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  1. 神戸市議会 2009-09-04
    開催日:2009-09-04 平成21年総務財政委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯委員長(むらの誠一) おはようございます。ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  本日は,2日の本会議で付託された議案の審査及び報告の聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  最初に,委員各位の座席につきましては,委員の変更に伴い,正副委員長で相談の結果,お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので,ご了承願います。  次に,本日の協議事項について,お諮りいたします。  お手元の協議事項のとおり,本日は,会計室,危機管理室及び各行政委員会の審査は予定いたしておりませんが,これらの所管事項に関して質疑のご予定はございませんか。  (「なし」の声あり) 2 ◯委員長(むらの誠一) 特にないようですので,会計室,危機管理室及び各行政委員会の待機を解除いたしますから,ご了承願います。 (市民参画推進局) 3 ◯委員長(むらの誠一) それでは,これより市民参画推進局の審査を行います。  議案1件及び報告2件について,当局の説明及び報告を求めます。局長,着席のままで結構です。 4 ◯永井市民参画推進局長 それでは,お手元にお配りしております総務財政委員会資料によりまして,予算第36号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち関係分,平成20年度神戸市会計予算繰越し報告のうち関係分及び土地信託事務処理状況を説明する書類の3件につきまして,一括してご説明申し上げます。  2ページをお開きください。  まず,予算第36号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち,市民参画推進局関係分につきまして,ご説明申し上げます。  なお,金額につきましては,万円未満を省略させていただきますので,ご了承願います。  1歳入歳出補正予算額一覧をごらんください。  今回,補正しようといたしますのは,歳入歳出予算につきまして,同額の800万円を増額しようとするものでございます。  2歳入予算をごらんください。  歳入の内訳でございますが,表の中央にございます補正額の欄をごらんください。第17款県支出金,第2項補助金につきまして800万円を増額いたします。これは地方消費者行政活性化交付金の配分予定に伴い,補正を行おうとするものでございます。
     右のページに移りまして,3歳出予算をごらんください。  歳出の内訳でございますが,表の中央にございます補正額の欄をごらんください。第3款市民費,第1項市民費,第10目消費対策費につきまして800万円を増額いたします。これは平成21年9月5日より開校いたしますコンシューマー・スクールの拡充等に伴い,補正を行おうとするものでございます。  4ページをお開きください。  次に,平成20年度神戸市会計予算繰越し報告のうち,市民参画推進局関係分についてご説明申し上げます。  まず,平成20年度神戸市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。これは第3款市民費,第1項市民費の定額給付金給付として,平成20年度総務省第2次補正予算に計上された定額給付金の給付に際して,平成21年度も引き続き速やかな給付に努めるため,238億9,439万円を繰り越したものでございます。  なお,8月31日現在の申請受付件数は67万5,773件,受付率は約95.2%,支給実施件数は66万8,787件,支給実施率は約94.2%となっております。  6ページをお開きください。  次に,平成20年度神戸市一般会計予算事故繰越し繰越計算書でございます。これは第2款総務費,第1項総務費のホームページ管理運営システム構築として,平成6年10月のホームページ開設以来,初めての抜本的なリニューアルを平成21年3月25日に行いました。今回のリニューアルでは,ホームページの作成更新を容易に行えるコンテンツ管理システムCMSを導入いたしておりますが,その構築の工程調整のため995万円を繰り越したものでございます。現在システム構築の早期完了に向けて全力を挙げて努力しているところでございます。  8ページをお開きください。  土地信託事務処理状況につきまして,ご説明を申し上げます。  土地信託事業は,昭和45年10月に開設いたしました舞子ビラの本館建てかえ等に関しまして,民間活力を導入して平成8年度より実施している事業でございます。  まず,信託の概要でございますが,信託目的は,舞子ビラの土地・建物を中央三井アセット信託銀行株式会社代表とした信託銀行3社に信託し,本館の建てかえ工事並びに建てかえられた建物及び既存の建物の管理を行おうとするもので,信託期間平成8年10月から45年間となっております。  右のページに移りまして,平成20年度決算の事業実績の概要でございますが,舞子ビラ新本館建設平成10年9月1日に竣工し,同日から神戸マリンホテル株式会社に,別館,教会式結婚式場などを含めた舞子ビラ全建物の賃貸を開始し,平成20年度においても信託建物の適切な管理運営に努めてまいりました。  次に,財務諸表でございますが,収支決算書をごらんください。  右側の収益の部でございますが,その主なものは賃貸収入でございまして,合計は11億1,621万円となっております。左側の費用の部は,修繕費,公租公課,支払利息等で,費用の部合計は7億6,281万円となっておりまして,右側の収益の部合計との差額3億5,339万円が当期信託利益金となりまして,合計で同額の11億1,621万円を計上いたしております。  10ページには貸借対照表を掲載しておりますので,後ほどごらんください。  11ページに移りまして,信託利益処分計算書でございます。当期信託利益金は,先ほどごらんいただきました収支計算書のとおり3億5,339万円でございまして,当期純利益に同額を計上いたしております。また,平成20年度において実施いたしました舞子ビラに係る修繕費用総額1億2,484万円のうち2,317万円を信託元本の修繕積立金より取り崩しを行いまして,当期純利益と元本取崩額を合わせました3億7,656万円を元本組入額としまして,その全額を借入金返済相当額として元本に組み入れております。  12ページをお開きください。  平成21年度事業計画でございますが,昨年度に引き続き,神戸マリンホテル株式会社に舞子ビラの賃貸を行うとともに,本館のうちあじさいホール部分を財団法人神戸市文化振興財団に賃貸し,建物の効率的な管理運営に努めてまいります。  収支予算書でございますが,右側の収益の部は,主なものは賃貸収入で11億897万円となっております。左側の費用の部は,修繕費,公租公課,支払利息等で,費用の部合計は7億7,698万円となっておりまして,右側の収益の部合計との差額3億3,198万円が当期信託利益金となりまして,合計で同額の11億897万円を計上いたしております。  以上,予算第36号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算のうち関係分,平成20年度神戸市会計予算繰越し報告のうち関係分及び土地信託事務処理状況を説明する書類の3件につきまして,一括してご説明させていただきました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯委員長(むらの誠一) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。まず,予算第36号議案について,ご質疑はございませんか。  (なし) 6 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,平成20年度神戸市会計予算繰越しの報告(関係分)について,ご質疑はございませんか。 7 ◯委員(林 英夫) 定額給付金の件ですけども,70万件近い事務作業ということで,大変ご苦労さまでございます。今,報告を伺いました,これまでに67万5,000件余り,95.2%ということで,これは全国的な水準と比べて大体どの程度なのかということを1つお教えいただきたいのと,最終的に大体どれぐらいのパーセントぐらいになるのだろうかということと,それから神戸市の場合,例えばドメスティック・バイオレンスだったりとかあるいはホームレスの方々にも,本当に手を尽くして支給しようということで努力なさいまして,その辺の状況というのはどうだったのかということをお教えいただきたいと思います。  以上でございます。 8 ◯永井市民参画推進局長 全国平均につきましては,部長の方から説明させていただきますが,最終,今,受け付けが95.2%でございます。全体で71万世帯ということで,今,最後のやはり駆け込みで──マスコミ等もPRをしてくれてましたので──9月24日までの申請があれば支給ができるということでございまして,毎日300件ぐらいの申請があったところ,最近ではPRの効果もありまして,500件以上の申請があるようでございまして,このまま推移すれば96%は超えるんではないかなというふうに思っております。兵庫県全体の支給が95%ぐらい──5ないし6%いくかどうかぐらいですので,兵庫県の平均値は超えるであろうというふうに思っております。  それから,配偶者暴力──DVの関係でございますけれども,当初100件ぐらいの関係される方がおられるだろうというふうに思っておりました。そのうち,住所世帯分離をしていただくということで指導もしておりますので,そういったところで受給を受けられた方もかなりおられたと思いますけれども,世帯分離されていないところで,我々の方に申請がありましたのは20件ございまして,そのうち給付件数が18件でございます。うち1件はだんなさんが受給を受けておったけれども,弁護士を通じて定額給付を本人が受けて受領されたというふうなこともありまして,合計18件の給付件数でございます。給付金額は70万円ということでございます。  それから,無戸籍者の救済のために特例も認めておりますけれども,この申請件数は4件ございまして,給付件数も4件,総額で8万円ということでございます。  その他,寄附を申し出られた方というのが25人おられまして,47万9,000円ということで,福祉から,ふるさと納税,緑化,文化等々の目的で寄附をされてございます。  それから,明確に定額給付金を辞退するということで申し出があったのが9件ございました。そういったところで,今のところ推移をしております。 9 ◯山本市民参画推進局参事 それでは,全国平均について,私の方から回答させていただきます。  既にご案内のとおり,神戸市におきましては3月23日から定額給付金の受け付けを開始をいたしまして,3月30日に最初の支給を行うということで,全国の政令都市あるいは都道府県所在地の中で最も早い制度の実施を行いました。したがいまして,現段階で95%を超える申請を受理してございます。例えば政令都市で申しますと,名古屋市札幌市あたりで申しますと,5月の終わりから支給を開始をしております。ただ,とはいえもう3カ月余りたっておりまして,95%に近い数字が上がっていると聞いてございますんで,全国平均で申しましても95%に近い数字が上がっているということで理解しておりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 10 ◯委員(林 英夫) 本当に大変なお仕事で,特にお金を扱う,しかも大量の仕事でございましたので,神経をお使いになったと思います。ご苦労さまでございます。締め切りの後もいろいろと残務があると思いますけども,最後まで遺漏なきをお願いしたいというふうに思っております。  以上でございます。 11 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 12 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,土地の信託事務処理状況を説明する書類について,ご質疑はございませんか。  (なし) 13 ◯委員長(むらの誠一) 次に,この際,市民参画推進局の所管事項について,ご質疑はございませんか。  (なし) 14 ◯委員長(むらの誠一) ご発言がなければ,市民参画推進局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,企画調整局が入室するまで,自席でお待ち願います。 (企画調整局) 15 ◯委員長(むらの誠一) ただいまから企画調整局の審査を行います。  最初に,私からご報告いたします。新たなビジョンの平成20年度検証・評価について,先般,企画調整局から報告を受けました。本件については,既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので,内容の説明は省略いたします。  以上,報告を終わります。  それでは,報告1件について,当局の報告を求めます。局長,着席のままで結構です。 16 ◯山本企画調整局長 おはようございます。それでは座って報告させていただきます。失礼いたします。  それでは,報告といたしまして,神戸新交通株式会社の経営状況につきましてご説明申し上げます。  資料の1ページをお開きください。  第1の会社の概要でございますが,所在地は中央区ポートアイランド内にございます。昭和52年に設立され,資本金は242億6,600万円で,そのうち神戸市からの出資金は187億円余りでございます。設立目的は,神戸市総合基本計画における総合交通体系の一端を担い,市民交通の利便を確保し,当該事業の円滑な運営を図るため,鉄道事業法などによる一般運送業等の事業を営むこととしてございます。  次に,第2の平成20年度決算につきまして,ご説明申し上げます。  1の事業実績の概要でございますが,日本経済は,米国に端を発した金融危機の深刻化による世界経済の減速などの影響により,これまでに経験をしたことがない危機的な状況に直面していると考えております。  このような情勢下で,神戸新交通株式会社では,お客様価値の創造に向け,経営基盤の強化を推進するという基本方針に基づき,お客様との信頼関係の構築,環境への取り組み,コンプライアンス体制の確立,財務管理の強化など,将来の発展・飛躍に向け,挑戦する経営への転換を図るため,2006中期経営計画の達成を目指し,収益向上に向けた諸施策を精力的に進めてまいりました。  当期は,収入面では,ポートピアランド跡地への大型家具店の開業,大学の学生数の増及びポートアイランド第2期への企業進出等により,お客様数の増加があったものの,費用面では,安全対策及びサービス向上等の対応に加え,ポートライナーの車両更新に伴う減価償却費の増加,除却費の発生などが経営を圧迫する要因となりました。そのため,事業採算の好転を図るべく,各事業にわたり,一層の効率的な事業運営に努めてまいりました。  2ページをお開きください。  神戸新交通株式会社は,ポートライナーと六甲ライナーの2路線を一体的に運営しており,両線とも利用者の間に広く定着しております。また,平成18年2月に開業いたしましたポートライナー延伸線は,神戸空港並びにポートアイランド第2期へのアクセスとして広く利用されております。  当期は,安全面では,安全統括管理者から事務執行の責任者である運輸技術部長職を分離し,安全の確保に関する体制の強化を図るとともに,2008年鉄道安全報告書を公表し,会社ホームページに掲載するなど広報活動にも努めてまいりました。  また,平成20年9月には,国土交通省の運輸安全マネジメント評価を受け,経営トップが明確なリーダーシップを発揮し,安全管理体制の維持向上に向け主体的に関与しているとの評価をいただきました。一方,営業面では,大学の学生数の増及び2期への企業進出に伴う需要増加等に対応したポートライナーのダイヤ改正の実施,ユニバーサルデザインの取り組みとして南公園駅及び中埠頭駅のエレベーターの設置など,お客様の利便性向上に努めてまいりました。さらに,神戸─関空ベイ・シャトルや島内集客施設と連携したセット乗車券,車利用者から公共交通機関への転換を目的とした施設利用乗車券の販売,駅の命名権制度を活用した副駅名の実施,自主イベントとして沿線企業と連携したイベント列車を運行するなど,増収対策にも努めてまいりました。  以上の結果,中ほどに記載しておりますように,1日当たりの輸送人員は,ポートライナーは前期比7%増の5万5,807人,六甲ライナーは前期比3.9%増の3万4,000人となってございます。  兼業につきましては,不動産賃貸業では,積極的なテナント誘致活動による収入の確保に取り組んでまいりましたが,周辺物件との競合や賃貸料の低価格化に加え,急速な景気の悪化などにより厳しい事業環境となりました。また,物品販売業におきましては,販売戦略の見直しなどの効果により,売上は前年度並みに推移いたしました。  このような状況のもと,収益基盤の強化を図るため,事業の効率化に取り組むとともに,アイランドセンター駅構内に店舗を誘致するなど,収益の向上にも積極的に取り組んでまいりました。  これらの結果,営業利益は,鉄軌道事業では6億3,716万円,兼業では1億8,863万円となり,これに支払利息などの営業外費用を差し引いた経常利益は4億1,812万円,さらに投資有価証券評価損として6億8,368万円,このほか,ポートライナー車両の除却費などの特別損益を加味し,法人税等を控除した結果,当期純損失は5億4,966万円となりました。  設備投資につきましては,大規模投資計画を毎年見直し,安全輸送とサービス向上の両面から内容を厳選して実施しており,当期の設備投資額は総額58億825万円となっております。主なものといたしましては,安全対策投資として,開業後初めてのポートライナー車両9編成の更新,車両基地引込線の耐震補強工事緊急地震速報装置の設置,六甲ライナー電力用直流電源装置の更新などを行い,サービス向上投資として,南公園駅のトイレ改修,ポートライナー駅務管理システムの更新を行っております。  平成20年度決算における投資有価証券評価損の計上について,少し詳しくご説明させていただきますが,従前より営業活動等により発生した余剰資金を投資有価証券として運用し,その運用利益を会社決算における損益好転に充当してまいりましたが,平成19年度では米国サブプライムローン問題に端を発した株価の低迷により,決算において売却損並びに評価損を計上いたしました。また,平成20年度では,秋以降のリーマンショックから発生した金融不安などにより,世界的な株安が進行する中で,会社保有有価証券についても少なからず影響を受けた次第でございます。  なお,企画調整局といたしましても,本年2月に株式会社を含めたすべての外郭団体代表あてに資産運用規定にのっとった,より一層の安全性の確保について周知を行ったところでございます。  資料にお戻りいただきまして,3ページには損益計算書を,4ページには支出明細書を,5ページには貸借対照表を,また6ページから7ページには重要な会計方針に係る事項に関する注記をそれぞれ掲載しておりますので,ご参照いただきたいと存じます。  8ページをお開きください。  第3の平成21年度事業計画につきまして,ご説明申し上げます。  1の事業計画の概要でございますが,会社を取り巻く環境は,急速な景気の悪化に加え,中長期的には人口減少社会の到来による移動人口の減少及び規制緩和による交通手段の多様化などにより,極めて厳しくなるものと考えております。  お客様の動向につきましては,ポートライナーでは大学の学生数の増,ポートアイランド第2期への企業進出などにより,前年度に比べて増加を見込んでおります。また,平成22年度以降においても,ポートアイランド第2期への企業進出に加え,次世代スーパーコンピューターの稼働が予定されるなど,沿線開発も進展する予定となっております。これらの新たな需要に対応するとともに,より高い安全性を確保するため,平成20年度から2カ年で車両更新及び増便を計画しております。また,六甲ライナーにおきましても,学校の進出などにより,前年度に比べてお客様数の増加を見込んでおります。  会社といたしましては,お客様の安全輸送及び定時運行に万全を期していくとともに,新たな需要に対する輸送力の確保に努めてまいります。また,多様化するお客様のニーズにこたえるとともに,サービス基本となるソフト面でのお客様対応の充実,駅舎の美化などの取り組みにより,他の交通手段に対する競争力を強化し,より多くのお客様にポートライナー,六甲ライナーをご利用いただけるよう努めてまいります。あわせまして,沿線の生活基盤の一翼を担う交通事業者として,地域社会への貢献についても取り組んでまいります。  兼業におきましては,鉄軌道事業を補完し,会社の経営基盤を確固たるものとするため,引き続き営業管理体制の効率化を図り,採算性を重視した質の高い経営を目指すとともに,鉄道施設をご利用されるお客様数の増加に伴い発生する事業チャンスを見きわめ,経営資源有効活用を行うことにより新たな事業展開に取り組んでまいります。  9ページには予定損益計算書を掲載しております。平成21年度につきましては3億4,300万円の当期純損失を見込んでおります。  以上で説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 17 ◯委員長(むらの誠一) 当局の報告は終わりました。  これより質疑を行います。まず,報告事項,法人の経営状況を説明する書類(神戸新交通株式会社)について,ご質疑はございませんか。  (なし) 18 ◯委員長(むらの誠一) 次に,この際,企画調整局の所管事項について,ご質疑はございませんか。  (なし) 19 ◯委員長(むらの誠一) ご発言がなければ,企画調整局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員の皆様におかれましては,秘書室及び行財政局が入室するまで,自席でお待ち願います。 (秘書室・行財政局) 20 ◯委員長(むらの誠一) これより秘書室及び行財政局の審査を行います。  それでは,議案5件及び報告2件について,当局の説明及び報告を求めます。局長,着席のままで結構です。 21 ◯小柴行財政局長 座って説明させていただきます。  それでは,お手元にお配りしております総務財政委員会資料によりまして,議案及び報告につきましてご説明申し上げます。  資料の1ページをお開きください。  第53号議案神戸市職員共助組合条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  現在の職員共助組合は,昭和24年に制定されました神戸市職員共済組合条例に基づき設置された組合であり,一方,現在の職員共済組合は,昭和37年に施行されました地方公務員等共済組合法に基づき設立された組合でございます。以上のことにより,職員共助組合神戸市職員共済組合条例に基づき設置されているということが読み取りにくい状態が続いておりますことから,神戸市職員共助組合条例を制定し,職員共助組合の設置根拠を明確化しようとするものでございます。  次に,3ページをお開きください。  第54号議案神戸市職員退職手当条例の一部を改正する条例の件につきまして,ご説明申し上げます。  まず,条例改正の理由について,ご説明申し上げます。  恐れ入りますが,14ページの理由をごらんください。  退職手当制度の一層の適正化を図り,公務に対する信頼確保に資するため,国における法改正を踏まえ,退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当を返納させる等に当たり,条例を改正する必要があることから,改正するものでございます。
     続きまして,各条文に沿って内容をご説明申し上げます。  恐れ入りますが,3ページにお戻りください。  第1条の改正から,4ページに参りまして,第10条の2の改正までにつきましては,文言整理によるものでございます。  第11条関係につきましては,退職手当の支給制限等に関する通則でございまして,懲戒免職等処分及び退職手当管理機関定義をしております。退職手当管理機関とは,職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関と規定しており,市長など任命権者が退職手当の支給制限等の処分を行うこととしております。  第11条の2関係につきましては,懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限についての規定でございます。第1項は,退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,退職手当管理機関は,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,次の5ページに参りまして,勤務の状況,非違の内容及び程度等を勘案して,退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができるよう規定するものでございます。  該当する者として,第1号におきまして,懲戒免職等処分を受けて退職をした者,第2号におきまして,失職した者を定めております。  第2項及び第3項は,当該処分に係る手続について規定するものでございます。  第11条の3関係につきましては,退職手当の支払いの差しとめについて規定するものでございます。  第1項第1号に定めておりますように,刑事事件に関し起訴をされた場合において,その判決の確定前に退職をしたときなど,支給制限事由に該当するおそれがある場合に,退職手当等の額の支払いを差しとめる処分を行うことを規定するものでございます。  次の6ページに参りまして,第3項は,死亡による退職をした者の遺族に対しても職員と同様に,支払差止処分を行うことができるよう規定するものでございます。  第4項から,次の7ページに参りまして,第10項までは,支払差止処分の取消事由及び手続等,必要な規定について定めようとするものでございます。  第12条関係につきましては,退職後,禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限についての規定でございます。  次の8ページに参りまして,次の第1号から第3号のいずれかに該当するときは,退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができるよう規定するものでございます。  第1号におきましては,刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき,第2号におきましては,在職期間中の行為に関し,再任用職員に対する免職処分を受けたとき,第3号におきましては,退職手当管理機関が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるときを定めております。  第2項は,遺族に対しても前項第3号に該当するときは,規定する事情を勘案して,退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができるよう規定するものでございます。  第3項から,次の9ページに参りまして,第6項関係につきましては,当該処分に係る手続について規定するものでございます。  第13条関係につきましては,退職をした者の退職手当の返納について規定するものでございます。次の各項のいずれかに該当するときは,規定する事情のほか,当該退職をした者の生計の状況を勘案して,退職手当等の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができるよう規定するものでございます。対象は第1号から第3号まで,第12条において規定している支給制限処分と同様の事由を定めております。  第3項は,懲戒免職処分相当の行為の認定に基づく退職手当の返納処分は,当該退職の日から5年以内に限り行うことができるよう規定するものでございます。  第4項から,次の10ページに参りまして,第6項までは,当該処分に係る手続等について規定するものでございます。  第14条関係につきましては,遺族の退職手当の返納について規定するものでございます。前条第1項第3号に該当するとき,すなわち在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと退職手当管理機関が認めたときは,遺族に対しても退職の日から1年以内に限り,規定する事情のほか,遺族の生計の状況を勘案して,退職手当等の額の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができるよう規定するものでございます。  第2項及び第3項は,当該処分に係る手続について規定するものでございます。  第15条関係につきましては,退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付についての規定でございます。退職をした者または遺族であります退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に返納命令処分を受けることなく死亡した場合において,退職手当の受給者の相続人に対し,退職の日から6月以内に,次の11ページに参りまして,在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと疑うに足る相当な理由がある旨の通知をしたときは,当該通知が到達した日から6月以内に限り,相続人に対し退職手当等の額の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができるよう規定するものでございます。  第2項から,12ページに参りまして,第5項までは,相続人に対して返納命令処分を行うことができる事例を限定的に定めたものでございます。  第6項は,相続人に対する返納命令処分に基づき納付する金額は,規定する事情のほか,相続財産の額のうち前各項の処分を受けるべき者が相続または遺贈により取得をした,または取得をする見込みである財産の額,生計の状況及び当該退職手当等に係る租税の額を勘案して定めるものとする規定でございます。  第7項及び第8項は,当該処分に係る手続について規定するものでございます。  第16条関係につきましては,人事委員会の関与について定めようとするものでございます。  第1項は,退職手当管理機関は,懲戒免職等処分を受けるべき行為があったことを認めたことによる支給制限,及びすべての返納命令処分を行おうとするときは,専門的な第三者機関であります人事委員会の意見を聞かなければならないことを規定するものでございます。  13ページに参りまして,第2項は,人事委員会は,遺族または相続人など処分を受けるべき者から申し立てがあった場合には,口頭で意見を述べる機会を与えなければならないことを定めるものでございます。  第3項及び第4項は,人事委員会が処分を受けるべき者や関係機関に対し必要な調査や協力を求めることができるよう規定するものでございます。  第5項は,前各項の規定の適用に関し必要な事項は,人事委員会規則で定めるよう規定するものでございます。  第17条から,14ページに参りまして,附則の第10条関係までにつきましては,条例改正に伴う文言整理でございます。  続きまして,附則にございますように,この条例施行期日でございますが,規則等の整備を行い,平成22年1月1日から施行しようとするものでございます。  次に,41ページをお開きください。  第58号議案神戸市危機管理センター新築工事請負契約締結の件につきまして,ご説明申し上げます。  本工事は,災害に強く,より高度な機能を持った危機管理の中枢拠点を新たに整備しようとするもので,工事場所は中央区東町及び江戸町で,現在解体工事を行っております本庁舎3号館別館のところでございます。工事の概要は,鉄骨づくり及び鉄骨鉄筋コンクリートづくり,一部鉄筋コンクリートづくり,地上9階地下1階建ての庁舎1棟を建設しようとするもので,請負金額17億2,200万円で,鴻池組・春名建設特定建設工事共同企業体と仮契約中でございます。  次のページ以降は,工事の概要,付近見取り図,配置図,完成予想図及び入札の結果表でございます。  次に,47ページをごらんください。  第59号議案神戸市危機管理センター新築電気設備工事請負契約締結の件につきまして,ご説明申し上げます。  本工事は,先ほど説明いたしました危機管理センター新築に伴う電気設備一式を施工しようとするもので,工事場所は中央区東町及び江戸町で,現在解体工事を行っております本庁舎3号館別館のところでございます。工事の概要は,受変電設備工,自家発電設備工ほかを施工しようとするもので,請負金額3億8,064万6,000円で,西部・カデックス・ミナト特定建設工事共同企業体と仮契約中でございます。  次のページ以降は,工事の概要,付近見取り図,配置図,完成予想図及び入札の結果表でございます。  次に,53ページをごらんください。  第60号議案(仮称)高丸住宅建設工事その2請負契約締結の件につきまして,ご説明申し上げます。  本工事は,老朽化した市営住宅を建てかえようとするもので,工事場所は垂水区高丸6丁目,JR垂水駅北東約1.2キロメートルのところでございます。工事の概要は,鉄筋コンクリートづくり7階建ての共同住宅1棟及び鉄筋コンクリートづくり平屋建ての集会所1棟を建設しようとするもので,請負金額4億9,035万円で,株式会社明和工務店と仮契約中でございます。  次のページ以降は,工事の概要,付近見取り図,配置図,完成予想図及び入札の結果表でございます。  次に,59ページをごらんください。  平成20年度神戸市会計予算繰越しの報告について,ご説明申し上げます。  次のページのI平成20年度神戸市一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんください。  第15款諸支出金において,阪神水道企業団への繰出金に関し4,300万円を新尼崎浄水場2期工事の工程調整に伴い,繰り越すものでございます。  次に,62ページをお開きください。  2億5,000万円以上,5億円未満の工事請負契約について,ご説明申し上げます。  平成21年6月18日から平成21年9月3日までの該当契約につきましては,落合クリーンセンター脱臭設備設置工事,ほか1件でございます。  以上,議案及び報告につきまして,ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯委員長(むらの誠一) 当局の説明及び報告は終わりました。  これより質疑を行います。まず,第53号議案について,ご質疑はございませんか。  (なし) 23 ◯委員長(むらの誠一) 次に,第54号議案について,ご質疑はございませんか。 24 ◯委員(林 英夫) 条例の改正については,特に異議はないんですけども,我々議員には退職手当はございませんので,素朴な疑問としてちょっと聞いておきたいんですけども,生涯賃金という点で言いますと,退職金というのはやっぱり大きな比重を占めているんですけども,私が民間企業で働いていたときには,その退職金というのは月々の賃金の後払いであるというふうな1つの考え方があるんじゃないかということで,特にその時期には大企業などは選択制度とかがとられまして,月々に退職金の分割を乗せて給料をもらうというふうなケースと,いや,仕事を終わるときに最終的に退職金で一時金としてもらうんだというふうな考えがありました。基本的に公務員の退職手当というのは,例えば退職をしたときのご苦労さん代であるのか,あるいは生涯賃金というものを見越した上での位置づけがあるのかというふうな基本的な考え方のイロハといいますか,その辺だけちょっと教えていただきたいと思うんです。特に特別職の場合は,新しい首長さんなどが誕生した場合は,もう退職金返上したいとか,あるいは減額したいというふうなことで,自治体によっては議会とかなりけんけんごうごうやっているところがあるというふうな中で,公務員の退職手当についての当局のお考え方を改めてお教えいただきたいと思います。 25 ◯小柴行財政局長 今回の法律の改正の趣旨でございますけども,国家公務員におきましては,もうご存じのように,防衛事務次官事件に見られるように,いわゆる退職後に懲戒免職処分に相当すると見られる在職中の非違行為が発覚したということもございます。また,死亡によりまして退職した公務員が,在職中に懲戒免職処分や禁錮以上の刑に相当する非違行為を行っていたと見られる事件が発生しておりますので,これらの事案につきまして,従前の公務員の退職手当制度上は,支給済みの退職手当の返納を命じることや,退職手当の支給をしないといった取り扱いをすることはできないという問題点がございまして,今回そこら辺を踏まえまして,平成19年11月から総務省におきまして国家公務員退職手当の支給のあり方に関する検討会というのが設置されまして,公務に対する国民の信頼を回復するため,不祥事を起こした職員に対する退職手当の支給制限・返納制度のあり方に焦点を当てまして検討を行いまして,平成20年の6月に新たな支給制限・返納制度を創設することを内容とする最終報告が取りまとめられたわけでございまして,これを受けまして,国の方で平成20年12月に法改正を行い,本年4月1日より施行しているということでございます。本年3月31日に地方公務員につきましても,総務省の方から国と同様の制度を導入するようにという通知がございましたので,本市におきましてもこれらを踏まえて,今回条例改正を行うということでございます。  林委員言われました賃金のいわゆる退職金の性格ということもいろいろございますけども,退職手当は,勤続報償とかあるいは退職後の生活保障賃金の後払いといった性格を持つということについては,重々皆さん踏まえた上でいろいろ検討がされたということでございます。それで,今回一応そういう退職後にいろいろ発覚して,原則は支給しないと,あるいは返納を求めるということでございますけども,民間における規程とか,裁判における事例等を参考にいたしますと,必ずしも一律に全額不支給とするのが適当ではないというような指摘とか,あるいは懲戒免職とそれ以外の懲戒処分とでは退職手当の取り扱いは大きく異なり,差が大き過ぎるのではないかというような議論もされておりまして,そういう指摘も踏まえまして,国において今回一部支給制限制度を創設することになっておりますので,事例によりましてそれぞれ検討するということ,原則は支給しない,あるいは返納ということですけども,生活状況等──例えば遺族とかそこら辺の生活状況等も勘案しながら検討していくということでございますので,林委員の言われたような趣旨については,十分踏まえた上で今回できたということでございますので,よろしくお願いいたします。 26 ◯委員(林 英夫) 仕組みとして,当然そういうふうな法律に基づいてのお話ですから,それは十分理解しております。どうしてこういう質問したかというと,私の知り合いが介護士やってまして,もう大変介護現場厳しくて,3年半で健康を害して退職せざるを得なかったと。極めてやっぱり公の部分の支える仕事をしてきたにもかかわらず,退職金15万円だったんですよ。だから,やっぱりそういうふうな福祉法人も経営が厳しい中で,働いても働いても──たった3年半と言ったら,それだけのことですけども──民間というのはそういうふうに,もう本当に血を流すような思いで仕事をしている中で,特に公務員退職金はこれだけだみたいな感じの報道がなされたりしますので,きちっとやっぱり位置づけながら,国民にも理解を求めながらということで,特にこれは中央での検討事項になっていくんだろうと思いますけども,地方もそういったことにリンクしながら,公務員の今後のそのあり方とか,あるいは賃金のあり方というのが問われていくんだろうということで,質問をさせていただいた次第でございます。  以上です。 27 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (なし) 28 ◯委員長(むらの誠一) 次に,第58号議案について,ご質疑はございませんか。  (なし) 29 ◯委員長(むらの誠一) 次に,第59号議案について,ご質疑はございませんか。 30 ◯委員(金沢はるみ) この入札の問題について,少しお聞きしたいんですけれども,入札結果が落札率が57%ということで,大変低くなっておりますけれども,ちょっと今の制度,いろいろ変わってきていることの内容のご説明と,なぜこれだけ低く──もっと低い落札もあるようですけれども──なぜこういうふうに低くなってきたのかというのをちょっとご説明いただきたいと思います。 31 ◯小柴行財政局長 今回の危機管理センターの電気設備工事につきましては,落札率57%で非常に低くなっており,最近の傾向として,やはり皆さん方,競争がかなり激化してきているということで,この経済が非常に厳しい状況の中で,やはり皆さんが競争して仕事を取りにいくというような状況が,最近特に顕著になってきているということはございます。ただ,我々も入札をするときには当然最低価格いうのは設けておりまして,ことしの1月から,従来70%いうのを,国とか他都市の動向も踏まえまして計算式を用い,大体80から85%ぐらいに最低価格を引き上げております。ただ,最低価格は引き上げておりますけども,実際に例えば2億円以上とかいうような工事につきましては,最低制限価格以下でも,いわゆる低入札価格ということになっておりますけども,それにつきましては,実際やれる業者にいろいろヒアリングを行いまして,いろいろ理由で,それぞれの理由で十分やっていけるということであれば,それについては我々認めて,実施していただくということになっております。  今回の危機管理センターの新築電気設備工事につきましては,落札率57%で非常に低い額になっておりますけども,これにつきましてはヒアリング等行いまして,今回の案件につきましては,先行きが不透明な経済情勢の中での大型の案件であるということで,仕事量の確保を優先して,最低限の利益設定で入札価格決定を行ったということでお話聞いておりますので,工事につきましては十分──非常に落札率低いですけども──やっていけるということでお聞きしておりますので,これを認めようということでございます。  以上でございます。 32 ◯委員(金沢はるみ) 私どもがやはり懸念しますことは,ここでやっぱり下請とか孫請,そういうところが結局泣かされるというか,赤字だけれどもやらざるを得ないという状況が出てきてるんではないかなということをすごく懸念するわけですけれども,そういうところに対する配慮というか,ヒアリングの中でそういうことが行われているんでしょうか。 33 ◯小柴行財政局長 今回の件以外でも,かなり最近低く70%台とかいうようなことで出てきておりまして,それについては,それぞれ各業者からヒアリングをさせていただいておりますけども,その中でも,やはり下請の意見も聞いた上でやっていけるということを確認しながらしておりますので,ただ単に取るためにということじゃなしに,当然いろんな意見も聞きながら,当然下請の人の意見も聞かなければ,なかなか実際の工事は難しいということもあって,十分その下請の人の話も聞きながらやっていくというケース,我々お聞きしているケースが非常に多いということでございます。 34 ◯委員(金沢はるみ) 公共事業そのものも減ってますけれども,私どもがお聞きしているところでは,本当に赤字で,赤字だけれどもやらざるを得ないというようなことも聞いておりますし,どんな仕事でも来たら受けないとしようがないみたいなという話もいろいろ聞いておりますので,そういう中で,十分やっぱり適正な価格というのを守ってやっていただきたいということだけ言っておきます。 35 ◯委員長(むらの誠一) 他にございませんか。  (なし) 36 ◯委員長(むらの誠一) 次に,第60号議案について,ご質疑はございませんか。  (なし) 37 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,平成20年度神戸市会計予算繰越しの報告(関係分)について,ご質疑はございませんか。  (なし) 38 ◯委員長(むらの誠一) 次に,報告事項,工事請負契約締結の件について,ご質疑はございませんか。  (なし) 39 ◯委員長(むらの誠一) 次に,この際,秘書室及び行財政局の所管事項について,ご質疑はございませんか。  (なし) 40 ◯委員長(むらの誠一) ご発言がなければ,秘書室及び行財政局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局,どうもご苦労さまでした。 41 ◯委員長(むらの誠一) それでは,これより意見決定を行います。  まず,予算第36号議案平成21年度神戸市一般会計補正予算の本委員会所管分について,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 42 ◯委員長(むらの誠一) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第53号議案神戸市職員共助組合条例の件については,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 43 ◯委員長(むらの誠一) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第54号議案神戸市職員退職手当条例の一部を改正する条例の件については,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 44 ◯委員長(むらの誠一) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  次に,第58号議案神戸市危機管理センター新築工事請負契約締結の件については,いかがでしょうか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) 45 ◯委員長(むらの誠一) 各会派のご意見が分かれておりますので,これよりお諮りいたします。本件について,原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 46 ◯委員長(むらの誠一) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
     次に,第59号議案神戸市危機管理センター新築電気設備工事請負契約締結の件については,いかがでしょうか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) 47 ◯委員長(むらの誠一) 各会派のご意見が分かれておりますので,これよりお諮りいたします。本件について,原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。  (賛成者挙手) 48 ◯委員長(むらの誠一) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に,第60号議案(仮称)高丸住宅建設工事その2請負契約締結の件については,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 49 ◯委員長(むらの誠一) それでは,本件は原案のとおり承認されました。  以上で意見決定を終わります。 50 ◯委員長(むらの誠一) 本日,ご協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。  どうもお疲れさまでした。   (午前11時1分閉会神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...