神戸市議会 2009-03-09
開催日：2009-03-09 平成21年予算特別委員会第３分科会〔21年度予算〕（都市計画総局） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開会）
◯主査（本岡せつ子） おはようございます。ただいまから予算特別委員会第３分科会を開会いたします。
最初に，予算特別委員会に送付され，本分科会が審査を担当することになっております陳情第176号については，陳情者から口頭陳述申出書が提出されておりますので，この後，口頭陳述を聴取したいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯主査（本岡せつ子） ご異議ありませんので，それでは，さように決定をいたしました。
また，本日は，私自身も質疑者となっておりますので，その間の分科会の運営につきましては，坊理事に行っていただくことにしたいと存じますので，ご了承ください。
（都市計画総局）
3 ◯主査（本岡せつ子） それでは，日程によりまして，都市計画総局関係の審査を行います。
最初に，陳情第176号について，口頭陳述を聴取いたします。
小谷さん，発言席へどうぞ。
陳述人に申し上げます。陳述人におかれましては，住所，氏名を明らかにしていただき，内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるようにお願いいたします。
それでは，小谷さん，どうぞ。
4 ◯陳情者 おはようございます。神戸市東灘区御影本町６丁目８－７，生活と健康を守る東灘の会，小谷です。
本日は，
神戸市営住宅条例及び施行規則の減免基準と家賃の算定基準をもとに戻すこと，ほか２点を求める陳情書の陳述を行わせていただきます。
神戸市営住宅条例及び施行規則の減免基準と家賃の算定基準の一部改正では，４月から所得を基準とした政令月収から生活保護基準に基づいた支出基準額にかえようとしています。この基準では，７割，５割減免を受けられるのは生活保護基準の世帯に限られてしまいます。このことにより，年金で生活をしている高齢者には減免を受けられなくなるなど多大な影響が出ます。この数年間の高齢者への負担増は，市県民税，国民健康保険料など急増しています。これまでも神戸市は敬老祝金の制度を改悪するなど高齢者に冷たい姿勢をとり続けてきましたが，それに追い打ちをかけるように昨年10月からは敬老パスも有料化しています。同時に神戸市は，公営住宅の入居基準の引き下げに追随して住宅の利便係数を引き上げようとしています。このことは，高齢者だけでなく，大多数の入居者に対する家賃のさらなる引き上げになります。しかし，神戸市は，家賃の値上げを中止するように求めてきた私たちの要求に対して，神戸市の試算では１万3,000円以上の世帯で減免率が下がるとしながらも，基準の改正は家賃の値上げが目的ではない，また，家賃の減免基準の公正化をすることが目的であるとしておられます。もし値上げが本当に目的ではないとするならば，神戸市がやるべきことは明らかだと思います。今回の基準改正で家賃が値上げになる人に対しては，昨年の基準に戻すこと，少なくとも値上げを一時延期することです。
また，私たちは，新たな市営住宅の増強を進めることによって，入居条件を満たし，希望するすべての人に入居できるように要求してきました。今総理大臣みずからが百年に一度の不況と言われるこの状況の中で，生活を圧迫する負担がふえ，公営住宅の需要がますます高まっているということは皆さんも十分に承知しておられると思います。
以上のことを踏まえ，以下のとおり陳情いたします。
１つ，
神戸市営住宅条例及び施行規則の減免基準と家賃の算定基準をもとに戻すこと。
２つ，基準改正によって家賃が上がる世帯数，家賃が下がる世帯数を具体的に提示すること。
３つ，新たな市営住宅の増強計画の予算化をすること。
神戸市が高齢者の方をはじめすべての市民に温かい市政を取り戻すことを求めて，審議いただきますようにお願いいたしまして，陳述を終わらせていただきます。
5 ◯主査（本岡せつ子） 口頭陳述は終わりました。どうも，小谷さん，お疲れさまでした。
それでは，予算案及び関連議案並びに陳情第176号について，一括して当局の説明及び報告を求めます。局長，着席のままで結構です。
6 ◯伊藤都市計画総局長 おはようございます。都市計画総局でございます，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，都市計画総局所管の平成21年度予算案につきまして，ご説明申し上げます。
お手元の資料の１ページをお開きください。平成21年度の予算編成方針でございます。
平成21年度は，豊かな神戸の創造に向けて，市民が主役で安心して元気に暮らせる地域社会を構築するため，市民との協働と参画のもと，安全で安心な住まい・まちづくりなどの市民生活に身近な分野においてよりきめ細やかな施策を講じ，引き続き神戸2010ビジョンのアクションプランの推進に全力を傾注してまいります。
まず，減災・防犯による安全・安心なまちの実現としましては，建築物の安全性を確保するため
建築物安全安心実施計画を推進するとともに，吹きつけアスベスト除去等への補助を拡充するほか，神戸市耐震改修促進計画の実現に向け，引き続き市民の意識啓発や無料耐震診断，耐震改修工事等への補助を行い，住まいの耐震化を促進してまいります。また，密集市街地の防災性の向上を図るため，
密集市街地再生方針の策定に向けて，基本的な考え方をまとめるとともに，引き続き整備改善の促進を図ってまいります。
創造都市戦略デザイン都市・神戸の展開としましては，すぐれた近現代建築の施設情報を集めた
神戸建築データバンクを活用したホームページを作成するほか，
神戸建築物語デザインラリーを実施するなど，建築文化の魅力を情報発信いたします。また，引き続き神戸らしい眺望景観の保全・育成のため，施策の普及啓発を図ってまいります。
子供たちが健やかに生まれ，育つまちの実現としましては，
特定優良賃貸住宅を活用した
子育て支援補助制度や市営住宅における住みかえ制度などを引き続き実施するとともに，市営多聞（多聞台）住宅で新たに建てかえ事業に着手するなど，
市営住宅マネジメント計画の一層の促進を図ってまいります。また，平成23年度からの事業化に向けて，
次期市営住宅マネジメント計画を策定するほか，今後の住宅政策の基本的指針を示す
新住生活マスタープランの策定に取り組んでまいります。
水と緑を生かしたゆとりある都市空間の形成としましては，平成22年度に策定する神戸市次期基本計画にあわせて，
都市計画マスタープランの策定に取り組むとともに，都市計画道路の抜本的見直しに着手してまいります。また，復興事業の総仕上げとして，新長田駅北地区での土地区画整理事業，新長田駅南地区での市街地再開発事業及び山手幹線などでの街路事業を推進してまいります。
神戸を先導する都心ゾーンの形成としましては，阪神三宮駅の改良にあわせた歩行者動線の３層ネットワーク整備を推進するとともに，
ハーバーランド地区において歩行者動線の整備等を行ってまいります。
協働と参画による地域力の強化としましては，今後の神戸の都市づくりの推進や，まちづくり活動の支援を行うことにより，それぞれの地域課題に対応した市民が主役のまちづくりを実践してまいります。
それでは，３ページをお開きください。予算総括表でございます。
都市計画総局では，一般会計のほか，
土地先行取得事業費，市街地再開発事業費，市営住宅事業費を所管しております。
６ページ，７ページをお開きください。まず，一般会計につきまして，ご説明申し上げます。
歳入歳出予算一覧表でございます。以下，金額は万円単位でご説明いたします。一番下の合計欄にありますように，６ページ，歳入におきましては248億162万円，７ページ，歳出におきましては291億612万円となっております。
８ページをお開きください。歳入予算の説明でございます。
第14款は分担金及負担金で，
復興区画整理事業費に係る負担金など。
第15款は使用料及手数料で，都市計画施設の使用料など。
９ページに参りまして，第16款は国庫支出金で，
浜山地区整備事業費に係る負担金など。
10ページをお開きください。
第17款は県支出金で，
住宅新築資金等償還推進助成事業費への補助金など。
第18款は財産収入で，11ページに参りまして，都市計画用地の貸地料など。
第19款は寄附金，第20款は繰入金で，12ページをお開きください。まちづくり等基金からの基金繰入金など。
第22款は諸収入で，営繕工事の事務費など。
13ページに参りまして，第23款は市債で，
道路整備事業公債などでございます。
14ページをお開きください。歳出予算の説明でございます。
第２款総務費，第４項財産管理費は，表の下にありますように，第２目は営繕費で，市有建築物の維持費などでございます。
15ページに参りまして，第10款都市計画費，第１項都市計画総務費，第１目は職員費で，都市計画総局に在職する職員の給料など。
16ページをお開きください。
第２目は都市計画総務費で，調査費等でございます。
17ページに参りまして，第２項都市改造事業費は，18ページをお開きいただき，第１目は
都市改造事業促進費で，収束区域の建物移転・街路整備等。第２目は
東灘山手地区都市改造費で，建物移転費など。
19ページに参りまして，第３目は
浜山地区整備事業費で，区画整理事業に係る建物移転費など。第４目は
組合等区画整理事業費で，学園南地区についての事業費の補助でございます。
20ページをお開きください。
第５目は
復興区画整理事業費で，新長田駅北地区における建物移転費など。第６目は
区画整理清算事業費で，東灘山手地区の清算金の交付などでございます。
21ページに参りまして，第３項再開発事業費，第１目は再開発事業促進費で，
ハーバーランド整備事業費等。
22ページをお開きください。
第２目は組合等再開発事業費で，
まちづくり助成事業など。第３目は
都市景観等整備事業費で，神戸らしい眺望景観形成の推進など。第４目は
市街地総合整備事業費で，街区測量等でございます。
23ページに参りまして，第４項街路事業費，第１目は街路築造費で，山手幹線など。
24ページをお開きください。
第２目は街路立体交差費で，
阪神電鉄連続立体交差に係る本工事費など。
25ページに参りまして，第３目は
住宅宅地関連街路整備費で，明石木見線など。第４目は
阪神高速道路建設費で，日本高速道路保有・債務返済機構への出資金でございます。
26ページをお開きください。
第11款住宅費，第１項住宅総務費，第１目職員費のほか，27ページに参りまして，第２目は住宅総務費で，（仮称）
新住生活マスタープランの策定等。第３目は住環境整備費で，密集市街地の改善等でございます。
28ページをお開きください。
第４目は建築指導費で，住まいの耐震化促進等。
第５目は
特定優良賃貸住宅管理費で，
特定優良賃貸住宅を活用した
子育て支援補助制度などでございます。
29ページに参りまして，債務負担行為の説明でございます。神戸市
住宅供給公社損失補償など４項目となっております。
32ページ，33ページをお開きください。
続きまして，
土地先行取得事業費につきまして，ご説明申し上げます。
歳入歳出予算一覧表でございます。歳入・歳出ともに，合計欄にありますように6,519万円となっております。
34ページをお開きください。歳入予算の説明でございます。
第１款は
公共用地先行取得事業収入で，土地売却代による財産収入と一般会計からの繰入金でございます。
35ページに参りまして，歳出予算の説明でございますが，第１款は
公共用地先行取得事業費で，第２項
都市計画事業用地取得費及び第３項住宅用地取得費に係る公債費への繰出金でございます。
38ページ，39ページをお開きください。
続きまして，市街地再開発事業費につきまして，ご説明申し上げます。
歳入歳出予算一覧表でございます。歳入・歳出ともに，合計欄にありますように132億4,695万円となっております。
40ページをお開きください。歳入予算の説明でございます。
第１款は国庫支出金で，市街地再開発事業費に係る国庫負担金。
第２款は財産収入で，貸地料など。
第３款は繰入金で，一般会計からの繰入金。
第４款は繰越金で，存目でございます。
41ページに参りまして，第５款は諸収入で，清算徴収金など。
第６款は市債で，市街地再開発事業公債でございます。
42ページをお開きください。歳出予算の説明でございます。
第１款は市街地再開発事業費で，第１目職員費のほか，43ページに参りまして，第２目
新長田駅南地区復興市街地再開発事業費として，施設建築物工事費などでございます。
44ページをお開きください。
第２款市街地再開発管理事業費で，第１目管理費は，再開発ビル管理費等。
45ページに参りまして，第２項他会計へ繰出金の第１目公債費へ繰出金は，元金償還などでございます。
47ページをお開きください。債務負担行為の説明でございます。
公共用地先行取得事業の１項目となっております。
50ページ，51ページをお開きください。
続きまして，市営住宅事業費につきまして，ご説明申し上げます。
歳入歳出予算一覧表でございます。歳入・歳出ともに，合計欄にありますように381億9,623万円となっております。
52ページをお開きください。歳入予算の説明でございます。
第１
款市営住宅建設事業収入のうち，第１項は分担金及負担金で，駐車場整備に係る負担金。第２項は国庫支出金で，公営住宅建設に係る負担金など。第３項は財産収入で，住宅敷地売却代など。第４項は繰入金で，一般会計からの繰入金など。53ページに参りまして，第５項は繰越金で，存目でございます。第６項は市債で，
市営住宅建設事業公債。第７項は諸収入で，存目でございます。
第２
款市営住宅管理事業収入のうち，第１項は使用料及手数料で，市営住宅の使用料。第２項は国庫支出金で，
家賃低減対策費補助など。第３項は財産収入で，54ページをお開きいただき，住宅敷地貸地料など。第４項は繰入金で，一般会計からの繰入金など。第５項は繰越金で，存目でございます。第６項は諸収入で，延滞金加算金など。55ページに参りまして，第７項は市債で，
市営住宅管理事業公債でございます。
56ページをお開きください。歳出予算の説明でございます。
第１款は
市営住宅建設事業費で，第１目職員費のほか，第２目は建設費で，
市営住宅マネジメント計画の推進等でございます。
57ページに参りまして，第２款は
市営住宅管理事業費で，第１目職員費のほか，58ページをお開きください。第２目は管理費で，
市営住宅ストックを活用した子育て支援などでございます。
59ページに参りまして，第１目公債費へ繰出金は，元金償還などでございます。
61ページをお開きください。債務負担行為の説明でございます。公営住宅等建てかえ事業の１項目となっております。
63ページをお開きください。
続きまして，第32号議案神戸市立こうべ
まちづくり会館条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明を申し上げます。
１．改正の理由でございますが，こうべまちづくり会館の３階は
まちづくり情報センターとして，まちづくりに取り組む各種団体の利用やまちづくり学校に活用しておりますが，多目的室として使用料を設定し，より有効な活用を図るものでございます。
２．改正の概要でございますが，３階の名称を多目的室とし，使用料を設定いたします。また，終日１として，午前10時から午後７時までの利用時間を新たに設けます。
なお，会議室の名称についても，会議室１，会議室２に変更するとともに，面積について，有効面積に変更いたします。
改正後の使用料につきましては，下段の表をごらんください。
参考としまして，建物概要についても記載しております。
施行期日につきましては，平成21年４月１日からとしております。
64ページをお開きください。
続きまして，第33
号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明を申し上げます。
１．改正の理由でございますが，平成21年度から施行される
市営住宅家賃制度改正について，関連法令の改正に伴い，再開発住宅・コミュニティ住宅・従前居住者用住宅・特別市営住宅の入居収入基準・収入超過者家賃に関する規定の改正を行うとともに，市営住宅の用途廃止及び管理開始に伴い，条例別表の改正を行うものでございます。
２．改正の概要でございますが，(１)入居収入基準に関する改正につきましては，再開発住宅等の入居収入基準の上限・下限を撤廃するとともに，特別市営住宅については，特優賃法規則にあわせ入居収入基準の改正を行うものでございます。
次に，(２)収入超過者家賃に関する改正につきましては，再開発住宅等に入居する収入超過者に課される収入超過者家賃の限度額に関し，限度額の割り増しになる基準額を政令改正にあわせて引き下げるものでございます。
なお，既存入居者につきましては，限度額の割増基準を５年間は旧基準のまま据え置く経過措置を実施いたします。
次に，(３)用途廃止及び管理開始に伴う別表の改正につきましては，
マネジメント計画の推進により，平成20年度に用途廃止いたしました鵯越住宅，五位ノ池住宅及び房王寺住宅の項を別表から削除するとともに，平成21年度に新たに管理開始する西大池第五住宅，西高丸住宅，学が丘住宅及び北舞子第五住宅の項を別表に追加するものでございます。
最後に，(４)その他につきましては，収入超過者の
明渡し努力義務規定に関する文言整理を行うこととしております。
なお，本条例は，平成21年４月１日から施行する予定でございますが，平成21年度に管理開始する市営住宅を別表に追加する改正規定につきましては，各住宅の管理開始時期にあわせて，別途規則で定める日から施行する予定でございます。
77ページをお開きください。
続きまして，報告事項でございます。
地域の力を活かしたまちづくり事業のうち，都市計画総局分といたしまして，東灘マンション・
コミュニティ促進事業，須磨区道案内サインの整備及び神戸建築物語の開催を掲げております。
予算説明書に添付しております別紙，報告２をごらんください。
続きまして，
緊急雇用創出事業について，ご説明申し上げます。
平成21年度神戸市一般会計予算のうち，
都市計画総局関連分につきまして，ご説明を申し上げます。
緊急雇用創出事業につきまして，道路・交通調査及び基礎資料作成業務や住まいの
耐震化普及啓発業務を実施いたします。
続きまして，陳情第176
号神戸市営住宅条例及び施行規則等に関する陳情について，ご説明申し上げます。
陳情第176号の陳情内容でございますが，神戸市は，
神戸市営住宅条例及び施行規則の減免基準と家賃の算定基準の一部改正で，４月から家賃を値上げしようとしている。しかし，神戸市は，家賃の値上げを中止するように求めてきた私たちの要求に対して，基準の改正は家賃の値上げが目的ではなく，減免基準の公正化であるとしてきた。それならば，生活を圧迫する負担がふえ，公営住宅の需要が高まっているときに神戸市がやるべきことは明らかである。
1)今回の基準改正で家賃が値上げになる人に対して昨年の基準に戻すこと。少なくとも値上げを一時延期すること。2)新たな市営住宅の増強を進めることによって，入居条件を満たし，希望するすべての人が入居できるようにすることであるという内容となっております。
そして，陳情項目として，1)
神戸市営住宅条例及び施行規則の減免基準と家賃の算定基準をもとに戻すこと。2)新たな市営住宅の増強計画を予算化すること。3)基準改正によって家賃が上がる世帯数，家賃が下がる世帯数を提示することを求めております。
続きまして，陳情に対する神戸市の考え方をご説明いたします。
まず，陳情項目の１についてでございます。
市営住宅の家賃減免制度につきましては，入居者の実情にあったきめ細やかで公平・適正な制度を構築していくため，生活保護基準を参考にした新方式を導入することとしております。昨年７月に規則改正を行っており，公営住宅法施行令の改正とあわせて，この４月から施行予定でございます。
制度改正に当たっては，本当に困っている世帯に対応するため減免率はこれまでどおり最大70％としております。また，負担がふえることとなる世帯に対しても，急激な負担増とならないよう，原則として５年かけて新しい負担額まで引き上げ，さらに１年当たりの増加の上限を月額3,000円までとする経過措置を実施いたします。
規則改正以降，区役所や集会所，地域福祉センターなどで，新制度に関する説明会を実施し，11月には新しい家賃額の概算を仮計算して，全世帯にお知らせするなど入居者周知に努めてまいりました。この１月には新制度による４月以降の家賃額を決定して各世帯に通知し，２月からは新基準による減免申請の受け付けを始めており，新制度への移行はスムーズに進んでいることから，予定どおり平成21年度より改正条例及び規則を施行することとしたいと考えております。
なお，市営住宅家賃の算定基準につきましては，公営住宅法及び同施行令により定められているものであり，本市が独自に変更することはできないものでございます。
次に，陳情項目の２についてでございます。
本市の市営住宅は，震災復興のための大量供給により戸数が急増し，市内の全世帯数に占める割合は，平成19年度末で約8.2％と，政令指定都市の中で最も高い状況でございます。また，県営住宅も含めると，市内全世帯のうち約11％が，また，借家世帯のうち約３割が市営住宅または県営住宅に入居されており，他都市と比べてもかなり高い割合でございます。どの程度がよいのかを判断することは困難でございますが，他都市との比較や民間住宅との役割分担，財政の状況などから，現在の管理戸数が上限と考えております。このため，新たに市営住宅をふやすことは考えておらず，現在ある住宅を計画的に再編・改善することにより，良質なストックとして活用してまいりたいと考えております。
次に，陳情項目３についてでございます。
基準の改正によって家賃が上がる世帯数，下がる世帯数につきましては，現在新年度家賃の減免申請などを受け付け中でございます。現時点での提示はできないものとなっております。
以上で，陳情第176号についてのご説明を終わらせていただきます。
以上，都市計画総局所管に係る平成21年度予算案，関連議案，報告事項，陳情につきまして，９件一括してご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
7 ◯主査（本岡せつ子） 当局の説明及び報告は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては，簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，大井委員，発言席へどうぞ。
8 ◯分科員（大井としひろ） それでは，民主党会派を代表いたしまして，ご質問をさせていただきたいと思います。
最初に，都市計画法改正で，市町村の都市計画に関する基本的方針，市町村マスタープランが制度化されました。この
都市計画マスタープランについて，ご質問をさせていただきます。
この
都市計画マスタープランでは，市町村の都市計画に関する基本的な方針は，市民と市とが協力して市町村みずからの手で決めることができるようになったわけでありますが，既に政令市では，大阪市と神戸市以外は策定済みと聞いております。策定に当たっては，企画調整局で進めておられます，いわゆる次期基本計画との整合性が必要になるわけでございますが，例えば群馬県の高崎市では，数十回にわたる区長会や各種団体との意見交換会を行って策定しておるようでございますけれども，神戸市では，この次期基本計画の策定にあわせ
都市計画マスタープランの策定に取り組むとされておられますけれども，どのような方針を持って取り組まれるのか，まず１点お伺いをしたいと思います。
都市計画マスタープランは，法律的には都市計画法第18条の２に定められる市町村の都市計画に関する基本的な方針と呼ばれるもので，この方針は市が行っていくさまざまな都市計画の指針にもなってございます。改正法当時の国の見解では，広域的観点からの土地利用の調整，都市活動を支える広域的な都市基盤の整備等を着実に進めることや，地域社会共有の身近な都市空間を重視した施策を推進していくことが肝要であり，また，都市整備にかかわる総合的な施策の体系を行政内部の運営方針にとどまらず，これを住民にわかりやすいものとして提示することが，住民の理解と参加のもとにこれらの施策を進めていく前提としても重要であるともされています。そこで，近年のまちづくりにおける地方分権への流れを踏まえた上で，この改正都市計画法に基づく
都市計画マスタープランについて，局長の考えをお尋ねしたいと思います。
また，地方分権が進むことで，国，都道府県及び市町村の役割分担が明確になってくると思いますが，有識者の提案として都市計画法を一度分解して，トップダウンの計画論理に基づく計画体系（仮称）都市計画法と，ボトムアップの計画論理に基づく計画体系（仮称）地区計画法に分割して，前者は都道府県の所管とし，後者は市町村の所管とするようなことができれば，非常にすっきりするのではないかとの見解もあるようですが，神戸市において，特に都市計画総局では，近年この地区計画について，随分丁寧な対応をしてこられたわけですが，今後この市民参加型の地区計画をどのようにとらえ，今回のマスタープランに盛り込んでいこうとしておられるのか，お伺いをいたします。あわせて，兵庫県のマスタープランとの関係など広域的な視点をどのようにとらえていくのか，お伺いをしたいと思います。
次に，デザイン都市・神戸の推進について，お伺いをいたします。
神戸は，神戸港と六甲山の山並みが市街地と一体となった景観など，他都市にないすぐれた眺望景観を有しておると私は思っております。このすばらしい眺望景観の保全・育成の観点から，今回デザイン都市・神戸の推進の一歩とするため，眺望景観の保全・育成について推進されるわけでございますけれども，デザイン都市・神戸の推進と絡めて，今後この都市景観行政をどのように進めていくのか，局長のご所見をお伺いしたいと思います。
３点目は，都心ウオーターフロントについて，お伺いします。
都心の回遊性向上について，ミント神戸がオープンしまして，それにあわせてミント神戸外周部のデッキが整備されました。このデッキに接続する形で中央幹線を横断するデッキが整備予定でございます。また，ミント神戸のビルの地下から，今後整備予定の阪神三宮駅東口までの間は地下道で接続される予定もございます。この都市計画総局が進めておられる都心３層ネットワークの構想も，これで大きく進捗するものだと思います。今後は，この３層ネットワークの整備を，旧居留地あたりを抜けてウオーターフロントへのアクセスルートとして整備を進めていく必要があると私は考えておりますけれども，このウオーターフロントへのアクセスルートの整備に関しては，ただ単に駅周辺のデッキや地下道を整備しただけでは，都心全体の魅力を向上させることや，人がにぎやかに行き交うまちづくりにはならないと私は考えます。例えば三宮から元町あたりでは，今までは裏通りというようなところが，最近歩きますと結構おしゃれな店がどんどんできておりまして，若い女性やカップルで結構にぎわっております。そういうまちづくりができることで，神戸の都心の魅力や集客力が高まってきています。また，神戸のウオーターフロントは港町で港湾施設や旧居留地の歴史もあり，倉庫や歴史的なビルなどをリニューアルしてギャラリー的な要素を組み込み，女性をターゲットに絞り込んだようなまちづくりも進められておるようですが，この辺のアクセスルートの整備も必要でないかと思います。都心での歩行者の回遊性を高めて歩くことが楽しいまちづくりを進めていくためにも，都心からウオーターフロントにかけての地域でどのような整備，工夫ができるのか，どのようなお考えをお持ちなのか，当局のお考えをお伺いしたいと思います。
４点目は，市営住宅の関係でございます。１点要望させていただき，１点お伺いをしたいと思います。
まず，要望の１点目の方ですけれども，市営住宅は，住宅に困窮している世帯に低廉な家賃で供給するためのものとして，現在市内に約５万4,000戸ございます。国において平成19年12月に公営住宅に関する政令が改正され，21年度から入居収入基準を引き下げることとなり，本市でもそれに合わせて21年度から新たな減免制度が実施されます。この件について，我が民主党会派では，昨年の本会議で市民にわかりやすく広報していただきたいと要望をしたところでございますけれども，今回の変更では，多回数の落選者については，平成15年５月以降の定時募集の落選回数が10回以上の方と５回以上９回以下の方に分けられる，ここは大きな点であると思います。このことについて，当局として広報と丁寧な説明をお願いしたいと要望したいと思います。また，５月から今回の改正案を実施するのであれば，この基準での恩恵を受ける人と微妙に受けない人が当然出てくるものと思います。このあたりの周知・広報は万全にしていただいて，トラブルがないようお願いしたい，このことをまず１点要望しておきたいと思います。
次が，市営住宅の申込情報の管理について，お伺いをします。
今回の募集方式にしますと，情報管理をどなたがするのかということが重要になってくるのではないかと思います。うがった見方をしますと，今回の方式になると，不正をしようとすれば不正がしやすくなるのではないか。例えばＡ住宅の108号室を募集した場合に，締切間近まで応募がない場合に，その情報が外部に漏れた場合には，その情報を得た場合，容易に入居ができることになるんではないかと。申込締切まで申込者の情報を開封しないのであれば問題ないと思われますけれども，申込情報をどのように管理されているのか，お伺いをしたいと思います。
５点目が，須磨多聞線について，お伺いをしたいと思います。
西須磨地域では，３路線あった復興街路事業も千森線が平成15年に完成し，中央幹線が平成20年春に完成するなど事業が進捗しております。しかし，須磨多聞線については長らく公害調停中でもあり，目立った事業進捗が見られないというのが現状でないかと思っております。近隣住民の皆さんの生活を考えれば，公害調停に慎重に取り組むのは当然でございますが，その一方で，道路の整備を望む住民の声も大きいというのも事実としてあるわけで，むしろ大多数の住民は一刻も早い整備を望んでいるのではないかと私は思っています。例えば須磨寺かいわいの商店主の皆さん方は，どれほど早くこの道路が開通してほしいと望んでおられたか。しかし，この須磨寺の公設市場の商店街，商店主の皆さんは，この開通の日の目を見ることなく，お店を捨てて出ていかれておられます。これが実態として今現実としてあるわけでございます。ぜひ，その辺のところもお酌みおきおいていただきたい。
また，この須磨多聞線は，私が住んでおります多井畑，高倉台の地域の住民の皆さんから見ると，慢性的に朝の６時半，７時過ぎぐらいから渋滞になるわけでございます。そのことによって，高倉台，多井畑の住民から見ると，緊急の自動車がこの道路を通って上ってこられない。消防車にしても，救急車にしても一刻を争うような状況の中で，そこのところで慢性的な渋滞で緊急自動車の到着がおくれて，地域住民の生命にもかかわるような事態となりかねないという問題も抱えていることも知っていただきたいと思います。このような状況をお酌みおきおいていただいた上で，須磨多聞線の整備状況と今後の見通しについて，局長のご見解をお伺いしたいと思います。
最近の動向を見ておりますと，地域住民の皆さんは，同計画の見送りと同時に公園の造成を市に要望されておられる。このことについても，当局のお考えをお聞きしたいと思います。
また，このような状況を改善させていくための案として，これは私の案として提案させていただきたいと思いますけれども，高架橋，橋梁と，橋ということで，地域の皆さん方は，騒音やあるいは公害というようなことも含めて反対をされておられるわけで，この状況を改善させる次善の策として，トンネル化，地下化というようなことはお考えでないのか，そのことについて提案をしたいと思います。トンネル化によって上部の土地は公園化が──住民の皆さん方が望んでおられる公園化が可能になります。また，トンネルを掘ることによって，騒音の解消並びに排煙対策を講じることによって，地域住民の皆さん方の不安に思っておられるようなことがすべて解消できることになるのではないかと考えますけれども，その辺のご見解についてお伺いをしたいと思います。
最後が，事業用地について，お伺いします。
都市計画総局の事業用地で，四方を他人の土地に囲まれた土地を，日の丸の国旗のような,旗を掲げたような旗ざお地という土地が──言い方があるということでございますけれども──その旗ざお地の土地のことについて，お聞きをしたいと思います。
以前，御影駅前で商売をしておられた方から，自分の土地の裏に神戸市の土地があるが，買いたいという相談が私の方にございまして，神戸市に問い合わせると，買えるというようなことでございました。しかし，御影駅前ということでもあり，土地の価格が購入したいと思っておられる方との価格差が相当ございまして，最終的にはこの土地は四方が他人の土地に囲まれておるわけでございますけれども，買えるのはその一部のお方しか買えないというようなことにもかかわらず，高い価格設定のために，結局不調に終わってしまったということがございました。神戸市が今後もこの土地を管理するということになりますと，諸費用は相当な額に上ってまいるんではないかと思います。もし管理費用の内訳等がわかるのであれば，数字を教えていただきたいと思います。
また，そのように相当な額に上るのであるならば，神戸市の土地を売りに出すときに，インセンティブをつけて売りに出すというような大きな土地は，そういう形で売りに出しておられるわけでございます。そういう意味でいくと，こういう旗ざお地についても一般の宅地並みの価格で，こうした土地の価格の設定をするのではなくて，近隣の所有者の皆さんが購入しやすい価格，例えば平均地価価格というようなものを設定して，インセンティブを付加して処分する方が管理費の低減につながり，市民の皆さんにも双方にメリットが出てくるんではないかと思いますけれども，この点について，局長にご見解をお伺いしたいと思います。
以上，６点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
9 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から，数点お答えをさせていただきます。
まず，都市計画のマスタープランでございます。
都市計画マスタープランは，住民に最も近い立場であります市町村が住民の意見を反映し，地域ごとの課題に応じた整備方針などをきめ細かくかつ総合的に定める中長期的な都市計画の方針でございます。これまで神戸市のマスタープラン基本計画の都市空間計画がその役割を担っておりました。ただ，次期基本計画では，重点施設計画の目標年次を平成27年と，５カ年の計画とされることになっておりまして，これを超える中長期的なまちづくりについては，指針を示すにとどめるということでございます。しかし，都市計画は，その目的の実現により長い時間を必要といたしますんで，平成37年を目標年次とします新・神戸市の基本構想に掲げる都市像の実現に向けて，大きな道筋を示すものが必要と考えて，今回
都市計画マスタープランを策定しようとするものでございます。
策定に当たりましては，新・神戸市基本構想の基本理念であります世界とふれあう市民創造都市の実現に向けて，ゆとりある市民の暮しとその基盤となる都市の魅力，活力の創造を目指したものであることが当然ではございますが，目標年次であります平成37年を見据えた場合に，その社会情勢の変化として少子・高齢化はさらに進んでいくでしょうし，社会経済のグローバル化はさらに進む。それから地球環境問題も顕在化，深刻化する。それから地方分権と税財政制度も不透明なところがございます。このように，さまざまな社会経済情勢の大きな変化に対して，これに柔軟に対応できるような計画が必要であるというふうに考えております。
近年，着々と少子・高齢化が進んでまいりました。そして，いよいよ人口が減少する時代を迎えると言われておりますが，都市は今まで外へ外へと拡大してまいりましたが，これからは集約化──縮むというか──集約化へと，そして既にある市街地は住民が歩いて日常的な用が足せるような，そういうまちの再編を目指した動きが見られるようになっております。今後，これらの動きはより加速していくということは容易に予想できるところでございます。そのような中で，今回策定する
都市計画マスタープランでは，これまで都市レベルで取り組んでまいりました多核ネットワーク都市づくりを今後も推進していくことはもとより，歩いて暮らせる地域レベルの都市づくりについても，しっかりとした方向性を打ち出していきたいと考えております。このような観点から，委員ご指摘の地区計画は，地区レベルのまちづくりにおいて大変有効な手法であると考えております。地域の特色を生かしまして，地域の住民の皆様と行政がお互いに役割分担を自覚して，協働のまちづくりに取り組んでいけるような地区計画をはじめとしたまちづくり手法を今後さらに検討し，この
都市計画マスタープランにはしっかりと位置づけていきたいというふうに考えております。また，この
都市計画マスタープランの策定に際しましては，市会や有識者をはじめ広く市民の皆様からご意見をいただいて取りまとめていきたいと考えております。
なお，兵庫県が広域的な観点から策定しております都市計画区域マスタープランにおいて，神戸市は，震災の教訓を踏まえて，21世紀を先導する国際都市というふうに位置づけられておりまして，神戸市が策定する
都市計画マスタープランにおいても，広域的な視点はもちろん必要でございます。兵庫県とは十分に協議しながら検討を進めていきたいと考えております。
次に，デザイン都市・神戸の推進でございますが，委員ご指摘のとおり，神戸は六甲山系の山並み，それから海，港，市街地が一体となった景観，それから六甲山の背後に行きます，西北神地域には豊かな自然と田園集落の景観など，変化に富んだすばらしい眺望景観に恵まれておりまして，これらは神戸のまちの魅力の要素の１つとなっていると思います。これらの市民の貴重な財産を次世代に引き継いでいくために，平成20年２月に，市民公募をもとに神戸らしい眺望景観50選・10選を選定いたしましたが，その中から，まずは都心部のモデル地区において，保全・育成のための規制・誘導策を検討しているところでございます。今後は，都心部だけでなく，各地区の状況に応じて施策展開を図ることや，見る場所である視点場の整備，それから建築物等のデザイン誘導をはじめとする修景整備なども総合的に実施していく必要があるのではと考えております。この眺望景観に関する取り組み，デザイン都市・神戸の基本的な方針の１つでありますまちのデザインにおける取り組みにも位置づけられておりまして，今後とも，市民の皆さんの理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
一方，これまで，景観法や都市景観条例に基づきまして，景観計画区域や景観形成地域等の地域指定を行いまして，景観形成のための誘導基準を設けて，事業者等に対して届け出をいただき，助言，指導を行ってきたところでございます。今後，デザイン都市・神戸の推進のためには，現在行っている共通的な基準による景観誘導に加えまして，より質の高いすぐれたデザインを誘導することや，また，これまで重点的に取り組んでまいりました地域以外においても，すぐれた景観の形成を図ることが不可欠というふうに考えておりまして，そのための仕組みづくり，例えば地域で景観のカルテのようなものをつくって，地域の皆さんで議論していただく，そういうふうな取り組みも，仕組みも必要ではないかと考えております。セミナーや見学会などで意識啓発，それから景観ポイント賞などすぐれたデザインによる表彰制度，また，地域間ルールづくりの取り組みへの支援なども充実させていきたいというふうに考えておりまして，これらの取り組みによって都市景観行政のさらなる充実を図って，デザイン都市・神戸を推進していきたいというふうに考えております。
それから，都心ウオーターフロントでございます。
都心からウオーターフロントにかけての地域は，港とともに神戸の発展を牽引してきた中心的な地域でございますが，神戸が都市間競争に負けない，選ばれた都市であり続けるためには，委員ご指摘のとおり，都心からウオーターフロントにかけての歩行者の回遊性の向上や，歴史的な建物など港の資源を生かした土地利用の転換，神戸らしい魅力あるまち並みの形成などが重要であると考えております。
旧居留地を含む都心ウオーターフロントにおきましては，歩行者の回遊性を高めていくために，また，歩いて楽しいまち並みの形成，歩行者の南北動線の魅力向上など，ウオーターフロントへ誘導する仕掛けづくりなど，今さまざまな取り組みを進めてございますが，幾つかご紹介しますと，まず，大丸の東側になります明石町筋でございますが，車道を１車線に縮小して，歩道を３メーター50センチから６メーターに拡幅するというふうな事業を行っております。また，京町筋から新港第１突堤に抜けますところの国道２号の交差点のところ，それから海側でございますが，歩道を海の方へ拡幅するとともに，交差点のところに小さなポケットパークのような整備も今行っているところでございます。また，旧居留地区では，もともと景観計画のルールをお持ちでございまして，沿道建築物にオープンスペースをつくるような仕組みを持っておられます。また，地区計画も定められまして，そこの中ではまち角広場を設置するような計画になって，着々とそのゆとりある歩行者空間の創出に取り組まれているところでございます。そのほか，三宮中央通りでは，まちの皆さんと道路管理者が一緒になってオープンカフェも実施されておりますし，昨年は，乙仲通りでは公募をされて愛称を決められましたし，いろいろと親しみのあるわかりやすい道路とすることによって，人がにぎやかに行き交うまちとなるよう，地域主体の取り組みが進められているところでございます。
都心ウオーターフロントのあるべき姿につきましては，都心・ウォーターフロント研究会で，20年から30年先を見据えて，歴史的な建物やくし形の突堤など港の資源を生かして，どう土地利用を転換していくのか，都心とウオーターフロントを一体化するような，できるような回遊性をどう図っていったらいいのか，それから，港町神戸を満喫できる魅力あるまち並みの形成をどうしていったらいいのかなどについて，ご議論いただいておりまして，平成21年度の中ごろにはご提言をいただく予定でございます。今後，このご提言をいただいたら，それを踏まえまして，企画調整局が中心となりまして，長期的な将来像として都心ウオーターフロントのグランドデザインが策定されることになっております。都市計画総局としましても，関係部局と連携をとりながら，グランドデザインに基づきまして，歩行者の回遊性の向上や港町神戸を満喫できる魅力あるまち並みの形成などに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯宮田都市計画総局総務部長 四方が他人の土地に囲まれまして，周りの土地所有者しか購入できない土地の処分につきましての考え方でございます。
私ども都市計画総局で持っております事業用地の中には，ご指摘のとおり四方を他人の土地に囲まれました土地とか，道路に接している部分が２メートルより狭い旗ざお地というものがあることはご指摘のとおりでございます。こうした処分が難しい土地の管理につきましては，主に草刈りが中心になりますけれども，年１回以上そういうことをやっておる土地もございます。それにかかります費用は，おおよそでございますけども，平米当たり60円から100円程度ぐらいということでございます。これ以外に，土地を管理する最初にはフェンスを設置したりとか，それから，その後，傷んだ後の補修とか，そういうふうな費用がかかるケースもございまして，管理費が毎年かかっておるということでございます。こういったことから，市の方では，単独利用が困難な土地につきましては，入札を原則とする土地処分の売却方法の例外として，随意契約で隣接地の方に売却処分を行うということをやってございます。
また，その際の土地の処分の単価でございますけども，当然のことながら，市の不動産評価審議会で価格を評定した後，周辺の土地の所有者の方に，相手の方に提示を行うということになってございます。この場合，通常，ご指摘のとおり単独利用が困難な土地でもございますし，また，周辺の土地の状況，それから土地の形など土地の値段が下がる要因等もございますので，そういうものを考慮した上で土地の評定を行っているわけでございますけども，その値段が，時にはやはり隣接者の方との交渉の中で折り合わないということで，処分ができないというケースもございます。こういった土地は，確かにほかに処分が難しいということで，土地の売却を推進しておる私どもの局としても，悩ましいところというのが正直でところでございます。
ただ，土地をはじめ公有財産につきましては，地方自治法の237条の第２項で，条例または議会の議決による場合でなければ，適正な対価なくして譲渡してはならないというふうな原則が決まっておりまして，この規定を受けまして，神戸市の場合は，財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例というものを定めてございまして，例外規定として，国とか地方公共団体が公用，公共用または公益の用に供する場合など，減額して譲渡できる要件が制限列挙をされておるということでございます。こういった原則の中で，行財政局の方で定めております売却のルールに従って売却するということでございまして，ご指摘のとおりのやり方でやるのはなかなか難しいというふうに考えております。
ただ，いずれにいたしましても，単独利用が困難な土地につきましては，隣接の方への処分をしていく必要があるわけでございまして，隣接者の取得希望の有無を確認し，希望がある方にはおおよその売却条件について情報を提供するなど，社会情勢も見ながら，時期を見ながら，売却に向けて粘り強くお話し合いをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
11 ◯井澤都市計画総局計画部長 私からは，須磨多聞線の西須磨地区に関しまして，お答えさせていただきます。
須磨多聞線は，須磨区の天神町から垂水区の小束山に至る延長７キロの都市計画道路でございます。既成市街地と垂水区北部の新市街地を連絡する重要な幹線道路という位置づけでございます。このうち，離宮公園前交差点から南の中央幹線に至ります約520メートルの区間につきましては，平成７年に震災復興の関連街路として事業化をしております。
この須磨多聞線でございますが，申すまでもなく，道路ネットワークとして必要な路線でございます。また，交通分散によりまして周辺の環境改善に資するというためにも，道路として整備を進めていく必要がございます。
西須磨地域におかれましては，離宮公園前の交差点付近での交通集中，それから天井川左岸線の山陽電鉄の踏切などでの影響で，朝夕のラッシュ時を中心といたしまして渋滞が発生している状況でございます。この渋滞を解決する抜本的な対策といたしましては，阪神高速の神戸山手線や須磨多聞線などの幹線道路網の整備を進めまして，交通の分散化を図っていく必要がございます。
西須磨地域の道路ネットワークの整備状況でございますが，平成14年に山麓線，15年に千森線，それから平成20年に中央幹線がそれぞれ供用開始でございます。また，平成15年には阪神高速の神戸山手線が神戸長田出入路まで供用開始をしております。現在この須磨多聞線につきましては，道路用地約90％が取得済みでございますので，いよいよ須磨多聞線の整備に取りかかる段階ということでございます。
住民の方からは，須磨多聞線用地を暫定的に公園遊歩道として整備するという要望を聞いておりますが，市といたしましては，道路整備を進めていくという考えでございます。
なお，住宅地の中に未利用の空き地が放置されているというのは好ましくございませんので，早期整備を目指しまして，道路整備の内容，それから施工方法などにつきまして，沿道の地権者の皆様や地元の自治会の方とよくご相談をしていきたいというふうに考えてございます。
それから，ご提案いただきました第二神明道路の出口付近から中央幹線の月見山線との交差付近までのトンネル化でございますが，神戸明石線の離宮公園前交差点の道路トンネルの下越しということになることもございまして，勾配上いろいろ問題がございます。また，沿道サービスができなくなるというようなこともございますので，トンネル化につきましては難しい状況かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
12 ◯中川都市計画総局住宅部長 それでは，私の方から，市営住宅の募集方法の変更について，お答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおりでございまして，この21年度の定時募集から，今まで各行政区ごとに募集をしていた募集方法を，先ほど事例が出ましたが，Ａ住宅の108号室とかいうように，１つの住宅で１つの──いわゆるその住宅の戸別募集と言うているんですが──そういう募集に変更いたします。これは，最も大きい理由としましては，どうしても区別募集の場合に，ご希望される住宅と，仮に当選されても，当選した住宅とが違い過ぎるということで，現実に３割ぐらいの辞退率があったということで，21年度の定時募集から戸別住宅募集に切りかえをさせていただきます。
委員がご懸念されている部分は，そういう戸別住宅で，それぞれ戸別住宅のいわゆる申込状況が締切直前で，ほとんど全く申し込みがないと。その情報が漏れた場合に，そこをぎりぎりで申し込めば当たるんではないかという，そういう情報管理のことでのご懸念に基づくご指摘かと思いますが，私も定時募集──これ５月，10月，それぞれ定時募集，約２週間ぐらい募集期間を設けております。１回当たりの募集で応募がありますのは約１万通，これすべて郵送受け付けでございます。１万通で，私どもとしましては２週間の募集で，できるだけ早く抽せんをして，できるだけ早く入っていただくということで，常から期間短縮を図っておりますので，そのすべて郵送受け付けで来られた部分については順次開封作業をしております。ただ，当然これは関係者のみ入れる部屋で，当然独立した部屋で作業をしております。ただ，そういう面で１万通を順次しておるんですが，これ申し込みといいますのは，２週間の後半に何千通というのが，当初からざっと来るということでなくて，後半に固まります。恐らく半分以上が募集期間を過ぎてから開封作業をしているというのが現状でございます。当然そういう情報管理，これは個人情報という部分がかなりありますので，その情報セキュリティーについては，先ほど言いましたように，独立した部屋で関係者のみが見れるというふうな，それについては万全を期しているつもりでございます。
ただ，一方で，本来申込状況について可能であれば，皆さんが申し込まれる段階で，私がここに行きたいなと思う住宅が，まあ言ったら何倍ぐらいなんやろと。ここへ行きたいけど，倍率高いけども待つわとか，やはり今すぐにでも入りたいから，倍率低いとこないやろかということで，本来はその情報というのは，もし可能であればリアルタイムでわかるというのが本来の姿かなという気がするんですが，現状は，１万通をとてもやないけどリアルタイムで表示ができないというのが現状でございます。
現在でも，特定目的住宅，これ特定目的住宅はそれぞれの住戸別に募集をしておりますので，これはぜひご参考にしていただくということで，前回の募集倍率，住戸そのものは変わりますけども，その住宅団地は変わりませんので，前回の直近の募集倍率を，これは申し込みの際にご参考にしていただくと，判断材料の１つにしていただくということで，記載をしております。
今回，21年の５月については，今回の戸別募集は初めてですので，そういう対応はできませんが，次回以降については，先ほど言いましたように，特定目的住宅と同じように前回の参考になるような倍率を記載できれば，より皆さんが申し込む判断材料になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯分科員（大井としひろ） そしたら，再質問をさせていただきます。
先ほどのご質問した
都市計画マスタープランや，デザイン都市・神戸の推進と絡めた都市景観行政並びに都心ウオーターフロントについて，局長以下からご答弁をいただきましたけれども，余り時間もないことですんで，この辺３つをまとめて１つの質問という形で再質問させていただきたいと思いますけれども，今後の中長期に及ぶ神戸市における創造都市に向けた都市デザイン戦略が問われているということになるわけでございますけれども，今，日本の社会は，世界でも類を見ない，先ほども言われた急速な高齢化時代に突入しております。また，少子化も大きな問題となっておるわけですけれども，神戸市も同じようなことで，少子化，高齢化というのは大変な大きな問題であると思います。
神戸市の中間管理職の皆さん方がプロジェクトを組んで勉強会をやっておられるようでございますけれども，この政策研究プロジェクトチームというので，平成17年度に調査・研究されたこのプロジェクトの結果の概要というのをちょっと見ることがございましたので，ちょっとその辺を見ておりますと，人口減少社会について，人口は2012年で155.2万人，2030年には推計143万3,000人と，大幅な人口が減少になると，そういうふうにこのプロジェクトでは言われております。また，須磨区，垂水区，北区のニュータウンなどでは人口減少が顕著になると。いずれは世代交代が平準化する方向で推移すると考えられるが，一方では，その過程で破綻するところ，宅地としての役目を終えさせるべきエリアが発生すると想定されておられます。
また，具体的課題として，１つ，一部の地域で空き家，空き地が大量に発生し，モザイク化，コミュニティの崩壊等が始まると。２つ，低密度な市街地が広がり間延びした状態で，都市インフラの維持が困難になる。３つ，ニュータウンでは若年世帯から高齢世帯へと居住者の年齢層が変化し，求められる公共施設やサービスの内容が変化する等述べられております。人口が増加するエリアでの課題も言われておりまして，東灘区から中央区ではマンション建設が盛んになり，保育所や小学校の過密問題も懸念される一方，中央区では学校などの生活利便施設が近くにないというミスマッチが生じることもあると。市街地に超高層マンションが無秩序に建設されると都市景観上の問題が生じるとの報告も，このプロジェクトではされておられます。
そして，計画団地における建てかえの到来が来ると。2030年には30～40年前に建てられた，整備されたニュータウンや，今も整備中の西神ニュータウンでも，オールドタウン化の問題が発生することが想定されるということでございます。そして，重要視をしなければならないのが，建てかえ住宅数の大きさ，その時期の同時性，一気にたくさんの住居が建てかえをしなければならないと，そういう大問題が起きてくるんではないかというようなことが言われておるようでございます。
そして，もう１点が，地域の豊かな個性の喪失ということでございます。
神戸らしい空間をつくってきたエリアが，人口減少，移動などによって，地域の豊かな個性が失われる事態を招く可能性があるとも言われています。市域内に発生する空き地に大型資本の商業施設や高層マンションが次々に建つ可能性がある。地域との調和が損なわれ，神戸らしい空間が失われ，神戸らしさも失うことになりかねない。神戸らしさを守り育てるため，地域の個性を生かしたルールづくりを地域住民との協働によって進める必要があると，そういうふうな提言がされておられるわけでございます。
これを裏を返すと，この課題をマスタープランなりデザイン都市・神戸の推進と絡めた都市景観行政に生かされていけばいいのではないかと思うんですけれども，このプロジェクトの提言，どのように受けとめておられるのか，当局の局長のご見解をお伺いしたいと思います。
また，都心のにぎわいづくりで，コンパクトなまちの実現に当たっては，商業施設などの魅力ある集客施設が市街地中心に立地する必要があると思います。市街地中心部の空洞化を防ぐために，広域的，基幹的医療，教育，商業，娯楽などの都市機能を都市の中心部に集積を図るにぎわいのある空間づくりを進めていかなければならないとも言われておるようでございますけれども，前の決算のみなと総局でも一遍言ったことがあるんですけれども，これはちょっととっぴかもわかりませんけれども，カジノエンターテインメント構想という，そういう構想がありまして，老若男女を問わず家庭でも楽しめることができるテーマパークや劇場，シネマコンプレックス，ショッピング，グルメモール，スポーツ施設，国際会議場，ホテルなどにカジノを含んだ複合施設ということで，アメリカのラスベガスをモデルとして，今回シンガポールでも２つの施設が一気にできたということでございますけれども，各国で，各地で導入が検討されておるようでございます。こういうものも，この神戸の都心ウオーターフロントの構想に合致するような取り組みでないかと思うんですけれども，こういう親水ゾーンの構想の中にこういうアイテムというものも入れるというようなことも考えられないのか，そんなことも１つ要望しておきます。
また，都心の回遊性を考える上で，ＬＲＴの導入は有効な手段だと考えますけれども，そのようなことを考えておられることがあるのかどうか。三宮の駅から市役所を通って，神戸税関，神戸生糸の検査ビル前，第３，２，１突堤を通って，神戸ハーバーランドを経由して，でき得れば海上を橋でつなぐ，そういうふうにしてほしいなと私は思っておりますけれども，さきの本会議で，私ども民主党の崎元議員の方から，国道２号線の地下化というような提案もさせていただいて，水上警察署，国の合同庁舎等の移転を図って，人の回遊を図ることも検討してはどうかというようなことも言わせていただいておりますけれども，この旧居留地，元町かいわいを走って中華街を抜けていく，そういうＬＲＴが走れるような案，今回のマスタープランに組み入れる計画はないのか，また，組み入れてはどうかと，お聞きをしたいと思います。
もう１つ，このマスタープランの中で，地元の関係分で恐縮なんですけれども，須磨駅の周辺地区などで，今後の神戸の都市づくりの課題地区ということで，マスタープランにどのように反映をされていくのか，須磨駅周辺の地区のまちづくりをどのように進めていかれるのか，この辺についても，少し局長のお考えを聞きたいと思います。
デザインをまちづくりに生かすデザイン都市・神戸の実現に向けた神戸らしい眺望景観の保全・育成のための規制，誘導にも努めていただいて，この計画中のマスタープランに反映されるように要望しておきたいと思います。
もう１点が，この須磨多聞線の件でございます。
この２月，今月の３月25日に第30回の調停が行われるようでございますけれども，調停団の皆さんは，既に高架道路のための橋脚の建設場所が，住民との合意による中央幹線の整備の対象となっており，今後一たん整備した中央幹線をつぶして，橋脚を建設することは事実上困難であり，そのような場合には，住民の同意を必要とするという合意もあり，その意味では，高架道路の建設は不可能になっていると言ってよいと，調停団の弁護士さんは言っておられるようでございますけれども，それでも高架橋の建設で話を進めていこうとされるのか，神戸市の技術系の職員の皆さんの，たくさんの皆さんの英知を集めていただいて，この縦断勾配というんですか，この勾配，何とかいろんな工夫をすればクリアできるんではないかなと。例えば明石神戸線のあのトンネル，逆に東西，今走っておりますけど，南北にというようなことも含めて考えれば，この勾配は何とかクリアできるんではないかなというようなことも私は思っておるんですけれども，この辺の，やはり高架橋でこれからも正面突破ということになると，結局は住民の皆さん方も不幸になりますし，神戸市の都市計画の皆さん方，一生懸命計画立てられてつくっても，褒められるような橋にはならないと思います。結局は禍根を残す高架橋になってしまうと。そういうことであるんであれば，皆さん方の──ここにおられる局長以下，技術系の皆さん方の──頭脳を結集すれば，トンネル化というのは何とかクリアできるようなことが考えられるんではないかなと。何とか英知を集めていただいて，トンネル化を進めてほしいというようなことも思っておるんですけれども，この辺のところ要望にしようかなと思ったんですけど，何かあればお聞きしたいと思います。
あんまり時間がなくなってきたんですけれども，この須磨多聞線というのは，垂水の小束山６丁目までが，天神町から多聞線でございますけれども，今，小束山から桃山台までは整備されておるわけです。多井畑西地区，これは住都公団から名称が変わった都市再生機構が区画整理事業を断念したことから，道路の整備もストップしていると。２年前の決算特別委員会で私質問しまして，当時の村戸局長にご答弁いただいて，その際に，面整備とは別に単独で整備する場合の手法や問題点につき，道路用地の５割を所有している都市再生機構の協力を得ながら，検討中ということでございました。また，第三者による面的整備事業の継承の可能性についても，都市再生機構において模索していただいているというようなことが，当時，村戸局長から答弁があったんですけれども，その後どうなったのか，お伺いしたいと思います。
また，平成12年の８月に，都市計画総局がこういうミニニュースを発行されておられます。今後の神戸の都市づくりというこのミニニュースには，都市計画道路の見直し素案ということで，須磨多聞線の多井畑地区は10年以内に整備完了と書いていただいております。また，この平成15年３月に配布されたこれからの道づくりという──神戸市建設局道路部の計画課が作成したこれからの神戸の道づくりにおける整備内容の計画図でも，都市計画道路須磨多聞線（多井畑）は，おおむね５年以内に供用予定と書かれておるわけでございます。７割以上の用地の買収も終了していると聞いておるんですけれども，22年の７月というのが──都市計画総局の計画では完了するようになっておるんですけれども，予定どおり本当に整備されるのか，お伺いしたいと思います。
そして，事業用地については，管理費用の削減など考慮していただいて，インセンティブもつけて，この旗ざお地については市民に売却する方向で，ぜひ検討していただきたいということを付しまして，質問したいと思います。
以上です。
14 ◯伊藤都市計画総局長 私の方からお答えをさせていただきます。
政策研究プロジェクトの報告でございますが，非常によくできた報告だと思います。確実にこれからの都市の将来というその課題を幾つもご指摘をいただいておりまして，よくできて，大いに参考にさせていただいているところでございます。
先ほども申し上げました，日本全体の人口が減る中で，都市がどう減っていくかというのはいろいろの議論があるところのようでございますが，確実にやはり長期的に見れば人が減っていくということで，都市もこれまでは，地方から入ってくる人口を収容するために，神戸の場合は西北神へ新しい市街地を開発するということで，それは，やはり一応その公共交通機関で結ばれた核として，無秩序に広げるんじゃなくて，計画的に広げてきたという歴史がございます。それもこのプロジェクトにもあります155万をピークに140万へと人口が減っていく過程では，言葉は悪いですけれども，不便で住みにくいところから人が少なくなっていくんじゃないかなという懸念は大いにございます。
一方では，既に住んでおられる，その施設，公共施設とか都市基盤がきっちり整備されている市街地においても，同じような状況が起こってくるということも予想されます。まちの再編，まちを再編していくということは不可欠じゃないかというふうに認識しております。
デザイン都市・神戸の都市戦略，まちのデザインというふうに申し上げますが，これ私は個人的には，まちを人にやさしく，また，わかりやすい，それと便利で，そしてかつ美しい，そういうまちをつくっていく，そういう都市戦略であるというふうに理解しておりまして，これは，今後まちの再編を進める過程では，その地区レベルで皆さんの──住民の方と協働になって，この人に優しい，わかりやすい，利便性が高いかつ美しいまちをつくっていかなければならない，こういう視点で我々の
都市計画マスタープランも議論をし，案をまとめていきたいというふうに考えております。
それから，次に，ＬＲＴでございますが，都心の回遊性を含めて，先ほどウオーターフロントのあるべき姿について，今議論をいただいておりまして，都心ウオーターフロントのグランドデザインが策定されるということになっておりますが，
都市計画マスタープランでは，このグランドデザインで示されます都心ウオーターフロント地区におけます土地利用や都市交通の方向性なんかも記述していく必要があるというふうに考えております。そのために，今後ウオーターフロントの土地利用が港の機能から，いわゆる都市の機能へと転換が進んでいく中で，歩行者の回遊性を支援する公共交通の施策というのも検討する必要があるんじゃないかと思います。この公共交通の施策の中で，ご指摘のＬＲＴも含めてあり方を議論していきたいというふうに考えております。
それから，須磨駅の周辺地区についてでございます。
昨年の７月にまちづくり協議会から，まちの課題や今後の取り組みをまとめた構想をいただきました。その中には，須磨浦の魅力を生かしたにぎわいのあるまちづくりを基本の方向として位置づけておられます。神戸市としましても，須磨の豊富な観光資源，歴史資源を十分に生かすことが，神戸市の魅力向上にとって，また，地域のまちづくり構想の位置づけにとっても重要であるというふうに考えておりまして，引き続き活動助成，それからまちづくり専門家の派遣なんかによりまして，協議会の活動を支援しながら，いわゆるその観光，それから資源，歴史的資源を回遊する際の拠点としての須磨駅のまちづくりを，住民の皆さんと協働で検討していきたいというふうに考えております。
それから，この須磨駅周辺地区などの今後の神戸の都市づくりにおいて課題地区と掲げております地区でございますが，これを
都市計画マスタープランにどう位置づけていくかということにつきましては，地域におけるまちづくりの進捗状況や事業の必要性などを踏まえまして，検討していきたいというふうに考えております。
それから，須磨多聞線でございます。
震災直後，事業化したときには，周りにほとんど道路の整備がないままに，離宮前のところの交通量がそのまま地域の中に入ってくるかのようなことで，地元から大きな反発を受けたところでございます。その後，先ほどご説明申し上げましたように，順次周辺道路の整備を進めてまいりまして，いよいよ須磨多聞線の整備にかかるところというふうに考えております。
この須磨多聞線につきましては，アセスメント条例の対象ではないが，条例に準じて環境調査を行うということで地元とも合意をさせていただきまして，13年度から17年度にかけて，大気，騒音，交通量，それから大気中の微小粒子状物質などの調査をやっております。
委員から代替案のトンネルのご提案をいただいたところでございますが，今我々がなすべきことは，全国的に交通量の見直しが行われている中で，須磨多聞線２万台というふうに交通量予測をしておりますが，これが本当にどうなのかということを検証した上で，今まで地元にこういう道路をつくる，そして，環境対策として，こういうことをすればこうなるということを説明をする機会がございませんでした。今我々がなすべきことは，その現況調査の結果を踏まえまして，環境に対するその影響を予測・評価して，必要となる環境対策を含む道路整備計画を作成し，調停の場では調停団に，また，直接の影響が及ぶ地域住民の方々に対しては，こういうことですということを説明することで，それがまず第一であるというふうに考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
15 ◯井澤都市計画総局計画部長 須磨多聞線の多井畑西と多井畑地区につきまして，ご説明申し上げます。
まず，多井畑西でございますが，このエリアは，都市再生機構の方から平成16年に事業中止という発表がなされております。その後，引き続き働きかけをやってきたわけでございますが，機構の所有地を買い受けて区画整理などの面整備を行う事業者を平成19年６月に募集をされておりますが，実は申し込みがなかったというふうに聞いてございます。さらに，その後も，都市再生機構におきまして，第三者への事業譲渡につきまして検討がなされているところでございます。市としましても，まちづくりとあわせまして須磨多聞線の整備が実現できるよう，都市再生機構さんの方に引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，多井畑地区でございます。こちらにつきましては，平成14年に多井畑トンネルが開通をいたしまして，トンネル付近は２車線での暫定的な整備ができてございます。現在用地買収約80％の状況でございます。トンネルの東側につきましては地図混乱地域でございまして，その作業を進めておったわけでございますが，先ほど申し上げましたように，多井畑西の方が事業中止ということで受けまして，現在は休止の状況でございます。
この事業再開につきましては，全体の道路ネットワークの整備の──整合を図っていくという中で先行させていくには，進捗状況あるいは現在の財政状況を踏まえますと，厳しい状況にございます。
以上でございます。
16 ◯分科員（大井としひろ） そしたら，少し時間がありますんで，最後に質問させていただきます。
今の最後の須磨多聞線の多井畑地区の件ですけれども，従来からこの多聞線と須磨の多井畑地域の関係は，こういう形で都市計画総局も市民の皆さん方にお知らせをし，道路──建設局の方も同じようにされて，地域の皆さん方は当然そういうふうになるもんやと，私も地元なんで，特に思っておりまして，ましてや，あの場所はご存じやと思いますけれども，あのあたりは結構冬場，カーブがございまして，坂が結構きつくて，おまけに市バスがその狭いところを走っておられまして，住民の皆さん方はいつも冷や冷やしておられる。車出し入れするとか，出ていくのも大変やというような状況でございます。また，凍結等で毎回，ちょうどカーブ地点に民家があって，その前に神戸市が持っている土地で金網の三角状態なところがあるんですけど，よくそこに、その金網のところにひっかかって車が横転するというのが──ことしは暖かかったんでなかったようですけれども──毎年起こっているというようなところでもございます。
前回のときも，その分筆地区のその辺の用地買収，分筆がきっちりできてないんでということで，整理せなあかんというようなご答弁でしたけれども，そのまま何も変わってないと，今の答弁でお聞きしておりますと。ということは，それはいかがなものかと言わせていただきたい。22年の３月ですか，８月か，供用というようなことまで書いておられるんであれば，そのことについては住民の皆さんにも説明していただかないと，皆さん方はお待ちになっておられる。早いことしてほしいと。ましてや，あそこゴルフ場があるんですけど，ゴルフ場だって，あそこの道路がきれいになるんであれば店を改装したいとか，そんなことまでお考えのようです。そういうことも含めて，その辺は計画がとんざするというような，中止ですとこの場で言われると，市民の皆さん方は何でやということになるんで，その辺はきっちりと──私に言っていただいても困るんで──住民の皆さん方にきっちり説明をしていただいて，その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
それから，須磨多聞線ですけれども，先ほどと同じような禅問答になりますけれども，今のようなお話でいきますと，ひょっとすると，このまま工事進めないというようなこともあるんですか。今の局長の言い方であると，何かそんなことがちらっと聞こえてきたような感じもしたんですけれども，上の方に住んでおられる方々も，下におられる方々も，結局その道路というのが必要な生活道路であるわけなんですよ。ですんで，何とかして住民の皆さん方とも話し合いも進めていただきながら，なおかつ皆さん方の頭脳をもってして，皆さん方と住民の皆さん方とみんなが納得できるような，そういう話の場を持っていただかないと，これいつまでたっても平行線のまま，たまたま今，須磨多聞線の多井畑西地区が都市再生機構のとんざというような形で，今おっしゃっておられましたけど，こういうことがあるので，まだ直近の道路ということになってないようですけれども，いずれはその住宅も，道路だけ先に進めていただくような，ましてや，垂水の小束山から桃山台まではもうきれいな道路ができておるわけなんで，いずれはその道路は多井畑のところでつながると。最終的にはあの道路がもう１本あくんだと思いますけれども，４車線の道路ができると。そうすると，高倉台のあたりがまた大渋滞するというふうなことになってくるわけなんで，やはり卵が先か鶏が先かわかりませんけれども，まずあの道路を早いこと整備をしていただいて，住民の皆さん方が納得していただいて，そして上部も下流の皆さんもみんなが安心して生活できるような，そういう道路を早いことまとめていただくのが皆さん方のお仕事でないかなと思いますので，ぜひご努力をお願いしたいと思います。
それから，住宅の抽せんの話ですけれども，先ほどのお話でいきますと，やはりうがった見方をするというようなことを言いましたけれども，これやはり不正があるようなことになるんではないかなと，今のご答弁を聞いておりますとね。それであれば，先ほどリアルタイムで周知をするとおっしゃられましたけれども，これはそんなに難しいことではないんではないかと思います。インターネットを使って申し込みした人たちの状況を順次データをほうり込んでいけば，それは後から申し込んだ人には有利になるかわかりませんし，際まで皆さん申し込まないというようなことになるのかもわかりませんけれども，リアルタイムにそういう目で発表していっていただくんであれば，そういううがった見方をする人もないのではないかという意味では，そういう方策も進めていただかなければならないのではないかと思います。そこのところだけ１点，ちょっとご質問させていただきます。
17 ◯中川都市計画総局住宅部長 委員おっしゃられるように，リアルタイムでお示しできれば一番公平でいいんですが，実は，毎回１万通の申し込みと申し上げましたが，やはり私どもに申し込まれる方のかなりの方がやっぱり高齢者，いわゆるインターネットを使えないというのが現状でございまして，仮にそういう処理をするということになりますと，例えば申し込みもインターネットでしていただくというような場合は，一番それは最も早くリアルで出るんですが，現実にはほとんどインターネットを使える状況にない方の比率が圧倒的に多うございますんで，どうしても手処理でやっていくということで，現実には前回の直近の募集倍率をお載せするのが，今のところ限界かなということを考えております。どちらにしましても，そういう抽せんというふうなことがありますんで，情報管理等については，もう徹底して今後も当然のことながら留意をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
18 ◯分科員（大井としひろ） そしたら，もう時間もありませんので，いろいろ申しましたけれども，要は市民の皆さん方と十分お話もしていただきながら，そして都市計画総局のここにおられる皆さん方の頭脳も結集していただいて，何とかみんなが納得のいくようなマスタープランなり，須磨多聞線なり，市営住宅の状況なり，ぜひ努力をしていただいて，みんながよくやってくれました，ありがとうと言っていただけるような神戸市の体制をつくっていただけるようにお願いして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
19 ◯主査（本岡せつ子） 次に，山田委員，発言席へどうぞ。
20 ◯分科員（山田哲郎） それでは，早速引き続いて質疑をさせていただきたいと思います。
１点目は，住まいの耐震化についてでございます。
阪神・淡路大震災の死者数6,000人の約８割が住宅の倒壊によって下敷きになって亡くなられた。そのことを教訓にして，神戸市はどこよりも早くこの耐震化を進めるやっぱり使命があるというようなことを昨年度も主張させていただきました。神戸市も耐震の改修促進計画をつくりながら，数々の耐震化へ向けた補助事業等展開されてこられました。さらに，平成20年──昨年におきましては，耐震化促進室まで設けられまして，特に一般の市民の皆さんに対してのこの啓蒙，普及啓発を重点に置いて耐震化に鋭意取り組んでこられた。非常に評価するところでございます。しかし，結果なんですけれども，耐震診断の診断率が非常に少ない。特に戸建てにおいては3.95％と。約──これはざっとした対象なんでしょうけれども──８万300ほど耐震化されてない戸建てに対して，実際に耐震診断をされたのが3,175戸，3.95％，その耐震診断されたその１割が改修されているという形でございます。
ご存じのとおり，耐震診断は無料でございまして，耐震化に入る導入口でもある，非常に耐震診断というのは重要な私は事業だと思っているんですけれども，その無料の耐震診断が何ゆえここまで低い診断率にとどまっているのかと。この原因というものをどのように総括されているのかということを，まず第１点にお聞かせいただきたいと。あわせて，私はこの状態にかんがみて，やっぱり抜本的な取り組みということが必要だと思うんですけれども，その辺のところもあわせてどのように考えておられるのか，お伺いをしたいと思います。
２点目は公共建築物の耐震化についてでございます。
これも私，昨年決算特別委員会で，危険度の高いＩｓ数値の0.3未満を含むＣランクと言われる危険な建物については，もう集中的かつ早期に耐震化に取り組むべきだということを提案させていただきました。当局は，平成21年度予算に積極的に盛り込むように，関係各局にしっかりと働きかけていきたいと，このような強い決意をされたわけでございます。確かに平成20年度の補正予算や21年度の予算において，耐震化を図るべく予算措置がされていることは評価するところでございますけれども，しかし，21年度末においても，学校園で統廃合を予定されているところは外しましてでも32カ所，その他の公共建築物で10カ所，計42カ所の危険だと言われるＣランクの建物の耐震化がまだ具体的に示されていないという状況なわけです。ご存じのように，学校園は，避難所とか，小さい子供たちの命を預かっているところでございます。この辺のところは，国も積極的に補助のかさ上げもして，22年度中にはそういう0.3未満のところは全部耐震化やりましょうという形で取り組んでいるわけでございますから，震災を経験した神戸市が，やはりどこよりも早く自治体として耐震化をするということを，都市計画総局から強く言明するぐらいの姿勢で僕は取り組むべきだと思うんです。この残されたまだ耐震化が未整備と，未計画と言われているこのＣランクの整備計画を，私は今年度中に一定の方向性を示すべきだと思うんですけども，その辺のところ，局長どのように決意されているのか，お伺いをしたいと思います。
次に，市営住宅の──次期市営住宅の
マネジメント計画の検討状況についてでございます。
この点は代表質問でも触れました。現在の市営住宅の
マネジメント計画以上に，次期市営住宅マネジメントというのはいろんな課題があって，非常に困難であるということが想定されます。それは，代表質問で言いましたように，入居者の高齢化，耐震化の促進ということ，さらに今度は，以前は30年代の住宅の再編という問題がありましたけど，今回は高度成長期に大量に建築された40年，50年代の住宅が再編の対象になっておるんですけど，そういう大量の住宅の再編とか，また，いろんな今現在市営住宅で起こっている課題，地域のニーズ，こういった課題をしっかりと踏まえながら，
次期市営住宅マネジメント計画は策定すべきやと，このように訴えさせていただいたところでございます。
市営住宅は，市内に約５万4,000あるわけでございますけれども，例えば建築年，それから構造，規模，さまざまな顔があるわけです，５万4,000戸のうち。その中でどのような住宅を，
次期市営住宅マネジメント計画の中で建てかえや廃止など再編として考えていかれるのかということを，まず現時点でのお考えをお伺いしたいと，こう思います。
それから，これはさきの決算特別委員会でお聞きしました市営住宅についての問題について３点，再度その後の検討状況等踏まえてお伺いしたいと思います。
１点目は，先ほども議論ありました募集方法の改善でございます。
昨年，今の区別募集については非常に辞退率が多く，住宅の良質なストックの活用という観点から見ても非常に問題があるので，これは改善してほしいと申し上げました。もう１点は，本来の市営住宅の目的である住宅困窮者に対しての優先制度というものをもっとわかりやすく，その人たちにわかりやすいような制度の改善をすべきではないかと，この２点，提案させていただいたところでございます。
それで，当局もその後検討をしていただきまして，この21年度の定時募集から，区別募集から住戸別募集に変更されるということ，さらに，優先制度も複数の抽せん番号を割り当てて，優先度をわかりやすくするというお話があって，非常に頑張っていただいたなと感謝するところでございますけれども，本来のこの住宅困窮者の優先制度について状況を見まして，優先枠の対象者に対して，もう少し一般の方よりも，私は優先すべきではないかなと，こう単純に思うんですけれども，その辺のところ，率直にお答えいただきたいと思います。
２点目はですね，これは勤労者住宅と厚生年金住宅，先ほど申し上げました。非常に空き家率が高い。空き家率高いだけではなくて，地域のコミュニティに対して非常に大きな問題が出ている。そのことについて，やっぱり募集方法を変えないといけないというお話をさせていただいたところ，当局は，その折は，勤労者住宅については，一般向けの募集をする方向で協議を進めていきたいという話でございました。厚生年金住宅については，ちょっと引いて，将来の
マネジメント計画を視野に入れながら，そのあり方を検討していきたいということでございましたけれども，率直に言って，その後の検討状況どうなったのかというものを簡明にお答えいただきたいと。
３点目は，車いすの常用者世帯の駐車場の市営住宅の使用料の減免についてでございます。
昨年，車いす専用住宅に入っている人は，その駐車場の使用料の減免は100％なんですね。これはわかるんです。しかし，全部が専用住宅入ったらいいんですけど，専用住宅の供給は人数に対して非常に少ない。今も，平成15年から５カ年計画で立てられた計画も，実際にはそのとおりいってませんよね。２年ぐらいおくれているんですよね。少ないわけです。世間は高齢化しているわけです。障害も重度化している。バリアフリーと言われている。そんな中で，本来はどういう人であっても入れるような，やっぱり住宅を提供していくのが今後の住宅政策であると私は考えておるわけなんですけれども，専用住宅に入れない人たちは30％の減免率しかない。これは昨年，他都市の例も言いましたけど，非常に低い減免率，ちょっとこれ100％と30％では，同じ障害者であって，同じ常用の車いすを使っている人がちょっと不平等があると。その辺のところは改善すべきやと，こう申し上げましたところ，他都市の状況を踏まえて検討したいと言われてましたけども，その後の検討状況について，お伺いをいたしたいと思います。
最後に，地元の鈴蘭台駅前の再整備についてでございます。
これは，もう本当に長い間，地域の人も，また北区の議員団もずっと言ってきたわけでございますけれども，当局の方も非常にご苦労されて進めてこられたわけでございますが，これまで関係の権利者の皆さんと，駅前の整備というものを共同でやっていこうということで，７回にわたって検討会を実施されてこられまして，昨年の10月ですか，都市計画のミニニュースで駅前広場の整備の基本的な考えというものをお示しになられましたですよね。駅前広場の整備，それから駅前のにぎわいづくり，３点目に駅のバリアフリー化ということを示されて，そして今後の予定として，平成20年度中を目標に一定の方向，おおむねの整備内容や整備手法などを取りまとめてまいりますと，このように言われているんですけれども，この地域の皆さんが非常に関心の高い，北区の区役所も大分古くなってきたんですけれども，いろんな問題があるんですけども，その区役所の移転も含めて，今後の鈴蘭台駅前の整備の方向性について，きょう明らかにしていただきたい，こう思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
21 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から，住まいの耐震化と
マネジメント計画について，お答えをさせていただきます。
無料の耐震診断や耐震改修工事に対する補助制度などで，神戸市としては住まいの耐震化に関する支援制度は非常に充実しているというふうに考えているんですが，ご指摘のように，戸建住宅の受診率はまだまだ低い状況でございます。この低い原因として，これまで耐震キャンペーンなんかをやりましたときなんかにいろいろご意見を伺ったり，それから実際に受診を申し込んでいただいた方なんかにアンケートなんかをさせていただいたことがあるんですが，原因としては，１つ，まず１番目には，阪神・淡路大震災という非常にあんな大きな地震が来たから，これからしばらくはもう大きな地震は来ないやろうというふうに考えているという方，それから残念なことに，２つ目には，これだけ一生懸命ＰＲしているんですけど，まだそんな無料の制度があったんですかとおっしゃる方もおられます。
それから，３番目としては，これ家庭の主婦の方のご意見なんですが，耐震診断というのは，やはり外から見るだけじゃなくて，中をずっと見させていただきますので，他人に家に入ってもらいたくないというふうなこともご意見としてありました。
それから，特に高齢者の方なんですが，診断を受けて，もし自分の家が耐震改修が要るよと言われたときに，どうしたらいいのか不安になるとか，それから，こんなこと言うたらあれですけど，もうこの家に耐震改修といいましても，普通やっぱり100万とか，100万から200万のお金がかかりますから，それでもって，その家の中が何か便利になるか，よくなるかということはなくて，壁の中に筋交いを入れたり金具で補強したりするわけですから，言うなれば変わらないわけですから，それだけのお金をかけるかということ。
それから，阪神・淡路大震災の被害を受けられて，もう既にかなりの修復とかお金を家にかけておられるということで，さらにということ，そういうふうなご意見をいただいております。
こういうふうなご意見を踏まえまして，住まいの耐震化進めるためには，やはり市民の皆さんに，住まいを耐震化するというのが，イコール命を守るんだということで，耐震化の必要性をもっともっと認識していただく必要があるなということと，それと，さまざまな我々の無料の診断であるとか，改修の補助であるとか，そういうふうな制度を周知していく必要があるということで，普及啓発活動をやっているところでございます。
抜本的に促進事業の再構築というご意見をいただいておりますが，例えば私の知る限りでは，診断件数の多い，図抜けているところがやはり静岡県でございます。ちょっと古いデータですけど５万件を超えております。名古屋でも１万6,000件というふうなお話を聞いております，これ戸建てでございますが。対する神戸は3,000件でございます。これは我々もいろいろ研究させていただきまして，名古屋，静岡と，その制度が違うのかといいますと，全然制度は違いません。いろんな先進のところの取り組みも参考にして，いろいろ情報交換やったりしておりますので，むしろ我々の方が充実しているんではないかなというふうな思いがございます。やはり違うのは，長い間静岡や名古屋なんかは，東海・東南海地震がすぐ近くで発生するということで，発生確率は非常に高く，直接の被害を受けるということで，市民の方の意識が非常に高いということが違うのかなと。
証拠にと言いますか，神戸でも常に一定の率で受診をしていただくわけではなくて，例えば四川や岩手で大きな地震がありましたら，受診していただく申し込みはふえます。それから１月17日の近辺で大震災のことを思い出していただければ，また受診率がふえますし，９月，10月に非常に建築士さんとか事務所なんか，みんな挙げてキャンペーンをやりますと，やはり受診率がふえます。要はその市民の意識の中に震災が思い出されたときにやはり申し込まれるということが多い。やっぱり意識を持っていただくというふうなものが大事なことじゃないかなということで，そういうふうなことに，啓発には重点を置いて地道にやっていきたいというふうに考えております。
それから，次期の
マネジメント計画でございますが，第２次の計画では，老朽化が進行して，また建築基準法に基づく耐震基準の大幅改正前，ですから昭和55年以前の住宅，これ約２万戸ございます。これが再編や改善の対象となるというふうに考えております。
これ，その対象の住宅につきましては，先ほど委員ご指摘ありましたように，その耐震性はどうかとか，エレベーターが設置されてバリアフリー化が図られているかどうかなど，住宅ごとの状況をいろいろ考えながら，良好なストックについては，１次マネと同様に，設備の改善とかエレベーターの設置なんかを計画的に進めることによりまして，できる限り長く活用していきたいと。それ以外の住宅については，順次再編を進めていきたいというふうに考えております。
耐震基準を満たしていない住宅につきましては，20年２月に耐震改修促進計画をまとめましたが，そこの中で市営住宅につきましては，27年度末に耐震化率92％という目標を掲げております。最終的には100％でございますが，この27年度末の目標を達成するそのための取り組みを進めていくために，耐震診断の結果，それから建設の年度，いつ建ったかということも考慮しまして，耐震改修工事を実施して活用を図っていくのか，それとも建てかえ，廃止を行うのか，これは住宅ごとに検討していきたいというふうに考えております。
また，高度成長期に大量に建設された大規模な団地では，４～５階建ての中層の階段室型の住宅が多うございます。これはバリアフリー化のためにエレベーターを設置するというのは非常に困難でございまして，これは最近建設の住宅と比べて住宅性能の格差がかなり大きくなってございますんで，これらの住宅につきましては，建設の年度も考慮しながら，順次建てかえによって再編を進め，格差の解消を図っていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても，ご指摘いただいたとおり，建築年数，構造などの状況はさまざまでございますんで，それらの特性も考慮しながら，住宅ごとにどういうやり方をしていくかということを検討を進めて，21年度中には基本計画を策定し，23年度からの事業化を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯山崎都市計画総局参事 鈴蘭台の整備につきまして，私の方からご答弁させていただきます。
鈴蘭台駅周辺につきましては，区役所などの公共・公益施設が集まります北区の玄関口ということがございますんですけども，ご承知のように駅前は非常に人と車がふくそうをいたしておりまして，非常に危険な状態にあるということでございまして，平成18年度から，地域の皆様方と，駅前や，それから道路整備について，まちづくりという観点から検討を進めてきたところでございます。その後，去年の11月に，特に地域の皆様方から，やっぱり駅前を整備してほしいという強い要望がございましたので，その部分につきまして，広場と道路を整備をすると，そういう事業に着手を既にいたしておりまして，現在移転の対象になります権利者の方々に対しまして，順次建物調査，こういったものを行うなど，用地買収，それから建物移転の交渉を既に進めておるところでございます。
そういった中で，やはり駅前に引き続き残りたいというふうにおっしゃる権利者の方々もおらちれますので，そういった方々にお呼びかけをするとともに，個別の権利者の方々に個別交渉をすると，個別協議を行うというようなこともあわせて行いまして，先ほど委員がご指摘いただきました検討会，これを開催をいたしまして，このたび，鈴蘭台駅前整備の基本的な考えというようなことで取りまとめをいたしましたところでございます。
委員の方から４点ご紹介をいただきました。ちょっと詳しくご説明をさせていただきたいと思いますが，１点目が，必要な交通結節機能，バスとか歩行者，タクシー，自家用車，こういったものがスムーズに通行ができると。そういった機能を確保した上で，駅前広場の計画を見直しをしていこうということでございます。
それから，２点目は，鈴蘭台幹線の駅前の区間，これにつきましては現道がございますので，現道をできるだけ有効に活用して整備をしていこうと。
３点目，駅前店舗の更新とかあるいは新たな機能の導入によるにぎわいづくり，そういったものはしないといけませんので，そのために共同化ビルをつくっていこうと。この共同化ビルは，駅と，それから整備をいたします駅前広場，これの間に建設をしていこうということでございます。
それから，４点目が，神鉄の線路を挟みまして，東西地域で安全な歩行者の動線を確保するという必要がございます。そのため，改札口，こういったものの駅施設を移設をいたしまして，高架下の部分，現在のガードの北側に当たりますけれども，そこの部分に新たに歩道を設けると。あわせまして，駅のバリアフリー化，これも図っていくというような４点を取りまとめたところでございます。
ご指摘の北区役所でございますけれども，駅から離れておりまして，坂の上にあるというようなことから，自治会とか婦人会などの地域の皆様方から，何とか駅前へ移転できないかというような要望をいただいてございます。先ほどご説明した基本的な考えの中でも，共同化ビルに新しい機能を導入するという中で，区役所等の移転の可能性についても検討するというふうにしておりまして，今後そのための必要な床面積ですとか，あるいは駐車場の確保の問題，あるいは全体のその事業の採算性と，こういった事柄につきまして，駅前整備にあわせた移転の可能性について，検討を進めてまいりたいというふうに思っております。引き続き関係権利者の皆様方とか，あるいは神戸電鉄さん，そういった関係機関の方々と協議を進めてまいりまして，駅前広場等の見直しとか，あるいは共同化ビルのその配置，規模，用途，こういったものについて，より具体的な整備計画案を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
23 ◯中川都市計画総局住宅部長 それでは，私どもの方から３点，市営住宅に関してお答えさせていただきます。
１点目は，先ほどの質疑でも，また委員ご指摘のありました市営住宅の募集方法の変更でございます。
おっしゃられたとおり，区別募集では３割の辞退者──多いということと，もう１つ大きな問題が，前回ご指摘をいただいたんですが，いわゆる申し込まれた方が一般の方でも，優先枠の対象者の方でも，例えば多回数落選者いうことで──５回以上の方が多回数落選者という呼び方してるんですが──皆さん同じはがき１枚で，同じ受付番号というのが従来の方法でしたんで，多回数の人は，我々は本当に優遇されているんやろかということが非常にわかりにくいというご指摘を前回いただいたかと思うんです。今回の募集方法の大きな変更点というのは，先ほど言いましたように，区別募集から戸別募集と。それぞれの具体的な住戸で募集をすると。もう１つは，それぞれの区分に応じまして，先ほど言いました一般枠の方，先ほど出ました優先枠対象者の方，それと５回以上の落選者の方，それぞれに１枚のはがきに複数の番号をお渡しをして，ああ私は一般の方よりも数が多いなというふうな形で，申込者個々にわかっていただくというようなことを考えております。
数の基礎になりますのは，現行の抽せん方法では多回数落選者が同じはがきで３回の抽せんの機会がある。優先枠対象者の方が２回，一般の方が１回と。今回複数の番号を付与するには，基本的にはその回数を確率を準用しまして，一般の方は１個，いわゆる優先の方は２個，多回数落選者の方は３個という形をベースに考えておりますが，従来は，優先枠の方で５回以上落選された方も，一般の枠で５回以上落選された方も，同じ３回の抽せん回数というようなことでしたんですが，今回の番号の付与につきましては，優先枠でありながら５回以上の落選された方については，従前の３個ではなくて──一般の多回数落選者の３個ではなくて，５つの番号，いわゆる５個の番号を付与させていただくということで，今まで優先枠，一般の多回数，一くくりでしたんですが，今回分けることによって，委員ご指摘のように，できるだけ優先枠対象者について当たりやすくしていきたいと。今度，もうかなりの多回数落選者，今まで５回というふうなくくりしておりましたが，10回以上の落選者についても，いわゆる番号を１つずつ５回単位でふやしていきますが，同じく10回以上についても，いわゆる優先枠の対象者については，常に一般の多回数落選者よりも２つ番号を付与するということで，できるだけ優先枠対象者が当たりやすくということで，今後やっていきたいというふうに思います。
次に，勤労者住宅と厚生年金住宅の検討状況ということでございますが，現在，私どもが管理しております勤労者住宅は300戸，厚生年金住宅は2,500戸，合わせて2,800戸あるんですが，今現行の
マネジメント計画で募集停止をかけておりますのが約820戸ということでございます。いわゆる厚生年金住宅，非常に大きい団地の中で混合しておりますが，今マネジメントの対象になってなくても，先ほど委員からのお話がありましたけども，次期の
マネジメント計画で，およそ，恐らくなるのであろうかなということが予想される団地もございます。逆に，当面存続していく団地も当然ございますんで，厚生年金住宅についても，当面存続する住宅については，一般募集で入居者を決定していきたい。これは委員からも前回，いわゆるコミュニティの問題，防犯上の問題をご指摘をされておりますんで，一般募集に回していきたいというふうに考えております。
ただ，それぞれ勤労者住宅，厚生年金住宅，経緯や制度そのものが成り立ちがございまして，いきなり大幅な募集ということにはなかなかいきませんが，まず勤労者住宅につきましては，労働者福祉協議会でも協議をして，次回の──先ほど言いました21年５月の定時募集から，いわゆる一部住宅を母子・父子世帯向け住宅や若年・子育て世帯向け住宅ということで，募集をする予定でございます。また，厚生年金住宅につきましても，同じく来年度から，一部の住宅を地域限定募集，これは従来，現状は年２回ですが，今回の募集方法の変更で年３回に拡充をしますが，地域限定募集において一般住宅として募集したいと考えております。
次に，これも前回ご指摘いただいた車いす常用者世帯用駐車場，それと，いわゆるその世帯向け住宅に入っておられない車いす常用者で一般の方の減免率ということで，片一方，その車いす常用者の世帯向け住宅の方については今全額無料ですが，一般住宅に入居されておられる車いす常用者で，身体障害者手帳の交付を受けている方については，現行30％の減免と，これは非常に差が大きいんではないかということで，他都市の状況もよく調べさせていただいてみたんですが，制度そのものがいろいろばらつきがありまして，単純に比較はできないんですが，一方，兵庫県の方が，私どものように車いす常用者世帯向け無料という制度はないんですが，一般の方で車いすの利用者が駐車場を借りられる場合，５割減免ということにしております。当然県営住宅と私どもの市営住宅，割と近接しているところがありますんで，その辺を考慮しまして，その辺の不公平感を解消するために，これもことしの４月から，いわゆる来月から，一般駐車場利用者に対する車いすの利用者の減免率を30％から50％に引き上げるということで，これは各自治会を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
24 ◯長坂都市計画総局建築技術部長 それでは，私の方から，公共建築物の耐震化について，お答えさせていただきます。
公共建築物の耐震化につきましては，ご存じのように，神戸市耐震改修促進計画で平成27年度の耐震化率を100％の目標を掲げております。現在，その目標に向けまして，対象となる施設の耐震診断，耐震補強などを順次進めておるところでございますが，平成20年度末時点で耐震化率は77％，平成21年度末時点では83％となる見込みでございます。しかし，委員ご指摘のように，平成21年度末では，残念ながらまだ耐震化が図られていないＣランクの施設がございます。Ｃランクの施設は危険性がより高いという判定でございまして，耐震化に当たりましては，その施設の機能の重要度もございますが，当然優先順位の耐震化の高い施設であると認識いたしております。
そのＣランクの施設の内訳でございますが，まず学校園のうち，小・中学校につきましては，これまで原則といたしまして，Ｃ判定の校舎から優先して耐震補強を実施しております。平成21年度末ではＣ判定の９割の校舎の耐震化が完了する予定でございます。しかし，18棟ほど残ってまいります。これらの学校につきましては，例えば小・中学校が隣接しておりまして，周辺の道路が狭いということで，時期をずらしてやるものとかいろいろございます。いずれにしましても，その耐震の方法とか，いろんな時間を要しましたが，現在，耐震化に向けて準備を進めております。
また，もう１つ，再編ということがございます。その中で耐震化の方法を検討している学校については，学校園の規模とか，適正配置を検討する神戸市学校園のあり方検討委員会の審議及び関係者の意見を十分踏まえまして，教育委員会におきまして整備方針を確定した上で，早期に耐震化に向けて進めていく予定でございます。
また，小・中学校以外，高校とか，特別支援学校，幼稚園につきましても14棟ございます。同様に平成21年度に設計に着手するものとか，建てかえに向けて調査を始めるものもございますが，そのほか，市立学校園のあり方の検討会の結果を踏まえまして，整備方針を固め，早急に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，その他の公共建築物でございますが，平成21年度末で10棟，Ｃランクの建物が残っております。このうち４棟，具体的には，総合福祉センター，中央体育館，須磨体育館，生涯学習支援センターでございますが，こちらの方は21年度に設計費が予算措置されておりまして，次年度以降の工事に向けて施設の利用調整を進める予定でございます。
ただ，残る６棟ございます。これらについては，施設の今後のあり方でありますとか，改修工事に当たりまして，移転先の確保など，それぞれ個別の事情がございます。平成21年度での予算化の措置には至りませんでしたが，各施設管理部局とも，そういう耐震化の優先順位が高い施設であるということは認識いたしておりますので，今後も引き続き，次年度予算に盛り込まれるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上，都市計画総局といたしましては，残された施設にそれぞれいろんな事情もございますが，平成21年度中に１つでも多くのＣランクの施設について方向性を定め，耐震化のめどを示し，市民の不安を少しでも解消できるように，各施設管理者により一層強く働きかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
25 ◯分科員（山田哲郎） 時間ありませんので，今の公共建築物の耐震化率ですけれども，都市計画総局がやっぱり指導的な位置にあるわけですから，しっかりと指導していただきたい。特にＩｓ数値0.3未満の建築物については，これ国の指導もありますわけですから，22年度中に完全に100％やるということはしっかりとやっていただきたいと。
その他のところは，まだ時間かかると思いますので，しっかりとやっぱり整備計画をやらないと，明確にしないと，しっかりわかりませんから，その辺のところはやっぱり明示していただきたいと。きょう，質問を考えていたら時間がないので，しっかりとやっていただきたいということを言っておきたいと思います。
中川部長から言われた市営住宅の３点につきまして，募集方法については，これ結論的に言うて，やっぱり住宅困窮者の救済ということを考えたら，もう少し優先枠いうのを，一般募集より最低でも２倍というところに置いて，今後の検討課題としてやっていただきたい。これまだ始まってませんので，ちょっと見ていただいて，それを頭に入れとっていただきたいと。
勤労者と厚生年金，両方とも一般募集やるという前向きな答弁いただきまして，ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいことはあるんですけど，その裏に，安易に廃止にしないように，地域のまちづくりという観点から，廃止にするには，よくよく区役所とか，それから保健福祉局の関連部局としっかりと考えた上で廃止をしていただきたい。安易にしないということを言っておきたいと，こう思います。
それから，車いすの一般住宅で言ってた減免率50％にしていただくというところでございます。それとあわせて，やっぱり何というのか，バリアフリーの観点から，今後建てかえ等で──基本的に車いす住宅，対応する住宅がやっぱり少ないわけですよ。一般のそういうところでもなかなか借りられない。基本的に建てかえするところは，ノーマライゼーションという考え方からいって，新築の１階のところで，車いすでも対応できるというような住宅の建てかえの考え方というものを１回考えていただきたい。これ，ちょっと局長，答えていただきたいと思うんです。
鈴蘭台駅周辺の整備については，山崎参事から言われまして，隣におる方が元北区役所のまち推におられた方ですけれども，よく知っておられると思うんですけれども，にぎわいづくりもいいし，車の安全ということもいいし，共同化ビルも大事なことなんですけど，やっぱり一番大事なことは，区役所があるところの駅から歩行者の動線をしっかりと安全確保すること，これが何よりも大事なことなんです。ずっと要望してきてた神鉄鈴蘭台駅のエレベーターも，やっとこの21年から工事始まって，21年中には供用開始されるわけです。その場所から区役所の歩行者動線というのは非常に危ないわけですから，何よりも先に歩行者の安全確保という観点で，歩行者動線を先行して，これを基本として整備計画を進めていただきたいと思うんですけど，その辺のところ，局長，どうかということでございます。
もう時間がありませんので，公共の建築物の耐震化につきましては，しっかりやっていただきたいと思いますし，住まいの耐震化については，非常に地味な作業なんですけれども，震災を経験した我々神戸市が強く発信しないと，どこが発信するんやと。阪神大震災でも，私も神戸で地震が起こるなんてだれも思ってなかったわけですよ。そやけど，今の状況は，例えば山崎断層の問題とか，南海地震が2035年に50％の確率で発生するとか言われているわけでございますし，耐震化の促進室みたいなものを取り組んだわけですから，もう一工夫して，しっかりとこれ頑張っていただきたいと。
ちょっとこの２点だけ，質問させていただきます。
26 ◯伊藤都市計画総局長 鈴蘭台の区役所の移転に関するものでございますが，今，特に駅広に入って，駅を中心にとにかくバリアフリー，駅と一緒に，神鉄さんと一緒になってバリアフリー，それから交通結節点の機能向上というふうに取り組んでおりますが，もちろんその駅広のところには鈴蘭台幹線，それはやはり地域の方がその駅へ来られる，ひいては，もしもそこへ区役所が来れば，そこへ来られるための重要なアクセス，動線になるわけですから，それに関しても完全なバリアフリーとか，要するに歩く方に優しくて，それとスムーズに移動できるような，そういうふうなものを目指していくのがやはり基本でございますので，それを忘れずに取り組んでいきたいというふうに考えております。
27 ◯中川都市計画総局住宅部長 委員ご指摘のとおり，車いす住宅，目標まで到達しておりません。これは既存の住宅については，車いす常用者ということになりますと，２方避難ということで，ベランダ側にも避難路ということで，なかなか１階があかないという，１階しか設定できなくて，なおかつ１階がなかなかあかないというふうなことがありますが，先ほど委員おっしゃられたように，新築の場合は，いろいろその当初からの設計の中でいろんな工夫ができるかと思いますので，ただ，ベースは，今の建てかえの市営住宅といいますのは，中身的には全くのバリアフリーになってますんで，そういう車いす専用住宅の確保については，積極的に考えてまいりたいというふうに思っています。特に今ご提案をいただいた両方兼用できるようなというふうなところについても，十分研究してまいりたいと思います。
以上です。
28 ◯分科員（山田哲郎） もう質問終わりますけれども，ノーマライゼーションというか，これからどんどん高齢化，障害も重度化していくわけですから，１階はそういうことが，障害者の車いすが対応できるというのが神戸市では当たり前というような住宅政策，ここはしっかりと取り組んでいただきたい。何よりもそういう障害者とか高齢者とか弱者，先ほども言ったけど，歩行者動線を先行して考えてくださいと。そこを中心として考えていただきたいという形で，弱者を中心とした考え方でまちづくり，また，住宅政策しっかりと考えていただきたいと，こう思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
以上，終わります。
29 ◯主査（本岡せつ子） 山田委員，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。午後１時25分より再開いたします。よろしくお願いします。
（午後０時21分休憩）
（午後１時27分再開）
30 ◯副主査（坊 やすなが） ただいまから予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，都市計画総局に対する質疑を続行いたします。
それでは，本岡副委員長，発言席へどうぞ。
31 ◯主査（本岡せつ子） それでは，質問を始めます。
初めに，市営住宅について伺います。
１月中旬，午前中にもございましたけれども，入居者に対して家賃決定通知書が送られました。21年度から家賃の減免制度が変わり変更されている世帯に新家賃，減免家賃が示されています。私のところにご相談いただいた方なんですけれども，67歳の女性で，市営住宅でひとり暮らしをしておられます。このＡさんの家賃，今は8,000円なんですけれども，これまでの７割減免から１割減免となって，経過措置後の新家賃は３倍の２万7,000になります。ことし４月からの家賃は3,000円上がって１万1,000円，この負担だけでも年間に３万6,000円支出がふえ，来年度以降も５年間家賃はふえ続けることになります。唯一の収入の年金は月約12万円，新家賃は収入の２割以上を占めることになります。Ａさんは脳梗塞を患い，近くに住む息子夫婦の助けをかりてやっと暮しが成り立っているので，引っ越しなどはできません。今後の生活の不安が広がり，これからもっと医療費もふえる，暮らしていけなくなるとの声を寄せられています。
これまでの減免制度は，このような階層の市民の暮らしを支援するために役立っていました。改悪によって暮らしが成り立たなくなるのではないかと危惧するものです。このたびの減免制度の改悪では，７割減免されていた方が約半分の世帯になり，Ａさんのように月10万円余りの年金の入居者に，これまでの２倍，３倍の家賃を強いる結果になっています。すまい審議会では公平性の確保，困窮概念の明確化と言われていますが，こんな負担を強いることが公平性の確保であり，困窮概念の明確化とは考えられません。このような制度の変更が入居者の生活にどう影響するのか，試算をされたことがあるんでしょうか。政府が定額給付金を出さざるを得ないような大変厳しい経済状況であるこんな時期に，入居者に負担を強いるようなことはすべきではありません。減免制度の改悪はやめるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次は，
マネジメント計画に関連してです。
神戸市は，
市営住宅マネジメント計画に基づき，昭和55年までに建設をされた住宅を対象にして，建てかえ団地，廃止団地を明らかにして進めています。建てかえ団地のうち，いまだ着手されていないところについて，お伺いいたします。
未着手団地は６団地，1,885戸だとお聞きしました。マネジメント計画が発表されたのは約10年前ですから，入居されている方は，いつになったら建てかえや転居の話があるのか，首を長くして待っておられます。北区の入居者の方はこうおっしゃっています。住みかえあっせんの話が３年ほど前にあって，希望者の方は引っ越していったが，それ以来具体的な話は全くない。どうなっているのか。この方の住んでいる棟は80戸なんですけども，80戸のうち住んでいるのは，今もう15戸になったとおっしゃっています。防犯上の問題や，高齢者の方が多いので，いろんな心配がある，こう言われています。また，垂水区の方は，建てかえと聞いたのに，全くこの間話がない。私たちは忘れられてしまっているのかとも言われていました。これらの建てかえ計画団地の入居者に対して説明不足ではないでしょうか。それぞれの家庭での将来の設計もおありになると思います。これらの団地の建てかえが計画の最終段階になっている理由はいろいろあると思うんですけれども，入居者にきちんと説明をして，不安を感じるようなことがないように対処すべきです。今後は，定期的に住民に説明し，気軽に相談できるような体制が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
これまでの
マネジメント計画に沿って進められた建てかえ住宅の戸数は，新しい住宅に入居を希望する世帯の数を満たす数しか建設をされていません。来年度から新たな
マネジメント計画を検討されるとのことですが，今の建てかえ計画でも，新たな
マネジメント計画でも現在の建設戸数を減らすことなく，建てかえを進めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
深刻な雇用問題は今後も加速する様相です。自治体としても対策が急がれています。事業主の都合で解雇や雇用期間の満了による雇いどめをされた離職者で，それまで入居していた社員寮などからも退去を余儀なくされ，仕事とともに住居まで失った人への対応が今急がれています。
厚生労働省は，雇用促進住宅への入居を勧めていますが，住宅の確保という問題では自治体としても対処できる問題です。全国の多くの政令市などでも取り組みがされて，市内に勤務していること，社員寮などから退去されたなど，幾つかの要件で市営住宅等の入居を認めています。神戸市でお聞きしますと，国は神戸市内で雇用促進住宅の入居のあっせんをしているが，いまだあきがある状態だ，いっぱいになれば厚生年金住宅などで対応したいというふうにお聞きしました。今の雇用状況を見ると，この３月末には雇いどめなどの離職者がさらにふえることが予想されます。神戸市は，今のような待ちの姿勢ではなく，積極的に取り組むべきです。神戸に住んで，住居を心配することなく，安定した職業につけるよう，入居条件などのハードルを下げること等の支援策を検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，新長田再開発事業について伺います。
震災直後，神戸市は多くの市民の反対を押し切って再開発事業を進めてきました。その結果，新長田のまちのにぎわいを取り戻すことができていないのが実情です。再開発ビル，私も行ってきましたけれども，どこも文字どおりシャッター通りになっています。昨年オープンしたアスタプラザファーストは，駅から一番近い商業ビルで，大変便利なところですが，地下は１店舗も入っていません。一昨年オープンした南隣のビル，アスタプラザイーストの地下は，初めからカラオケ店１店が入っているだけです。有名芸能人が出店して話題になったところですけれども，この２階のおすし屋さん，２階にはこのおすし屋さん１軒が営業しているだけでした。人通りのない通路を歩いていると，この店もいつ撤退してもおかしくないなと感じるのは私だけではないと思います。
震災後，再開発事業区域内の商店のうち，半分以上は廃業や移転を余儀なくされました。それでも地元に残って頑張って再建している商店は店舗も自宅も火災に遭うなど，マイナスからのスタートでした。長期間の仮設店舗での営業，現在も高い共益費や高度化資金の返済にあえいでいます。お客さんも少なく営業が成り立たないと，震災後ずっと営業してきた店を閉めてしまうところも少なくありません。人口は張りついてもまちのにぎわいが戻らないのは，もと住んでいた住民を中心にしたものではなく，広大な地域を一気に巨大な高層ビルを建設する再開発事業を進めた結果，過剰な商業施設となってしまったことにほかなりません。市はこのような事態を生み出した震災復興再開発事業が誤りであったことを認めるべきです。そして，震災後ずっと営業を続けてきた商店に対し支援策を示すべきだと思います。新しく再開発ビルに進出する商店に対し復興基金による家賃補助や入居時の支援などを行っています。同様に，人通りが少なく客が来ないため収入が得られない権利者の商店主に対しても，神戸市が何らかの支援を行うべきだと思いますが，いかがでしょうか，伺います。
最後に，大阪湾岸道路西伸部の整備について伺います。
湾岸道路は，駒ケ林から名谷インターまでは既に計画決定され，昨年，県の都計審において六甲アイランドから駒ケ林までの計画決定がされたところです。しかし，この計画決定の際，ポートアイランドの住民から，環境アセスメントそのものの説明が行われていない，住民からの変更ルート案についても検討もされていない，計画路線ありきの答申だなどの意見が出されて，一方的に都市計画決定を急ぐべきではないと，反対の態度を明らかにされています。ところが，都計審では強行的に都市計画決定がされてしまいました。事業費は5,000億円は上回るとも言われていますが，設置事業者がどの団体になるのか，自治体の負担がどうなるのか定かではありませんが，湾岸道路建設によって，神戸市にとっても膨大な費用になることは明らかです。また今後，人口が減少期に入って，都市活動そのものが縮小されて，交通量も減ることは明らかです。こんなときに莫大な投資を行うことは間違っていると思います。神戸市は湾岸道路の整備に反対すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
以上です。
32 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から，市営住宅の家賃の見直しについて，お答えをさせていただきます。
市営住宅の家賃減免制度につきましては，世帯の実情に合ったより公平な制度とするために，生活保護基準を参考にした新方式を導入することとしております。公営住宅施行令の改正とあわせて，この４月から施行の予定としております。
これまでの減免制度は，所得税法に準じた方式で収入を把握しておりましたので，収入を得ている人数が多い世帯や，所得控除額が大きい世帯などは減免が適用されやすくなり，必ずしも世帯の困窮状況を適切に反映していないという課題がございました。新しい減免制度では，世帯の人数や年代などを考慮した支出基準額を世帯ごとに設定いたしまして，世帯の総収入と比較を行うことによりまして，これまでの課題を克服し，世帯の実情に合わせてきめ細かく減免判定することが可能となるというふうに考えております。
昨今の不況下におきましては，非正規労働者の解雇など，これまでと違った生活困窮問題が生じておりまして，大きく社会が変動している状況でございます。こうした中，住宅セーフティーネットの中核を担っております市営住宅の家賃減免制度におきましても従来の基準を改めまして，より公平・公正・適正な制度としていくことは必要なことであると考えております。
制度改正によって負担がふえることとなる世帯に対しましては，急激な負担増とならないように，原則として５年かけて新しい負担額まで引き上げ，さらに１年当たりの増加の上限を月額3,000円までとする経過措置を実施することとしております。昨年の７月の規則改正以降，説明会の実施や仮計算額の送付など入居者への周知に努めてまいりました。結果，この１月に家賃決定通知書を送付いたしました後も大きな混乱はなく，入居者には新制度をおおむねご理解いただいているものと考えておりまして，予定どおり４月から新制度を施行することとしたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯宮田都市計画総局総務部長 新長田地域の関係で，権利者への支援ということでございますけども，権利者，入居者への支援ということは，結果的には地域の活性化をいかに図っていくかということかと思うんですけども，新長田の現状でございますけども，ご承知のとおり，再開発事業については，被災された権利者の生活再建，住まい・商業の復興というものを最優先に進めてきております。その結果──きのう行かれたということでございますけども──商業面では一番街から大正筋に至る南北の商業軸の整備ができて，また，住宅面では，震災前の戸数以上が供給されているという状況にございます。
また，これまで，まちのにぎわいづくりあるいは活性化を図るということで，私どもとしても，広く商圏を持つテナントとか施設の誘致に積極的に取り組んでおります。確かにご指摘のとおり，シャッターが閉まった区画というのがあるのは事実でございますけども，再開発ビルの入居状況でございますけども，業務・商業合わせて約90％程度ということになっておりまして，一定のにぎわいというものは取り戻しつつある──ただ，まだまだという点があるのは事実でございますが，にぎわいは取り戻しつつあるのではないかなと思っております。ただ，空き床がございますので，私どもとしては役割として空き床の解消に努めるということで，さらなる足元商圏の強化のための住宅供給の促進あるいはまちのにぎわいづくり，それから，先ほども申しましたテナント誘致などさまざまな対策をとって取り組んでおります。これが権利者のいろんな意味での営業の好転につながっていくのではないかなというふうに思っております。
具体的に申しますと，住宅供給の面では，新長田駅前の若松３丁目の第５工区において住宅に着工しておりますし，二葉６丁目におきましても，今年度内に特定建築者が分譲住宅の建設に着手するという動きもございます。また，久保６丁目におきましても，特建業者の募集にかかっているところでございます。
また，まちのにぎわいづくりという観点では，地元有志がＮＰＯ法人ＫＯＢＥ鉄人ＰＲＯＪＥＣＴを立ち上げられまして，モニュメントのことし８月の完成を目指して，積極的な展開を行っておられます。さらに，三国志のメッカとしてのまちづくりといった，そういったことにも取り組んでいらっしゃってまして，市も一体となって支援を行ってございます。
また，テナントの誘致でございますけども，広域的な集客力のあるテナント，まちににぎわいをもたらす施設というものを空き床に誘致するということで，これもいろいろと活動を展開しておりますけども，21年度におきましても，コンサルタントを通じた誘致活動のほか，ダイレクトメールの送付あるいは近年積極的な店舗展開を図っておられるところには直接電話して職員が訪問する。あるいは将来性が期待できるベンチャーさん，中小企業に対しましては，市のエンタープライズプロモーションビューローなんかと連携して，各種の誘致活動に取り組むビジネスの交流会に出店する。あるいは情報関連産業の業者さんを対象にいたしまして，小規模な事務所スペースを提供いたしますようなオールインワン・オフィスと，いろんな取り組みをやってございます。こういった取り組みもありまして，駅前で交通が便利で生活利便施設が充実している新長田のまちのよさということが認識されまして，昨今極めて厳しい経済状況，経済不況でありますけれども，新長田の空き床に関心を示していただける企業なんかも出てきておるというところでございます。
新長田南地区につきましては，先ほどおっしゃったとおり，新しく店舗を開設する事業者さんに対しましては，復興基金からの家賃補助，あるいは兵庫県からの家賃補助，あるいは内装あるいは設備工事に対する復興基金からの補助のインセンティブなんかがございまして，こういった点を地域のよさとあわせてＰＲして，企業誘致に，テナント誘致に取り組んでいきたいと思ってございます。
局として，現時点でそれ以上，権利者の方に具体の支援を行うということについては，極めて難しいかなというふうに思っております。
以上でございます。
34 ◯井澤都市計画総局計画部長 大阪湾岸道路西伸部につきまして，お答えをさせていただきます。
この大阪湾岸道路は，本州四国連絡道路の垂水ジャンクションから関西国際空港までを結びます全長約80キロメートルの自動車専用道路でございますが，六甲アイランド以西が未整備ということで，道路ネットワークが途切れている状況でございます。本来の機能が十分に果たされていないという状況にございます。この未整備区間のうち，都市計画決定すらされていなかった六甲アイランドから駒ケ林南までの約15キロメートルの区間につきまして，神戸市と兵庫県のそれぞれの都市計画審議会を経まして，この３月６日に都市計画決定がなされたところでございます。
市街地におきます東西方向の高速道路につきましては，六甲アイランドより東側では阪神高速の神戸線の４車線，それから湾岸線の６車線，合計10車線ございますが，それに対しまして，ポートアイランドから西側につきましては，阪神高速の神戸線の４車線しかなく，交通処理能力に不均衡が生じているという状況でございます。そのために，神戸線の京橋から摩耶の市街地中心部におきまして慢性的な渋滞が発生しておりまして，都市活動に支障が来しているという状況でございますので，この大阪湾岸道路西伸部につきましては，これらの交通渋滞の緩和，それから沿道環境の改善を図りますとともに，神戸港と直結をいたします広域の高速道路ネットワークの形成によりまして，国際物流機能の強化を図ろうとするものでございます。さらには，神戸空港の利便性の向上，それから医療産業都市構想の推進など神戸経済の活性化にとってもぜひとも必要な都市基盤でございます。ということで，これから国を中心といたしまして，その整備に向けて整えていきたいと思っております。
35 ◯中川都市計画総局住宅部長 それでは，私どもの方から，離職退居者の市営住宅の入居について，お答え申し上げます。
副委員長がご指摘ありましたように，厳しい経済状況の中で，解雇で職と住宅を両方なくされた方ということで，国の対策として，先ほど出ましたように，厚労省の方から雇用促進住宅の確保，さらには国土交通省を中心として公営住宅の目的外使用の要件緩和，この２つが大きな柱，それ以外でも，いわゆる昔で言う公団賃貸とかいろいろありますけども，大きな柱はこの２つかなというふうに思っております。
雇用促進住宅の入居なんですが，これ雇用促進住宅，今回50戸ということで，港島と鈴蘭台で雇用促進住宅50戸用意をされております。雇用促進住宅の本来の入居基準というのは市営住宅と異なりまして，例えば収入基準も年収を12で割って，その月収が家賃の３倍以上を得ている方とか，それと同等の連帯保証人が必ず必須と。そういう厳しい条件でしたが，今回の離職者に対しては全くそれを撤廃しております。いわゆる職と住宅を失った方というふうな非常に入りやすい定義にしておられます。ただ，非常に入りやすい定義にしておられるんですが，昨年から雇用促進住宅を50戸用意をされて，今現在，これ３月４日時点ですから，先週のできるだけ直近の情報でいきますと，50戸に対して13戸，13人の方が入居をしておられると。まだまだかなりのあきがあると。
一方，同じ公営住宅の方で，兵庫県さんが，姫路とかそういう臨海部の工業で労働している方の製造業ありますんで，兵庫県さんが県営住宅を50戸，同じような時期に用意をされました。実は，これに対しても今現在で入居戸数が７戸という現況でございます。
私どもの公営住宅では，前々から申し上げていますように，約10戸垂水の方で，これ厚生年金住宅でご用意をさせていただく準備を進めてはおります。もっと積極的に待ちではなしに打って出ればということなんですが，午前中の質疑でもございましたが，なぜ目的外使用かというと，本来公営住宅いうのは，本来入居の目的を妨げないというような大原則がありまして，今回それを目的外使用で外していますが，私どもとしましては，やはり毎回20倍の倍率を超える倍率になっておりますんで，いわゆる雇用促進住宅での対応，県営住宅での対応，そういう中で十分対応はできないということであれば，これはもう喫緊の課題として対応するというのは十分認識しておりますけども，そういう様子を見ながら，やはり一定一般公募に，これ以外でも住宅困窮者という方はやっぱりたくさんおられますんで，できればその定時募集に幾つかも回していくとか，そういうふうな両面を，様子をいわゆる状況判断をしながら，どちらでも対応できるような準備を進めていく。それは，やはりどちらもいわゆる住宅困窮者，離職者以外の住宅困窮者もありますんで，その辺の状況を十分把握をしながら，それと雇用促進等の状況も把握しながら，常にストックとしては用意をしておくという対応にならざるを得ないのかなというのが今の現状でございます。
以上です。
36 ◯斉藤都市計画総局参事 それでは，マネジメントにおきます未着手団地のこと，お答えしたいと思います。
マネジメント，建てかえ団地で位置づけております24団地のうち，一応工事予算まで確保できておりますのが現在17団地ございまして，あと７団地でございますが，そのうち，多聞，多聞台，その辺につきましては，21年度予算で要求をさせていただきたいと思っております。唐櫃団地につきまして，一応以前から住みかえあっせんという形で地元に入らせていただきまして，建てかえの住宅ではなくて，ほかの団地へ移りたいというご希望の方について，今ほかの団地をご紹介するというようなことで，地元へ入っている段階でございます。
一応建てかえの計画として，唐櫃などでは，ここからまず建てるという順番を決めておりますので，そこにつきまして，今そういう住みかえあっせんをしておりますので，ご指摘のように，そういう団地の中では，非常に今，空き家率が高くなっているというような状況でございます。そこについては，できるだけ早く建てかえを始めたいというふうに思っております。
そういう住みかえあっせんにもまだ入れてない団地が４団地残っております。それぞれ，例えば土地，建物が区分所有で，神戸市だけでは建てかえができないですとか，それから土地が企業からお借りしている土地で，これまでと同じような条件での建てかえができないというような，それぞれいろんな事情を抱えておりまして，通常の建てかえではちょっと難しいので，複数の団地を組み合わせてどこかへ集約的に建てるとか，何かそういう工夫をしないと，ちょっと建てかえができないというような事情がございますので，今その辺の計画を検討している最中でございます。
入居者の方には，一部の団地ではそういう状況をご説明にも伺ったりしているんですけれども，もう少し待っていただかないといけないような場合には現在の状況をお知らせして，場合によっては，もし早急にどこかほかの団地への希望がありましたら，またそういうような対応も考えていきたいというふうに考えております。
それから，建てかえに当たってのその戸数の話でございますけれども，市営住宅の戸数というのは，震災で，震災復興のためにかなり大量につくってきましたので，震災後は，ご存じのように５万5,000戸ぐらいまでなりまして，震災前の４万戸からかなり急増したという事情があります。世帯数に占めます割合でいきましても，震災前７％ぐらいだったのが，震災後，ある時期には9.3％ぐらいと。現在世帯数がふえましたので，ちょっと率が下がっておりますけれども，それでもまだ８％を超えて，指定市の中では一番多い割合の市となっております。そういうこともあるわけですけれども，その戸数の中身を見ますと，５万5,000の中でも古い住宅につきましては，新しい住宅と比べますと，面積も狭い，それから設備的にもふろスペースもないというような，かなり性能の格差が目立ってきたということもありまして，平成12年度から
マネジメント計画という形で，そういう古い性能がちょっと低い住宅の建てかえ，廃止という形で進めてきたというのが
マネジメント計画でございます。
一応計画の中身としましては，そういう特に古い団地5,600戸を再編ということで，建てかえないしは廃止をするという形で進めているということと，残りのもう少し新しい94団地，２万戸ほどにつきましては，改善団地という位置づけで，外壁の改修ですとか，電気容量の拡大ですとか，手すりを設置するとかいう計画的な修繕を行いまして，いいストックとして長く使っていこうというようなことを
マネジメント計画の中であわせてやっております。
ご指摘のように，建てかえに当たりましては，もともとそこにおられた方で，引き続きそこに──新しい住宅に住みたいとおっしゃる方に入っていただくだけの戸数をつくっているということをしておりますので，結果としては，以前よりは戸数が減っているという状況でございますけれども，我々としましては，今後もその入居者のニーズに応じて，ほかへ移りたいという方についてはほかをご紹介するというようなこともやりながら，個々の団地ごとに必要な戸数を建設し，計画的な修繕とか改修もあわせて進めていくということで，限られた財源の中で良質な住宅ストックを形成していきたいということで進めているところでございます。
以上でございます。
37 ◯主査（本岡せつ子） 答弁していただいてないものもありますけど，ちょっと質問します。
初めに，減免制度のことなんですけども，実情に合わせてやったんだということですけれども，局長は，私，今も実情お話ししましたけれども，本当に3,000円上がるということが，こういう方にとってどんな生活になるのかということを本当にわかっていらっしゃるんでしょうか。本当に試算をされたのかなというのは，本当に私は疑問です。もう本当に生活がしにくくなっているという今のこういう時代に，住むところのその家賃が上がるということが，もう本当に深刻な事態で，これからも本当に生活がしていけるか，大変なわけですよ。それで，やっぱりそういう状況に合わせて，これまで減免制度というのが役立って，それが機能して，それで生活が成り立っていたというのが今までの状況だと思うんですね。実際，生活保護，７割減免とかというのはほとんど生活保護でないとできないという，そんな状況に今なっていると思うんですね。やっぱりこういう試算なり，どういう生活状況になるかというのをやっぱりしっかり調べられたのかどうか，そこをお聞きしたいと思います。
それから，
マネジメント計画のことですけども，私は，この未着手団地，ここについては，年度末ですから，いろんな働きかけされるのかもわかりませんけれども，次の
マネジメント計画でもそうですけれども，やっぱりそういう団地，名前が入っているところについては，定期的に住民に説明して，今こういう段階で，こういうネックがあるんやとかいうことをご説明されるとか，そういうことをしないといけないと思うんです。気軽に相談できる体制と私申し上げましたけれども，例えば毎月何日にはセンターの方が来られて，いろんな相談を受けますよとか，そういうことをぜひ考えていただきたいと思うんです。この垂水区の方なんか，前そういうふうに言うてたけども，これなくなったんというようなことを私も言われたんですけど，建てかえ住宅と決まっているところでも，本当にそのままなもんですから，そういうやっぱり説明をちゃんとするという，本当に生活を毎日そこでしていらっしゃるわけですから，定期的に住民に説明して，そういう相談体制つくるべきだということをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
それから，戸数のことですけれども，新しい住宅に入居を希望される数しか建設しないということで，それが必要な戸数だというふうに言われたわけですけれども，私は，必要な戸数といったら，もちろんそこにおられる方は，その分は必ず建てなあかんと思いますよ。それはやっぱり今の住宅戸数で，もう本当に倍率高いわけですから，必要な戸数というのが，そこの住宅でその数だけ必要だというふうに，都市計画総局が言ってしまうのはどうかと思うんですけども，そこについてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから，派遣切りのことなんですけれども，様子を見るというふうに部長お答えをいただきましたけれども，私，この問題は，もう全国の政令市でも──政令市，本当にどこでも公営住宅，大変な状況やと思いますけど，本当どこでも取り組んでおられるんですよ，実際。名古屋とか浜松とかはもう本当に深刻な状況でたくさんありますけれども，本当ほかに大阪でも札幌でもさいたまでも，もういろんなほとんどの政令市の中で取り組んでおられると思うんです。それで，どこの都市でもそうですけれども，これはやっぱり期間限定なんですよね。もうそれこそ，ずっとその市営住宅にそのまま住めるというんじゃないわけです。それで，私たちもよくご相談いただくのが，市営住宅よくあいている，あいていると言われるんですね。それで，実際そういう状況はあると思うんです。お聞きしましたら，いつの時点でも，やっぱり6,000ぐらいのあきがある状況だって言われてましたから，本当にそういうあいているところを期間限定でということを，やっぱりそういう門戸を広げるという姿勢が必要だと思うんですけれども，いかがでしょうか。
それから，新長田のことなんですけれども，私も事前に資料をいただきまして，保留床の入居状況一覧というので，権利者，商業床含む入居率が90.5％というのは伺いました。これは，でも，面積での入居率が90.5％ということで，それから区画数で見ましたら，344区画のうち，入居2 48，それで空き室が96ということですから，空き率は27％，入居率は70％余りということで，確かにパチンコ屋さんとか，そういうところは大きなところは入っていると思うんですけれども，やっぱりこういう状況なんです。私が，きのうじゃないですけど行きまして回りましたら，本当にもう閑散としているという状況です。それで，２階とか，言いましたように，地下とかは本当にがらがらな状況でした。それで，やっぱり従前から，ずっと震災前からそこでお商売しておられて，それで仮設に回って，それからそこで新しく商店を開いておられる方，営業されている方にお聞きしましたら，何で新しく──復興基金で家賃補助してもらって，入居のときのその内装費も出してもらって，そこには手だてを尽くすのに，どうして自分たちには，もう本当苦労して頑張ってきたまちのにぎわいの問題でも，そのまちづくりのことでも，ずっと協力して頑張ってきたのに，どうしてそこにこんな差をつけるんやということを言われてました。それで，やっぱり商店の方，長いことお仕事されているから，後継ぎの問題とか，ご病気になられたりとか，本当にそんなに深刻な状況です。だから，ずっと続いてきたお店が本当に途切れるようなことが，これから先，どんどん起こってくるんじゃないかなということを私も感じました。本当にこれ新長田，もうこのままにしていたら，もう本当にスラムのような状態に──そんなこと私はなってほしいと思ってないんですけれども，本当そんな状態になるんじゃないかって，本当心配をします。それで，本当に今のような状況ではえらいことになると思う。やっぱり何らかの方策，今まちのにぎわいのためのいろんなまちづくり進めていらっしゃると言われたけど，やっぱり商業者に対して直接の支援というのが必要じゃないかなと思うんです。もう１度になりますけど，お答えいただきたいと思います。
湾岸道路のことですけれども，渋滞もあるし，まちの活性化のために必要だというふうにお答えをいただきましたけれども，住民の皆さんからのいろんな意見がたくさん出されて，環境アセスについては説明もされていないというような，そんな状況でこの都市計画決定が進められてきました。もちろんいろんな交通のこととか，そういうことがあったとしても，住民を置き去りにしたような形でこのように手続が進んでいることはやっぱり問題ではないでしょうか。私は，神戸市として，これから先の財政の問題，それから港については，船舶の大型化ということがあって，初め60メートルとされていた橋の高さでは船が通れないということで，トンネル化も検討するというような，そういう報道もお聞きしましたけれども，こんなことでどんどん費用がかさむというような，こういう事業，もっと慎重にしていくべきではありませんか，お聞かせください。
以上です。
38 ◯伊藤都市計画総局長 今回の減免制度を見直すに当たって，いろんな試算をされたのかというご質問でございますが，もちろんすまい審から公平・公正化を図るべしという答申をいただいてから，私ども，既に入居されている膨大な家族構成のデータがございますから，そこからできる限りいろんな試算はやってございます。その結果，例えば同じ世帯収入でありながら，収入の種類によって減免率が変わってくるとか，同じその収入でありながら，例えば給与収入なら給与収入でありながら，１人で収入を得ておられるか，複数で得ておられるかによって減免の差が出てくるということで，私どもは，これはやはり公正ではないということで，今回ご提案させていただきましたのが，その家族構成，家族構成で，一体幾らその生活費がかかるのか，最低幾らかかるのかということを生活保護基準額を世帯ごとに設定させていただきまして，例えばそれを下回る家庭については下回る分だけ，いわゆる家賃を減免させていただこうというふうな制度になってございます。ですから，何もがっと包括的にルールを決めたわけじゃなくて，より非常に細かく試算し，調査をしながら積み上げた制度でございます。
以上でございます。
39 ◯宮田都市計画総局総務部長 新長田，権利者等への支援の話でございますけども，先ほど申しましたとおり，それぞれまずは地域で商売をされている方々の頑張りというのは必要でございまして，局として直接助成等の支援をするというのは極めて難しいことかと思ってございます。ただ，何もしないというわけではなくて，先ほども申しましたとおり，売り上げの向上につながるような，地域の活性化につながるようなにぎわいづくりとか，テナント誘致，そういうことは当然局として積極的にやっていかないかん分でございますし，地域が何か取り組まれるのを，それをできること，できないことを整理して，できることを取り組んでいくというのが局の役割かと思っております。例えば地域で，先ほど申しましたＮＰＯ法人がモニュメントの建設を取り組んでいらっしゃいますけども，ああいうものについて，私どもとしても，神戸市の西部地域の観光の拠点にもなる，いろんな幅広い観点から考えて，助成をさせていただくというふうな取り組みをし，あるいは復興基金を活用して地域がいろんなイベント等行事をやられる場合，あるいは三国志をメッカとしてのまちづくりをやられる場合に，局としてできることをやっていくというふうな，そういった形での支援ということをさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯井澤都市計画総局計画部長 大阪湾岸道路西伸部の都市計画の決定の関係でございますが，今回決めさせていただきましたのは，道路のルート，幅員，車線数，それから構造でございまして，これからいよいよ具体的に事業化に向けた検討がなされるということでございます。その中で，各段階に応じまして地域の皆様方のご理解をいただく必要がございますので，その状況に合わせまして説明会等を催させていただこうということを考えてございます。
それから，橋梁関係の船のことでございますが，これも以前の委員会でもお答えしたようなことでございまして，今これから高さ関係──けた下の高さ関係につきましても，港湾計画との整合をとりながら進めていくということでございます。
以上でございます。
41 ◯中川都市計画総局住宅部長 先ほどの離職退居者の件ですが，先生ご指摘のとおり，ほとんどの政令市が公営住宅を目的外使用で用意しておりますし，今回の目的外使用，大体おおむねが１年を超えない，半年ごとで半年のみ更新とか，大体おおむね１年を超えないというふうなことでやっておられます。
ただ，一方で，例えば先ほど大阪市さんとか大阪府さん出られましたけども，例えば大阪市さんでは，多分50戸を出されて，今決まっているのは２戸やったかなとも思うんですが，今現在で２戸なんですね，50戸で。片一方で，我々の方に声──入ってくるのは，先ほど言いましたように，やはりずっと住宅困窮者ということで，今回の離職とかいうこと以外にも住宅困窮者で困っておられる方からすると，入っておられる期間が半年ということではなしに，その分の数をずっとそれで公表して，ずっとキープし続けるような片一方の制度──今回の目的外使用の制度になりますから，何で我々──例えば私どもが用意しているところについては，今まで厚生年金で一般公募に踏み込めませんでしたけども，今回21年度から踏み込むということで，例えばその近隣の一般公営は，そこそこ垂水の中では人気の高いところ，そういうものが用意できるんであれば，何で一般公募に──我々こそ住宅困窮者やというふうな，他都市でも若干出てきているような部分の中での兼ね合いというのを，我々が一番検討しなければいけないのかなということで，決して我々後ろ向きということではなしに，そういう状況になれば，すぐにでも用意できるようにずっとストックを置きますけども，それをずっとローテーションで一般公営に回していく。その回の分は常にストックとして持っていくと，そういうふうな形で，いわゆる従来の住宅困窮者と今回の離職者，両方に対応できるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
42 ◯副主査（坊 やすなが） 残り１分を切っておりますので。
43 ◯斉藤都市計画総局参事 未着手団地の入居者の方につきましてですが，これまでも全くほっているということでもなく，例えばアンケート等でご意見をお聞きしたり，調査等で接触をしたりというようなケースがございます。今の
マネジメント計画，一応２次マネジメントの始まる23年度までには，今のマネジメントの一応めどをつけたいと思っておりますので，どういう対応をするかという方針を固めた上で，地元の方にご説明に伺いたいというふうに思っております。
それから，戸数の件についてですけれども，我々としては，減らそうと思ってやっているわけではないわけですが，やはり全体の戸数から見ますと，それから神戸市の今の財政状況から考えますと，今の戸数というのがやっぱり上限で，これ以上はちょっとふやせないかなというふうに考えておりますので，今の時点ではこういう形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
44 ◯副主査（坊 やすなが） 副委員長，もう時間が過ぎております。どうしましょう。
45 ◯主査（本岡せつ子） わかりました。もうまとめます。
震災復興に──再開発については，やはりこれが誤りであったということを認めて，それをにぎわいを取り戻すために頑張っていただきたいというふうに思います。
以上です。
46 ◯副主査（坊 やすなが） ご苦労さまでした。
次に，浜崎委員，発言席へどうぞ。
47 ◯分科員（浜崎為司） 何分まで。
48 ◯主査（本岡せつ子） 15時24分までですね。
49 ◯分科員（浜崎為司） 早速質問をさせていただきます。
大変お疲れさんでございます。
まず，都市計画総局は，豊かな神戸の創造に向けて，市民が主役で，安心して元気に暮らせる地域社会を構築するため，市民との協働と参画のもと，安全で安心な住まい・まちづくりなど，市民生活に身近な施策を講じ，引き続き神戸2010ビジョンのアクションプランの推進に全力を傾注すると──平成21年度予算編成をされておるところであります。
その編成方針について，順次質問をさせていただきますが，まず，１つ目，第３次
建築物安全安心実施計画についてであります。
建築物の安全性の確保については，ここ数年，全国的な課題となっております。いわゆる耐震偽装問題，エレベーター事故，そして，昨年──20年10月には，大阪市内の個室ビデオ店における火災により死傷者25名という多くの犠牲者を出したことは記憶に新しいところであります。
神戸市では，建築物の安全性，適法性の確保を図るため，平成11年度から建築関係団体等が連携して神戸市建築安全安心推進協議会を発足させ，神戸市
建築物安全安心実施計画を策定し，安全で安心な住まい・まちづくりを推進してこられました。そして，現在，平成21年度から始まる第３次計画の策定作業に入っており，いよいよ大詰めを迎えると聞いております。そこで，第３次計画の目標，それを実現するための取り組み等について，お伺いをいたします。
それから，住まいの耐震化の促進についてであります。
住まいの耐震化については，耐震化促進室という組織をつくり，積極的に取り組まれておりますが，進捗は芳しくない。それには何らかの理由があると思われます。耐震化を図るために幾つかの提案をするので，それぞれについて，見解をお示しいただきたいと思います。
まず，１つ目は，補助申請手続に時間がかかり過ぎるということであります。
まず，無料の耐震診断員派遣，次に改修計画に対する補助，最後に改修工事に対する補助という流れになるわけでありますけども，トータルとして４～５カ月かかることが多いと聞いております。耐震化の工事はリフォームとあわせて行われることが多いということで，どうしてもこの手続に引っ張られて時間がかかり過ぎるということで，工務店がリフォームの依頼を受けたときに，あわせて耐震化を勧めようと思っても，この手続にかかる期間が非常に長いということで，つい及び腰になってしまいます。そこで，何とかこの期間を短縮することができないのか，お伺いいたします。
２点目は，補助制度のパッケージ化であります。
例えば仙台市では，耐震診断と改修計画作成，概算見積もりを１つのセットとして，20年度で500件の申し込みがあり，その４割から５割が改修につながったと聞いております。また，大阪市も21年度から同様の制度を実施予定と聞いております。本市でも，このようなパッケージ化を行ってはどうかという意見でございます。
３件目は，市民への周知方法についてであります。
市民への周知方法でありますが，東京の荒川区では，業者と連携をし，１万戸の老朽住宅を戸別訪問してＰＲを行い，実際に耐震化が進んでおると聞いております。神戸市においても業者に委託して戸別訪問を行ってはどうでしょうか。報告の中にありますように，
緊急雇用創出事業のうちの
都市計画総局関連分で，住まいの
耐震化普及啓発業務ということで750万円上がっております。これもあわせてお答えいただけたらと思います。
４点目，補助対象についてでありますが，補助対象で，現在，昭和56年以前に着工された住宅を対象にしております。昭和56年以降に着工されたおうちについても，お住まいの方が耐震化に関心を多く持っておられます。また，大阪市では，21年度から，昭和56年以降に着工された住宅も対象とするということでお聞きしております。建築年次の要件の撤廃ということで，神戸市も検討をされてはどうかということであります。
以上で耐震化については終わりますが，次に，デザイン都市・神戸の推進についてでございます。
昨年10月16日，神戸市はユネスコの創造都市ネットワークへの加盟が認定され，今後，世界のネットワーク加盟都市16都市と連携・交流を推進していくと言われております。平成21年度はカナダのモントリオール市との連携により，ユネスコの社会科学事業である景観と環境デザインに関する国際ワークショップを神戸で開催すべく，予算を計上されております。こうした連携・交流事業は，神戸の景観に対してさまざまな視点から意見をいただくことができるとともに，世界じゅうの景観に関する取り組みを知ることができ，非常に有益なものだと考えております。そこで，こうした連携・交流事業を今後もさらに展開していくことをお伺いしたいと思います。
また，創造都市ネットワークだけでなく，姉妹都市，友好都市，親善協力都市といった，これまでの神戸市が連携・交流を進めてきた都市あるいは中国や韓国といったアジアの都市とともに連携・交流を進めていくべきだと考えますが，ご見解をお伺いしたいと思います。
次に，市営住宅の管理についてでございます。
現在，市営住宅について，一部を除き，住宅供給公社が管理を行っております。具体的には，公営住宅法が適用される住宅約３万9,000戸については公営住宅法が定める管理代行制度により，また，公営住宅法適用外の改良住宅，厚生年金住宅等，約１万5,000戸については，指定管理者として平成18年度から21年度までの４年間，住宅供給公社が管理を行っておられます。管理開始から３年間，公的な団体として入居者の信頼を得ながら，また，住宅管理のノウハウを生かしながら業務を行ってきたことは，一定の評価をするものでありますが，しかし，市営住宅の管理業務については，住宅供給公社にしかできないというほどの特殊性があるとも言いがたいと思います。そこで，22年度から，管理に向け，21年度に管理者の選定を行うかと思いますが，どのようなスタンスで検討を行っておられるのか，現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
次に，
次期市営住宅マネジメント計画における民間活力の導入についてであります。
現在，
マネジメント計画に基づき，順次市営住宅の建てかえを進められておりますが，その手法は，必要戸数を建てかえ，余剰地を売却するという手法であります。一方では，社会経済状況の急速な変化に，特に高齢化は驚くほどの早さで進展しております。地域の活力の維持という課題に直面しているところであります。そこで，建てかえを行うに当たり，市営住宅の入居者だけでなく，周辺の地域のニーズを酌んだ形で進めてはどうか，そして，その際には，行政だけで考えるのではなく，民間活力を導入して，地域全体を巻き込んだより魅力あるまちづくりを行っていくべきだと考えますが，いかがでしょうか。
これから，都市計画に入りますが，昨年の決算特別委員会において，我が会派から，人口減少，超高齢化社会が進展し，地球環境問題が深刻化している現状において，今後の道路整備のあり方についても，将来の交通量の変化や低炭素社会の実現など社会経済情勢の変化をとらえた取り組みが必要であるとして，未着手の都市計画道路について，実際着手できるのか，お尋ねをしたいと思います。
また，実際に，50年以上もの長い間未着手の路線もあり，こうした路線の沿道では利用価値の高い土地に建築制限がかかり，有効活用できない状況であるということも言えます。そのことについてもお聞きしておきたいと思います。
局長からは，都市計画道路網が今のままでいいのかと，見直していくべきだと考えている。ちょうど平成22年度に次期の神戸市基本計画を策定する中で，部門別計画として，都市計画総局としても道路について議論をしていきたいとの答弁をいただき，その結果が平成21年度予算に計上されておる都市計画道路の抜本的見直しであると考えます。具体的にどのような取り組みなのか，お伺いをいたします。
都市計画道路は，神戸市の道路ネットワークにとっても必要なものであり，地域の生活基盤として必要なもの，さまざまな必要性があるが，抜本的見直しに当たっては，地域の方々の意見をどのように聞いていくのか，この点についてもお伺いをいたします。
次に，市街地の
密集市街地再生方針についてであります。
平成21年度予算においては，密集市街地をさまざまな手法を組み合わせ，総合的なまちづくりを推進することにより，防災性を確保した質の高い市街地として再生をするため，取組指針を策定していくとのことであります。
かねてから，密集市街地については住環境整備に取り組まれてきたと思いますが，市街地では長田東部地区や真野地区などの地区を密集市街地として網がけし，整備改善を進めてこられました。それらも地域住民には浸透しておらず，全体として目立った成果が上がっていないのが現状であると思います。密集市街地の改善が進まない課題は何か，まず，これをお伺いをしたいと思います。
また，震災復興事業が収束しようとしている中で，震災復興事業を行ってきた地域とそれ以外の地域，さらには被害の少なかった旧市街地の山ろく部の密集市街地との格差も生まれてきつつあるのではないかと感じます。これからの神戸を安全・安心なまちにしていくために，密集市街地の再生には力を注いでいただきたいと思いますが，当局の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
続きまして，２番目の密集市街地に対しての整備改善についてであります。
全体として目立った成果がないというものの，これまでの地域と協働して密集市街地の改善に取り組んできた長田東部地区や真野地区などの地域においては，細街路整備や建物の共同化など一定の成果もございます。こうした地域については，これまでの成果も踏まえつつ，引き続き整備改善に取り組んでいかなければいけないということだが，今後の具体的な取り組みとして，どうされていかれるつもりなのか，お伺いをしたいと思います。
次に，新長田駅南地区の再開発事業についてであります。
新長田南地区の震災復興市街地再開発事業については，約40棟のビル建築計画のうち，今年度末までに28棟が完成する予定であります。住宅戸数も商業床面積も震災前を上回る規模が整備されました。特に住宅については震災前約1,500戸を上回り，着工済みまで含めると2,000戸を超える住宅が供給されております。再開発エリアの人口は，申請前の平成７年１月に4,500人近くあったわけでありますけれども，現在は4,700近くと増加しております。しかしながら，その実態はどうか。長田区全体では震災後，人口が減少しております。新長田南地区では，住宅販売については，駅前で交通至便なこともあり，非常に好調だと聞いております。その３分の１は長田区内の方が購入されたものであります。また，購入者のうちの60歳以上の高齢者層が３割近くであります。このことは，他の地域の方々や若い世代の購入者が少ないといったことをあらわしているのではないでしょうか。と同時に，長田区に長く住み続けた方にとっては，この地域が非常に利便性の高い魅力ある地域で，これからも住み続けたいまちであるということのあらわれであると思います。当局におかれては，この住宅販売の現状を踏まえて，この地域の魅力をさらに地区内外に発信していく取り組みが必要ではないかと思われます。それにより，さらに他の地域の方々や若い世代を呼び込んでいくことが，この地域の活性化に何よりも求められるものではないかと思いますが，ご見解をお伺いします。
次に，土地区画整理事業でありますが，新長田北震災復興土地区画整理事業についてであります。
この震災復興土地区画整理事業は，市内で11地区，事業が行われてきました。現在，既に10地区が換地処分済みであります。残るは新長田北地区だけとなっております。この新長田北地区についても，平成21年度の換地処分を目指し，鋭意取り組まれておられるところとお聞きしております。
昨年，この地区では，神戸市の災害復興土地区画整理事業として，初めて直接施行を実施しました。早期の事業収束を図るための取り組みであるとは理解しておりますが，残る未移転物件との協議の状況はどうなのか，今後の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。
それから，同じく土地区画整理事業の今後の活用についてでありますが，東灘区の東灘山手地区においては，昭和40年から取り組んできた土地区画整理事業がいよいよ換地処分を迎えると聞いております。これにより，市街地での土地区画整理事業は，兵庫区の浜山地区だけを残し，収束を迎えることになります。神戸の既成市街地では，これまでの戦災復興事業から震災復興事業まで，土地区画整理事業により約４割もの整備を行ってきた歴史があります。今後，この土地区画整理事業で培ってきた神戸のまちづくりの技術をどのように生かしていくのか，今後の神戸のまちづくりを考える上で，当局の考え方をお伺いをしたいと思います。
最後でございますが，新聞報道によりますと，ハーバーランド赤れんが倉庫の長期保存の調査費の計上があります。報道がありましたが，最も重要な点は，この市有地の売却について，ハーバーランドの活性化を図ることが目的であるのに，他の事業者まで巻き込んでの事業コンペに失敗をし，さらに，いまだに神戸市だけが見通しのつかない状況であります。それにもかかわらず，再度赤れんが倉庫保存の前提での計画であり，売却には，本来，市有地全体の計画の上に保存の計画が検討されるべきであると思いますが，やはりまた同じ轍を踏むのではないかと，赤れんが倉庫保存は，寄贈者，寄附者のことも配慮にと思われますが，そのことに縛られて，全体の利用計画が進まないということは，角を矯めて牛を殺すということになるおそれがあるのではないかと危惧しております。そのお考えをお示しいただきたいと思います。
以上です。
50 ◯伊藤都市計画総局長 それでは，私の方から，数点お答えをしたいと思います。
まず，住まいの耐震化でございます。
午前中もご指摘がありましたが，なかなか特に一戸建て，戸建てについては，診断も進捗は芳しくございません。そこで，ご指摘の補助申請の手続についてでございます。
実態を申し上げますと，無料耐震診断，まずスタートの無料耐震診断が申し込みをいただいてから，結果をご報告して，診断されたところに持っていって，ずっと事情を説明して，いろいろご相談をするまで約1.5カ月，時間を要しております。それから改修計画の補助を申請していただく，その手続に約半月，それから，実際にその計画を認めて，改修工事に入るときの補助申請にまた１カ月の時間を要しておりまして，ちょうどその間に改修計画を立てられるのに１カ月，それから改修工事が実際に約１カ月ということで，委員ご指摘のように，確かに早いところで４カ月ないしは５カ月の時間がかかってございます。この無料の診断や改修に対する補助は，市民の皆さんに情報を確実に伝え，適正な設計工事を行っていただくことを念頭にしております。それからまた，国や県からの補助金を活用しておりますので，書類の審査等に一定の時間が必要であるということはご理解をいただきたいと思うんですが，ご指摘のとおり，４カ月，５カ月，特に冒頭の1.5カ月のその無料診断が，ちょっとやっぱり長いかなというのは内部でも議論をしております。手続期間の短縮は重要な課題でございます。特に無料診断は市の制度部分に係るところでございます。こういう部分については，できる限り迅速に対応するよう今でも努めておりますが，さらに期間短縮ができないか，検討していきたいというふうに考えております。
それから，あと，計画とか改修の工事の補助につきましては，県の制度部分とセットになってございますんで，期間短縮の手法等につきましても，県に働きかけを今までも行っておりますが，今後も引き続き，迅速な手続を図るため，県と協議を進めていきたいというふうに考えております。
それから，次に，補助制度のパッケージ化のご指摘でございます。
耐震診断を受けていただいて，改修工事に進んでいただけるかどうかというのは，耐震化を進める上で重要な課題でございます。本市では，耐震の３原則ということを申し上げておりまして，まず，耐震診断で自分の住まいを知ってくださいと。２番目に，住まいを耐震改修によって丈夫にしてください。さらに家具固定ということで，住まい方を工夫してくださいということで，この３原則を掲げて，普及・啓発に努めているところでございますが，この中で，耐震診断は住まいの現状を知っていただく，それから，さらにその後の対策を考えるために必要不可欠なものでございますので，本市ではこの耐震診断員派遣は無料で行っているところでございます。
耐震診断の結果，耐震性が十分でないと判断された場合に，その後の対策を考えていただくことになるんですが，市民の皆様いろいろご事情がありまして，経済面であるとか，その世帯主の方の年齢であるとか，いろんな状況の中で，個別の事情がある中で，耐震改修をやる以外にも，そういうことなら，この際，建てかえてしまうおうかという方もおられますし，それから，やはり耐震診断の結果，相当なやっぱりお金がかかるよねということになれば，最近は──私どものちょっと補助制度にはのってないんですが，シェルターといいますか，最低限の例えばベッド，何があったときにそこへ逃げ込んでいただければ，倒壊からの被害が免れるというふうな，耐震ベッドなんかもございますし，いろんなこと，それから，住まい方を工夫していただいて，家具をのけた部屋で例えば寝ていただくとか，いろんな工夫もあわせてやっていただくということで，いろんな対策を選択される場合があります。ですから，市としても，その耐震診断の資料を単に持っていって，送って，置いてくるんじゃなくて，お宅を訪問したときに，診断結果がどういうことなのか，詳細に説明をさせていただくのと，それから，私どもと県が持っております支援制度の説明をきっちりやっていただくということと，ですから，耐震改修工事としての対策を施すことのほかにも，例えば業者の選定であるとか，資金計画等の相談にも，これは診断員が行かれたときじゃなくて，私ども，すまいるネットの方で窓口を設けて，きめ細かく対応をしている現状でございます。
確かに，仙台市でやられているその補助制度のパッケージ化，その耐震改修工事を──改修の実施を前提とする場合は確かに有用なやり方ではあるかと思いますが，この場合は，耐震診断を受けていただく場合から後ろに計画があるわけですから，費用の負担が出てくることになります。私どもは，住まいを知っていただく段階では無料でございますので，パッケージ化しますと後ろに計画がついてくるということで，まずその費用負担が出てくるということになって，１つには，やっぱりさらにハードルが高くならないかなと。診断を受けていただくハードルが高くならないかなという危惧もございます。ただ，委員ご指摘のように，パッケージ化ということにしますと，あと，計画，本当にこれ耐震改修工事をやるんだということであれば，非常に有効なやり方じゃないかなと思いますんで，これについてはもう少し研究をさせていただきたいと，こういうふうに思います。
それから，戸別の訪問でございますが，これは私ども，このＰＲ方法を各県，各都市，先行・先進の地域，特に静岡とかああいうところに勉強させていただきましたときに，やはり戸別訪問は非常に有効な手段であるというふうに教えていただきました。我々も，基本的には，やはり広報紙ＫＯＢＥでとか，そういうふうなパンフレットというよりも，それを確かに送り届けて，そこで何らかのガイダンス，説明ができるというのは効果的かなということでございます。これは，私どもも一度，やはり業者に委託してということは一度は検討もいたしました。ただ，そのときの一番の心配は，世の中，悪徳な訪問業者，要するに，それが基本的には高齢者にお相手することが多いもんですから，何らかの犯罪につながらないかという危惧を持っております。それで，ちょっとことしは工夫して始めさせていただいておりますのが，ピンポン作戦ということで，今年度から予算をいただいておりますが，戸別に住宅に訪問するのが，そこの地域の顔見知りの方にやっていただこうということで，我々は，その地域の自治会であるとか婦人会の方に，私ども，耐震改修というのはこういうことなんですと。こういう制度なんですよということで，そういうものを持って各戸訪問していただけませんかということで，取り組みをやっております。区役所にも，もちろんその全面的なバックアップをいただいておりますが，結果，ちょっと今，新聞でも書いていただきましたが，灘区や西区，北区，長田区なんかでは，実施したところでは，やっぱりそれなりの効果が上がってきておりますので，これは来年もう少し強化してやっていきたいというふうに考えております。
それから，56年以降，これは大阪市さんが建築年次の制限を外すということでございますが，私どもその耐震改修促進計画の中で，耐震化率を27年度に95％にするという目標を掲げてございます。これは，基本的に，56年以前の旧耐震の建物をとにかく補強で丈夫にするか，なくしていくかということでございます。もちろん，ですから，とりあえずは56年以前の旧耐震のものがまだかなり数ございますので，限られた財源でございますので，そこへ集中して資源を投入するということで，当面は56年以前の住宅に絞って耐震化を促進していきたいというふうに考えております。
ただ，56年以降の住宅にお住まいの方も，やはり心配なんで，どうなんやろうかと，耐震化の相談を受けることもございます。これにつきましては有料になりますが，無料にはなりません。有料にはなりますが，耐震診断を実施する業者の選定などをご支援させていただいているところでございます。
補助制度の拡充につきましては，今少し，旧耐震の建築物の耐震化の進みぐあいや全国的な動向も考慮した上で，検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
それから，次に，市営住宅の管理でございます。指定管理でございますが，既にご案内のとおり，神戸市では，市営住宅のうち，公営住宅法が適用されるもの，約３万9,000戸は公営住宅法に基づく管理代行制度によりまして，入居者決定等の一部の権限行為も含めて，包括的に神戸市の住宅供給公社に管理代行をしております。
それから，公営住宅法が適用されない住宅のうち，改良住宅，厚生年金住宅などについては，これは約１万5,000戸ございますが，公営住宅と混在して建設されているものが多くございまして，また，あわせて管理するのも効率的ということで，管理代行者として，公営住宅を管理する住宅供給公社を指定管理者として随意選定している状況でございます。
また，もう１種類，公営住宅法の適用外ですが，中堅所得者層を対象とした特別市営住宅──シティハイツという──これが700戸ございますが，これは，いわゆる家賃が応能応益ではございません。箱家賃でございまして，管理内容とか家賃体系が民間の賃貸住宅とほぼ同じでございますので，これは民間事業者の参入が見込まれるという判断から，公募により選定いたしました。現在大阪ガスセキュリティサービス株式会社が指定管理として管理をしております。
今，最近，他の自治体，例えば神奈川県でしたら，平成18年度からすべての公営住宅を指定管理に出されておりますし，兵庫県も平成21年度からは，一部について指定管理に出されるということで，公営住宅の管理を民間の指定管理者に任せている事例がふえてきております。住宅管理のノウハウが豊かな民間企業による円滑で迅速な対応などで，入居者サービスの向上につながっているというふうに聞いております。また，民間事業者側も，公営住宅の管理を受注する機会がふえて，公営住宅に関するノウハウが蓄積されつつありまして，ここ数年の間に事業参入に意欲的な民間事業者がふえてきていると思われます。
市営住宅の現在の管理代行，それから指定管理の期間は平成21年度末で終了いたします。平成22年度からの管理に向けて，ことしの夏ごろから管理者の選定を開始する必要がありまして，より質が高く効率的な入居サービスを提供できるように，民間事業者の参入の拡大も視野に入れた指定管理者制度を検討していきたいというふうに考えております。
また，市内の住宅事情や社会状況の変化の中で，住宅供給公社に求められる役割の検証や，住宅供給公社の経営改善を進める目的で，住宅供給公社のあり方を検討するための外部有識者から成る検討委員会を設置したいと考えております。その中でもこの市営住宅の管理については議論をしていきたいと考えております。
それから，次が，都市計画道路の抜本的な見直しでございます。
都市計画道路，神戸という都市全体として必要な道路ネットワークの形成や，渋滞や事故などの交通の状況，地域のまちづくり，それから財政状況などを踏まえて，整備効果の高い路線から順次整備に取り組んできておりますが，全体818キロメートルのうち，まだ107キロメートル，13％が事業未着手の状況でございます。この未着手路線の多くは，戦災復興や高度経済成長期に必要なものとして都市計画決定したものでございますが，その未着手のうち67キロ，約６割強が50年以上，計画決定から経過をしている状況でございます。
これまでも，時代の変化に対応するため随時必要な見直しは実施してきているんですが，このたびは人口の減少，それから超高齢化，それから将来交通量の見通しなども踏まえまして，平成22年度の
都市計画マスタープランの策定にあわせて見直しに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
具体的には，見直しの対象は，未着手並びに事業中の路線もやはり見直していきたいと。従来渋滞対策とか事故対策とか，それから都市として必要な道路ネットワークの形成などの観点から，都市計画の道路というのは議論していたんですが，それに加えて，集約型都市構造への転換ということを言われております。目指すべきその都市構造の転換へ，どう都市計画道路として対応していくのか，具体的には，郊外へ延びる放射状道路，幅員，車線数は今のままでいいのかとか，それから，市街地の中の道路も，良好なまちづくりを支える地域内道路というのは今のままでいいのか，そういうことも含めて議論をしていきたい。それが１点目でございます。
それから，２点目には，都市計画の道路はあるけれども，未着手の道路はあるけども，その近くに現道が既にあるとか，そういうふうな場合は現道を有効活用できないかと，既存のストックを有効活用できないかという視点も持ちたい。
それから，公共交通機関，これから大いに役割を果たしていくだろうと思いますが，駅や駅周辺のバリアフリー，駅前広場，これもやっぱり未整備のところも多うございますし，それからバスが走っている路線が，必ずしも全部が都市計画道路ではございませんし，今のままでいいのかという，公共交通機関の視点から立った都市計画道路をどうするかということも議論にしていきたいと思います。
市全体の道路ネットワークとして必要なのか，地域の生活基盤として必要なのか，それぞれその路線に求められる機能を明確にし，見直し素案を作成していきたいと考えております。平成21年度内には見直しの方針，見直しの素案を公表し，広くご意見をいただいた上で，案として取りまとめていきたいと考えてございます。
神戸市全体の道路ネットワークとして必要な路線については，見直しが必要な場合にはそれを行い，対象路線ごとに沿道の皆さんへの説明に入って，順次都市計画変更を行い，優先順位を決めて整備を進めていくということになるかと思います。
また，地域の生活基盤として必要な路線につきましては，その地域の将来像を踏まえて，地域の方々と協働と参画のまちづくりの取り組みによって，道路のあり方を検討して，地域の方々と合意形成を図っていきたいというふうに考えております。
それから，次に，密集市街地でございます。
課題は何かという，まずご指摘をいただいておりますが，密集市街地，老朽の木造住宅が密集して，公共施設が著しく不足しているため整備改善が必要でありまして，土地区画整理事業や市街地再開発事業等活用して面的に整備を進めてきた地区では，住環境の整備改善効果はあらわれてきております。ただ，一方，住市総──住宅市街地総合整備事業という密集事業を活用してやりました──先ほどの委員のご指摘の中に入っておりました真野地区など12地区ですが，そこでは共同化による建物の建てかえの促進とか，老朽住宅の除却，生活道路の整備など住環境の整備には取り組んできておりますが，地区全体で整備改善効果が出るまでには長期の時間を要しているのは現状でございます。
この密集市街地の改善が進まない理由としては，宅地面積が狭いところが多く，道路面への接道状況が悪いということで，建物の更新がなかなか進まないということがございます。それから，権利関係が複雑であるとか，お住まいの方の高齢化であるとか，そういうふうな課題もございます。それと，事業としては任意の事業手法でございますので，住民の皆さんの合意形成に時間がかかっているということもございます。それから，我がまちをどうするかという，目指すべきまちの将来像が明確になっていない，そういう地区もあるのではないかということ。それから，これは家の耐震改修と一緒ですけど，まちの防災性向上に対する住民の動機づけ，まちの防災性を向上して，自分たちにどんなメリットがあるんかというのは，なかなかその動機として感じていただけないということがあるかと思います。
それで，平成22年度を目指して策定を進めております
都市計画マスタープランで，密集市街地の再生に向けた住民の方，それから事業者の方，それと行政，この協働と参画の取り組みの指針となります
密集市街地再生方針を策定したいというふうに考えております。これまで，密集市街地として指定をしておりました区域にとどまらず，老朽の木造住宅が密集し，防災性の向上が必要な密集市街地がどこなのか。それから，地形や基盤整備の状況などを踏まえて，安全で快適に暮らせるまちの将来像とはどんなのかというのをまず検討していきたいと。その上で，住民と行政との役割分担のもと，地域で合意ができたまちの将来像を着実に実現していくために，従来の密集事業だけじゃなくて，地区計画や区画整理などの担保性のある手法が──今はちょっと適用できないんですが──そういう担保性の手法が何とか工夫してできないかとか，老朽木造住宅の建てかえを誘導する支援制度というのは何かうまいものができないか，そういうふうな組み合わせもいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
あと，密集市街地改善の現況というんですか，今後の具体的な取り組みについてもご質問ございました。
神戸市内の密集市街地では，昭和56年度から密集事業によって，細街路整備，共同建てかえなどを実施してございます。真野地区とか長田東部地区では，地域の特性に応じて，まちづくりのルールとして地区計画をあわせて活用して，密集市街地の改善に取り組んでいるところでございます。
密集市街地に対する取り組みは，地域の自主的な老朽木造住宅の建てかえ，更新を基本としたものでございまして，長期的には課題改善には効果があると考えてございますが，先ほども申し上げましたように，地区全体で整備改善効果が出るまでに長期間を要している実態でございます。
ただ，今後は，その地域特性に応じて効果的な改善手法を検討したいということで，例えば今，真野地区では，真野地区というのは街区の外周道路が整備されてございますが，その内部に老朽の木造住宅が密集してございます。その木造住宅の中には空き家化というんですか，空き家がどんどんふえてきておりまして，個々の住民の改善意識は高いものの，なかなかその改善がはかどらないというケース，この場合にはその地域と一緒になって，街区内に幅員４メーター以上の生活道路を１本，とにかく確保できないか。もうそれをすることによって，周辺の住宅の建てかえの促進になりますし，緊急車両も通行ができるようになります。安全で安心なまちが形成されていきます。ここでも，場合によっては区画整理手法や地区計画などのこれまでのまちづくりを通じて得てきましたノウハウを活用できないか，検討していきたいということでございます。
以上でございます。
51 ◯中山都市計画総局参与 それでは，私の方から，区画整理事業の関係につきまして，２点お答えさせていただきます。
まず，第１点目の，新長田駅北地区の土地区画整理事業の今後の取り組みということでございますが，委員ご指摘のように，震災復興土地区画整理につきましては，市内11カ所で事業をやってまいりましたが，現在は既にもう10カ所が換地処分を行いまして，残るところは新長田駅北地区というところでございまして，この地区につきましても，平成21年度中には換地処分を目指して取り組んでいるところでございます。
この新長田駅北地区については，ご存じのように面積が59.6ヘクタールということで，非常に大きな面積で，この震災復興土地区画整理事業の中では最も面積の大きい地区でございます。また，商業，それから業務施設，それから工場，それから狭小住宅などが混在をする，住・商・工，これが混在する地域でありましたので，他の地区に比べますと，仮換地指定や建物移転の協議に非常に時間を要してきたというところでございます。
それで，平成21年２月末現在でございますけれども，仮換地の指定率は約95％になっておりまして，必要な建物の移転戸数が1,350戸ございましたけれども，もう既に1,326戸が移転を済ませておりまして，この差がいわゆる未移転戸数24戸でございますが，そのうち，もう９戸は合意済みでございまして，契約等はできておりますので，残りはあと15戸というところまでまいりました。
それで，これまでの建物移転に当たりましては，いわゆる本当に個人の貴重な財産でございますし，そこで生活を営まれている大切な場所であるということでございますし，それから，その建物等を移すにつきましての補償金について，これは当然十分な説明を行うとともに，移転の時期の調整あるいは生活できるいわゆる仮設住宅とか仮設店舗の確保など，権利者の方のそれぞれの計画に沿ったきめ細やかな協議によって移転を進めるということをやってまいりました。
また，権利者の中には，たくさんではないんですが，建物が差し押さえをされておられたりということで，自分で移転することができない，こういう方もいるというさまざまな事情がございました。こういう場合には，神戸市みずからが関係権利者等機関あるいは権利者と調整を行うなどして，できるだけ権利者の調整に，要望に沿うように努めてまいったというところでございます。
今後，個々の権利者の当然生活再建も考慮いたしまして，できる限り権利者の合意が得られるよう，なお一層粘り強く協議を重ねて，建物移転の促進をしてまいりたいと考えております。
ただ，どうしても合意が得られないという，見込めない場合につきましては，神戸市がみずから移転工事を実施するということで，直接施行ということを一応検討はしていくということをさせていただきたいと。なかなかそうしないと──あと15戸でございますが──換地処分にまいりませんので，その辺はこういう形で進んでいかせていただきたいということで，新長田駅北地区につきましては，今後もできるだけ早期に事業促進を図り，安心・安全なまちづくりを実現するよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから，もう１点，ご質問ございました土地区画整理事業の今後の活用についてということでございますが，これも委員ご指摘のように，神戸市では，戦災復興事業から震災復興事業など土地区画整理事業によりまして，これまでも幹線道路あるいは公園，そういう主要な公共施設を整備してまいりました。その範囲はこの既成市街地で約４割に及んでおります。また，六甲山系の裏の西北神地域では，組合施行あるいは公団施行という形と，それから臨海部では個人施行の活用によりまして，市街化区域全体でも約３割を区画整理事業によって整備をしてまいりました。最近新長田駅北地区におきましては，ツイン区画整理と言いまして，鷹取駅の駅前と新長田，両方を１つにした区画整理もするような新しい手法も導入してやってまいりました。
それで，現在，施行中の事業は，順調にいけば，既成市街地では，委員ご指摘のように，浜山地区，それから新市街地では学園南地区だけを残すということで，21年度にはおおむねを完了するというところまできております。
それで，今後は，これまでの大規模なかつ全面更新型の区画整理事業というものを行う必要性は少なくなってきたかなと考えておりますが，その一方で，先ほど局長からもお話ございましたように，街区の内部で生活道路が不足する密集市街地，こういう存在もございます。あるいは，臨海部におきまして遊休地が生じているという課題もございますので，これらに対応する手法として区画整理の活用，ご存じのように，土地の権利の調整とか交換分合ができるのが区画整理事業でございますので，こういう技術を活用する機会はまだまだあるというふうに考えております。
また，国におきましても，やわらかい土地区画整理事業というのが提唱されておりまして，区画整理の手法の弾力的な運用が進められております。例えば既成市街地で主要な道路はあるけれども，街区の内部で道が狭くて車も入れない，あるいは，行きどまりの私道が多い，そういう課題の地域におきましては，部分的でございますが，道路や公園を整備する市街地修復型と，こういうふうに言っておりますが，全面ではなくて，修復型の区画整理ができるようになっております。
また，幾つかの土地を集めて活用したい，あるいは土地を交換して有効な土地活用を図りたいといった，個人の方々のいろんなニーズがございますので，そういった身近なまちづくりにも，これ敷地整序という難しい言葉ですが，敷地を少し整序をして使いやすくすると，こういう区画整理も活用できるようになっております。
神戸市といたしましては，市内に残されたこの課題のある地域に対しまして，安心・安全なまちづくりや，あるいは，民間活力を生かして都市再生を進めていく上で，これまで培ってきた区画整理の技術やノウハウを生かすことが重要だと考えておりますので，今後とも神戸にふさわしいまちづくりに活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
52 ◯宮田都市計画総局総務部長 新長田南再開発事業に関しまして，地域魅力の発信とか地域の活性化のご質問の件でございますけども，ご指摘のとおり長田区全体では人口は減少しておりますけども，この再開発エリア内の人口は震災前の105％ということで，増加をしてございます。
また，これまでに，この再開発の事業区域内におきまして，いわゆる一般分譲として住宅を今まで909戸販売してきておりますけれども，資料が残っております平成15年４月以降の約500件分の購入者の方のデータによりますと，ご指摘のとおり従前居住地が長田区の方というのが33％でございます。しかし，これは逆に数字を考えますと，67％の方が長田区外から，このまちの魅力を評価して新長田に新たに転入していらっしゃったということと考えております。また，年齢別に見ますと，60歳以上の方，３割近くを占めておりますけれども，20代，30代の若い世代の方々の人口比率につきましては，長田区全体では24％でございますけども，これまでの販売実績では32％と高くなっております。特に現在，新長田駅の駅前のところで販売しております若松３丁目のマンションにおきましては，この20代，30代の方が35％ということで，より高い割合になっておりまして，やっぱり新長田が若い世代の方にも購入しやすいし，また，交通至便なまちであるということを評価して認識をいただいた結果ではないかなと考えております。地域の活性化のためには，引き続きこういった若い新住民を呼び込むことが必要で，そのためには，ご指摘のとおり，まちの魅力を発信していくということが極めて重要というふうに思ってございます。
新長田は，先ほども申しましたとおり，ＪＲあるいは市営地下鉄など交通の結節点でございまして，多くの人が利用する駅でございますけども，ふだんは通過するだけ，駅を電車に乗って通過しているだけの方に，まず駅からおりて，駅から出てまちの魅力を実感していただく必要があるんではないかと思っております。ことし８月には，神戸市新長田地区中心市街地活性化基本計画の主要事業の１つとして，地元の皆さんが中心となって立ち上げられましたＫＯＢＥ鉄人ＰＲＯＪＥＣＴの主要事業でございます鉄人28号のモニュメントが８月に完成する予定でございますけども，このモニュメントは，ＪＲの電車の車窓からも背中が見えるということで，乗っておられる方が関心を持っていただいて，電車をおりて見物に来る方など，新長田への，まちに来られる方の増加が見込まれると思っております。こういった人の流れをまちに確実に呼び込んで，地域が活性化するような仕掛けづくりに，地元と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
また，これまでも三国志祭りとか，琉球祭とか，こなもん祭りなど，いろんなイベントを地元の皆さんが中心になって開催されておりまして，市もそれを支援するという形で，多くの方々にまちを訪れていただく仕掛けづくりを行っておりますけども，こういった取り組みを引き続き一緒にやっていきたいと思っております。
また，最近，若い人たちのグループで，下町の魅力を再発見するような下町ツアーというのがはやっているようでございますけども，その舞台として新長田をたびたび選んでいただいております。県外からも多くの方々に新長田に来ていただいておりまして，こういったグループとの連携も図っていきたいと思ってございます。
また，さらに新しい動きといたしまして，これまで，ダンスですね──踊り，ダンスを通じて大阪のまちの活性化に取り組んでこられたＮＰＯ法人が，４月から新長田に拠点を移して活動をされる予定でございます。このＮＰＯ法人は，いろんなイベントで大阪の新今宮とか新大阪のまちおこしをやってきた実績がございまして，この４月には，市の行いますビエンナーレの協賛事業の一環として，新長田の駅前広場でイベントを開催していただく予定になっておりまして，市外の方も含めて出演される方あるいは見に来られる方など，多くの方が新長田を訪れていただけるんではないかというふうに期待しております。
こういったように，まちの魅力の発信，いろいろ市としても取り組んでまいりますけども，行政だけでできることではございませんので，地元をはじめいろんな団体と一体となって取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから，もう１点でございますけども，ハーバーランドのれんが倉庫に関しまして，その調査あるいはハーバーランドのまちの活性化ということでございますけども，現在ハーバーランドにございますれんが倉庫につきましては，みなと神戸の歴史を感じさせる貴重な財産ということでございますけども，昭和63年に三菱倉庫さんから寄附を受けて以来，これまで飲食店等として20年近く，まちの代表的なスポットにもなっておるのかなというふうに思ってございます。また，平成19年の10月には景観形成重要建築物に指定もされておりまして，このれんが倉庫については，活用をするということを１つの柱にいたしまして，民間の知恵とノウハウを生かして，ハーバーランドのさらなる活性化を図ろうということで，れんが倉庫を含む神戸市の土地と隣の都市再生機構が持っておられる土地を一体で売却して，民間活力の導入を図ろうと，民間事業者を募集したわけでございますけども，ご指摘のとおり19年10月から募集を行ったわけでございますけども，残念ながら応募者がなかったという状況でございました。その後，機構ともいろんな協議を重ねまして，両者の持っている土地については，あくまでも一体的な活用を図るという大きな方向の中で，市としては，当面でございますけども，土地とれんが倉庫を保有し活用を図っていくと。一方，機構の方は土地の売却を速やかに行うというふうなことになってございます。
市といたしましては，先ほど申しますとおり，希少性のあるれんが倉庫でございます。それと水辺に近い立地特性を生かして景観に資する資源であるということで，活用を図っていきたいと。そして，その上で本来の目的でありますハーバーランド全体の活性化，ウオーターフロント全体の活性化につなげていきたいというふうに思ってございます。都市機構が売却されるに当たっては，れんが倉庫につきましても，アクセス性とか視認性の確保，また，にぎわい施設を導入していただいて，一体的に活用していくという趣旨を十分ご理解いただいた条件をつけていただいたところでございます。
また，これとは別に，昨今，ハーバーランド全体を取り巻く状況も極めて厳しい状況でございまして，ハーバーランドの地区関係者，営業者，テナント保有者含めてですけども，両者から成りますハーバーランドの運営協議会においても，地域ぐるみで地区の活性化に向けて対応していかなければならないということで，検討を重ねられまして，昨年の12月にはまちの魅力アップとか活性化のために取り組んでいくための緊急まちづくり行動計画を策定されております。市の方にも支援を要請されてきて，要望もいただいておりまして，当然のことながら地元と一体となって活性化に取り組んでいきたいと思ってございます。
なお，今回の予算でれんが倉庫の調査の予算をお願いしておりますけども，れんが倉庫は，先ほど申しましたとおり，既に建てられてから110年以上が経過してございまして，特に外から見たときに壁の損傷がひどいと，それから，ところどころモルタルでパッチ当てみたいなことをやっているということ等がございますので，当面の間，保存して活用するためということで，最低限の調査をさせていただこうというふうなことで，予算をお願いしておるものでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
53 ◯井澤都市計画総局計画部長 それでは，私からは，デザイン都市・神戸の推進につきまして，お答えをさせていただきます。
昨年の10月に，アジアで初めてユネスコの創造都市ネットワークのデザイン分野への加盟が認定されましたことは，市民の皆様と力を合わせまして，神戸らしさを大切にしながら震災からの再生に取り組んできた神戸にとりまして，大変意義深いものと考えております。
今後，このネットワークを十分に活用いたしまして，各都市が相互に交流をしながら，他の都市のよいところを受け入れ，お互いが発展していくことが重要であると考えております。他の認定都市などとの都市間連携・交流に積極的に取り組んでいくことによりまして，デザイン都市・神戸のさらなる推進，それから国内外への発信に努めてまいりたいと考えております。
そこで，21年度は，カナダのモントリオール市との連携によりまして，景観と環境デザインをテーマにいたしまして，11月に神戸で国際ワークショップを開催することとしております。このワークショップを通じまして，参加都市９カ国があるわけでございますが，それと大学との交流を一層促進させることといたしますとともに，その成果を今後の施策に生かしていきたいと考えております。
今回のこの国際ワークショップにつきましては，神戸芸術工科大学，それから神戸大学が運営にご協力をいただくことになっております。今後，他の国で開催をされます国際ワークショップにつきましては，両大学の先生方や学生に参加していただくこととなっております。行政だけでなく，大学を中心に継続的な連携・交流が深まることとなるものと考えてございます。
また，神戸市では，姉妹都市，友好都市，親善協力都市との連携・交流を進めているところでございますが，さらに昨年11月には，中国の深センがデザインの分野で認定をされましたことから，これらの都市ともより一層の連携・交流を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
54 ◯中川都市計画総局住宅部長
次期市営住宅マネジメント計画における民間活力の活用ということで，お答えさせていただきます。
現在，私ども，平成12年に策定しました現行の
市営住宅マネジメント計画に基づきまして，昭和40年以前に建設しました住宅46団地，約5,600戸を再編団地として位置づけまして，建てかえや廃止を進めております。この計画に基づく再編は，先ほど委員ご指摘のように，入居者移転，建てかえ，その結果の余剰地の売却を計画的に進めておりまして，円滑な事業推進を図っておるわけですが，現在検討を進めておる第２次
市営住宅マネジメント計画においても，現計画で有効で円滑な部分については活用してまいりますが，ご指摘のとおり現計画を立てましてからかなりの年数がたっております。その間で高齢化の進行など，私ども市営住宅を取り巻く状況は大きく変わっておる要素もございまして，次期
マネジメント計画につきましては，現計画以上にまちづくりの視点を持って進める必要があると考えております。特に市営住宅がその地域の核になっているような団地につきましては，ただ単に建物を建てかえるということではなく，例えば地域住民が──これは市営住宅の居住者だけではなく，市営住宅の入居者も含めて地域住民が日常的に利用できる施設の確保や，例えば若年世帯の居住促進につながるような民間住宅の供給，こういう多様な住宅の供給の確保など，その地域のニーズ，また，地域の活力を維持できるようなことも踏まえた市営住宅の用地の活用について，検討を行ってまいりたいと思います。
委員ご指摘のとおり，この検討に当たって，これは行政だけでできるものではありませんし，そういう施設のニーズであるとか，それと需給のバランス，関係とかそういうものについては，当然のごとく民間事業者の意見も十分お聞きした上で判断をする必要もございますし，そういう面では，いろんな関係者との連携を図りながら，取り組んでまいりたいと思います。
いずれにしても，ご指摘の点も含めて検討を進めていきまして，21年度中には基本計画を策定して，23年度からの事業化を目指していきたいと考えております。
以上です。
55 ◯伝田都市計画総局建設指導部長 第３次
建築物安全安心実施計画につきまして，お答えいたします。
第１次，第２次計画が，新築物件の完了検査の完全実施や違反建築対策の推進など，法令に適合しました建築をさせるための対策を重視して一定の成果を上げてまいりました。来年度から始まります第３次計画につきましては，建物が検査された後も引き続き適正に維持管理されますよう，既存の建築物を重視したものになっております。
委員ご指摘の第３次計画の目標や，その実現のための取り組みにつきましては，５つの重点施策を掲げております。
１点目でございますけれども，既存の建築物の定期報告率につきまして，現在78％でございますが，平成25年度までに90％にすることを目指します。そのために，未報告物件につきまして現地査察を実施してまいります。
２点目でございます。多くの市民の皆様方が利用する小規模な飲食ビルなどに関しまして，今後５年間で約1,000棟の査察を行いまして，違反是正を行ってまいります。おかげさまで，来年度に査察指導体制の充実が図られますので，消防局とも積極的に連携をとりまして対応してまいりたいと思っております。
３点目でございます。新築の建築物に対しましては，建築確認や完了検査など法手続の適正な執行を促進しまして，違反建築の未然防止に努めてまいります。また，エレベーター事故等が最近多く起こっておりますけれども，こちらにつきましても未然防止対策を進めてまいりたいと思っております。
４点目でございます。これは，先ほどから局長等回答いたしておりますけれども，神戸市耐震改修計画の着実な実行でございます。市民の方々が安全で安心して生活できますよう，住まい・まちづくりを目指しまして，引き続き精力的に頑張ってまいりたいと思っております。
５点目でございます。安全で安心な住まい・まちづくりを推進するために，広報紙やホームページによりまして広報いたしましたり，市民の相談窓口でありますすまいるネットを活用いたしまして，適正な建築行為と維持管理につきまして普及を図ってまいります。また，出前トークなどによりまして知識の普及を図りまして，市民や地域との連携により計画を実行してまいりたいと思っております。
都市計画総局といたしまして，市民，建築関係団体，建築行政機関と協働しまして，連携を図りながら第３次計画に掲げた建築物の安全・安心を確保するための施策を総合的に推進し，日本で最も安全な住まいのまち神戸を目指して，努めてまいりたいと思っております。
以上です。
56 ◯分科員（浜崎為司） 大変各項目，丁寧にお答えいただきまして，ありがとうございます。
まず，耐震化について，その進め方についての少しお答えと私の考えておるのがずれがあるんじゃないかなと。といいますのが，局長のお答えの中で，パッケージ化について，そういう流れの中で，１つは，耐震化の調査をしたところで無料だと。その後進んでいくについては有料だという，何か認識を僕は受けたんですけども，その辺の流れ方の研究というのはできないのか。といいますのが，最初に手がけた建築屋さん──工務店も含むんですけども，そういうところが，やはり最後までその工事に当たって責任を持って取り組んでいくということが大事なんじゃないかと思うわけで，それと，もう１つは，そういった工務店が改修工事の注文受けて，その補助をいただくのに余りにも時間かかり過ぎるので，なかなかそこまで進まないということが非常に大きな問題だと思うんですね。だから，そういう面で，少し時間はかかるけども，最後までおまえとこが責任持ってやれというような信頼感がなぜできないのかなと。おっしゃったように，高齢化の進んでおる中で，お年寄りなんかが，私ら，もう住んでおる間，生きておる間には，そういう大きな地震には遭わないんやという気持ちで断念される方も多いと思うんですけれども，やはりそういう中で，耐震化を図るための進めていく事業として，当局がそういう率先して取り組んでいくような施策をもう少し考えていただけないかと。その辺をお願いしておきたいと思います。
57 ◯主査（本岡せつ子） 浜崎委員，あと１分切りました。
58 ◯分科員（浜崎為司） 済みません。再質問もできなくなってしまったんですけども，市街地の──私，非常に局長の今お答えいただいて，すごく前向きでおられるなと思ったんと，もう１つは，中山参与のお話のお答えとうまくもっと組み合わせたら，もっといい安心・安全なまちができるんじゃないかなと。その辺の工夫というのは，やはり行政の有能なノウハウをもって，もう少し取り組んでいただけたら，災害の少ないその密集市街地が，もう少し安心して住めるような密集市街地ができるんじゃないかな，そう思う次第であります。
どうか総合的にもう少し──そういうところの国との法律もかかわってきますけども，うまく組み合わせを考えていただくような方策をとっていただきたいと思います。
以上で終わります。
59 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
この際，20分間休憩いたします。
（午後３時24分休憩）
（午後３時48分再開）
60 ◯主査（本岡せつ子） ただいまから予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，都市計画総局に対する質疑を続行いたします。
それでは，高山委員，どうぞ。
61 ◯分科員（高山晃一） それでは，20分ですので，２点お伺いをいたします。
まず，１点目は，これまでもさまざま議論がございました耐震化の推進について，お伺いをいたします。
これまでの質疑の中で，局長からも耐震化がなかなか進まない理由が幾つか上げられております。その中には，壁の内部を補強するので，なかなか見えないと。利便性が向上するわけではないというふうなお話もありました。そうであるならば，私はこの耐震化の必要性がよく見えるようにすることや，耐震改修をしたことが見えるようにする──可視化といいますか，そうする取り組みも必要ではないかなと考えています。
そういう観点から，２点お伺いしますが，まず，１点目は，耐震化したということがよくわかるような，例えば耐震性能適合マークといいますか，そういうマークをつくって，改修を終えた住宅にプレートを張りつける，あるいは，これは常任委員会でも１度お話ししましたけれども，賃貸物件，分譲物件として，絶対数はそんな多くないでしょうが，昭和56年以前の住宅も市場に出ております。しかし，耐震化されたのか，耐震補強されていないのかということが全くその市場の中では表示されていませんから，そこに何か安全というような，Ｓというようなマークとか，何か簡単な表示ができる，そんなことがこの耐震化がなかなか進まない状況を少しでも改善する取り組みになるのではないかと考えますが，いかがでしょうか。
余り私も見つけられませんでしたけれども，他都市といいますか，佐賀県の方で，そういう耐震化促進の取り組みとしてマークを設けようみたいなことが，一部計画の中で見つかっております。その自治体独自のマークをいっぱいつくるよりも，やはりこれ全国的にそういう統一したマークなんかができて，消費者が一目でわかるような形がふさわしいとは思いますけれども，いかがでしょうか，お伺いをいたします。
もう１点は，啓発活動の中での取り組みについて，お伺いします。
私自身が，その耐震改修の必要性を肌身に感じたのに，震災後，兵庫県が三木市に整備したＥ－ディフェンスという設備がございますけれども，そこでの実験映像を見て，これは耐震化の必要性があるというのを肌身で感じました。耐震補強した家としていない家とで両方並べて，阪神・淡路大震災と同じ揺れを加えて，耐震補強の有効性が示される実験映像ですけれども，こうした映像せっかくあるんですけれども，余りどこでも見られるというわけじゃなくて，そのＥ－ディフェンスのホームページに入っていくと見られるんですけれども，こういったものがもっと神戸市の耐震促進をするホームページの中ですぐ見られるとか，あるいは，ＮＨＫなんかは──私は余りテレビ見ないのでわからないんですが──ラジオでしたら４時とか３時とかちょうどの時間になる１分前か２分前かにスポットで，何というか，防災一口メモみたいな時間があって，そこでいろいろ情報提供しているんですけれども，例えばテレビの中でもそういうことができると思いますので，マスメディアに協力いただいて，そういう映像をスポットで流すというようなことも有効ではないかと考えますけれども，いかがでしょうか，お伺いをいたします。
それから，２点目は，民間既存ストックの有効活用について，お伺いをいたします。
さきの市会本会議で，民間住宅を公共財，社会資本としてとらえ，ファシリティマネジメントの観点でとらえていってはどうかという質疑をしました。その中で，民間住宅を市営住宅として借り上げることを一例として提案いたしました。私たちは，民間住宅を市営住宅として借り上げて，市営住宅の戸数をもっとふやせと考えているのではなくて，市営住宅団地を新たに建てかえるよりも，既存の民間住宅をもっと活用していくべきではないかなと考えるものです。そう考える理由は，課題となっておりますニュータウンのオールドタウン化とか，分譲集合住宅の空洞化といった課題に，こうした取り組みが何らか寄与できるのではないかと考えるからです。つまり，オールドタウン化したニュータウンとか分譲集合住宅，こうしたものの流動性を確保しようと思えば，やはり賃貸物件の比率を増すといいますか，やっぱり分譲となりますと，なかなか流動性が確保できませんので，そうしたところで行政として借り上げをして，流動性をある程度一定確保するというようなことはできないことではないと思います。
また，都市計画総局としては，耐震改修助成をしたりとか，他局でも太陽光発電装置を設置するとか，やっぱり民間の住宅に対して付加価値をつけて，そしてまちづくりに努めていこうという取り組みがありますから，こうした個々の住宅に付加価値をつけていく，つまり追加投資をしていくということが，オールドタウン化が進む住宅，それから分譲集合住宅に対しても促進されたら，一定の人口定着につながるのではないかと考えております。この２点に対する都市計画総局としての見解をお伺いしたいと思います。
それから，それに加えまして，神戸市ではニュータウンのオールドタウン化について，企画調整の方が平成17年，18年と，２カ年にわたって市内の団地で調査をして，それを受けて，今後も関係部局とも連携をしながら，十分対応策を検討していきたいというふうに述べているんですけれども，都市計画総局として，このオールドタウン化，それから分譲集合住宅の空洞化といった課題に対して，ハード面，ソフト面，両面で，具体的に何か対応策を検討されていることがあれば，この際，お伺いしたいと思います。
以上です。
62 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から，民間住宅の件について，お答えをさせていただきます。
民間住宅，戸数も多うございます。これが安全で長く有効に活用されるということは大変重要であるというふうに考えておりまして，さまざまなできる限りの支援施策を展開しているところでございまして，オールドタウン化ということ，最近特に高度成長期に開発されましたニュータウンについて大きな課題ということで，神戸でも明舞団地なんかが特に力を入れて取り組んでおられますが，これは基本的に建物の老朽化，それから住んでおられる方の高齢化によって，地域の活力が低下しているという状況であろうと考えています。
このハードな面の建物の老朽化につきましては，やはり基本的にはその建物をお持ちの所有者の方が日常の手入れや計画修繕をきちんと行っていただく，その良好な維持管理に取り組むということが基本であろうというふうに考えております。それから，その上で，先ほど委員ご指摘がありました，そこに付加価値をつけていくということで，例えば56年以前の建物であれば耐震化をするとか，バリアフリーのマンションでしたら共用部分に手すりをつくったり，スロープをつくるようなバリアフリー化をやっていくというふうなことをすることによって，その民間の住宅が，例えば所有者が変わっていったとしても，末永く利用され，良好なストックとして社会に存在していくんじゃないかなというふうに考えております。そのためには，私どもとしては，すまいるネットで民間住宅に対していろんな支援をさせていただいております。例えば，特にマンションの場合でしたら，区分所有者とか管理組合が主体的に維持管理をしていただくためのセミナーとかをやったり，いろんな啓発冊子を発行したりして，いろんな情報提供をしたり，お困りのところには専門家を派遣したり，それから，マンションの管理というのは基本的にそのお持ちの方なんかで一緒にやられるわけですから，情報交換の場となるようなネットワークを支援したりしてやっております。そのハードな面ではそういう形で，民間住宅に対して我々支援メニューをやっております。
それから，さらに，今おっしゃいましたオールドタウンになりましたら，住民の高齢化で空き家が出てくるとか，いわゆる空洞化の問題でございますね。これに関しては，若年世帯の住みかえでその住宅の流動化を図っていくということ，これはもう一部で取り組みが始まっております。移住・住みかえ支援推進機構──ＪＴＩという組織がございまして，これは高齢者が持っておられる広い住宅とか，活用されていない空き家を子育て世帯などへ賃貸する住みかえ支援の機構でございますが，これとも，我々の神戸市の方も，そこの一応研修を受けたりして，連携を深めてやっていっております。
今後とも，こういういろんな種類の支援施策をやりながら，さらに市民の方が自分の住まいに対するもっともっと高い意識を持っていただく，そういう啓発活動を通じて，良好な民間住宅ストックをつくっていくということと，それを末永く有効活用するような，そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯宮田都市計画総局総務部長 耐震化に当たってのご質問でございます。
１点，可視化の取り組みということが有効ではないかということでご指摘ございました。全国的な統一されたマークの方が一目でわかりやすいんじゃないかというふうなこともいただきましたけども，実は今現在，既に財団法人の日本建築防災協会というところが──これは国レベルの組織でございますけども，そういうところが発行しております適合マーク，いわゆる耐震工事，耐震化にきちっとなっているということを示すマークがございまして，あることはあるのですけども，実はそれを活用することが余り進んでおりませんで，現在，耐震改修の工事をされた場合，終了した段階で工事が終わったという報告をいただくだけということになっておりますんですけども，そのマークをきちんとつけるためには完成検査が要件になってございまして，現在やっております耐震の診断，補強工事に加えて，最後にまたそういう完成検査という検査という手続が必要になってくるということで，進んでないということが現状でございます。
ただ，目に見えるということが必要ということでございますので，今年度から耐震改修の工事を予定されている方を公募いたしまして，その工事現場を見ていただくような，近所の方含めて工事を見ていただくようなオープンハウスという取り組みもことしやっておりまして，そういう意味では，ご指摘の可視化という，目で見ていろいろわかっていただくという取り組みについては推進しておりますので。それと，もう１点，工事の補助につきましては，県と一緒に抱き合わせでやっているようなところがございまして，先ほども別の委員の先生からも耐震改修の促進のためにいろんなご提案をいただいたところでございますので，いただきましたご提案につきまして，あわせて県と一緒にそこら辺研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。また，そのオープンハウス等につきましては，21年度，さらに充実をしていきたいというふうに思ってございます。
それから，もう１点，啓発の関係で，Ｅ－ディフェンスの映像の件，ご指摘をいただきました。実は今おっしゃっていただいたとおりでございまして，百聞は一見にしかずということで，Ｅ－ディフェンスの実験映像は極めて衝撃的で効果が多いと，高いということで，私ども既に出前トーク等出かけていって職員が説明するときには利用させていただいておりまして，直接耐震化の必要性を伝えるのに有効ということで，さらにいろんな機会とらえて，使える場合については使っていきたいというふうに思っております。
また，マスメディアの協力ということでございますけども，現在も９月，10月を中心に実施しております耐震キャンペーンにおきましては，地元のＮＨＫの神戸放送局さんはじめマスコミ関係の方にも協力いただいて，いろんなそれぞれのマスメディアでも耐震化のキャンペーンに関係いたしますイベントをやっていただいたり，あるいは，いろんなイベントのご紹介なんかもやっていただいてございます。ただ，通年ということになりますと，やはり今おっしゃっていただいたようなスポット広告とかをやっていただくにしましても，無料でやっていただければいいんですけども，やはりどうしても予算の問題が出てくるというのが事実でございまして，いずれにいたしましても，マスコミの力をかりるというのは一般市民の方に啓発するには有効な手段でございますので，できる限りいろんな工夫をしながら，働きかけも含めてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯分科員（高山晃一） 適合マークなんですけれども，あるということですが，完成検査が要件になってできていないというお話でした。それで，私がこの件で気になるのが，やはり物件としてたくさん賃貸なり分譲なりで市場に出ているのに，全然そこに情報がないということは，やっぱりこれはちょっと何とか改善すべきではないかなと，前から思っている件なんですね。この点で，やはり終わりましたよというものと，まだですよというものが同等に，結局，築年数と間取りとかほかの条件で全部扱われてしまっている点が何とか改善されないのかなと思っていますが，これに対するもう１度ご答弁をいただきたいと思います。
それから，本会議の方で，既存ストック，マネジメントのところで，民間住宅を市営住宅として借り上げることは，考え方としては，ファシリティーマネジメントという考え方は理解するけれども，借り上げることは考えていないというふうにもおっしゃったんですけれど，もうちょっとこの辺柔軟に考えていかないと，本当に限られた財源の中で，市民にサービスを提供する上でいかがかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
以上，２点。
65 ◯伊藤都市計画総局長 部分的にでも市営住宅として民間住宅を借り上げてというご提案でございます。これは本会議でもお答えをしましたが，１つには，同じ建物の中で，入居者の間で明らかに家賃の格差が発生するということで，これは既に公共住宅の中で，公共住宅とその市営住宅が混在しているところで，やはりそういう──トラブルとは言わないですけど，そういうことが発生してございます。それが１点でございます。
それから，一般に民間の住宅に入られたときの共益費が，やはりその住宅のレベルで払っていただくのに，ちょっと格差が出てくるのじゃないかということ。それから，建物の修繕，計画的な修繕，今一般的には私どもの市営住宅の修繕のタームと期間，計画的な修繕の期間と民間の住宅とは，やはり時間の差がございますので，オーナーとのその意向調整が必要になってくるということ。それから，一般的に空き家が出ている高経年のマンションになりますと，バリアフリー化がなされてないということで，高齢化への対応ができないということの課題も多うございますので，基本的には新たにというか，民間住宅を借り上げてということは考えていないということを申し上げました。
以上でございます。
66 ◯宮田都市計画総局総務部長 耐震の適合のマークの件でございますけれども，先ほど申しましたとおり，いろんな取り組みをやっていかないといけないという中ですので，できるのかどうか，先ほど申しましたように，県等含めて研究をしていきたいと思っておりますんですけども，先ほどご指摘のいわゆる取引に当たっての耐震改修が終わっているか，終わってないかという話でございますけども，それはもうあくまでも通常の不動産取引の中でどういった情報が開示されるか，あるいは，どういう情報がきちっと説明されるかということやと思うんですけども，耐震改修が終わっているということにつきましては，建物の売買において重要事項説明というのを必ずやらないといけない制度になってございますので，そういった中で適正に情報としては伝えられていることになっているのではないかなというふうに思います。
以上でございます。
67 ◯主査（本岡せつ子） 時間が来ました。お疲れさまです。
次に，あわはら委員，発言席にどうぞ。
68 ◯分科員（あわはら富夫） そしたら，１点だけ質問させていただきます。
大阪湾岸道路西伸部の都市計画決定についてということで，先ほども少し質疑がありましたけれども，さきの本会議で事業化を見送るべきということで私が質疑をさせていただきました。それに対して副市長から，ぜひとも必要な都市基盤であると。国として費用対効果や需要予測を見直しているということで，事業化を前提とした答弁がありました。しかし，事業化が簡単に進むとは私は思えないんです。正式には３月６日でしたか，決定されましたけれども，六甲アイランドから垂水のジャンクションまでということで，特に須磨，垂水の方はトンネル，かなり大深度トンネルみたいな案だったというふうに思いますけれども，工事費は少なく見積もって大体6,000から7,000億円の事業というふうに言われておりました。もう１人の副市長の言葉をかりれば，もがいている神戸空港を同時に２つつくるほどの事業と。事業化に当たってどんな条件をクリアすれば事業化できるのかと。事業化するのに当たっての条件，かなり僕は高いと思うんですけれども，どういう条件をクリアすれば事業化というふうになっていくのか，ちょっとお聞かせください。
69 ◯井澤都市計画総局計画部長 お答えをさせていただきます。
大阪湾岸道路につきましては，六甲アイランド以西が未整備であるために高速道路ネットワークが途切れております。これに起因しまして阪神高速道路に慢性的な渋滞が発生をしておりまして，都市活動に支障を来しております。神戸市といたしましてはもちろんのことながら，関西全体にとっても必要な道路でございます。このような必要性などにつきましては，神戸市及び兵庫県の都市計画審議会でそれぞれ審議をされまして，このたび決定をされたということでございます。
そこで，委員ご指摘のとおり，この道路をこれからいかにして事業化を図って実現していくかということでございますが，これには幾つかの課題を解決する必要がございます。まずは，現在国におきまして予測交通量の見直し作業中でございます。その結果を踏まえまして，必要があれば車線数の増，事業計画の見直しの検討，それからさらなるコスト縮減の検討，それから早期に整備効果を発揮できるよう，どのような区間からどのようなスケジュールで整備するか，それが効果的か，こういうことの検討をする必要がございます。このような検討の結果，事業化する区間につきまして費用対効果を検証し，効果が費用を上回る必要がございます。
それから，次に，一般的にこのような道路の事業手法でございますが，利用者の皆様に通行料金としてご負担をいただく有料道路事業，それから税金を投入しまして広く市民に負担をしていただく公共事業，これら２つを組み合わせることが想定されます。大阪湾岸道路は，単に神戸市だけでなく，関西全体の道路ネットワークを形成する広域的な道路であることから，できるだけ地方負担が少なくなるような手法が必要であると考えております。このような課題につきまして，事業予定者であります国を中心にしまして，兵庫県，それから阪神高速道路株式会社などの機関と協議，調整がなされた上で事業化されるというふうに考えております。
以上です。
70 ◯分科員（あわはら富夫） そしたら，再質問させていただきますが，私，今の話で１つひっかかったのは，どういう課題があるのかなと，事業化に当たってね。ということを言わせていただいたんですが，やっぱりその事業化に当たって一番クリアしないといけないのは，私は住民合意じゃないかなと。それがまず抜けているのが問題ですよ。その住民合意というのは，ポートアイランドの住民の方では非常に反対で今も納得してないと。私はそこで住んでて，私は事務局長してますから，納得してないと。一方，舞子の──垂水の方ですか，大深度になる地区の皆さんも，あれ前からずっと反対だと，認められてないというふうな声を上げておられますので，この住民合意という視点が，今言われた中にまず入ってないのが非常に問題だなというふうに思いますので，まず，それを１回，見解をください。
それと，事業主体というものがやっぱり決まらないと，もう事業化というのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども，今言われたいわゆる有料道路であれば，これ会社が要りますよね，会社が。国の直轄事業であれば，これは無料道路になるというふうになるわけで，それが一体どういうふうに重なって，ここからここの──例えば六甲アイランドまでは完全に有料ですわね。値段下がるとか何とかいろいろ言ってますけれども，それから大橋をかけてと。そうすると，ポートアイランドまでは，これは例えば無料にすると。ところが，ポーアイから和田岬まで橋がまた有料になるとか，そのやる事業の形によって有料になったり無料になったりするわけでしょ。しかも，その新たな会社をつくって，また有料道路化するということはできないわけですから，例えば阪高がそしたら担当するのかということになると，今の阪高の現状から言って，そういう財政負担を持てるかということを考えた場合にどうなるんだろうかと。その辺も含めて，区間ごとに有料，無料が入ったり，それから，いわゆる阪高が実際に会社として有料道路を今やれるような状況にあるのかどうか，その辺も含めてもう少し見解をいただきたい，これが２つ目。
それと，もう１つは，事業費の負担なんですけれども，神戸市の現在の財政状況から言えば，例えばどれぐらいの負担だったら耐えられるのか。県知事は２年前の記者会見の中で，全事業費の負担率を４分の１として，それの県負担については，30年の地方債を使えば厳しい経済情勢でも可能というようなことを記者会見で言っておるんですよ。このときの全事業費の負担率が４分の１が正しいのか。
実は，この新直轄事業ということで資料をいただいたんですけれども，資料をこちらで調べたんですけれども，それによると，一般道路の場合は100に対して33を負担をしないといけないと。100に対して33──これは新直轄事業に準じてという言い方を知事がしてますから，そのとおりの負担率になるのかどうかわかりませんが，これはちょっと古いのかもしれませんが──100対33ということになると，大方7,000億と仮定をすると，2,000億円の負担になると，2,000億円の。そのうち，例えば神戸市が半分負担をするとすると1,000億と。知事は，一方，１対１ということも言ってますけれども，その前には，大体こういう道路というのは，特に直轄道路になるならば，それは全部政令都市なんだというふうなことも平気で言ってた上で，阪高の場合の例を引き合いに出して１対１という言い方をしてますから，多分有料道路の部分と直轄部分のところを分けて，多分言っているんだろうというふうに思うんですけれども，ちょっとその辺が，知事の記者会見見ても，ちょっとわかりにくい記者会見をしているので，そこの区分がちゃんと本人が納得した上で分けて答弁されているのかどうか，ちょっとわからないんですけれども，そのように非常に負担がやっぱり大きくなると思うんですね。神戸の場合にどれぐらいの負担だったら対応できるかというふうに考えておられるのか，それを１つ，３つ目にお答えいただきたい。
４つ目には，国土交通省の需要予測の見直しですね。2030年で２％減となると。これから需要予測見直しやりますということで言ってますけれども，2030年で２％減だというふうな方向性をまず１つ出しているんですけれども，それで計算すると，今回の事例の場合はどれぐらいになるんでしょうか。今４万2,000が現在ですけれども，それで８万4,000台というのが需要予測になっているわけですけれども，それがこの２％減という計算になると，どういうふうに変わるのか，それをちょっとお答えいただきたいと思います。
以上。
71 ◯井澤都市計画総局計画部長 まず，地元地域の皆様の合意の件でございますが，もうご承知のとおり，今回の都市計画の手続，環境アセスメントの手続に当たりましては，地元の皆様に説明会，その他で事業内容につきまして，るるご説明を申し上げてきたわけでございますが，反対をなさる方にとりましてはなかなか理解できないということで，一部平行線のまま終わったケースもございました。ひとまず都市計画の手続は終えましたので，これからさらに事業の各段階を迎えますので，その都度必要に応じて，さらに丁寧にご説明をし，ご理解をいただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，事業手法，事業主体との件でございますが，実は今決まっているというか，公に出ておりますのは，事業施行予定者は国ということはそれぞれ文字で出ております。具体的にそれからどう進んでいって，どの施行主体のもとに，それぞれの関係団体がどれだけ負担をしていくかというその負担の割合につきましては，これからの事業手法の中の検討でいろいろ議論をしながら，初めて収れんしていくという状況でございます。もちろん３番目のお問い合わせ，今ご質問いただきました市の財政負担がどれだけ耐えれるかということにも関連するわけでございますが，まだ全体の六甲アイランドから名谷ジャンクションまでの間，西伸部ですが，全体をどの区間からどういう形で進めるかというのは，これからのまだ議論でございますので，その状況も出てない今の時点で，市が財政負担，一体どれだけ耐えれるのかというのは，まだ検討もしてございません。ただ，もちろんやるためには，市の財政負担，地方負担の耐えられる範囲内で事業を進めていただくように，県あるいは国に働きかけをするというところかと思います。
それから，交通需要の見直しでございますが，ご案内のとおり，国の方で見直し作業が行われておりまして，マスコミ等に発表されておりますとおり，今回将来の交通需要の見直しの結果，平成42年──2030年には平成17年の実績値に比べまして２％減少するという予測がされております。これは前回の予測値と比較しますと，平成42年の計画交通量が13％減少するということになるわけでございます。仮にこの減少率を今回ご説明申し上げております湾岸道路の計画交通量に当てはめてみますと，今委員ご指摘のポートアイランドの島内で計画交通量８万4,000台という数字になっておるわけでございますが，これが13％減を掛けてみますと７万3,000台になります。この７万3,000台を通すためにどれだけの計画の道路が要るかということになるわけでございますが，この高速道路は，道路構造令によりますと第２種１級の道路でございまして，１車線当たり１万8,000台の交通量の設計となってございます。ということで，ポートアイランドの中は８万4,000台ですが，さらに計画によりますと，六甲アイランドからポートアイランドに渡ってくるところ，これは９万7,000台の計画を──予定してございます。これも13％減るということでいきますと８万5,000台ということで，これらの交通をさばくためには今回のこの６車線道路が必要であるということでございます。
以上です。
72 ◯分科員（あわはら富夫） そしたら，ちょっともう少し時間がありますので，質問させていただきますが，その事業主体の関係なんですけれども，ちょっとよくわからないのは，一応国だというのは言われてて，説明もそういうふうに受けたんですけれども，有料道路になるんでしょう。有料道路になったり，新直轄事業になると国の新直轄となるけども，有料になると，これはやっぱり会社組織みたいなものでないとやれないんです。これもやっぱり国直轄・有料みたいな形になって，そういうふうに全部国が国直轄の有料道路，国直轄の新直轄事業というふうになるんですか。これ多分どこかの会社みたいなのをつくってか，今ある阪高かを活用して例えばやるとかいうふうになるんじゃないですかね。その辺ちょっと今の答弁でわかりにくくて，事業主体は国ですというのは，今それで説明もされたんですけれども，実際の事業になると，こういう違いが出てくると。それによってどういう計算で，例えばそれによって地元の負担というのは全部違ってくるわけですから，その辺どういう考え方なんですか。ちょっと今のお話では，もう国ですというだけ言われたんで，有料の場合と，いわゆる新直轄事業の場合とが，これどういうふうに分かれた話になるのか，その仕組み，一体どんなものなのか。もうきょうこの機会ですので，ちょっと１回そういうのを具体的に説明してもらわないと，非常にわかりにくいんですよ。一番やっぱり市民が心配してて，僕の場合は地元という発想がありますので，もっと違う視点の疑問点も今たくさんありますけども，きょうは時間ありませんからそれは言いませんが，市民的負担で言えば，これはいわゆる税金で賄わなあかんと──神戸市の，言うたらある意味では──ということになると，それが一番重要だと思うんです。その辺もう少しご答弁をいただきたい。
73 ◯主査（本岡せつ子） あわはら委員，もう時間が。
74 ◯分科員（あわはら富夫） はいはい，それだけ。
75 ◯井澤都市計画総局計画部長 実は，そのあたりが国において検討が進められていくということで，我々に明らかにまだなる段階ではございません。ただ，もちろん国も財政難，地方も財政難ということは，有料道路事業をいかにかぶせていくかという議論になろうかと思っております。
76 ◯分科員（あわはら富夫） だから問題なんです。だから，そこがはっきりしないと議論のしようがないわけです。それだけ言っておきます。
77 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
次に，山下委員，どうぞ。
78 ◯分科員（山下昌毅） 10分でございますんで，ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
私の質問の内容は，デザイン都市の推進について，これを１点お尋ねしたいと思います。
昨年の10月16日，神戸市は，ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野で４番目として加盟が認定をされました。モントリオール，ブエノスアイレス，ベルリン，４番目ですかね。名古屋が同時だけど，あいうえお順でいけば神戸が先だから４番というふうに思っております。
神戸のまち並みを整備していく都市計画総局として，デザインを取り入れた都市整備をどのような戦略に生かしていくのか，お伺いをしたいと思います。
デザインと言えば，パッケージもあるし，ファッションもいろいろありますけれども，その中で一番身近に感じるというのでは，やっぱりまち並みだというふうに思っております。
午前中，局長からデザイン都市のあり方として，都市部でなく，郊外においても人に優しく美しいまちづくりを基本として，デザイン都市に向けて取り組むべきとの局長の考え方を述べられました。私はデザイン豊かなまちとして，市民のみならず，神戸に来られた人にも目に見える，そしてすばらしいと思えるまちづくりを進めていただきたいという観点から，特に都心部についてお考えをお答えいただければというふうに思います。
また，全市的にデザイン都市戦略を進めるに当たって，企画調整局を中心に神戸市全体で進めていかれると思いますが，都市計画総局としてはどのように協力をしていかれるんか。
また，まちの歴史をつくった先人の努力を考えるとき，歴史ある建築物をつぶすことなく，まちづくりを進めていくべきだと思っております。特に大震災を経験した神戸にあってはとても重要だと思います。それは少なからず歴史的建築物を失ったということも含めて思っております。
外国においては，歴史を大切にまちづくりを進めていると聞いております。今回旧生糸検査所を残し，歴史的建築物の発信地とするということについては大いに共鳴をするものです。都市計画という分野にこのデザインという視点をどう取り入れていこうと考えておられるのか，局長のご見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
79 ◯伊藤都市計画総局長 デザイン都市・神戸は，神戸のまち，暮らし，物づくりという観点から，神戸らしさをデザインの視点で見詰め直して磨きをかけていこうという暮らしの豊かさを創造する都市戦略でございます。
デザインとは，物の本によりますと，デザインとはアートではないと。技術，機能，使い勝手，見た目の美しさを融合させる手段というふうに書いている本がございました。これを──私は午前中も申し上げましたが，まちのデザインという観点から見ますと，人に優しく，わかりやすく，便利で美しいまちと，そういうまちを目指していくというふうにとらえております。これはすなわち，これまで私ども都市計画総局が取り組んでまいりました住み続けたくなるまち，訪れたくなるまち，持続的に発展するまち，まさにこれに通ずるものではないかと考えております。
美しいまちということに視点を置いた，神戸を訪れる方々にも目に見えてすばらしいと思えるまちを都心部にという委員のご指摘に関しまして，都市計画総局では都心部の景観政策といたしまして，北野町の山本通，居留地，税関線沿道などを都市景観形成地域に指定してございます。地域ごとの特色に応じて建築物や屋外広告物の景観形成基準を定めて，届け出をいただいて助言・指導を行っております。
また，三宮中央通りとか元町商店街，それからトアロード地区などでは地域で景観のルールを決められ，景観形成市民協定としてまとめられまして，地域とともに景観まちづくりに取り組んでいるところでございます。
さらに，デザイン都市・神戸の取り組みの１つとして，神戸のアイデンティティーと言えますすぐれた眺望景観を次世代へ引き継いでいくために，都心部においては神戸らしい眺望景観の形成施策の検討を進めているところでございまして，今後も，この神戸らしい他都市にはないすぐれた景観を守り育てていくための施策を着実に進めていきたいと考えてございます。
それから，古いものを市民の貴重な財産としてというお話もございました。歴史的な建築物を市民の貴重な財産として保全すると。それを周辺の景観形成に生かす取り組みも重要でございまして，北野町の山本通では伝統建造物保存地区の指定を行っておりますし，旧居留地では近代洋風建築物について特定街区制度などを活用して，保存・活用に取り組んでいるところでございます。
さらに，今年度から，市内に数多く残されております，いまだ現役として活躍しております明治期から1960年代までの近代，現代の建築物の情報を収集・整理して，建築データバンクという形でまとめての作業を進めております。これを所有者による保存・活用を，その古いビルをこれからもいつまでも活用して使っていただく，その際に役立てていただくとともに，これもやはり広く市民の方にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
歴史的建築物の保存・活用には，まず所有者をはじめ地域の方々に景観資源としての価値を認めていただくことが非常に重要でございまして，市としても引き続き，一昨日──３月７日には神戸建築物語という，古い建築物，美しい建築物を現地で見ていただいて，講演を聞いていただいてという取り組み──もう７回目を迎えておりますが──そういうものであるとか，それからまちづくり学校のまち歩きですとか，見学会を通じた啓発活動，それから地域に対するいわゆる活動助成などの支援を行っていきたいと考えておりまして，これらを通じて神戸らしいまちのデザインを形成し，デザイン都市・神戸を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
80 ◯分科員（山下昌毅） 私は４歳からこの神戸に住んで，この人生のほとんどを神戸で生活をしてまいりました。住む場所は違いますけれども，神戸というまちに誇りを持っておりますし，海と山に囲まれたこの神戸，そのロケーションだけでも非常にすばらしいまちだというふうに思っております。そういった中にデザインも取り入れて，市民のみならず，神戸を訪れた人がまた来たくなる，そういったまちにしていただきたいという思いはだれよりも強い１人でございます。そういった観点から，神戸市が今行おうとしておりますウオーターフロント，この中にやはりその古いものも取り入れて，そしてまた，先ほど申し上げましたように，神戸に訪れる人も，神戸のまちはさらに磨きがかかってすばらしい，そういうまちにしていただきたいなというふうには思っておりますんで，その点について，どの程度都市計画総局がそれに関与するかわかりませんけれども，今まさに神戸の港，神戸のウオーターフロントが神戸市の今後のまちづくりに大きなキーポイントになる中でございますんで，その点についてはどんな思いを持っておられるのか，一言だけお話しいただければというふうに思います。
81 ◯伊藤都市計画総局長 神戸のウオーターフロントにも，先ほども申し上げましたことし調査をしました
神戸建築データバンクの中には，やはりその昭和の前半といいますか，昭和の時代に港で活躍したいわゆる建築物，大正期も含めて，まだ現役で活躍してございます。それをやはり土地利用，今は港としての施設で活躍しておりますが，それをどう土地利用，利用を転換して，市民のそういうニーズに適応したものにするかという観点で，やはりそういうことをいろいろ考える中，我々のその景観の取り組みもあわせてやっていく必要があるのかなというふうに考えてございます。いずれにしましても，企画調整局中心にそのウオーターフロントのグランドデザイン，今議論されてございますが，我々も積極的にかんでいきたいというふうに考えております。
82 ◯分科員（山下昌毅） 地方裁判所も，税関も，古い建物を残しながら新しい要素を取り入れるということで，ある部分批判もあるけれども，私はうまくいった方だというふうに思っております。そういった観点から，今いろいろお話を願ったそういう思いを生かしていただければというふうに思いますので。
以上で終わりたいと思います。
83 ◯主査（本岡せつ子） お疲れさまでした。
以上で都市計画総局関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもお疲れさまでした。
84 ◯主査（本岡せつ子） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでございました。
次回は，あす──３月10日午前10時より，28階第４委員会室──ここですが──こちらにおきまして，消防局関係の審査を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時35分閉会）
神戸市会事務局
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