現状維持,私は望んでおりますが,その点についてのお答えをもう1度いただきたいと思います。 81 ◯委員長(吉田基毅) 橋口教育長,あと1分です。 82 ◯橋口教育長 現状は肢体不自由児の学校でございます。新しい友生養護学校については,知肢併置の学校を想定いたしておりますので,現状維持かどうかは,これからの具体的な設計の中でやってございますけども,ただ現在の学校と新しい学校を比較するというわけにいかないと思ってございます。  以上です。 83 ◯委員(小林るみ子) 肢体不自由の場合を比べて言ってるんですよ。それが減ってるという話なんですから,今のお答えはちょっとおかしいと思いますね。その辺,もう1度,もう時間がありませんから,また改めて聞かせていただこうと思いますが,どちらにしても,かなり無理な計画だと私思ってますので,やはり再検討が必要なんではないかと思いますので,それだけ指摘して終わりたいと思います。 84 ◯委員長(吉田基毅) ご苦労さまでした。  次に,山下委員,発言席へどうぞ。 85 ◯委員(山下昌毅) 山下でございます。10分でございますので,2問をお尋ねしたいと思いますので,明快にご答弁をお願いしたいと思います。  まず,1番目に,CO2排出量の削減についてお尋ねしたいと思います。  この問題は,過去にドイツの例をとって,太陽電池の普及等々,お尋ねをしたことがあるんですけれども。今回,局別審査において,CO2の排出量の削減に向けて,エネルギー消費の大きい下水道,上水道のCO2削減に向けての対策をお尋ねをいたしました。各局がそれぞれ多方面にわたり努力していることを認識をいたしました。しかし,CO2排出量の削減のためには,神戸市役所関連の取り組みだけでなく,市民や事業者の協力が必要であると思っております。例えば,家庭における太陽光発電の活用や省エネの徹底,大規模事業者に対する排出量の削減の要請,こういったものが,さまざまな観点から,さまざまな手法を講じて,削減目標達成に向けて取り組むべきと考えますが,ご見解をお伺いしたいと思います。  次に,政権交代への対応についてお尋ねしたいと思います。  歴史的な政権交代により,我が国は大きく変わろうとしております。この影響は,少なからず地方自治体にも影響があると思っております。既に,後期高齢者医療制度の廃止などを打ち出されております。今後も,現段階では予測困難なものを含め,既存の制度,仕組みが大幅に変化していく局面があろうかと推測をしております。このたびの政権交代に対して,状況を把握し,市としての対応を検討する全庁横断的とする体制の必要性が迫られると思いますが,この点についてお伺いをしたいと思います。  以上,2点でございます。 86 ◯矢田市長 まず,CO2の排出削減の関係について申し上げます。  神戸市が今までに取り組んでおります地球温暖化の防止の地域推進計画というのがございますが,これは,1990年に比べてどうかという点で,産業・業務・家庭といった部門別に取り組んでおる内容でもございますが,そういう中で,アクションプログラムの推進事業を見てみますと,今のところ,やはり大幅にまだ達成が必要な状況にあるというのが現状でございます。そういったことで,やはりこれからの取り組みに対しては,それぞれの家庭及び業務,産業という分野において,この取り組みを進めていくということが大変重要であります。そのためには,もう本当に,ちょうど国連の気候変動首脳会合がございましたが,鳩山首相が1990年比で2010年までに温室効果ガス排出量を25%の削減と,こういうふうに言われたわけでございますが,この目標達成をしていくということになりますと,市民,事業者,行政といったあらゆる主体が生活,また事業活動等の中で工夫を凝らして対応をしていただかないといけない。例えば,基本的には交通体系,あるいはエネルギーの利用,また都市の構造,都市環境の整備といったふうな,そういうハード,またソフト面の取り組みからのアプローチが必要でございます。神戸市は今,神戸市基本計画を策定する作業を進めておりますが,その中で,低炭素社会づくりを主要施策の1つとして位置づけようとしておりますけれども,そういった中で,これからこれに対する具体的な施策というものを位置づける必要があろうと思っております。また,これから法律が,ことしから2カ年で地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて,新しい地方公共団体の実行計画の策定を今後やらなければなりませんけれども,そういった中で,やはり市民,事業者の皆さんにも参画をいただいて,そして,その中で,この実現に向けてどう取り組むのかということを,やはり決めていく必要があると思ってます。 87 ◯梶本副市長 私の方から,政権交代の対応ということでご答弁申し上げます。  市としてこの状況把握をして,対応を検討する体制が必要ではないかと,こういったご質問でございますけれども。ご指摘のとおり,このたび民主党を中心にした政権に移行し,既存の制度,仕組みが大きく変わろうといたしております。私どもは,以前から国に対しまして,あらゆる機会に地方分権の推進を要望してまいってきておりまして,鳩山内閣が政権公約として掲げられました地域主権の確立に今後大いに期待するところがあると思っております。一括交付金の導入や,自動車関連諸税の暫定税率の廃止などの税財政制度の見直しや後期高齢者医療制度の廃止,さらには障害者自立支援法の廃止などは,市民生活や我々基礎自治体の運営に大きな影響を与えるものと予想をいたしております。  ただ,現在のところ,まだ新たな制度や施策について具体的な内容が明らかでないものが多いわけでございまして,例えば税財政制度の見直しにつきましても,指定都市市長会におきましては,消費税,所得税,法人税など,複数の基幹税からの税源移譲を行い,国と地方の税配分の割合を当面5対5にすることを求めておりますけれども,具体的な税源移譲の内容なり規模については明確に触れられておりません。  このため,現段階におきましては,できるだけ早期にその内容を示していただくとともに,私ども基礎自治体の意見を十分に踏まえていただく必要があると考えております。  そこで,この9月──来週でございますが──今週の日曜日,9月27日に平成22年度の国家予算要望説明会を実施をいたします。地元選出の国会議員に対しまして,その旨を要請することといたしております。また,この点,指定都市共通の認識でございまして,9月28日に指定都市市長会として,政府に要請をする予定でございます。  ご指摘のとおり,市としていち早くこういった情報を把握をいたしまして,対応を検討することが重要であると認識をいたしております。現在も,関係部局がそれぞれ情報の収集と共有に努めているところでございまして,今後,こういった動向を見きわめた上で,必要があれば,既存の枠組みにとらわれることなく,体制も含めて適切に対応してまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 88 ◯委員(山下昌毅) CO2の削減の問題については,16日に鳩山総理が誕生して,間もなく国連へ行かれて,特にヨーロッパあたりから大絶賛を浴びたと。そして,今までアメリカが,ブッシュ大統領が国連軽視というような形でやっておりましたけれども,国連を中心に,グローバルに世界じゅうの意見が集約できる国連として,オバマ大統領がやっていこうと。また,これまでCO2の削減に非常に消極的だった中国においても,途上国に資金的な援助をして,全世界共通の課題としてやっていこうという,そういうふうな今回の方針は,鳩山政権において,すばらしい外交デビューではなかったかなというふうに思っております。これは,私たちの子孫に私たちの地球を継承していくという意味で,一国で考えられる問題じゃないですけれども,小さいものの積み重ねによって,やはり全世界の協力のもとに進めていくと。そういった中で,神戸市についても,非常に,今までダイエット作戦,15.5%削減,この問題についても内容を見させていただいて,非常によくやっておられると思いますけれども,今後さらにハードルが高くなると思いますので,さらに目標の達成に向けて進めていただきたいと思います。  政権交代については,十分に対応していかれるというふうに認識をいたしまして,今後とも,どうぞよろしくということで終わらさせていただきます。  以上です。 89 ◯委員長(吉田基毅) どうもご苦労さまでした。 90 ◯委員長(吉田基毅) 以上で,総括質疑は終了いたしました。当局,どうもご苦労さまでした。  次回委員会は,来週28日午前11時に開会し,意見表明を行いますので,各会派の意見の取りまとめをよろしくお願いいたします。  なお,意見表明は,平成20年度神戸市各会計決算及び関連議案,合計29件について行っていただきますが,意見表明に当たっては,案件に対する賛否を理由を付して明らかにされた上で,要望事項があるときは,その後に発表する旨,理事会において確認がなされておりますので,その点もあわせてお含みおき願います。  また,その際の委員会の運営についてでありますが,意見表明に対する質疑は行わず,わかりにくい文言等があれば,要望事項とあわせて,理事会で調整することにいたしたいと存じますので,ご了承願います。  本日はこれをもって閉会いたします。長時間の審査,お疲れさまでした。   (午後4時35分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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