神戸市議会 2009-03-09
開催日：2009-03-09 平成21年予算特別委員会第２分科会〔21年度予算〕（水道局） 本文
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◯主査（梅田幸広） おはようございます。ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会いたします。
（水道局）
2 ◯主査（梅田幸広） それでは，日程によりまして，水道局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
3
◯安原水道局長 おはようございます。それでは，予算第24号議案平成21年度神戸市
水道事業会計予算及び予算第25号議案平成21年度神戸市
工業用水道事業会計予算につきまして，一括ご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成21年度予算説明書の１ページをお開きください。
予算編成方針でございます。神戸の水道は，明治33年に給水を開始して以来，都市の成長・発展，人口の増加に対応しながら，お客様に安全で良質な水を安定的にお届けするため，事業を推進してまいりました。一方，近年，節水機器の普及や企業の節水行動の定着化により，節水型社会は進展するなど，水道事業の収入の根幹である給水収益は中長期的に減少傾向にあります。さらに，急速な景気後退による水需要の減少，また，施設整備においても，昭和40年代から50年代にかけて整備してきた水道施設が大量に更新時期を迎えるなど，水道事業を取り巻く経営環境は，極めて厳しい状況にあります。水道事業は，これまでも経営環境の変化にいち早く対応するため，中期経営目標を策定し，個別具体的な事業目標を掲げ，職員一丸となって事務事業の見直しをはじめとする経営の効率化，経費の削減に努めてまいりました。さらに，平成20年７月には，より長期的な視点から，今後10年間の目指すべき方向性を示した
神戸水道ビジョン2017を策定し，この
アクションプランとして，４年間の中期経営目標2011を定めました。
平成21年度は，このビジョン，経営目標に掲げた取り組みを一層推進するとともに，取り巻く経営環境の変化に適切に対応すべく，施策の重点化を図りながら，全事業について
個別具体的見直しを行い，予算を編成いたしました。今後もさらなる経営改善を進め，神戸の水道事業がこれまでと変わることなく，お客様の信頼を得ることができるよう努力してまいります。
安全で良質な水道水の供給，水質に対する信頼性を確保するため，水源水質保全に取り組むとともに，水質管理体制を強化してまいります。さらに，多様化するニーズに的確に対応するため，
お客様サービスのさらなる向上を図るとともに，民間活力の導入による経営の効率化を推進してまいります。また，新たな水需要を喚起するため，引き続き，
ＡＱＵＡルネッサンス神戸事業を推進するほか，水は地球がはぐくむ重要な環境資源であることから，環境に対する意識啓発をさらに進めるため，新たに
ボトルドウオーター「神戸の水だより～布引～」の収入の一部を，水源環境の保全に活用してまいります。
災害・事故に強い水道施設を整備するため，基幹となる水道施設及び管路網の耐震化を図るとともに，大
容量送水管整備事業を着実に推進してまいります。また，経年化施設への対応として，更新財源の確保を図るとともに，施設の長寿命化を図りながら，重要度や代替性を考慮した計画的な更新投資を行ってまいります。
工業用水道事業につきましては，産業構造の変化等により，契約水量の見通しは不透明ではございますが，引き続き新規需要開拓に努めるほか，経年化施設の第２次改築事業を実施するとともに，
ポートアイランドへ工業用水を供給するため，
配水管布設工事を引き続き実施してまいります。
３ページをお開きください。
平成21年度主要施策でございます。
中期経営目標2011に掲げた事業目標に沿って施策を体系づけており，４ページにかけて記載しております，ごらんの事業を展開してまいります。
続きまして，
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
５ページをお開きください。
１．業務の予定量でございます。(１)事業量でございますが，表の１段目，年間配水量は１億9,566万1,000立方メートル，以下，年間給水量は１億8,196万5,000立方メートル，給水戸数は76万9,111戸を予定しております。
下に参りまして，(２)建設改良事業の概要でございます。なお，金額につきましては，１万円未満は省略させていただきます。
表の１段目，
基幹施設整備工事では40億1,690万円の事業費を予定し，大
容量送水管整備工事や
浄水場整備工事などを実施いたします。以下，
配水管整備増強工事では44億4,135万円の事業費を予定し，配水管の新設，取りかえなどの工事，
ふくそう管統合工事を実施いたします。
開発団地等施設工事では24億5,154万円の事業費を予定し，
神戸複合産業団地，
ポートアイランド第２期など，開発団地の給水に必要な水道施設を整備いたします。その他
施設新設改良工事では23億7,186万円の事業費を予定しており，
貯浄配水施設改良工事，メーター等の
固定資産購入費，
建物工事分担金などを計上いたしております。
以上，建設改良事業の事業費として，合計132億8,165万円を予定しております。
６ページをお開きください。
２．収入支出一覧でございます。
(１)収益的収入及び支出でございます。表の左側，水道事業収益は375億955万円を予定し，表の右側，水道事業費では371億9,748万円を予定しております。表の下，欄外の注記にございますように，当年度純利益は税抜きで5,077万円，累積利益は29億5,504万円となる見込みでございます。
下に参りまして，(２)資本的収入及び支出でございます。表の左側，資本的収入は102億5,088万円を予定し，表の右側，資本的支出では194億9,424万円を予定しております。
７ページをごらんください。
３．予算実施計画の説明でございます。(１)収益的収入及び支出といたしまして，ア収入でございますが，表の１段目，水道事業収益は，先ほどご説明いたしましたとおり375億955万円を予定しております。以下，営業収益では354億6,746万円を予定しており，このうち給水収益で334億4,634万円を計上するほか，受託工事収益などを計上しております。表の中ほど，営業外収益では20億886万円を予定しており，受取利息で２億108万円，分担金で６億7,164万円などを計上しております。下から３段目，特別利益で3,322万円を予定しております。
８ページをお開きください。
イ支出でございます。表の１段目，水道事業費でございますが，371億9,748万円を予定しております。以下，営業費用では349億6,956万円を予定しており，原水費で１億3,512万円，浄水費で15億583万円，受水費で123億883万円などを計上しております。中ほどより下，営業外費用は20億6,620万円，下から３段目，特別損失で6,170万円を予定しております。
９ページをごらんください。
(２)資本的収入及び支出でございます。ア収入でございますが，表の１段目，資本的収入は102億5,088万円を予定しております。以下，企業債で20億5,200万円，工事負担金で30億896万円などを予定しております。
10ページをお開きください。
イ支出でございますが，表の１段目，資本的支出は194億9,424万円を予定しております。以下，建設改良費で132億8,165万円，表の中ほど，開発費で２億4,814万円，企業債償還金で26億1,901万円などを予定しております。
11ページには，４．債務負担行為，５．企業債，６．一時借入金，７．他会計からの補助金，８．たな
卸資産購入限度額を記載しております。
引き続きまして，
工業用水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
13ページをお開きください。
１．業務の予定量でございます。
(１)事業量でございますが，表の１段目，年間配水量は1,820万1,000立方メートル，以下，年間給水量は1,791万立方メートル，年間契約水量は3,142万1,000立方メートル，給水工場数は74工場を予定しております。
下に参りまして，(２)建設改良事業の概要でございます。表の１段目，取
浄配水施設改良工事では10億660万円の事業費を予定し，
工業用水道導水管パイプ・イン・パイプ工事などを実施いたします。以下，固定資産費では2,179万円の事業費を予定し，メーター等を購入いたします。建物改良工事では285万円の事業費を予定し，設備改修工事を実施いたします。
以上，建設改良事業の事業費として，合計10億3,124万円を予定しております。
14ページをお開きください。
２．収入支出一覧でございます。
(１)収益的収入及び支出でございます。表の左側，
工業用水道事業収益は15億4,697万円を予定し，表の右側，
工業用水道事業費では14億5,525万円を予定しております。表の下，欄外の注記にございますように，当年度純利益は税抜きで9,105万円，累積利益は８億2,518万円となる見込みでございます。
下に参りまして，(２)資本的収入及び支出でございます。表の左側，資本的収入は８億6,972万円を予定し，表の右側，資本的支出では14億8,404万円を予定しております。
15ページをごらんください。
３．予算実施計画の説明でございます。
(１)収益的収入及び支出といたしまして，ア収入でございますが，
工業用水道事業収益は，先ほどご説明いたしましたとおり15億4,697万円を予定しております。以下，営業収益では15億1,344万円を予定しており，このうち給水収益で13億9,009万円を計上しているほか，受託工事収益，分担金などを計上しております。表の中ほど，営業外収益では3,350万円を，下から２段目，特別利益は３万円を予定しております。
16ページをお開きください。
イ支出でございます。表の１段目，
工業用水道事業費でございますが，14億5,525万円を予定しております。以下，営業費用では12億7,102万円を予定しており，原水費で３億1,722万円，浄水費で２億1,218万円などを計上しております。中ほどより下，営業外費用では１億5,420万円，下から３段目，特別損失では３万円を予定しております。
17ページをごらんください。
(２)資本的収入及び支出でございます。ア収入でございますが，表の１段目，資本的収入は８億6,972万円を予定しております。以下，企業債で５億2,306万円，工事負担金で２億8,200万円などを予定しております。
下に参りまして，イ支出でございますが，表の１段目，資本的支出では14億8,404万円を予定しております。以下，建設改良費で10億3,124万円，償還金で４億2,279万円などを予定しております。
18ページをお開きください。
４．債務負担行為，５．企業債，６．一時借入金，７．他会計からの補助金を記載しております。
以上で，予算第24号議案平成21年度神戸市
水道事業会計予算及び予算第25号議案平成21年度神戸市
工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくご審議のほど，お願いを申し上げます。
4 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，藤本委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（藤本浩二） おはようございます。まず初めに，平成21年度予算についても，水道事業は単
年度収支均衡予算を編成しており，市民生活に直結する事業であるだけに，ひとまず安堵しております。しかしながら，水道事業の給水収入は節水行動や景気の後退により，昨年度に比べ約６億円の減少と大幅な減収を見込まざるを得ず，また一方で，市民のライフラインを守るためには，災害にも強い水道施設として整備もしていかなければならないなど，大きな課題も抱えております。こういった点について，以下，数点質問をさせていただきます。
災害に強い水道施設の整備についてということで，初めに，配水管の耐震化について。
水道水の大切さや水のありがたさは，さきの震災の際にもそうであったように，特に災害時，非常時に痛感いたします。いつでも安定して水道を届けるためには，災害に強い水道施設に整備していく必要があります。そのための取り組みが，21年度予算にも計上されている高
規格配水管整備事業でありますが，先日の神戸新聞には，神戸市の配水管の耐震化率は約30％と低迷していると掲載され，この記事を見て不安を抱いておられる市民の方も多いと思います。重い財政負担が課題と報じられましたが，今後どのように整備されていくのか，伺いたいと思います。
次に，
緊急貯留システムの整備についてであります。
災害時に，給水タンク車の運搬給水拠点となる
緊急貯留システムについて，平成21年度は３カ所の整備を予定しているということでありますが，平成21年度末で，市内42カ所の整備が完了すると聞いておりますが，神戸市全域に滞りなく整備できているのかどうか，伺いたいと思います。
次に，危機管理部局との連携であります。
平成21年度予算案において，新たに建設される神戸市
危機管理センターに危機管理室，消防局とともに水道局が入居することになっております。
ライフライン部局としての位置づけであると聞いておりますが，具体的にどのような連携が可能となるのか。また，その結果，災害時においてどのような効果が期待できるのか，伺いたいと思います。
次に，地下水への対応についてであります。
節水意識や景気後退の影響により，給水収益が減少してる中で，水道水から地下水に切りかえる事業者がふえ，これによる減収は約４億円を下らないと当局から聞いております。この地下水利用の問題は，単に給水収益だけの問題でなく，衛生面や周辺の環境にも影響を与える問題であるかと思いますが，この問題について当局は，平成21年度予算に諸課題への対応として，地下水問題に対する調査費を計上しておりますが，具体的に，どのように取り組むかを考えて調査費を計上しているのか。また，早急に実効性のある手だてを考えるべきと思うが，伺いたいと思います。
最後に，水道水の効果的なＰＲについて。
当局が平成20年度に実施した
お客様満足度調査によれば，20代から40代の約６割の方が，水道水をそのまま飲まないという結果でありました。また，若い方の中には，飲み水をペットボトルの水に限定している方も多いようであります。このような水道水に対する認識，意識の普及が，一般家庭において水の使用量が減少している１つの要因ではないかと思います。安全面や安心という点，また，高度浄水処理により，おいしくなっている点などの水道水の利点，また，神戸の水道料金が，近郊都市の中で一番安いことなどについても，もっと積極的に広報すべきであると思いますが，いかがでしょうか。
それから，次に，特にペットボトルと水道水の価格差は約2,000倍と聞いておりますが，こういう点についてもホームページだけでなく，もっと積極的に広報できないものか。広報は，単に情報を掲示するだけではなく，市民の皆さんに知ってもらうこと，気づいてもらうことが大切であり，そのためにどのようにされるのか，具体的に考えていくべきと思うが，どうでしょうか。
それから，先ほどもちょっとお話がありましたが，平成18年度より
ボトルドウオーター「神戸の水だより～布引～」を，水道水のＰＲツールとして販売，配布を行っておられますが，なかなか目に触れる機会がないと。これはよそでもよく聞くことですが，広報ツールであるのなら，もっとだれもが手に取れるよう販売箇所をふやすなど，積極的な取り組みができないものか，伺いたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
6
◯安原水道局長 私の方から，配水管の耐震化と地下水の問題について，お答えをいたします。
最初に，災害に強い水道施設の整備ということで，先日の神戸新聞の記事で，神戸の配水管の耐震率が非常に低いということで，市民も不安を抱いておるのではないかということで，今後どのようにしていくかというご質問でございます。
水道事業にとりまして配水管──配水管だけではございませんが，耐震化を早急に実施する必要があるわけでございますけれども，大変多くの財源が要るわけでございまして，神戸だけでなしに，全国の水道事業体の共通の悩みであり，課題でございます。神戸は阪神・淡路大震災という大きな被害を受けたわけでございますが，その中にあって，全国的には配水管の耐震化につきましては，神戸は全国でトップクラスであるということを，まず，ご報告をさせていただきます。
耐震管というのは何かということでございますが，主として，強度のある
ダクタイル鋳鉄で製造されました管でございます。その他，鋼管もあるわけですが，継ぎ手が地震で揺れますと抜けますから，抜けにくい，継ぎ手の抜け出し防止機能がついた耐震継ぎ手の配水管，これを耐震管というふうにいたしております。これらの耐震管路の割合を，全体を分母として，耐震化率ということで示しておるわけでございますが，先ほどお話にもありましたように，震災当時約９％でございましたけども，平成19年度末には29.8％，約３割となってございます。この配水管だけでなしに導水管，それから送水管，これも含めました管路全体の耐震化率というのは，30.4％ということになってございます。
この30.4％という数字でございますが，先ほど冒頭で申し上げましたように，全国的にはトップクラスでございまして，政令市の中でも，さいたま市に続いて，２番目の高さということになってございます。それから17都市，政令市の平均と比べましても，約２倍程度の進捗率というふうになってございます。
それから，この耐震率でございますが，今申し上げたのは，いわば非常に厳密な定義での耐震率でございますが，地盤のよいところ，良質な地盤のところに埋設された配水管は，いわゆる耐震継ぎ手でない，普通の継ぎ手の
ダクタイル鋳鉄管も耐震性がございますから，これを含めますと，全体の63％が耐震性のある管路になってございまして，我々は阪神・淡路大震災以後も，耐震化は着実に進めてきたというふうに考えております。
阪神・淡路大震災直後に，災害に強い，地震に強い水道施設をつくっていこうということで，神戸市
水道施設耐震化基本計画というのを策定いたしました。これは災害に強くて，そして災害から早期復旧が可能な水道づくりということを，目指しておるわけでございます。
この配水管は，高
規格配水管整備事業という事業で進めてございますが，500メートルメッシュの配水の幹線，それから200メートルメッシュの配水の管路，これの耐震化でありますとか，あるいは学校などの防災拠点，これに至るルートの耐震化を図るなど，連続して耐震管路網を形成することで，
配水管網システム全体の耐震性の向上を図ってございます。現在は，昭和40年ごろまでに布設されました古い材質の配水管を更新しつつ，あわせて耐震化を図っておるという状況でございます。
平成21年度予算でも，先ほど厳しい財政状況のもとでというお話でございましたが，この配水管の更新・耐震化事業として約40億円計上いたしております。18年度決算が20億7,800万円，19年決算が26億8,700万円，20年度予算が28億8,600万円でございますから，わずかではございますが，予算も増額をして更新，耐震化に努めておるということでございます。
延長といたしまして，約30キロメートルの配水管の耐震化を予定しております。全市の配水管の延長というのは，4,660キロという非常に膨大な延長でございますから，やはり限られた財源の中では，計画的にこの事業を進めていく必要があるというふうに考えております。特に，今後は昭和40年代，50年代，神戸のまちが大きく発展してきた，その時期に大量に布設をいたしておりますから，その配水管が更新時期を迎えるという中で，やはりその中で腐食性の土壌，地盤の悪いところに埋設された管など，特に劣化が進んでおると判断される配水管の更新も，進めていく必要があるというふうに考えております。
この更新・耐震化事業の進め方なんですが，限られた予算の中で，効果的・効率的に行うということで，実は
通称Ｐ－ＤＥＳと言っとるんですが，配水管網再
構築計画立案システムというシステムを持ってございます。これを活用することにしておりまして，経年化だけでなく重要度──これは防災拠点に至るルートであるとか，健全度──これは管の腐食の度合い，それから代替性──これは
バックアップ施設があるか，ないか。こういうことも考慮して，優先順位を決定していきたいということでございまして，投資の平準化も図りながら進めていくことといたしております。
それから，地下水への対応についてでございます。21年度予算では，地下水への対応ということで調査費を計上しておりますが，具体的にどういう取り組みをするのかというご質問でございます。
実は，今の神戸の水道事業では，大口の使用者が地下水に切りかえるという，いわゆる地下水問題の対応というのが，非常に大きな課題になってございます。この地下水への切りかえというのは，平成15年以降，特に顕著に見られるようになってございまして，ことしの１月末現在で，我々の調査，推定では18件，年間で約４億円の減収になるというふうに推定しております。
この地下水に対する，そもそも法的規制というのがあるんですが，これは地下水源の保全や，地盤沈下防止の観点から制定されております工業用水法，それから，ビル用水法というのがございます。両方とも具体的には，用水設備の吐出口，これの断面積，あるいはストレーナー，スクリーンの位置，深さ，こういうものについて，技術的に規制が定められておるということでございますが，これは対象区域が限られておりまして，神戸市は，規制の対象外というふうになってございます。
この地下水の切りかえによる問題点といたしましては，お話にもございましたけども，給水収益の減少ということが，もちろん大きいわけですが，それ以外に，地下水の利用者が井戸がかれたり，そういう非常時，そのときのバックアップのために，切りかえた後も従来の使用水量に応じた大きな口径の給水管を使用し続けるということで，使用水量が減っておりますから，配水管の中に水道水がたまりまして，水質の保障ができないというおそれがございます。
また，緊急時，事故時等に，公共用水道を利用するということがあるわけですが，その際には，水圧がどんとかかりますから，周辺に赤水なんかが発生するおそれがあると。こういうような危惧もございますし，また農業用水とか，あるいは将来への地盤沈下とか，そういう影響が懸念をされるものでございます。
これまでの水道局の対応でございますが，地下水利用に切りかえたいという事業者から申し出ございました際には，相談をするわけでございますが，まずは従来どおり公共水道，我々の水道を継続して使用してほしいという要請をお願いするわけでございます。仮に，切りかえる場合には，通常使用する水量に合わせた，適正な口径にするように指導もいたしております。それから，周辺に赤水を発生させるなどの地下水利用による問題が生じる場合には，責任の所在を明らかにする旨の誓約書の提出もいただいております。
また，これは全国的な課題でございますので，水道事業者の集まりであります日本水道協会というのがございますが，こういうとこなんかを通じまして，国に対して要望しております。具体的には，新たな揚水規制についての法整備，それから，地下水利用専用水道の設置者に一定の負担を求める仕組みなんかの創設，こういうことについて要望してございます。
また，庁内では環境局や保健福祉局など，地下水利用に関係する部局と情報交換，連携も図ってございます。
来年度予算で調査費を計上しておるわけですが，これまでのこういう対応を，やっぱり一歩進めた取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。水道事業の特質でございますが，浄水場とか送水施設とか，配水池とか，配水管とか，非常に膨大な施設を抱える，いわゆる装置産業といいますか，プラントの事業でございます。したがって，事業に占める固定費というのが，非常に割合が大きゅうございます。この固定費，つまり水を使っても使わなくても発生する経費でございますけれども，これは本来，料金体系の考え方からいうと，基本料金として負担していただくというのが適切だと考えておりますが，ただ，基本料金をできるだけ低廉に抑えると，そういうような趣旨から，この固定費の相当な部分を従量料金，これは水の使用によって発生する料金でございますが，これに原価を配賦をいたしております。地下水への切りかえによりまして使用水量が減った場合，従量料金に配賦しております多くの固定費が未回収ということになるわけでございまして，そうすると，ほかの事業者に負担がかかってくるということで，負担の公平の点でも大きな問題になってまいります。
この21年度予算に計上した調査費でございますが，まずは大口業者の水使用の実態ですね，これを調査をしたい。そういう利用実態の調査を踏まえて，今申し上げた回収できない固定費について，負担の公平性の観点から何らかの実効性のある方策はとれないかということを，検討していきたいというふうに考えております。
また，先ほど申し上げましたように，全国的な課題でございますので，日本水道協会におきましても，料金制度面からの検討も行っておるわけでございますが，神戸市としては，水道経営に与える影響が非常に大きいわけですから，地下水切りかえに対する対応は，非常に緊急を要する課題であるというふうに考えておりまして，制度面も含めて，綿密に検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯安藤水道局参与 私の方から
緊急貯留システムの整備と
危機管理センター，これの入居につきましてご説明申し上げます。
まず，
緊急貯留システムの整備でございますけれども，水道局では神戸市水道施設耐震基本計画，これに基づきまして，災害に強く，早期復旧が可能な水道づくりを目指しておるわけでございます。その中で，震災直後の水の確保といたしまして，
緊急貯留システムの整備を進めておるわけでございます。
緊急貯留システムは配水池に──地震を感知したときに弁が作動いたしまして，それを緊急遮断弁と申しておりますけれども，それを設置いたしましたり，配水管に大口径の管路を組み込んだ大容量貯水槽，これを整備することによりまして必要な飲料水，これを確保いたしまして給水タンク車への水の補給，それから応急給水拠点，そういったことをすることを目的として，整備を行っておるわけでございます。震災直後の給水タンク車による運搬給水を効率よく運用するため，全市域をカバーするために，おおむね半径２キロメートルごとに１カ所，そういった形になるように順次整備を進めてきております。
この神戸市水道施設耐震基本計画におきましては，
緊急貯留システムは全市で47カ所整備する計画でございます。平成20年度末で，39カ所の整備が完了しておるところでございます。現在，西神ニュータウン，それから複合産業団地のこの２カ所で，緊急遮断弁をつけました配水池を整備中でございます。また，平成21年度には
ポートアイランドで，大容量貯水槽を整備する計画でございます。その結果，平成21年度末には，42カ所の整備が完了する計画でございます。
市域に満遍なく整備できているかというご指摘でございますけれども，
緊急貯留システムの整備に当たりましては，全市域を概観した上で実施しておるところでございます。平成21年度末で，市内を旧市街地と西神地区並びに北神地区，この３ブロックに分けて見てみますと，各地区とも80％を超えた整備率となっておりまして，神戸市全域に偏らないように，満遍なくなるように整備をしてきておるとこでございます。今後，南海・東南海地震を含めた大地震の発生が予想されておるわけでございますけれども，震災直後の応急給水に対応するため，引き続き，順次整備を行っていきたいと，このように考えておるところでございます。
それから，
危機管理センターへの入居ということでございます。
あらゆる危機に対応するということの，市としての初動体制の強化が求められておるわけでございまして，市民の生命，身体，財産を守る基幹業務の継続性を確保するため，十分な耐震性を有する，堅固で電源対策等にすぐれた
危機管理センターが整備をされる。その中に危機管理室，消防局，それと水道局が移転をする予定でございます。
阪神・淡路大震災の際には，水道局は２号館の６階に入っていたわけでございますけれども，その６階がご存じのように全く圧壊をいたしまして，つぶれてしまいまして，この初動のときに本部を立ち上げて指揮をする部屋もなく，また，管路の図面，あるいは書類といったものが一切取り出せない状況でございました。それから被災状況の情報収集もままならないという状態でございまして，初動体制に非常に苦労した経験がございます。重要なライフライン事業者である水道局が，耐震性にすぐれた
危機管理センターに入ることによりまして，大規模災害時のライフライン復旧対策が，迅速に行えるようになると考えておるところでございます。
また，危機管理室や消防局と同じ建物に入ることによりまして，市民の被災状況並びに避難状況が，総合的に情報が迅速に入ってくる。それによって応急給水の場所，そういったものの決定，量，そういったものもその時点で的確に，合理的に決められることができる。また，避難所等の市民の方々への応急給水場所，ここに応急場所を設置すると，そういった情報提供も，その時点でできるんではないか。さらに水道局から，どこが断水しているか，そういった情報，どこの消火栓が今使えなくなっているか，あるいは使える，そういった情報を消防局に提供する。また，消火活動の時点で，的確なバルブ操作を行いまして消火活動を支援する，そういった指揮も迅速に行える，消火活動に役立てることができる。そういったことが期待されると考えております。
震災後，水道局は水道施設の耐震化など，防災体制のさらなる強化に取り組んでまいりましたですけれども，水道局の本部が
危機管理センターに入ることによりまして，ライフラインの１つを担う部局として，安定して災害時の対応を行い，市民生活の安定・安心をより迅速に，確実に確保することができるようになると，そのように考えておるところでございます。
以上です。
8 ◯原田水道局総務部長 そうしましたら，私の方から水道水の効果的なＰＲと，それから
ボトルドウオーターにつきまして，お答えを申し上げます。
私ども水道事業は，いつでも安全で良質な水を，安定的にお届けするということが使命でございまして，やはりお客様に水道水を安心してご利用いただけるということのためには，私どもの取り組みをよくご理解いただくという意味で，広報活動の充実ということは不可欠であるというふうに考えてございます。昨年，策定をいたしました
神戸水道ビジョン2017におきましても，お客様である市民の信頼を確保するため，積極的に情報提供を図るというふうにさせていただいてございます。
良質で安全な水道水ということでございますが，私どもの水道のうち，約４分の３を占める阪神水道企業団からの水につきましては平成13年度から全量が高度浄水処理──オゾン，あるいは活性炭で処理をした水でございますが，かび臭もなくなってございまして，おいしさも飛躍的に向上してございます。
また，水質という点で申し上げますと，水源から蛇口から各段階で200項目以上の検査も行ってございます。また，水質試験所の方では，品質管理の国際規格ということでＩＳＯ9001を，これは平成17年２月に取得してございますが，今年度は，さらに大都市で３番目ということになりますんですが，国際的な試験所認定規格であるＩＳＯ17025，これも取得したところでございます。この両方を重ねて取得しておりますところは，水道事業体の水質試験機関としては，全国で初めてということでございます。こういった努力で安全な，良質な水道水を提供させていただいているところでございます。
こうした取り組みにつきましての広報ということでございますが，水道事業をよりよくご理解いただくということのためには，やはり水道の施設に親しんでいただくということも大事であろうというように思ってございます。もちろんホームページ，あるいは検針票の裏面，あるいは広報ＫＯＢＥなど，多くの方に知っていただくような広報ということも行ってございますが，それにあわせまして，体験して実感をしていただくというような，きめ細かな広報にも力を入れておるところでございます。
１つは，水の科学博物館は，参加体験型の施設ということでございまして，年間５万人の方に入館をいただいてございます。今回，リニューアルを行ってございまして，奥平野浄水場でつくりましたできたての水を直接飲んでいただけるという新しい水飲み場も，２階に設置をしてございます。また夏休み親子水道施設見学会で，奥平野浄水場とか，あるいは，高度浄水処理ということで，阪神水道企業団の浄水施設などの見学会も実施をさせていただいてございます。それ以外にも，神戸まつりとか，グリーンフェスタなどのイベントなんかで水道水，あるいは，ミネラルウオーターの飲み比べをしていただいたりと，おいしさを実感をしていただいてるところでございます。
それと，あと学校でございますが，耐震化が進んだシンボルということで，小学校にいつでもじゃぐちを設けてございますが，これによりまして直結給水ということで，新鮮な水道水を子供たちに飲んでいただいてございます。また，お客様に直接広報できる機会も積極的に取り組んでございまして，地域や学校で応急給水訓練といったものにも取り組んでございます。あわせて，そういった学校への出前トークなども実施をしておるところでございます。
水道局で，お客様の満足度調査というのを実施をしてございますが，その中で，水道局の取り組みに対する満足度につきまして，水道局の取り組みをご存じのお客様の方が取り組みをご存じでない方よりも満足度は高いと。知っていただくということが，満足度の向上につながっているというような結果も出てございます。そういったことで，お客様に神戸の水道をよく知っていただくということが，非常に大事だということで思ってございまして，工夫を重ねていきたいと思ってございます。
来年度につきましては，幾つか工夫をさせていただいた点もございます。先ほどご説明いたしました地域での応急給水訓練なんかを通じまして，これは水道局の市内５つのセンターが取り組んでございますが，地域に密着した活動を，より充実させるということで，来年度の予算では，各センターでのＰＲ活動予算を増額をいたしまして，１センター，30万円を計上させていただいてございます。
また，神戸のまち並みにふさわしいデザイン性のある水飲み場，これも２カ所整備をさせていただきたいと思ってございます。よりおいしく飲んでいただけるということで，冷やして冷たい水を飲んでいただくというふうな工夫とか，それから親しんでいただくということで，デザインの公募といったことも検討していきたいというふうに思ってございます。こうした取り組みを通じまして，蛇口からそのまま水を飲んでいただくというような文化を，はぐくむきっかけにできればというふうに考えてございます。
このように広報につきましては，いろいろ取り組みを行っておりますところでございますが，ご指摘の水道水とペットボトルの価格の違いといったこと，それから水道料金といったことも含めまして，さらに工夫をしながら，広報の取り組みを充実させたいというふうに思ってございます。
それと，２点目の
ボトルドウオーターでございますが，「神戸の水だより～布引～」につきましては，神戸の水のおいしさを知っていただくということと，それから水道事業をよく知っていただくＰＲや啓発の１つということで，平成18年８月から，販売・配布を始めてございます。
販売の場所といたしましては，神戸市関係の施設では神戸空港，あるいは布引ハーブ園，フルーツ・フラワーパーク，農業公園等に置いていただいており，そのほかでも市内の一部ホテル，あるいは布引の滝のお茶屋などにも置いていただいております。当初は，６カ所での販売でございましたが，販売箇所の拡大に努めておりまして，最近では，市営地下鉄海岸線の三宮・花時計前駅の売店であるとか，あるいは
ポートアイランドの神戸花鳥園などにも置いていただくなど，現在では，市内26カ所に販売箇所をふやしてきたところでございます。
これまで平成18年８月の製作開始から，販売・配布本数は，本年２月末で17万3,000本となっておりまして，ＰＲツールとして一定の成果は上がっておるのかなというふうに考えてございます。ＰＲツールということでございますので，観光施設，集客施設，ホテルなど露出度の高い，ポイントになる施設に置いていきたいというふうに思っておりますのと，さらに，販売箇所を拡大するよう努力をするとともに，参加者の多いイベントなどでも，積極的に活用していきたいというように考えてございます。
なお，新たな取り組みということで，「神戸の水だより～布引～」につきましては，来年度から水源保全に活用するということで，環境保全のうち水質保全，そのための水源保全，特に重要な課題というふうに考えてございまして，「神戸の水だより～布引～」の販売収入を水源保全に活用し，そのことをボトルのラベルに表示もさせていただき，お客様に環境保全の意識を持っていただくということとともに，「神戸の水だより～布引～」のＰＲにもなればというふうに考えてございます。こうした新しい工夫も含めて，より多くの方に手に取っていただけるよう，積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
9 ◯分科員（藤本浩二） 今，ご答弁いただいたんですが。１つは，配水管のことなんですが，実物も，私，見せていただいたんですが，これで震災があったときに，もつんかなという素人の考えなんですが，何かそういうのは──これでもつんかなという。今，良質な土壌やったら，継ぎ手補強がしてなくてもいうお話がありましたが，もう１度この点を，ご説明お願いしたいと思います。
それから，あともう１点なんですが，こういう震災のときというのは，普通，陸・海・空といいますか，陸は，これ私も災害に強い水道づくりって，これを読ませていただいたんですが，空というのは，例えば，今，貯水のお話がありましたが，だれでも考えることですけども，空というのは，まずちょっと無理かなと。なぜかというたら大量に水を運べませんので。なおかつ神戸市はヘリ，兵庫県のを入れてもたしか３機しかなかったと思うんで厳しいかなと。そこから思えば，私，これは海がなんかないなあと思って，ちょっと見てたんです。というのは，海であれば非常にたくさんの水も運んでくることができますし，ちょっとその検討をしていただいたらと思うのが２点目なんですが。
ちょっと私，紹介したいのは，私はこの海と言うたときに思い出したんが，以前に面識があった方なんでお聞きしてきました。これは神戸大学大学院の教授，海事科学研究科の教授で井上欣三先生という方なんですが，これ少しだけ紹介したいと思うんですが，この間，２月13日に，日本集団災害医学会というのが神戸でありましたけども，そこの第14回の学術集会で，この井上先生が，講演をお願いしたいということで講演されたんですけど，その中で，これは１時間もある講演なんであれなんですが，ちょっと抜粋しますと，本題は何かというと，医療の世界と海の世界が連携し，災害時に船舶を活用して医療活動の支援を行う構想，これを具体化したのが，災害時医療支援船構想ですね。簡単に言いますと，要するに人工透析の方が，例えばこの間みたいな震災があったときに，私，詳しくわからないんですが，１週間に２～３回ですか，２～３日ですか，透析しないと生きておれないという。ということは，震災のときにけがされた方というのは，もう血が出てるから，その方をさきに助けてしまいます，だれでも。そんなら透析されてる方は，見た感じは健常者と変わりませんから，わからないと。なおかつ医療器具も壊れてる，ということは透析できないという。そのことに関して，どないしたらいいんかというお話から，この船でそういった方を近隣の都市とか，医療施設のあるとこへ運ぶ，もしくは，その医療機械を持ち込むとか，そういうお話から，簡単に言いますときてるんですけど。
私，これを見たときに，どう言うんですかな，これはすばらしいなと。医療だけやなしに，これすべてにいけるなと。例えば今言ったみたいな医療の分野だったら，保健福祉局も，もちろんそういう利用もできますし，水道局であれば水の運搬もできるし。もうちょっとわかりやすく言いますと，このもの自体は結構なんですけども，陸であれば，私，素朴な疑問ですけど，貯水池があって，タンクローリーかなんかが来て積んで運ぶんでしょうけども，簡単に言えば，道自体がアスファルトが例えばめくれ上がってるとか，道自体が遮断されてるとか。ところが海やったら，海自体がめくれ上がるとか，遮断されるのはないですよね。もう１つ言えば，道であれば，特にこういう都市部でしたらこの間の震災みたいに，もう道自体が，瓦れきの山になってると。ということは，タンク車自体が通れないという，簡単に言えばそういうことですよね。だからなんぼ貯水池があったって行けないと，そこまで。
もう１つは，タンク車ですね。タンク車自体もどうか知りませんけど，タンク車自体がどこに置いてあるんか知らないですけど，駐車場に置いてると。駐車場自体が壊れたら，車自体が動かせないということもありますよね。それとあと言えば，何もなくてもこの間みたいにもう渋滞，しかも，空前の渋滞になりますよね。もう，ちょっと続いたら，今度は前へ行けない，後ろがつかえてる，動きがとれないという。そういったことを思えば，海も１つは利用していただいたらと思うんです。ただ，だれでも思いますけど，海は直後というのは津波が来ます。あれがありますから危険ですけど，大概救援という場合は，そんな急に津波が来るようなときに救援できませんから，もうそれが終わってからになりますよね。だからそのもの自体も安全やし。
あと１つ，この中にあったんは，船の被災というのは，ほとんどなかったようですね。阪神・淡路大震災でも，船自体が壊れてしもてどうしようもないというのは，もうほとんど被災がなかったということがありますね。渋滞はないし，海は瓦れきがないし，非常に海を忘れておられるんじゃないかという。それで，この井上先生のお話の中にあったんは，私もこれすばらしいなと思ったんは，タンク車やとそのまま水だけなんですけど，船自体は生活の場やとおっしゃってますね。例えば電気はある，水はある，食料はある，ふろ・トイレがある，冷暖房を備えてる，厨房設備もある，おまけに宿泊，泊まれますよね。だから生活に必要なもんは，すべてそろっていると。その船を活用して，例えばここで何かあれば，和歌山やったら和歌山から船でいろんなもんを，今回は水ですから，水を積んで来るということもできますね。
ただし，もちろん岸壁が傷んでた場合は着けにくいとか，そんな問題もありますね。それから港まで運んだけど，そこから同じようなパターンで，じゃあどうやって行くんかという課題もありますけどね，１つは海を，私，考えてもらったらどうかなと思ってるわけです。
この２点，震災時の管の問題と，この船を利用されたらどうかという，この２点，ちょっとお願いしたいと思います。
10
◯安原水道局長 先ほど，私，良質な地盤であれば，
ダクタイル鋳鉄管で，耐震継ぎ手でなくても63％の耐震率であるというふうに申し上げましたが，本当に大丈夫かということでございます。
さきの阪神・淡路大震災のときに，配水管の被害の一番多かったのが，配水管の継ぎ手の抜け出しなんですね。これは何かというと，軟弱な地盤のよくないとこでは液状化なんかも起こりますし，地盤そのものが大きく動きますから，パイプ，配水管が地盤の動きについていけないと，そういうようなことでございます。良質な地盤でしたら液状化も発生しませんし，それから，地盤の動きそのものも小さいわけでございますから，管本体の材質が
ダクタイル鋳鉄管であれば，強度的には問題がなくて，普通の継ぎ手であっても，十分な耐震性があるというふうに考えております。
以上です。
11 ◯安藤水道局参与 海からの給水というお話でございますが，確かに阪神・淡路大震災のときには給水タンク車，たくさん全国から応援をいただきました。他都市であるとか，自衛隊，企業の方，それからボランティアの方，ピーク時には水道局の管轄といいますか，指揮下だけでも432台，延べ１万4,073台というタンク車が応援をいただいたわけでございます。
しかし，今ご指摘のように，道路は大変な渋滞でございました。配水池が山ろく部の方にございますので，そこで水をくんで被災場所，あるいは応急給水場所へ向かって行くのに，物すごい時間がかかりました。この効率が非常に悪いということで，給水タンク車の応急給水にも限界があると，この辺は痛感したわけでございます。
今，海からのお話ということでございましたですけども，実は阪神・淡路大震災のときに，海上自衛隊の船舶が呉の方から来ていただきまして，それが発端でございます。その後に海上保安庁も巡視船が応援に来ていただきまして，ただ，護岸は崩れて接岸できないというような状況でございましたですけども，順次，港湾局の方で船が接岸できるように兵庫港であるとか，長田港であるとか，そういうとこも修復をしていただきまして，船が接岸して海からも給水タンク車，あるいはご近所の方に，給水ができるようなという応援をしていただいた経験がございます。そのときに，あと給水船があるのが，海を主に工事をしております会社でございますけども，そこにも給水船があるということもわかりまして，そういうことで10社，海岸で11カ所で，その応急給水を行っていただきました。
海上保安庁はこのときの教訓をもとに，500トンの容量を持った災害対応型巡視船というのを建造したようでございまして，新潟中越沖の柏崎の港に停泊をして，給水タンク車に給水活動を行ったというふうに聞いております。
このような経験から，震災後に策定しました神戸市地域防災計画の中で，海上自衛隊と海上保安庁の給水船，あるいは巡視船から海岸部で応急給水を受けると。ちょっと防災計画の方に取り入れて，応援をいただくという形にしております。そこのパンフレット自体は，水道局が組み立ててるといいますか，システムという形になっておりまして，その辺が少し確かに抜けているような感じがいたしております。
ただ，その教訓をもとに，水道局では船だけではなくて，やはり管を先行して耐震化をしていく，復旧を早くするという，そういう路線に緊急栓と申しまして，今144カ所ほど幹線に，そこから応急給水が市街地のところでつくるようなもの，そういったようなものもつくっておりますし，いつでもじゃぐちであるとか，大容量の送水管が市街地を通っておりますので，そういったとこで取り出せるように，そういった複合的な応急給水ができるようなシステムというものを，今構築をしておるところでございます。
今ご指摘のように人工透析等の水というのも，大変あの時点でご苦労されておりましたし，優先的になかなか水が行き渡らないと，病院に１カ所に集まってということもございました。そういうこともあったわけでございまして，非常にこの応急給水に関しましては，私ども水道局としては，確実な形でシステムをつくり上げたいと，このように思ってるわけでございます。
先生ご指摘のように海の方からの応急給水，私どもは自衛隊とか海上保安庁，そういったところに応援を求めるというところにしておりますけれども，そのあたりをもう少し確実に行えるような形，そういったものも取り込んでいきたいと，このように思っております。
以上でございます。
12 ◯分科員（藤本浩二） もう時間が少しになってきましたが。都市部というのは，東京も，名古屋も，大阪もそうなんですけど，大体ベイエリアに非常に人口が偏ってるというのか，日本列島を縦に割っていただいたら，どちらかいうと日本海側よりも太平洋側に，神戸市もそうですね，山があって細いとこに153万人の人口がざっとあるという。大概そういうとこというのは大体常識的に，もう寸断されてしまうという，道が。だから東京湾，それから伊勢湾，大阪湾とあるんですが，ほとんどそこらに偏ってる。そういう湾ということは，船が行き来しやすいと。
この井上先生は，もともと商船大学の副学長だった方なんで，海に関してはプロでしょうけども，結局，海自体が荒れておっても，そんなに長くは続かないということをおっしゃってますね，船で行けるんかという場合にね。だからそういった部分がありますし，それからこういう言い方をしたらあれですけど，海の男は断らないんやと。何か頼まれても嫌やと言わないという。そういう，これ，一概には言えないですけども。そういう船が１つは地震に強いということと，海の男というのは断らない。
だから私も危機管理室に聞いたら，船のそういった救助というのはどうなんて聞いたら，協定は１つあるようです。市長と旅客船──ちょっと書類を置いてきましたけど，協会というのと協定は。ただ，読ませていただくと非常に簡単な，これで大丈夫なんかというような文でしたね。それともう１つは，旅客船というのは，さあ地震やいうたらどこかへ行ってますよね。今どこか，九州の方を走ってるとか，さあ言うて，間に合わないのがいっぱいあると。だから私が思うのは，例えば漁業組合とか，大きな船を持っておられる方とか，そういった方の具体的なそういう取り組みいうんですか，していただいたらどうかと思うんですね。
もう１つは，せっかくこの
危機管理センターに新しく入られるんですから，保健福祉と，またみなと総局，この水道局とか何かお話ししはって，そういったときのことを，このようにやった方がええん違うかとか，こないしたらもっと人を救えるん違うか，緊急時に水がこういった形で供給できますよと，そういうことができるんじゃないかと思いますので，もう時間ありませんので，また検討していただいて，できればそういったことをやっていただきたいと思います。
以上でございます。
13 ◯主査（梅田幸広） ご苦労さまでした。
次に，森本委員，発言席へどうぞ。
14 ◯分科員（森本 真） 日本共産党の森本です。水道局に関して，質問をさせていただきます。
まず初めに，北区の生野高原住宅の問題について質問します。
北区の生野高原住宅の公営水道の布設については，これまでも我が会派は，地域住民の声を聞き強く要望してきました。このたび，さきの建設水道委員会において，隣接する西宮市やガス会社の協力も得，水道を布設することの答弁があり，住民の皆さんも大変喜ばれています。しかし，水道の布設に当たっては，１区画当たり100万円強の住民負担が条件となっており，これが今の最大の問題だと思います。自治会が一昨日，３月７日に行った臨時総会でも，できるだけ住民負担分の軽減を図るために神戸市と交渉していくとなっています。
そこで質問いたしますが，まず，住民の負担金に対し助成し，負担軽減をする考えはないか，お伺いします。また，無利子で，10年間から20年間の長期返済などが考えられないか，お伺いをいたします。
２点目は，検針業務の民間委託の問題です。
メーター検針業務は2006年度に北区を，今回，１カ所のセンターについて民間委託を進めようとしています。現在，メーター検針業務にかかわっている水道サービス公社の職員は，常勤・非常勤を合わせて約120名が在籍をしています。今，世界的に不景気で，いかに雇用を守るかが国や神戸市などの行政，そして企業にも問われています。神戸市は経営の効率化と言って，検針業務のさらなる民間委託を進めようとしていますが，安易な民間委託は，公社の職員の職を奪うことになり，今やるべきことではないと思います。民間委託をやめるべきだと思いますが，いかがでしょうか，質問いたします。
３点目に，水道料金について質問します。
水道事業では，少子・高齢化や市民のエコ・節水意識の浸透で，水量が基本内におさまる世帯がふえています。そういう中で，節水しても料金が変わらないことなど，節水意識が報われないとの声があります。そこで基本水量制を廃止して，使った分だけ料金がかかるようにならないか。もしくは，基本料金を軽減できないか，お伺いします。
また，さきの質問にもありましたが，水道料金の逓増料金の負担増から，大口使用者が地下水への転換など水道離れが進んでいると聞いております。水道局では，今回の予算で調査費を計上していますが，大口利用者が地盤沈下などの要因となる地下水のくみ上げよりも，安全・安心の神戸市水道を使うようになるように逓増制の緩和ができないか，お伺いをいたします。
４点目に，大容量送水管整備についてお聞きをいたします。
現在，１期工事として，芦屋市境から奥平野浄水場まで大
容量送水管整備事業が行われ，芦屋市境から住吉立て坑までが完成しており，現在，大深度地下使用法によって，住吉川立て坑から奥平野浄水場までの工事が行われています。奥平野まででも，15年で400億円もかける事業です。さらに今後２期として，垂水区の名谷ポンプ場まで伸ばす計画をしていますが，過大な投資であり，やめるべきだと思いますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。
最後に，要望ですけども，烏原貯水池について我が会派は，これまでも市民に親しまれる親水公園として整備するよう訴えてきました。９年前から続けられていた石井ダムの湛水検査が完了し，現在復旧工事が行われております。
貯水池周辺は，近隣の兵庫区民をはじめ長田区民も近く，水道やトイレも整備されており，市民のハイキングコースや憩いの場となっています。できるだけ早く復旧工事を終えて──現地の張り紙には，21年秋ごろには以前のような水をたたえる状況に復元できる予定ですということで，もうしばらくお待ちくださいというふうに書かれてありますけども，できるだけ早く終えて，噴水のある池に戻し，国の有形文化財であるダムを紹介するパネルや，水と森の回廊沿いには，今，桜の木１本もありませんけども再整備を行い，春には桜，また夏，秋，冬と四季を通じて，市民の憩える場に整備すべきということを要望しておきます。
以上，さきの４点について，明快な答弁をお願いいたします。
15
◯安原水道局長 私の方から生野高原の負担金の件と，それから，基本水量の見直しの件について，ご答弁を申し上げます。
生野高原の水道の公営化でございますが，100万円という金額は大きいんじゃないかということで，水道局では助成をして負担金額の減額をする，そういう何らかの措置がとれないかというご質問でございます。
この生野高原住宅の経緯につきましては，非常に長い年月がございまして，経緯もございますので，若干触れさせていただきたいと思います。
生野高原住宅でございますけども，これは神戸市北区道場町生野にございまして，西宮市との市境にございます。市街化調整区域でございます。昭和44年に旧住宅地造成事業に関する法律，これで認可を得て，宝塚高原別荘地という名前で造成されたものでございますが，工事完了検査が合格しないまま，不合格のまま現代に至っておるという状況でございます。
この生野高原住宅を開発する際に，水道局では開発事業者に対しまして，既存の給水区域から非常に離れておると。それから進入道路も176号を通って，そして西宮市域からのみであるということで，水道局では将来にわたって，神戸市の水道局の給水区域に編入する計画はないという旨を回答しております。そのため，現在，この生野高原住宅は，神戸市の水道事業の給水区域外にございます。
こういう経緯があるわけでございますが，地元もいろいろと維持管理等お困りでございますので，水道局といたしましては，地元の専用水道管理組合の管理運営の側面的支援ということで，非常に漏水が多くて困っておられますので，そういう漏水対応であるとか，あるいは，日常の施設の維持管理等について，技術的支援を行ってきたということがございます。ただ，地元では，開発から非常に長い時間がたって，そしてこの管理組合で携わっておられる役員の方も高齢化しておられると。それから，水道料金も神戸市の水道料金に比べて非常に高いと。そういうようなことで，公営化してほしいという強い要望がございます。
こういうことでございますので，それを踏まえて公営化を具体化できるとすれば，これは今，生野高原住宅というのは西宮市に接しておるわけでございますから，今，西宮市から給水を行っておりますので，西宮市の給水区域に，この生野高原住宅のエリアを編入することが，最も合理的であるということを考えまして，西宮市と，西宮市の給水区域への編入について協議をしてきましたが，西宮市側の事情もございまして，この実現は困難であるという判断に至ったわけでございます。
そういうことになったわけですが，ほかに何かええ方法がないかなということで，いろいろ知恵を出しました。いろんな方策を探っていきまして，何とか今回の対応案を考え出したというのが実情でございます。
その案といいますのは，西宮市が今受水しております兵庫県営水道，これの生野高原住宅分ですね，これを神戸市が西宮市にかわって受水すると。パイプを新設せずに，西宮市の今の水道施設を使用して，生野高原住宅まで送水する案であるということで，西宮市の非常なご協力と，それから，監督官庁であります厚生労働省などの理解をいただいたということで，可能となったと見込まれておる案でございます。
整備事業費，100万円強の前提になる事業費でございますが，西宮市と神戸市でいろいろ協議を重ねまして，概算工事費を算出いたしました。今回の提案は，新たに水道施設，パイプを布設するということでなしに，西宮市の既存のパイプ，これを借用するわけですね。西宮市から借りるということで，新たなそういう配水管布設の投資が要らないということ。それから，生野高原住宅には大阪ガスも，もちろん配管しておるわけでございますが，水道事業で地区内の塩化ビニールの古い老朽化した配水管を取りかえる必要があるわけですが，その更新の際に，大阪ガスと一緒に工事をすれば道路の舗装復旧費，これが非常に安くなるわけでございまして，大阪ガスにも協力を得ることを確認いたしております。
かつて，神戸の既存の区域から送水管を延長して，生野高原住宅へ給水する場合，事業費は幾らかというお尋ねもございまして，そのとき概算で約35億円ということを申し上げてきたわけですが，今回，今ほど申し上げたようないろんな工夫等もいたしまして，今回の提案では約９億円ということで，大幅に投資額が削減できると，可能になったというふうに考えております。
水道事業の性格を申し上げますけども，受益者負担で行っておるという大原則がございますけども，給水区域内に新たに水道施設を住宅団地等に供給する場合，給水する場合には，新旧利用者の方，これの負担の公平性というのが非常に大事なことでございます。それから，水道料金の高騰の抑制を図るということから受益者──新たに水道事業を受ける者に，整備事業費の全額を負担していただくということが，独立採算制の公営企業であります水道事業では，大原則であるということでございます。
冒頭申し上げましたように，生野高原住宅は給水区域外でございまして，これをこのたび給水区域に編入する案を提案させていただいておるわけでございますが，負担の公平性から，受益者たる地元に整備事業費の全額を負担していただくという必要があろうかというふうに考えております。１戸当たりの負担額でございます，今100万円ということをおっしゃいましたけども，この総事業費約９億円，これを分子にいたしまして，現在の生野高原住宅の区画数，これを旧住宅地造成事業法で認可されました，約840区画というふうになってございます──これで割りますと，１戸当たりの負担額は100万円強ということに想定をいたしております。
この額でございますが，非常に高いと，大変だということでございます。実は，過去には神戸の給水区域内で，既に住民が生活されている団地において未普及でありまして，上水道を給水する，上水道に切りかえる際には，現在提案しておる生野高原住宅と同程度の各戸負担をお願いして，いただいておるという事例もございまして，この額が突出した額ではないということでございます。
先ほど来，申し上げておりますように，この整備事業費はできるだけ縮減する努力も行ってございまして，全額を地元で負担していただくということを前提として，地元総意の要望があれば，水道の公営化に向けて取り組んでいきたいということでございます。そういうことでございますので，ご理解をいただきたいというふうに考えております。
それから基本料金，基本水量について基本水量制を見直して，そして基本料金も減額すればどうかと。それから，先ほど地下水のところで申し上げました，大口の利用者が地下水に切りかわるという実態もありますので，逓増度についても緩和すべきというご質問でございます。
水道料金はご存じのとおり，基本料金と従量料金ということで料金が成り立っております。この基本料金と申しますのは，管を引いてメーターをつけますと，水道を使用されるか，されないか，その有無にかかわらず固定的に発生する料金でございますが，水道が未使用であっても，基本料金はお支払いいただくということでございます。この基本料金とあわせて基本水量制というのを採用しておりまして，口径が20ミリ以下をご使用の一般家庭の場合は，最低料金でございます基本料金，税込みで924円で，１カ月10トンまでご使用いただいておるということでございます。
この基本水量制の考え方ですが，水道の普及を促進いたしまして，生活用水として一定量の清浄な水の使用を促すという公衆衛生上の目的，それからもう１つは，生活用水への配慮から導入されたものでございまして，給水を開始して以来，古くから採用いたしております。
低廉に，この基本料金を設定しておるわけでございますが，基本水量制を併用することによりまして，生活用水の料金水準を抑えてきたという，一定の役割を果たしてきたというふうに考えてございます。施設の維持管理にかかる固定費につきましては，本来，先ほども申しましたが，基本料金でご負担いただくものでございますけれども，水の使用水量に応じていただく従量料金にコストの多くを配賦しておりますから，基本料金につきましては，実は，原価の６割程度しか回収できていないという状況がございます。
他方，逓増制でございます。これは全国的に，大体の都市で採用されておりまして，神戸市では，昭和43年の口径別料金体系導入の際に採用いたしました。ご承知のとおり逓増制と申しますのは，高度経済成長期におきまして，水需要が非常に増大してくると。そういう中で，水資源が有限でありますし，あるいは，多くの開発コストがかかることから水需要を抑制する役割，それから，一般家庭の生活用水に関しましては，料金負担を軽減するという役割を持っております。
神戸市の水道料金制度におきましては，主にご家庭用であります一般用と，その他の業務用の用途別の料金制度をとってございまして，これにこの逓増制を組み合わせることによりまして，特に，ご家庭用の少量使用者では，原価に比べて料金を低廉に設定することができるというふうになってございます。
水道事業の性格でございますけども，地方公営企業は独立採算制で行ってございますから，料金収入で，すべての必要経費を賄うということになっております。したがって，現行の料金制度では，水道事業のコストを現行の料金体系によって，料金収入により全額回収しなければ事業運営ができないという仕組みでございます。したがって，基本水量であるとか，逓増制であるとか，あるいは基本料金，こういう料金体系を見直しますと，一部のコストが回収できないということになりますと，その他の利用者への負担の転嫁ということになってくるわけでございます。
ご指摘のような，最近の水需要実態というのも，私どもも承知をいたしておりまして，そういうご意見があることは理解しておりますし，課題でもあるというふうに考えております。こういういろんなご意見も踏まえて基本水量制や逓増度の見直し，こういうものについて水需要の動向とか，あるいは社会経済情勢も十分に踏まえながら，料金制度全体の中で公平性にも十分に配慮しながら，水道事業の総括原価を合理的な賄えるような料金体系について，今後も検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
16 ◯安藤水道局参与 私の方から，大容量送水管につきまして，ご答弁させていただきます。
水道事業は先ほどもありましたですけども，本当に市民生活や産業活動などに欠くことのできないライフラインでございます。災害や事故のために供給できなくなった場合に，その影響は甚大で深刻でございます。そのため，通常時はもちろん，渇水時や災害・事故時におきましても，安定して水を供給する体制を整備し，いかなる場合でも，安全で良質な水を安定してお届けすることが，水道事業者に課せられた使命であると考えております。
さきの阪神・淡路大震災，これも申すまでもございませんし，また，平成18年８月では広島県の呉市で，送水トンネル滑落事故によりまして，長期にわたる断水がございました。また，本年１月の青森県八戸市では，正月早々，導水管漏水事故で，重要な導水幹線ではあるものの，
バックアップ施設がないということで，これも大規模で長時間の断水が発生したわけでございます。
神戸市の水源は，約４分の３は阪神水道事業団からの受水によっております。六甲山の山中を東西に走る２本の送水トンネルを使用して，既成市街地を経て，西区や垂水区まで供給しているわけでございます。この２本のトンネルは，非常に重要な送水幹線でございますけれども，経年劣化，あるいは大震災による影響，これが懸念をしているところでございます。このトンネルの点検，更生を行うためにも，
バックアップ施設としての送水管が必要でございます。平成８年度から，この目的を持って大容量送水管の整備を行っておるところでございます。既に，芦屋市境から住吉川からまでは供用しておりまして，住吉川の上流部で既設のトンネルと接続することによりまして，送水トンネルの住吉川から東側につきまして，送水を停止することが可能になりました。現在，中を調査・点検作業を開始しているところでございます。
また，大容量送水管は，経年化した送水トンネル点検，更生，それ以外のバックアップとしての役割を担うほか，地下深いところにあるわけでございまして，比較的かたい地盤の中に整備しております。耐震性に非常にすぐれているということで，安定して市街地に水を供給することが可能でございます。万一，阪神水道からの送水が停止した場合でも，大きな貯留能力をまた持っておりますので，先ほどのように応急給水，あるいは消火活動，それの用水の確保ができ，市街地の防災拠点になるわけでございます。
また，昨年10月に，建設事業外部評価委員会におきまして，事業の投資効果，進捗状況などを踏まえて，事業の継続は妥当であると，そういったご意見もいただいておるところでございます。
現在工事を進めております，住吉川から布引までの３つの工区については，それぞれの立て坑の整備を行っておりまして，この区間につきましては，22年の夏ごろに供用を開始する予定でございますし，また，布引から奥平野浄水場までは，全国で初めて大深度地下使用法を適用いたしまして，整備工事を実施しておるところでございます。完成後は，奥平野浄水場から東側の既設トンネルで，点検，更生工事が可能となり，これをやっていく予定でございます。
奥平野浄水場以西の計画につきましては，これも既設送水トンネルのバックアップ，神戸市の水道システム全体の安定性，信頼性を高めるためには，新たな送水管を整備をしていく必要があると考えておるところでございます。
ただ，ご指摘のとおり，大規模な投資となるということでございまして，既設トンネルの更新時期などの投資計画を勘案いたしまして，またコスト縮減，そういったものも意識しながらルート，事業規模，そして整備時期，そういったものを今後検討を進めていきたい，そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
17 ◯原田水道局総務部長 私の方からは，現在，水道サービス公社に委託しておりますメーター検針業務の民営化をやめるべきというご質問でございますが。
メーター検針業務につきましては，過去はすべて市職員直営で行っておりました。これを順次，水道サービス公社へ委託をいたしまして，平成３年に，全市水道サービス公社委託となってございます。当時といたしましては，民間の受け皿がない状況の中で，委託化により大幅な費用節減が図れたところでございます。ただ最近では，受け皿としての民間事業者の信頼性も増しておりまして，他都市でも民間委託を行うところがふえてきてございます。検針業務における信頼性と，やはり安定性を維持しつつ契約の公平性，透明性を確保すると。あわせて，より効率的な利用を図るということで，19年度下半期から，北区の検針業務につきまして競争性を導入したところでございます。
北区の検針業務につきましては，19年９月21日から新しい受託者により業務を開始してございますが，これまで予定どおり検針業務を行ってきてございます。導入の後，北区のお客様を対象に，検針状況に関するアンケートを実施をいたしました。また，センターの実務者の評価，あるいは，実際に受託しました業者からの意見等もお聞きをいたしまして，民間委託の実績につきまして検証を行ったところ，所期の目的を実現しまして，順調に検針業務が行われているという結果が得られてございます。
水道事業は，地方公営企業でございまして，安全で良質な水を安定的に供給するという公共性とともに，やはり経済的で効率的な事業運営によりまして，できる限りコストを抑え，現行料金を維持していくということも求められてございます。
昨年７月に策定いたしました
神戸水道ビジョン2017の柱の１つで，持続というのがございますが，事務事業の効率化の方策といたしまして，民間活力の導入ということを掲げております。また，サービスの維持・向上においても，民間のノウハウを活用して，より効率的な事業運営を図ることが必要だというふうにも考えてございます。また昨年，有識者によりまして，水道サービス公社経営と委託事業のあり方についての懇談会を行いまして，ご意見をいただております。その中でも，検針業務につきましては，今後，全面的に競争性を拡大し，民間事業者に委託する方向で進められたいというご意見もいただいてございます。
私ども局といたしましては，基本的に検針業務につきまして，競争性を拡大する考えでございまして，21年度は，西部センターで導入を行いたいと考えてございます。競争性導入の拡大に際しましては，業務の安定性，あるいは信頼性を確保する必要もございます。そういう意味では，受け皿となる民間事業者の状況も踏まえながら，他都市で生じましたような民間委託時の万一のトラブルを回避できるよう，バックアップできるセーフティーネットについても，考慮しておく必要があるというふうに考えてございます。また，公社の経営，雇用にも大きな影響を与えることもございますので，拡大の具体的なスケジュールにつきましては，公社と協議しながら進めさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
18
◯安原水道局長 答弁漏れがございましたので，１点お答えいたします。
工事負担金について，長期無利子の融資制度を考えられないかということでございます。
水道局では，給水装置工事の実施を促進する等の目的のために，給水装置工事等融資制度というのがございます。これは融資額は１戸につき５万円から200万円ということでございまして，利率が年３％，償還期間が６カ月から120カ月ということでございます。
長期，あるいは無利子の融資制度でございますが，先ほど来，申し上げておりますように，水道事業はお客様からいただきます料金などの受益者負担で運営しております独立採算制の事業でございます。したがって無利子融資，あるいはその趣旨から，工事着手までに負担金をいただくということが原則でございますので，今申し上げた以上の長期融資というようなことは，考えてございません。
以上です。
19 ◯分科員（森本 真） それでは，再度質問させてもらいます。
先ほど生野高原の話ですけども，最長５年間３％という融資はありますよというふうに言われたんですが，実は，'95年に北区役所のまちづくり推進課から，専用水道組合の移管に関してＱ＆Ａというのが──皆さんもお持ちだと思うんですけど，そこに，公営水道に統合，編入する際に，住民に費用負担は生じるのかというＱがあって，Ａで答えは，専用水道区域と最寄りの公営水道管の連結工事に要する費用を，市・住民で２分の１ずつ負担することになり，住民側は，それを利用戸数で割って各戸負担金として徴収されると。それに加えて，生野高原の場合は極めて限定された地域で，ポンプアップ費が必要なので別途検討を要するということが，いわゆる北区の区役所から，そういう回答をいただいている。だから，こういうふうに回答をされているんであれば，２分の１の負担減額は可能じゃないかというふうに思うのと。先ほど局長が言われましたけど，給水区域で水道を引いたときに，全額負担をされましたと言われましたけど，その負担した例は，みんな２分の１負担をされたと思うんですけども，明確に，２分の１負担できるん違うかというふうに思うので，再度ご答弁をお願いしたいのと。
もう１つは，制度がないから生野高原の人は困ってきて，この間，それこそ昭和44年からずっと困ってきて，やっと水道が引ける明るい兆しが見えて，おととい総会を開いて，皆さんと一緒に協力して，できるだけローコストに抑えようということですから，それに対して神戸市が，というか水道局が，再度さまざまな手を考えるべきだと。もう大分考えていただいているんですけど，経過もるる知ってますけど，もうひと踏ん張りといいますか，市民のために，生野高原のために手だてを尽くしていただきたいと思うんですけど，再度お願いします。
それから，水道料金の件ですけど，水道料金は先ほど，いわゆる大容量送水管なんかとあれですけど，要はそういう大型工事の費用も，水道料金にはね返ってくるんですね，基本的に言えば。それはちょっと置いといて，国の方としてはどうかというと，平成16年に水道ビジョンで，節水インセンティブの付与等のために，基本水量制の見直しを検討するという方針が出されて，今，全国各地で料金改定や，基本水量制を廃止するところが，すごくふえてきているんです。例えば，北九州もそうですし，少し調べたら，高槻もそうなんですけどもたくさんある。大阪府の場合，33市のうち６市が基本水量をなくして，高槻市なんで中核市ですけど，中核市37市のうち18市が廃止をしてます。それと同時に，今問題となっています地下水をくみ上げるところですね，大口使用者の問題をどうしようかということで，基本的には基本水量制を廃止をして，大口にもインセンティブというか，地下水から水道に戻ってもらおうということで料金の値上げを──お互いに少ない人も，大きな人も料金の値上げにならないように，さまざまな手だてをとられているのが，各市の大半なんです。
その前提でというか，どうしてやるかというと，料金のあり方検討会を開催をして，それこそ先ほどいろいろ有識者の皆さんと言いましたけども，有識者の皆さんとともに考えて，ほとんどというか多くのところが，値上げじゃなくて，今の現状から低くする立場で料金を設定をしてるんです。だから地下水なんかは，緊急の課題だと言われてましたけども，神戸市も上下水道審議会等ありますけども，料金のあり方について，緊急に下げるために考えるべきだと思いますが，ご見解をお伺いをいたします。
あと大容量送水管についても，さっきの料金にもかかわる過大な投資で，いろいろ言われましたけど，私は第１期の計画も450億円から50億円下げるとか，大深度地下使用法ということで，いろいろと負担がかからないように，水道局の皆さんも考えてこられたと思うんです。
第２期で，先ほど安藤参与が答えられましたけど，本当に一度，１期が終わって立ちどまっていただいて，もう本当に大容量でいかないといけないのかということを考えていただきたいんです。既設送水トンネルの更新時期であるとか等々言われましたけど，本当にコスト意識って，水道料金等々でずっと言われているんですけども，そういうことが，大容量でいくことが本当に必要なのかどうなのかも含めて，検討していただきたいと思いますけども，第２期について，ご返答をお願いをしたいと思います。
それから，最後にメーターの検針業務のことですけど，この検針業務は各地でやられてます。各地でやられていて，どんなとこが受けてるかというと，大体大手３社か４社かぐらいになっているんですよ。だからその大手３社，４社の独占みたいにして，ずっと全国に広がってる傾向があるんです。それで一部のところは人が足りなくて，東京なんかではできないということで停止になって，残りの３社ですみ分けしたというか，手伝って検針業務を始めたということも書いてあります。
一番今，私，大事やと思うのは，有識者の皆さんも思っていなかった，本当に世界的な経済危機が起こっている中で，本当に民活や，民活や言うて公社がやってる職員を，本当にほうり出していいのかどうかということが，今問われてると思うんです。民営化，民営化と言ってる方も，今は神戸市の中で，ちゃんと雇用を守るべきだというふうな主張もしてはる方もいらっしゃいますけども，まさに雇用を守らないと，経済性，経済性と言ってますけど，神戸市の経済そのものが，壊れていくことになると思うんですよ。だからその点で，西部センター等々言われましたけど，今本当にやらなくてもいい事業やと思うんです。これはやっぱり今回の民間委託については，今の経済状況をかんがみて，雇用を守る立場で中止すべきだと思うんですけど，再度，ご見解をお願いをいたします。
以上です。
20 ◯主査（梅田幸広） 安原局長，時間が迫っております。簡明にお願いします。
21
◯安原水道局長 １点目の生野高原住宅について，２分の１ルールがあるではないかと，これをなぜ適用しないかというご指摘でございます。
この２分の１地元負担というルールでございますが，これはあくまで神戸市水道局が，水道を供給するという計画を立てている給水区域内に散在する未普及地区，あるいは簡易水道など，これを解消するときに，限定的に適用しておる事業でございます。これは給水区内での水道事業の促進を図るために，工事費の地元負担をおおむね２分の１としておるということでございます。
今，突出してないということで事例に挙げたことについて，これも２分の１にしてるじゃないかというお話でございますが，これも給水区域内で，今の給水区域に接しておる未普及地区でございまして，２分の１にしても，100万円というような負担をしていただいたという実績がございますから，これについては，ご理解をいただきたいと思います。
それから料金について，基本料金を引き下げたり，あるいは逓増制も引き下げるなど，料金を下げる方向でやってるとこがあるやないかと。そういう検討，審議会等でも早急にして，方向性を出せというご指摘だろうというふうに思います。
ただ，北九州市の例もおっしゃいましたけども，北九は人口が神戸の３分の２ぐらいですが，年間決算を見ますと10億から15～16億円の利益がございます。これから先も相当そういうような，ある意味好調な事業運営が見込まれておる。それを前提にして，全体として，料金水準を若干下げられる，そういうことをされておるようでございますが，他方，神戸の財政状況は，平成９年４月１日から料金改定してませんけれども，その間，阪神水道企業団が受水費を上げたり，そういうこともあって，非常に厳しい状況であるのは事実でございます。ですから，今，料金改定を仮にするとしても，おっしゃるような全体を引き下げるような料金改定は，多分できないであろうというふうに見込んでおります。
料金改定するんであれば，これは全体の基本料金なり，逓増制を見直すということをやるわけですが，現行の中期財政計画では，今後４年間は現行の料金水準を維持していくという，我々は目標を持ってございますので，今おっしゃったような検討という方向性には，いかないんではないかなというふうに考えております。ただ，料金体系の問題点等については，常に我々は課題として考えておりまして，検討はいたしております。
以上です。
22 ◯安藤水道局参与 大容量送水管の２期以西ということでございますけども，これはシステム的に，これは必要ということであります。ただ，ルートであるとか，工法であるとか，時期であるとか，いろんな多方面からこれは検討してまいります。ですから，単に線を結ぶとか，そういったことではございません。あくまで水道事業として，安定して，経営的にも問題のないという，そういう状況をいろいろ勘案しながら進んでいく，検討をしていくと。そういうことでございます。
以上です。
23 ◯原田水道局総務部長 済みません，ちょっと先に１点。先ほど，水道サービス公社経営と委託事業のあり方の懇談会と申し上げましたが，済みません，懇話会の誤りでございます。申しわけございません，訂正させていただきます。
それと検針業務につきまして，東京等で民間事業者の寡占といいますか，ある程度，独占が進んでいっているということでございますが，私ども北区の例で申し上げますと，北区の場合は，公社も含めまして７社の応札があったということでございます。こういったことを含めまして，民間事業者の今後の検針業務の拡大に当たりましては，民間事業者の状況を見きわめながら，拡大をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それと，もう１点は，こういった現下の経済状況の中で，雇用についてやはり配慮すべきではないかということでございますけれども，今回の検針業務における競争性の導入拡大につきましては，やはり検針業務を効果的，効率的に実施をしまして，経費の節減を目指すことで，お客様のサービスの向上を図ろうとするものでございますので，その点，ご理解をいただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
24 ◯分科員（森本 真） １つは，生野高原の問題で言えば，給水区域じゃないということでずっと言われてるんですけど，給水区域に入れてから別に布設しても僕はいいと思うんですよ。一生懸命水道局の皆さんが，水道を引くために頑張ってこられたんだから。そうすると２分の１も可能だと思いますし，検討に値するんではないかというふうに思っております。
あと，いわゆる水道局の料金の問題で言えば，大容量送水管の以西，これからの２期の問題についても，経営的に問題ないかどうかというのは，400億円とか数百億円もかかる事業が，まず水道局の経営を圧迫しているのと，もう１つは，この経営を圧迫している分を，それこそ市民の皆さんの水道使用料で賄うという，そういう原則になってますからね。本当にむだな投資は削減をして，安全・安心な水を守るということが必要だと思うんです。
今回の工事でも400億円かけてやってますから，その分は私たち市民の皆さんが水道料金を払ってるということになるんです。そういう経営状況もかんがみながら，今，全国各地では黒字というか，ちゃんとした経営を行って，大口も，それから省エネで頑張ってる人も料金を安くしようというのが，僕は全国各地の自治体の流れだというふうに思いますよ。国もそういうふうに，インセンティブをつけろというふうに言ってますから。そういう意味において水道局は，それこそ経営が云々かんぬん言うて民営化に走ってますけど，民営化に走らなくてもちゃんとむだ遣いをやめて，経営がきちんとなるようにすべきだと思います。もう，お答えは要りませんけど。
お答えは，本当に生野高原は，給水地域に何ででけへんのやというのだけ質問して，終わりたいと思います。
25
◯安原水道局長 今まで長い年月，経緯がかかって，生野高原の水道問題が解決できなかったのは，給水区域にできないからです。その給水区域に入れるという際には，水道法第10条で，認可基準というのがございまして，これは財政的にも技術的にも，合理的でなければならないということでございます。したがって，今までできてこなかったということでございます。
だから申し上げておきますけども，今回の対応案というのは，整備事業費を地元が全額負担することを前提に，地元総意を得ていただいた場合に，初めて水道の公営化に取り組むことを提案したものでございまして，生野高原住宅の水道公営化を決定したものではないということは，ご理解いただきたいと思います。
26 ◯主査（梅田幸広） ご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
昼から，12時50分より再開いたします。よろしくお願いします。
（午前11時50分休憩）
（午後０時51分再開）
27 ◯主査（梅田幸広） ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，水道局に対する質疑を続行します。
それでは，橋本委員どうぞ。
28 ◯分科員（橋本 健） 自由民主党の橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，早速質疑に入らせていただきたいと思います。
まず，１つ目，給水収益の減少について，関連して伺いたいと思います。
昨年の
決算特別委員会で質疑させていただいたのですが，給水事業というものは，その規模が約340億円という非常に大きなものであり，数％の給水収益の減少が大きな損益を生むものであります。しかしながら，残念なことに急速な景気後退の影響なのでしょうか，今予算の給水収益は，昨年度比で６億円以上もの減少を見込まれております。
平成20年７月に，10年間の水道事業の方向性を示す
神戸水道ビジョン2017，この
アクションプランとして，４年間の中期経営目標2011を策定し，経営の改善により収支均衡となるよう財政計画を策定されておりますが，この計画では，平成21年度は340億円，計画期間の最終年度である平成23年度においても，337億円もの給水収益を見込まれております。既に計画の２年目にして，大きなずれを生じているところでございます。まだ20年度決算も出ておりませんので，正確には申し上げられませんが，この計画の中期目標の１年目より，大幅な減になっているのではないでしょうか。21年度予算での給水収益の減少が，景気の影響であるということであれば，今後，急激にこの給水収益が伸びることは考えにくいと思います。給水収益は水道事業の根幹であり，昨年，策定した計画ではありますが，数値修正を伴う抜本的な見直しが必要だと思うのですが，いかがお考えなのか，お聞かせ願いたいと思います。
２点目，これは非常に答えが難しいことですので，また思いだけでも結構ですが，給水収益の増加策ということで，どのようにすれば給水の需要が伸びるのか，給水収益が伸びるのか。支出の削減については前回も言及していただきましたし，もちろん，給水収益の増加にも，鋭意取り組まれるというご答弁をいただきましたが，具体的な方策として何かございましたら，また教えていただきたいなと，そのように考えております。
次に，民間委託化の推進について伺いたいと思います。
事業運営についても，できる限り効率化，コストの削減に努めるべきであるということで，市民のライフラインである水道事業を，すべて民営化することは，確かに今の時点では賛成できませんが，現在，公社へ委託している事業などで，民間にゆだねることができる業務があれば，民間に委託すべきだと，これは我が会派が一貫して主張しているところでございます。
メーター検針業務の民間委託化ということも，北区の方で行われておりますが，21年度予算では，水道メーターの検針業務について拡大するとされておりますが，拡大するのは１センターのみであり，19年度に民間委託化した北区での検針業務についても，良好な評価であると伺っております。なぜもっと早急に民間委託化を拡大できないのか，重ねての質問になるかもしれませんが，お答えいただければ幸いです。
また，メーターの検針業務だけではなく，その他，公社業務の民間委託化ということを，また検討していただきたいとも考えております。公社に委託している検針メーターの取りかえ，料金徴収業務などについても，民間委託化を進めるべきではないかということで，もちろんその性質上，なかなか民間に委託することは非常に難しいということも，重々伺っておることは承知しております。他の委託事業といいましょうか，例えば公社が今受託しているような事業，こちらから委託しているような事業すべてについて一度検討されてみて，そのお答えをいただきたいなと，そのように考えております。
また今回，水道サービス公社に対して，１億円の増資を予定されておりますが，その必要性について，ご説明していただきたいなと考えております。
また，民間委託の話は，ずっと重ねてしておりますが，必ずしも民間委託する必要がないかもしれません。しかし，この民間委託という言葉を出してきた目的というのは２つありまして，１つは，コストの削減ということ，もう１つは，その事業を民間に開放といいましょうか，より公平な事業競争をしていただいて，適正な価格ということを見出すという理由もあるような気がします。
そこで，仮に公社でないと，例えば信頼性であったりとか，その責任の明確，所在，これを担保しなければいけないという当局の答弁がございましたが，仮にそうだとしても，その委託価格については，適正な金額で行われるべきだと考えております。今，公社へ委託している業務の価格，これが果たして適正価格なのかどうなのかということで，ちょっと当局からのご答弁をいただきないなと。どのように評価されているのか，伺いたいなと思います。
大きく分けて４点目，
お客様サービスの充実についてということで，電話受け付け体制の見直しということが新規事業に盛り込まれておりますが，一体どのようなこと，具体的にどのようなことに取り組まれるのか，ちょっと説明いただければ幸いかと思います。
５点目，水道修繕受付センターについて，お伺いしたいと思います。昨年８月に，水道局では水道修繕受付センターを立ち上げられ，これまで約900件の修繕を受け付け，おおむね好評だと伺っております。24時間，いつでも市民の皆様が，安心して修繕を依頼できることが，このセンターの利点ではありますが，このセンターの運営を，市が民間に委託していることで，受託した民間業者に，給水装置の修繕が偏ってしまうのではないか，公平性が欠けるのではないかという危惧，心配をしております。神戸市内には，約460店舗の民間の指定店があると聞きましたが，この点で不平や不満は出ていないのか，あるいは今後大丈夫なのか，お伺いしたいなと思います。
６つ目，水道水質の安全性のＰＲについてということで，最近，私どもも何度か浄水器を買わないかという話を持ちかけられたり，あるいは，私だけではなく，身内にもそのような話がありまして，ちょうど私がこういう仕事をしているものですから，神戸市の水道水は大丈夫なのかという問いを，よく投げかけられる機会がありました。
往々にして，浄水器の販売というものは，安全な水を売りにするがゆえ，水道水が危険であるいう前提で行われることが多いようです。中には，ウイルスやバクテリアを，99％カットされることをうたい文句にしているものもあります。本当にそのような効果があるのか，はたまたないのか，私には知る由もございませんが，その必要性がないこと，つまり水道水が安全だというＰＲをもっともっとしていかなければ，浄水器の押し売りに市民が遭うと。その際に，水道水は危険だよという風評が流れるおそれがあると，そのように考えております。今までもその安全性のＰＲについては，取り組まれていることは承知しておりますが，だれもが疑う余地がなくなるように，周知徹底を図るべきだと思いますが，いかがお考えか伺いたいと思います。
以上６点，よろしくお願いいたしたいと思います。
29
◯安原水道局長 まず，私の方からお答えをいたします。
１点目は，給水収益が落ちてきておると。そういう中で，給水収益は水道事業の根幹でございますから，昨年，中期経営計画を策定しておるわけですが，これを抜本的に見直す必要があるのではないかというご質問でございます。
ご指摘のとおり，去年の９月のリーマンショック以降，急激に景気が悪化してきております。給水収益につきましては，今お話ございましたけども，21年度予算で財政計画に比べて６億円程度，大体率にしますと1.7％程度落ちておると。これはだから今までのトレンドによる給水収益の減に加えて，昨年下半期といいますか，暮れからの日本経済が通期で12.7％，ＧＤＰが落ち込んでおると。そういうことを背景にしてだと思いますけれども，トレンド以外の落ち込みも相当出てきておるということは，事実でございます。
昨年，中期財政計画を策定したわけでございますが，平成20年度から23年度までの４年間の経営面の計画でございまして，水道局ではそれに基づきまして経営効率化指標，あるいは，経営効率化の目標などの数値目標を設定して，目標管理によって経営の効率化を進めてきております。
中期財政計画策定に当たりましては平成20年度予算，これをベースにいたしまして，トレンドとしての最近の給水収益の減少傾向を反映させた収入を見積もりまして，そして，それに対応できるよう，物件費などの維持管理費の削減を進めることで，向こう４年間の各年度の収支均衡を図る計画であるということでございます。
21年度予算では給水収益は，最近のライフスタイルの変化とか，あるいは，節水機器の普及，こういう要因に加えまして，急速な景気後退の影響によりまして，相当減少すると見込んでおりまして，これは本年度の20年度予算に比べましても６億円程度，これは率にして1.9％の減少であるという状況でございます。
特に，20年度に入りまして，減少幅が大きくなってきておるわけでございまして，業務用が非常に大きく減少しておるということがありますが，一般用につきましても，ここ数年は若干増加しておったわけですが，給水戸数の伸びが減少しておるということ，それから，１戸当たりの有収水量であります原単位の減少も大きくなっておるという結果，減少いたしました。こういう20年度に入ってからの給水収益の減少は，当然，景気の影響が大きいわけでございますから，神戸市だけでなくて全国的なものでございまして，政令指定市でも，すべて減少しているという状況を聞いております。
この中期財政計画と，給水収益の減少への対応でございますけども，中期財政計画での給水収益の見込みと申しますのは，中長期的な減少傾向であるとか，直近のデータを踏まえまして給水人口の予測──これはコーホート要因法と言うておりますけども，これであるとか，業態別の使用水量の予測──これにフレーム要因法，こういうものを加えまして，我々としては，できるだけ科学的，合理的な手法で予測したというふうに考えております。つまり，神戸市における水需要のトレンドに基づいておりますから，天候要因とか，このたびの大きな景気変動とか，こういうものは盛り込んでいないということでございます。一方，毎年予算編成するわけですが，これは中期財政計画を踏まえながら，さらに直近のデータに基づきまして給水収益を見積もって，そして支出面では，それに対する厳しい予算を組むということで，対応しておるわけでございます。
特に，21年度の支出予算では，こういう厳しい状況を踏まえまして，物件費では委託料を削減いたしましたし，それから資本費におきましても支払利息において，20年度に行いました公営企業の健全化計画に基づく補償金なしの繰上償還により削減をいたしましたし，人件費につきましても削減を進めてきたということでございまして，こういうことで収支均衡予算ということにしております。
中期財政計画でございますが，これは事業経営を行っていく上での，目標管理を行うためのものというふうに考えておりまして，中期的な経営計画でございます。予算は，それを踏まえて編成をした単年度の実行計画でございます。毎年の予算編成，それから決算を通じて社会経済情勢の変化をさせて，適切な予算執行を行おうとするものでございます。
中期財政計画では，計画期間の平成20から23年度において，収支均衡を図るというのが目標でございますけども，そして現行料金水準を維持するということを目指しております。平成21年度以降，給水収益が厳しくなることが予想されるわけでございますが，この中期財政計画による目標管理を行いながら，社会経済情勢などの変化に的確に対応しながら，収支均衡をできるだけ図っていきたいというふうに考えております。
それから，２点目の給水収益の増加策にということで，答えにくい質問だと思うというご趣旨もございましたが，具体的な手法があれば教えてくれというお尋ねでございました。
確かに給水収益が減少しておるわけでございますが，やはり少子・高齢化とか景気の動向，あるいは先ほど来，申しております節水機器の普及，こういうものもございまして，このトレンドというのは，全国的な傾向でございます。特に，この給水収益は人口とか，それから企業立地とか，特に，こういう今回のような景気などの社会経済情勢の動向に，大きく影響するものでございますから，水道事業として，こういう社会的な水需要の動向に対して対応策を講じるというのは，正直に言って限界があるわけでございます。
また，水道をたくさん使ってくれというのは，私どもも言いたいところでございますけれども，節水が地球環境の保全に資すると，そういう意識が皆さんあるわけでございまして，そういうことを考えると，水道経営と相反する面もあるというふうに考えております。ただ，やはり給水収益が減少しますと，事業経営に大きな影響を与えますし，結果，お客様サービスの低下につながるということにもなりますから，我々としては，できる限りの範囲で水需要の喚起，及び給水収益の確保に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
こういうことから，今年度から，実はＡＱＵＡルネッサンス神戸という計画を進めております。これは市民に水道のよさを認識してもらうわけでございますが，そういう視点も取り入れて，水の有効利用を促進したいということでございます。環境ということにも配慮しながらということを考えておりまして，水耕栽培などを取り入れたり，屋上緑化とか，壁面緑化とか，あるいはヒートアイランド対策としてのミスト散布とか，こういうことで少しでも水の有効利用，水の需要喚起，これを環境に配慮しながら啓発していきたい，新たな水需要を喚起していきたいというふうに考えております。
それから，やはり給水収益の減少傾向というのは，午前中にも申し上げましたけども，大口利用者が地下水利用へ切りかえておると，こういうことも大きな要因じゃないかなというふうに思っております。午前中に申し上げたように，15年度以降，顕著になってきたわけですが，４億円程度，今，本来の収入から減収になっておるというふうに見ておるわけでございます。したがって，地下水切りかえに対する対応を，しっかりとやっていく必要があるということで，新年度に調査費も計上して，何らかの実効性のある対策がとれないか，対応を進めていく必要があろうというふうに思っております。
それと給水収益の増加にはならないんですが，やはり収納率，徴収率，これを向上する必要があろうというふうに思っております。水道料金を滞納されるお客様があるわけですが，納期内にお支払いいただけない場合には訪問督促を行って，料金の納付をお願いしてるところでございますけども，ほかのお客様への公平性の確保とあわせて，適正に料金納付していただくように努力をしております。ことし庁内にも設置されたんですが，水道局としても局内に，債権管理推進チームというのを設置いたしまして，納入率の向上に努力をしているところでございます。
こういうようないろんな取り組みをあわせて，給水収益の減少に対して，我々としてできる努力をしていこうというふうに思っておるわけですが，この給水収益といいますか，水の使い方というのは，お客様の水に対する意識とも非常にかかわり合いが深いということでございますから，お客様が安心して水をお使いいただく，こういう環境を整えていく必要がございます。安全で良質な水を安定して供給するということに加えて，お客様ニーズにも的確にこたえていくように，お客様の満足度を高めて信頼性を確保するように，努力することも必要だというふうに考えております。
それから３点目でございますが，民間委託化の推進ということで，メーター検針業務の民間委託化でございますが。今年度，北センター管内の北区に続きまして，西部センター管内で，21年度予算で拡大をするということにしておりますが，もっと早く，早急に民間委託を拡大しないのかというご指摘でございます。
水道事業，これたびたび繰り返して恐縮ですけども，当然，午前中から申しておりますように，受益者負担で運営しておる水道事業でございますから，公営企業として企業の経済性，効率性，これを発揮しなければならないというのは，当然でございます。ただ，あわせて，やはり安全で安心な水を供給する，これは子々孫々まで未来永遠に，こういう水道事業として，継続していかないかんわけですから，こういう公共性，これと両立をさせて，バランスをとりながら，経営を進めていく必要があるということでございます。
水道事業を効率的に事業運営するためには，やはりご指摘のような民間活力の導入というのは，必要だというふうに思ってございます。その際には，ただ，先ほど申し上げたような，公共性というのを担保する必要がございますから，受け皿であります民間事業者の技術・技能の成熟度や，あるいは専門的知識，責任を持った執行体制，こういうものが整っているかどうかということも十分に考慮して，その上で，委託した場合に効率性が高まると考えられる業務について，民間事業者への業務委託を行っておるということでございます。
検針につきましては午前中にも申し上げましたが，今までといいますか，かつてはすべて直営だったわけですが，順次，水道サービス公社に委託して，平成３年から全市公社委託となり，当時は，民間の受け皿がなかったわけでございますから，公社にこういう業務を委託して，大幅な費用節減が達成されました。
ただ最近は，受け皿としての民間事業者もふえてきてまして，信頼性もふえておるというような状況がございます。公社も努力してこなかったわけではございませんで，公社としても費用の節減に努めながら，順次，コストを引き下げてきたわけでございますが，検針業務における信頼性，安定性を維持しながら，契約の公平性，透明性の確保を図り，効率的な運営を図る必要があるということで，19年度の下半期から，北区については検針業務について，競争性を導入しておるということでございまして，これまで予定どおり，検針業務を順調にこなしておるというところでございます。したがって，局としましては，午前中にも申し上げましたように，基本的に競争性を拡大する考え方でございまして，先ほど申し上げたように，21年度は西部センター管内で，導入をしたいというふうに考えております。
なぜもっと早急にできないのかというご意見でございますけども，やはり業務の安定性，信頼性というのを，きっちりと確保していく必要がございます。受け皿となる民間事業者の状況も踏まえながら，あるいは，他都市でトラブルもあったという例もあるんですが，万一の場合にバックアップできる，そういうセーフティーネットについても十分考慮する必要があるというふうに考えております。
特に，競争性の拡大というのは神戸市水道サービス公社，これは神戸市の100％出資の外郭団体でございますが，これの経営にも大きな影響を与えるわけでございますから，拡大の具体的なスケジュールについては，公社と協議した上で，進めていきたいというふうに考えております。
それから，検針業務以外の水道サービス公社への委託業務，これについて，ほかにも民間委託を進めるべきではないのかというご指摘と，それから１億円の増資のお話ですが，なぜ必要なのかというご質問でございました。
この水道サービス公社は昭和40年に設立された，神戸市100％出資の財団法人でございますが，かつて水道局が直営で行っていたさまざまな業務，つまり水道業務そのものですけども，これを公社の人員，体制，専門的知識を勘案して，公社に委託することによって公共性ですね，これを担保した上で，大幅な経費の削減を行ってきたという経緯がございます。
水道事業の特質というのは，取水から蛇口まで一連したそういう工程というか，システム，プロセスになっております。そういう仕事の流れに沿って水道サービス公社では，本市水道事業の事業の流れの中で，公社に委託できるものを委託しておるということでございます。例えば，料金の関係では，メーター検針から料金徴収，未納整理という流れがありますが，メーター検針業務は北区を除いて現在は公社，料金徴収業務は水道局，未納整理業務は公社というふうに，水道事業そのものを水平分業して，事業運営をしてきておるというところでございます。
この公社への委託業務のあり方につきましては，メーター検針業務におけます競争性の導入であるとか，あるいは公営法人制度改革，これの実施などを踏まえまして，昨年，先ほども申しましたように懇話会を設置して，有識者にもご意見をいただきました。こういうものを参考にして，局内において公社の委託業務の今後のあり方について，方向性を検討したわけでございます。私ども局としては，公共性が高くて市民への影響が多い，今，お話あった期間満了メーター取りかえ業務とか，あるいは未納整理業務，これについては事業の信頼性や安定性の観点から，今後ともやはり公社には，大きな役割を持っていただきたいというふうに考えております。
その理由でありますけども，期間満了メーター取りかえ業務でございますが，これは市内各戸に設置されているメーター，約80万個ございますが，これが計量法で定められました検定有効期間，８年でございますが，これを経過するまでの間に，順次すべて取りかえを実施する業務でございまして，この公社に委託している業務は，単なる取りかえ作業以外に，作業計画の立案であるとか，あるいはメーター検針業務との調整，局・センターとの調整などの取りかえ作業の進捗調整，また，お客様から苦情・要望に直接対応するということがございます。
現時点では，この期間満了メーター取りかえ業務につきましては，今，申し上げた計画機能とか調整機能，これを年間10万個程度取りかえる必要があるわけですが，これだけ大量のものを全市的に，整合性を図りながら実施できる民間事業者は，存在しないというふうに考えております。公社には，そのための必要な技術，ノウハウ，体制が整っておるということでございますから，今後とも，今以上に公社で効率性を高めながら，この業務を行ってもらいたいというふうに考えております。
未納整理業務でございますが，これは市内５カ所あります局のセンターと連携を図りながら，料金を滞納している方に対しまして，６カ月の間，訪問督促を行う業務でございます。この未納整理業務といいますのは，その業務の性質上，公金を取り扱う業務でありますから，厳格な取り扱い，運用が求められます。それから，直接お客様のお宅を訪問して，料金のお支払いをお願いしたり，あるいは，お支払いについての相談に応じる業務でございますから，滞納者のプライバシーへの格段の配慮も必要になってまいります。また，滞納者の生活状況に応じた，きめ細かな対応というものも必要になってくる。そういう性格の業務でございますから，その実施には，やはり高い公益性の確保が求められるわけでございます。
そして，こういう業務は，年間17万件以上の未納徴収業務がございますが，これを安定的に，きめ細かく，公社と同様の信頼性を保持して任せられる民間事業者というのは，今は見つけるのは難しいという状況でございます。今後とも効率化を図りながら，未納整理から滞納整理の一連の徴収業務について，公社と局が分担して，業務を行っていくということにいたしております。
このように期間満了メーターの取りかえ業務や未納整理業務につきましては，基本的には，引き続き，サービス公社に委託したいというふうに考えております。ただ，やはり民間事業者の状況とか動向，これについてはよく情報収集するように，今後も努力していきたいというふうに思っております。
今回，来年度予算で公社の基本財産，これを１億円増資するということにしております。現在，水道サービス公社の基本財産は1,000万円でございまして，財団法人の出捐を見てみますと，一番少ない額になっております。公益法人制度改革を踏まえまして１億円の増資を行って，過少資本を解消することによって，経営基盤を強化したいということでございます。それと，検針業務が，今後，競争性を拡大してまいりますから，公社の経営も厳しくなるわけでございまして，そういうことも踏まえて，経営基盤を強化していきたいということでございます。
それから民間委託化の中で，民間委託を進める理由として適正価格ですね，これを評価するという役割があるということで，今の公社委託は，適正な価格と思っておるのかというご質問でございます。
公社に対する委託料の大きな部分は，ご存じのとおり人件費でございます。公社でも先ほど申しましたけど，やはり民間との競争ということもございますから，人件費の総額を今まで抑制に努めてきております。15年以降，これまで常勤の検針員の給与の減額，あるいは手当の見直し，退職金の削減，あるいは常勤職員の見直しというふうに努力を重ねて，実は検針単価につきましては平成15年度以降数％ずつ，21年度までで25％引き下げてきたという努力もいたしております。
私ども局としましては，競争性の拡大を進めていく中で，水道料金の算定の基礎となりますこの検針業務につきましては，信頼性と安定性を確保しながら，
お客様サービスに支障がないよう進めていくことが，重要だというふうに考えております。そういう過程の中で，公社には民間事業者に円滑に業務を引き継いでもらうこと，他都市の例のように，万一民間事業者にトラブルが発生したような場合に，バックアップできるセーフティーネットの機能を果たしてもらうことなど，役割は大きいというふうに考えております。
競争性の導入が進みまして，入札により民間事業者が受託することになりますと，公社の受託収入が減るわけでございますから，現在の人件費総額を負担することはできなくなるわけでございまして，そのために公社としては，さらに人件費総額の抑制に努めてもらうよう，我々としても要請していきたいというふうに考えておりまして，検針業務の21年度の契約におきましても，公社にさらなる削減を求めて契約し，今後もご理解いただけるように努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯安藤水道局参与 私の方から，水道修繕受付センターにつきまして，ご答弁させていただきます。
従来から宅地内の給水装置の修繕につきましては，指定給水装置工事事業者──指定店とも短く言っておりますですが，あるいは，水道局の各センターでも行っているわけでございますけども，指定店では，必ずしも休日，あるいは夜間，その対応は行っていないところもございます。一方，水道局の方では湯水混合栓や，近年の多種多様な給水器具など，修繕の対応が困難なものがふえてきているところでございます。そこで水道局といたしましては，市民サービスの向上を図る目的で，昨年８月１日から，宅地内の給水装置のあらゆる修繕を24時間・365日受け付ける，水道修繕受付センターを民間事業者への委託により開設することとしたわけでございます。
この受付センターの選定に当たりましては，神戸市内のすべての指定店を対象に，事業者グループの公募を行いました。応募に際しては，事業内容の提案書等を提出していただき，その内容を，学識経験者等の第三者で構成する委託選定委員会により評価していただき，委託先を選定したものでございます。
開設後の状況でございますけれども，昨年の８月１日からことしの１月まで６カ月間で895件，約900件，２月までを見てみますと７カ月間で1,008件の修繕を行っております。また，修繕完了時には，お客様満足アンケートをお渡しするようにしております。その回答内容を分析をしてみますと，電話応対，修繕時の対応，料金の説明，そういったものが，よいが多数となっておりまして，おおむね良好に運用されていると考えております。
ご指摘の水道修繕受付センターを受託した事業者に修繕が偏ってしまっていないかということでございますけれども，開設目的が24時間・365日，あらゆる給水装置の修繕に対応するなど，現行の体制を補完すると，そういったとこでございまして，お客様のサービスの向上を目指すのであると。また，広報に際しましては，他の一般の指定店，それから水道局，そこでも修繕ができるということも，あわせてお知らせをしております。また，修繕受付センターのホームページで，標準的な修繕価格というものを提示することにしておりまして，お客様が，ほかの指定店の修繕価格と比較できるようになっております。こういったことで，必要な情報をお客様に提供する。他の指定店も含めて，お客様の判断で依頼先を選択できるようにしております。そういったことで，偏らないようにしているところでございます。今のところほかの業者さんから，不平・不満，そういったことは一切聞いておりません。
水道修繕受付センターを立ち上げて，まだ７カ月余りでございます。水道修繕受付センターの修繕件数や，お客様満足度アンケートの結果などにより，運営状況の検証を今後ともしてまいります。お客様が安心して，宅地内の給水装置の修繕を依頼できるように，適切な業務が水道修繕受付センターが行えるよう努力していきたいと，そのように考えております。
以上でございます。
31 ◯原田水道局総務部長 私の方からは，お客様電話受け付け体制の見直しと，それから水道の安全性についてのＰＲにつきまして，お答えをさせていただきます。
まず，電話受け付け体制の見直しでございますが，水道局では，現在，市内を５つのセンターで担当してございまして，それぞれ管轄地域につきまして水道の供用開始，あるいは中止，それから料金に関する相談，給水装置の修繕，漏水の通報などを受け付けてございます。各センターにおける地域ごとのきめ細かなサービスに心がけておりまして，お問い合わせに対する適切な応対ができるように，努力をしているところでございます。
ただ，市内間の転居でございましても，転居前と転居先の担当センターが異なる場合，それぞれのセンターにお客様の方から，ご連絡をしていただかなければならないというようなこととか，あるいは受け付け日時が，現在は平日の９時から５時15分であるということで，土曜日，休日の受け付け，あるいは夜間の時間延長など，受け付け日時の拡大ということにつきまして，お客様からのご要望もございまして，利便性の向上という点から課題になってございます。
私ども神戸市の方でも，そういったことがございまして，21年度に受け付け時間の拡大でございますとか，あるいは，市内転居時の受け付けの一元化などの解決をしまして
お客様サービスの充実が図れるよう，体制を見直したいというふうに考えてございます。
他都市では，お客様からの問い合わせに対応するために，例えばコールセンターを設けて，運営を民間に委託している例が大都市でふえてございます。このようなコールセンターでは，平日の勤務時間中は，例えば局の窓口と並行して業務を行い，平日の時間外と土曜日，祝日の対応を，コールセンターで行っている例が多うございます。中には，日曜日も受け付け業務を行っている例もあり，さらにセンター，営業所のお客様向けの受け付け電話を廃止して，すべてコールセンターで受け付けたり，あるいは24時間，年中無休のサービスを提供したりするような例もございます。
どのような電話受け付け体制がいいのかは，各都市におけるそれまでの業務体制，それともう１つは，これのもとになります業務のオンラインシステムでございますね，こういった条件もございますが，他都市の例も参考にいたしまして，現行の業務を適切に処理できて，さらに，
お客様サービスの向上が達成できるような，そういう電話受け付け体制に見直したいというふうに考えてございます。
それから，もう１点が水質の安全性のＰＲでございますが，ちょっと午前中のご答弁と，若干重複する部分がございますけれども，20年度に実施をいたしました
お客様満足度調査の結果では，水道水をそのまま飲む方というのが49％，逆に浄水器なんかを使って飲んでおられる方は，37％おられるということもございます。こうした結果を見ましても，やはりそういった水道水の安全性とか，あるいはおいしさというＰＲについては，さらに充実をさせていかないといけないというふうに思ってございます。
私どもは水道水の安全性につきましては，これもちょっと午前中と若干重複いたしますけれども，水道水自体はご承知のとおり塩素で消毒をしてございまして，こういった塩素での殺菌につきましては，ウイルス，あるいはバクテリアについても有効であるということでございます。それに加えまして，例えば阪神水道企業団ですと，これもございましたが，オゾン，あるいは活性炭を使っての高度浄水処理をやってございます。水道局でも水質管理という点では水質検査，それとか，あるいは自動監視装置を用いまして常時監視であるとか，それから午前中に申し上げましたＩＳＯの取り組みとかといったようなことで，安全性確保につきましては，取り組んでおるところでございます。
こうした安全性につきましてのＰＲにつきましても，これも重複いたしまして恐縮なんでございますが，ホームページ，広報紙，あるいはイベントを通じましてのＰＲでございますとか，あるいは水の科学博物館，あるいは施設を実際に親子で，子供さんを含めて見学をしていただいて，実感をしていただく。それと学校等と連携しまして，特に小学校の４年生につきましては副読本がございまして，「わたしたちの神戸」という副読本でございますが，それで水道について学習をしていただいて，その後，水の科学博物館なり，あるいは，奥平野の浄水場も見ていただくということで，これは170校のうち約４分の３に当たる120校，約１万人の小学生の方に見ていただいてございます。これ以外にも例えば学校では，先ほど出ておりましたいつでもじゃぐちを活用して，例えば，給水訓練をやるとかいうようなこともやってございます。
こういうことで，なかなかこういったＰＲをして，逆に市民の方に理解をしていただくというところは，なかなか進んでない部分，不十分な点もございますけれども，いろいろ新しい取り組み等も交えながら，例えば，先ほど申し上げておりましたＩＳＯの取得を契機に，こういったことをてこにＰＲを拡大していくとか，あるいは高度浄水処理につきましても，もっとＰＲを強化していくとか，そういったようなことで工夫を重ねながら，水道の安全性につきまして，市民の皆様方にご理解をいただくよう，努力を重ねてまいりたいと思いますので，ご理解いただければと思います。
以上でございます。
32 ◯分科員（橋本 健） いろいろご答弁ありがとうございました。
まず最初に，私自身が水道に関しては全くど素人でございまして，何分勉強不足でして，今から私が述べることは，すべて本当にごく一般的な市民が，急にこの水道事業について触れたときに感じた疑問といいましょうか，それを率直に述べたものだととらえた上で，ご答弁いただけたら幸いかと思います。
まず，１点目の給水収益の減少に関してですが，これは中期計画というものが出ているものですから，それが初年度から計画に全然そぐえてないといいましょうか。だとすると，今からこの４年間，５年間というものを，私はどのように見守ればいいのかなというところが，非常にとらえにくいと。ですので，私はせめて数値だけでも訂正というか，修正というかしながら，もちろん大前提は，大筋はその中期計画でいいのではないか。その中期計画の最終的な目標が，あくまでも収支均衡を図るというところに集約してるのかなと。今，局長の答弁の中で，私はそう感じたものですから，それはそれで低い数字の上で収支均衡が図れるような計画というのを立てていく必要があるのではないのかなと，そのように感じました。
例えば給水収益の減少，収入の減少に対しては，支出の削減で対応するというご答弁，例えば，物件費の委託料等を削減したいというお話も今ありましたし，人件費の削減であったりとかいうお話もありましたけども，こういった具体的項目ですね，どのような点で削減していけるのか。また，私がいつもふだん思うのは，その情勢，情勢に応じてというお言葉なんですが，それならこの給水収益自体を見ても単年度黒字とは言いつつも，例えば，基金を毎年４億円程度入れていたりとか，必ずしも全くお金を入れずして，均衡が保てているわけではございませんでして，５年間かけてできる支出削減策というものは，早く前倒しできればできるだけいいのではないのかなと。削減できるところは，いかに早く削減するかで，その後の経営というのが大分楽になってきたり，あるいは，剰余金が発生したりということもあるかと思いますので，私はその都度，いつも決算を見ると，ちょうどとんとんになっているんだけど，減ってはとんとんになり，減ってはとんとんになりと。逆に言うと，減らなければ，削減できるところも削減していないのかなというような率直な感想を受けるものですから，一体どのような点で，まだ削減できる余地があるのか，締めつけていける余地があるのか，もし把握している点があれば，教えていただきたいなと，そのように考えております。
次，２点目。確かに給水収益の増加策というか，水の利用の増加というのは，本当に難しいものだと思います。いろんな広報活動であったりとか，いろんな取り組みをされているということでありましたが，先ほどから局長答弁の中に，トレンドというお言葉が非常に出てきております。要するに，年度，年度の情勢であったりとか，環境によって大きく変わってくると。その割に，その状況に適応するというか，順応するというか，そこのスピードが，私は若干鈍いような気がしております。減っては大幅に削減しということは，私はやっぱり必要だと思います。急激な変化には，こちらも急激な変化で対応していかなければならない。これは公的な機関ですから，民間と違って急激な変化というのは，非常にしにくいということは重々承知しております。
ただ一方，これは問題ではあるんですが，これが一般の民間企業であれば，この不況の中，とても従業員が，労働者が，納得しないような経営体制の改善であったりとかいう取り組みをされていると思います。そこまでする必要はないのかもしれませんが，それに近い急激な変化というのは，みずからしていかなければならないのかなと，そのように考えております。
それは，以降３点目の，私は，民間に委託できるものはないのか，あるいは，現在委託している価格が，適正な価格なのかというところにつながっていくとは思うんですが。先ほど，例えば適正価格のところだけで言うと，公社に限って言うと，25％の人件費削減に成功したというお話もありますが，これは年々，年々，少しずつということですが，今回みたいに急激な変化があった場合には，多少急激な変化，あるいは取り組みというのを，私は出していってもいいのではないのかなと，そのように考えております。適正な価格でなければ──私は競争を導入すれば，必然と適正な価格になると信じて，この民間委託というのをすればいいのではないのかなというお話をしておりますが，あくまでやっぱり，そこは緩やかな変化でしかできないというような答弁のように私は聞こえたものですから，適正な価格でなければ，適正な価格でお願いするようにしなければいけないのじゃないか。
今度は適正な価格云々というよりも，民間に各仕事，仕事，業務，業務が，いろいろ細分化されているというお話で１つ１つできないのか，私は検証する必要があると思っていまして。メーターの検針業務も，職員を抱えているから急激な変化ができない。あるいはバックアップ体制──ここは非常にわかります，バックアップ体制をとらないといけないとか，ある程度の不測の事態に対応できる職員は置いておかなければいけないとか，こういうところは非常に理解できるんですが，抱えている職員をどうするのかを悩むと。こういうことというのは，急激な変化に対する，私は障壁になっているのではないかなと考えております。
例えば，検針業務はもう完全に他都市では──これは当局が一生懸命取り組まれているところですから，何かを変えろというわけではなくて，あくまでもそのスピードだけについてなんですが，もちろん他都市では大丈夫だと。先ほど来，ご答弁の中にも信頼性という言葉がありますが，我々一般市民からすると，実は公社の人間かどうかという認識というのは，余り持っていない方がほとんどだと思います。メーターを検針しているのが，要するに公の人間だから安心しているという感覚というのは，少なくとも私は持っていなくて，ガスの検針であろうが，電気の検針であろうが，そこを管轄している企業体の方が検針をしていると。だから信頼性の意味では，私はそんなに心配ないのかな，要は行政が担保すれば，それで済むだけの話じゃないのかなと，そのように考えておりますし。
あと順次，順次，そう言って削減を，私はひとり，夜中にずっと考えていると，もっとできないか。公社に委託しているものというのは，本当に公社でないとできないのかということをひとり悩んでいると，例えば管工事の不断水せん孔工事というんですか，本管割りというんでしょうか，例えば，ああいう事業も民間に開放することはできないのかなと。なぜこういうことを言うというと，例えばこれ１つとっても，経費削減に余りならなかったとしても，公社に委託する業務がどんどん，どんどん減っていくと，今度は公社の存在自体が，果たして必要なのかという議論も，私はあわせてできるんではないのかなと，このように考えております。水道局が地方公営企業ということで，局長も答弁されていましたけども，効率的で経済的なと，これがもちろんできるというメリットがあり，また，これはしなければいけないという使命がある。
そんな中で昭和40年にですか，水道サービス公社ができたと。これは当時，その時代の要請で，そこを全部本体から切り離して委託することによって，大幅な支出削減であったりとか，コスト削減ですか，対策ができたということがありますが，少なくとも昭和55年に生まれた私にとっては，今は逆に，公社が支出をふやしている原因になっているような感覚ですらあります。
要は，当初の目的が逆転していると。民営化すれば，民間委託すればというお話で必ず出てくるのが，公社の経営に大きな影響を与えると，今度はこういう文言が出てくるわけです。これはまさに公社を設立した目的と現状が，完全に矛盾した状態になっている。これは早急に，私は取り組んでいかなければならないのではないかなと思いますが，ちょっとその辺のところをご答弁いただければ，ありがたいかなと思います。
あと水道修繕受付センターについて。これはもう本当に新規事業ですので，しかもまだ７カ月と，期間も１年たっていないので，どうなるかということは私も正直申せないんですが，ただ，私もインターネット等で見てみると，名前は管工事組合ですか，非常に大きな組織のように聞こえたものですから，いざクリックしていってみると20軒に満たないような業者で構成されていると。そこを選定した理由というのは，もちろん公募をかけてという話なんですが，水道に関する業者に対するイメージというのは，市民は，なぜかわからないですけれども，余りいいイメージを持っていないというか，価格が不透明であったりというような不安があったりする。例えば，この水道修繕受付センターを通じると，間違いなく安心な業者だなという認識を皆さん持たれると思うんです，一般市民の方々は。一方で，ここを通さなければ，逆に不安な業者なんではないのかなという気持ちになったものですから，私自身が。その20店舗で，本当に公正性というか，公平性が保ててるのかなという心配をしたまでで，現状，まだそこまで業者さんからの不平・不満が出ていないということですので，私はちょっときょうはこれ以上言及しないでいこうと思いますが，もし出てきた際には，また鋭意取り組みを考えていただきたいなと思います。
６つ目，水道水質の安全性のＰＲについての部分ですが。これは本当に水道局にというよりも，消費者センターに私は聞いた方がいいのかなと思うぐらい，悪質な販売が行われているのは事実だと思います。鋭意ＰＲに取り組まれていると思いますが，私はこんな項目があってもいいんじゃないかなと思います。例えば水のパンフレットに，浄水器って本当に必要なのという１項目だけでも入れれば，市民にとっては非常にわかりやすいんじゃないか。要するに，端的に浄水器がなければ危険なのか。要は，水は安全ですよ，水は安全ですよとは言っているんですけども，どこまで安全なのかというのが，皆さんはあんまりわかっていなくて，浄水器を使ったらより安全なものになるのか。いやいや，安全性は変わらないんだと。変わる部分はここだけですよだとか，そういったわかりやすいＰＲというのを，私は入れていっていただいた方がいいのかなと。そのように，私はこれはまた要望だけにしておきたいと思います。
大きく分けて１点目と３点目の中期計画の部分と，あと公社に委託しているものの民間委託の可否，あるいはそれが今出てきた検針とメーター取りかえ，徴収業務だけでなくて先ほど言った管工事も含めて，民間に開放できるか，できないかのご答弁と，あと，今担っている公社の存在意義を，ちょっとあわせてもう１度ご答弁いただければ幸いかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
33
◯安原水道局長 公社で民間委託してることの可否ですね，それと，それ以外に民間委託しているものの検証ですか，これのご質問が１点ございました。それと，公社の存在意義ということでございます。
まず，今申し上げた公社の大きな業務というのが検針業務と，それからメーターの取りかえと，それから未納整理の業務でございまして，この３つで公社全体の委託料の大体４分の３，75％を占めておりますから，大部分であるということでございます。検針業務につきましては，先ほど申し上げましたように，従来，公社で行ってきたわけでありますが，これを行い得る民間事業者も育ってきておって，そして神戸でも順調に北区でやっておるということから，順次，競争性の導入を拡大しているという方向性を打ち立てております。
それからメーター取りかえと，それから未納整理でございますが，これは先ほどご説明いたしましたとおり，それぞれ公益性がある。そして，これだけの大量の業務を確実に，信頼性を持ってできる民間事業者もいないということから，これも公社で今後やっていただきたいというふうにお答えをいたしました。
今，信頼性の話で，確かに検針員なんかにつきまして大阪ガスも一緒ですけども，公社の人間なのかだれかわからないということ，確かにそうだと思います。ただ，私どもが申し上げておるのは外見上の話ではなしに，確実に公益性のあるそういう仕事を，できるかどうかという信頼性でありまして，それはやはり公社の人間は市に準じて，そういう意識を持ってやっておりますから信頼性があるということでございます。
それから，今，公社の存在意義ということでございまして，当初の目的とずれてきとるん違うかと。いわば存在させるために，いろんな業務をしとるんじゃないかというご指摘だと思います。
確かに時代が変遷してきておりまして，それこそ社会経済情勢が変わってきておりまして，当初は，もともと直営で全部やっておったわけですね。公社がやってる業務というのは，先ほど申し上げた４分の３の業務というのは，水道事業そのものなんですね。それ以外もそうですけども，水道事業を流れの中で水平分業しとるんですね。メーター検針しなければ料金はお支払いいただけないし，未納整理もそういうことですし，それからメーターも取りかえなかったら，水道業務として回らないと。だからそのあたりは，まずもってご理解いただきたいというのが１点です。そして，今やっておる公社の４分の３の業務は，民間事業者としてやっていけるものが今見当たらないと。検針はちょっと別ですけども。そういうことですから，依然，公社の存在意義はあるというふうに私は考えております。４分の３以外の４分の１の業務ですが，これにつきましてももちろん委託しておる──随意契約でございますから，それぞれ私どもはチェックをしております。例えば今お話あった不断水せん孔工事でありますとか，あるいは，給水管のデータを更新する業務とか，あるいは，配管詳細図をつくる業務であるとか，新給水管理システムの入力業務であるとか，水道事業を熟知している人間がやることによって事業の信頼性が確保できるというような業務をお願いしてますし，あるいは，工業用水道については監督業務ですね，これについても公社に委託をしておりますけれども，それぞれ検証して，必要であるということでさせていただいておる業務でございます。
34 ◯原田水道局総務部長 私の方から中期経営目標につきまして，お答えをさせていただきます。
給水収益が減少していく中で計画を下回った場合に，さらに，どういった削減項目があるのかということでございます。
21年度予算におきましては，１つは事務事業の見直しなどによりまして人件費で約２億円弱の削減，それと物件費につきましては，民間活力の導入などで約１億円を削減をいたしました。さらに予算削減率──シーリングでございますね，シーリングをちょっと従前３％であったものを５％に拡大をして，経費削減をいたしております。あるいは企業債につきまして，公営企業健全化計画に伴う補償金なしの繰上償還を行うことで残債を圧縮いたしまして，支払利息を削減したりといったようなことを，中期財政計画から削減することを盛り込んでございます。22年度以降につきましては，これも重複いたしますけれども，中期財政計画に基づく目標管理を行いながら，社会経済情勢の変化に対応するように毎年度の予算編成の中で，見直しをしていきたいと思ってございます。
今後のメニューは，どういったものがあるんだということでございますが，今言ったようなものに加えまして例えば事務事業の継続的見直し，これは決して給水収益を見ながら手かげんとか，そういったことではございませんで，そういった見直しにつきましては，職員一丸となって取り組んでおるところでございますが，そういったものにさらに加速でございますとか，あるいは，施設の管理運営の効率化，それから，資産の例えば処分等を含めまして有効活用，それから，計画的な施設更新と。そういったいろんな面での取り組みを進める中で，そういった中期財政計画の目標である各年度収支均衡ということについて，努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
35 ◯分科員（橋本 健） ありがとうございました。中期経営目標については，これを大筋指針としてというご答弁ですので，年度，年度の情勢にもちろん応じて，縮減も頑張っていただかないとということはわかりますが，やっぱり見ている側としては何でしょう，まだ削減できるところがあるんだなと，また次年度になってもまだあったんだと。私はこれがもうできひんのやという年がいつ来るのかなと，私はちょっとそれを興味深く見させていただいているわけでして。できる取り組みというもの，改善策というのは，もう本当に前倒し，前倒しでやっていただけたらありがたいなと，そのように考えております。
また，公社の件なんですけども，やっぱり水平分業というお話は非常によくわかるんですが，ただし，分けたものを維持させるために結局また出すと。例えば，先ほど中期経営目標を達成するための努力の中に，物件費で委託料を削減するという話が一方であり，その委託料を下げるために，例えば民間委託を公社の方でさせていくと，今度はそこの公社の経営を圧迫して，またそこで公社にお金を出さないといけないということになったりとか，これはちょっと非常に──何でそんな無意味なことをしないといけないのかなという，単純な疑問にぶつかるわけです。
ですので，私はもう公社のあり方自体を，そろそろ考え直す時期が来たのかなと昨夜ほっと思って，また本体に戻すことは，私はしたらどうなるかまで，残念ながら検証できませんでしたけども，果たして公社が公社として存在していく意味があるのかどうかというのは，今後，私も勉強して課題にしていきたいなと思いますので，また質問させていただきたいと思います。
きょうは，これぐらいさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
36 ◯主査（梅田幸広） はい，ご苦労さまでした。
次に，横畑委員，発言席へどうぞ。
37 ◯分科員（横畑和幸） お疲れさまでございます。民主党の横畑です。質疑をさせていただきたいと思います。
水道事業というのは，私は公共性と経済性の両立というものが大事だと思います。水を絶やしちゃいけない，ライフラインのかなめであるこの水の安定供給というこの公共性，そして，その反面といったらどうかもしれませんが，企業会計で収支均衡，収支安定を図らないといけないというこの経済性。そのためには１円の利潤の追求も，私は必須であると思います。この経済性と公共性は，水道局にとっての使命だと思っております。その点に立ち，経済的な面，公共的な面から質疑をさせていただきたいと思います。
まず，運用についてであります。
運用は，交通局と水道局はそれぞれの資金を回して運用されていて，それぞれの利息を収入とされておられます。運用量はどうしても，やっぱり交通局は46億円ぐらいでむちゃくちゃ低いんですが，水道局は448億円というふうに，大変大きな資金量を運用されておられます。
お財布を水道局は３つ持っておられまして，大きなお財布が２つと，比較的小さなお財布を１つお持ちであります。大きなお財布は，水道事業が217億円で利回りは0.92，もう１つ大きな財布が，資金量が208億円で利回りが1.33，一番小さな財布が工業用水道で22億円で0.96，つまり合計資金量は448億円のうち利回りは1.12％で，５億円という程度でございます。
この1.12という数字でありますが，平成19年度の決算では0.69，20年度の予算では0.86というふうになっております。交通局でもおそらく１％の利率は，無理だというふうに私は認識はしておりますが，政府の月例経済報告や日銀の短観などは，見れば見るほど下方修正，下方修正でありまして，経済状況はよくなるというふうには，だれもが思えない状況の中，この1.12というのは，ちょっと私はしんどいのではなかろうかというふうに思っております。その中で，この全体的な運用について，どう計画をされているのかということを，まず，お伺いしたいと思います。
加えて，人材についてです。運用についての人材ですが，毎日，恐らくこの運用担当者の部署や席の方には，銀行や保険や証券会社から，すごい情報量の紙やメールやいろんなものが来てると思います。ただ，それが宝の持ちぐされになっていないかということを本当に思っておりまして，せっかくたくさん情報を集めても，それを適切にちゃんと使いこなせる経済を見る目，能力を持った人物がいるのかということであります。ほかの金利の動向等を見ても，僕は水道局というのは本当によく頑張っていらっしゃって，敬意を表する部分もあるのですが，ゼネラリストじゃなくてスペシャリストの必要性は，私はこの運用の部分では必要であろうかと思います。経済や金融に精通した方の配置が必要であると思うが，どうかということが運用の２つ目であります。
２つ目の質問は，包括外部監査ということでございまして，今年度は環境局さんが包括外部監査を受け，さまざまな指摘を受けておられました。水道局は平成15年に，水需要予測をはじめ16項目について指摘や意見を受けております。当時，たまたま私が質問でございましたので，生かすべきところは生かすべきだというような質疑をさせていただきましたところ，答弁では，検討に時間のかかるものもあると思うが，できるものからやっていくというような答弁でありました。その後，包括外部監査から受けた指摘，意見について，クリアした部分もあろうかと思いますが，どう対応してきたのか。そして私が一番知りたいのは，やり残したものはあるのか，ないのか，この点をお伺いしたいと思います。
３つ目ですが，
工業用水道事業についてであります。
契約企業は平成19年で73社，平成20年で73社，平成21年で74社と聞いております。契約水量もそう変わりはなくて，完璧な横ばいであります。この点について意見交換をすれば，ポーアイのところでは理化学研究所の誘致で契約水量がふえるとか，今年度も
ポートアイランドへ供給するための配水管の布設工事を継続するというふうにあります。一見伺えば，ポーアイなどは企業誘致によって明るいような感じはいたしますが，数字から見れば，伸び悩みの何物でもありません。この伸び悩みの原因は景気に起因するのか，また，臨海部しか供給できない地理的なことに起因するのか，はたまた営業努力不足なのか，この点をお伺いしたいと思います。
４つ目，水の博物館であります。
私もこれよく，行かれた小学生のお父さんやお母さんから，非常によかったということを本当に聞いておりまして，小学４年生の４分の３が，今，水の博物館に研修なり，見に行かれておると。水道の仕組みとか実験を通して，水はどういうものかというような，非常に社会教育の場としていいもんであります。ただ，訪れると，私だけではないと思いますが，環境という視点が少し少ないのじゃないのかなというふうに感じております。水道局の壁を越えて，これは環境局や教育委員会も入ってくると思いますが，協力して環境という視点を入れてみるべきだと感じます。温暖化で水に関係することは多くあり，子供たちに知っておいてもらいたいというものが大いにあります。単なる水に関する博物館ではなくて，環境教育の場として活用すべきと考えますが，どうかという点であります。
５つ目，県営水道の受入単価についてですが，先ほどの外部監査でも，この県営水道の件については指摘を受けています。外部監査によれば，財政逼迫した神戸市の事情を重視しますと，当面考える方策としては，一番コストが高く，かつ高度浄水処理されていない県水からの受水を全面的にストップないし減少させ，リスク対策として，必要最小限度の自己水源を確保した上で，まだ給水能力の余裕のあると思われる阪水からの受水を，できる限り増加させるというやり方ということで，指摘を受けております。ストップするということは，これは究極的にあり得ない話だと私は思いますが，公共性という観点から考えれば，当然残すもんであって，複数水源の確保ということは，私は必要であると思いますが，ストップとはいかないまでも減少させるとか，単価の引き下げを行うということは，私はこれは理にかなったことではなかろうかと思います。
県水の単価については，これまでこの場でも，本会議でも，与野党問わず価格の見直し，引き下げを強く要望をしております。昨年は若干引き下げられましたが，まだ150円74銭と阪水の61円96銭と比べて2.4倍と高い。給水収益が急激に落ち込む中で，この割高な県営水道の単価について，見直しが必要ではないのかという点が５つ目。
６つ目ですが，羽束川・波豆川流域水質保全協議会，今年度の新規主要施策の中にもあるのですが，神戸市，三田市，宝塚市が出資した財団法人羽束川・波豆川流域水質保全基金を解散して，新たに設立する協議会の助成金を800万円計上していると。この協議会方式で，これまで以上に流域の住民主体で清掃やハイキング，水質調査などを通して事業をしていくということでありますが，私はずっと勘違いをしておりまして，この羽束川，波豆川は神戸市を流れている川だというふうに思っておりましたが，全くそうではありません。つまり，流域の住民主体とは神戸市民ではなくて，どう考えても三田市民，宝塚市民であるというふうに思います。今までの基金によって合併処理浄化槽の整備，インフラ整備は完了しております。北区の一部の地域の水源確保ということの，この公共性というものでは大事であると思いますが，今後，神戸市にとって800万円も出す理由があるのか，必要なものなのかどうかということを，お伺いしたいと思います。
最後，７番目に新型インフルエンザの対応ですが，国立感染症センターの大草先生によれば，新型インフルエンザが鳥から人にうつるパターンの多くは，鳥をさばいておって血が飛ぶとか，目に入るとかいうことがあるのと，血液が入った血管とかを食べてしまうということと，あと感染した鳥のふんが風によって舞い上がって，呼吸してしまうというパターンがほとんどだそうであります。このふんという中で，下水からの感染の可能性はあるんじゃないかということもおっしゃっておられました。水道や下水道という観点から，水からの感染の可能性について非常に興味深いところですが，この点については，ここで言うてもしようがございませんが，ただ，市として研究の余地は私は残っているというふうに思います。
質疑ですが，この２月に本省──これは厚生労働省だと思いますが，新型インフルエンザに対して，水道事業者における新型インフルエンザ対策のガイドラインの改定が行われました。ガイドラインの改定で私が一番びっくりしたことは，最大40％の職員が欠勤するとなっております。40％の職員が欠勤する中で，ライフラインの水の安定供給は可能かということを，お伺いしたいと思います。
以上７つ，よろしくお願いします。
38
◯安原水道局長 それでは私から，まず，お答えさせていただきます。
１点目の
工業用水道事業でございますが，ここ数年伸び悩んでおると。これは何が原因なのかということでございまして，分析はどうなっておるかということだと思います。
神戸の
工業用水道事業でございますが，お話がありましたように臨海部の工業地帯の産業基盤整備を目的に，昭和39年９月に給水を開始しまして，産業用水の需要にこたえてまいりました。
実は，契約水量のピークは昭和49年でございまして，日量11万9,000トン余り，57社・60工場でありました。その後，産業構造が大きく変わってきたということ，あるいは節水化，それから，特に阪神・淡路大震災後，鉄鋼企業が撤退いたしました。そういうことで，契約水量が非常に大きく減少をしております。平成７年度では，８万8,400トン程度になってございます。
その一方，食品関係の小口の新規契約がふえておりますから，企業数や工場数は平成９年度がピークでございまして，81社・88工場になっておりました。それ以後，企業が移転したり，あるいは，工場が閉鎖したりしまして，企業数，工場数は減少しておりまして，平成21年度には，新たに
ポートアイランドの理化学研究所が新規契約になるわけですが，66社・74工場，８万5,860トンの水量となる見込みでございます。全国的にもこの状況はよく似ておりまして，給水工場数は平成10年度がピーク，それから契約水量は平成９年度がピークということで，全国的な傾向も同様でございます。
それで原因でございますが，まず，工場数の推移ですが，平成９年度から現在まで，新規給水は10社・12工場，撤退は26社・27工場でございますから，平成９年度以降，差し引き16社・15工場が純減ということになっております。この撤退の原因でございますが，いろいろと聞いたり調べたりいたしておりますけれども，撤退した27工場のうち工場閉鎖が14件，それから工場が移転したり統合したのが６件，それから倒産したり清算したものが２件ということでございまして，やはり社会経済情勢の変化の中で，企業活動の合理化によるものが大多数であるということでございます。
ならば他方，新規契約が何で伸び悩んでおるのかということでございますが，やはり地理的な要因はあると思います。この工業用水の管路が布設されておるのが，東灘区の深江浜町から長田区の駒栄町まで単一の幹線でございまして，臨海部の既存の工業地帯に配水管が布設されておりますから，やはり地理的に市内の一部のエリアでの給水ということも理由かというふうに思います。
それから，利用される企業の方から見ますと，臨海部にありましても工業用水道の管路から敷地まで引き込む工事費が負担になります。この工業用水道そのものの単価は，ランニングコストとしては42円税抜きですから安いわけですが，設備投資が必要となりますから，ある程度，大口の使用者でないと採算面で難しいということでございまして，我々の規程上も最低契約水量として年間４トンの使用水量を利用者にお願いをいたしております。その他の理由として考えられますのは，やはり企業活動の合理化が進んでおって，用水型企業の立地，水需要が少ない，そういう状況にあるというふうに思っております。
これまで何もしてこなかったのかということでございますが，我々としてできることは，努力してきたつもりでございます。当然ながら契約企業がふえますと，料金収入がふえるわけでございまして，工水事業の経営の安定化に資するわけですから，新規事業開拓の取り組みをしております。
まずは，既存の使っていただいておる企業に対しましては，生産設備とか工場の増設をする場合には，工業用水道の水量の増量，この働きかけを行ってまいりました。具体的には，六甲アイランドにおきましては，既存の契約企業からまとまった需要が見込まれるということで，平成19年６月に，供給能力をそれまでの日量3,000トンから，日量7,000トンに増強しまして，六甲アイランド島内の食品工場５工場，これで日量1,248立方メートルの増量をいただいた，そういう実績もございます。それから，企業誘致部局と連携しまして新規受水企業を開拓したり，あるいは，既設管路沿いの地下水等の大口使用者への工業用水の切りかえを要請したり，いろんな努力をし，需要開拓に努めておるところでございます。
今後とも，厳しい経済情勢の中ではございますが，既存企業の先ほど申し上げたような増量，あるいは神戸エンタープライズプロモーションビューローと連携して，新たに新規受水企業の開拓に努めていきたいというふうに思っております。
済みません。今，最低契約水量を年間４トンと言いましたが，時間４トンの間違いでございました，訂正をさせていただきます。
それから，水の科学博物館でございます。
このご質問は，今の展示内容では環境教育という点が少し足りないんでないかと。教育委員会なんかとも連携して，環境教育の啓発の場として活用してはどうかというお話でございます。
水の科学博物館はご存じのとおり，奥平野浄水場と同じ敷地内にあるんですが，これは旧の急速ろ過場の上屋を保存・活用しまして，市制100周年──これは平成元年でございまして，それから水道給水90周年──これは平成２年でございましたが，これを記念して平成元年にオープンした施設でございまして，その後，水道給水100周年を記念して，平成12年にリニューアルオープンをいたしました。
この水の博物館の役割でございますけれども，我々としましては，やはり水道事業の認識，理解を得る広報啓発拠点であると，大きな１つの拠点であるというふうに考えております。それと，子供のための社会教育的施設であるということ，それから，歴史的建造物の保存・活用をあわせて行うということを目的にしておりまして，大人も子供も楽しめて，そして中でいろいろと勉強していただいて水の大事さとか大切さ，そういうものについて知識を深めていただくことのできる参加体験型の施設というふうに工夫しておりまして，結構いろんなアトラクションといいますか，展示を用意をいたしております。
環境問題でございますが，特に最近，水資源が環境の大きな要素であると，水の一元的な統合的管理が重要であるということは，最近とみに言われております。そういうふうに環境問題がクローズアップされておるわけですが，昨年策定しました水道ビジョン2017でも，環境に優しい水道という，そういう章も設けまして水環境の保全，それから環境負荷の軽減，循環型社会に向けた取り組み，こういうものを我々としては位置づけておるわけでございます。お客様に供給いたします水そのものが，やはり水循環系の構成要素でございまして，水道事業では水の取水から浄水，配水，そういったすべてのプロセスにおいて，環境にやさしい水道を実現する取り組みを進めていくということで，今取り組んでおります。
展示でございますが，予算の制約とか，あるいは場所的な制約もありまして十分なものではございませんが，そういうことも意識した，展示には，実は心がけておるわけでありまして，例えば世界の降雨量や気候とか，地球上を循環する水や，地球の誕生や生命の進化，そういうものや水は生命の出現に欠かせないと。そういう水の大切さの展示とか，あるいは１人が１日に使う水の量をペットボトルの本数であらわして，節水意識を持ってもらうような展示とか，そんなんをやってますし，また，日曜日，土曜日なんかに，よくお隣の神戸山手大学環境文化学科の教師なり学生が，エコ工作教室というのを実施して，子供たちに環境問題に関心を持ってもらえるような，そんな取り組みも地道に行っていただいておるところでございます。
それから，この水の科学博物館は奥平野浄水場の中にあるんですが，同じ敷地内の奥平野浄水場では，太陽光発電パネルを設置してまして，これで発電した電力を浄水に利用しておりますが，博物館からそのパネルも見えるわけですけども，そこで今発電しておる量とか削減できるＣＯ２の排出量を，リアルタイムでパネルに表示をしておるというようなことで，新エネルギーに対しての理解も深めていただこうというような取り組みもしております。
それで，この水の科学博物館は，実はこの４月に開館20周年を迎えるということでございまして，展示も相当古くなってきておりましたので，一部リニューアルを行っております。その際には，やはりさらに環境教育の視点を取り入れる必要があるというふうに考えておりまして，いろんな展示も新たにしたわけでございますが，例えば，水が貴重な循環資源でありますから，水源から上水道，それから下水道，そして海を経て循環しておると，そういうことが理解できるような循環模型であるとか，あるいは，南極の氷というのを毎年いただいておりますけども，この南極の氷コーナーにオゾンホールとか，地球温暖化の説明パネルを新設して内容の充実を図ったり，あるいは，館内の照明器具も消費電力の少ないＬＥＤ照明など，環境に配慮したものに更新をいたしました。
教育委員会ともっと連携しなさいというご提案でございますが，お話にもありましたように，水の科学博物館には年間５万人程度の入館者がありまして，そのうち子供が３万3,000人程度でございます。特に，市立小学校では４年生で，水道について学習することになっておりまして，今お話がございましたが，市内小学校170校のうちその４分の３に当たる約120校，１万人が，校外学習で水の科学博物館に訪れていただいております。この水の科学博物館で行ういろんな催しですね，このチラシを各小学校から，児童なり保護者に渡していただいておるというようなことでございまして，授業以外でもご協力をいただくなど教育委員会や学校との連携も図っておるところでございます。今後とも，引き続いて教育委員会や学校と連携を図って，環境資源である水に関心を持ってもらうような環境教育に，役立てていきたいというふうに考えております。
それから，兵庫県用水供給事業についてのお尋ねでございます。
阪神水道に比べて非常に受水単価が高いと。この単価について抜本的に見直すべきではないかというご指摘でございます。
ご指摘にもございましたように，神戸市の給水量の４％程度を占めます県営水道，この受水単価は平成20年度から約154円──トン当たりでございます──これからトン当たり151円ということで約３円，神戸市の場合，値下げになっております。ただ，ご指摘がありましたように，阪神水道に比べますと，受水単価は非常に高いということは事実でございます。
なぜこの受水単価が高いのかなということでございますが，県営水道は昭和30年代から40年代にかけまして，高度経済成長を背景にいたしまして都市化が進展をしていった，あるいは，生活水準が向上してきたと。そういうことで，県内の水需要が非常にふえてきたということを背景にしまして，神戸市をはじめ各市町──現在は24市町が参加しておるわけでございますが，この各市町が県に対して，将来の水需要を見込んだ広域的な用水供給事業を行ってくれということを強く要望して，これを受けて県は昭和46年に県営水道事業に着手をして，昭和54年に給水を開始したということでございまして，各市町の水需要を踏まえて，順次，事業を推進してございます。
そういうことで，阪神水道は１つは相当立ち上がりが古いということと，それからエリア的には，淀川から尼崎，西宮，芦屋，神戸というリニアで事業を行っておるわけでございますが，県営水道は兵庫県南部が主ですが，24市町，１企業団という広範なエリアを対象にしておると。事業範囲が広いということでございます。それから阪神水道は，やはり戦前から淀川の水利権を獲得してきておるということでございますし，一方，県営水道は，水源がすべてダムであるということで，建設コストが非常に高いということで，資本費などの給水コストが割高であるという状況がございます。その結果，受水単価が阪神水道より高くなっているというふうになってございます。
受水する理由でございますが，今，ご指摘にもございましたように，やはり複数水源の確保というのが大きな要因でございます。神戸市の水源は，４分の３が琵琶湖・淀川水系から取水しております阪神水道に依存しておると。要は，東に依存しておるわけでございまして，東に偏在をしておるということです。西神地区に県営水道の神出系，それから北神地区に県営水道の三田系，これを受水することによりまして，東に偏在しておる水源の偏在を緩和することができるという大きな役割がございます。そして，こういう複数水源を確保しておきますと，渇水や事故・災害時におきまして，あるいは将来，阪神水道や神戸市の水道施設の更生工事，更新工事を行うときに，安定給水の維持・向上に寄与することができるということでございます。
それから，最近といいますか，近年は非常に異常気象が発生をしております。その結果としての少雨化傾向も顕著になってきておりまして，やはり水系の異なる水源を確保しておくということは，神戸市の現在，そして将来にとって，安定給水のために不可欠であるというふうに考えております。
ただ，神戸市としましても受水費軽減のために，県営水道を受水しております他の受水団体と協議しながら，機会あるごとにといいますか──いろんな会議もございますから，そういう中で県営水道の投資の抑制や，事業の効率化を行っていただいて，１円でも受水単価を安くするよう要望してまいりました。
県営水道でも一定努力されておるわけで，当初は６つの浄水場を建設する予定だったんですが，１カ所減らして，５カ所で運営するというような投資の効率化，それから，浄水場の運転管理業務の一部民間委託化等，いろんな経営努力をされておるということでございます。これらの結果，冒頭に申し上げたような，20年度からの県営水道の受水単価の引き下げにつながったと考えております。
それから，県が20年10月に新行財政構造改革推進方策，いわゆる新行革プラン，これを策定したわけですが，その中で県営水道につきましては，現在の給水量が──逆に言うと現在の各市町の受水量が将来的にも維持され，料金収入が確保されることを前提としまして，次期料金体系の見直しの中で，平成24年度から県営水道の受水単価を，今よりさらに10円程度，トン当たり，引き下げることを計画しておるというような状況もございます。
今後とも引き続いて，他の受水団体と協力して経営改善を求め，受水単価のさらなる引き下げを要望していきたいというふうに考えております。
それから，羽束川・波豆川流域水質保全協議会についてでございまして，一定成果が上がっておるから，神戸の水道にとって，羽束川・波豆川は神戸市内に流れているわけでもないですから，今後もこういう取り組みがまだ必要なのかどうか，そういうお尋ねでございました。
今回，廃止しました羽束川・波豆川流域水質保全基金でございますが，これの設置目的は，神戸市の貴重な自己水源というのが千苅貯水池でございます。そこの上流である，つまり原水が流れ込む羽束川，波豆川の水質を保全するために，三田市さん，それから宝塚市とともに，平成５年に設立をいたしました。この設立目的に沿って基本財産６億円を積んでおったわけですが，それの運用益を財源として，三田市，宝塚市と連携して，そしてまた流域の三田，宝塚の地元住民の方々の理解と協力を得ながら普及・啓発事業，生活排水処理対策事業，河川環境美化事業なんかを進めてきたわけでございます。
ただ，この15年間の間，流域の三田市では，農業集落排水処理施設が３基接続しておりますし，また，宝塚市では，合併処理浄化槽が普及してきたというようなことで，住民の皆さんの自然環境なり，水環境に関する意識も高まってきておりまして，基金は一定の成果を得たというふうに考えておりまして，この年度末で解散するものでございます。
現在，この羽束川，波豆川の状況でございますが，両河川の上流域，ここでは蛍とかアユとかそういう姿も見られますし，あるいは，羽束川の上流では，オオサンショウウオも確認されておるということで，我々の基金事業は，河川や周辺環境の美化に一定役割を果たしてきたというふうに考えております。
それから，基金事業で千苅貯水池に流入する羽束川，波豆川における水質保全に取り組んでおりますけども，その一方，神戸市でも千苅貯水池におきます水質保全対策として，貯水池周辺の保全用地の取得をはじめ貯水池内の魚類の捕獲，流木の撤去等いろんな努力を行ってきておりまして，水質は近年ほぼ横ばいで推移をいたしております。
ただ，神戸市民，とりわけ北区の皆さんにとりましては，非常に貴重な水源である千苅貯水池の現状の水質を保全していくためには，千苅貯水池の湖内の対策だけでなしに，やはりその水の供給源である羽束川，波豆川の流域におきましても地域に根差して，末永く地道な取り組みを推進することが，やはり必要であろうというふうに思っております。こういう水質の取り組みは，100年以上かかるというふうに言われておりますし，そういう地道な取り組みも必要であろうということで，今回は基金は解散しますが，住民と行政との協働を目指した協議会を設立して，より開かれた柔軟な組織で，住民主体による積極的な水質保全事業を推進していこうというものでございます。そういうことで，引き続き羽束川，波豆川の水質保全のために，三田市，宝塚市さんのご協力を得て進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
39 ◯安藤水道局参与 私の方から，新型インフルエンザ対応につきまして，ご答弁させていただきます。
20年２月に，神戸市全体で新型インフルエンザ対策実施計画を策定がされております。その中で水道局でも，厚生労働省が19年10月に作成いたしました新型インフルエンザガイドラインに沿って，各段階における対応策を定めております。これは11月２日に，全市で訓練をされております。今回この２月に，今ご指摘のように，国の方で行動計画並びにガイドラインが変わったわけでございまして，厚生労働省の方もこの２月に，水道事業者に対してガイドラインを改定をしたわけでございます。
この中の主な改定事項といたしましては，発生段階の分類を今までのフェーズという表現から，海外発生期や国内早期発生期など，わかりやすい表現に変わっておるということ，それから，ご指摘がございました従業員の欠勤最大率を40％としたこと，それから，水道水の安定供給継続の重要性の記載，こういったものが追加されたわけでございます。
国の改定を受けまして，この20年２月に策定した──神戸市全体の改定が予定をされておるわけでございますけども，水道局につきましてもその整合性をとるよう改定を行っていく予定でございます。ただ，前回策定しております対応につきましては，基本的には変わらないと考えておるところでございます。
水道局のとる対策といたしまして，特に，水道局のライフライン事業というものは流行期であっても，その水道水の供給を継続をするというところがございます。これを何が何でも継続をしていくと，そのためのいろんな確保なり準備をしときなさいと，そういうことになろうかと思います。それから，また水道水自体も，うがいや手洗いといった感染予防，感染拡大防止対策としても水道水が不可欠なものと，そういうことに聞いております。
そこで，各発生段階においてとるべき基本的な対応ということで，各段階によって営業活動であるとか，工事であるとか，そういった不要不急なものを縮小をしていく予定をしております。これを段階ごとに縮小をしていきまして，最終的に何を確保しなければならないか，水道水の供給を行うために何が必要かというところでございますけれども，これは水質の監視及び浄水場の要員の確保，送水管理，それから突発事故の対応と，こういったところでございます。
水道局では，先ほど40％というガイドラインが出ておるわけでございますけども，さらに厳しい50％の欠勤率，こういったものを想定をいたしまして，人材確保の検討を行っているところでございます。したがいまして，一番，浄水場，送水管理，そういったものを送り続けるために最低何人の人間が必要なのか，あるいは，それらの人間をどのように確保するのか，そういった今，シミュレーションをやっておるところでございます。また，これ以外にも薬品類の在庫確認，確保，あるいは委託業者の要員確保，こういったものについても今現在，確立を要請しているところでございます。
それから，職員自体への対応といたしまして一般向けのパンフレットは，昨年20年３月に意識啓発のために配布しております。それから今のところ備蓄しておりますのが，２カ月といわれる流行期間中の職員の感染予防のために，マスク６万枚，消毒アルコール500ミリリットル50本，ゴム手袋6,000枚，こういったものを確保，備蓄しているとこでございます。それから上流側につきましては，阪神水道企業団というものが私ども大きな受水をしているとこでございまして，阪神水道におきましても対応マニュアル，そういったものをお願いいたしまして，訓練も行っているとこでございます。
この40％で，安定供給が可能かというお話でございますけれども，私どもの今のシミュレーションの中では，この規模を，まさに浄水場に縮小するという前提で可能と，そのように考えております。
以上でございます。
40 ◯原田水道局総務部長 そういたしましたら，私の方からは資金運用と包括外部監査につきまして，お答えを申し上げます。
まず，資金運用の方でございますが，前提といたしまして，私どもの資金運用の現状を少しご説明をさせていただきたいと思いますが。私どもの方では物件費，人件費，あるいは建設資金と，そういった資金需要に応じまして１年未満の短期資金，それと１年以上の長期資金，それぞれにつきまして，安全かつ有利な運用ということで努めてございます。
短期資金につきましては，定期預金などによる運用を主としてございますが，私どもの水道事業では毎日料金収入がございまして，実際の事業資金として活用するまでの間，短期的な運用をしてございます。
資金運用につきましては，これは公金でございまして，確実かつ適正な管理を図る必要がございます。そうしたことで，全市横断の組織で公金管理委員会というのがございますが，そのメンバーにも入ってございまして，公金の保全策──例えばペイオフなんかの場合に，その損害をこうむらないように預金債権と借入金債務を相殺するとか，そういった公金保全策にのっとって運用してございます。そういった公金管理委員会の方で決めました健全性の確認基準──自己資本比率とか，不良債権比率等ございますが，そういったものに適合する金融機関に引き合いをいたしまして，行財政局財務課の方で一括してそれをやってございますが，大口定期預金などの定期性の預金で運用してございます。
長期資金の方でございますが，これは主として債券で運用してございまして，そういった損益勘定留保資金など，従来から企業内に留保されてきた長期運用可能な資金がございますが，こういった長期の資金につきまして，昭和55年から債券での運用を行ってございます。現在は運用資金の約７割を，国債，地方債，政府保証債などの債券で，残りを大口定期預金などの定期性預金で運用してございます。20年度の上半期は，債券市場の利回りがよかったということもございまして，積極的な債券購入に努めてございます。それによりまして21年度の予算では，水道事業全体で20年度予算の利回り0.86％より高い，1.12％を見積もってございます。
それから，資金運用体制の方でございますが，スペシャリストを活用してはどうかというご指摘でございます。水道事業は地方公営企業でございまして，お客様からの水道料金で企業活動にかかわる費用を賄ってございます。経費の節減などで生じた資金につきましても，公営企業といたしまして，財政計画あるいは投資計画に従いまして，将来の更新投資のために必要額を留保していく必要がございます。そういったこともございまして，なかなか民間企業のようにハイリスク，あるいはハイリターンな自由な運用には，ちょっとなじまない面もあるのかなというふうには思ってございます。
運用は，私どもの経営管理課というところで行ってございますが，日々，取扱金融機関から，最新の金融経済情報をいただいて，短期運用資金や長期運用可能なものを，それぞれ時期に応じて，最も有利な運用になるように努めてございます。預金よりも債券の方が，安全で高利回りであるということもございまして，21年度以降も資金の状況を考慮しつつ，計画的に債券運用を図り，利回りを高めていきたいと考えてございます。今後とも金融機関からの情報収集を密にいたしまして，安全で効果的な運用方法を検討していきたいと考えてございます。
それから，２点目の包括外部監査でございますが，包括外部監査につきまして15年度以降，どういった対応をしてきたのか，やり残したものはないのかというご質問でございますが。
まず，平成15年度の包括外部監査でございますが，平成13年度の水道事業，
工業用水道事業の事業運営全般を対象といたしておりまして，１つは財務に関する事務執行という点で，財産の取得，あるいは処分の手続等の会計処理が適切になされているかどうか，それから，関係帳簿が整備され適正に記帳されているかどうか，決算書等が適正に表示されているかどうかという点。また，もう１つは，経営にかかる事業の管理という点においてでございますが，事業運営が効率的，かつ経済的に実施されているのか，あるいは経営成績，財政状況といったものについて監査をいただいてございます。この結果，ご指摘にございましたように水道事業・
工業用水道事業会計におきまして，16の項目についてご指摘，あるいはご意見をいただいてございます。
ご指摘いただきました事項につきましてでございますが，これは水需要の予測から，資産台帳の表記誤りといったことに至るまで多岐に及んでございますが，基本的に，すべての項目について検証し，改めるべきものにつきましては，改めたというふうに考えてございます。
例えば，
工業用水道事業会計において修繕引当金が計上されておらず，計上する必要があるという指摘を受けてございますが，これにつきましては各年度の修繕費の平準化を図るということで，平成15年度より引き当てを開始をしてございます。また，停水が困難なケースなどで，債権回収について一層の努力が必要なのではないかというような指摘もいただいてございますが，時効中断のための支払誓約書というのを出していただいてございますが，そういったものの提出を徹底をしたりと。あるいは，神戸市の債権管理対策推進本部による全庁的な取り組みの中で，平成20年８月には水道局におきましても債権管理推進チームを設立し，法的措置も含めた債権確保を行うことにより，債権回収に努めてございます。そのほか会計処理の誤りや不備の修正，決算書の表記方法の変更等を行ってございます。
ただ，ご指摘を受けました会計手法の中には，地方公営企業の会計に直接導入するには，少しやはりなじみにくいものもございます。これらの手法につきましては，他都市における導入状況なども踏まえまして，慎重に研究をしていかなければならないものというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても水道事業，あるいは
工業用水道事業は，公営企業といたしまして経済性と効率性が求められておりまして，ご指摘のとおり包括外部監査による指摘，意見につきまして，今後とも，水道事業の事業運営に生かしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
41 ◯立川水道局総務部経営管理課長 資金運用の利回りの確保について，お答えいたします。
水道局ではご指摘のとおり，平成21年度予算の運用利回りを全体で1.12％，受取利息の総額では５億円と見込んでおります。この５億円は，20年度の資金量をベースに短期資金は大口定期預金など定期性預金で利息計算をいたしまして，また，長期資金につきましては，20年度以前に購入して新年度以降も継続して保有する，こういう債券がございます，これは約定利息で。また，新年度に満期を迎えます債券につきましては，新たに買いかえる予定で，それぞれ利息を積み上げて計算したものでございます。
20年度予算におけます水道局全体の利回り，これは0.86％と見積もってございました。21年度予算は，それよりも高く計算しておるわけでございますが，これは預金よりも債券の方がペイオフ対策にもなり，高利回りであること，そういうことから，債券を積極的に購入したことによるものでございます。債券の利回りも変動がございます。20年度の上半期に高くなりまして，それに応じまして大口定期などで運用しておりましたものを，10年債も含めました長期債券に切りかえたものでございます。このようにしまして21年度以降，引き続き保有いたします債券，この利息を計算しますと３億8,000万円となりまして，21年度利息収入５億円のうち，既に確定をしております部分，これが８割弱という状況でございます。
運用環境は悪化しておりまして，金利水準は変動してございます。不確定な要素もございまして楽観はできませんが，予算利回りを確保するよう今後の金融情勢，経済情勢を注視しまして，金融機関からの連絡を密にするなど努力してまいる所存でございます。
42 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございました。運用について納得いく部分が多くありました。
債券が運用の中で７割あって，債券をたくさん買うことによって，その利回りが1.12をしっかり確保できるということに対して，公金保全の中では，もっともなやり方だというふうに思います。あと大口定期や譲渡性，あとコーラブル預金等を使っての運用と，あと金銭信託という部分があって，為替リスクが存在しますが元本保証ということでありますので，公金保全の中では，私はどんどん新しいことをやっていただければというふうに思っております。
あと人材に関しては，企業の中の運用のエクイティーという部分の方というのは，大体30歳代までしかいられないという大変厳しいトレーダーの方たちであるんですが，もうこの方たちというのは，もう１銭でももうけないと，本当に自分の雇用がかかっているし，また，社員だったら，本当に30歳代超えたら，すぐ全国の営業店に飛ばされてしまうというような危険をはらんでおります。役所は，そういうことはないというふうには思いますが，よい商品というのは，本当に取り合いであります。
今，ちょっとご答弁を聞いていたら，銀行からのご意見を聞いて，情報が入って，銀行からということなんですが，それなら私は銀行の言いなりとしか思ってませんで，銀行が言ったことに対して，これがあるやないか，あれがあるやないかというような，やっぱり私はそれは能力なり，見る目を持っていただきたいということを，私は申し上げているだけであって，その点から考えたら民間との競合で，やっぱり百戦錬磨のトレーダーの人や，自分の首がかかっておる人は，恐ろしくやっぱり能力が高い。その中で役所の中での運用というのは，立派な方も多いと思いますが，ちょっと質と量の部分で補強するべきだというふうに思います。再度，これはご答弁をいただければと思います。
それと包括外部監査については，包括外部監査の指摘は正しいと思うものもありますし，私から見たら，私はこの監査自身が勉強不足やなというものもあって，公営企業になじむものもあれば，例えば退職金の引当金なんていうのは，私はなじまないものだというふうに思っておりますが，監査は金科玉条ではなくて，生かせるもんなら生かしてくれというような考えであります。
やり残しは，やっぱり私は県営水道だと思っておりまして，例えば水需要予測については，監査では，水道局における最新版の水需要予測値は，あくまで平成７年11月時点のものとのことです。直近時における実績との大きなギャップ──現状では過大な人口，及び過大な１日最大配水量となっています──を十分考慮した上で，修正を加えた需要予測は作成されておりませんというふうになっておりましたが，お伺いしたところ平成18年には，人口170万人から156万人に修正したということであります。
先ほどの橋本さんの質問の中でも，中期計画，中期経営目標を立てたのに，１年で狂ってしまっているということは本当のことであって，私が思うのは，例えば目標を変えるということは，さすがにやっぱり指針を変えるわけですから，毎年変えるなんて，こんなばかなことはないと思います。ただ，例えば局長がかわったときとか，トップがかわったときに，見直していくというのは，私は筋が合っているのではなかろうかと思います。時代の流れは早いので，せめてそういうところでは修正をしていただきたいという，これは要望でございます。
工業用水道は景気の要因，社会経済情勢のこともあるし，地理的な要因，影響もあったということで，できることはしてきたというふうにおっしゃっておられます。これは私の勝手な考えですが，国が例えば特別会計を廃止してというふうなこともおっしゃる中で，これは例えば私は勉強不足かもしれませんけど，水道と工業用水道なんて一緒にしてしまってもいいのではなかろうかなということも思っておりまして，関係ありませんが，この
工業用水道事業についても，頑張っておられるのは頑張っておられるので結構なんですが，じゃあどこまで頑張ったとか，やっぱりその過程も大事だけども，結果だと思っているので，例えば目標設定をしていくということも，お考えになったらいいのかなということを思っております。要望です。
水の科学博物館については，３月１日にリニューアルをして，今，お伺いしてたら，環境の視点が入っていたということは評価いたします。実際にどんな展示物かということを，局の方々から写真を拝見いたしました。あえて細かいことは言いませんが，貧相だと私は思いました。また，この小４の方々に，この太陽パネルの新エネルギーというのは，ちょっと難しいのかなとも思ってまして，やっぱりちっちゃいことのような気がします。ちっちゃいことも大きいように私には聞こえますので。これは水のプロはプロです。当然，教育委員会とも連携しないといけないし，私は，やっぱり環境のプロもおりますから，やっぱりその方々のご意見を聞くべきであると。投資的に大変難しい時期かもしれません。ただ，環境教育ということに関しては，私はこれはお金を惜しむ理由はないというふうに思っております。これは要望でございます。
県水の受入単価については，なぜ高いかとか，そういった歴史なり，昭和50年代のこととか，収支均衡のために考えてるとか，どういう動きをしているのかということはわかりました。平成24年に，トン当たり10円の引き下げということをやるそうでございますが，じゃあ10円下がったところで140円ということで，まだまだ私は高いようにあると思っております。議会の中でも，恐らくこの指摘は続いていくというふうに思いますので，それは重く受けとめていただきたいと思います。要望でございます。
羽束川・波豆川流域水質保全についてですが，最終的に，北区の千苅等の水源確保ということで，神戸市の負担は理解はできております。ただ掃除とか，水源をきれいくするなり，理解をするということは，完璧に，これは三田と宝塚にとっても環境美化につながると思っておって，聞けば宝塚が50万，三田が15万──逆かもしれません，それに対して神戸市が800万という，この負担の差はいかがなものかと思います。受益と負担の観点から考えれば両市にも──この三田と宝塚にも，もう少し応分の負担を訴えることは，私はできると思いますが，これはどうかと思いますので質問とさせていただきたいと思います。
新型インフルエンザについては，50％の欠勤者の予定をしておるということで，危機管理として，そうやって最悪の状況をしていただければということを思います。
このパンデミックの状況に陥れば，これは事業を縮小していって，最後には，上水道に絞るということでのご答弁だったと思うんですが，もう初めから，例えばそんなパンデミックの状況になったときに，工事も，料金も，検針も，そういうものは関係ないと思います。この上水道だけに私は絞ればいい。つまり，窓口は廃止してでもいいと思います。ただ，電話の市民からの問い合わせでは恐らく感染はしないと思いますので，この電話の部分だけは，しっかり対応マニュアル等をつくっていただければと思いますが，この窓口廃止についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
43
◯安原水道局長 羽束川・波豆川流域水質保全協議会について，三田市，宝塚市にも応分の負担をというご質問について，お答えいたします。
今回，羽束川・波豆川流域水質保全基金を廃止をして，そして協議会方式に切りかえるということについて，三田，宝塚とも協議をしていろいろとお話をしたわけでございますが，今までの基金でなしに，住民の方も入れてより幅広く柔軟にやっていこうということでは，意見が一致をしたわけでございまして，これからさらに流域の環境保全のために，幅広く施策，事業に取り組んでいこうということで協議会の趣旨にも賛同していただいて，これまで同様に，あるいはそれ以上に，協力，連携を維持していただくということでございます。
この分担金の額でございますが，神戸市が800万円，宝塚市が75万円，三田市が15万円というふうに予算措置をされたというふうに聞いております。もともとは基金の場合は６億円積んでおったんですが，そのうち５億円が神戸市でして，残りの5,000万円・5,000万円が，三田・宝塚ということですから，そのもともとの基金の運用益の率からいうと，宝塚の75万円というのは，その率に合っとるわけですが，三田の15万円は，少し少ないということがございます。これについては，当然，従前どおりの運用益に相当する分担金をというお話をお願いしとったわけですが，三田，もちろん宝塚も，それぞれ各都市で事情もおありでして，今回は15万円ということで予算措置をされたということでございます。我々としては，いろいろと事情もあるわけでございますが，趣旨も酌んでいただいて，今後さらに増額していただくように，理解を求めるように努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
44 ◯安藤水道局参与 パンデミックも待たずに，窓口閉止というお話でございます。
そのように基本的な形としては，もう縮小できる時点で縮小していきたいと，そのように考えておりますし，先生ご指摘のように，電話でできるものについては電話で，面談しなくていいものについては電話でとにかくやれるような形で縮小を考えていきたい。ただ，今回改定という形で，神戸市全体としてのあれがございますので，その中で整合性を持たせながら考えていきたいと思っております。ただ水道の事業，継続というのが一番の命題であると，そういうことを肝に銘じてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
45 ◯原田水道局総務部長 専門的な人材，運用の件でございますが，先生ご指摘のとおり，厳しい水道事業経営の中で，少しでもそういった運用の利回りを高めていくということは，必要だと思ってございます。ただ反面，これも繰り返しになりますけれども，やはり水道事業というのは公営企業でございまして，安全性，あるいは確実性といったことも要請としてございます。
そういった意味で，やはり運用につきましては一定限界がございます。そういったこともございまして，先ほどのようなご答弁をさせていただいたわけでございますが，ただ，先生ご指摘のとおり，銀行の言いなりということは，これはやっぱりあってはならないということで思ってございます。そういった意味で，こういった運用につきましての研修等にも職員を参加させまして，やはりそういった勉強ということもさせてございます。そういったこともございまして，資金運用の方につきましては，できるだけ安全，かつ確実，かつ効果的な運用に努めてまいりたいというふうに思ってございますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
46 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございました。資金については，確かに銀行の言いなりになって，手数料だけ取られてしまうというようなばかなことは，絶対していただかないというふうに私は信じております。また，水道は本当にほかの局とかに比べて高い利率で，私は本当に頑張っていると思いますので，局長もそのスペシャリストですから，スペシャリストの養成をもっとしていただきたいということを提起いたします。
インフルエンザについては，ほぼいただいた答弁どおりでいいと思います。水道だけじゃなくて，このインフルエンザに関して私いつも思うのは，国からの改定や指摘がないと動かないということ，そして，その時系列マニュアルがないなということをいつも思います。せめて時系列マニュアルというものを，つくっていただけたらなという要望でございます。
羽束川，波豆川に関しては，増額してもらうために努力するということでございますので，大いに期待したいと思います。ありがとうございました。
47 ◯主査（梅田幸広） どうもご苦労さまでした。
この際，約20分間休憩いたします。
（午後２時56分休憩）
（午後３時17分再開）
48 ◯主査（梅田幸広） ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。
それでは，井坂委員どうぞ。
49 ◯分科員（井坂信彦） それでは，住民投票☆市民力，本日は２点について質問をさせていただきます。
１点目は，温暖化防止を目的とした新たな水利用について，お伺いをいたします。
水道局さん，午前中もご答弁ありましたように，ＡＱＵＡルネッサンスということを進めておられます。これは屋上緑化や壁面緑化，あるいはミスト散布など，環境保全の役に立つ新しい水利用を広めようという事業であります。一方で，来年度から市内公共施設のファシリティーマネジメントが始まります。ファシリティーマネジメントとは，すべての施設を現状調査して，建てかえや補修のタイミング調整と，そしてスケールメリットの活用で，市全体の維持管理費を抑えることであります。全施設の現状調査を行う際に，各施設のエネルギー使用状況や，ＣＯ２排出量など環境面でのチェックも盛り込んでおくべきだと環境局に提案したところ，考えたことがなかったので，行財政局に申し入れたいとの答弁でありました。
そこで質問ですが，水道局も各ビルの屋上緑化や壁面緑化の可能性，面積等も含めて，そして現状の水使用量などを調査項目に加えて，環境局と連携してＡＱＵＡルネッサンスの施策を，一気に市内公共施設に導入できないかどうか，お伺いいたします。あわせて，環境保全資金融資や産業振興局の企業向け融資等も活用しまして，市内の民間企業にもＡＱＵＡルネッサンスを含めた水の有効利用を広め，コスト削減やＣＯ２排出削減を支援できないかどうか，お伺いをいたします。
２点目に，地下水切りかえ問題について，お伺いをいたします。
私はこの問題は地下水保全の環境問題と，そして水道局の収入減という経営問題に明確に切り分けて，それぞれ対応すべきだと考えおります。地下水の保全については，そもそも今，神戸市の地下でふえているのか，減っているのか，現状を科学的に把握した上で，国土交通省の言うところの地下水マネジメントというような考え方で長期的に対応すべきです。給水収益が減るという，経営問題に端を発する環境規制を安易に考えることには，直ちに賛成しかねるものです。
私は常々，水道局が神戸市で最も経営改革の進んだ組織の１つだと評価してまいりましたし，委員会でもそう申し上げてまいりました。ファシリティーマネジメントや環境会計も真っ先に導入し，水需要の長期予測もダム計画も見直していただきました。そして，時間はかかりましたが，水道メーター検針も民営化される，外郭団体の縮小・自立といったことについても，今後，取り組んでいかれることと思います。
ところで，行政評価やマニフェストといったことを日本中に広めた北川正恭元三重県知事は，知事就任の直後に，県庁職員にこう話したと聞いております。県庁の隣に，もう１つの県庁が建っていて，納税者，お客様の奪い合いをしていると思って一度仕事をしてみなさいということをおっしゃったそうです。三重県庁の仕事が，顧客目線に大きくシフトした瞬間であり，今や三重県議会までもが，全国で最も改革の進んだ議会とされています。
役所はこれまで地域の独占企業として守られた中で，サービス改革を先送りにしてきた面があります。地下水に切りかえる大口顧客がふえているという現状は，まさに，水を提供するサービスの強力なライバルがあらわれたということであります。神戸市の行政組織の中で，初めて競争環境における本当の意味での経営を始めなければならないのではないでしょうか。
安くて，良質なサービスを提供するライバルに奪われた大口顧客を法規制によって取り戻すというのは，私は筋のよいこととは思いません。民間企業が厳しい競争環境の中で工夫を重ねて，安くて，よい方法を編み出すたびに，動きの遅い政府が規制で邪魔をするという構図は，発泡酒や第３のビールへの後追い課税を思い出させるものでもあります。
水道局は，今こそ顧客目線での経営改革を加速していただきたい。中でも価格戦略というのは，経営の根幹をなすものであります。家庭用については，０立米から10立米までを均一料金となる現状から，０立米の基本料金を下げて，10立米以下の使用水量でも，節水をすればするほど得をするという料金体系を以前から提案しております。
また，一方で，大口利用者に対する逓増制の見直しも，先ほど議論がありましたように急務だと考えます。年間使用水量２万4,000立米，水道料金が1,200万円を超えると，地下水システムを導入した方が安くなってくるようです。水道料金が年間2,000万円を超えてくると，これはもう地下水に切りかえるだけで初期投資ゼロ，そして年間経費が初年度からいきなり３割削減できてしまうということが，地下水システムの業者の宣伝にも書いてあります。現在は，年間2,000万円以上の水道料金を払ってくださっている大口事業者について，現状より３割程度料金を安くする必要があるのではないでしょうか。当然，収入減になる分をほかの利用者に転嫁するか，あるいは水道局自体が，さらなるコスト削減に努めなければなりません。民営化を進める，あるいは職員の手当や人件費に切り込む，阪神水道企業団の高コスト体質に切り込む，そして将来負担となる投資を抑制する，これらのすべてが必要になってまいります。
そこで，まず第一歩の質問として，例えば年間2,000万円以上の水道料金を払ってくださっているなど，大口顧客とみなされる事業者は市内に何件あるのか。そして，その大口顧客からいただいている水道料金は，市内全域で年間総額幾らになるのかを，お伺いをいたします。この大口顧客の線引きは，別に2,000万円以上でなくても結構ですし，あるいは５万立米以上というような数え方でももちろん結構です。大口顧客の水道使用料が，給水収益全体に占める割合というようなお答えでも結構ですので，まず，現状のデータをよろしくお願いいたします。
以上です。
50
◯安原水道局長 まず，大口顧客の年間使用量と件数でございますが，３万トン以上利用の顧客で約200社ございます。
以上です。
51 ◯安藤水道局参与 ＡＱＵＡルネッサンスでございますけれども，水道局は現在，ＡＱＵＡルネッサンス神戸と銘打って地球環境への貢献，それに市民に水道のよさを再認識していただくと。そういった視点を取り入れまして，産学官の連携・協力を図りながら水の有効利用を促進をすると，こういった施策を，平成20年度から開始をしております。これは
神戸水道ビジョン2017にも位置づけておるわけでございます。
具体的には，水耕栽培などを取り入れた屋上緑化，壁面緑化，それから微細な霧を用い周囲の空気を冷やすミスト散布など，こういった水の有効利用による環境や健康に配慮した施策などの実施，及び啓発をしてるわけでございます。
ご指摘のように，来年度からファシリティーマネジメントという，これの推進組織ができると，そのように聞いております。最適な日常管理，保全管理，資産管理を目的に，ファシリティーマネジメントを導入してやっていくと，そのように聞いております。これにつきましては，私どもはまた違った形でのいろんな連絡，あるいは連携はやっておるわけでございますけれども，今，ご指摘のあるように，緑，あるいは環境的な意味合い，私どもが今やってる水に関連した水耕栽培，そういったものが取り入れられればと，そのように思います。
したがいまして，新たに行財政局に設置されると聞いておりますけども，そういう組織も含めて関係部局に対して，水道局のこのような取り組みを参考にしてもらえるように，これは働きかけていきたいと，そのように思っております。
それから民間等の建物のお話でございましたですけれども，まずは公共施設を，私どもはお願いをしたいというのが１つでございます。民間の企業の方にも，それぞれ自主的にやっていらっしゃる方もございますけれども，また，屋上緑化などをやりますと，容積ボーナス制度という，こういったものもございます。いろんな形での融資制度というのもあるわけでございまして，水道局といたしましては，そういったキャンペーンとか，アピールとか，そういうようなのは，このファシリティーマネジメントとともに，いろんな何かいい案がないかということを考えておりますので，そういう形の中で啓発なり，推進なりをできるかどうか，それは検討していきたいと思っております。
以上です。
52 ◯分科員（井坂信彦） まず，ＡＱＵＡルネッサンス，環境にいい水の新しい使い方という方についてですけれども，実は，これも環境局で議論したことなんですが，ちょうどＢＥＭＳ──ビル環境マネジメントシステムということ，これはＩＴの仕組みで，電気，ガス，水など，ビルで使う各種のエネルギーを１遍きちんと計量，把握して，それを調整することによって，ビル全体の水道光熱費を，あるいは環境負荷を最小にしていくというようなやり方なんですが，そういったものを環境局で提案してまいりました。
こういった考え方になってる時代ですから，これ市内全域を見渡していただければ，水の利用をふやすと，かえってビル全体の，その施設全体の水道光熱費が下がったり，あるいはＣＯ２排出量が下がったりということ。これはＡＱＵＡルネッサンスの屋上緑化とか，そういうのでなくても，あり得ることだというふうに思っておりますから，ぜひそういう目線で，今回のファシリティーマネジメントというのは，市内全施設に新しい政策を展開するチャンスですから，そうとらえていただきたいと思います。
追加でお聞きしたいのが，先ほど少しだけお聞きしたんですが，ファシリティーマネジメントというのは，初年度の各施設の調査が実は肝になっておりまして，ここできちんと先ほど私が申し上げたようなことを，チェック項目として入れ込んでおかないと，後でまた全施設を調べていくというのは，大変二度手間になりますから，初年度のその調査，各施設の現状調査の際に，ＡＱＵＡルネッサンスが提案できる，そのために必要なデータというのを，あらかじめとっておく必要があると思いますから，その調査に項目を入れ込むことについてだけ，再度お伺いをいたします。
２点目に，地下水についてですけども，現状，年間３万トン以上使ってる大口の顧客が200社あるということでありました。３万トン以上といっても，本当に年間1,500万円ぐらいのところから何千万，3,000万，4,000万，5,000万というとこまでいろいろあると思いますが，恐らくざっと大体給水収益の15％，20％ぐらいになるんでしょうか。その辺の割合がわかれば，教えていただきたいと思います。
私はこの１年間，大手プラントメーカーの技術者の方々と，プロジェクトマネジメントの勉強をしてまいりました。プロジェクトというのは，始まった瞬間から変化するものであると。変更管理やリスク管理を最初からきちんと計画して，いかに迅速に対応していくかが，プロジェクトの成否を分けるかぎであるというふうに学んでまいりました。ですから大切なのは，これは机の上で最初につくった計画をかたくなに守ることではなく，状況に合わせた素早い計画の変更で，収支均衡という目標を柔軟に達成することではないでしょうか。
昼前の局長のご答弁では，４年間は現在の水道料金体系を維持するというふうにおっしゃいましたが，一方，午後一の答弁では，社会経済情勢の変化に的確に対応しながら，収支均衡を図るというふうにもおっしゃっています。一度地下水に切りかえてしまった大口顧客というのは，これはもうそちらで初期投資を回収しなければなりませんから，二度と公共水道には戻って来ないという恐れがあります。切りかえを未然に防ぐためにも，この部分に関しては，少なくとも料金体系の迅速な見直しが必要なのではないでしょうか。
お伺いしたいのは，今後４年間で地下水への切りかえは，さらに何件ぐらい進むと考えておられるのか，それによる収入の減少は，４年後に年間幾らぐらいになる見通しであるのか。現状でも，既に年間３億，４億のお金が減収していると。200社あって，これはもう本当に数字を見れば，だれもが切りかえた方が得やと思うような価格差ですから，業者もどんどん宣伝をかけてくると。立地上よほど問題がない限り，地下水への切りかえというのは，今後もとめどなく進んでいくおそれが私はあると思っておりますから，その辺をどう見通しておられるのかを，お伺いいたします。
料金体系の変更を４年間しなければ，給水収益が，結局，今の計画よりも大幅に減ってしまい，それこそ１割，２割減ってしまう可能性があると。そうなったときは，結局，計画どおりに進まなくなると思っておりますから，計画も大事ですけれども，しかし，収支均衡というためには，この部分の料金体系の見直し，迅速に必要だという思いから質問させていただきますので，お答えをよろしくお願いいたします。
53
◯安原水道局長 まず，最初のご質問ですが，割合でございますけれども，約200社と申しましたが193社でございまして，業務用の水量の約４割を占めるということでございます。
今で大体18件，年間４億程度の減収が見込まれておるわけですが，今後，どれぐらい見込まれるかということでございます。これは景気の動向であれ，あるいは，今の膜処理の技術革新がどうなるか，そういうことにもかかわってくるわけでございますが，なかなか見通しするのは正直難しゅうございまして，地下水にかえようかなというところは，もう既にかえられたかもしれませんし，おっしゃるように，ますます景気が悪くなってきますから，リース方式でどんどん業者も売り込んでますから，もっといくかもしれないということで，今のペースで行けば同じように，平成15年から18件，４億ですから，相当ふえてくるかなという見込みは持っております。
今，３割程度，大口の地下水切りかえ対象の分の料金を引き下げたらどうかと，机上のそういう計算にこだわるんでなしにというご指摘でございます。これに対して，どう考えるかということでございますが，確かにおっしゃるように顧客目線で水需要の実態，そういうものを踏まえて柔軟に対応すべきことであることは，もうおっしゃるとおりだというふうに思います。
ただ，水道事業が逓増制をとっておる理由というのも，よくご存じかとは思いますけども，水源開発に多額の費用を要しますから，大口のところにその分を負担をしていただくという従来の考え方もありますし，それから，やはり公共水道が非常にたくさんのコストがかかるわけでございますが，そういう中で，世界的な水不足があるわけですが，この水資源について環境を構成する重要な要素でありますから，統合的に水資源管理の確立の必要がございまして，そういう意味での水を上手に使う，むだにしないという，そういう意味から，やはり逓増制というのは，従来，節水のインセンティブと言われてますけども，依然，そういう役割はあるだろうというふうに思っております。そういうことから逓増制の見直しというのは，当然，見直さないけませんけども，やはり慎重な議論をして，やっていく必要があろうかというふうに思います。
３割料金を下げたらどうかということでございますが，今，ご質問の中にもございましたように，相当な減収になると。今，ご紹介の中では２万4,000トンで大体地下水の方へシフトするというお話だったと思いますが，我々も上水道から地下水への損益分岐点というのを，いろいろと検討しとったわけですけども，いろんな議論があるんですが，いろんなデータを見ますと年間３万トンぐらいかなと。その分岐点，神戸の料金体系で。ただ，全国的な日水協なんかの報告を見ますと，非常に技術革新が進んでおって膜処理の技術も向上しとるから，先生おっしゃったように２万トンぐらいかなという説もございます。
３万トンで損益分岐点でその額まで引き下げた場合，どれぐらい収入が減少をするかなあというのを計算しますと27億円ぐらい。これは水道料金の全体の７％ぐらいですか，相当な額が減るということです。それを確かにおっしゃるように阪水の経営改善にも切り込んで，我々の事業体の経営改善をもっとやって，そのコストを吸収せよというご指摘だろうと思います。もちろん，そういう努力はする必要はあるということは重々認識しておるわけでありますが，ただ，２点考えておいていただきたいのは，１つは，水道事業は阪神水道，あるいは県営水道から受水しておりますが，これは責任水量制でございまして，これは固定費でございます。午前中も申し上げたように，非常に大きな施設を持っとるプラント事業であります。だから固定費が，もう80％以上なんですね。そういう中で，この収益の27億の減というのは，非常に大きなシェアを占めてくるわけでございまして，おっしゃるようなそういう形で吸収できる額には，なかなかならないんじゃないかなというのが１点。
それから，もう１つは，確かにこういう地下水ビジネスがありまして，どんどんどんどん進んどるわけですけども，水道事業というのは午前中も申し上げたように，未来，子々孫々，継続していくべき事業で，市民の貴重な公有財産でありますから，やはり将来も継続できるような料金体制，収支構造を維持していく必要があるだろうというふうに思っております。
以上です。
54 ◯安藤水道局参与 連携でございますけれども，今現在，ＡＱＵＡルネッサンス神戸のいろんな研究会とか，その中でも環境局であるとか，公園緑地であるとか，そういったとことも一緒に連携をとっております。そういった延長線上，並びに今度また新たにそういった組織ができます。その布陣ももうすぐできると思いますので，積極的に我々のこの施策をアピールしていきたい，そのように思っております。
55 ◯主査（梅田幸広） どうもご苦労さまでした。
続きまして，白國委員，発言席へどうぞ。
56 ◯分科員（白國高太郎） よろしくお願いします。２点，お願いしたいと思います。
１点目，デザイン性のある水飲み場についてでございます。
水道局では平成20年度より，水の有効利用による環境に配慮した施策を啓発することで，新たな水需要を喚起する
ＡＱＵＡルネッサンス神戸事業を展開しており，平成21年度予算においては，さらに市内２カ所に，デザイン性のある水飲み場を設置するということでございます。この水飲み場は，冷水機能も備えていると。市民の皆さんに水道水への親しみを，より深めてもらおうということであり，設置場所は，まず来年度は，北野と有馬の観光地を予定されているということでございます。坂の多い北野や温泉街の散策で，のどの渇きをいやす方も多いと思いますが，やはりのどの渇きをいやす機会が多いのは公園，特に，スポーツ公園でないかと私は考えるところです。
例えば，垂水区には健康公園というのがございますけれども，特に休日には，たくさんの小さいお子さん連れの家族さん，それからスポーツをされる方が来られております。こういう場所にもデザイン性のある，しかも冷たい水が出ると，こういう水飲み場を設置されたらどうかと考えますけれども，ご見解をお伺いしたいと思います。
また，設置する際には，デザイン性だけでなく，水道局がつくった水飲み場であるということを，看板等により明確に打ち出すことによって，皆さんが安心して水を飲んでいただけるものにつながっていくと考えますけれども，あわせてお伺いをいたします。
２点目でございます。水道工事の期間中に，一時的な舗装をしている道路がございます。仮復旧というそうでございますけれども，沿道の住民の方から，仮復旧の状態は車なんかが通りましたら，もうアスファルトが取れていって，ほこりと毎日の掃除が大変だとか，同じところを繰り返して掘っとるとかいうような話がございますけれども。一時的に，夜に終わったらまた埋めないかんということだそうですけれども，このアスファルトを敷いていくということは，大変私はむだなことだと考えます。水道工事をもっと効率的な工法によって，実施することはできないものか。また，工法の工夫はコスト削減だけでなく，ＣＯ２の削減などにもつながると考えますけれども，あわせましてご見解をお伺いいたします。
以上です。
57
◯安原水道局長 デザイン性のある水飲み場についてのお尋ねに，お答えいたします。
21年度予算で，神戸にふさわしいデザイン性のある水飲み場を新たに２カ所整備する予算を計上しております。最近，ペットボトルのミネラルウオーターを飲む方が非常に多くて，蛇口から，直接水道水を飲まない方が非常にふえておるというような状況があって，どうにかしていく必要があるというふうに考えておる中から，やはり蛇口から直接水を飲む文化といいますか，習慣といいますか，こういうものを広げていきたいと，そういう思いでございます。
この水飲み場は，安全でおいしい水を直接蛇口から飲んでいただくということになりますから，神戸の水道をＰＲして，そして今申し上げたような，蛇口から水を飲む文化をはぐくむというようなことで，デザイン都市・神戸の実現にも寄与したいというふうに考えております。
新年度──21年度はパイロット的に，２カ所ということで設置をするわけでございますが，やはりまず最初ですから，ＰＲ効果が高くないとだめだということで，観光客とか市民の方なんかが多数おられる，人通りの多いところということで，北野地区と有馬地区でどうかなというふうに考えております。ただ，その地区内での具体的な設置場所の検討とか，維持管理とか，そういうことは地域の皆さんと連携して，いわゆる協働と参画により進めていきたいというふうに考えてますし，また，具体的なデザインにつきましても，神戸らしくて，まち並みに調和した，親しみやすいものにしたいというふうに考えております。このデザインの公募なども，検討したいというふうに思っております。
ただ，この水飲み場は，夏は冷やすというようなことも考えておりますし，通常の水飲み場より維持管理に手間かかるというふうに思っておりますので，21年度に整備する水飲み場の維持管理，利用の状況，あるいはＰＲ効果ですね，この辺なども検証した上で，今後，具体的にどんな場所に設置すればいいのかと，そういうことをあわせて検討していきたいというふうに思っております。ご指摘のような看板ですね，これの整備についても，あわせて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
58 ◯安藤水道局参与 一時的なアスファルトを敷くことが，何とかならないかというお話でございますけれども，実はいろいろな工法を検討した結果が，今のこれが一番効率的だということになっておるわけでございます。
いろんな道路工事，水道工事もございますし，道路工事も，下水も，電気も，いろんなものがございます。そういった中で，やはり道路管理者，あるいは警察の方からは，埋め戻しを一たんして開放すると，こういった許可条件で工事をやるわけでございます。これも本舗装復旧をいたしますと，また次の日に掘りますし，また，今現在，いろんな地下埋業者が集まって同じ時期にやるということで，経済性，あるいはご迷惑をかける期間を少なくしようと，そういうような調整をやっておりますので，埋めたり，また一時的に仮復旧をしているという形で，沿道の住民の方には，大変ご迷惑をおかけするわけでございますけれども，それが一番経済的で，安全なというような工法でございます。いろんな砂利であるとか，シートとか，そういったのもあるわけでございますけども，やはり交通安全，そういったものに問題が出てくるというところでございます。
あと開削をしない工法という形で，水道局もやっておるところがございます。これは取り出しがないような既設の管でございますけども，その中に若干，口径を小さくしてもいいというような口径でございましたら，立坑を両側に掘りまして，その中を既設の管を掃除しまして挿入をしていくと。そういった形で，沿道の方のご迷惑というものを最小限にすると，そういった工法もやっております。
あと，こういった形の中で浅層埋設といいまして，路下掘りを浅く入れると。これは材質が大分よくなってきたからできるというとこでございますけども，これによって残土の出る量，あるいは工期も短くなる，それからＣＯ２の削減にもなる，それから，そこから出てきました発生土は，使えるものはそこで使う，あるいは，アスファルト殻につきましては，もう１度再生処理をして使う。こういったような形で，できるだけ工事費の縮減とともにＣＯ２の削減，あるいは，沿道の方々へのご迷惑を最小限にすると，そういった形で取り組んでいるとこでございます。
59 ◯分科員（白國高太郎） ありがとうございます。仮復旧なんですけども，最も効率のよい工法であるということなんでございます。
私も時々見るんですけども，鉄板を敷いてるときもあるかと思うんですけれども，そういう再利用が可能な鉄板なんかをしていただきまして，それで使っていただくというようなことなんか，これは素人考えなんかもわかりませんけども，できるのかなと考えたりするんですけども。ちょっとその辺のあたりの具体的なことについて，一遍お伺いしたいと。こういうことでこれから大量更新をずっとされるということなんですけども，いろいろ場所とか地域，用途によって変わると思いますけども，大体平均的な１回の工事期間というのは，どれぐらいなもんなのか。もしわかれば，あわせてお伺いしたいなと思います。
それから，水飲み場ですけども，どんな場所がいいか，これからよく検討していただきたいと思いますけども，さっきの例示しました健康公園ですけども，これ水が出るところが，サッカー場とか，テニスコートのところにありまして，水洗い場なんですけども，１個だけが上に蛇口向いて出せますから，飲もう思うたら飲めるんですけども，ああいうとここそ置いてやれば，私，観光客も，お客さんも大変大事やと思いますけども，やはりこの神戸市民といいますかね，住んでおられる方に，この神戸の水はおいしいんだということを，最も効果的に水道局さんが訴えられるいい機会じゃないかと思いますので，一回これも検討していただきたいと思いますけれども，再度，もう１遍お伺いいたします。
60
◯安原水道局長 先ほどご答弁申し上げましたように，ことしはパイロット事業ということで，２カ所設置をしたいというふうに思っております。申し上げたように，神戸の水はおいしいということをＰＲできて，そして市民の方が蛇口から直接水を飲もうと，そういう気持ちになっていただけるような場所はどこかなと。毎年，毎年，そんな多数できるわけでございませんから，１カ所か２カ所ということですから，そのあたり効果をよく検証して，具体的な場所を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
61 ◯安藤水道局参与 鉄板ということでございますけども，鉄板というのにちょっと２種類ございまして，覆工板というような滑りどめの，例えば地下鉄の上を覆ってあるようなあれございます。それは下にＨ鋼のかちっとした受けをつくって，ある程度動かないような形の掘り場所ですけども，そこをあけて作業をやると。そういったときにその覆工板を使います。一時的に，今，先生ご指摘のものは，多分鉄板をまさにその上に置いて，舗装のかわりにしようということであろうかなと思いますけれども，実は鉄板というのはよほど不陸をなくさないと，非常にまた危険なものがございまして，段差ができますとそこで自転車がつまずくとか，あるいは人がつまずくとか，そういう形で，これも警察の方からは重々そこのすりつけとか，面については非常に厳しき指示が出るわけでございまして，交通量の多いところと一般道路では余り使わない。ただ，そこで養生されているところについては，使われる場合があるということでございます。
期間でございますけども，その鉄板とかを持ってまいりますと，非常にクレーンとか置き場所に，また手間取るわけでございます。今やっている埋め戻し，さらにアスファルト，このサイクルというのが，非常に一番効率的なサイクルなんだと。そういうことでも経済的なんだという経験的な形で，今，出てきておるわけでございます。またいい方法が出れば，皆そういった地下埋業者につきましても，使っていくだろうと，そのように思っております。
以上です。
62 ◯分科員（白國高太郎） ぜひ効率的な方法が，また新しい方法が編み出されましたら，またご検討いただきたいと思います。
水飲み場につきましても，ぜひこれもあわせまして要望いたしまして，質問の方を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
63 ◯主査（梅田幸広） どうもご苦労さまでございました。
以上で，水道局関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでした。
64 ◯主査（梅田幸広） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は，本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただき，本当にありがとうございました。
なお，来る12日から委員会審査に入りますが，12日は，市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より，28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。ご苦労さまでした。
（午後３時52分閉会）
神戸市会事務局
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