神戸市議会 2009-07-02
開催日：2009-07-02 平成21年福祉環境委員会 本文
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◯委員長（
崎元祐治） おはようございます。
ただいまから
福祉環境委員会を開会いたします。
本日は，
常任委員長会議において確認されました
委員会運営方針の提示と所管局の
事業概要の
説明聴取等のためお集まりいただいた次第であります。
まず最初に，
委員各位の座席につきましては，正副委員長で相談の結果，お手元に配付しております定席表のとおりといたしますので，ご了承ください。
2
◯委員長（
崎元祐治） 次に，
委員会運営につきましては，去る６月24日の
常任委員長会議において協議いたしました結果，お手元に配付いたしておりますとおり，従来と同じ内容の
運営方針が確認されましたので，この
運営方針に基づき委員会を運営してまいりたいと存じます。
また，これまでの
常任委員長懇談会において，お手元に配付のとおり，
委員会運営についての確認がなされており，これらの点についても今後の
委員会運営に反映させてまいりたいと存じますので，
委員各位のご協力をお願いしたいと思います。
それでは，これより順次，各局の審査を行います。
委員の皆様方におかれましては，
保健福祉局が入室するまでしばらく自席にてお待ち願います。
（
保健福祉局）
3
◯委員長（
崎元祐治） おはようございます。
これより
保健福祉局関係の審査を行います。
それでは，
事業概要について当局の説明を求めます。
4
◯桜井保健福祉局長 保健福祉局長の桜井でございます。委員の先生方におかれましては，ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは，お手元にお渡しいたしております平成21年度
保健福祉局事業概要につきまして，ご説明をさせていただきます。
まず，
事業概要の目次の次にございます，はじめにの(１)ページをお開き願います。
我が国は世界的な金融不安の高まりにより，かつてない極めて深刻な
社会経済状況に直面しています。また，少子・高齢化に伴う本格的な
人口減少社会の到来により，
社会保障関連経費の急激な増加が見込まれることから，将来にわたり持続可能な制度の構築に向けた取り組みが求められています。
本市においては，依然として極めて厳しい財政状況ではありますが，
行政経営方針のさらなる具体化に取り組むとともに，引き続き豊かな神戸の創造に向けて，市民との協働と参画により策定した神戸2010ビジョンの効果的かつ効率的な施策展開に取り組みます。
また，平成21年度は，市制120周年の節目の年であり，市民の安全・安心の確保に向けた施策の展開に取り組みます。さらに，こうべの
市民福祉総合計画2010
後期実施計画は，間もなく目標年次である2010年を迎えます。引き続き，高齢者，障害者，子供を含めたすべての市民が身近な地域で，持てる力を出し合い，支え合っていくことができる
社会づくりを推進するとともに，これからの
市民福祉のあり方について，２年間をかけて議論を深め，
次期市民福祉総合計画の策定に取り組みます。
また，５月16日に国内初の患者が確認された
新型インフルエンザにつきましては，引き続き油断することなく，患者を早期に発見し，迅速に対応することにより，感染拡大の防止を図ってまいります。
次に，組織と人員でございますが，３ページから35ページにかけまして組織図を，36ページに
職員所属別配置表を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして，主な事業の概要につきましてご説明申し上げますので，39ページをお開き願います。
まず，１
市民福祉の推進につきましてご説明を申し上げます。
(３)こうべの
市民福祉総合計画2010
後期実施計画の推進でございますが，持てる力を出し合い，支え合う福祉の
まちづくりを目指して，平成19年度から22年度までの４カ年，
後期実施計画として積極的に計画の推進を図ってまいります。計画の数値目標につきましては，40から41ページに記載いたしております。
42ページをお開き願います。
(７)こうべ
ユニバーサルデザインの推進でございます。こうべＵＤ広場を核とした協働と参画による
意識づくり，
仕組みづくりを進めるとともに，鉄道駅舎での
エレベーター等設置などの都市環境の改善に取り組み，ソフト・
ハード両面から
ユニバーサル社会の実現を目指します。
44ページをお開き願います。
(９)地域見守り活動の充実でございますが，1)見守り推進員を市内74カ所の
あんしんすこやかセンターに配置し，地域で住民同士の見守りができる
コミュニティづくりを支援するとともに，
介護予防の推進を図ってまいります。
48ページをお開き願います。
(19)ふれあいの
まちづくりでございますが，
地域福祉センターを拠点として，
地域社会の温かい触れ合いの中で，市民と行政が一体となって
地域福祉の充実に努めてまいります。
地域福祉センターは，本年４月１日現在，市内187カ所，165小学校区で整備済みでございます。
49ページに移りまして，(20)福祉・介護人材の確保でございますが，若い世代へ介護の仕事の魅力や意義を理解してもらうため，介護の仕事をＰＲし，介護の仕事の意義の啓発と
社会的評価の向上に取り組んでまいります。また，
福祉介護事業者が合同で人材確保・育成に取り組むことを目的とした
法人化ネットワークの構築を検討いたします。
続きまして，57ページをごらんください。
２
高齢者福祉につきましてご説明を申し上げます。
まず，(１)でございますが，高齢化の進展に対応し，高齢者の
保健福祉需要に即した施策を神戸市
高齢者保健福祉計画2010に基づき，体系的，総合的に推進してまいります。
次に，(２)
介護保険の運営でございますが，
介護保険制度の仕組みを概念図で記載いたしておりますので，後ほどごらんください。
58ページをお開き願います。
3)
介護保険事業計画でございますが，平成21年度は第４期
介護保険事業計画の初年度に当たり，この計画に基づき，
介護保険事業の円滑な推進を図ってまいります。
また，4)で
保険給付について記載いたしております。
60ページをお開き願います。
5)保険料でございますが，今年度から
介護保険料の引き下げを行うとともに，
保険料段階を10段階へ細分化し，高齢者の負担の軽減に努めてまいります。
64ページをお開き願います。
7)
あんしんすこやかセンターの運営でございますが，高齢者に対する総合的な
マネジメントを担う地域の中核機関として設置し，65ページに移りまして，
介護予防ケアマネジメント業務や
総合相談支援などを行ってまいります。
8)
地域支援事業でございますが，要支援・要介護状態になる前からの
介護予防の推進などのため，
各種事業を
地域支援事業として，
介護保険制度内に位置づけて実施いたします。
67ページをお開き願います。
(３)施設の整備・運営等でございますが，市民の入所需要に対応できるよう，引き続き1)にございます
特別養護老人ホームをはじめ，2)の
介護老人保健施設や3)の
介護型ケアハウスなど，
介護保険施設の整備を推進してまいります。
70ページをお開き願います。
(６)
認知症対策でございますが，71ページの4)
認知症地域資源ネットワーク構築事業を行うとともに，5)
認知症地域ケア推進体制といたしまして，医療と介護の両面から適切な支援を行うため，早期から専門的な診断を実施する
認知症疾患医療センターを整備するなど，
認知症高齢者とその家族への支援の充実を図ってまいります。
74ページをお開き願います。
4)
敬老優待乗車制度でございますが，制度を将来にわたり安定的に維持・継続できるよう，昨年10月より低所得者や高
頻度利用者に配慮しながら，再構築を行いました。
続きまして，76ページをごらんください。
３
健康対策につきましてご説明を申し上げます。
(２)
救急医療体制でございますが，市民がそれぞれの症状に応じた治療を受けられるよう，一次から三次までの
救急医療体制を整備してまいります。
77ページに移りまして，(３)
小児救急医療体制の充実でございますが，先日可決いただいた６月
補正予算によりまして，持続可能な
小児救急医療体制の構築のため，
小児初期救急拠点の整備を進めてまいります。
また，(５)
新型インフルエンザ対策でございますが，医師会，病院と連携した
医療体制の確立や
感染予防対策等の市民啓発などの対策を進めてまいります。また，６月
補正予算によりまして，
協力病院等への
感染防御資機材の支援や，保育所・
学童保育料の減免を実施いたします。
78ページをお開き願います。
(７)医務・薬務でございますが，5)大学生のヘルスケアを推進する
ネットワークづくりといたしまして，大学生を大麻や感染症などの危険から守るため，市内の大学と連携しながら
ネットワークを構築し，継続的に啓発活動を実施いたします。
79ページに移りまして，(８)新・健康こうべ21の推進でございますが，新・健康こうべ21により，市民主体の
健康づくりを支援する環境整備を行ってまいります。
2)がん予防でございますが，がんの
早期発見，早期治療に向けて，
検診受診率の向上に努めるとともに，６月
補正予算によりまして，女性特有のがん検診の助成を拡充いたします。
84ページをお開き願います。
市民の健康増進を図るため，表にございますように，4)神戸市
健康診査を実施するとともに，5)特定健診・
特定保健指導といたしまして，神戸市
国民健康保険が実施主体となり，メタボリックシンドロームに着目した健診と
保健指導を行ってまいります。
86ページをお開き願います。
9)
肝炎ウイルス検査でございますが，
Ｃ型肝炎検査や
Ｂ型肝炎検査を実施し，疾病改善及び発病予防を図ってまいります。
87ページに移りまして，14)
妊婦歯科健康診査でございますが，妊婦を対象に，妊娠期間中に市内の
指定医療機関において，無料で歯科健診を実施いたします。
96ページをお開き願います。
(19)自殺対策の推進でございますが，こころの
健康づくり委員会の開催や，
神戸いのちの電話への助成などの対策を推進してまいります。
また，(21)
地方独立行政法人神戸市民病院機構でございますが，
中央市民病院及び
西市民病院については，平成21年４月より
地方独立行政法人に移行いたしました。機動性・柔軟性を発揮し，引き続き市民の生命，健康を守るという使命を果たしてまいります。
続きまして，98ページをごらんください。
４
生活衛生対策につきましてご説明申し上げます。
(１)
食品衛生対策及び
家庭用品安全対策でございますが，1)の(イ)監視指導といたしまして，食品の細菌検査並びに残留農薬や
食品添加物などの
理化学検査を実施してまいります。
99ページに移りまして，(カ)でございますが，市民の食への不安感を払拭するため，食の安全・
安心普及啓発事業を実施いたします。
102ページをお開き願います。
(３)
環境保健研究所でございますが，公衆衛生並びに
環境保健行政に関する
技術的中核として，必要な検査，研究を実施しております。
104ページをお開き願います。
(６)墓園でございますが，市民の墓地需要に対応するため，貸し付け及び整備を行ってまいります。
続きまして，105ページをごらんください。
５
障害者福祉につきましてご説明を申し上げます。
(１)でございますが，神戸市
障害者保健福祉計画2010後期計画に基づき，
地域生活への
移行支援，
就労支援などを目指して，体系的，総合的に施策を推進してまいります。
(２)
障害者自立支援法でございますが，1)に法の概要について記載しております。
106ページをお開き願います。
3)
障害福祉サービスの(ア)介護給付，107ページに移りまして，(イ)
訓練等給付につきまして，それぞれのサービスの内容を記載いたしております。
108ページをお開き願います。
(エ)
利用者負担でございますが，
障害者自立支援法では，
利用者負担について国の軽減措置が継続され，さらに平成21年７月からは軽減措置の対象者が拡大されております。
112ページをお開き願います。
4)
自立支援医療につきまして，本市では
福祉医療費助成制度並みの負担となるよう，独自の軽減策を実施しております。
113ページに移りまして，6)
地域生活支援事業では，
自立支援給付以外に，(ア)1)
相談支援事業，2)
地域活動支援センターなど，障害者の地域における生活を支えるさまざまなサービスについて実施しております。
115ページをお開き願います。
(４)
在宅障害者への援護でございますが，
障害者地域生活支援センターの運営といたしまして，相談，情報提供，適切な
福祉サービスの利用の援助などを実施いたします。また，さらなる相談体制の強化を図るため，須磨区において，新たに
小規模センターを１カ所設置いたします。
116ページをお開き願います。
3)
重症心身障害児（者）支援の充実でございますが，
重症心身障害児（者）加算制度を実施するとともに，新たに大学や事業者と共同で
モデル事業を含む
研究事業を行い，障害者が生涯を通して，日常生活の中で機能維持が図られるような仕組みを提案してまいります。
121ページをお開き願います。
(10)
精神保健対策でございますが，1)のこころの
健康センターを中心に，
精神保健の向上と
精神障害者の福祉の増進を図ってまいります。
123ページをお開き願います。
(11)
障害者就労支援でございますが，(ア)
障害者就労推進センターを
就労支援体制の拠点として，企業等に障害者の雇用に向けて積極的に働きかけを行ってまいります。
125ページをお開き願います。
(13)
発達障害支援でございますが，
発達障害ネットワーク推進室を中心に，子供から大人まで
ライフステージに対応した支援を行ってまいります。
126ページをお開き願います。
(14)ひきこもり
地域支援センターでございますが，ひきこもり問題の
早期発見・
早期支援のため，本人や家族からの相談窓口として専門相談を行うことにより，本人の社会参加や就労等を支援いたします。
(15)その他
障害者施策でございますが，2)
ものづくりメッセの開催，127ページに移りまして，5)
障害者スポーツの振興といたしまして，９月６日に
フェスピック神戸大会20周年を記念して，
障害者スポーツを健常者も楽しむことができるフェスティバルを開催いたします。
続きまして，128ページをごらんください。
６
子育て支援につきましてご説明を申し上げます。
(１)でございますが，神戸市
次世代育成支援対策推進行動計画に基づき，
すこやか子育て支援のまちの実現に努めてまいります。
(２)児童の
健全育成対策でございますが，2)大学と連携した新たな
子育て支援事業といたしまして，大学等に乳幼児が自由に遊べるスペースを設け，
子育て支援の場を提供いたします。
130ページをお開き願います。
7)児童の安全・安心対策でございますが，市内すべての保育所・児童館にＡＥＤを設置し，安全対策の強化を図ってまいります。
131ページに移りまして，11)
放課後児童健全育成事業の実施でございますが，
学童保育コーナーについて，
既存放課後児童クラブの過密緩和などを図るため，新たに
学童保育コーナーの整備を行ってまいります。
132ページをお開き願います。
15)
乳幼児等医療費の公費負担でございますが，若い世代の
経済的負担の軽減を図るため，平成21年７月から入院助成を中学校３年生までに拡大しております。
133ページに移りまして，16)幼児・
児童インフルエンザ予防接種の一部
公費助成でございますが，
インフルエンザ予防接種の自己負担が3,000円となるよう助成を実施いたします。
また，22)
子育て応援特別手当の給付でございますが，平成20年度
補正予算及び平成21年度６月
補正予算によりまして，
支給対象児童１人につき３万6,000円を給付いたします。
134ページをお開き願います。
1)
保育所待機児童の解消でございますが，保育所を２カ所新設するなど，約450人分の受入枠の拡大を図るとともに，６月
補正予算によりましてさらに330人分の受入枠の整備を行うことにより，合計約780人分の受入枠の拡大を図り，待機児童の解消に努めてまいります。
2)一時保育につきましては，保護者の多様な就労形態や育児負担の解消などに対応するため，平成21年度は10カ所ふやし，市内125カ所の保育所で実施いたします。
135ページに移りまして，9)
ファミリーサポートセンターでございますが，対象児童の年齢を小学校３年生までから小学校６年生までに拡大いたします。
136ページをお開き願います。
12)
公立保育所の
社会福祉法人への移管等でございますが，
子育て支援施策を充実させていくため，引き続き取り組んでまいります。
次に，(４)母子保健でございますが，138ページをお開き願いまして，2)
健康診査・検査では，(ア)
妊婦健康診査助成事業について，
公費助成による健診を14回に拡充いたします。
139ページに移りまして，3)
医療給付・援護事業の(ウ)
特定不妊治療費助成事業でございますが，６月
補正予算によりまして，上限額を10万円から15万円に引き上げます。
142ページをお開き願います。
(７)児童虐待の防止対策でございますが，
こども家庭センターを中心に，
早期発見，早期対応を図り，迅速かつ的確な対応のできる
体制づくりに努めてまいります。
続きまして，144ページをごらんください。
７生活保護につきましてご説明申し上げます。
生活保護制度は，国民の最低生活を保障し，自立を助長することを目的として設けられたものでございます。区別の被保護世帯数等の状況につきましては，図に記載したとおりでございます。
145ページに移りまして，(２)神戸市の保護状況といたしまして，1)保護の動向を記載しております。
続きまして，149ページをごらんください。
８人権の尊重された
まちづくりの推進につきましてご説明申し上げます。
すべての市民の
基本的人権が保障された
社会づくりを進めるため，1)のとおり，平成15年３月の
懇話会提言を受け，2)に記載しておりますとおり，平成16年１月に人権教育・啓発に関する基本計画を策定し，引き続き人権の尊重された
まちづくりの実現に努めてまいります。
続きまして，151ページをごらんください。
９国民年金でございますが，被保険者の種類及び保険料，152ページに移りまして，給付額等につきまして記載しております。
続きまして，153ページをごらんください。
10
国民健康保険でございますが，(２)
保険給付について，神戸市
国民健康保険で行っている
保険給付について，154ページから記載いたしております。
また，(イ)出産育児一時金の支給でございますが，平成21年10月より支給額を４万円引き上げ，42万円といたします。
158ページをお開き願います。
(３)保険料について記載いたしておりますので，後ほどごらんください。
続きまして，161ページをごらんください。
11
看護大学でございますが，資質の高い看護職の育成のため，
看護大学，大学院を運営いたしております。なお，６月
補正予算によりまして，
看護大学のホールを整備いたします。
続きまして，162ページをごらんください。
12
緊急雇用創出事業及び
ふるさと雇用再生事業でございますが，(１)
緊急雇用創出事業につきまして，記載しております３件と，６月
補正予算によります
地域包括支援センター事務補助業務など，(２)
ふるさと雇用再生事業につきまして記載しております１件と，６月補正によります（仮称）
障害者就労支援サポーターの配置などを実施いたします。
最後に，
保健福祉局予算についてご説明申し上げますので，165ページをごらんください。
平成21年度
保健福祉局予算でございますが，一般会計及び
国民健康保険事業費，
老人保健医療事業費，
後期高齢者医療事業費，
母子寡婦福祉資金貸付事業費，
介護保険事業費から成っております。
保健福祉局予算合計では5,010億2,900万円で，対前年度比4.2％の減となっております。
なお，６月補正後の予算額は5,064億3,400万円となっております。
なお，166ページ以降には，２
会計別歳入歳出予算一覧，及び170ページ以降には，３
会計別予算内訳を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
以上，簡単ではございますが，
保健福祉局事業概要について説明させていただきました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
5
◯委員長（
崎元祐治） 当局の説明は終わりました。
それでは，これより質疑を行います。
事業概要並びに
保健福祉局の所管事項についてご質疑はございませんか。
6 ◯委員（森本 真） ２つありまして，２つ一緒にすると，ちょっとこんがらがりますので，１つずつ質問させていただきたいと思います。
１つは，１週間前の６月25日に長田区の海運町にあります
鷹取脳神経外科が突然閉院をしました。新聞にも一部載りましたけども，そこの患者さんから，これからどないしたらいいんやというような要望といいますか，相談を受けました。
鷹取脳神経外科にも行きましたけども，張り紙が２つ張ってありまして，１つは
債権差し押さえ命令ということで
差し押さえの張り紙と，もう１つは閉院通知ということで，閉院通知の中には，突然診療報酬を
差し押さえられて，当院は立ち行かなくなりましたということで，入院患者さんについては――この張り紙にも書いてありますけども，最優先に各近隣の病院に入院をしたというふうに聞いておりますし，一部病院の方からもそういう受け入れがあったというのを聞きました。デイケアもやってるんですけど，デイケアについては，
ケアマネジャーさんがおられますので，
ケアマネジャーさんが閉院後にこの利用者さんについて受けてくれないかというような――もう閉まってますから，対応をされているということも聞きました。困ってるのは外来の患者さんがもう行く病院を失ってるわけですけども，
脳神経外科ですから，ちょっと特殊というか，一般の内科とはちょっと違うので，血液検査であるとか，レントゲンやＭＲとか，いろいろ資料をそこの医院に置いてあるわけですけども，それが閉まってるということで持ち出せないというか，取れないということと，新しい病院に変わるときになると，今度はまた血液検査やＭＲＩやというふうになると，結構お金が万単位でかかるということもあって，診療情報をちゃんと患者さんに手渡して，違う病院でも通院できるようにしてほしいというのが大体の外来患者さんの希望なんですけども，この件について当局としてどういうふうに考えているか，お聞きしたいと思います。
7
◯桜井保健福祉局長 事実の経過等につきましては，今委員がご指摘になられたとおりでございます。私どもの方も，25日の朝ぐらいから，患者から相談が本市に寄せられまして，閉院の事実を知ることになりました。直ちに診療所に連絡をとりましたけれども，全く応答がないという状況が続いてございました。ただ，29日の夕方には開設者と連絡をとることができてございまして，入院患者の転院等もきちっとできてるということと，それから今後の方針については，通院患者さんへの個別案内というのはちょっと困難なんだと。ただ他の医療機関のこともありますので，その施設のところに張り紙を適宜してご案内を申し上げたいと，こういうような内容でございました。私どもの方は，患者さん等から相談が寄せられた場合には，今の状況をご説明をさせていただきまして，薬の必要な方等については，確かに特殊なということはあるかもわかりませんけれども，他の医療機関を受診をして，医師に処方していただくようにと，今それをご案内をさせていただきますとともに，こういう相談が来てるということについては，その開設者の方に適宜連絡をとりたいなというふうに思ってございます。その開設者の方からは，２週間ほどいただきたいと，再開に向けていろいろ協議をしているというような話も聞いてございますので，しばらく私どもの方も見守っていきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
8 ◯委員（森本 真） 適宜というか，連絡がなかなかとれないというのがあったんですけども，連絡とって，基本的には私も，つぶれてないというか，再建というか，管財人が管理しているという状況ではないというのがずっと続いているみたいで，管財人があればそれこそ――カルテは５年間保管義務がありますし，職員を置いて患者さんに対しては診療情報を提供できるという――つぶれた場合ですよ，つぶれた場合はできるんですけど，今そういう状況じゃないということをお聞きしましたので，２週間というのは６月29日から２週間なのか，閉まってから２週間なのかでちょっと大分１週間ぐらい違うわけですけども，そういう点はどう考えているのかというのと，もう１つ，２週間後結論が出て――今でも閉まっているという通知をしてるんですけど，開院が無理な場合への対応というのはどういうふうに考えておられるのか，その２点についてお聞きします。
9
◯桜井保健福祉局長 私どもが連絡とれたのは29日でございますので，その時点で２週間ということを聞いてございますので，29日から２週間という考え方でございます。
あと，廃業届といいますか，廃業届を出していただきますと，私どもの方の法に従った形でいろんなことができます。まさしくカルテを引き取って私どもの方で持っていくことができますが，現在の状態では，あくまでも患者さん方からの要望をお伝えして指導をするということにとどまると。一応，連絡がなかなかとれてなかったんですが，とりあえず連絡だけはとれるようになったということでございますので，そういう連絡をとりながら推移を見たいなというふうに思っています。なかなかこういう廃業していない状態のところに，私どもの方で介入というのは非常に難しゅうございまして，２週間後にまたどうなっているかということを見きわめた上でまた対応をしていきたいというふうに思います。
10 ◯委員（森本 真） 患者さんに迷惑のかからないというか，患者さんがちゃんと健康でいられるような対策をとっていただきたいということを要望して，１点目は終わります。
２点目が，75歳以上の後期高齢者の皆さんへの健診の問題なんです。健診については，後期高齢者広域連合でも各自治体でということになっているんですけど――去年も行われましたが，ことしの申し込みが，75歳の高齢者には大変酷な申し込みのやり方だというふうに思ってるんです。５月から申し込みが始まって７月までということで，５月の広報に３ページの一番下の広告ということで，医療機関での後期高齢者健診を希望の方，７月末までに健診受診券の申し込みをということで広告が出ておるんですけど，字も小さいですし，申し込み方法が被保険者番号を書いて，氏名，性別，生年月日，住所，電話番号をはがきや封筒またはファクスで
保健福祉局健康部地域保健課まで送ってくださいということなんですけど，これでは健診が進まないというか，なかなかそれこそ75歳以上ですから，80や90の人もおられるんですけども，対象者という――生活習慣病の治療でない方については，神戸市からちゃんと受診券を直接――これまでも受診券送ってましたから，直接送るべきじゃないかと，何でこんなことになったのか，お聞きしたいと思います。
11
◯桜井保健福祉局長 今ご指摘になりました75歳以上の後期高齢者医療制度に基づきます
健康診査でございますが，これは都道府県の広域連合によります任意事業という形で位置づけをされたわけでございます。それで，広域連合につきましては，それぞれノウハウございませんので，各県下市町村と協定書を交わして，その
健康診査した場合に補助をすると，こういう仕組みに変わりました。そういったことで，私どもの方は，昨年はいわゆる19年12月から20年３月までの老人医療のレセプトから，一定の要件設けて抽出した上で個別にご案内をするという仕組みができたんですね。ところが，今度，後期高齢の県の方の広域連合に変わりましたので，そういった情報そのものを入手することができなくなってございます。そういったことから，いわゆる申し込み方式ということに変更させていただきまして，５月から７月までの３カ月間を申し込みをしていただいて，申し込んでいただいた方には８月末から診察券といいますか，受診券を発送させていただいて，９月から11月の３カ月で受診をいただくと，こういう仕組みにさせていただいてございます。広報以外にそれぞれ――今までもそうなんですけれども，自治会でありますとか，
指定医療機関等にもご説明をさせていただきながら，ＰＲをさせていただくということで，今委員のご指摘の方はごもっともな点があるんですけれども，私どもでそのことを処理するためには莫大なコンピューターソフトの開発と事務処理ということが出てまいりますので，今現時点では，こういう申し込み方式をとらざるを得ないというのが現状でございます。どうぞご理解のほどをお願いいたします。
12 ◯委員（森本 真） 莫大なコンピューターソフト等いろいろ言われてますけど，
指定医療機関に掲示をしても，一般的に言ったら，慢性疾患の方は除外してはるから余り関係ないですよね，来てる高齢者に対しては。自治会なんかでは一定効果があるかもしれませんけども，それならば75歳以上のすべての皆さんに，こういう健診がありますから受けてくださいよと，レセプトがなくても神戸市はちゃんと75歳以上の有権者といいますか，市民知ってますから，みんなに送ったらそれで――往復はがきといいますか，返信はがきつけてたら，もっと受診もふえるし，予防の観点からこれやってるんですから，高齢者の健康にも役立つというふうに思うんですけどね。レセプトがないから出せないんじゃなくて，75歳以上の皆さんの健康を予防するために，福祉局として郵送をすると。コンピューター買わなくても大丈夫です。郵送する分はちゃんと名簿もあると思いますから，そういうふうにすべきじゃないかと思いますけども，いかがでしょうか。
13
◯桜井保健福祉局長 以前に老人医療のレセプトから抽出したのは，まさしく75歳以上，15万人のうちの約５万人なんですね。今度その15万人に配布するといいますと，やはりそれだけの費用，コストもかかりますし，一体その中から５万人程度の対象をどう抜き出すかということにもつながってまいります。ですから，私どもとしては，やはり申し込み方式をとりながら，ＰＲを――今ご指摘になりましたような点もあろうかと思いますので，自治会とか，それからほかにもデイサービス，いろんな老人の関係の老人クラブもございますし，そういうところを通じて十分ＰＲをしてまいりたいというふうに思ってございます。とりあえず今年度はそういう方式でやりながら，広域連合とももう少し工夫というものはないのかということについては，広域連合の方に申し入れといいますか，考え方を聞いていきたいというふうに思ってございます。
14 ◯委員（森本 真） 最後にしますけども，８月１日付で後期高齢者の保険証が変わるということで，７月17日から発送されるというふうに聞いております。それに本来ならこういう健診の案内を入れて，対象者の方が気軽に健診を受けられるようにするのが大体筋だというふうに思ってます――すべて75歳以上の方に郵送物が送られるわけですから。それが何か聞いたところによると，広域連合では県下統一してやるので，同封できないというふうにお聞きをしましたけども，本当に健診もちゃんと各自治体でやるということが広域連合で決められてますし，健診というのはやっぱり病気の予防に対しては大きな威力を発揮をしますし，やっぱり
早期発見，早期治療で健康になるというのが筋だと思いますので，局長言われたように，ことしは申し込み方法が変わってますから，自治会や老人会だけじゃなくて，本当に高齢者にわかるような健診が受診できるような仕組みをこれからでも考えていただきたいというふうに思いますし，来年からは75歳以上のすべての皆さんにこういう健診があることを知らせて，対象者は受診ができる中身にすべきだということを要望して，終わります。
15 ◯委員（小林るみ子） ２点だけちょっと確認させていただきます。
生活保護世帯が随分と今の社会状況の中でふえてきてるんですけども，と同時に，ケースワーカーの人数もふえてこなければいけないわけなんですが，標準数は１人のケースワーカーにつき80世帯，そういうふうに聞いてますけれど，昨年度は１人につき何世帯だったのか。先日の質問では，増員をするというふうにお聞きしてましたので，今年度は１人につき何世帯になったのか，そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。それが１点です。
もう１つは，定額給付金なんですが，ＤＶの被害者と無戸籍児には給付をされるという通達は読ませていただいたんですが，ホームレスの方の対応状況，その辺現状をお聞きしたいと思います。その２点，お願いいたします。
16 ◯広瀬
保健福祉局総務部長 まず，ケースワーカーの人数のことでございますけれども，委員ご指摘のとおり，国のいわゆる標準といいますのは80対１ということでございますけれども，我々の神戸市では，いわゆる事務の軽減を図るために，14年度から嘱託の職員，これ事務専任者と言っていますけれども，ケースワーカーの方が相談業務とか自立支援の業務に専念できるようにということで，そういったものを配置をいたしまして，神戸市の考え方としましては，配置基準については，担当ケース100世帯について１名という考え方で，それを基準日を毎年の11月１日を推計値としまして，適正な人員配置を行えるようにということでやってございます。今年度４月につきましては，３区で４名のケースワーカーを増員をしたというところでございます。
それから，定額給付金の問題でございますけれども，定額給付金については，市民参画推進局さんの方で所管をされておられますので，我々としては，ホームレスの巡回相談員の協力をいただきまして，こういう給付金制度があるということについてのチラシを市民参画推進局と協力をいたしまして，３月にチラシを配布をさせていただいたということでございまして，その後，市民参画推進局さんの方からは，特別な対策について協力依頼についてはお聞きをしてございません。
以上です。
17 ◯委員（小林るみ子） わかりました。ケースワーカーの方なんですけども，４人ふえたというふうに今お聞きして，あとはいろんな形で事務でフォローをしているという――事務の仕事でフォローしているというふうにお聞きしたんですけれど，どっちにしても絶対数が非常に少ないというふうには思います。新聞の報道によりますと，やはりケースワーカーが一番困っているのは，訪問の時間が少ない，そういうふうに書いてたと思うんですが，それ本当に大きな問題だと思うんですね。そういう意味でも，やはりもっとふやしていかなければいけないというふうに思うわけなんですが，今後，神戸市としてはもっとふやしていくという予定があるのかどうか，それだけお聞きして，終わりたいと思います。
18 ◯広瀬
保健福祉局総務部長 先ほど申し上げましたように，やはりケースの数に応じた体制というのが必要でございますので，そのケースの増加等の状況に応じて，必要に応じまして増員についてはやっていきたいというふうに思っております。
19 ◯委員（本岡せつ子） １点だけお聞きいたします。
子育て支援策の中で，138ページのところの
健康診査・検査のところなんですけれども，妊婦健診のことについては，14回までということで助成がふえたということなんですけれども，特定不妊治療費のことなんです。今もご説明がありまして，上限額が10万円から15万円にこの補正でふえたということなんですけども，この特定不妊治療というのは，若い世帯の方にお聞きしますと，やっぱり体の大変な負担と，それからやっぱりすごいお金がかかるということで，この助成額，上限15万円で年２回までという，こういうふうになったということですけども，これでもまだまだ高いんですというふうに言われたんですが，そちらでつかんでおられる実際かかるお金がどれぐらいかかっておられるのか，これ通算５年支給と書いてありますけれども，年間にどれぐらいで，どれぐらいの支出を実際されているのか，つかんでおられたらお聞きしたいと思います。
20 ◯三木
保健福祉局子育て支援部長 委員がご質問の件ですけれども，特定不妊治療につきましては，年間，全国で２万人ということで，50人に１人の方がこの不妊治療を利用されておるということで，全国の出生率1.8％，50人に１人というふうなことでございます。ただ，実際にいかほどの実費がかかっておるのかというふうなことでありますけれども，平均的な治療費といたしましては30万円というふうなことでございまして，これまで10万円という形で公費補助をしておったものを，今回15万円まで拡大させていただくというふうなことでございます。
21 ◯委員（本岡せつ子） 年間に30万円ということなんでしょうか。すいません，これ上限額10万円で年２回までということですから，つまり１回につきということですから，年間20万円というふうに――ごめんなさい，15万円ですから，年度２回までとかで30万円で，じゃ大体その平均額ぐらいが負担なしに受けられるということでしょうか。
22 ◯三木
保健福祉局子育て支援部長 30万円というのは１回当たりというふうなことでございます。ですから，年間２回になりますから，その倍というふうな形で基本的に負担されておられるということになります。
23 ◯委員（本岡せつ子） いえ，私がお聞きしましたのは，もっとかなりのお金がかかるというふうに聞きまして，そのちょっと中身についてはあれなんですけれども，
子育て支援策というのがいろんな――この妊婦健診についてもかなりお金が入ったと思うんですけれども，本当に一部の大変体の負担も多い，そういう特定不妊治療に対して，自治体によってはもっと金額がたくさん出されているところもあるとお聞きをしていますけれども，そういう世帯を――子供さんが欲しいという若い皆さんを応援する制度をもっと充実してほしいなということだけ申し上げておきます。
以上です。
24
◯委員長（
崎元祐治） 他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
25
◯委員長（
崎元祐治） ほかにご発言がなければ，
保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，環境局が入室するまでしばらく自席にてお待ち願います。
（環境局）
26
◯委員長（
崎元祐治） これより環境局関係の審査を行います。
それでは，
事業概要について当局の説明を求めます。
27 ◯谷口環境局長 それでは，早速でございますが，平成21年度の環境局
事業概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にございます環境局
事業概要の表紙をお開き願います。
「はじめに」にありますように，恵まれた自然と美しくゆとりある都市空間をいつまでも維持し，さらによりよい環境を目指すため，市民・事業者・市がそれぞれの責任と役割を自覚，実践して，自然と共生し，環境への負荷が少ない循環型社会の
まちづくりを進めることが目指すべき神戸の環境像でございます。
神戸の恵まれた環境を継承していくために，今日まで市民・事業者が主体となり，地域の力を基盤とした協働と参画の取り組みにより，ごみの減量・資源化等，環境共生都市づくりを着実に進めているところでございます。
また，地球温暖化防止，生物多様性の保全，自動車環境対策，不法投棄対策，美しい
まちづくりなど，社会共通の課題は絶えず，環境行政の担う役割はますます大きくなっています。
こうした状況の中，平成20年５月に神戸で開催されましたＧ８環境大臣会合では，気候変動，３Ｒ，生物多様性について議論され，その成果は神戸イニシアチブ，神戸３Ｒ行動計画，神戸・生物多様性のための行動の呼びかけとして，神戸から世界に向けて発信されました。
平成21年度は，このＧ８環境大臣会合や，平成20年11月からの新たなごみの減量・資源化施策等による市民の環境問題に対する機運をさらに盛り上げ，低炭素社会，循環型社会，自然共生社会の構築の基盤となり，持続可能な環境共生都市の実現につながっていくよう，市民一人一人が環境問題に関心を持ち，気づき，考え，行動するための意識啓発を図りながら，地域との協働と参画による取り組みをより一層推進していきたいと考えております。
それでは，平成21年度に新たに取り組む項目を中心に，主な事業の概要につきましてご説明申し上げます。
11ページをお開き願います。
まず，１．環境保全対策でございます。
初めに，(１)環境基本計画の推進でございます。今日の環境問題は，市民の日常生活や事業者の事業活動に深く関係しており，これらに適切に対処するためには，市民・事業者・市が協働して環境に配慮した行動を推進していくことが重要でございます。そのため平成14年３月に新・神戸市環境基本計画を策定し，望ましい神戸の環境像であります，自然のめぐみを大切に，みんなで築く，共生と循環のまち・神戸の実現のために，地球温暖化防止対策の推進などの12の重点施策を掲げ，取り組んでいるところでございますが，環境問題を取り巻く情勢が大きく変化していることや，現行計画の目標年次が平成22年度であることなどから，市民・事業者・学識経験者との協働により，次期基本計画の策定作業を進めてまいります。
次に，(２)次期地球温暖化防止実行計画の策定でございます。神戸市は，みずからの事務事業から発生する温室効果ガスの削減計画を定めている神戸市役所地球温暖化防止第２次実行計画――第２次ＣＯ２ダイエット作戦でございますが，と市域全体の温室効果ガス削減計画を定めている神戸市地球温暖化防止地域推進計画に基づき，地球温暖化対策を進めているところでございます。
一方，両計画の目標年次が平成22年度であること，また平成20年６月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により，化石燃料以外のエネルギー利用の促進や緑化の推進等に関する事項が規定されたことから，これらを統合した計画を平成22年度に策定する必要があり，今年度は策定のための準備を進めてまいります。
次に，(３)地球環境の保全でございます。
12ページをお開きください。
京都議定書に定める温室効果ガス排出削減目標を達成するため，平成20年３月に作成した温室効果ガス削減目標達成のためのアクションプログラムに基づき，産業・業務・家庭・運輸等の各排出部門別に削減計画を着実に推進してまいります。
具体的には，2)中小事業者の省エネの促進として，事業者向けエコマニュアルを作成し，中小事業者への説明会を開催するとともに，省エネ診断を受診する中小事業者への支援を行ってまいります。
また，3)指定事業者との環境保全協定につきましては，市内の主要事業者と締結しております環境保全協定に基づき，事業者が率先して行う環境保全活動の支援を行うほか，環境保全協定の内容の一部を見直し，ＣＯ２の削減目標等を項目に盛り込むよう働きかけていくとともに，エネルギー使用の合理化に関する法律の第１種，第２種特定事業者に対して，新たに協定の締結を働きかけていく予定で，平成21年３月末現在，90事業者と協定が締結されております。
次に，4)家庭での省エネ促進では，家庭版エコマニュアルのより一層の周知を図るために，ＮＰＯ等と連携して，説明会やイベントを通じて，市民による市民への省エネ行動の定着を図るエコマニュアルキャラバン隊事業を実施してまいります。
13ページをごらんください。
家庭版エコマニュアル学校展開事業では，環境学習教材くらしのエコチェックに家庭版エコマニュアルの内容を盛り込んだ取り組みシートを組み込んで配布し，市民講師による学習会を実施するなど，児童や家庭で継続して温室効果ガスの削減に取り組んでもらえる意欲を高め，省エネ意識の定着を図ってまいります。
次に，5)住宅用太陽光発電システム設置補助制度（エコホーム普及事業）では，住宅用太陽光発電システムの導入を加速するため，国の補助制度に上乗せし，環境に優しい住宅の普及と家庭部門のＣＯ２削減を図ってまいります。制度の概要は表にありますように，国の補助制度を活用して，住宅用太陽光システムを設置する個人を対象に，補助金額は１キロワット当たり３万円，１軒当たり上限10万円で，おおむね100軒の募集を見込んでおります。
また，6)風力等自然エネルギーの基礎調査では，化石燃料以外のエネルギーの導入促進を図るため，市域の風力，太陽光，バイオマス等の自然条件を整理するとともに，その導入の可能性を検討するための基礎調査を行ってまいります。
15ページをお開きください。
(４)生物多様性の保全でございます。Ｇ８環境大臣会合における神戸・生物多様性のための行動の呼びかけの合意や，生物多様性基本法の制定など，生物多様性の保全は地球温暖化防止とともに世界的な課題となっております。
16ページをお開きください。
平成20年度は，一般公募をもとに，守りたい神戸の生きもの百選を選定いたしましたが，平成21年度は神戸版レッドデータブックの作成や生物多様性基本法に基づく生物多様性神戸戦略の策定に向けた検討などを進めていくとともに，環境省の生物多様性保全推進支援事業として採択された神戸カワバタモロコ保全推進事業により，市民との協働による貴重種保全の
モデル事業として，ため池に生息する淡水魚カワバタモロコの保全活動，啓発活動を展開してまいります。
次に，(５)市民が誇れる美しいまち神戸の実現に向けてでございます。
1)路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発につきましては，路上喫煙によるやけどや衣服の被害を防止し，美しい
まちづくりをさらに推進するため，平成20年４月１日に神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例，いわゆる歩きたばこ禁止条例を施行しました。この条例では，たばこ等のポイ捨ての禁止に加え，新たに市内全域で路上喫煙をしない努力義務の規定を設けており，条例の周知を図るとともに，路上喫煙やポイ捨ての禁止を啓発してまいります。
2)ポイ捨て防止重点区域の指定につきましては，現在市内22カ所でポイ捨て防止重点区域の指定を行っており，今後も美しい
まちづくりに向けた継続的かつ熱心な取り組みのある地域の状況なども踏まえ，さらに新しい区域を指定していく予定であります。
17ページをごらんください。
3)路上喫煙禁止地区の指定につきましては，歩きたばこ禁止条例に基づき，三宮・元町地区を路上喫煙禁止地区として指定し，路上喫煙防止指導員を配置して，違反者に対しては1,000円の過料処分を行う指導を行っており，平成20年度では3,051件の過料処分を行っております。平成21年度も引き続き，より実効性のある喫煙マナーの普及と向上を図ってまいります。
18ページをお開きください。
(６)もったいないやん！ＫＯＢＥ運動の展開でございます。環境問題に取り組む市民の視野の拡大を図るため，全市的な市民運動を展開し，市民が気づき，考え，行動するきっかけづくりを引き続き行ってまいります。
19ページをごらんください。
日常生活の中で環境に配慮した行動をとってもらうためのきっかけづくりとして，家庭で取り組める省エネ，省資源のメニュー等を示し，その中からみずから取り組もうとする項目を宣言してもらうわが家のもったいないやん！宣言制度や，地域で地球温暖化防止の実践活動に取り組むことを宣言してもらうわがまちもったいないやん！宣言制度により取り組みの輪を広げてまいります。
また，4)レジ袋削減運動の推進につきましては，現在４事業者とレジ袋削減協定を締結しており，今後もさらなる締結の拡大や市民啓発，地域でのマイバッグ運動の展開を図ってまいります。
20ページをお開きください。
(８)ＫＥＭＳ（神戸環境
マネジメントシステム）審査登録制度の普及推進でございますが，平成21年３月末現在で458団体が認定取得しており，引き続き制度の普及を図ってまいります。
21ページをごらんください。
(９)エコタウン
まちづくりの推進でございます。市民・事業者がクリーン作戦や資源集団回収等，環境に優しい実践活動を地域ぐるみで進めるエコタウン
まちづくりに，平成20年度末現在，85地区で取り組んでいただいており，今後も区役所などとも連携しながら，新たなエコタウンの拡充を進めてまいります。
22ページをお開きください。
(10)公害対策の着実な推進でございます。
1)大気汚染対策では，各種法令に基づく規制，指導などを徹底してまいります。また，テレメーターシステムによる一般環境大気測定局などで汚染状況の常時監視を行うとともに，市内主要工場を対象に，窒素酸化物濃度や燃料使用量などの常時監視を行っております。
23ページをごらんください。
キ．アスベスト対策といたしまして，アスベスト建材を含む建物の解体などの規制，指導の徹底や，大気環境中のアスベスト濃度の監視を実施し，アスベスト被害の未然防止に努めてまいります。特に，解体の規制，指導に当たっては，適正な届け出，飛散防止基準の遵守を徹底させるため，解体工事に関連する関係部局との連携を図り，アスベスト使用建物に関する情報整備等を推進してまいります。
次に，2)自動車環境対策でございます。
24ページをお開きください。
ウ．次世代自動車の普及促進では，公用車の導入基準改正を踏まえ，一般公用車は次世代自動車を基本とするほか，パッカー車等にも次世代自動車の導入を順次進めており，平成21年度は全市で44台の次世代自動車を導入する予定としております。また，市内民間事業者が導入する次世代自動車につきまして，導入経費の一部助成を拡充し，平成21年度の助成台数は平成20年度の約３倍増の90台を予定しております。
25ページをごらんください。
3)騒音・振動対策及び26ページに参りまして，4)水質汚濁対策，28ページに参りまして，5)土壌汚染対策，6)化学物質対策等につきましては，関係法令に基づき，規制，指導等を引き続き行ってまいります。
30ページをお開きください。
(11)環境教育の推進でございます。市民の環境学習のための条件整備を図り，自主的な環境保全活動への取り組みを推進いたします。
1)くらしのエコチェックでは，教材として小学４年生にはくらしのエコチェック，中学１年生には地球温暖化と私たちのくらしの活用により，家庭と学校が連携しながら，暮らしと地球環境問題との関係に関する体験的な学習を推進してまいります。
31ページをごらんください。
2)ふれあい環境学習事業につきましては，小学校にごみ収集車が出向き，ごみの減量・資源化，ごみの出し方ルールなどについて説明し，ごみ問題を考え，家庭や地域での取り組みのきっかけづくりを行うア．ふれあいごみスクールを市内の小学校で実施するほか，イ．学校ビオトープづくりの推進では，地域・企業・学校・行政の協働と参画により，環境教育，環境学習を推進してまいります。
これらのほか，3)ＫＯＢＥ環境大学，4)ＫＯＢＥこどもエコクラブ事業，5)親子ふれあい環境教室の開催など，環境に関する情報提供や実践活動の推進，人材育成に努めてまいります。
32ページをお開きください。
9)こうべ環境未来館の活用でございます。資源リサイクルセンターに併設しておりますこうべ環境未来館では，全市的な環境教育の拠点として，ごみの減量・資源化，３Ｒの推進や地球温暖化防止に関する市民啓発や情報発信などを行ってまいります。
33ページをごらんください。
10)こどもエコチャレンジ21倶楽部への支援でございます。子供たちが環境に配慮した行動を実践できるよう，市民・民間団体・事業者・行政の協働と参画による新たな環境教育推進のための基盤づくりとして，神戸こどもエコチャレンジ21倶楽部を平成19年度に設立し，平成21年度も引き続き会員等の環境学習資源との連携，情報提供を強化してまいります。
また，11)大気観測車環境学習事業では，目に見えない大気環境の測定を直接体験し，環境問題に理解を深めてもらい，子供たちがみずから環境のためにできる行動を考えるきっかけとするために，環境学習機能を搭載した大気観測車「尊護空」を用いて，環境学習会を実施いたします。
次に，(12)環境保全活動の促進でございます。平成12年４月に創設いたしましたＫＯＢＥエコ市民クラブ・
ネットワークにより，市民間の情報交流を促進し，環境保全活動などを行う個人，グループを支援してまいります。
34ページに参りまして，4)市民の水辺事業，5)市民による里山保全活動の支援，6)市民によるアコヤガイ育成活動の支援など，市民団体の環境保全活動の活性化を図ってまいります。
7)環境保全資金等融資制度といたしまして，中小企業等が行う公害防止設備の設置，改善や産業廃棄物処理施設の設置などに対する融資を引き続き行うほか，平成21年度からは次世代自動車の購入を対象に加え，拡充を図ります。また，ＥＳＣＯ改修など，環境保全設備の導入や住宅への太陽光発電システム等の新エネ・省エネ機器の設置に対しましても融資を行い，温室効果ガスの削減を進め，健全で快適な環境を確保してまいります。
36ページをお開きください。
(15)環境影響評価の推進でございます。環境影響評価法，神戸市環境影響評価等に関する条例に基づき，大規模な開発事業による環境影響への未然防止に努め，市民の健全で快適な環境の確保に努めてまいります。
なお，神戸市では，事前配慮制度など法では定められていない制度を義務づけるなど，より一層環境に配慮した仕組みとしております。
37ページをごらんください。
２．廃棄物対策につきましてご説明申し上げます。
まず，(１)神戸市一般廃棄物処理基本計画の推進でございます。本計画は，平成18年２月に改定され，３Ｒを中心とするごみの減量・資源化と適正処理の推進という基本方針のもと，目標年度である平成27年度までに，平成15年度を基準年度といたしまして，ごみ量を25％削減するなどの削減目標を掲げております。市民・事業者・行政の協働と参画のもと，本計画に基づくさまざまな施策を展開することによって，家庭系ごみ，事業系ごみのさらなる減量・資源化を進めていくとともに，適正処理の確保や美しい
まちづくりを推進してまいります。
次に，(２)家庭系一般廃棄物の減量・資源化の推進でございます。神戸市一般廃棄物処理基本計画に基づき，分別の徹底とさらなるごみの減量・資源化を推進するため，平成20年11月から家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，容器包装プラスチックの分別収集（北区先行実施）を導入いたしました。平成21年度は，これらの新制度のさらなる定着を図るとともに，容器包装プラスチックの分別収集の全市実施に向け，引き続き市民への周知・啓発に努めるとともに，市民との協働によりごみの減量・資源化を一層推進してまいります。
なお，市民の皆様の協力の結果，平成20年11月から平成21年３月までの５カ月間の家庭系ごみ排出量は，前年の同期に比べ約16％，２万8,000トン減少いたしました。
38ページをお開きください。
4)ごみの減量・資源化等の啓発でございます。広報こうべ等の各種広報媒体を使ったＰＲや出前トーク等の各種地域集会での説明，分別徹底キャラクター「ワケトン」を活用した啓発等を実施することで，ごみの減量・資源化の重要性，意義を広く市民・事業者に訴えかけ，ごみの発生抑制と環境に優しいライフスタイルの確立を目指します。また，平成20年度では，2,500回に及ぶ地域説明会を実施いたしましたが，新制度導入後も，地域における分別排出ルールのさらなる徹底を図るため，引き続き環境局各事業所が各区役所とも連携し，地域の排出実態に応じた啓発活動に取り組んでいきます。具体的には，地域説明会やルール違反ごみの取り残しなど，参画を働きかけていくとともに，クリーンステーションの立ち番等，協働の取り組みを通じて，市民の自覚，地域の主体性を促してまいります。さらに，こうした協働の段階を経て，自主的な取り組みが始まった地域に対しては，各施策の活用により側面的な支援をしてまいります。
39ページは，ごみ減量・資源化施策などの体系図を記載しております。
40ページは，啓発のための各施策を掲載しております。
41ページをごらんください。
5)リサイクル工房等の運営でございます。３Ｒを進め，市民の意識啓発及び再使用ルートの確保を図るため，大型ごみ区分で収集した家具，自転車等を有償提供するほか，平成20年度には，あづまで行っておりました子供用品等の取り扱いを全リサイクル工房に拡大いたしました。平成21年度も，家具，自転車の修理実践教室等，市民参加型啓発事業の一層の充実を図ってまいります。
次に，6)資源集団回収活動の支援といたしまして，新聞，段ボール，雑紙などの古紙等の資源集団回収活動の実施団体に対する助成を行い，引き続き，市民・地域団体主催のリサイクル活動の促進を図ってまいります。
42ページをお開きください。
資源集団回収の助成内容，助成金交付団体数などを記載しておりますが，平成21年11月からの新たな減量・資源化施策の導入により，古紙等の資源化に対する市民の関心，ニーズが一層高まっており，平成20年度の回収量は６万6,798トンで，前年度と比較して約６％増加し，助成金交付団体数も2,270団体となっております。
43ページをごらんください。
10)資源リサイクルセンターの運営でございます。資源リサイクルセンターにおきまして，缶・瓶・ペットボトルの選別・圧縮処理を行い，資源化を促進しております。
なお，平成18年11月の神戸市資源リサイクルセンター運営検討会議の提言を踏まえ，引き続き運営の公正，公平及び透明性を確保するとともに，知的障害者の良好な就労環境を確保してまいります。また，資源物の売却につきましては，半期ごとに専門家による監査を実施するとともに，実績をホームページで公表しており，透明性を確保しております。
44ページをお開きください。
(３)事業系一般廃棄物の減量・資源化の推進でございます。
1)事業系一般廃棄物指定袋制度の定着及び適正処理の啓発・指導でございますが，事業系一般廃棄物の排出区分につきましては，平成15年１月から，可燃，不燃，粗大，資源の４区分に変更し，平成19年４月からは，この排出区分の分別徹底を図るため，事業系一般廃棄物指定袋制度を導入いたしております。また，指定袋制度の定着による事業系一般廃棄物の分別徹底と減量・資源化を確保するため，クリーンステーションへの事業系一般廃棄物の不法投棄に対する開封調査のほか，処理施設への搬入物について展開検査を実施いたします。
2)事業用建築物への廃棄物の再利用などによる減量・資源化の指導では，大量に事業系一般廃棄物を排出する大規模事業者である指定建築物に対して，減量・資源化についての前年度実績や当年度の減量計画の報告を義務づけることにより，計画的な減量などの促進を図っております。
また，3)公共施設のごみの減量・資源化では，市庁舎や市関連施設における減量・資源化の推進，さらに45ページにあります4)一般廃棄物処理施設（資源化施設）の指導では，周辺地域の生活環境に配慮し，住民の理解と信頼を得られるよう，施設の配置及び維持管理についての指導を行っております。
次に，(４)不法投棄防止活動でございます。
1)不法投棄防止協働サテライト（拠点）の運営では，北区及び西区に設置しております不法投棄防止協働サテライトに警察ＯＢの嘱託職員を常駐させ，より迅速，機動的な対応を図るとともに，原因者追跡や廃棄物の撤去指導などを行ってまいります。
また，3)クリーン110番等による通報体制の整備でございますが，平成20年６月には，北区，西区で民間不法投棄監視員87名の委嘱を行い，不法投棄に対する地域での監視の目の強化を図っております。
さらに，4)地域活動の支援では，地域と協働で不法投棄を防止するため，不法投棄防止活動に積極的に取り組む地域団体に対して，監視カメラなどの機材の貸し出しや腕章，看板などの資材の交付など，支援を行っております。
47ページをお開きください。
(５)産業廃棄物対策の推進につきましては，産業廃棄物処理業者，産業廃棄物処理施設，排出事業者への指導を行ってまいります。
48ページをお開きください。
4)不法投棄などの不適正処理への対応といたしまして，排出事業者，処理業者などに対する啓発・指導を行うとともに，兵庫県警察本部などの協力を得ながら，監視，パトロールを行い，不法投棄，野焼きなどの不適正処理の未然防止に努めてまいります。また，神戸市廃棄物の適正処理，再利用及び環境美化に関する条例に基づき，産業廃棄物，有価物，解体廃棄物及び土砂埋め立てなどの規制により，産業廃棄物などの不適正処理の防止を徹底いたします。
49ページをごらんください。
(６)ごみの処理。2)収集・運搬についてでございます。
ア．収集につきましては，平成16年11月から４区分６分別収集を全市で実施いたしましたが，先ほどのご説明のとおり，平成20年11月からは全市で家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料制度を実施し，北区では容器包装プラスチックの分別収集を先行実施しているところでございます。
50ページをお開きください。
エ．ひまわり収集及びひまわり110番の実施でございますが，地域の身近な人たちによるごみ出しの協力が得られず，かつごみを持ち出すことが困難な高齢者や障害者に対しまして，ごみを玄関先で収集するひまわり収集を行っており，平成20年11月から対象ごみ種を燃えるごみから全ごみ種に拡大しております。また，市民生活の身近な事件，事故の初期対応などを目的として，日常業務の中で見守り活動を行うため，環境局の車両にひまわり110番のステッカーを張り，表示するとともに，平成20年３月からは，環境局の各事業所にＡＥＤを設置し，消防局からまちかど救急ステーションとして登録されるなど，市民の安全・安心な生活を守るためのさらなる取り組みに努めているところでございます。
51ページをごらんください。
3)中間処理についてでございます。燃えるごみにつきましては，現在市内５カ所のクリーンセンターで焼却処理をしており，焼却余熱は発電や蒸気供給などに有効利用しております。
なお，落合クリーンセンターにつきましては，９月末に焼却停止を予定しており，後ほど改めてご説明申し上げます。
52ページをお開きください。
ウ．破砕選別でございますが，布施畑環境センター内の破砕選別施設におきまして，収集された大型ごみ，燃えないごみ及び事業系一般廃棄物の粗大・金属系ごみを破砕し，資源物，可燃物，不燃物に選別し，それぞれのごみ質に対応した適正処理を行うことで，埋立処分地の延命化を図っております。
次に，4)最終処分（埋立処分）でございます。焼却不適物及び不燃性の廃棄物につきましては，布施畑環境センター及び淡河環境センターで埋立処分を行っております。
なお，埋立処分に伴う浸出水については，排出処理施設を設置し，浸出水の浄化に万全を期しております。
53ページをごらんください。
イ．大阪湾圏域広域処理場整備事業，いわゆるフェニックス事業でございますが，神戸市は本事業に参画し，市内５カ所のクリーンセンターから発生する焼却灰を神戸沖埋立処分場に搬入しております。
次に，5)施設整備でございます。
ア．落合クリーンセンターの転活用では，市民の減量・資源化の取り組みの成果としてごみ量が減少してきているため，落合クリーンセンターでのごみの焼却を本年９月末を目途に停止し，停止後の施設について，効率的なごみ収集体制に不可欠な中継地として整備をする予定でございます。また，既存施設の老朽化やごみ質の変化に対応する新たなクリーンセンターとして検討を進めている第11次クリーンセンターの整備に伴う環境への影響などを予測・評価する現況調査，さらに平成22年度後半に予定しております容器包装プラスチック分別収集の全市実施に向けて，集積地整備を実施してまいります。
なお，
事業概要では記載しておりませんが，先日の６月
補正予算で，公共施設に太陽光発電設備の設置を進める事業をご承認いただいており，環境局では事業所等において，太陽光発電設備の設置を行うこととしております。
54ページをお開きください。
掲載図は平成21年度のごみ処理計画でございます。
55ページをごらんください。
(７)し尿の処理でございます。本市では現在，1,830世帯がくみ取り処理を必要としており，これらについておおむね月２回，し尿の収集処理を行っております。
56ページをお開きください。
災害時に備え，5)仮設トイレの備蓄を引き続き行ってまいります。
(８)河川・溝の美化につきましては，市内47河川の清掃を行うほか，側溝，暗渠につきましては，市民によって引き揚げられた汚泥や市民での作業が困難な箇所につきまして，美化センターで計画的に清掃を行っております。
57ページをごらんください。
３．緊急雇用対策につきまして，当初予算でご承認いただいた環境局関係分についてご説明申し上げます。
1)路上喫煙防止啓発業務では，
緊急雇用創出事業で雇用した路上喫煙防止啓発員が市内20カ所のポイ捨て防止重点区域内を巡回し，路上喫煙及びポイ捨て防止の啓発活動を実施してまいります。
2)分別ルール広報・啓発業務では，平成20年度に導入した家庭系ごみに関する分別ルールのさらなる周知徹底を図るとともに，平成22年度後半に予定している容器包装プラスチックの分別収集の円滑な全市実施に向けて，市民への広報・啓発を行ってまいります。
3)一般廃棄物排出実態調査業務では，事業系一般廃棄物の排出状況を調査・把握し，必要な啓発や指導を行い，適正処理の一層の推進を図ってまいります。
また，これらに加えて，６月
補正予算でご承認いただいた事業として，先ほどご説明いたしました一般廃棄物排出実態調査業務について，調査員を増員し，処理方法が確認できない事業者を個々に訪問して，排出物の内容や量，排出方法等を聞き取るなど，調査内容を充実することとしております。また，資源集団回収活動について，地域団体の回収活動状況をより詳細に調査し，データベースの更新・充実を図る資源集団回収実態調査を実施いたします。さらには，家庭系ごみの新たな減量・資源化施策導入から約１年が経過した時点での排出ルールの徹底状況等を調査する新たな減量・資源化施策に伴う組成状況調査を実施いたします。
以上が事業の概要でございます。
このほか環境局の組織，予算及び施設，機材，環境行政年報などの資料も掲載しておりますので，後ほどごらんください。
以上で平成21年度の環境局の
事業概要につきまして，説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
28
◯委員長（
崎元祐治） 当局の説明及び報告が終わりました。
それでは，これより質疑を行います。
事業概要並びに環境局の所管事項についてご質疑はございませんか。
29 ◯委員（本岡せつ子） 家庭系ごみの指定袋についてお伺いします。
先日も新聞に載ってたんですが，視力障害者の袋の分別という問題なんですけれども，袋には視覚障害者への配慮ということで，左の上の方に燃えないごみ，缶・瓶，それから容器包装という形で穴があいているというふうにお聞きしてるんですけども，上の方でくくったりしたらわかりにくいということで，なかなか視力障害者の方に対応する状況にはなってないというふうにお聞きをいたしました。それで，報道にもあったんですけれども，検討するというようなそういうこともありましたけれども，どのような問題点があるか，それからどんなふうに検討されているかについてお聞きします。
30 ◯谷口環境局長 指定袋の関係で，視覚障害者の方への対応ということでございます。新聞にも出ておりましたが，今現在，ご存じのとおり，神戸市の方では，袋――燃えるごみと燃えないごみ，それから缶・瓶・ペットボトル，それから北区では容器包装プラスチックということで４種類用意しております。それで，まず視覚障害者の方への配慮としまして，まず燃えるごみと，それからそれ以外について，素材を変えております。さわったときにまず感触が違うということで，燃えるごみとそれ以外については，まずそこで手ざわりで区別していただこうということで素材を変えております。それから，燃えるごみ以外の３種類につきましては，今お話ございましたように，外の袋――外装袋にそれぞれ１つから３個のパンチ穴をあけて，パンチ穴の個数で区別できるというふうにしておりまして，具体的には燃えないごみはパンチ穴が１つあいている，缶・瓶・ペットボトルは２個，容器包装は３個ということで，パンチ穴の数で区別をするということに今しております。この辺につきましては，実は制度を導入する際に，いろんな他都市の状況等も調査しております。具体的には，政令指定都市では，名古屋と北九州のみがこういう配慮を行っておりました。やり方は，今我々がやっている――見本にしたんですけども，外装袋にパンチ穴をあけるというふうなやり方でやっておりましたので，我々もその辺の事例を見て導入をさせていただいたわけですけども，導入に当たりましては，神戸市の視力
障害者福祉協会，ＮＰＯ法人神戸アイライト協会，こういうところにもご相談するなり，説明をしてまいってきております。非常にこの辺のところ，出しにくいということもございましたら，先ほど説明いたしましたが，ごみ出しが困難な障害者，高齢者に対しては，ひまわり収集ということで玄関先まで職員が行っておりますので，そういったことでも対応したいと思っておりますが，こういったことのやり方，その他いろいろとどうしたらいいのか――意見ございますので，障害者の方，それから
保健福祉局の意見聞きながら，具体にどうするか――なかなかすぐにいい答えはないんですけども，もう少しご意見をいろいろとお聞きさせていただきたいというふうに思っております。
31 ◯委員（本岡せつ子） いろいろ問題があるというふうにお考えということなんですね。確かに袋の上の方についてるというのは――こうやってくくったりしますし，そんなんでは確かにわかりにくいなと思いますし，せっかくそうやって自立した生活をしておられる皆さんに，何とかそれができるような，そういう施策というのを進めていただきたいなというふうに思います。今ひまわり収集と言われましたけど，でも袋に入れてしまってから，これは違いますよと言うわけにはなかなかいかないですよね。ひまわり収集で対応するというのもお聞きしてましたら，ちょっとすぐには難しいというふうに思いますし，それぞれ袋を準備して，それでそこに入れるわけですから，そんなことではぜひ――今障害者の団体の方とというふうなお話でしたけども，いろいろ問題と考えておられる方の意見をしっかり聞いていただいて，対応をお願いをしたいということを申し上げておきます。
32
◯委員長（
崎元祐治） 他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
33
◯委員長（
崎元祐治） 他にご発言がなければ，環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局どうもご苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，環境局が退室するまでしばらく自席にてお待ちお願いいたします。
34
◯委員長（
崎元祐治） 次に，次回委員会についてですが，次回委員会は７月29日水曜日午前10時に開会することにいたしたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
また，その日の午後には実地視察を行いたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
35
◯委員長（
崎元祐治） 異議ありませんので，さよう決定いたします。
なお，視察先につきましては，正副委員長にご一任いただきたいと存じますので，ご了承願います。
36
◯委員長（
崎元祐治） 本日ご協議いただく事項は以上であります。
本日は，これをもって閉会いたします。
（午前11時29分閉会）
神戸市会事務局
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