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  1. 神戸市議会 2009-07-23
    開催日:2009-07-23 平成21年港湾交通委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯委員長(北川道夫) ただいまから港湾交通委員会を開会いたします。  本日は,平成22年度国家予算に対する要望のうち,本委員会所管分の報告聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  最初に,平成22年度国家予算に対する要望につきましては,去る7月16日の常任委員長会議におきまして当局から報告を受けました。このうち,本委員会所管分については,この後,関係局から報告を聴取いたしますので,内容の説明は省略させていただきます。  次に,本日の予定でございますが,お手元に配付しておりますとおり,委員会終了後,神戸港及び名谷車両基地を実地視察することといたしております。予定といたしましては,午後1時に市役所を出発したいと考えておりますので,委員各位のご協力をよろしくお願いいたします。 (みなと総局) 2 ◯委員長(北川道夫) これより,みなと総局関係の審査を行います。  それでは,当局の報告を求めます。  局長,着席されたままで結構でございます。 3 ◯岡口みなと総局長 おはようございます。着席して説明させていただきます。  それでは,平成22年度国家予算に対する要望につきましてご説明申し上げます。  国家予算に対する要望は,国の予算編成時期に合わせて,例年神戸市として行っているものでございます。このうち,みなと総局所管分につきましてご説明申し上げます。  委員会資料の1ページをお開きください。  まず,神戸港の振興についてでございます。  神戸港におきましては,世界同時不況の影響などにより,厳しい状況となっております港勢の維持・拡大を図るため,民と官が一体となってトータルコストの低減やサービスの向上に取り組み,国際競争力の強化に向けた物流の効率化を図るスーパー中枢港湾の実現など,国際海上コンテナターミナルとしての一層の機能強化及び利便性の確保が不可欠となっております。このため,スーパー中枢港湾の実現など,港湾機能の整備促進に向けて,次世代規格コンテナターミナル形成に対する財政措置や港島トンネル延伸・複線化に係る事業費の確保について,特段のご支援をお願いしております。  また,人流・物流ネットワークに重要な役割を果たしております内航フェリーにつきましては,本市といたしましてもできる限りの支援を行っているところでございますが,経済状況の悪化や高速道路料金引き下げ等の影響により深刻な状況となっております。  そこで,内航フェリーへの支援に向けて,国による支援制度の創設について特段のご支援をお願いしております。  なお,神戸空港関西国際空港を結ぶ海上アクセス航路におきましては,積極的な販売促進策と広域的なPR活動の展開による乗客増への取り組みを進めるとともに,徹底した運営経費の削減による経営改善に努めているところであります。つきましては,海上アクセス航路の円滑な運営を図るため,同航路の積極的な利用促進及び健全な経営の確保や関西国際空港ターミナル前への船舶の直着けによる利便性の向上について,特段のご支援をお願いしております。  さらに,平成20年10月にアジアで初めて認定されましたユネスコ・創造都市ネットワークデザイン都市」の取り組みをさらに推進するためには,ウオーターフロントの魅力的な景観形成やにぎわいの創出が必要であります。
     そこで,都心ウオーターフロントの活性化の促進を図るため,みなと総局といたしましては,ハーバーランドから中突堤,新港突堤に至る都心ウオーターフロント,兵庫運河の活性化の促進について,特段のご支援をお願いしております。  3ページをお開きください。  神戸空港の充実についてでございます。  神戸空港は,神戸市及び周辺地域の国内航空需要に対応する地方空港であり,関西国際空港大阪国際空港とともに,関西圏全体の発展に寄与する重要な都市基盤でございます。開港から6月末までで旅客数が900万人を超え,神戸市民はもとより,広く近隣都市の方々にもご利用いただき,神戸都市圏の新たな玄関口として定着してきたと考えております。引き続き,兵庫県,地元経済界,航空会社旅行会社と一体となり,神戸空港の利用促進に努めてまいりますが,今後,より利便性の高い空港となるよう,次の事項につきまして,特段の支援をお願いしております。  まず,(1)といたしまして,運用時間の延長,(2)といたしまして,発着枠の拡大,(3)といたしまして,平成22年に予定されている羽田空港再拡張後の羽田国内線枠の早期拡大,(4)といたしまして,国際ビジネスジェットなど国際便の利用促進に向けたCIQ体制の充実,の以上4項目でございます。  特に運用時間の延長につきましては,6月市会におきまして意見書を採択いただいたところでございますが,私どもといたしましても,国土交通省に粘り強く要望してまいりたいと考えております。  また,羽田枠の配分につきましては,現在,国土交通省羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会を開催し,先日,平成23年春までの配分の考え方が示され,9月には最終的な取りまとめが予定をされております。さらに,平成23年度以降にも配分が予定されており,引き続き国内線枠の早期拡大を要望するものでございます。  5ページをお開きください。  都市基盤の充実についてでございます。みなと総局所管分につきましては,下線を引いております。  (4)廃棄物処理事業の推進の4項目めにございますように,廃棄物埋立護岸建設費に対する広域的な財政支援が可能となる事業スキームの構築など,抜本的な制度改善についてお願いしております。  7ページをお開きください。  災害に強いまちづくりの推進についてでございますが,(7)都市の浸水対策事業の推進の2項目めにございますように,高潮対策のための海岸保全施設の整備及び管理に係る事業費の確保についてお願いしております。  以上で,当局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯委員長(北川道夫) 当局の報告は終わりました。  これより質疑を行います。  それでは,ただいまの報告事項についてご質疑はございませんか。 5 ◯委員(西下 勝) 1つは,フェリーで――どっちもそうなんですけど,特段の配慮ということだけで,ちょっとわからんので,具体的にこれ,例えば,この間で言うと,テレビ等でもやってましたが,9,000数百円のフェリーを1,000円にするとか――モデル事業とかですね――というのを既にやっておるやに,マスコミでは聞いておりますが,神戸で言うと具体的にどういう航路をどういうふうに要望されようとしておるのか等々,ちょっと具体的に。  あわせて,ハーバーランドも,これ特段ということだけではわかりませんから,中突から新突のウオーターフロント活性化の促進の具体化等,ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯岡口みなと総局長 まず,フェリーの支援についてでございますが,ご案内のとおり,フェリーにつきましては,その窮状にかんがみまして,国によりまして予算化がなされましたが,そのうち,いわゆる今回の高速道路通行料金引き下げ等の影響により,直接の影響を受けた支援としては30億円というふうな予算措置に――国の予算措置がなってございますが,これにつきましては,8月以降,各事業者により事業申請がなされ,事業者が決定されるという段取りにはなってございますが,実は全国からの申請額は30億円を大幅に上回る見込みというふうに聞いておるところでございます。  一方,神戸市におきましては,これまで独自の支援措置に加えまして,せんだっての市会により4,000万円の予算措置をご承認いただきまして,この予算執行に対しまして,実は既に7月17日に協議会を開催いたしまして――この中に市だけではなく,国,埠頭公社,または旅客船協会,フェリー会社などから成る協議会でございますけれども,具体的な利用促進のためのフェリー支援についての取り組みを現在協議しておるところでございます。  ただ,先ほど申し上げましたが,このたびのフェリーへの打撃――影響は大変深刻なことでございますし,さらに30億円というような現在の国費では,この要望には満たないのではないかという状況でございますので,要望といたしましては,せんだっての市会におきます請願及び意見書の提出,さらに一段と厳しさを増すフェリーのこの状況を踏まえまして,先日も改めて市長名で国土交通大臣あて,私どもも要望に行ったところでございます。ぜひともこの国の措置の拡充・拡大をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。  それからもう1点,ハーバーランドについてでございますが,ご承知のとおり,このハーバーランドから特に中突周辺につきましては,海と船に親しめる都心ウオーターフロントの創造ということをテーマに再開発を進めてまいりまして,特に現在,1突につきましては,関係業者のニーズをはかりながら,どのようなプランがふさわしいか,このウオーターフロントの活性化,にぎわいの創出が図れるように努めたいと考えてございます。  そういった中で,実は平成18年5月まで,いわゆる民活法――民活法特定施設整備事業というのが時限立法でございまして,この法律平成18年,5年で廃止されておりますが,この民間事業者による建設事業費に対して補助ができると――これは5%でございますが,そういった制度がございまして,過去そういった制度を活用して,民間事業者の方が施設整備をなされた例もございます。この具体的な要望としては,こういった新港1突も含めたウオーターフロントの民間事業者の施設整備に当たりまして,こういった補助制度の復活をお願いしようというものでございます。  以上でございます。 7 ◯委員(西下 勝) フェリーで30億,全体では足らんから要望というのはわかるんですが,例えば市で言えば,神戸港から四国ラインとか,九州とかありますよね。そこで,例えば具体的にこういうものを,今現状こうやから――減っとうかどうか知りませんが,多分,全体としては影響受けとんだということは減っとるということだと思うんですが,それに対してこういうふうにしたいからというのはあるんですか。ちょっとそこは。 8 ◯岡口みなと総局長 先ほども申し上げました7月17日に,市会の議決をいただいて後,早速協議会を立ち上げました。実は,その中では,この夏休みに,やはり利用客をふやしたいということで,具体的な利用促進策を――プランを考えておられる事業者さんがおられます。恐らく,今神戸港で就航されるフェリー会社さんは,各社ともそういうプランを協議会の中に提案されるというふうに思ってございます。その点をお聞きしながら,この予算額を活用しながら利用促進策を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 9 ◯委員(南原富広) 海上アクセスですけれど,この海上アクセスについては,国との関係いうのはどんな関係があったんかな。もともとね,再開するときにはいろんな議論があって,関西財界や国との関係で復活をせざるを得なかったという事情があったやに聞いとうわけですけれど,そのことに対してやね,少なくとも,国の責任があるとするならばですよ,空港ターミナル前いうの――直着けなんていうのは,もう当たり前のことやというふうに思うんやね。ほんまに使い勝手の悪い,荷物を持って,国際線に行くなんていうのは,それこそ簡単に行けるというのが最大のことやというふうに思うんですけどね,そこら辺が可能性としてどうなのかね。我々は何ていうの,海上アクセスはもう既に破綻しとんやから,もうやめたらどうかというふうに言うとる中でね,こんな簡単なこともできひんという――できひんというか,私,長いこと港湾交通に入ってないんで,この要望が何年間続いとんかどうかわからんのですけれども,そんなもん初期の段階での話と違うんかというふうに思うもんですから,そういうことについてはどうですか。 10 ◯岡口みなと総局長 来年度に向けての国家予算要望にも上げておりますが,そもそも17年度,この海上アクセス航路の再開に当たりまして,市会より附帯決議もいただきまして,その際,国等への支援を求めるというふうなこともいただいております。そのあたりも踏まえまして,今日まで,また今後も予定しておりますが,引き続き国に対する支援を要望したいと考えております。  これまで一部インフラ整備の負担でありますとか,それから施設使用料の減免等につきまして,そういった要望の中で実現をしてきてございます。また,こういった要望,また利用促進を具体的に国と一緒に考えようという組織として,関空-神戸利用促進協議会,また海上アクセス利用促進協議会などございまして,これにつきましては,現在も今後も開いていくつもりでございます。こういった中で,さらなる利用促進策を協議しながら,さらに国等の支援をお願いしたいというふうに考えてございます。  なお,海上アクセス航路について,私どもは決して破綻したとは全く思ってございません。既にご承知のとおり,20年度につきましては,関西国際空港の利用者が減少した中でも,着実に利用者は伸ばすことができ,11%伸びることができました。また,今年度につきましても,7月に入りましてから昨年度を上回っているというふうな乗客状況になってございます。引き続き利用促進に努めまして,当初の目的を達成したいというふうに考えております。  以上でございます。 11 ◯委員(南原富広) 見解の相違であるというふうに思うんですけれども,私たちは需要予測からいうてもね,全くいってないのにから,あなたの言うのはやっぱり過大に評価し過ぎてるというふうに思うんですよ。多くの市民は,もう既に破綻したもんやと,やめたらどうかというのが圧倒的な声ですよ。ですから,ほんまにそういったところに力を入れるよりもね,もっと違うところで力を入れる必要があるんではないかというふうに私は考えております。こういう簡単なことも国としては――ちょびちょびと改善はしてこられたというふうに感じますけれどもね,しかしこれが最大のことやというふうに思うんですわ,乗客をふやすためにはね。だけども,そのことが国としてもそう単純に認められんというところは,それをしたからというて,乗客増に即つながるというような見方がないのではないかというふうに思うもんですから。これについては,議論をするというわけにもいかんので――しかし破綻したこういうところに力を入れるよりも,他に入れるべきではないかということだけ指摘して終わります。 12 ◯委員長(北川道夫) 他にございませんか。 13 ◯委員(あわはら富夫) 5ページの都市基盤の充実についてというところの,(4)の項目の,これフェニックスの事業だと思うんですけれども,廃棄物埋立護岸建設費に対する広域的な財政支援が可能となる事業スキームの構築など抜本的な制度改善というふうに出されてるんですが,今の六甲アイランドの南の方のフェニックス事業の絡みなのかなと思うんですけれども,現状のスキームですね――現状の財政も含めたスキームがどうなっていて,それをどういうふうな制度改善――抜本的な制度改善というふうに――今の現状のスキームではなかなか難しいということは前から聞いてるんですけれども,それをどんなふうに制度改善しようというふうな要望をなされているのか,現状のスキームと,それから事業がちゃんと可能になるようなスキームということで皆さんが提案されてるのはどういうものなのか,ちょっと伺いたいと思います。 14 ◯岡口みなと総局長 フェニックス事業でございますが,まず,現地の現状でございますけれども,これは現在,埋め立ての受入量が約55%,それから埋立護岸の――これは要望に係るものでございますが,建設については既に事業費ベースで99%という執行になってございます。このもともとのスキームでございますけれども,ご案内のとおり廃棄物の埋立護岸につきましては,港湾管理者――この場合,神戸市でございますが,神戸市国土交通省より補助をいただきまして,あと負担分につきましては,起債等を活用して建設いたします。その建設費につきましては,その後,処分場が廃止の後のインフラ整備等もあわせまして,土地処分収入を得て,こういったインフラ整備費及び護岸費を賄うと,こういうスキームになっておるところでございます。  ただ,ご案内のとおり,その後,法律制度の改正等によりまして,現実にはなかなか土地処分が厳しいというふうな状況になっていることも承知してございまして,現在,いわゆる建設費等回収のための土地処分に向けて技術的な検討,例えば,覆土等についてどのようなことをすればより早く土地が売れるのかというような意味での土地処分の検討を大阪府大阪市兵庫県港湾管理者と連携しながら国と相談しているところでございます。このたびの国土交通省への要望につきましては,そういった状況を含めまして,1つには,この廃棄物埋立護岸建設費の軽減という意味で,例えば排出者負担など,ここをご利用されておられる多くの自治体,ここらあたりでこの財政負担を公平化できないか,またこの建設について国の財政的な支援,これは既に執行した管理者への負担,さらに将来の維持・更新等の負担も含めまして,国の財政的な支援をお願いできないかというのが1点でございます。  もう1点は,先ほど申しました土地利用に向けまして,覆土工などの埋立造成に関しまして,国によりその技術的な研究を進めていただくこととあわせて,その対策も国によって行っていただきたいと,こういうふうな要望でございます。 15 ◯委員(あわはら富夫) 確かに一番問題なのは,要するにいろんな関西都市の方から廃棄物を持ってくると。ところがその護岸の工事については,国の補助はありながらも,神戸市の方で全部つくらないかんと。ところが,真ん中に埋め立てた最後の土地が売れてですね,その護岸の建設費がちゃんと賄えれば,それはこの事業成り立つけれども,真ん中に埋め立てをした土地がですね,たしかあれいろんな法律や何かで――法律が変わって,なかなか今のままでは売りにくくなっていると,売れるような扱いがされないというふうな現状があるというのは前から聞いてたんですけど,実質的に神戸市がこの護岸建設の関係で,起債発行された額,どれぐらいなのかというのをお聞きしたいのと,その返済みたいなものの時期とかいうのは,何か決まってるのかどうかね。例えば,もう一応99%終わってしまってるわけですから,その部分についてもどれぐらい返済していかないといけないのかというふうなものもちゃんと決まってるのかどうか,ちょっとその辺もお聞かせいただきたいと。前,1回ちょっと調べたことあったんですけども,今ちょっと記憶がないので,その辺,ご報告をしていただきたいということと,それと土地処分の関係なんですが,ちょっとそれも,どういう制約があって,今のままではあかんのかね,先ほど言われた,法律が変わってということを言われたんですが,どういう制約があって,今のままではなかなか処分するということにはならないのか。地元の特権がそれだったわけやけども,それができなけりゃ,逆に護岸の方のお金は自分らで負担せなあかんというふうな仕組みになってくると思うんですけども,その辺,どうなのか,ちょっとお聞かせください。 16 ◯岡口みなと総局長 起債の関係でございますが,いわゆる国庫補助事業の中の裏負担の9割が公共債という状況になっておりまして,これは全体計画では376億円という予定になっております。19年度末の残債が現在311億円という状況でございまして,既に一部の返済は始まっておるという状況でございます。  それから,どのような土地利用の制約があるのかということでございますが,1つには,これ2回あったんですが,廃掃法の改正がございまして,この処分場――まずこの処分場が廃止できませんと土地処分できませんが,その廃止の基準がより厳格になりまして,例えば,いわゆる保有水がどうなるかとか,そんなことの厳格な数値がございまして,それが守れないと廃止ができない。逆にさらに廃止できて,その後,土地利用をする場合にも制約がかかりまして,例えば上にかなり重たい建物をつくる場合は,やはりそういうふうな処分場の廃止基準等を守りなさいよと,そういう手だてをしなさいよというふうな法律に変わりましたので,まずは跡地利用できるまでに少し時間がかかるのと,跡地利用についても少し買い手を探すのに苦労するのかなと,こういうような意味の改正が1点でございます。  もう1点は,これは国土交通省の指針でございますけれども,そういった土地につきましては,いわゆる土対法でございますけども,土壌汚染対策費用等について勘案しなさいということがございますので,単価についてもどうなるのかなということが法律制度の改正でございまして,そういった点から我々は技術的な相談をまずしながら,抜本的なスキームをお願いしてると,こういう状況でございます。 17 ◯委員(あわはら富夫) だから,ここ神戸のフェニックスだけじゃなくて,大阪のフェニックスも当然あるわけですから,ただ関東の方はそういうやり方しないで,ほとんど関西だけがある意味でこのやり方――やり方というか,こういう形になってると。関東の方にはフェニックスというふうなものは存在しないということになると,国の動向なんですけれども,今言われたような,こちらの要望に対して,国の方がそしたらそれを真摯に受けとめて,そういう改善をしようというふうな方向になりつつあるのかというのが1つと,それともう既に起債の償還が始まっているということなんですけれども,この300億余りある起債というのは――償還というんですかね――どういう償還になるのか。例えば,ポートアイランドなんかの場合やったら10年どうのこうのというのがあるんですけども,この仕組みはどういう仕組みになっとるのか。これ多分国との関係があって,今まで我々が聞いてるのとはちょっと違う仕組みなのかなと思うんですけれども,その償還の仕組みは,ちょっとどういうふうになってるのか,ちょっとその2点だけ。 18 ◯岡口みなと総局長 償還の年数等については,部長,担当課長がお答えいたします。  国については,もうもちろんのこと,既に要望しておりますけれども,実は,昨今でも7月21日――一昨日でございますが,大阪府兵庫県大阪市,それで私ども神戸市,合わせまして,まずは大阪湾広域処理場整備促進協議会――会長は兵庫県知事でございますけども――に対して要望し,同様の内容を府・県・2市で国土交通省あるいは環境省に要望していこうというふうに考えてございます。状況については,一定のご理解をしていただいているというふうに考えてございますが,こういったスキームの構築については,引き続き粘り強く要求する必要があるというふうに考えてございます。 19 ◯田上みなと総局経営企画部長 起債の償還につきまして,ご説明申し上げます。  償還の方法でございますけれども,基本,10年の満期一括償還という原則でございます。一般公共債でございますので,発行計画といたしまして376億――局長申し上げましたとおりでございますが,元利償還に応じまして,一部交付税措置がございます。我々,現在31%程度というふうに見当してございまして,125億円が交付税措置がなされるんではないか。ついては,実質負担額は418億円から125億円を減じました293億,約300億程度が実質負担というふうに認識をしてございます。  以上でございます。 20 ◯委員(あわはら富夫) これも実は大変な問題だと思うんですけれども,既に償還が始まっているということですから,考えて見りゃ,ど真ん中の土地については,処分できる状態になるまでにも,いろいろと法律の改正が要ると。それから,処分できるという段階になっても,今の段階では,土地の値段がこの制度上高くなったりとか,しかも利用するときに,いろんな制約がかかったりとかいうことになると,今でもなかなか土地売れない状況ですけれども,本当に売れるのかという問題も出てくるということになると,この300億というのは,先に吐き出してしまって,地方交付税措置あったとしても,実質300億吐き出してしまうけども,それに対してお金がなかなか返ってこないというふうな状態になる危険性があるのかなというふうに感じてますので,これ今とやかく言うつもりはないんですけれども,国の動向というのも決して何か,一定理解はしてくれてると言うけれども,実際にどうなのかね。関西だけにあるような話で,東京の方には,それはない話ですから,国の方の理解の中身というのもどうなのかなというふうなことも感じますので,これ以上言いませんけれども,どうもやっぱり問題があるなという感じがいたします。  以上です。 21 ◯委員(福浪睦夫) 今のフェニックスのとこへ産業廃棄物を――処理場という――処理するために持ってきますわな。船で――多分船やろう思いますけど。その船で持ってきてほうったときに,お金は取らないんですか。持ってきたとこに対して。ほうったやつに対してのお金を。普通は取るもんですよ,普通の産廃の最終処分場なんか,皆取りますわね。それで成り立っていきよるんやけどね,それはどうなんですか。 22 ◯岡口みなと総局長 先ほどその説明は割愛させていただきましたけれども,もちろん民間事業者からの処分料は有料となってございますが,その使用料は大阪湾センターに入りまして,その大阪湾センターは――私どもは護岸の建設を請け負っておりますが,海面埋め立ての費用は大阪湾センターが持つということに,考え方がなってございまして,最終的にはそういう処分料をもって海面埋め立て費用を大阪センターが出すと,こういうことになってございまして,あくまでも私が今要望で申し上げましたのは,港湾管理者がつくる護岸建設費については,どこからも収入がなく,起債でやっておりますので,これは我々が土地売却で返さなあかんということが厳しいので,ぜひともご支援をという,こういうスキームでございます。 23 ◯委員(福浪睦夫) 今聞いてびっくりしたけど,ほうらして,それの料金を大阪が取ると。それで神戸市は護岸のやつは起債発行してね,つくって――大阪に皆持っていかれるわけか,ほうらしたその料金を大阪へ。そんな片手落ちな方法はあるんですかね。不思議やな。株式会社神戸市がなっとらへんな。どないですか,それ。 24 ◯岡口みなと総局長 結局,当時のいわゆるスキームというか,法律の考え方でございますけれども――これは神戸市だけではございません,他の関西港湾管理者はそうなるわけですが,土地を結局いただいて,それで土地を処分して,費用を賄いなさいと,こういうスキームでスタートしたということなんですね。それで,大阪湾センターさんの方は,先ほど申し上げた処分料で,先ほどは埋め立て費用も――申し上げたら管理費等もセンターが持つというような形になってございます。そういうスキームでスタートしたのが,先ほど申し上げました,以後2~3回にわたって法改正で,特に廃掃法の改正で,こういった処分場の土地処分について規制がかかってきたために,土地処分が難しくなってきたという状況でございます。  私どもといたしましては,当初のスタートが国の法律スキームでスタートし,その後の改正も国の法律でございますので,ぜひとも国によるご支援をということでございますので,議会のご協力をお願いしたいと思っております。 25 ◯委員(福浪睦夫) 今聞いてびっくりしましたけど,そしたらやっぱりでき上がったときの,全部埋めてしまったときの土地を処分するお金で,いろんな護岸工事の費用とか,それを賄うと,それが基本なんですな。売れなんだらあかんねんね。今,土地売れるかな,ほんまに,大変やね。ご苦労さん。 26 ◯委員(橋本秀一) 神戸空港の充実について要望されてるこの内容については,管理者として当然神戸市からいわゆる要望することはそれで十分理解をしてるんですが,ここの運用時間の延長,あるいは羽田空港の,いわゆる枠の拡大ね,これは先ほど局長もおっしゃられましたけど,関西経済をどうしていくのかと,活性化図るために3空港でどうしていくのかという問題が一番やっぱり大きいですわね。それにプラスして,今ではいわゆる伊丹が朝の7時から21時までしか運用しないと,こういうことになってるわけですから,これを含めて考えたら,その1番目の運用時間の延長というのは,神戸市がというか,神戸空港から言っていくという問題よりも,関西空港として,この延長時間の,いわゆる枠の拡大,あるいは羽田と神戸の運用枠を広げるというのは,当然,3空港が一体となった中でこれ出していかなきゃいけない課題やと私は思うんです。神戸市が何も言わなかったら,何もほかが言いませんから,まずは国にこういう要望をすることは,それはそれでいいんですが,この3空港,あるいは関西の大阪,兵庫,そしてまた京都,奈良,こういう近畿圏の,いわゆる経済界がどういうふうなことを思いながら,この3空港の運用を図っていこうと考えておるのか,そこら辺の見通しを早く出していかないと,国としたら,神戸市からだけ出てきてね,神戸市の運用枠を広げましょうというふうな話にはなかなかならないのではないかなと。  先ほど少し論議のあった,海上アクセスも同じですね。要するに,海外からの便が関空に着いて,その後,早朝だとか,あるいは夜遅くに着いたら,次に動いていくとこがないわけですよ。だから,関空にはほとんど来ない,成田もよく似たような状態になってますけども。だから,この神戸空港の運用時間が,要するに朝が6時だったら6時だとか,後ろが12時まで広げられたらね,関空に着いたお客さんが,やっぱり次東京に動いていくにしても,神戸に海上アクセスで来ておって,泊まって,朝一番で東京に飛んで行けるだとかね,反対のことも動いてくるわけですわ。だから,こういうところをもう少し,3空港――市は3空港でまず動く必要があるんだろうと思いますが,その辺の話というのは,具体的にどう進んでるんですかね,本当に3空港がうまくお互いを生かしていこうということで話し合いができてきてるんだろうかなと,ちょっと危惧してますので,その現状を教えてもらえますか。 27 ◯岡口みなと総局長 3空港につきましては,ご案内のとおり,以前,3空港懇談会が開かれましたが,どうも昨年来から開こうじゃないかということで,関経連さんが中心に日程調整等を続けられてるというふうにお聞きしております。ただ,このたび,関空さんにおきまして人事異動がありましたり,例の,いわゆる財務構造の改善につきまして,国交省さんから何か改善案が出るというお話が少しおくれてるという状況もございまして,懇談会の開催についても少し延びておりますけれども,日程調整,メンバーについては,関経連さんが中心に調整中というふうにお聞きしてございます。  先生ご指摘のとおり,こういった運用時間等につきましては,力を合わせて要望していくことが大切と考えておりまして,この3空港懇談会の中でも要望していきたいというふうに考えてございます。もちろんのこと,兵庫県さんとは,既に知事さん,それから市長,連名で要望もしていっているところでございます。実現に向けて,引き続き努力したいというふうに考えてございます。 28 ◯委員(橋本秀一) そうなんですよ。だから,それぞれの関空,伊丹,それから神戸がね,それぞれがやっぱり利便性を上げ,いわゆる効率よくやっていくということは,これは当然その努力をすることは大切なんですが,やっぱりこの近いところに3空港があるというのを,うまく生かしていくことを,それぞれの空港ないし,いわゆる都道府県が考えなくして,ここのところで競争したって何もならないわけですわ。だから,今言われる3空港懇談会やろうと言うとって,人事異動やとか,国からの支援がある空港にだけ入って,だからちょっとその様子待ってとか,そんなんでは話にならんと思いますので,やっぱり関西の活性化,あるいはそれぞれの都市の活性化と,利便性を上げるために,ぜひ県ともということなんですけども,3つ,4つの府・県,あるいはそれぞれの政令指定都市,やっぱり協力し合って,そういう方向を国に出していかないと,1つの空港だけ,あるいは1つの市だけ上がってきても,非常にこの時間だとか枠の問題というのは難しいと思いますので,ぜひ早急に立ち上げて,一緒に国に対して要望するということの手続を早く踏んでいただきたいと,そのことを要望しておきます。 29 ◯委員長(北川道夫) 他にございませんでしょうか。  (「なし」の声あり) 30 ◯委員長(北川道夫) それでは次に,みなと総局の所管事項についてご質疑はございませんか。  (なし) 31 ◯委員長(北川道夫) 他にご質疑がなければ,みなと総局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでございました。  なお,委員各位におかれては,交通局が入室するまで,この場においてしばらくお待ちください。 (交通局) 32 ◯委員長(北川道夫) これより交通局関係の審査を行います。  それでは,当局の報告を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 33 ◯澤木交通局長 おはようございます。よろしくお願いします。  それでは,平成22年度国家予算に対する要望のうち,交通局関係分につきましてご説明申し上げます。  お手元にございます港湾交通委員会資料の1ページをお開き願います。  神戸市の要望事項のうち,枠で囲んでおりますところが交通局関係分でございます。重点要望項目といたしましては,7.次世代環境づくりの推進について,要望項目といたしましては,3.都市基盤の充実について及び5.財政支援等についてでございます。  4ページをお開き願います。  まず,7.次世代環境づくりの推進についてでは,(2)環境負荷の少ない交通施策の推進のうち,まず1つ目の公共交通機関利用への転換を促進する施策の推進及び財政措置の拡充でございます。  エネルギー資源の効率的運用,交通渋滞の緩和や地球環境保全及び交通事故防止に資するための自動車交通量の抑制やエコファミリーなど,バス地下鉄公共交通利用への転換を促進するための施策の積極的な推進及び財政措置の拡充を要望するものでございます。  次に,2つ目の次世代自動車導入に対する財政措置の拡充でございます。環境対策といたしまして,NOXやPMの総量削減に努めるため,天然ガス燃料とするCNGバスやハイブリッドバス等の低公害車の導入に対する財政措置の拡充を要望するものでございます。  5ページには,参考といたしまして,次世代自動車の導入状況を掲載しております。  8ページをお開き願います。  3.都市基盤の充実についてでは,(1)ユニバーサルデザインのまちづくりの推進のうち,3つ目のノンステップバスの導入に対する必要な事業費の確保でございます。高齢者障害者等に優しいまちづくりの観点から,ノンステップバス等の福祉に配慮した低床車両の導入に対して必要な事業費の確保を要望するものでございます。  次に,(2)公共交通機関の利用促進策等の充実のうち,3つ目の地下高速鉄道事業及びニュータウン鉄道事業における既設路線の改良工事及び安全性の向上を推進するために必要な対策工事に対する財政措置の拡充でございます。  西神・山手線は部分開業後30年が経過し,機器・設備施設等の老朽化に伴い,今後大規模な更新工事が必要となってまいりますが,これら改良工事の大部分が国庫補助事業の対象外となっていることから,大規模な更新工事を円滑に実施していくため,補助対象を拡大するとともに,地下鉄車両の火災対策など,安全対策工事に対する財政措置の拡充を要望するものでございます。  10ページに参りまして,5.財政支援等についてのうち,(2)地方公営企業における資本費負担を軽減するための財政措置の拡充でございます。地下鉄事業では,地下鉄建設事業債に係る元利償還の負担が非常に大きいことから,その負担を軽減するため,資本費負担緩和債の許可要件の緩和や,資本費平準化債を含めた支払い利子に対する財政措置を要望するものでございます。  これら要望につきましては,神戸市単独要望以外にも公営交通事業協会,大都市交通事業管理者会議で要望するなど,あらゆる機会をとらえて要望活動を行っております。委員の皆様におかれましても,ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 34 ◯委員長(北川道夫) 当局の報告は終わりました。  これより質疑を行います。  それでは,ただいまの報告事項についてご質疑はございませんでしょうか。 35 ◯委員(南原富広) ニュータウンの――30年経過して,これまでに大規模というか,補修いうのはもう既に起こってるんですかね。ちょっとそこら辺聞かせてもうて,どれぐらいの大きなもんがあって,今後どんなことが予測されるのか。どれぐらいの金額というかね,教えてください。 36 ◯澤木交通局長 平成50年までに,今後大体1,300億が改良工事で要ると予測をしておりますけれども,まだ大規模な改良工事等は実施をしておりません。地下鉄の車両等につきましては,設備等が順次傷んできますので,それの更新工事はしておりますけれども,駅舎等で,まだ大規模な工事はしてはおりません。  以上でございます。 37 ◯委員(南原富広) ほんなら,50年までの間の必要な,1,300億というふうな額というのは,それなりに積算されてるということなわけですね。これまでも,これは要望してきてるんだろうと思うんですけれど,実際,こんだけの額を市単独で持つというのは大変なことになるわけで,今の現状というのはどんなんですかね,国との関係では。 38 ◯澤木交通局長 国につきましては,長年,今も言いましたように公営交通事業協会とか,地下鉄協会とか,大都市が一緒になって要望はしてるんですけども,やはりこれ地下鉄事業は私鉄――民間鉄道もございますし,その兼ね合いもあるんですけども,ちょっと先ほど抜けてたんですけど,やっぱり大規模更新となりますと変電所――妙法寺と名谷にあったやつを統合工事をして,3カ年かけまして名谷に統合いたしまして,それが施設としては一番大きな統合工事でございましたけども,あとは地下鉄部分とニュータウン線部分は補助率が大分違いますので,地下鉄の方が厚いわけでございますけれども,あとは車両の更新,これがやはり,ワンマンにするにしても,何をするにしても,ほとんど補助対象になっておりませんので,やはり車両更新,1両で大体40億――1車両でかかりますので,やはりそこの補助にということ――1編成で――10億か,10億かかりますので,済みません――かかりますので,やはり全部で26編成ございますので,260億かかりますから,やはりそういうところの補助については要望はしてるんですけど,国の方はなかなかきついところがございます。  以上です。 39 ◯委員長(北川道夫) 他にございませんか。 40 ◯委員(橋本秀一) 笑わないで教えてください。今の質疑を聞いておると,こう理解したらいいんかな思うたんですが,地下高速鉄道事業及びニュータウン鉄道事業と,こう書いておって,最初にニュータウン鉄道事業って何のことかなという思いをちょっと持ったんです。今の話になると,名谷から地上部分に出たのをニュータウン鉄道事業と考えたらいいということですね。それ1つ,理解だけさせてください。
     それから,先ほど改良工事及び安全性の向上ということで,火災なんかの話がございましたですね。やっぱりこれ十分お金も投入して考えておかないと,ほかの鉄道会社のことを云々と言うんじゃないですけど,あの尼崎の事故等で,やっぱり管理責任安全に対するそのときのいわゆる管理者の責任というのは,非常に後々にも影響というか,指摘をされてきてますね。先ほど局長火災の話がございましたが,今の気象の状況から見て,大雨が突発的なというか,ゲリラ的な雨が降って,地下に雨水が浸入をして,いわゆる生命を奪うと,そういうことがあってもいけませんし,それから鉄道の車両そのものの運行上でのああいう事故があってもいけないので,そういうこと。それから,煙が発生したときの,いわゆる酸欠状態やとかというので生命危険がある。だからこういう,かなり幅広い危険予知をして安全対策を講じていかなければいけないのではないかなと,こういうふうに思ってるんですが,そういう点について,少し今思っておられる点を教えていただけますか。 41 ◯澤木交通局長 先生おっしゃられたとおり,ニュータウン線――名谷からの地上部分,西神までの部分がニュータウン線でございます。  それから,例の韓国の地下鉄火災以降の省令が改正されまして,地下鉄火災対策基準の改正が行われました。それは主に2方向避難とか,それから排煙に対する要件の強化がされておりますけれども,現在の交通局の駅舎の防災設備では不適合になる項目はございません。ご安心いただきたいと思います。  それと,福知山の列車事故等で,例のATCとかあったんですけど,私も地下鉄につきましては,全部建設当初からATCを入れておりますので,補助対象につきましても,そういうことに更新が進むのであれば補助対象になるんですけれども,もう当初から備えつけてあるものの設備更新は補助対象にならないので,それは全部交通局の方で単独でやるという形になっておりますので,そういう改良工事についても補助を認めていただきたいということで今要望をさせていただいております。  以上でございます。 42 ◯委員(橋本秀一) 今,局長おっしゃられたとおりでね,やっぱり生命を守るという意味で,少しそういう点についてはきちっと,それぞれのところで負担をするのは非常に大きな無理が来るわけです。結果的に起こったら,なぜやと,こういう話になりますんで,それは強く言っていただきたい。私どももそういう動きはとっていきたいと思いますし,それから排煙だとか,いろんなものも十分基準に合っておると,こういうことですが,いわゆる非常用の照明だとか,あるいはいろんな伝達をするための計算機なんかを含めた装置の電源なんていうのは,これ無停電源の装置バッテリーを構えてやったりしてますわね。ところが,本当に大きな火災みたいに,車両火災が発生なんかしたときに,停電して,その煙を外に出すだけの電源がきちっと確保されるようになってるのか,バッテリーやなしに発電機を動かしてつなぐということになってるのかどうか知りませんけども,そういう点も十分に見とかないと,正常な状態で車両火災が起こったから,このまま排煙のというか,装置が動くんやという思いでおると,そっち側の電源が落ちてしまったときには,全くそれが機能しないということになって,多くの方の命を奪ういうことになりますんでね,ぜひそういう点についてももう少し細かく――多分できておるんだろうと思いますけども,確認をしていただいて,含めて安全対策に対しては国に対して要望を強くしていただくようにお願いしておきたいと思います。 43 ◯委員長(北川道夫) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 44 ◯委員長(北川道夫) 次に,交通局の所管事項について,質疑はございませんでしょうか。 45 ◯委員(梅田幸広) 1点だけ,実は,ワンコインのやつで,当初非常にあかん,あかん言われたバスなんですけど,このごろ老人会の皆さんに聞いてみますと,余り不平不満聞いてないんですよね。それなりに,もう納得されたんか,それとも皆さんがなれたんか,ようわかりませんねんけど,それ交通局として実際にやってみて――言うならば体制維持ですわね,要するにいつまでも高齢者の方の,今の体制を維持していこういうことで,現状どうなんか,1点だけ教えてください。 46 ◯澤木交通局長 やはり,先生ご指摘のように,当初,敬老パスの有料制度が始まったときは,やはり戸惑い等があって,乗務員等,チャージも含めまして,いろんな質問等があったわけでございますけれど,今現在,私どもの方でも各営業所から聞きますけれども,そう大きなトラブルはない。ただ,制度が始まったときは,12月ごろまでは保健福祉の方が主要ターミナルに人を配置して説明等,私どもの駅員と一緒になってやっていただいてたんですけど,それが廃止になって以降に,やはり70になった方がおられます。この方が,やはり駅等で,普通かざすだけでいいんですけど,パスをそのまま入れて詰まるとか,そのときにある程度説明――始まったときは区役所等でもいろいろな説明をされたんですけども,なかなか実際に使われたときのトラブルがやっぱりちょっとは出てきてるんですけど,それは私どもの駅員の方で対応はさせていただいておりますので,今,保健福祉の方に聞きましても,相談センターの方にも余り苦情の方は来てないと聞いております。  以上でございます。 47 ◯委員(梅田幸広) ということは,今まで絶対にあかん,あかんいうてよく言われてたんですけどね,実際に体制というんか,要するにシステムを残すということが,変な意味ですけど,理解されてきたというんか,やっぱり我々ももうすぐ,何年かしたらすぐお世話にならなあかんのですけどね,やっぱりそういうシステムを残していこういうことが理解されてきたいうこと自体は,変な言い方ですけど,局も含めてよかったんじゃないかと思っております。だから,今後も続けていただきたいいうことだけ言うて終わります。 48 ◯委員長(北川道夫) 他にございませんか。  (「なし」の声あり) 49 ◯委員長(北川道夫) 他にご質疑がなければ,交通局関係の審査は,この程度にとどめたいと思います。 50 ◯澤木交通局長 1つだけ,西神・山手線の車両なんですけど,26編成と言いましたけど,28編成の間違いでございます。訂正して,おわび申し上げます。 51 ◯委員長(北川道夫) 当局,どうもご苦労さまでございました。  なお,委員各位におかれましては,交通局が退室するまで,しばらくお待ちください。 52 ◯委員長(北川道夫) 次に,委員派遣についてお諮りいたします。  来る8月5日に東京において,神戸空港の利用促進,企業誘致をはじめ,神戸のまちをPRすることを目的に,神戸のつどいが開催され,議長及び副議長が出席予定ですが,本委員会委員長についても要請がありましたので,出席することといたしたいと存じますが,いかがでしょうか。  (「異議なし」の声あり) 53 ◯委員長(北川道夫) それでは,さよう決定いたしました。 54 ◯委員長(北川道夫) 本日,協議いただく事項は以上であります。  本日の実地視察につきましては,この委員会が早く終了しましたので,繰り上げまして12時30分に市役所3号館前から出発したいと思っていますので,よろしくお願いいたします。12時30分出発でございます。  本日の委員会は,これをもって閉会いたします。  ご苦労さまでございました。   (午前10時59分閉会神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...