まず，事務事業でございますが，調査課におきましては，給与に関する調査及び報告，措置要求・不服申立の
公平審査関係事務，職員の苦情処理，
労働基準監督業務等を，任用課におきましては，職員の採用試験・選考，職員の昇任選考等を行いました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，これは
臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分でございます。
歳出でございますが，第２款総務費，第６項
人事委員会費は，決算額１億6,014万円で，委員の報酬及び費用弁償，
事務局職員の給料等，公平審査，
労働基準監督，給与報告，競争試験・選考等の経費であり，予算現額１億7,177万円に対し1,162万円の不用となっておりますが，これは職員費等の不用によるものでございます。なお，これらの詳細につきましては，10ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
最後に，
監査事務局につきましてご説明申し上げます。
17ページをお開きください。
まず，事務事業でございますが，法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，決算審査及び
基金運用状況審査，
健全化判断比率等審査，出納検査，
財政援助団体等の監査，
住民監査請求に係る監査並びに外部監査に係る事務を実施いたしました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，第22款諸収入，第７項雑入は決算額３万円で，
非常勤嘱託職員及び
臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分でございます。
歳出でございますが，第２款総務費，第７項
監査委員費は決算額２億8,872万円で，非常勤の委員の報酬及び費用弁償，常勤の委員及び
事務局職員の給料・諸手当，監査，決算審査，出納検査，外部監査に係る経費等であり，予算現額２億9,652万円に対し779万円の不用となっておりますが，これは職員費等の不用によるものでございます。なお，詳細につきましては，18ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
以上，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局及び
監査事務局の平成20年度決算につきまして，ご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，南原委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（南原富広） それでは，早速質問させていただきます。
８月30日投開票で行われた第45回
衆議院選挙における投票率は69.28％，当初予想された80％を超えるという予測を裏切り，前回の劇場型選挙とも郵政選挙とも呼ばれた第44回
衆議院選挙の投票率を超えたとはいえ，70％に届かない投票率となっています。
選挙管理委員会は，公正な選挙を行うと同時に，投票率をいかに引き上げるかに苦慮しておられます。しかし，自治体の選挙の努力だけではいかない，日本の
選挙制度そのものに根本的問題があると思います。今回の選挙においても，ビラの配布について制限が加えられ，本来最も自由でなければならない選挙期間中の活動が規制に次ぐ規制で，選挙戦に入れば音も聞こえない，ビラも届かない，情報が有権者に届かないという状況になっています。まさに，日本の選挙がべからず選挙と呼ばれるゆえんであります。
世界では当たり前の戸別訪問の禁止や文書制限などの選挙運動が全面的に導入されたのは，1925年の普通選挙法が制定されたときであります。以来，今日に至るまで，戸別訪問は禁止されたままであります。1950年に公職選挙法が制定されますが，それ以降も規制はむしろ強化されています。まず選挙運動ができる
選挙運動期間が短縮されてきました。50年の公選法では，国政レベルの選挙では30日の運動期間があったものが，現在では，
衆議院選挙で12日間，
参議院選挙は17日間に短縮されてしまいました。しかも事前運動の禁止が定められたために，
実質運動期間はわずか12日，17日間しかできないということになり，こんな極めて短期間で有権者が正しい判断ができるはずもありません。街頭演説などが行える時間帯も大幅に制限されてきています。50年の法制定時には演説などの時間帯に関する制限は全くありませんでした。51年には午前６時から午後10時までに，その後も規制が加えられ，現在では午前８時から午後８時までに制限されています。さらに1982年には，候補者が一堂に会して，政策，人物を直接知る機会となっていた立会演説会が廃止されてしまいました。それ以後も数々の改悪が行われ，宣伝カーの制限やビラ配布の制限など，有権者にとっては選挙戦に入れば全くと言っていいほど，音も聞こえない，ビラさえ届かない，有権者が無関心なのではなく，選挙戦の間，できるだけ有権者の目に触れさせない，耳に届かさないという実態が，
制度そのものによって生み出されたものにすぎないと思うのです。このことが，主権者国民の政治参加の意識に大きな影響を及ぼしているのは明らかであります。主権者である国民にとって選挙が身近なものになるためにも，規制ではなく，自由な戸別訪問，文書配布，
インターネットの活用など，さまざまなルートを通じて，候補者や政党と有権者が意見交換できる場を設定することが求められています。国民が選挙運動に接せられる機会を多くつくることが必要だと思うのですが，いかがでしょうか。
選挙管理委員会で改善できるものでないことは理解していますが，余りにも規制が強過ぎる選挙制度の改善に対して，選管としても国に対して意見を言うべきだと思いますので，あえて質問をいたします。
以上です。
6
◯松島選挙管理委員会事務局長 選挙に関しましては，いろんな改正で非常に規制が強くなってきているんではないかというご質問でございます。
そこで，
選挙管理委員会としても国に何か一言，物を申し上げられないだろうかということでございますが，最近の改正をちょっと見てみますと，特に先ほどご質問がありました内容の選挙運動とか政治活動に関するものでございます。過去５年間ぐらい見てみましたら，平成15年10月に
衆議院選挙または
参議院選挙──通常選挙ですが──これで
マニフェストの解禁になったというようなこと，それから平成19年２月には，
地方公共団体の長の選挙でございますが，
選挙運動用ビラの配布が解禁になったというようなことがあります。それから平成19年６月には，
国政マニフェストの配布機会をできるだけ拡大するということで，比例区に限りますが，街頭演説の箇所数を増加したということで，最近の法改正を見てみますと，若干
マニフェストに関しては配布の機会をふやしてきているようなことになっております。
それ以外のことについても，一度，
選挙管理委員会として国に要望してはということでございますが，現在，
選挙管理委員会としましても，実は要望しているような事項がございます。それは個別的に神戸市としてやっておることじゃなくて，指定都市の
選挙管理委員会の連合会というのがございまして，その連合会を通じてやっておりますが，ここでやっていますのは，選挙の管理執行上の基本的に言うたらもう技術的な事項に限られます。例えばといいますと，障害者等の選挙権行使のための制度改正ということで，具体的には，今現在郵便投票ができることになっておりますが，点字投票が郵便投票ではできないというような規制がございます。ただ，その場合は
代理投票制度がありますので，代理投票することはできますが，点字投票ではできない。これはもう直接点字で投票していただければ十分いけますので，こういうのは点字投票でもいいんじゃないですかというようなことを要望していますし，また，選挙公報でございますが，このホームページに掲載するということはできてないんですが，在外の選挙人もかなりふえてきておりますので，
インターネットで選挙公報が見れるようにしたらどうでしょうかと，こんな要望もしていますし，また，あと投票の入場券ですが，これは告示日以後しか配ることはできません。そうしますと，告示日の次の日からもう期日前投票が始まりますので，これではちょっと不便なので，もう少し前から配らせてほしいと，こんな要望とか，あと今回の衆議院総選挙のときにもあったんですが，必ず
最高裁判所裁判官の国民審査が同時に行われます。ただこの場合，期日前投票の期間が法律上違ってまして，４日間違ってまして，最初の４日間につきましては，
最高裁判所判事の国民審査ができないというふうなことになっておりますので，これは有権者の方が知らずに来られますと──かなりＰＲはしていますが──知らずに来られる方が多いので，二度手間になると。また国民審査だけしに来なあかんというようなことになりますので，こういったものは日付を合わせてほしいと。どちらかといいますと，非常に選挙の管理執行上の技術的なことについて，ご要望させていただいているということでございます。
今，委員が要望してはと言われる，非常に内容が濃いわけですね。ですから，まあ言うたら，選挙運動からのやり方，政治活動のあり方みたいなものになりまして，ひいて言えば，現在の民主主義の制度としてどういう形があればええのかというようなことになりますので，こうしたものについて，果たして一
選挙管理委員会が何かご要望させていただくのはいけるんかということになりますと，大変難しいだろうと。こういった内容につきましては，従来からもそうですが，国会の場において種々いろいろ議論をされた中で決まってきておりますので，そういう形でやっていただくというのが一番いいのではないかということで，
選挙管理委員会としてはちょっと立場上難しいということで，ご理解をいただきたいと思います。
7 ◯分科員（南原富広） 今，事務局長言われたように，まさに民主主義の制度として，今の状況がどうかということだというふうに，私が質問したのもまさにそのとおりだと思うんですよ。そのことだからこそ意見を言うべきやと。規制を取り払いなさいということを言うべきやというふうに思うんですね。というのが，諸外国，こういう制度をとっている諸外国で，本当に選挙制度というのは自由になされているというのが一般的なんですね。ほんまにいろいろと規制を加えている
日本制度そのものが，やっぱりおかしくなってきているというのを私たち感じるんです。私自身，こういう活動を始めて40年を過ぎるわけですけれど，本当にこの間にも，こんなに有権者に我々自身が声を届けるということが難しくなっていくということについては，これはもう本当に民主主義の危機を感じるなと，そういう思いからこの質問をさせていただきました。このことが記録にもちゃんと残り，市民にも，今，選挙制度はこんな形になっているぞということをぜひ公表したいというふうにも思うたんです。正直言うて，ただ単に選挙，投票に行くという行為だけではなしに，選挙に立候補するということも，日本では制限が加えられております。例えばこの
衆議院選挙でいうと，供託金が必要ですよね。小選挙区で300万円，比例代表ですと600万円，ほんまに大金持ちでないと立候補できないという状況になっています。諸外国で見ますと，アメリカでも，ドイツでも，イタリアでも，供託金の
制度そのものがないんです。あったとしても，最高韓国が150万円ですから，７万円とか，オーストラリアなどに至っては，１政党分として200円，供託金がですよ。ですから，本当に
選挙そのものが極めて非民主的な状況にあるということは，
事務局長自身も認識なさっておられるというふうに思うんですね。今のその技術的な問題についてのみしか提言していないということを言われたわけですけれど，本来的に
民主主義制度そのものを守る立場から，そういう地方から意見を言うということは，極めて重要なことではないかと思いますので，これ以上の議論は無理かとも思いますんですが，今の制度を変えるために，ぜひ選管としても，これまでどおり唯唯諾諾と改悪されていくのを受けるのではなしに，そういうことについても意見を言っていただきたい。強く要望して，終わりたいと思います。
8 ◯主査（崎元祐治） ご苦労さまでした。
次に，
藤原ともこ委員，発言席へどうぞ。
9 ◯分科員（藤原ともこ） おはようございます。民主党の藤原ともこでございます。
私は，民主党神戸市会議員団を代表して，
選挙管理委員会に対して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず最初に，平成20年度を振り返っての総括をお伺いしたいと思います。
今回の平成20年度決算の報告を拝見しておりますと，
漁業調整委員会選挙の執行をしたこと以外では，選挙が続く年ということで，平成20年度は，まず知事選挙，さらに衆議院総選挙，そして次なる市長選挙と市会議員の補欠選挙に向けたさまざまな準備の年であったのかと感じております。特に直近執行された衆議院総選挙においては，平成20年度の段階から投開票日すらなかなか特定することができず，
選挙管理委員会の皆様におかれましても，不安定な日々を過ごされたのではないかとお察し申し上げます。
今回は，神戸市において初の
女性選挙管理委員長が誕生し，神戸市の掲げるテーマである
男女共同参画の実践を形にされたことでもあると思います。まずは
選挙管理委員長のご見解，神戸市における最近の選挙の特徴でありますとか，今後の大きな課題でありますとか，また，市民へのお願いでありますとかについて，率直なご意見や苦労話などをお聞かせいただければと思います。
次に，２つ，これから問題になるであろう課題についてお伺いいたします。
まず１つ目は，市民による，ブログによる選挙活動について，ご見解をお伺いいたします。
現在，
インターネットで選挙運動ができない根拠は公職選挙法第142条にあります。総務省はウェブサイトやメールが文書図画に当たると解釈し，サイトやメールを使った選挙運動は，候補者本人はもちろん，第三者も行ってはいけないとしています。ちなみに，東京都
選挙管理委員会では，特定の選挙で特定の候補者を当選させることや落選させることを目的に投票行為を薦めること，つまり，この人に投票してください，またはこの人には投票しないようにといった記事を市民がブログなどにアップしたり，メール送信することは違法と考えています。この件に関する議論は，まだまだこれから行われていく途上にある段階とも思いますが，市民が個人のブログなどを開設することが非常に簡単であり，一般化している現在において，非常に悩ましい今日的な課題になってきたかとも思います。
そこで，
立候補予定者説明会及び
確認団体説明会等の場などで，
立候補予定者等にはしっかり周知していただくことが大事なのは言うまでもありませんが，一方で，神戸市
選挙管理委員会として，市民が個人的に開設しているブログやメールでのいわゆる選挙運動について，どのような形で市民への注意喚起と監視を行っていこうと考えておられますか，お伺いしたいと思います。
次に，開票作業の迅速化についてお伺いいたします。
現在，開票の迅速化について，全国的に関心が高まっております。手書きを判別する
自動式投票用紙読み取り分類機も話題を集めております。こちらは１分間で600ほどの票を読み取ることができ，また，それを同時に20ぐらいの分類をすることができると聞いております。
2000年に施行された
電磁的記録投票法により，地方自治体は条例を制定すれば電子投票を行うことができるようになっております。しかし，かつて岐阜県可児市における電子投票において，
マシントラブルで有権者が投票できないという事態が発生いたしました。２年後の2005年７月に最高裁判決で選挙無効が確定いたしました。これを受けて，ほかの自治体での計画中止や条例廃止が相次ぎ，地方自治体における電子投票の導入機運が急降下したとも聞きます。一方で，総務省は2006年12月に，
電子投票システムの技術的条件に係る
適合確認実施要綱を定めまして，翌2007年４月には適合確認結果を各自治体に連絡してきております。自治体は
適合確認済みの機器について，調達する義務はありませんが，導入の際には特別交付金もあるということです。現時点において，今すぐ導入という問題ではないと思われますが，今後のことを考えますと，国の議論の動向も見て，いつかは考えなければならないときが来る課題と言えます。調査研究も始めていく必要があるのではないかと考えますが，ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
ちなみに，関西においては，
京都市長選挙では一部区域で電子投票を行っており，全国の自治体から，投開票当日の
視察申し込みが相次いでいるようです。平成16年の市長選挙の際，東山区で初めて導入をし，投票総数約１万5,000票に対し，その開票作業はわずか22分で終わっております。有権者にも好評で，選挙後のアンケートでも８割以上の有権者が導入に肯定的で，機械操作にふなれと見られる70代以上の高齢者でも反対は少ないようです。京都市が使用する投票機１台当たりのレンタル費は約８万円，平成20年には２区で計144台，人件費を含め経費は総額3,500万円とのことです。電子投票の先端を走っているこの京都の動きには神戸市
選挙管理委員会も注視されているかと思いますが，現時点での神戸市
選挙管理委員会の見解についても，あわせてお伺いしたいと思います。
10
◯濱本選挙管理委員会委員長 おはようございます。ただいまご質問をいただきまして，大変光栄に存じております。
昨年──19年12月26日に
選挙管理委員に，皆さんのご推挙によりまして就任をさせていただきました。その後，数々の任に当たってまいりましたけれども，余り細かいことを申しますと，お時間の関係もあろうかと存じますので，後ほど，局長の方から詳しくご説明をいただきたいと存じます。
その中で，
選挙管理委員の役割といたしまして，以下の事務を行っているわけでございます。選挙の管理執行に関する事務は，衆議院，参議院，市会，県会，知事，市長と，
各種選挙人名簿の調製なども行っております。さらに，選挙人，在外選挙人，
農業委員会選挙人，それからまた，先ほどお話がありました海区
漁業調整委員会委員選挙など，各種投票など，そしてまた，直接請求に関する事務も行っております。特に
最高裁判所裁判官国民審査などもご案内のとおりでございます。さらにまた選挙に関する啓発運動も種々行っておりまして，私ども委員は，事務局のおっしゃるとおりに動いてはいるんでございますが，事務局は優秀な皆さんがそろっておりまして，非常に立派にその役を全うしていただいているということを，この機にぜひ申し上げておきたいと思います。
それから，定例会というのがございまして，月に２回，神戸市の
選挙管理委員が出席をいたしまして，それぞれの提案された議事に対しましていろいろ検討をいたしております。
それから，また，市・区の委員会がございまして，区の委員長，それから神戸市の選管の委員４名，全部で13名でございますね，そこへ事務局が入りまして，いろんな問題を解決，検討をいたしているところでございます。
それから，また，私ども指定都市の
選挙管理委員会，これがことしは堺市でありましたけれども，新型インフルエンザの真っただ中でございまして，何か神戸市からインフルエンザを持っていくような感じで，非常に何かせつないというのか，何か悲しい思いをしながら出席をさせていただいたところでございます。
それから，また，兵庫県の
選挙管理委員の大会などもございまして，それにも出席をさせていただきました。そしてまた，自主研修におきましては，今ほど，先ほどお話がありましたように，京都の電子投票の現場に参りまして研修をさせていただいたところでございますが，その結果につきましては，また局長の方からお話があろうかと存じます。
それ以外には，明るい選挙推進協議会というのがございまして，須藤会長を中心に，それも先般，ことしで２回させていただきました。
このようないろんな問題に取り組ませていただいております。私も全くの初体験でございまして，
選挙管理委員会というのは随分お仕事があるんだなということで，自覚をさせていただいたところでございます。
それから，平成21年１月１日に
選挙管理委員長に就任をさせていただきました。ことしは大きな選挙が続きまして，私にとりましても非常に重責を背負わせていただいた。そういう意味から，非常に身の引き締まる思いで，とにかく健康でこの仕事を全うさせていただかなければならないと，こういった思いで，今日取り組ませていただいているところでございます。
先般の兵庫県知事選挙の管理執行では街頭啓発に参加させていただきました。ちょうど三宮駅の南側の広場で，男性４人が歌われる──あれちょっと私，横文字に弱いもんですから──そのいわゆるアカペラの合唱団の名前を覚えておりませんが，大勢の方が，若い人がいっぱいいらっしゃるんで，県の
選挙管理委員会はすごい力を持っているんだなと思ってびっくりしたわけでございます。それはその合唱団を聞きに来ている方々，若い方はほとんどそうであって，ファンの皆さんが大変拍手喝采をしておられました。と同時に，やっぱり県の選管のお仕事にも協力していただいているんだなということを確認させていただいたわけでございます。
それと，選挙長という貴重な経験をさせていただきました。
衆議院選挙の立候補の届け，それからまた最後に当選された方に当選の証書をお渡しする。こういったことはもう初めてでございまして，全く私にとりましては非常に重責だということをこのときに初めて感じたわけでございますけれども，これからも街頭の啓発も大事でございますし，それに一番暑いときでございましたので，この選挙投票所においてお仕事をしてくださる皆さん，非常に暑い中を──会場によっては涼しい会場，狭い会場，いろいろございまして──そこをずっと巡回させていただきまして，そのご苦労に非常にご慰労を申し上げたいなと，そんな思いがいたしました。
そしてまた，当日の投票所にも巡回を，皆さんで手分けをいたしまして回りまして，その投票所の状況についてもいろいろと勉強させていただくなり，今後の問題点が多々あるなということも深く感銘をさせていただいた次第でございます。
これからの神戸市の
選挙管理委員会として，どんなふうに取り組んでいくのかというご質問でございますけれども，神戸市の投票率は，全国で見ますと余りいい方向には向いておりません。これからの問題として，どのように投票率アップに取り組んでいくかというのは大きな問題だと思っております。
ちなみに，静岡県では投票の事務に高校生を採用された。そういう報告もありましたし，そして名古屋の市長選挙では，茉奈さん，佳奈さんが応援に来まして，投票率アップにつながったと，こういったことも聞いております。それがいいか悪いか別といたしまして，神戸市もかつての選挙で永島さん，サッカーのあの方が水道筋に市長候補者と一緒に回りましたけど，みんな色紙を持って永島さんに向かって行かれまして，候補者，市長候補はここですよと申し上げても，なかなか振り向いてくださらなかった。そういった場面もございました。ですから，余り有名な方をお呼びしてもどうかなということもありますし，その辺が難しいところでございまして，これからの
選挙管理委員会の大きな課題は，今申し上げたように，投票率アップに今後どう取り組んでいくかということでございますので，このことにつきましても，委員の皆様方のこれからのこれはこうした方がいいよというような，今も南原委員からもいろいろお話がございましたけれども，今後とも皆様のご支援とご協力をお願いいたしまして，ちょっと言語障害者になっておりますんで，お聞き苦しいところがございましたけれども，今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたい。
以上でございます。ありがとうございました。
11
◯松島選挙管理委員会事務局長 ２点ご質問ございました。
１点は，市民がブログなんかでちょっと違法な選挙運動をする，それに何か注意喚起できないかということです。
実は，公職選挙法，非常に古い法律で，昭和25年に制定をされておりまして，来年還暦ということもありますが，この間いろいろ改正をされています。ただ現時点では，
インターネットというような新しい情報伝達媒体，こういったものについての規定は一切ございません。そういうことで，先ほど委員もおっしゃいましたように，総務省の解釈になりますが，ポスターとか，ビラとか，こういったものと同じような扱いになっていまして，一般的にこれは専門用語ですが，文書図画と言います。こういう扱いになっているということなんです。文書図画につきましては，政治活動として利用される場合につきましては，これ一定，期間にちょっと制限ありますが，原則自由という形になっております。ただ，これを選挙運動で利用するということにつきましては，公職選挙法では原則禁止になります。まず文書図画につきましては選挙運動では原則禁止，明文の規定で，これはこういうことでやってよろしいよということで，掲示なり配布が認められているもの，明文の規定があるもの，このものについてはオーケーということになるものですね。ですから
インターネットという場合はこれ規定がございませんので，一応これを使って選挙運動をするということは禁止ということになります。これは候補者本人だけじゃなくて，第三者が行う場合も同じことです。
ただ，総務省もそれどうなんだろうかということで，平成14年ですが，８月にＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というものを開いていまして，報告書をまとめております。その中では，ホームページ──Ｅメールはだめなんですが──ホームページによる選挙運動を解禁すべきであると。ブログなんかもそうなんですが，ホームページ，これは解禁すべきであるというような提言をまとめております。また，国会におきましても，ホームページについては選挙運動を解禁しようということで，法案は提案されたこともございます。ただ現在のところ，まだ法改正まで至ってないというのが現状でございます。そういうことからしますと，ご指摘のように，これ今現在ではホームページを用いた
インターネットも，Ｅメールですね，こんなものを使って選挙運動をすることについては違法ということしか言いようがないわけです。もちろんこれにつきましては，近々またやりますが，
立候補予定者説明会とか確認団体の説明会，こういったものについては十分周知をさせていただく予定にしておりますが，そのほかの一般市民に対しても，いずれ解禁はされるかもしれないんですが，今現時点では違法ということでございますので，私どもが持っていますホームページに選挙運動のＱ＆Ａというようなページを持ってますので，そのページの中で市民向けいうのは啓発をさせていただきたいと，このように思っております。
なお，監視とか取り締まりとかいうことになりますと，これは警察権限になりますので，ちょっと私どもがどうこう言うことないんですが，実際の問題として極めて多数のサイトがございますので，技術上取り締まるというのはちょっと難しいんではないかなと思っております。
それから，次に，電子投票でございますが，これも平成14年２月に
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律と──非常に長い法律ですが──これができまして，各自治体は，条例で定めた場合については電子投票を行うことができるようになったわけです。現在までに10の市町村で17回実施をされてきております。先ほど委員もご指摘ありましたように，電子投票のメリットといいますのは，開票時間が極端に短くて済むということになります。特に参議院議員，参議院の通常選挙の場合の比例区，非拘束名簿式になっていますので，非常に多くの方の名前，候補者の名前が上がってくるわけです。こういう選挙でこれを導入すれば非常に効果は高いということになります。ところが，今現在では国政選挙がこの対象になってなくて，地方選挙で条例で定めた場合にできるとなっておりますので，今の段階では，これを導入しようとしますと，国政選挙はペーパーでやってもらう，市長選挙とか県知事選挙については電子投票でということになりますと，非常に混乱をしますので，今ちょっと見守っているという状況です。
それから，もう１つは，最近やられている市町村でも，機器的なトラブルというのは物すごく減ってきております。当初やられたところではかなり機器のトラブルがありました。例えば雷がきて停電をするとか，そうするとちょっとした関係で今までの投票された記録が消滅してしまうとか，こういうふうなこともございますし，ですから我々考えていますのは，そういった場合，例えば１時間停電した場合にすぐもう選挙が無効やとされますと，これは再選挙ということになって非常にリスクが高いものになります。そういうこともございますので，その辺の法整備をきちっとしていただく必要があるんじゃないかなというぐあいに考えております。
それから，もう１つは，投票の集計時に不正が介入しないだろうか，記録を抜くときに何か不正をしないだろうかと，こんなこともいろいろ問題になっているようですので，機械的にはソフト的にもかなり改善されてよくなってきておりますが，まだまだその周辺のところについて，どう取り扱うかということについての詰めというのが，ちょっとまだ今の段階ではできてないのかなというぐあいに考えています。
いずれにしましても，国政選挙が対象になりませんと，ちょっと入れるというのは難しいなというぐあいに考えておりまして，引き続き国の動向とか他都市の動向，先ほど京都市も昨年ですが，各区の委員さん，市の委員も入れまして全員でお邪魔して，電子投票についていろいろ実情をお伺いしたりしておりますので，そういった他都市の状況等もいろいろ見ながら，どういう形でやるのが一番リスクが少ないかと，どういう形でやるのが一番安くできるんだろうかと，こういったことも含めて研究をしていきたい，このように考えています。
以上です。
12 ◯分科員（藤原ともこ） ありがとうございました。私の申し上げました開票作業の迅速化の機械の問題と，それと
インターネットの問題，こちらは，もちろんきょう，明確な何かご答弁をというのは無理な時期だと思いますが，しかし必ずこれは今から，採用する，採用しない，そして使う上での問題がさまざまに取り上げられてくることであると思いますので，問題提起の意味も含めましてご質問をさせていただきました。
インターネットに関しては，私も今回見たことがありますけれども，とにかくだれがどういうのをアップしてきているかというのも把握する，どれだけあるかというのをまずつかむことが不可能ですし，その中に許可を取っているのか取っていないのかわかりませんけれども，自分の日記として，きょうはこういう候補者の人に会ったと。初めて会ったけれども，非常に感じがいい人で，ぜひこういう人に頑張ってもらいたい，国政に行ってもらいたい，そういうふうな感想を書いている方も何人か見かけましたので，そういうものもやはりひっかかってくるようなことになると思いますので，私たちもこの問題ずっと見ていきたいと思います。
また，機械で処理をしますと，非常にその作業の所要時間の短縮にはなりますけれども，しかしそれにやはり付随して，データの改ざんであるとか，故障によるトラブル，そういうものも起こってくると思いますので，そういうことも考えていかなければならない問題だと思いました。
それと，１つお伺いしたいんですけれども，今回非常に期日前投票が──
衆議院選挙です──多かったようです。各区のデータ，それと神戸市全体のデータを見せていただきましたが，前回11万9,545人であったのが，今回17万3,873名，これが期日前投票です。合計では今回が18万1,248名──不在者投票を含めまして──前回が12万7,233人ということでした。それで，やはり各会場，設けられました会場で，もちろんマスコミの報道でも多かったんですけども，非常に国民の皆さんの意識，関心が高まりまして，各会場に人が押しかけた結果，待ち時間が長くなったり，混雑が見られたと聞いております。今回は国民の政権交代などの動向の関心が高まった，平常の選挙とはちょっと様子の違った選挙でありましたので，次回同じこのような混雑が見られると推察されるものではありませんけれども，今回のこの事例を教訓にして，その同じようなことが次に起こった場合の備えというのは今回整えられているのでしょうか。それを１点お伺いしたいと思います。
13
◯松島選挙管理委員会事務局長 期日前投票所が混雑していたということでございます。確かに今回期日前投票所に来られた方というのは17万3,873人ということで，前回に比べまして大体1.42倍ぐらいになっております。この期日前投票所は各区役所と，それと出張所，それから連絡所に設けているわけなんですが，特に区役所で一部，私ども回ったときに混雑しているのを見かけました。これにつきましては，どうしてもお待ちいただく時間があるということで，大変申しわけないというふうに思っておりますが，区役所の中の会議室等を利用してやる関係上，どうしても広い会場を持っている区役所と，そうでない区役所がございます。それでかなり工夫をして，そこの会場の中の什器類を外へほうり出して，広く使うようにはやってくれているんですが，どうしても会場に限界があるというふうなことで，非常に申しわけないというふうに思っています。
もう１つは，体制の問題もございます。これも普通，平均の投票所でありますと大体12人ぐらい，これ投票管理者とか立会人とか入れまして，平均大体12人ぐらいでやっておるんですが，これをふやせばふやすほど，また今度部屋が狭くなるということもありますし，また必ずしも１日の投票のピークと，そうでないときありまして，混雑する時期と閑散としている時期があります。閑散としているような時期に来られた有権者の方からは，何でこんな暇そうにしとるんやというような苦情も聞くことがあるわけです。この辺私ども非常にどないしたらええもんかなと苦慮はしているんですが，今現在，今までのずっとやってきた経験の中では12人ぐらいで大体回ってきているということで，今させていただいているという状況でございます。確かにピーク時にはお待ちいただくことになるかと思いますけれども，区の職員もいろいろ工夫をしておりますし，またそのソフト面でやわらかく接していくというふうなことで，何とか我慢をしていただけたらなというふうに思っておりますので，ご理解いただけたらと思います。
以上です。
14 ◯分科員（藤原ともこ） ありがとうございました。市民，そして国民の方の今回非常に参政意識が高まったということは非常にいいことだと思いますので，ぜひそれに対応していただける体制をとっていただけたら，本当に双方，相乗効果でいいことだと思います。ご答弁ありがとうございました。
これで質問を終わります。
15 ◯主査（崎元祐治） 次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
16 ◯分科員（あわはら富夫） もう15分のうちの５分だけということで，質問させていただきますので，もう大先輩である濱本先生に本当は質問したいんですが，先ほど来聞いておりますと，答弁が長くなりそうなんで，事務局長の方でひとつよろしくお願いいたします。
憲法改正国民投票法の施行についてですが，憲法改正国民投票法が３年間の凍結期間を終えてということで，来年５月から施行されると聞いておりますが，法律が成立するときに参議院でかなりもめまして，18項目附帯決議がついております。その中には成年年齢についての法制化措置だとか，最低投票率をどうするかとか，その残された問題について，本当にこの３年間の凍結期間で議論するということになってたんですが，一切議論された形跡がない。こういうパンフレットが皆さんの方に届いて──500万部国の方がつくったらしいんですが──区の方に配布をされているというふうには聞いているんですけれども，どんなふうな活用を考えておられるのかというのが１点と，それと，全自治体に総額46億円かけて，投票人名簿システムを構築をしなさいという交付金がおりておりまして，１億円神戸市でも計上されているんですが，実質この20歳以上が今の公選法，国民投票法では18歳以上となると。この整合性が全然ついていない中で，この投票人名簿システム構築というのをどういう形でやろうとされているのか，そのことを伺います。
以上です。
17
◯松島選挙管理委員会事務局長 そうしましたら，時間を使わないように簡単に，実は３月５日付の総務省の文書で，先ほどのリーフレット，これを各区の窓口に置いてほしいという依頼がございまして，各区の
選挙管理委員会の方に直接配送されております。これについては全部で大体５万5,000部です。それを
選挙管理委員会の窓口に置いているという状況で，特に積極的に何かをしているということではございません。
それと，もう１つは，システムですが，システム今回新たにこれを構築いたします。いろいろ条件が違いますので新たにシステムを構築をいたしますが，ことしと来年にかけて２カ年です。この５月18日には一応間に合うようにしますが，年齢要件が18歳と20歳は違いますけれども，実際は，どない言うんですか，パラメーターというんですか，条件は何年何月以前に生まれた人というような形での抽出をいたしますので，それにつきましては20歳であろうと，18歳であろうと，特に運用のときには支障がないということに，そこの条件を入れるだけで18歳でも20歳でもなるということです。
以上です。
18 ◯分科員（あわはら富夫） 実はこのパンフレットを読ませていただいたんですけど，何かはっきりしない部分，例えば18歳，20歳のところでも２つ併記をしてて，法律が変われば18歳からというふうな書き方だとか，それと特に最低投票率どうしていくかという，これからの日本の将来を左右する国民投票になるわけですから，そういう意味で，その最低投票率がどうなるかという議論をまだされてないというふうなことで，リーフレットは区役所に置いとくだけにしとるんやというのは非常に大賛成ですので，全然まだ広まってない，中身が固まってないものがそのままでき上がったみたいなふうに流れてしまうのは，私は非常に問題あるなということで考えておりまして，非常にいい答弁をしていただきまして，ありがとうございます。
これで終わりたいと思います。
19 ◯主査（崎元祐治） 以上で
選挙管理委員会，
人事委員会及び
監査委員関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでした。
委員各位におかれては，市民参画推進局が入室するまで，しばらく自席でお待ちをお願いいたします。
（市民参画推進局）
20 ◯主査（崎元祐治） それでは，引き続きまして，市民参画推進局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，どうぞ。着席されたままで結構ですので。
21 ◯永井市民参画推進局長 市民参画推進局長の永井でございます。
それでは，お手元にお配りしております委員会資料，平成20年度決算説明書の２ページをお開きください。
平成20年度事業の概要でございますが，景気の悪化による市税収入の減収，少子・高齢化社会に伴う社会保障費，医療費の増加等により，現在，本市財政は危機的状況にあります。このような厳しい状況を踏まえ，豊かな神戸の創造に向けて，神戸2010ビジョンや区の中期計画を必ずやり遂げることを目指し，全力で取り組んでいくことが求められております。こうした状況の中で，これからの神戸づくりのためには，市民意識を的確にとらえるとともに，協働と参画により，地域力・市民力を高める取り組みを推進していく必要がございます。また，新たな行政経営を確立するための行政経営方針を着実に実行することにより，時代の変化に対応した持続可能な行財政システムを構築していかなければなりません。
市民参画推進局では，神戸に住み，働き，学び，憩い，集う，すべての人々にとって市民満足度や愛着度の高い地域社会と安心して暮らすことができる市民生活を実現するため，７つの施策方針のもと，多様な施策の展開に取り組んでいるところでございます。
次に，主要事業の実績につきまして，７つの施策方針に沿って説明を申し上げます。
第１に，市民と市とのコミュニケーションの促進でございますが，市長への手紙，まちかどトーク，出前トークなどさまざまな広聴事業を実施いたしました。
加えて，景気後退下での市民の不安に対処するため，市民への生活支援を行うとともに，市民に広く給付することにより地域の経済対策に資するため，定額給付金の給付を開始いたしました。
また，市政に対する市民の理解を深めるため，広報紙こうべなどの印刷物やホームページなど幅広い手段により広報活動を展開いたしました。20年度は，利用者の方にわかりやすく，必要な情報を探しやすいように，神戸市ホームページを全面リニューアルをいたしました。さらに，意見提出手続制度や情報公開制度並びに個人情報について適正な運用，取り扱いに努めました。
第２に，協働と参画の推進に向けた仕組みの創出でございます。
神戸市地域活動推進委員会において，美しいまち協働プロジェクトやパートナーシップ協定などの総括・検証を行うとともに，ワーキンググループを設置して，今後のコミュニティーのあり方について検討いたしました。
また，地域団体が自主性，自立性を発揮し，持続的に地域の運営を行うための新たな手法を構築するため，地域活動統合助成金のモデル実施に向けたフレームづくりを行い，地域担当制を５区で新たに導入いたしました。
さらに，ＮＰＯと地域団体の協働を目指し，意見交換を行う場として拡大円卓会議を開催いたしました。
地域力アップ！支援事業では，地域と行政との協働によるさまざまな地域課題解決に向けた取り組みを通じて，美しいまち神戸の実現や地域力の強化を図りました。
市民活動の支援では，１月17日の震災追悼行事の開催支援を行うとともに，地域活動の活性化と相互交流の促進を図るため，地域集会所の新築等に要する経費の補助を行いました。
交通安全施策では，春・秋の全国交通安全運動等を通じ，交通安全に対する啓発を行うとともに，学童や高齢者に対しての交通安全教育を実施いたしましたほか，市民と市・警察が連携を図り，違法駐車追放強化運動を実施するなど，市民の駐車モラルの向上に努めました。
第３に，市民サービスの向上でございますが，市民の目線からの窓口サービスの向上に向けた取り組みや職員の意識改革を図るため，接客・接遇に係るマネジメント能力を持つ人材を広く公募し，区民サービスディレクターとして兵庫区に配置をいたしました。
また，御影地区におきまして，地元自治会からの要望を受け，住居表示を実施いたしました。
さらに，区の個性をのばすまちづくり事業や，区と各局が連携して地域課題を解決する事業に重点的に取り組むなど，地域に最も近い区役所の機能強化を図り，地域ニーズによりきめ細かく対応いたしました。
また，法律等の市民相談窓口を設け，市民の日常生活の中で生じるさまざまな問題に対する相談を行いました。
第４に，安全・安心で豊かな消費生活の実現でございますが，20年度は安定した市民生活を確保するため，市民がみずから立ち上げた物価安定市民会議と庁内に設置した神戸市物価対策本部が連携をとりながら物価対策事業を推進いたしました。20年７月には，世界的な食糧高騰，食糧不足の要因になったバイオ燃料増産に対し，洞爺湖サミットの機会を通じてその再考を各国に働きかけるよう，神戸市消費者協会，物価安定市民会議，神戸市物価対策本部の３者連名で国に要望書を提出いたしました。また，物価モニターにより，生活必需物資の価格動向等を調査し，調査結果を情報提供することで賢い消費者行動をとっていただけるよう啓発を行いました。
さらに，消費者啓発事業として，神戸消費者フェスティバルを区局連携事業として食育・健康タウンひがしなだ食育フェアを開催いたしました。
そのほか，学校園及び生活学習の場における消費者教育の推進，消費生活情報の提供等に取り組むとともに，計量法に基づく計量器の定期検査等を行いました。
第５に，勤労者福祉の充実でございますが，勤労会館及び勤労市民センターの指定管理者として，財団法人神戸いきいき勤労財団を指定し，施設の管理運営を行うほか，中小企業の従業員に対する福利厚生施策として，勤労者福祉共済制度を行いました。
また，神戸における就業環境向上のため，企業や労働組合，学生を対象とした多様な働き方についてアンケート調査を実施いたしました。
さらに，技能職者の後継者の育成を図るため，ものづくり就業体験を引き続き実施するとともに，技能の日本一を競う全国技能グランプリ兵庫大会を全国技能士会連合会及び兵庫県とともに開催をいたしました。
そのほか，神戸市シルバー人材センターへ助成を行うとともに，土地信託事業により舞子ビラの管理運営を行っている神戸マリンホテルズ株式会社に対しまして，引き続き単年度貸し付けを行いました。
第６に，
男女共同参画社会の実現でございますが，神戸市
男女共同参画計画第２次に基づいた施策を引き続き実施いたしました。
また，ワーク・ライフ・バランスを推進するため，六甲アイランドをモデル地域に設定し，シンポジウムや情報交換会を開催いたしました。
さらに，ＤＶ対策を総合的に推進するため，神戸市配偶者暴力対策基本計画を策定いたしました。また，ＤＶ被害者支援の一層の強化を図るため，女性のためのＤＶ相談室において，相談支援体制を強化いたしました。
第７に，青少年の健全育成でございますが，第５次神戸市青少年育成中期計画に基づき，総合的な青少年施策を推進いたしました。
また，青少年の居場所づくりを推進するため，20年度は新たにユースプラザＫＯＢＥ・ＥＡＳＴ及びユースステーション長田を開設をいたしました。さらに，青少年会館内でこうべユースネットが実施しているこうべ若者サポートステーション事業への支援を行いました。
そのほか，スマイルハートあいさつ運動等，地域・家庭におけるコミュニティーの醸成を図るとともに，青少年を守る店・守る家との連携やネット社会・ケータイ社会への対応等により，青少年の安全・安心の確保に努めました。
引き続きまして，平成20年度歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
６ページをお開きください。
平成20年度一般会計
歳入歳出決算額一覧表でございます。なお，金額につきましては，万円未満の端数は省略させていただきますので，ご了承願います。
歳入合計は最下段でございますが，予算現額290億9,689万円に対しまして決算額110億1,513万円で，予算に対しまして180億8,176万円の減でございますが，これは主に定額給付金費助成補助に係る国庫支出金の予算現額と20年度受入額との差によるものでございます。なお，定額給付金の21年度支給に係る国庫支出金については，21年度に受け入れをいたしております。一方，歳出合計は，右側７ページの最下段でございますが，予算現額335億6,965万円に対しまして決算額85億7,659万円，翌年度繰越額239億435万円で，不用額10億8,871万円でございますが，これは主に定額給付金の予算現額と交付決定額との差によるものでございます。
８ページをお開きください。
決算事項別明細書について説明を申し上げます。
まず，歳入でございますが，第15款使用料及手数料の決算額は，右のページ３列目，収入済額８億336万円で，これは区役所や青少年会館等の使用料及び区役所における証明書発行等の手数料でございます。
第16
款国庫支出金の決算額は，右のページ３列目，70億7,317万円で，これは定額給付金費補助や外国人登録等委託金等でございます。
10ページに参りまして，第17款県支出金の決算額は，右のページ３列目，527万円で，これは区役所庁舎のトイレ設備緊急整備事業に係る補助金等でございます。
第18款財産収入の決算額は，右のページ３列目，2,063万円で，これは灘区役所旧庁舎を民間病院等に賃貸している貸家料及び勤労者福祉事業基金等に係る基金収入でございます。
第19款寄附金の決算額は，右のページ３列目，3,022万円で，これはシルバー人材センターからの寄附等でございます。
第20款繰入金の決算額は，右のページ３列目，9,352万円で，これは勤労会館及び勤労市民センター改修のための基金繰り入れでございます。
第22款諸収入の決算額は，右のページ３列目，29億8,893万円で，これは貸付事業における返還金及び広報紙こうべの広告料収入等の雑入でございます。
14ページをお開きください。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第１項総務費の決算額は，右のページ２列目，支出済額26億8,805万円で，これは区役所等の管理運営，戸籍・住民基本台帳事務等に要した区政費，広報紙こうべ・ホームページ等による広報に要した広報費及び16ページに参りまして，住居表示の整備に要した住居表示整備費でございます。
第８項庁舎等建設費の決算額は，右のページ２列目，４億5,248万円で，これは区役所庁舎整備及び灘区，東灘区庁舎建設費償還等に要した経費でございます。
次に，第３款市民費，第１項市民費の決算額は，右のページ２列目，49億7,052万円で，これは市民参画推進局職員の給料等の職員費，市長への手紙等の広聴事業に要した広聴費，18ページに参りまして，情報公開制度の運用等に要した情報提供費，協働と参画の仕組みづくり等に要した地域活動振興費，総合的交通安全施策の推進等に要した交通安全対策費，20ページに参りまして，勤労者福祉事業等に要した勤労福祉費，
男女共同参画の総合的・計画的な推進に要した
男女共同参画費，22ページに参りまして，総合的青少年施策の推進に要した青少年費，消費者の安全と利益の確保等に要した消費対策費，計量法に基づく計量器の定期検査に要した計量費，24ページに参りまして，定額給付金の支給に要した定額給付金費でございます。
第２項会館費の決算額は，右のページ２列目，４億6,552万円で，これは勤労会館の管理運営に要した勤労会館費及び六甲道等の４つの勤労市民センターの管理運営費等に要した勤労市民センター費でございます。
次に，第15款諸支出金，第２項過年度支出の決算額は，右のページ２列目，6,000円で，これは印鑑登録書再発行還付金に係るものでございます。
26ページをお開きください。
引き続きまして，特別会計の平成20年度勤労者福祉共済事業費歳入歳出決算につきまして，ご説明を申し上げます。
平成20年度勤労者福祉共済事業費
歳入歳出決算額一覧表でございます。
歳入合計は，最下段でございますが，予算現額５億7,573万円に対しまして決算額４億4,164万円で，予算に対しまして１億3,409万円の減でございます。一方，歳出合計は，右側27ページの最下段でございますが，歳入と同額の決算額となっております。
28ページをお開きください。
決算事項別明細書につきましてご説明申し上げます。
まず，歳入でございますが，第１款勤労者福祉共済事業収入，第１項共済掛金収入の決算額は，右のページ３列目，収入済額２億8,743万円で，これは会員１人当たり月額500円の掛金収入でございます。第２項国庫支出金の決算額は，右のページ３列目，900万円で，これは中小企業福祉事業に対する補助金でございます。第３項繰入金の決算額は，右のページ３列目，5,923万円で，これは財源補てんのための一般会計からの繰り入れ及び永年勤続ほう賞記念品支給のための基金繰り入れでございます。第４項諸収入の決算額は，右のページ３列目，8,597万円で，これは基金運用利息収入，公売あっせん手数料等でございます。
30ページをお開きください。
次に，歳出でございますが，第１款勤労者福祉共済事業費，第１項運営費の決算額は，右のページ２列目，支出済額４億4,164万円で，これは人件費，事務所借上経費等に要した事務所費及び会員に対する共済事業としての給付事業，余暇事業等を実施するために要した事業費でございます。
以上で，平成20年度市民参画推進局の決算につきましてご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
22 ◯主査（崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，森下委員，どうぞ。
23 ◯分科員（森下やす子） それでは，自由民主党神戸市会議員団を代表いたしまして，市民参画局に審査質疑させていただきます。45分間ですから，当局の皆さん，どうぞ有意義になるようご協力のほど，よろしくお願いいたします。
３つの題目に関して細かく５点質問させていただきます。
まず，市民に愛され親しまれる区役所を目指してということで，３つ質問をさせていただきます。
１点目，昨年度，兵庫区で区民サービスディレクターが配置され，先月──８月からは，さらに灘区と北須磨支所で拡充配置されたと聞いております。偶然にも３名とも女性であると聞き，より親しまれる区役所づくりに貢献してくださることと期待を寄せているところであります。そこで，このような取り組みをしている区役所に対して，実際に市民の皆さんはどのように実感し，評価されているのでしょうか。それが気になるところです。
私の手元に来庁者アンケートの集計結果があります。21年２月18日と20日，２日間にわたって兵庫区役所で実施されたアンケートの集計結果です。９項目にわたって来庁者の満足度を数値化したものですが，特に気になりますのが，あいさつの79.76という数字と，服装など身だしなみの77.89という数字です。ほかの項目の例えば親切・丁寧さや迅速さ，業務知識の正確さ等々は，個々の個人の方の価値観といいますか，それぞれ受ける思いというのは多少左右されますので，数値化するには難しいかなと思われますけれども，先ほど言いましたこのあいさつだったりとか服装等身だしなみというのは，すぐに取り組んで解決できることなんじゃないかなと。70点台というのはちょっと残念やなっていうとこなんですけれども，この結果を踏まえて，改善策はあるのか，どうお考えなのか，お伺いをいたします。また，そして，この女性のサービスディレクター３名なんですけれども，せっかく選ばれた３名ですから，今後連係プレーと申しますか，何か活動予定，そういったご予定はあるのか，そのこともあわせてお伺いをいたします。
次に，窓口業務のサービス向上についてであります。
19年度から諸証明自動交付機を設置し，時間外でのサービス向上に努められておりますが，利用状況を伺うと，まだまだＰＲが不足していると感じます。利用促進に向けての対応策はあるのか，お伺いをいたします。また，時間外のサービスとして，区役所での開庁時間延長について，費用対効果で非常に難しいことであると認識しておりますけれども，他都市の動向を踏まえますと，状況も勘案して積極的に考えてみてはいかがでしょうか，ご見解をお伺いいたします。
３点目，区役所におけるワンストップ窓口の開設についてお伺いをいたします。
市民にとって区役所は何でも相談できるという場所になっております。全市区役所，支所あわせて，市民の皆さんが来庁されるその数，知りたいところでありますが，残念ながらそのデータはないということで，予測するに，そうですね，この諸証明なんかの交付数だったりとかっていうのを考えますと，全市あわせて１日に1,500枚発行されているということなんですね。そのご用で行かれる方がそんだけですから，何か相談だったりとか，ちょっと言われていた書類をまた持ってきたというようなご用なんか入れると，本当に全市で１日に何千人という方が区役所というところに足を運ばれ，職員の皆さんが接点を持つ，行政に対して何かご関心を持たれるというきっかけになっているわけであります。例えば年金受給者は，手続のために社会保険事務所だったりとか，税務署だったりとか，いわゆる区役所以外に行かなければならないところがあります。特に毎年，年金額が改定される６月支給日の直前になると，区役所，社会保険事務所の双方に足を運ばなければならない方々も非常に多いというか，そういう高齢者は少なくないようです。その所管官庁によって組織が別であり，一括して手続ができないことは，システム上，十分にそれは私も理解しているところでありますが，市民にとっては，区役所も，社会保険事務所も，税務署も，広くは役所という一くくりのとらえ方で考えていらっしゃるのが一般的な認識ではないでしょうか。そこで，区役所にほかの官庁での所管事項についての手続が行える総合窓口を設ける，あっちこっちに行かなくても済むように，神戸市として対策というか，何か工夫していただけないか，お伺いをいたします。
次に，市民にわかりやすい消費者行政の充実についてお伺いをいたします。
９月から消費者庁が設置されまして，全国レベルで見ても先駆的に消費者行政に取り組んでこられました神戸市としては，ますますの充実が図られると思いますが，当の市民生活にどのような影響，または市民に具体的にどのような利益があるのか，お伺いをいたします。
また，今年度の予算特別委員会の私の質疑に対しましてご答弁にありましたコンシューマー・スクールが９月５日から開校されたようですけれども，その内容と，その卒業生の方が消費生活マスターとしてどのような役割を担っていくのかも，あわせてお伺いをいたします。
そして，最後に，定額給付金の支給による効果についてです。
９月24日の消印まで届いたものに対して有効という期限が迫っているわけなんですけれども，21年３月から定額給付金の支給について取り組み，全国的にも本当に先進的に取り組まれてきた，そのことは私も非常に評価しているところでありますが，現在では95％までの支給を終えていると聞いております。この給付金の支給によりどのような効果があったのか，定額給付金の検証というか，総括をする意味でお伺いをしたいと思います。
以上です。
24 ◯永井市民参画推進局長 私の方から，区役所のサービスディレクターの件と，それから自動交付機，それから時間外の開庁時間の延長，それから消費者行政につきまして答弁させていただきたいと思いますが，その前に，定額給付金については，また部長からお答えさせていただきますけれども，この件について若干触れさせていただきますと，市長の方からは，この給付について３つのことを言われました。できるだけ早く給付しなさいということと，それからきめ細かい対応をしなさいということと，それから景気対策になるようにしなさいと，この３つでございましたんですが，この定額給付金の部隊が貿センビルの方で，本当に市民から，我々の方が３月23日から受け付けをして，指定都市の中では一番早く対応したわけでございますけれども，やはり71万世帯もの数ということでございましたんで，非常に受け付けをしてから交付までかなり時間がかかったということで，本当に物すごい電話対応を余儀なくされたということもありましたし，また，制度上外れる方もおられたということで，できるだけ我々の方は最大限の対応も，ＤＶの関係，それからホームレスの関係，それから無戸籍の関係等できるだけ対応を市単独でやった部分はあるんですけれども，やはりまだまだ制度からはみ出た部分での何でやと，何でもらわれへんのやというようなことの対応で，本当に対応した部隊は大変だったと思いますけれども，何とか全体の96％ぐらいまでの支給ができるようでございますので，ある程度のところまではいったのかなという気はしております。また詳しいことは部長の方から答えます。
それから，サービスディレクターでございますけれども，これも兵庫区長の方から詳しいことはお答えさせていただきますけれども，行政というのは，区役所業務はできるだけ正確に早くしなさいということがやはり基本にありまして，なかなかサービスといいますか，接遇とか応対とかいう件については，やはり二の次になるというところがございまして，そこら辺が区民，市民の不満につながるということで，窓口サービスに特化したポストを去年からつくったわけでございます。兵庫に佐伯さんという方を入れました。なかなか一遍に結果が出てないところはございますけれども，ことし入れました灘区，それから北須磨，女性にたまたまなったわけですけれども，これ面接のときから２人の枠に80名以上来られました。面接のときから灘区と，それから北須磨の課長に入ってもらいまして，やっぱり区民性というのがありますから，その区に適した方を──これから３年間一緒に仕事するわけですから──もうこの人やという人を選んでいただいたということで，非常にもうスムーズに入っていただいております。
北須磨ですと，もう早速フロアにＢＧＭをかけて，非常に雰囲気がよくなっておりますし，職員の方から提案をしていただいて，例えば子供のお客さんが多いわけですので，キッズコーナーというようなものを手づくりで設けていただいたり，非常にアットホームな感じをつくり出していただいています。
灘区についても，まず職員に，もう強制じゃなくて，職員の方に提案をさせるということで，アンケートをとっておられますし，２～３紹介しますと，もう灘区を日本一の区役所に，窓口にしたいと。日本一笑顔のよい優しい市民課になる。あるいは，100人中100人，笑顔でお客さんが帰っていけるような市民課にする。他の職場の職員の羨望の的になると。非常に積極的なそういうアンケートの結果をいただいておりまして，やっぱり職員の中には，特に若い職員にはこういうことに対して敏感な職員がおりますので，それがどうも雰囲気が自分だけ先にやるということに抵抗があるということが現場の実態ではないかなと。そんな中に非常に若い張り切ったホテルマンの経験のある女性が２人入ったわけでございまして，非常に雰囲気も明るくなっておりまして，これはかなりの改善ができるんではないかなというふうに思っております。
やはり一遍にがらっと変わるということにはならないと思いますけれども，ＳＤ導入から１年３カ月がたちまして，意識を変え始めるというスターターの役割は，ある程度期待どおりにでき上がっているんではないかなという評価はしておりますけれども，何分やはり古い職員といいますか，でき上がっている職員がやっぱりおりますので，バラ色な状況ではございませんので，その辺については，やはり全体の雰囲気が変わっていく中で，自分だけ取り残されるというようなことができないような状況をつくっていきたいなというふうに思っておりますし，私自身も面接のときに，そのサービスディレクターの方が宣誓をされたいろんな提案がございますので，その提案をそれぞれの個性を出していただいて，自由にやってくださいと。私自身は上杉鷹山の例え話を出しまして，職員の心に改革の火種をやっぱり植えつけてほしいというふうなことしか言っておりません。そんな中で必ず今回の若いディレクターは結果を出してくれるんではないかなという期待をしておりますし，毎週定例の報告会を開いてくれておりますし，意見交換をしてくれています。そのいいところはお互いに交換し合うて，いいことはすぐにまねするというふうなことで実施をしてくれておりますので，その中でいい結果が出るんではないかなというふうに思っております。
今後の展開としては，できるだけ露出を──いい結果が出れば，それを露出をさせていきたいなということを思ってございまして，局長会議の場とか，あるいは区長会議の場とか，フロアマネジャーの交流会とか，そういうところで交流をさせていただいて，全職場にそういう輪が広がっていくようにしていきたいというふうに思ってございます。
それから，自動交付機の方でございますけれども，自動交付機の方は，先生おっしゃるように，目標が住民票で約３割，それから印鑑登録証で，全体の出ている６割をこの機械の方で出すというふうに目標を決めておりますけれども，実態は今まだ目標の４分の１にいくかいかないかというところでございまして，それなりに我々の方はＰＲをしておるつもりでございます。例えば住民票の申請用紙をずっと書いていただくとその印鑑証明書の発行の申し込みになるような，そういう記載書の工夫もやっておりますし，わざわざ自動交付機の申請をやっていただかなくても，一連の申し込みの中でそういう申し込みができるような様式を整えたり，あるいはフロアマネジャーとかサービスディレクターが事あるごとにＰＲをいただいたり，中には定額給付金の相談業務で今派遣職員を各区に２人ずつ入れているんですけれども，やはり手がすいたときには自発的に自動交付機のＰＲを，自分自身で手づくりのバナーみたいなものをつくっていただいて，ＰＲいただいているような区もございまして，そういう区については非常に件数も伸びてございます。広報紙のＰＲもしておりますし，水道の検針表の裏面にＰＲをさせていただいたり，いろんな工夫はしておるんですけれども，やはりまだその目標値までいってないということは，勤労者層に向けた広報が足りないのが原因だろうというふうに思ってございますし，ある程度の時期が来れば，今の場所でいいのかどうか，これ我々の方は区役所があいてないときにもとれるという場所で，駅の近くに設定したんですけれども，やはりその場所がわかりにくいとか，あるいはお年寄りの方は，横にその指導する方がおらないと，やっぱり機械ですから使いにくいというふうなこともございますので，これはまだ案の案でございますけども，やはり今の場所だけじゃなくて，区役所の施設にくっつけておくというふうなことも検討しないといけない時期が来るのかなと。あるいは，今の印鑑証明と住民票だけでいいのかどうか，外国人登録証とか，税の証明書とか，そういったサービスをやっぱりもう少しふやしていかないといけないのか，そういったことも含めて検討する時期が来るのかなというふうに思っております。
もう１つ，総務省の方が，コンビニにそういう住民票がとれるような機能を検討しておりますので，この対応についても様子を見ながら検討していかないといけないのかなと。平成23年ごろにはそういった時期が来るのかなというふうにも思っております。
それから，開庁時間の延長の問題ですけれども，以前，橋本先生にもご質問をいただいたと思いますけれども，市民アンケートをしますと，特に勤労者層では，やっぱり開庁時間の延長をしてほしいという声が，区役所に対するサービスの中の一番強い要望になっておりますので，これにつきましては費用対効果の問題がございますが，今，他都市の例でいきますと，平均で２時間延長を行うのに１区当たり25万円かかるということでございますので，他都市のケースから言いますと，来庁者１件当たりで約１人4,000円のコストが２時間延長するのにかかっております。その辺が，我々の方でどのサービスまでするのか，住民票をとっていただくのに，その異動届の受け付けだけすればいいということではございませんので，転出入の手続というのは，印鑑登録から，就学手続から，国民健康保険から，福祉医療から，そういった手続がセットになってございますので，そういった事務のどこまでをするのか，これ人の体制の問題との兼ね合いがございますから，一番効果的な費用対効果が出るようなサービスの検討を行いまして，できましたら，まず平日の時間延長から具体的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，最後に，消費者庁のご質問ですけれども，この消費者庁，９月１日に開庁，開設されたわけでございますが，いわゆる生産者側の消費者行政を消費者の目線で組織をつくるということで，政策立案，規制を一元化する，情報を一元化する，相談窓口を一元化するということでございまして，具体的に市民生活に影響──３つぐらいを考えられるんではないかなと。１つ目は，こんにゃくゼリーの例がございましたんですが，各省庁のいわゆる法律のすき間に入り込んで対処ができないような問題が過去あったわけですけれども，これを消費者庁がすき間事案について一元的に対応するということで，省庁の縦割りの弊害を解消するということが１つ。それから，２つ目に，全国各地の消費生活センターを国の国民生活センターのネットワークの中に入れるということになりますので，地方の情報，重大な事故があった場合に情報がすぐ国センの方に入るということで，その国センから重大事故については消費者庁にも直接入るわけでございますけれども，情報が一元化されて，情報提供，市民への迅速な情報提供ができるということと，事業者に対しては的確な対応，勧告権もございますから，直接事業者に対して指揮命令ができるというふうなことになって，消費者の安全・安心が守られるという点が２点目。それから３点目が，地方の消費者センターの強化ということを言ってまして，このために260億円の交付金が基金化されてございます。その基金を活用して，いわゆる消費者センターを各市に１カ所ずつ置くという──神戸市の場合はもうあるわけでございますけれども──ないところも１カ所ずつ置くという，新設をふやすということと，それと相談員のレベルアップを図るということで，いろんな研修費用等も基金の活用でできるということでございますので，そういう相談員のレベルアップによって市民へのサービスが強化されるという点が，市民生活への影響ではないかなというふうに思ってございます。
それで，神戸コンシューマー・スクールについてでございますが，これはそういった行政，国の方の対応の中で野田大臣も言われましたけども，やっぱり賢い消費者をつくるということが消費者行政の中の一番大事なことであろうということで，消費者教育なり消費者啓発，これに最も力を入れていかないといけないということで，我々の方は神戸コンシューマー・スクールを国と協議の中で考えていったわけですけども，当初はいわゆる生活相談員の資格を取れるような養成講座を──これ関東に１カ所しかなかったんですけれども──それを神戸でもやりたいなと，そういう養成講座の学校をつくろうかというふうに思っておったんですけれども，それは国民生活センターが神戸に出張ってきてやってくれるということになりましたので，それは，じゃあ国の方に任そうと。神戸市は，それじゃあもう冒険ではありますけれども，そういう相談員のよりレベルアップをするような，日常，企業のそういう消費者窓口あるいは神戸市の相談センターの相談員というのは，個別のケースは日々経験しておるんですけれども，体系立った法律とか，経済とか，あるいは心理学も含めた学問とか，経営の問題，環境の問題，そういったことを体系立った学習をすると。しかも大学の先生なり，いろんな機関のプロフェッショナルから直接そういうことの教授をいただいて，できるだけゼミナール形式で実践的に勉強してもらおうというふうに思っております。実際に９月５日に開校式を迎えたわけでございますけれども，30人の枠の中で43人ほどの申し込みがあったわけでございますけれども，半分以上は企業の消費生活アドバイザーの資格を持っている方の申し込みでございまして，定員を超えましたので，今年度はあきらめていただいた方もおるわけでございますけれども，そういう中で国の方も非常に評価をしてくれておりまして，この間のオープンのときに来た審議官は，この卒業生をできたら神戸市のそういった市民への研修といいますか，指導なり，それから講師の指導なり，相談員の指導なり，そういったことは当然ですけれども，できたら優秀な人材がおられるんであれば，国の方の全国の相談員のレベルアップとか，あるいは国民生活センターの講師にも登録をいただいて，全国的なその活動もやっていただきたいなというふうな言葉もかけていただいておりますので，我々の方としては，まだどうなるかわかりませんけれども，できるだけそういう優秀な修了生を神戸市の生活マスター，消費生活マスターとして登録をさせていただいて，マイスターの取得者がマイスターの会議をつくっておりますけれども，そういった消費生活マスターの会議でもつくっていただいて，そこにある程度の支援をさせていただいて，独自に自分たちで活動の範囲を広げていただくというふうなことができないかなというふうなことを思ってございますので，できるだけフォローしていきたいというふうに思ってございます。
私の方からは以上でございます。
25 ◯新屋兵庫区長 兵庫区に配属されますＳＤのこれまでの取り組みと評価，あるいはご指摘のあった服装であるとか，あいさつであるとかのそういうことが改善されているのかということについて，少しお話しさせていただきたいと思いますけども，先ほど局長申しましたように，ＳＤさんいうのは，やっぱり今までの役所の職員の持っている文化を変えますといいますか，意識改革ということをおっしゃってまして，私どもそう思っているわけですけれども，とにかく接客も仕事であると。我々の仕事は気持ちよく役所に来た方に用を済まして帰っていただくことやと。それを具体的に体にしみ込むまで繰り返し繰り返しやっていって，最終的にはＳＤさんから離れても，組織としてそういう力をつけることだというのを目標にやっていただいていまして，私どもも一緒にやりますけれども，随分その間，具体的に職員の気持ちあるいは今までのそのやり方みたいなことを観察した上で，個別具体的にいろんなご提案もいただいてやっています。特に先ほど話題になりましたけども，あいさつということについて言いますと，確かに当時，役所の中でのお客さんに対する声がけの第一歩のあいさついうのができてないというのがありましたし，ぶっきらぼうであったりしたわけですけれども，それを何とかやろうということで，ただ，それを言うだけではだめなので，実践しようということで，あいさつ運動いうのをやりまして，朝少し早目に出まして，お客さんいらっしゃらなくても，職員が入っていますから，大きい声を出してあいさつをしようということを繰り返し去年の秋ぐらいからやっております。その結果，私も出てやっておりますけど，初めは照れくさいんですけれども，大きい声でするあいさつを月に２回，ずっともう１年ばかり続けてきていることになるんですけども，やはりやれるようになりますし，今までやったら横向いてた職員もあいさつをします。結果的に，やはり昼間廊下で会ってもあいさつをする，それが職員であれ，市民の方であれ，顔合わせた，目が合った，エレベーターの中で会ったというときにはあいさつをするということができておりますから，アンケートの数字，ことしの２月ですけれども，はるかにそのころから見れば向上しておるんではないかなと。
服装のことについて申し上げますと，やはり確かに服装はいろいろ，佐伯さんいうディレクター来られたときに，例えばジーンズがどうであるのかとか，服装についてもご関心はあったようですけれども，やはり気持ちよく接客できるという観点から，細かいことは一々言わない。ただ，個別な場面で気になることがあればお話をしていただくということもしていただいていますし，また一方では，研修のやり方も，窓口の職員が窓口に座っているということではなくて，フロアマネジャーがおります──全体の中でさばく──その役をそれぞれの窓口の普通の職員がかわりばんこにやってみると。そうしますと，自分たちの姿が客観的に見えますし，こんなふうにも見られているんだなとかいうような自覚が出てきまして，やはり身だしなみというのの大切さであるとか，あるいは接客してないときの待ちの姿の大切さみたいなものを自覚するようになっておりますし，そういう意味で，全体として非常に細かい，我々が今まで気がつかなかったことにご指摘いただいてまして，それが全体として意識の改革につながり始めているところではないのかなと。あとはもう少し当事者意識を持つ人間をふやしていって，先ほど申し上げたような組織全体で，もう佐伯さんがいなくても，自立してそういう文化を継承していけるようなものにしていくためには，私も含めて努力していかなあかんなと思っております。
以上でございます。
26 ◯長谷川市民参画推進局参画推進部長 私の方から，区役所におけるワンストップ窓口の開設について，ご答弁申し上げます。
区役所にお越しのお客様は何千という数に恐らくなろうかと思いますけども，実にさまざまな用件でお見えになるというのが事実でございます。場合によりましては，委員ご指摘のように，社会保険事務所ですとか，税務署，それから法務局ですとか，警察署，そういったところに行っていただく必要のあるケースがやはり多々ございます。ご指摘のように，それらの手続をすべて１カ所の窓口でできるということが，やはり理想であるというふうに思うわけですけども，現行の法制度のもとで，やはり神戸市なり，県なり，国といった，その権限の問題もございますので，なかなか市が一括して事務を取り扱うというのが難しいのが現状でございます。
ただ，最近，情報通信の技術が目まぐるしく発達しておりまして，国の方ではワンストップの電子行政サービスが実現できないかという，今検討がされているようにお聞きしております。国民の利便性の向上を目指して，地域情報プラットホームの推進事業というふうなことで取り組みが進んでおるようでございます。具体的には，転出・転入の届けですとか，市でやっております国保の手続，こういったことだけではなくて，例えば警察署に対する運転免許証の手続ですとか，あと，地方運輸局に対する自動車登録の手続なり，場合によってはガス会社なり，電話会社，電力会社，そういった手続もワンストップとして，ＩＴを使って実現できないかというふうな取り組みのようでございます。現実にはこういった取り組みでございますが，やはり法制面での課題なり，多くの課題があるようでございますので，今年度は国の方で運用面ですとか，制度面における課題の抽出を行う予定と聞いてございますんで，こういった国の動きも注視してまいりたいというふうに考えてございます。
ただ，こういった国の動きを待つまでもなく，神戸市サイドでできることもやはり多々あるわけでございますんで，各区に例えばフロアマネジャーというマネジャーを配置してございますので，そういった方々に，そこではできないけども，どこにどういうふうに行けば手続ができるのかというふうなことを詳しくご案内をさせる努力ですとか，そういったことはやはりしていきたいというふうに思ってますし，あと，区役所の中で行う事務，例えばこれは市民課ですとか，これは国保年金課ですとか，いろいろ分かれているわけですけども，理想的にはそういったものをまとめてさせていただくのが，やはり市民サービスの向上という観点からはふさわしいというふうに思ってございますので，そういった観点で，やはり取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
現実，市民サービスの向上に向けて，こういった業務の流れを工夫して，市民の皆さんに使っていただきやすい制度にするために，各都市で，本当にもう競争が始まっておるというのが実態でございまして，神戸市でも，この窓口のあり方，これからどうあるべきかというふうなことを積極的に検討してまいりたいと思ってますし，例えばこれから須磨区役所の建てかえを計画しておるわけですけども，新しくできる須磨区役所におきましては，こういうワンストップの視点に立った，区民に喜んでいただけるサービスが提供できないかというふうなことを考えていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
27 ◯山本市民参画推進局参事 定額給付金の支給の効果について局長から答弁ございましたが，ちょっと詳しくということで，迅速な早い給付ということで，これ３月23日から受け付けして，３月30日から支給を行ってまして，現在まで67万3,000世帯ということで，95％の支給を完了してございます。あと，ＤＶ被害者と無戸籍につきましても，ＤＶにつきましては19件，無戸籍者については４件の支給を完了してございます。そのほか，ホームレスの方へビラを配布したり，ネットカフェにポスターを掲示するなど，きめの細かい対応をしてまいりました。
あと，定額給付金の効果につきましては，国の方で今調査を実施しておりまして，全国的な効果の検証については，その結果を待つということになりますが，神戸市では，定額給付金の支給とほぼ同時にこうべ買っ得商品券，これの販売を実施しまして，早期に完売するなど一定の経済効果はあったと考えてございます。
申請期限は９月24日ということで，あとわずかなんでございますが，可能な限り多くの世帯からの申請がいただけますよう，引き続ききめの細かい取り組みを続けてまいりたいと考えてございますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
28 ◯分科員（森下やす子） ちょっと時間がなくなってきましたので，特に聞きたい質疑だけちょっと２点，再質問をさせていただきたいと思います。
その北須磨支所の取り組みで，サービスディレクターの方の提案でＢＧＭということを聞きまして，何かちょっと今，いいこと聞いたなと内心思ってたんですけども，実は私，平成18年度に文教経済委員会の委員長させてもらって，ある神戸市主催の会合に出席しましたときに，神戸市歌──神戸市の歌というのを，よく登場される合唱団の皆さんが歌われる場面に遭遇しまして，実は私，神戸市内で市立小学校，中学校で教育受けているんですけど，全く初めて聞いた曲やなっていう印象があって，これ何でやろうというのもあったんですけど，ちょっと月日流れて，何かの機会には当局の皆さんに，こんな歌があるのをどうして起用しないんですかというのをちょっと迫ろうとずっと思ってたので，ちょっとＢＧＭという言葉に反応したんですけど，ぜひ，何かいやし系の曲なのか，その業務に影響ないような選曲されているんだとは思うんですけれども，市民の皆さんと，それから行政の心の距離といいますか，それを縮めるには，割と行政の皆さん，視覚情報というか，資料をつくったりとか，紙での啓発資料なんかをつくるのは本当にすばらしく，いつも努力されているなって──紙，紙，紙って感じなんですけど──聴覚というか，聞く，何か役所へ行って，音楽流れているなんていうのはすごい斬新的な発想やなと思うんですけど，そこにぜひ──ちょっと横やりなことですけど──神戸市歌のメロディーというか，多分委員の皆さんも，えって思われる方いると思うんですけど，実は議場のチャイムが神戸市歌のさびの部分のメロディーらしいんですけど，そういうことも神戸市内の区役所で，どんなタイミングなのかという検討はしなきゃいけないでしょうけど，ぜひ考えていただきたいなと。これ実は，50年前に神戸市制70周年の記念事業の中で，当時の原口市長がゴーサイン出されて，公募されてっていう結果の歌らしいんですけれども，ちょっとその辺のご見解をぜひお伺いしたいのと，それから，あと，長谷川部長から，気持ち的にはすごく前向きな思いを持ってらしてくださっているんだなということはすごく伝わってきたんですけども，言っても，今このタイミングでもどこかの区役所で──特に私，実は平成17年10月の選挙で当選しましたから，この４年間を振り返って，一番ご意見というか，苦情に近いご意見が届くのが区役所の窓口の対応のことが非常に多いんですね。特に高齢者の方，聞くたびに本当にもうつらいなというか，もっと足しげく運んだら，ひょっとしたら何かのぐあいで年金額がちょっとアップする可能性があったりとか，介護保険料が低くなる可能性があったりとかするような方も，本当に今，個人情報の扱い，重要性が高まっている中，ご主人のことも奥さんが勝手にできないし，へとへとになる中で皆さん，大変ご苦労されているんやなと。それを早急に解決する策として１つ提案があるんですけど，紹介カードというか，例えば対外的に社会保険事務所へ行くときには，例えば中央区役所の何々課の何々ですと名前まで書いていただいて，社会保険事務所の方に対してちょっと一筆，何で社会保険事務所に足を運ばなきゃいけない事態になったかということを一筆書いていただくと，当事者の方もちょっと安心やし，何回もその難しいお役所用語使って，わからないことを説明しなくても済みますし，それは１つ，高齢者の安心につながることじゃないかなと思うんですけども，区役所内でも課によって移動しなきゃいけないときも，それをすることで，発信側の責任も問うことになりますけれども，受入側もよりわかりやすく迅速に事務手続ができるんじゃないかなと予測するんですけれども，ちょっとその２つに関して短くコメントを，時間ないんですけどもお願いします。
29 ◯主査（崎元祐治） あと１分ですので，簡明にお願いします。