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  1. 神戸市議会 2009-03-06
    開催日:2009-03-06 平成21年予算特別委員会第1分科会〔21年度予算〕(市民参画推進局等) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯主査(橋本秀一) おはようございます。ただいまから予算特別委員会第1分科会を開会いたします。  なお,安達委員より,所用のためおくれる旨の連絡が入っておりますので,ご報告申し上げておきます。 (選挙管理委員会・人事委員会・監査委員) 2 ◯主査(橋本秀一) それでは,日程によりまして,選挙管理委員会,人事委員会及び監査委員関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いをいたします。  それでは,当局の説明を求めます。 3 ◯神田監査事務局長 座って失礼させていただきます。それでは,お手元にお配りしております平成21年度予算説明書によりまして,選挙管理委員会事務局人事委員会事務局及び監査事務局の平成21年度の予算並びに予算関連議案につきまして,3局を代表いたしまして,監査事務局長の私の方からご説明申し上げます。  それぞれの金額につきましては,1万円未満を省略して申し上げますので,ご了承ください。  まず,選挙管理委員会事務局の予算につきまして,ご説明申し上げます。  1ページをお開きください。  1ページには,選挙管理委員会事務局の事務事業概要及び歳入歳出予算一覧を掲げております。  まず,事務事業の概要でございますが,本年度は法令の定めるところにより,衆議院議員総選挙,兵庫県知事選挙及び神戸市長選挙等を管理執行するとともに,各種選挙人名簿の調製等を行うほか,明るい選挙の推進に向けて啓発活動を行います。  次に,歳入歳出予算について,ご説明申し上げます。  まず,歳入予算でございますが,第16款国庫支出金は,在外選挙人名簿の登録事務,国民投票に係る投票人名簿調製システムの構築及び衆議院議員総選挙の執行等に対する委託金として5億6,162万円を,第17款県支出金は,明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する補助金及び知事選挙執行に対する委託金として4億3,835万円を計上しております。  以上,歳入合計は9億9,997万円となっております。  次に,歳出予算でございますが,第2款総務費,第5項選挙費は,委員の報酬,事務局職員の給料,永久選挙人名簿の調製,明るい選挙推進のための常時啓発,衆議院議員総選挙の執行,臨時啓発,市長選挙の執行,知事選挙の執行に要する経費等として17億3,916万円を計上しております。  なお,これらの詳細につきましては,2ページ以下の歳入予算の説明及び歳出予算の説明に掲げておりますので,ご参照ください。  次に,人事委員会事務局の予算につきまして,ご説明申し上げます。
     7ページをお開きください。  まず,事務事業の概要ですが,公正かつ能率的な人事行政の運営を確保するため,職員からの措置要求・不服申し立ての公平審査,職員の苦情処理,労働基準監督,給与に関する調査・報告及び勧告,職員の採用試験・選考,職員の昇任選考等を行います。  次に,歳出予算ですが,第2款総務費,第6項人事委員会費は,委員の報酬,事務局職員の給料並びに公平審査,労働基準監督,給与勧告,採用試験・選考等に要する経費として,1億7,725万円を計上しております。  歳入予算についてはございません。  なお,これらの詳細につきましては,8ページ及び9ページの歳出予算の説明に掲げておりますので,ご参照ください。  最後に,監査事務局の予算及び予算関連議案1件につきまして,ご説明申し上げます。  11ページをお開きください。  11ページには,監査事務局の事務事業の概要,主要施策及び歳入歳出予算一覧を掲げております。  事務事業の概要及び主要施策からご説明申し上げます。  監査事務局では,法の規定に基づきまして,定期監査,行政監査,決算審査及び基金運用状況審査健全化判断比率等審査,出納検査,財政援助団体等の監査並びに外部監査に係る事務を行います。特に,主要施策として掲げております外部監査制度につきましては1,950万円を計上し,地方分権の推進に対応した体制の整備や適正な予算執行を確保するため,外部監査人による監査を実施いたします。  次に,歳入歳出予算について,ご説明申し上げます。  歳出予算でございますが,第2款総務費,第7項監査委員費は,非常勤の委員の報酬,常勤の委員及び事務局職員の給料,監査,決算審査,出納検査及び外部監査に係る経費等として,3億255万円を計上しております。  歳入予算につきましてはございません。  なお,これらの詳細につきましては,12ページ及び13ページの歳出予算の説明に掲げておりますので,ご参照ください。  次に,14ページをお開きください。  第35号議案平成21年度に係る包括外部監査契約締結の件について,ご説明申し上げます。  本件は,平成21年度の包括外部監査契約を公認会計士の井堂信純氏と1,900万円を上限とする額で締結しようとするものでございます。同氏は,長年にわたる企業監査の実績があり,また地方行政に関する識見もお持ちであり,包括外部監査人として最もふさわしい方であると考えております。  以上で,選挙管理委員会事務局人事委員会事務局及び監査事務局の平成21年度予算並びに予算関連議案につきまして,ご説明を終わらせていただきます。  何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 4 ◯主査(橋本秀一) 当局の説明は終わりました。  質疑の通告がありませんので,以上で,選挙管理委員会,人事委員会及び監査委員関係の審査は終了いたしました。  当局,どうもご苦労さまでした。  委員各位におかれましては,市民参画推進局が入室するまで,しばらく自席でお待ち願います。 (市民参画推進局) 5 ◯主査(橋本秀一) それでは,日程によりまして,市民参画推進局関係の審査を行います。  当局におかれては,簡明な説明をお願いします。  それでは,当局の説明を求めます。局長,着席のままで結構です。 6 ◯永井市民参画推進局長 それでは,ただいまより予算第1号議案平成21年度神戸市一般会計予算のうち関係分,予算第6号議案平成21年度特別会計予算,報告といたしまして,地域の力を活かしたまちづくり事業のうち関係分,緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業のうち関係分,平成21年度関連議案──第3号議案につきまして,お手元にお配りしております予算特別委員会資料平成21年度予算説明書によりご説明を申し上げます。  1ページをお開きください。  予算編成方針でございます。税収入の減少,少子・高齢社会に伴う社会保障費,医療費の増加等,現在,本市財政は危機的状況にございます。  このような厳しい状況を踏まえて,豊かな神戸の創造に向けて,行政経営方針の完遂及び神戸2010ビジョンと,区の中期計画を必ずやり遂げることを目指し,効果的かつ効率的な施策展開に徹底して取り組んでまいります。  平成21年度は,市政情報を市民にわかりやすい形で提供することにより,市政の理解を深めるとともに,市民意識を的確にとらえ,施策に反映いたします。さらに,市民の視線に立って,市民主体の地域づくりに資する取り組みを一層推進し,市民が主役のまちの実現を目指します。  また,消費者行政の充実により,安全・安心な市民生活の確保を図るとともに,ワーク・ライフ・バランスの実現やDV対策の強化を柱とした男女共同参画計画第2次の推進,青少年の健全育成を展開してまいります。  具体的には,7つの施策に基づく事業を通じて,市民満足度や愛着度の高い地域社会と安心して暮らすことのできる市民生活を実現してまいります。  5ページをお開きください。  予算総括表でございます。なお,金額につきまして,万円未満の端数は省略させていただきますので,ご了承願います。  歳出予算でございますが,一般会計は87億3,688万円,特別会計は5億4,468万円で,予算総額は,最下段にありますように92億8,156万円となっており,前年度と比べまして,1,657万円の増となっております。  6ページをお開きください。  主要施策につきまして,新規拡充事業を中心にご説明を申し上げます。  まず,1つ目の柱,市民と市とのコミュニケーションの促進は,広聴事業として,市長への手紙や出前トーク,神戸市民1万人アンケートなどを引き続き実施し,多様な市民の要望をきめ細かく把握し,施策への反映を図ります。  広報事業では,広報紙KOBEを引き続き発行するとともに,ICTを活用し,だれもが必要な情報を容易に得られるよう,リニューアルしたホームページの運用など,神戸情報の発信を行ってまいります。  7ページに参りまして,情報サービスの提供では,神戸市情報公開条例に基づく情報公開制度の運用に努めるとともに,神戸市個人情報保護条例に基づいて,個人情報保護制度の運用に努めてまいります。  次に,2つ目の柱,協働と参画の推進に向けた「仕組み」の創出は,協働と参画の仕組みづくりとして地域の必要性に応じた柔軟で弾力的な活用ができる地域活動統合助成金をモデル実施し,効果や課題などの検証を行います。  地域力アップ!支援事業では,引き続き地域活動推進サポーターを派遣いたします。  8ページをお開きください。  NPOと地域団体の協働を目指し,意見交換を行う場として,神戸市民円卓会議を引き続き開催いたします。  市民活動の支援では,1月17日に東遊園地において開催予定の震災追悼行事の開催支援を行ってまいります。  交通安全施策の充実では,引き続き違法駐車対策の推進に取り組むとともに,子供やお年寄りを対象にした交通安全教育を実施してまいります。  次に,3つ目の柱,市民サービスの向上は,区行政の充実で,区役所窓口サービスの向上として,現在兵庫区に配置している区民サービスディレクターの拡充を行ってまいります。あわせて業務改善コンサルタントや,民間活用により,業務プロセスの検討など,事務の効率化を図ってまいります。  また,須磨区役所の建てかえに向けた検討を始めてまいります。  9ページに参りまして,地域のつながりや地域の力が最大限に発揮できる仕組みをつくり,区民のニーズに,よりきめ細かく対応するためには,地域の現状と特性をより的確に把握している区役所において,地域の取り組みを一層支援する必要があります。  そこで,区の個性を伸ばすまちづくり事業や,10ページをお開きいただいて,区と事業局が協力して行う地域の力を活かしたまちづくり事業に重点的に取り組むなど,区の中期計画を実現するため,さまざまな事業を実施してまいります。  12ページをお開きください。  市民相談として,市民の日常生活において生じるさまざまな問題の解決に資するため,法律相談などの窓口を設けて,市民の相談に応じてまいります。  次に,4つ目の柱,安全・安心で豊かな消費生活の実現は,消費生活相談員の資質向上や消費者問題の専門家育成のため,仮称ではございますが,神戸コンシューマーズ・カレッジを開設するなど,生活者の立場に立った消費者行政の拡充を図ってまいります。  また,物価と暮らしの安全・安心の推進として,引き続き総合的な物価対策に取り組んでまいります。  14ページをお開きください。  次に,5つ目の柱,勤労者福祉の充実は,技能グランプリ&フェスタの開催として,技能職の活性化と魅力のPRを兵庫県と共同で実施してまいります。  また,神戸マリンホテルズ株式会社に対し,引き続き単年度の貸し付けを行うとともに,中高年齢者福祉対策事業として,新たな就業ニーズに対し,総合的な就業,生きがい支援に取り組むことを目的に,神戸いきいき勤労財団に助成を行い,女性や中高年齢者を含めた一層の人材活用,地域社会への貢献を図ります。  次に,6つ目の柱,男女共同参画社会の実現は,就業の場における男女共同参画の促進を図ってまいります。  15ページをごらんください。  また,ワーク・ライフ・バランス実現のため,引き続き中小企業を対象とした研究会を開催するとともに,モデル地域である六甲アイランドにおいて,住民,企業,学校等によるワークショップを実施いたします。  DV被害者支援対策といたしまして,相談件数が増加しております配偶者暴力相談支援センターの相談体制の充実を図り,きめ細やかな対応を行います。また,新たに被害者の緊急時における安全確保について,民間支援団体と連携し,取り組んでまいります。  16ページをお開きください。  次に,7つ目の柱,青少年の健全育成は,若年者就業支援の強化では,引きこもりやニートなど,社会に適応しにくい青少年を含めた若年者の自立を支援するため,NPOが実施する自立支援プログラムへの支援を強化いたします。また,アウトリーチに取り組んでいる民間団体をはじめ,各機関が一体的・効果的に若年者の自立支援に取り組んでいけるよう,関係機関によるネットワーク会議を運営いたします。  また,中・高生の自主的活動の場の提供として,中・高生などが自由に立ち寄り,サークル活動や異世代間の交流が行える居場所を平成21年度は新たに兵庫区に開設いたします。  18ページをお開きください。  予算第1号議案平成21年度一般会計予算のうち,市民参画推進局関係分についてご説明をさせていただきます。  歳入歳出予算一覧でございますが,まず歳入合計は42億5,829万円で,前年度と比べ,4,178万円の増となっており,19ページ,歳出合計は87億3,688万円で,前年度と比べ,4,763万円の増となっております。  20ページをお開きください。  歳入予算の内訳についてご説明申し上げます。  第15款使用料及手数料9億6,560万円は,区役所・公会堂・男女共同参画センター等の施設の使用料収入及び区役所での戸籍・住民基本台帳等の証明に係る手数料収入でございます。  第16款国庫支出金7,141万円は,外国人登録,人権啓発のための委託金等でございます。  第17款県支出金1,243万円は,地方消費者行政活性化支援事業等の補助金でございます。  21ページに参りまして,第18款財産収入2,081万円は,灘区役所旧庁舎の暫定利用に伴う民間事業者からの貸家料収入及び勤労者福祉事業基金等の預金利子収入でございます。  第19款寄附金40万円は,交通安全施策啓発に係る民間事業者からの寄附金でございます。  第20款繰入金1億1,968万円は,勤労会館等の改修に当たり,勤労者福祉事業基金を取り崩し,繰り入れを行うものでございます。  第22款諸収入30億6,794万円は,神戸マリンホテルズへの短期貸付返還金や,22ページをお開きいただいて,広報紙広告収入などの雑入を計上したものでございます。  以上が歳入予算の内訳でございます。  23ページをごらんください。  次に,歳出予算の内訳でございますが,第2款総務費,第1項総務費28億9,108万円は,区役所窓口サービスの向上や,諸証明自動交付システムの運用などに要する区政費,広報紙KOBEの発行やテレビ,ラジオ,ホームページによる神戸情報の発信など,市政広報活動に要する広報費,24ページをお開きいただいて,住居表示の実施に要する住居表示整備費でございます。  第8項庁舎等建設費4億4,556万円は,東灘区総合庁舎,灘区総合庁舎の整備償還金及び区役所庁舎の改修などに要する経費でございます。  25ページをごらんください。  第3款市民費,第1項市民費48億8,260万円は,市民参画推進局職員の給料・手当等の職員費,市長への手紙や出前トークなどの広聴活動に要する広聴費,26ページをお開きいただきまして,市政情報の提供,市民相談などに要する情報提供費,協働と参画の仕組みづくりをはじめ,地域活動の推進のための地域活動振興費交通安全市民運動や交通安全教育などに要する交通安全対策費,27ページに参りまして,勤労者福祉事業中高年齢者福祉対策事業のための勤労福祉費,男女共同参画の総合的・計画的な推進,DV被害者支援対策など,男女共同参画社会の実現に要する男女共同参画費,28ページをごらんいただいて,青少年の居場所づくりの推進など,青少年の健全育成のための青少年費,消費者の安全,消費者被害救済体制の充実等,安全・安心で豊かな消費生活の実現に要する消費対策費,29ページに参りまして,計量法に基づく適正な計量の確保を図るための計量費でございます。  第2項会館費5億1,762万円は,勤労会館及び各勤労市民センターの管理運営費等に要する経費でございます。  30ページをお開きください。  債務負担行為でございますが,勤労会館の改修工事に係るもので,その限度額を4,400万円に定めるものでございます。  32ページをお開きください。  予算第6号議案平成21年度特別会計予算の勤労者福祉共済事業についてご説明を申し上げます。  この制度は,市が事業主と協力して,中小企業で働く人々の福利厚生事業を実施することにより,中小企業の従業員が安心して働ける環境を育成しようとするものであります。  歳入歳出予算一覧でございますが,歳入歳出同額で,それぞれ5億4,468万円となっており,前年度と比べ,3,105万円の減となっております。  34ページをお開きください。  歳入予算の内訳についてご説明を申し上げます。  第1款勤労者福祉共済事業収入,第1項共済掛金収入3億300万円は,掛金1人当たり月額500円の収入でございます。第2項国庫支出金900万円は,中小企業福祉事業に対する補助金収入でございます。第3項繰入金9,000万円は,事務所借上経費等を一般会計から繰り入れるとともに,永年勤続報償事業の経費に充当するために基金を取り崩し,繰り入れを行おうとするものでございます。第4項諸収入1億4,268万円は,勤労者福祉共済基金の利息収入,福利厚生資金の貸付金元利収入,購買あっせん手数料収入等でございます。  35ページに参りまして,歳出予算の内訳でございますが,第1款勤労者福祉共済事業費,第1項運営費5億4,438万円は,勤労者福祉共済事業に要する職員費,事務費及び事業費でございます。  36ページをお開きください。  債務負担行為でございますが,勤労者福祉共済事業福利厚生資金貸付損失補償は,会員への住宅資金等の貸し付けに伴う損失補償を行うもので,限度額を1億6,200万円に定めるものでございます。  以上で,市民参画推進局関連の平成21年度一般会計予算,特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  39ページをお開きください。
     引き続きまして,地域の力を活かしたまちづくり事業市民参画推進局関連分についてご説明を申し上げます。この事業は,区民に身近な区役所のアイデアを取り入れ,局と区役所が連携しながら,区民との協働のまちづくりを推進するものでございます。東灘区の食育・健康タウンひがしなだは,食の分野で区民と事業者が交流することによって,食のコンプライアンスと,消費者の安全・安心の具体化を検討するものでございます。北区以下の事業につきましては,後ほどごらんください。  続きまして,次のページに添付しております別紙をごらんください。  緊急雇用創出事業のうち,関係分についてご説明を申し上げます。  自転車マナーアップ事業,男女共同参画に関する意識・実態調査事業として,市民参画推進局関係分は,8,496万円となっております。  次に,ふるさと雇用再生事業のうち,関係分についてご説明を申し上げます。  高齢化の進んだ地域等における地域力再生支援モデル事業として,市民参画推進局関係分は1,473万円で,農でデザインする福祉のまちづくり事業として,北区関係分は873万円となっております。  42ページをお開きください。  第3号議案神戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件につきましてご説明を申し上げます。  本件は,神戸市個人情報保護条例の第35条第1項の規定中,統計法並びに統計報告調整法の引用部分を統計法の改正並びに統計報告調整法の廃止に伴う条例上の文言を改めようとするものでございます。  以上,平成21年度予算説明書に基づき,関連議案等につきましてご説明をさせていただきました。  何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 7 ◯主査(橋本秀一) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれては,簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際特に申し上げておきます。また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,大かわら委員。 8 ◯分科員(大かわら鈴子) おはようございます。それでは,始めさせていただきます。  まず最初に,男女共同参画について伺います。  2008年版の男女共同参画白書では,働く場における女性の参画も低水準と,男女共同参画のおくれが指摘されています。パートを含む女性の賃金は男性の5割,女性管理職は1割,1人目の子供の出産で退職せざるを得なかった女性は7割に上ります。一方で,次世代育成支援を言いながら,もう一方では女性が出産を理由に仕事をやめざるを得ないような状況は放置されてはなりません。  神戸市でも,男女共同参画計画の見直しが行われ,推進に向けての取り組みが進められています。その中では,企業セミナーやこうべ男女いきいき事業所表彰など,企業の意識の啓発や自主的な取り組みが進むようにとの施策が行われています。もちろん,意識啓発も重要であり,さらに進めていただきたいと思いますが,このような表彰は企業のイメージアップにはつながりますが,もっと企業に直接的なメリットになれば,取り組みも進むのではないでしょうか。  他都市の例では,建設工事などの入札時,男女共同参画計画に対する進捗状況を加点対象にしています。事業所に男女共同参画社会の実現は重要な課題と位置づけてもらうためにも,神戸市が1歩踏み込んで,このような取り組みを行ってはどうでしょうか,伺います。  2点目にDV対策について伺います。  DVは重大な人権侵害であり,被害者の多くは女性です。市内のDV相談の状況は,相談者の84%が成人を含む子供と同居しており,その64%は未成年の子供がいる人とされています。また,子供への暴力も72%の人が訴えており,これらから見ても事態は深刻です。DVに対しては,まず被害者の生命・身体の安全の確保が何よりも重要であり,安全を確保した後にも問題は山積しています。  内閣府の調査でも,被害者が相手と離れて生活を始めるためには,当面の生活をするためのお金がない,自分の気持ちや体調も回復しない,住所を知られないために住民票を移せないなど,1人で複数の困難を抱えていることが示されています。このような状況を一刻も早く解決していくには,行政がどのようにして支援していくかが重要です。  当局は,神戸市配偶者暴力対策基本計画を策定され,取り組みを強化されており,この基本計画の中でも重点を置かれているのが被害者支援です。現在,支援センターでは火曜日から日曜日までの9時から17時まで相談が行われており,その件数は18年,483件から,19年度,1,493件と増加しています。相談には急を要するものも少なくありません。対応は,時間を区切るのではなく,24時間対応とすべきではないでしょうか,お伺いいたします。  また,問題を抱えていても,どこに相談していいのかと悩まれている方も少なくありません。DV相談窓口についての認知度は,市政アドバイザー調査でも,女性で44.5%,男性では37.7%という結果です。相談に来てもらえれば,救える人は確実にふえます。相談窓口の認知度を上げるため,方法を強化するべきと思いますが,いかがでしょうか。  次に,情報公開について伺います。  これまで神戸市は,情報公開については,原則公開の立場で対応するとされてきました。情報公開は,市民から公開請求があった時点から約2週間以内とのことで運用されていますが,判断する部局によっては,開示までの期間が長引いたり,公開されるべき情報が公開されなかったりということも出てきています。知りたい情報が公開されない場合は,不服申し立てをすることになりますが,その審査会の期間が長くかかるという問題もあります。現在,不服審査の答申まで6カ月から1年かかるとのことですが,必要な情報はいち早く公開できるよう,審査期間の短縮を図るべきではないでしょうか,伺います。  また,原則公開という姿勢が後退しているのではと考えざるを得ない事例がふえています。例えば,先日,報道された再生医療の事故隠しがあります。心臓血管再生医療での事故に対して,事故報告書の公開請求がされましたが,当該局は非開示としました。これに対して,不服審査が行われ,答申の結果,公開となっています。このほかにも,不服審査が行われ,答申を受けた結果,情報開示となったのは,申し立ての約半数に上ります。これでは,とても原則公開とは言えません。判断は当該局というのではなく,情報公開の担当局として各局に対して原則公開の立場をとるよう徹底すべきと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,市民相談窓口の拡充について伺います。  アメリカの金融危機に端を発した景気悪化は,市民の暮らしにも深刻な影響を与えています。大企業は,派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者の大量解雇を次々と発表し,私たち議員らのところへも相談が相次いでいます。非正規労働者は職を失うと退職金もなく,雇用保険にも入っていないため,失業手当も受けられないケースが多く,会社の寮などに住んでいる場合は,住むところさえも失うことになります。  私たち議員団はこのような状況を受けて,雇いどめなどによる不安にこたえる相談窓口を神戸市として設置することを12月に市長に対して申し入れを行いました。雇用については,産業振興局の所管であり,それ以外にも福祉事務所などとの連携も必要となります。しかし,市民は,どこに相談に行っていいのかわからず困っているのです。効率的な相談体制をとるためには,まず,市民の相談を受け,各局とつなぐ役割が要ります。市民参画推進局では,市民の日常生活において生じるさまざまな問題の解決に資するためとして,市民相談窓口を設けておられます。このような相談にも対応できるように,各区役所のまちづくり課で行われている市民相談の窓口機能を拡充すべきと思いますが,いかがでしょうか。  以上,よろしくお願いいたします。 9 ◯永井市民参画推進局長 私の方から,DV対策の2点につきまして,ご回答を申し上げたいと思います。  先生がおっしゃるとおり,配偶者暴力支援センターが,平成18年の11月から,他都市でも──政令市でも,先駆的に開設したわけでございます。いわゆる国の方の法律では,政令市で努力義務にはなってない段階から,早い段階から開設させていただいて,先生おっしゃるように,18年度で1日平均3.9件,トータル480件,それから19年度で1日平均4.9件,20年度,2月までで述べ2,036件で,1日平均7.3件ということで,1日当たりでいきますと,開設時と比べても倍近い増加になっておるわけでございまして,支援センター,これ祝日を含んで,火曜日から日曜日──月曜日が休みでございますけども──火曜日から日曜日の9時から昼の時間1時間をあけてですね,5時まで──17時まで相談を受け付けておるという状況でございまして,相談の中身は,DVの被害を受けていることに気がついたという被害者──初期の段階の被害者から,加害者から逃れた後のケアまで,非常に幅広い,息の長いといいますか,そういう範囲の相談支援を行っておるわけでございまして,支援センターでの相談,土・日・祝日よりも,むしろ平日の相談の方が多いわけでございまして,関係機関との連絡調整も増加しておりまして,同行支援等のケースも平日が中心になっておるわけでございます。  先生おっしゃる,24時間対応ということでは,警察が夜間の緊急対応を行っておりまして,県の婦人相談所等の施設に一時保護を依頼しておるわけでございますけれども,その後の被害者支援は市の相談員等が引き続いて対応しておると。また,支援センターに午後5時以降に電話がある場合もございますけれども,その場合には職員がいないということで,テープで警察への110番通報,県警のDV・ストーカー対策室の電話番号,あるいは県の女性家庭センターのお電話番号を案内しておるわけでございます。といいますのは,やはり夜間の相談という場合はですね,我々の方で受けましても,非常に緊急時の対応になりますので,結局,警察の方に依頼をしないといけないケースがほとんどでございまして,そういう意味では,警察の方で対応していただくのが一番問題解決になるというケースが多いわけでございまして,被害者支援というのは,そういう緊急時の対応も,我々の方も夜間以外はやっておるわけでございますけれども,やはり暴力から逃れて,本当に自立していくための,心のケアを含む息の長い支援が必要だと考えておりまして,市としては,県あるいは警察,それから民間の支援団体,さまざまな機関との役割を明確化しましてですね,それぞれの機関との連携を強化していくことが被害者支援の強化につながるというふうに思っております。  今年度までは,昼の時間は休ませていただいて,留守電の対応になっておるわけでございますけれども,来年度からは,昼の時間,1時間も,やはり勤労者層の要請もありますので,昼の時間も相談員を増員しまして,あけていきたいというふうにも思ってございますので,夜間の対応ということは,今申し上げたような理由で,やれてませんけれども,できるだけの充実を図っていきたいというふうに思ってございますので,ご理解いただけたらというふうに思っております。  それから,配暴センターの認知率が下がっておるんではないかなということでございますけれども,これにつきましては,男女共同参画計画の数値目標でですね,DVの配暴センターの認知度を平成22年度で70%としたいという数値目標を掲げておりまして,それにアドバイザー──市政アドバイザーの8回,9回の意識調査では,若干,9回の方が──これはメンバーが新しくかわっておるということもあるんですけれども,若干落ちておると。いずれにしましても,50%まで,男女ともに認知度が達してないということでございますので,これについては認知度を上げる啓発をしていく必要があると思ってございまして,やはり,全国に先駆けて開設した配暴センターでございますので,ここがDV対策の中核の機関ということで,相談機関だというふうな,重要な役割を果たしていく必要があるということでございますので,これからも被害者支援を担う関係者の人材育成,あるいは関係機関の連携・協力を強化していくということで,一層そういう人材の教育,啓発に努めていきたいというふうに思っております。  具体的には,市民に対してDVの防止啓発資料の配布キャンペーンを継続実施をしたり,あるいは市民への積極的な情報提供,図書資料の充実,それから支援センターのリーフレット等のきめ細かな市民への配布,ふれあい懇話会などを通じて,保護者や地域住民への啓発を充実させていきたいというふうに思っておりますし,また企業に対しましては,従業員の推進会議というのがございますので──男女共同──そういった中に入っておる商工会議所とか,経営者協会とか,そういった参加の企業などにも啓発実施の協力を求めておるわけでございますし,大学に対しても,学生に対する啓発のお願いをリーフレット,ポスター,そういったものを配りながら,協力をお願いしておると。さらに,県あるいは市の教育委員会とも連携して,最近のいわゆるデートDVの対策で,高校生を中心にした若者のDVの予防啓発活動にも力を入れております関係で,デートDV防止プログラムというのを10回程度やっていこうというふうに思ってございますけれども,そういったことで,県・市の教育委員会と,あるいは高校にも啓発をしていきたいというふうに思ってございます。  我々の方としては,相談件数が倍近くふえておるということを考えますと,認知度はそんなに低くないというふうにも思っておりますし,今のところ,人数は少ないですけれども,少ない職員数で思いを持って対応してくれていると,よくやってくれてるなというふうには思ってございますので,ますます認知度が上がるようには努力していきたいというふうに思ってございます。  私の方からは以上でございます。 10 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 私の方から,経理入札における加点の件につきましてお答えさせていただきます。  仕事と家庭・地域生活の両立支援と子育て支援,また事業者との連携・啓発ということにつきまして,神戸市男女共同参画計画におきまして,重点的に推進すべき分野としておりまして,だれもが安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けまして,保育所の整備や保育サービスの充実など,市の地域における子育て支援施策の推進とあわせまして,事業者による職場での自主的な取り組みが重要であると,そのように考えてございます。そのため,神戸市におきましては,企業での取り組みを応援するため,平成15年度からこうべ男女いきいき事業所としまして,仕事と家庭の両立支援などに積極的に取り組む事業所を表彰する制度を設けておりまして,既に28社を表彰しまして,表彰事業所のすぐれた取り組みにつきまして,広報KOBEやホームページに掲載するなどによりまして,広く市民に,また事業者に紹介しておるところでございます。  また,平成17年度より10月の神戸男女共同参画推進計画──推進月間におきまして,経済団体等と連携しまして,経営者及び人事担当者を対象とした企業セミナーというものを開催しております。その中で,先進的な企業の取り組みにつきまして講演をしていただいたり,パネルディスカッション等を実施しておるところでございます。  ご指摘の,事業者への子育て両立支援に関します制度の普及を進めるため,経理入札制度において,男女共同参画が進んでいる企業に対しまして加点を行うことについて,これにつきましては,行財政局から聞いておるところでございますが,入札は競争性や公平性の確保が重視され,その参加資格については,契約の履行が確保できるかどうか施工能力を中心に判断を行っている。子育て支援や男女共同参画など,さまざまな社会貢献という視点についても重要な視点とは考えているが,これらを資格要件に求めることは施工能力との関係から,慎重な検討が必要であると,そのように聞いておるところでございます。  工事請負競争入札参加資格におけます等級格付には,地元点数,それから障害者雇用点数,環境認証点数,それからISO9001取得点数に加えまして,平成20年,21年度については,社会貢献という視点で,新たに災害協定を締結している団体に加入していることが追加されたところでございます。  国におきましては,子育て両立支援を推進するため,次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を促進しようとしております。この一般事業主行動計画は,仕事と家庭の両立支援のための雇用環境の整備につきまして,各事業者それぞれの目標が盛り込まれているものでございまして,一般事業主行動計画を策定し,兵庫労働局に届け出を行った事業者は子育てを応援する事業者として評価できると考えられます。そのため,男女共同参画が進んでいる企業に対しまして,入札参加資格での加点に取り入れる基準といたしまして,一般事業主行動計画の策定などが考えられるところでございます。  さらに,国は子育て両立支援の推進に向け,次世代育成支援対策推進法を一部改正し,現在301人以上の企業に義務づけている一般事業主行動計画の対象を平成23年4月より101人以上の中小企業に拡大しております。  このような企業におけます子育て両立支援を推進していくという国の動きに連動いたしまして,神戸市においても企業での取り組みを促進するため,今後の入札参加資格における等級格付の見直しの中で,一般事業主行動計画の策定など,子育て両立支援を社会貢献の視点の1つとして,等級格付に当たっての加点する項目に加えることができるように,引き続き協議していきたいと,そのように考えてございます。  以上でございます。 11 ◯杉本市民参画推進局参事 私の方からは,情報公開,特に審査会の審査期間ですとか,あと1点,市民相談の拡充という点についてのご答弁申し上げます。  まず最初に,情報公開審査会の審査期間でございますけども,情報公開審査会に不服申し立てが出されますと,委員ご指摘のように,情報公開審査会で審議がされるわけでございます。ちなみに,情報公開審査会の構成でございますけども,大学の法学部の教授3名,それから弁護士が1名,それからマスコミの専門家といいますか,関係者が1名,合計5名の委員で審議をするわけでございます。  審査会で審議する期間でございますけれども,諮問を受けてから答申が出るまでの期間でございますけれども,ご指摘のように,半年あるいは1年ほどかかるケースが多いわけでございます。中には,困難な案件,あるいは非常に文書が大量の場合はですね,もう少し時間がかかることは確かにございます。  審査会の権能といいますか,機能でございますけども,これは1つには原則公開を推進するという観点と,それから紛争の裁断機関といいますか,いわゆる審査機関でございます。こういった2点がございまして,条例に基づいて,非常に原則公開に向けた慎重な審議あるいは精力的な審議をいただいているところでございます。  審査会の準備行為といいますか,審査に当たっての審査手続を少しご説明をさせていただきたいと存じますけども,審査会に諮問が出ますと,審査会の方から実施機関といいますか,神戸市の方に非公開とした理由でございますけれども,これについて詳しい書面を求めるわけでございます。こういった書面が出てきますと,今度は審査会の方から不服申立人に対して,実施機関といいますか,神戸市がつくりました非公開理由の説明書をお送りをいたします。一定の期間の後にですね,不服申立人から,これに対する反論書といいますか,意見書をいただくわけでございます。こういったことで,準備の第一段階としまして,双方の主張が書面で提出されまして,双方がそれを持つと──保有するということになります。  次の段階でございますけれども,今度は審査会の中でですね,口頭意見陳述という手続がございます。審査会の場で実施機関の方から非公開とした理由を,またさらに口頭で意見陳述を受けるわけでございます。また日を改めまして,不服申立人の方から,どういいますか,また不服申し立ての理由ですとか,また主張をお聞きするということになります。こういった段階,事前の準備段階で,もう既に3カ月から4カ月ぐらいを時間を要するということになります。  その後,実質審議にかかるわけでございますけども,よくあるように,裁判所での情報公開の審理でございますけれども,これはインカメラといいますか,非公開で審理されてるわけでございますけども,情報公開の審査会におきましては,いわゆるインカメラ手続といいますか,現実に文書を見て,見聞をしまして,公開・非公開の判断を行っていくというような権能がございます。  例えば,不服申し立ての対象文書ですけども,これは全部コピーをいたしまして,審査会の先生の前の机にどんと山積みをします。文書が大量の場合なんか,非常に大量の文書が先生の机の前に並ぶわけでございます。作業のやり方でございますけども,例えば1つの報告書でありますと,例えばでございますけども,1件1件,1ページ1ページ,1行,一言一句ずつ審議をするわけでございます。例えば,表紙が公開できるかどうか,目次でもですね,調査報告書の目次でも公開できるかどうなのか。あるいは,中の第1行目の,この例えば個人の名前,あるいは会社の従業員の名前が公開できるのかどうなのか,こういったことを一言一句見ているわけでございます。  そういった中で,非常に難しいような情報も出てくることは当然でございまして,例えばプライバシー情報を例にとりますと,特定個人が識別され,かつこれによって正当な利益が侵害されるかどうかということで,これを審議しなければならないわけでございますけども,中には非常にデリケートな,センシティブな情報が入ってる場合,当該個人名の名前を消すだけで,それで公開できるのかどうなのかという単純なものではないということでございまして,名前を消したとしても,当該個人が識別されるのかどうなのか,あるいは名前を消したとしても公にすることが妥当なのかどうなのかといったですね,情報の中身において非常に複雑な幅広い議論をいただくわけでございます。  また,実際の設計図書につきましても,一見,何の変哲もないような図面,設計図書であったとしても,これはやっぱり著作権の関係がございまして,著作権に基づく公表権ですとか,著作権の財産権とか,こういった問題と情報公開の関係をどう調整していくか,どう考えていくかといった,こういった非常に法律に難しい問題もかなり遭遇するわけでございます。いろいろ審議していくに当たって,難しい案件につきましては,やはり裁判の,いろんな事例を集めたりして,また審議をしていくというわけでございます。  やはり,過去に非常に文書が大量になった場合ですとか,複雑な問題が出てきてる場合につきましては,若干時間がかかるということで,こういった慎重な手続につきましては,国におきましても他都市におきましても,大体同じような手続を行っておるところでございますけども,先ほど申しました半年あるいは1年程度の審査期間と申しますのは政令市の比較で言いますと神戸市は早くもなく,遅くもなく,やや早目ぐらいかなというような実際のこの2,3年の運用は,そういった形になってございます。ですから審査会はさらなる原則公開徹底に向けて,精いっぱいかなりの作業をやっておるところでございますので,どうしても答申を出すに当たって,やはり一定の期間が必要になるとこでございますので,このあたりご理解をいただければと考えてございます。それから原則公開が果たされてないのではないかということでございます。情報公開の請求件数でございますけども,ここ数年非常に増えてきておるところがございます。最近では年間1,000件,あるいは1,500件の公開請求が出てきておるわけでございまして,年間でこの2,3年平均とって見ますと,約1,100件程の情報公開の請求出ておるわけでございます。これに対して確かに公開の決定に対して不満ということで,不満といいますか不服申立が当然出るわけでございますけども,これも2,3年の平均で見て見ますと大体8件ぐらいでございまして,全体の請求件数に対する不服申立の割合は1%を切れておるんじゃないかなと考えてございます。それで,ご指摘の審査会の慎重な審査といいますか,原則公開に向けての審査した答申件数でございますけども,制度発足が昭和61年12月でございまして、23年間で答申件数が全部で128件ございます。この残りの──大まかに言いますと,半分は実施機関といいますか,神戸市の決定が妥当であるという判断をいただいておるわけでございますけども,残りの半分は,何らかの形で公開しなさいというようなケースが出てるわけでございます。  例えば,1件1件の情報については,1つの情報だけではございませんで,例えば1つの審議で10種類ほどの情報を審査していただくわけでございますけども,その中でも,5つの情報については,非公開は間違っているけど,残りの5件の情報については非公開は妥当であるというような判断も大半を占めておるわけでございます。すべて判断が変更されたということでございませんので,大半は何らかの形で認容されているところでございます。  私どもの1つの情報公開の考え方といいますか,答申についての考え方でございますけども,やはり情報公開の答申で公開というような判断が出ますと,これまで非公開としておりました情報が一部また出ていくと,公開になるということでございまして,これ1つ大きなリーディングケースとなるわけでございます。したがって,こういった答申を得て,これまでの非公開情報が公開になるわけでございますので,情報公開が1つグレードアップ──またアップするということになってきますので,こういった答申を毎日の実務の運用におきまして,実施機関と公開請求があったときにも大いにこういった答申を使いまして,実施機関と協議をするというような形をとっておるところでございます。  なお,原則公開の徹底でございますけども,条例制定以来,こういったことに取り組んできておりますが,これまで同様に情報公開の研修,あるいは最近では請求件数が非常にふえてきておりますので,こういった1件1件の請求が本当はジョブランニングというような形にもなりますので,実務における情報公開ということで,実施機関と向かい合って,1件1件の審議をすると,あるいは議論をすると,あるいは答申とかそういったものを踏まえて,実施機関と実例に基づいて審議すると,検討すると,こういったことが非常に有効ではないかと考えてございまして,今後とも原則公開の徹底に向けまして力を入れていきたいと考えてございます。  それからあと1点,市民相談といいますか…… 12 ◯主査(橋本秀一) 当局に申し上げます。時間の関係がございますので,簡明に答弁をお願いします。 13 ◯杉本市民参画推進局参事 はい,申しわけありません。市民相談でございますけども,結論的に申しますと,私ども法律相談に特化しているところでございますので,雇用問題の安定という点につきましては,私ども市民相談における法律相談,これを通じまして雇用の安定に少しでもお役に立てればと考えております。  私ども市民相談室では,雇用問題に関する相談といたしまして,2つ項目ございまして,1つには社会保険労務士によります雇用問題相談と,それから弁護士によります法律相談でございまして,解雇の不当性を取り消すにはどうしたらよいかとかですね,解雇予告手当をもらってないからどうすればよいかとか,こういった問題につきまして,相談に応じておるわけでございます。  他方,ハローワークとか,労働基準監督署につきましては,それが専門機関でございますけれども,市民相談といいますか,法律相談の機能がないわけでございますので,私どもこういった法律相談の機能を持っておりますので,今後こういった団体といいますか,機関とも連携いたしまして,法律相談という側面から,少しでも雇用問題についてお役に立てればというような形で運用してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 14 ◯分科員(大かわら鈴子) まず,DVからなんですけども,まずちょっと例をご紹介したいと思うんですけど,ある女性の方の例なんですが,その方の夫が狩りをするということで猟銃を持っていらっしゃるんですね。女性に対して生活費を全く渡さなかったり,それから言葉で責め立てると,本当に精神的に追い詰めていくような,そういうDVがあるんです。その方,子供さんもいらっしゃるんですけども,子供さんがストレスでぜんそく発作を起こすと,まさにその現場見ていますからね,同じようにストレス受けて,そういう状況になってるんです。周りに相談できる人がいなくて,もう精神的にぎりぎりのところまで追い込まれてたと,こういう例がありました。これもこちらに相談が来たからよかったんですけどね,この方も相談窓口ご存じではなかったんです。  それからもう1つご紹介しますけども,夫から暴力を受けていた女性がいらっしゃるんですが,その夫がほかの暴力事件で刑務所に入ってる間に逃げられたんです。その方も子供さんいらっしゃるんですけども,DVのフラッシュバックでもう子育てができなくなって,養護施設に預けられたそうです。夫が刑務所から出てきて,探し出して追いかけてくるんですね。それが恐ろしくて,もう女性は1歩も外へ出られなくなったと。本当に出られなくなって自殺寸前まで,もう精神的にも追い込まれてると,こういう深刻な例,たくさん出てきてますし,DV自体も多様化してきてると思うんですね。だからこそ相談も,緊急性が要ります。切れ目のない相談と,支援ということを言われてますけども,本当にそうなんです。ぜひそれを実施していただきたいんです。先ほど,役割を明確にして,夜は警察と県とに案内をテープでしてるんやということを言われてましたけど,これ警察,実際に暴力振るわれなかったら,なかなか取り上げてもらえないんです。対応してもらえないんです。そういう点があります。本当に難しいんです。県の方どうか,これ私以前にも言いましたけども,9時過ぎたら,県もテープになります。テープで,緊急の場合はこちらに連絡してくださいいうの流れてます。そこかけたら守衛室につながるんですわ。で,きょうはだれもおりませんから,あしたにしてくださいと言われます。これでね,本当にその緊急に対応できるのかと。これ以前にも言いましたけどね,全然改善されてないんです。これじゃあね,DV被害少なくしようって,立派な計画立てられてますけどもね,なくならないん違いますか。以前相談受けた方もね,夫に暴力受けてて,お酒飲んで,やっぱり夜とかに,その暴力受ける方多いんですよ。その夫が寝静まったときにそっと電話をしてくるみたいなことも多いんですね。こういう人に対して,本当に役に立つのかなというふうに思います。これいかがでしょうか。どう救っていくのか,ぜひお答えください。  それから,認知度の問題なんですけども,先ほど局長も言われましたようにね,年次報告見せていただきました。そしたら,前回調査が男性44.2%が37.7%に下がり,女性が58.8%が44.5%に下がってると,これ見てびっくりしたんですが,これ市政アドバイザーに対しての調査なんですね。仮にも市政アドバイザーになられたら,ちょっと市が出しとう広報やとかね,何か印刷物あったら,ちょっと目に入れようかとか,そういう意識は高まると思うんです。そういう方に対しての調査でこれですから,本当に一般の方やったらもっと低いん違うかと思います。先ほど認知度も低くはないて言われてましたけども,私はもっと低いん違うかというふうに思います。これね,知らせることでね,救える方が出てくるんです。だから,ぜひ,もっと積極的な取り組みをしていただきたいと思います。これもお答えお願いします。  それから,男女共同参画の方なんですけども,1つ,例なんですけども,きょう持ってきたのが,これ宮城県のポジティブアクション推進事業,ここではちゃんと入札の中に,資格として入れてらっしゃるんですね。こういう調査票をずっと登録している,事業者全員にお配りをされて,調査をされてます。そこで,その中で4項目が加点対象になってるんですけども,2項目以上あったら確認証交付をされるんですね。で,物すごく優良なところには訪問調査もされて,さらに加点をすると,こういうふうなことでね,だんだん進んできているという結果が出てます。やっぱりこれの大事なところは,男女ともに,ほんま男女ともに働きやすい職場とか,仕事や子育てしやすい,そういう職場の環境づくりをちゃんと位置づけてやってるとこやと思うんです。先ほど次世代育成支援の分で,一般事業主の行動計画,これを入れていけるようにということで言われてましたけども,これぜひ推進をしていただきたいと思いますので,これは要望にしておきます。  何分ぐらいありましたかね。もうちょっとですね。 15 ◯主査(橋本秀一) あと3分ほどですから。 16 ◯分科員(大かわら鈴子) じゃあ,最後情報公開のところ,ちょっとお聞きしますけども,一部公開でも,公開は半数はされてるというふうに,確かに言われてるんですが,でも,これね,原則公開の立場から考えれば,半分というのは,余りにもちょっと低過ぎるん違うかと思うんです。これが9割なり,95%なりやったらね,わかりますけども,この数字で,本当に原則公開の立場に立ってるのかと。それから,期間の長さのこともありますけど,やっぱり,欲しい情報はそのとき間に合わなかったら,意味がなくなっちゃうんですね。だから,その点での,ぜひ,取り組みを強化していただきたいと思います。 17 ◯永井市民参画推進局長 DVの方ですけども,先生おっしゃるように,深刻なケースというのは,我々の方が受けておるケースでも,本当にびっくりするようなケースがもっとあるわけでございます。その辺については,もちろん緊急時の対応,これについては配暴センターだけでなくて,福祉事務所もありますし,それから当然,そういう暴力ざたになるということであれば,県警の協力がなかったらできないわけでございますし,一時保護という点でいけば,これはやっぱり法律上も,県の責任になっておるわけでございまして,一時保護の施設というのは,県が設置するということでございますし,民間のシェルター等の協力も我々の方は仰いでおりますけれども,いずれにしても総合的に対応していかないといけないというふうに思っております。  それで,DVの基本計画というのを,これも国の方が努力義務を課しておりますし,我々の方も今年度中に基本計画を立てて,いわゆる緊急時の対応から,それから予防啓発までですね,総合的に対応していきたいというふうに思っておりますので,その辺の思いを持って,肝に銘じて,ぜひ頑張っていきたいというふうに思っております。 18 ◯杉本市民参画推進局参事 審査会につきましては,これまでどおり,やはり原則公開という観点で,真摯な審議を求めていきたいと思っております。やはり,可能な場合は,早くなる可能性もあると思います。  実施機関といいますか,神戸市につきましても,これまでどおり研修あるいは実務の公開請求の中での議論ということを着実に積み重ねてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 19 ◯分科員(大かわら鈴子) じゃあ,もう時間がないので終わりますけども,DVの件ですけども,相談窓口は,もう入り口ですのでね,それ。そこから始まるわけですから,ぜひね,そこだけでも24時間対応してください。じゃないと,切れ目ない支援というか,総合的に対応するんやと言われてましたけども,切れ目ない支援ということが実現しないと思いますので,ぜひ強化していただきたいと思います。  終わります。 20 ◯主査(橋本秀一) では,次に森下委員,発言席へ。 21 ◯分科員(森下やす子) それでは,私から21年度予算に対する市民参画推進局審査,数点質疑をさせていただきます。  まず1つ目に,消費者行政の拡充施策でありますコンシューマーズ・カレッジについてお伺いをいたします。  1点目,このたび国の2次補正で地方消費者行政活性化のための基金が150億円造成され,今後3年程度を地方消費者行政強化のための集中育成強化月間とし,相談窓口強化等に取り組む地方公共団体を集中的に支援する地方消費者行政活性化事業が予定されています。この地方消費者行政活性化基金を活用いたしまして,神戸市でも5つの新規事業が予定されているようでありますが,このうち,特にコンシューマーズ・カレッジについてお伺いをいたします。  消費生活相談員や,消費生活アドバイザーなどの一定の専門的知識を持った資格者を対象に高度な講座が予定されているようでありますが,具体的にどのようなものであるのか,ちょっと説明書の中の内容を見ましても,ちょっとイメージができにくいんですが,それがどのようなものであるのか,またこのカレッジを修了した消費生活マスターとは,どんな場所で活躍ができるのかということを1点目お伺いいたします。  次に,2点目,またこのような高度な消費生活マスターの養成は,他都市では今のところ予定されていないようです。神戸市が全国で初めてであると聞いております。現在でも消費者学級,消費問題に係る研修会など,市内でさまざまなレベルで消費について勉強している方々がいらっしゃると思いますが,神戸市として,このカレッジを含めて,どのように体系立った消費者教育の充実を図っていこうとされているのか,お伺いをいたします。  次に,地産地消の推進についてお伺いをいたします。  この説明書の中にも,7ページに70万円ということで数字が上がっておりますが,私は食育は子供の成長にとって重要であると考えております。市民参画推進局でも,この地産地消の促進を図るためにサポーターズクラブを設置されているようでありますが,農産物の生産体験をすることも,地元の食材を消費することにつながっていき,安心・安全な食材への理解も進めると思うんですけれども,70万円で具体的にどんなことをされるのかお伺いをいたします。  そして,次に区役所での窓口サービスの向上についてお伺いをいたします。  区役所は市民にとって一番身近な行政の窓口でありまして,その区役所,来年区民サービスディレクターを拡充配置すると聞いております。来年度の展開,どのようにされるのかお伺いをいたします。実際,今年度からそのディレクターを配置している兵庫区の状況,今どんな状況なのか,市民からの評価はどのようになっているのか,その点もお答え願います。  そして,次に年度末・年度初めの日曜開庁の状況についてお伺いをいたします。  平成17年度から引っ越しシーズンの区役所での日曜開庁を実施しておりますが,その利用状況についてどうなのか,お伺いをいたします。  勤労者にとっては,日曜日に引っ越しの手続を行えることは,市民サービスの向上の観点から大変評価できることと考えておりますが,今後,通年で実施することがあるのか,またこのサービスを拡大していこうとお考えなのか,お伺いをいたします。  次に,ワーク・ライフ・バランスの推進について,2点お伺いをいたします。  1点目,神戸市内の女性の就業率は,他の政令指定都市と比較して高くない状況にあります。女性の就業促進を図るためにも,企業におけるワーク・ライフ・バランスへの取り組みをさらに進める必要があると私は考えます。子育てをしながら,あるいは子育てに専念してからの職場への復帰など,女性の働き方も多様な選択肢から選べるようにすることが大切です。そこで,神戸市の女性の就業率向上のための取り組み状況についてお伺いをいたします。  2つ目,また先進的な取り組みを進める企業の多い六甲アイランド。今年度からモデル地域に設定し,住民・企業・学校等のワークショップを行う予定であると聞いておりますが,地域の窓口である区役所との連携など,市行政として今後どのように進めていこうとお考えなのか,この点もお伺いをいたします。  そして最後,これは要望にしておきたいと思います。地域支援本部へのサポート体制に関してなんですが,昨日,教育委員会への局審査で,地域支援本部進捗状況と,その課題を私からお尋ねをさせていただいたところであります。その答弁で,地域の人材確保をいかに進めるかが課題で,そのことからも,地域連携センターとのネットワーク化を図りながら進めていくと聞いております。そこで,もともと地域力強化のためのさまざまな施策に取り組まれている市民参画推進局に対して,教育委員会主導で進められている地域支援本部ではありますが──私も教育委員会と違う議会人なんですが,ぜひ潤滑に行われるようにですね,市民参画局にも協働していただくことを要望したいと思います。少し,一言でも,コメントあれば,この点お答えいただけたらと思います。
     以上です。 22 ◯永井市民参画推進局長 私の方から,コンシューマーズ・カレッジと,それから区民サービスディレクターについてお答えさせていただきたいと思います。  コンシューマーズ・カレッジ,具体的にどういう内容のものなのか,あるいは卒業した後の活用策はどうなのか,それからほかの教育体系と,どういうふうな体系になっておるのかといったような件でございますけれども,先生もご存じのように,昨年,野田大臣が消費者庁の絡みで,タウンミーティングに神戸に来られましたときに,やはりこれから我々の方も,陳情というか,意見交換の場を持たせていただいたわけですけれども,やっぱり消費者教育,啓発というのは,非常に大事だという点については,大臣も一緒だということで,頑張りますというふうなことがありまして,地方消費者行政の活性化基金というのがついたんだろうというふうに思っておるわけでございますけれども,それを活用して,これからの消費者教育を考えるときに,足らん分を何とか,我々の,神戸だからできるようなものをつくっていきたいなという思いがございまして,やはり初級コースといいますか,消費者学級とか,あるいは我々の方がやっている消費者講座,そういったもの,あるいはいきいきトークだとか,そういういわゆる消費者が自分たちで学べるような,そういう初級コースといいますか,そういうものは従来からあったわけでございますけれども,さらに進んで勉強したいとか,あるいは資格を取りたいとかいうふうな機関が神戸にはなかったわけでございます。相談員の養成講座というのは関東まで行って,1カ月か2カ月,宿泊しながら取らないといけないというようなこともございましたので,まずは我々の方は,そういう中級講座を神戸でできないかなというところから考えたわけでございますけれども,このたび国民生活センターが来年度から神戸でもそれを開設しようというふうに言ってくれてますので,これは神戸市と共催で相談員の養成講座については,神戸ででもできるということになりました。  それであればですね,その相談員──生活情報センターでも相談員がかなりおるわけでございますけれども,相談の資格は取っても,やはり消費者問題というのは,常に変わっておるとか,あるいは法律もかなり改正があるとか,そういった知識・情報についていけない部分があるわけでございまして,そういう相談員をさらにレベルアップするといいますか,そういうふうな機関がやはり要るだろうということで,そういうニーズがもうあるもんですから,相談員とか,あるいは消費者アドバイザーとか,企業で働いておられるアドバイザーの方に,もう少しレベルアップをしていただけるような,そういう養成機関ができたらなという思いがございまして,養成講座は中級という言い方をすれば,上級コースということで,マスターコースといいますか,そういったものを今,大学の法律・経済・経営,そういった先生とか,あるいは実際に消費者運動に携わっているコープの方とか,消費者協会の方とか,そういった方に集まっていただいて準備会を今発足させていただいております。その中で──まだ成案までは行ってないんですけれども,単に専門知識を講義形式で受けるよりも,例えば偽装表示というのはどうして起こるんか,あるいはそれをなくすためにはどうしたらええんかというふうな,そういうテーマを設定しまして,そのテーマをいろんな法律の視点,あるいは経済の視点,経営の視点,科学の視点,そういった多方面からアプローチしていって,問題解決を図るような,少しビジネススクールのケーススタディーのような,そういったものにできないのかなというふうな,そういう話も出ておりますので,我々の方としては,実際に相談に携わっている相談員とか,あるいはアドバイザーとか,そういった方の意見をまずリサーチして,そういう声を集めて,それをカリキュラムに反映させていけたらなというふうに思ってございますので,今その準備を,ヒアリングもしておる最中でございますので,もう少し内容については,方向性はそういうことでございますので,待っていただけたらなというふうに思っております。  サービスディレクターの件でございますけれども,これについては,やはり市民にアンケートをしましたら,区役所の苦情──苦情というのは要望,区役所に対する要望というのは,1位に挙がるのが,やはり区役所の職員の応対・マナーが1位に挙がりまして,それからいわゆる時間外の延長とか,土・日の開庁とか,そういったことになるわけでございまして,もう何と言っても一番多いのが応対──職員のそういう姿勢ということになってございますので,これを何とか改善したいという思いで,従来からもいろんな研修等をやっております。それで,民間の人にも,外から覆面で調査をいただいたり,いろんな,そういうことで改善点の指摘も受けたりしておりまして,そういった中で,職員同士で改善しようというふうな動きもですね,垂水区あたり,ほかの区もそうですけれども,そういう動きも出ておる中で,やはりそう言ってもですね,やっぱり区長以下が注意してもなかなかというふうなことも実際あったり,中の職員同士でなかなかそういう改善がしにくいということもありますもんですから,そこを何とかしたいという思いで,去年から兵庫区にサービスディレクターを入れさせていただいたわけでございます。  実際に,民間人の立場じゃなくて,職員の立場で,中に入って改善していただこうということですので,本人にとっては非常にプレッシャーといいますか,大変なことだろうと思います。実際に,兵庫区で,これは前にも言いましたけれども,市民から怒鳴られ,たたかれるような経験もされながら,頑張っていただいておりますし,決算市会以降の研修状況を言いますと,やっぱり10月からふれあいの市民サービス実行委員会というのが各区にあるわけですけれども,そのメンバーと一緒になって,玄関に立って,朝ですね,あいさつの声をかける活動をしていただいております。あいさつというのは,簡単なようで,当たり前のように思いますけれども,なかなかそれができてない,職員同士でもあいさつができてないという状況もあるわけで,まずはそこからやろうやというふうなことでやっておられます。11月から12月にかけましては,市民課の職員全員が実際にフロアマネジャーになってもらってですね,来庁者の視点で,自分の仕事を客観的に見直してもらうという,そういった研修もされてますし,腹式呼吸で基本──発声とか,あるいは笑顔とか,言葉遣いとか,民間では当たり前ですけれども,役所の場合はそういったことがなかなかできてないところもありますので,そういう実際に,実践的な研修もやっております。また,異なる所属同士で一方的な応対研修だけではなくて,職員同士で自分たちの行動・サービスが本当にどうなんだろうというようなことで,話し合う研修もやっておりますし,そういうことで頑張っていただいております。  市民・区民からのアンケートをとっておりまして,そのアンケートでも10項目アンケートした中で,9項目で来庁者からのサービスという面で,よくなったというのが9項目上がっております。具体的に言いますと,親切・丁寧さという面では,2ポイントアップしておりますし,あいさつという面では3ポイントアップ,接客待ちのときの態度という面では5ポイント上がったりですね,一遍にということではないですけども,じわじわと,そういう形で好感度を得ております。我々の方としては,このサービスディレクターの兵庫だけということではなくて,できるだけ各区に浸透させていきたいという思いがありまして,区長会でしゃべっていただいたり,あるいはフロアマネジャーの会に出ていただいたりというふうなことで,広がりを持たせようとしてますし,先日は,局長会議でもご報告をいただいて,全区役所だけでなくて,全庁的にもそういう事例の紹介もしております。来年度,3区にですね,兵庫以外にあと2区,例えば東部に1カ所,それから中部はありますので,西部に1カ所というふうなことで,拠点を設けて,サービスディレクターを置きたいというふうに思ってまして,いつまでも待てないよということを市長からも言われておりますので,中からの意識の改革ということで,兵庫の場合も,若い職員が自分たちで資料をつくったり,あるいはこういうグッズはどうですかというようなことで,若い職員が自発的にやってくれつつありますので,そういう動きといいますか,火種みたいなものをやはりつくっていきたいなというふうに思っておりますので,頑張りたいと思います。  以上でございます。 23 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方から,日曜開庁の状況と,それからご要望ということで,できればコメントということでお話がございました地域支援本部の取り組みにつきまして,コメントをさせていただきたいと思います。  まず初めに,日曜開庁の状況でございますけれども,委員ご指摘のように,市民のライフスタイルが多様化する中で,特に勤労者層を中心に,土曜日,日曜日,あるいは平日の夜間にも区役所をあけてほしいといったような声があることは,従来から認識をしております。そこで,特に市民ニーズの高い住民票であるとか,印鑑証明書,こういった証明書につきましては,土・日・夜間にもとっていただけるように,利便性の高い三宮にサービスコーナーを設置をしたり,平成19年度からは証明書自動交付機を利便性の高い駅ターミナル13カ所に設置をいたしました。  こういったことで証明発行事務につきましては,一定の市民サービスの向上につながっておるんではないかと考えてございます。ただ,届け出の受け付け事務の関係でございますが,戸籍届け出につきましては,24時間,土・日・夜間も含めて受け付けをしておりますが,転出入に係る手続につきましては,これは住民異動届だけを受け付ければよいというものではなくって,これに絡みまして印鑑登録の関係,あるいは就学手続の関係,あるいは国民健康保険とか,福祉医療とかいったようなことで,保健福祉部も含めました区全体でのサービスをセットで市民の方に提供する必要がございます。そういう意味では,今申し上げましたサービスコーナー等では従前対応できていなかった部分でございますので,住民の異動が集中して,窓口が大変混雑する引っ越しシーズンについては,3月の最終日曜日,4月の第1日曜日,この2日間について平日に来られない方の対応を目的に平成17年から区役所の日曜開庁という形で実施をさせていただいております。  昨年,20年3月,4月の状況でございますけれども,全区で延べ3,168件,これは1区1日当たりに置きかえますと176件ということでございまして,平日,1年間の大体1割強という利用状況でございます。また,昨年は特に,従来人口増加率の高かった東灘区とか西区で大規模マンションの開発等が一段落したことがございまして,19年に比べますと6割程度というような状況になってございます。そういった人口移動の増減によって大きく変動する部分はございますけれども,我々としても,この2日間については,できるだけそういった方については来ていただければ,ありがたいというふうにも思ってございますんで,やっぱりPRをですね,積極的にやっていかないといけないというふうに考えてございまして,広報KOBEはもちろんでございますが,地下鉄の車内づり,あるいは民間の駅舎等へのポスターの掲示というようなことも行いまして,積極的にPRを行っていきたいというふうに考えてございます。  サービスの拡大についてというご質問でございますけれども,他の政令市の状況を見ますと,通年での休日開庁を,あるいは平日の時間延長,こういったことに取り組まれている政令市も出てきてまいっております。我々としましては,勤労者のニーズということになりますと,どちらがいいのかなということでございまして,日曜日だけではなくて,平日の時間延長という方法もあるのではないかなというふうに考えてございます。コスト的には,時間延長の方が工夫がしやすいというような面もあろうかというふうに考えてございますので,こういった今,先進的に取り組まれておる他都市の事例も参考にしながら,効果的な方法について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。  それから,地域支援本部の取り組みの関係でございますが,教育委員会の課長と,私の方の課長とかですね,いろいろ情報交換をさせていただいております。情報は常に入ってございます。そういう意味では,今年度,北区ひよどり台小学校,須磨区のだいち小学校で取り組まれるということでございますが,我々,地域力強化という視点から申し上げましてもですね,こういった地域活動と学校との連携というのは,連携としては非常に大切であるというふうに考えてございます。我々,よく小学校区単位での活動というようなことを申し上げるわけでございますんで,そういうベースとしての学校との連携は,繰り返して申し上げますが,大事だというふうに考えてございますんで,今後とも,この地域活動の──地域支援本部の関係については,教育委員会と連携をして,お手伝いができる点がありましたら,そういう形で進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 24 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 私の方から,地産地消の推進の件と,それとワーク・ライフ・バランスの推進の件につきましてお答えさせていただきます。  まず,地産地消の推進でございますけども,食品偽装でございますか,ギョーザ事件など,食品に関します事件が多発いたしまして,また昨年,輸入穀物の高騰等によりまして,食料物価が大変上昇したといったような,食の安全・安心,また食料の自給率,あるいは食品ロスをなくしていこうといったような,食に対する消費者の関心が大変高まってきてございます。このような中で,先生ご指摘のとおり,食べ物を大切にする子供の心を育てましたり,また食の安全・安心や,地元農業に対します理解を深めて,地産地消を推進していくことが大変重要であると考えておりまして,そのため,市民が畑に出かけまして,農作業を体験しましたり,また農家から農業の実情について話を聞くなどによりまして啓発を実施することが効果的であると考えております。  そこで,農地が都市近郊にあるという神戸ならではの立地条件を生かしまして,神戸地産地消サポーターズクラブを設置いたしまして,市民が実際に農業を体験する事業を実施していきたいと,そのように考えてございます。なお,作業が初めてで,市民農園や家庭菜園に自信のないような方でも,地元の畑で気軽に農作業に参加でき,また消費者と生産者との交流が深められるように,工夫をして実施していきたいと考えてございます。  具体的には,家族50組程度を募集いたしまして,北区の大沢町の畑におきまして,農家の指導,あるいは助力を受けながら,比較的栽培の容易な,黒豆,トウモロコシ,サツマイモにつきまして植えつけでございますとか,収穫といった農作業を体験していただきまして,また収穫物を家に持ち帰っていただき,食べ物が生産,収穫,そして消費されるという流れを実感していただくというようなことで考えてございます。この体験学習にあわせまして,農業につきまして,さらに理解が深まるよう,農家の方を講師に,農業の現状,また安全・安心な農作物をつくる苦労,具体的な農作業についての講演会を開催することといたしてございます。  また,収穫の際には,収穫物を料理するといったイベント的な要素も加えまして,楽しみながら学ぶ工夫もしていく,またこの近くに立地しますフルーツ・フラワーパークの施設利用の特典などにつきましても,今後検討していきたいと,そのように考えてございます。  また,勤労者共済の助成事業に含めることによりまして,勤労者の福利厚生事業としても利用を図っていけないかなと,そんなふうに考えてございます。食の安全・安心,食料の安定供給の観点からも,地産地消の推進が重要と考えられるわけでございまして,今後消費生活の面から,食に関する啓発事業を実施することによりまして,産業振興局とも十分連携しながら,地産地消の推進を図っていきたいと考えてございます。また,そのことが神戸の農業に対して,多少なりとも応援になればと考えてございます。  70万円の具体的な予算の使途ということでございますが,具体的に考えておりますのは,そういうサポーターズクラブを立ち上げるための募集等の事務費でございますとか,それから講演会をする経費,あるいは収穫イベントの経費として70万円を考えてございます。農家への謝礼でございますとか,苗とか,あるいは肥料につきましては,会費をいただきまして,その範囲内で執行したいと,そのように考えてございます。  次に,ワーク・ライフ・バランスの推進の件でございますが,神戸市におきます就業率,平成17年度の国勢調査によりますと,男性が62.04%,女性が40.34%,全体で50.52%ということでございまして,政令都市の平均を下回ってございます。特に女性につきましては,政令指定都市の中で最も低い就業率となっておるわけでございますが,これを少しちょっと,なぜかということでございますけども,常雇いの雇用者の割合が少ないことが考えられますほか,個人事業主のような家業形態が少ない,また神戸の女性の方はNPO活動などで活躍されておられる方が多くいらっしゃるわけでございますが,その辺については国勢調査では反映されていないなどが要因として推測されるのではないかなと,そのように考えてございます。  ご指摘のとおり,女性の就業促進を図るためにも,女性の働き方も多様な選択肢から選べるようにすることが大切でございます。そういうことで,神戸市では女性の就業促進策につきまして,仕事と家庭の両立支援,それから再就職支援という,2つの側面から考えてございまして,1つは仕事と家庭の両立支援ということにつきましては,市みずからは保育所の新設でございますとか,待機児童の解消,一時保育あるいは病児保育の充実,学童保育の整備,放課後子ども教室の実施,ファミリーサポートセンターの拡充といったようなことをしております。そのほか,企業の経営者及び人事担当者を対象といたしました企業セミナーや育児休業からの職場復帰準備セミナー,仕事と子育て両立準備セミナー,あるいはカウンセリングというようなことを従来からやってございます。それから,再就職支援ということにつきましては,再就職準備のためのセミナーを開催して,女性のためのセミナーでそういう講座を行っておりますほか,女性のための相談室の中で相談,カウンセリング等を行っておるということでございます。  また,男女共同参画センター内に情報コーナー等も整備いたしまして,チャレンジの支援をしておるところでございます。  また,神戸市みずからの事業所としての取り組みといたしましても,女性の就業率向上に向けまして,逆に男性の育児休業の取得率を5%にするというような数値目標を掲げて,女性の就業率を高めていこうというような取り組みもやってございます。さらに,平成15年度から,ワーク・ライフ・バランスの取り組みが進んでおります事業所をいきいき事業所としまして,表彰しておるわけでございますが,既に28事業所を表彰してございますが,それらの取り組みを広くPRいたしまして,ワーク・ライフ・バランスの取り組みを広く促進していきたいと,そのように考えておるところでございます。  このようなさまざまな取り組みを行っておりますが,今後は特に短時間勤務制度やフレックス勤務など,雇用形態や労働時間が柔軟である多様な働き方の導入を企業に働きかけていくことによりまして,ワーク・ライフ・バランスを推進し,女性が安心して働き続けることができる環境づくりを支援していきたいと考えておるところでございます。  それから,六甲アイランドでの取り組みの件でございますが,男性も女性も,仕事を生き生きとやると,また家庭生活あるいは地域での生活も充実したものにしていくということのために,ワーク・ライフ・バランスを推進していくということが大変重要であると,そのように考えてございまして,こういうワーク・ライフ・バランスの促進の取り組みの1つといたしまして,平成20年度からこのような取り組みの進んでおる企業がたくさん立地しております六甲アイランドをワーク・ライフ・バランス推進のためのモデル地域に設定いたしまして,いろいろやっておるわけでございますが,20年度の具体的な取り組みといたしましては,シンポジウムの開催,あるいは先進的企業の取り組みを紹介する情報交換会,地域内の企業や,地域住民などへのアンケートの調査などによりまして,ワーク・ライフ・バランスを推進していくことに対する,その重要性等の理解を図ってきたところでございます。  また,今年度のそういう活動の報告と意見交換会の場といたしまして,ワーク・ライフ・バランス連携会議いうものを開催しておりまして,働きやすく住みやすいまちづくりには,地域住民,企業,学校,行政,各主体が連携して,地域におけるワーク・ライフ・バランスを推進していくことが重要であるというようなことが関係者によって再確認されたところでございます。  今後,今年度のこのような実績を踏まえまして,ワーク・ライフ・バランスを切り口に,各主体が交流・連携を図っていくことによりまして,来年度具体的な内容に取り組んでいくこととしてございます。例えば,六甲アイランドは職住が近接しておりまして,子育てをしながら働きやすい環境にあるという点がございます。女性が働きやすい環境づくりとしまして,地域住民にパート勤務でございますとか,短時間勤務の需要が多いということがありますし,また短時間勤務を希望する女性が働く仲間同士,例えば午前勤務を希望される方,あるいは午後勤務を希望される方など,複数の方がチームを組んで働くというような住民側のニーズもございます。そういうことにつきまして,島内企業が対応することにつきまして,今後できないかというようなことを一緒に話し合っていただくというようなこともありますし,また企業の従業員の方が地域活動に参加を,どういうんですか,住民の方も望んでおりますし,従業員の方もそういうことをしたいという方がたくさんおられるいうこともございますので,ボランティア休暇制度についての導入等を設けていくというようなことにつきまして,そういう導入の促進を図っていけるような話し合い,あるいは実践をやっていけたらなというふうに考えてございます。  このように,六甲アイランドにおきましては,ワーク・ライフ・バランスを推進しまして,働きやすい住みやすいまちを目指すということをするということは,六甲アイランドの各事業主体が連携して,六甲アイランドまちかど会議で,地域と東灘区が一体となって策定されました六甲アイランドの将来像を考える中期計画の中に,企業,住民,あるいは学校など,各主体が交流を図り,連携を強化するというような計画目標をつくられておるわけでございますが,それと合致するものでもございます。東灘区長も,ここにおられますが,今後,地域におけるワーク・ライフ・バランスを推進していく,合意形成をしていく中で,地域推進担当制を既にとっております東灘区役所には地域とのパイプ役としての役割を担っていただきますとともに,学校を含む教育委員会など,その他の関係部局と連携しまして具体的な取り組みを実施してまいりたいと,そのように考えてございます。  以上でございます。 25 ◯永井市民参画推進局長 済みません,ちょっと答弁漏れがありましたが,コンシューマーズ・カレッジの卒業生の活用策でございますけれども,いわゆるいろんなところの消費者学級でありますとか,いきいきトークでありますとか,そういったところの講師になっていただくというのは,もちろんでございますけれども,相談員のアドバイザー,やっぱり相談員がいろいろ悩まれることに対して,アドバイスができるような,そういうアドバイザーになっていただきたいというふうに思っておりますし,何よりも,全国に生活情報センターを拡充するという国の方針がありますので,この間も国民生活センターの研修部長が来られましたときに,できましたら,我々の方のそういう卒業生を全国に送りますので,大いに活用していただきたいというふうなことも申し上げておりますので,そういう国センの登録になれるような卒業生が出てくることを望んでおりますので,そういうふうにして頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 26 ◯分科員(森下やす子) それでは,まだ時間ありますので,再質問をさせていただきます。  地域支援本部のこと,コメントありがとうございます。既に,もう中島部長の方からは,いろいろ心づもりをして,連絡取り合って,連携していくというつもりでというご答弁いただき,大変喜んでおりますので,どうぞよろしくお願いをいたします。  そして,後ろの方から行きます。ワーク・ライフ・バランスの推進でなんですけれども,女性の就業率のことを,正社員の数がその対象になるのでということでご答弁いただいてたんですけれども,それがいいのか悪いのかということは別にしまして,実際のところ,保健福祉局の所管であります保育園の待機児童のその数字でいいますとね,やっぱり子供を預けて働きたいというお母さんの数がその数字に反映されてるかと思いますので,そこをどう見るかということが重要だなと私は思うんですが,ご答弁の中には多様な選択肢,それからあといきいき事業でしたっけ,次世代育成支援制度を企業として取り組まれているところの企業への表彰のお話も,それはもう取り組まれていることを私も周知しておりますけれども,そういう事業を──それに参加できる企業というのは,たしか従業員が301人以上の企業だったかと思うんです。まあ言えば,規模が大きい会社がそういう行動指針を打ち出して,子育て支援になるような制度をどう進めていくかということを表立ってされているわけなんですけれども,私が行政として,特に力を入れていただきたいなと思うのは,そういう301人以上いらっしゃらないような企業に対して,そういうところにこそ行政が子育て支援が進んでいくように,進めていく立場じゃないかなと考えております。そのことに関して何かお考えあればお伺いをいたします。  そして,年度末・年度初めの日曜開庁の状況のことをお伺いをいたしました。自動交付機だったりとかというのは,徐々に進めていってくださってるんだなということはよくわかったんですけれども,出てきました受け付け事務,特にこの3月,4月というのは,民族大移動までいきませんけど,年間の中で一番人々が移動される時期ですから,その時期に合わせて転出入にかかわるいろいろな関連の届け出だったりとかという意味で,3月,4月,もともと開庁されてるというふうに理解をしてるんですが,平日,そのまま延長するということもご検討いただいてるようなんですが,神戸市内に住んではる方に対しての対応はもうできてるなと思ってるんですね,自動交付機に対して。例えば,他都市から神戸市に引っ越しをすると,会社で,人事で,そろそろあるよとかっていうお知らせを受けるのが年明けごろでしょうか,1月,2月とか,それぐらいになってくると思うんですが,そのときに皆さん一番,どうやって神戸市のことをチェックするかといったら,神戸市広報なんてもちろんありませんから,今のことですから,やっぱり神戸市のホームページ見られると思うんです。ホームページの充実に向けては,もう既に取り組まれていると聞いてはおるんですが,ちょっと私もきのう,ホームページの方見まして,私が例えば他都市から引っ越しするとして,窓口どこに行ったらいいんかなというようなことをチェックしますとね,やっぱりリンク,リンクで追求していかなきゃいけないような不便さも感じましたし,あと,この週末あいてますよという,肝心のことがわかるのがなかったですね。私がもうちょっと追求して見たら出てくるのかもわからないんですけど,まあ,大概,2つ目,3つ目ぐらいまで進めていくところで,皆さん,ああ,ないなとか,わかりにくいなという判断をされると思うので,その辺のところはすぐに改善していただけないかなと思います。それに対してお考えをお伺いしたいと思います。  それから,区役所での窓口サービスの,サービスディレクターのことをお伺いをいたしました。本当に民間にいらした方が窓口で怒鳴られたりとか,たたかれたりとか,そういう大変な思いをされて,それでもやってくださってるという,そのことには本当に何か敬意を表したいなという思いではあります。それを拡充していくことが,私は本当に──アンケートとると9項目ですか,すごく評価がよくなってるんですよね。やっぱり,外の空気というか,外からの視点を持った人たちをふやしていくことは,もともといらっしゃる職員の方にも本当に刺激になりますし,そして若い職員の方たちのいろんな動きのお話も出ておりましたけれども,そこをしっかりと見ていただいて,進めていっていただくということが大事かなと思います。  そしてお話の中にありました──1つお伺いしたいのが,東部で1カ所,西部で1カ所ということなんですが,今の時点で,どこかお伺いできるのなら聞いておきたいなと思いますが,その点お伺いをいたします。  そして次に,地産地消のことなんですが,他局でも取り組んでいることではありますが,市民参画局として取り組まれる内容がお伺いをできたと思っております。70万円の中身は,主にクラブの立ち上げの事務費ということもわかりましたけれども,あと関心持ったのは勤労者の福利厚生にもということをお伺いをいたしました。そして,ちょっと全然違う観点なんですが,去年12月に海外視察に行きましたときに,北欧で移動中のバスの窓から,これは一体何の建物なのという,日本で行ったら6畳一間ぐらいのちっちゃな建物がいっぱいありまして,畑の中に,同乗されてたガイドさんに質問しますと,低所得者のための畑で,その建物というのは休憩所になるんでしょうか,道具置き場になるんでしょうか,それを国が用意してる,そのものなんですっていう。どうしてそんなことをするんですかと突っ込んで聞きますと,100年ほど前に,あるお医者さんが,北欧はもともとうつ病が多い国らしいんです,日照時間だったりとか,もともとの環境的なことが要因らしいんですが,うつ病を治すには,もう本当にお日様とともに土をいじって,それが健康増進にもなるし,うつ病防止にもなると。お医者さんの発信で今に至ったんですというガイドさんからのお返事──お答えをいただいたんですが,そのときに,私まあ,なるほどなと思いました。だから,畑,今兵庫県の方でも,国全体の方でも,自給率の観点だったりとか,食育だったりとか,いろんな観点で農作業,畑,それから安心・安全な食べ物を口に入れたいと,いろんな観点から進められていると思うんですが,先ほど言いましたような,そういう対策にもなるんだなと,私は非常に関心高く,これからも注視していきたいと思います。大賀さんからもしっかりお答えいただきましたので,どんどんこの事業が来年度──次年度,ずっと拡大していくことを要望いたしまして,これは終えたいと思います。  そして,次にコンシューマーズ・カレッジのことなんですが,ご答弁の中に国民生活センターが来年度から神戸にも開設と聞きました。具体的に,どこで,いつから,どんな規模でされるのかお答えいただきたいなと思います。そして,コンシューマーズ・カレッジの方なんですが,これも次年度ですから,この4月以降開講というか,スタートすると思うんですが,どれぐらいの時期からスタートするのかお伺いいたします。  以上です。 27 ◯永井市民参画推進局長 私の方から数点お答えして,漏れるところは,それぞれの部長からお答えさせていただきますけれども,まず,ワーク・ライフ・バランスの浸透ということで,大企業だけでなくて,中小企業にもということでございますけれども,次世代育成の行動指針というのは,今,300人以上ということでなってございますけれども,100名以上ということにもなってまいりますし,もちろん我々の方も中小企業,特に,ワーク・ライフ・バランスの意識のギャップがあるのは中小企業だということで,アンケート結果にも出ておりますので,特に,大学生と中小企業の経営者と語る機会といいますか,そういったことも設けていきたいなというふうに思ってございまして,これについては中小企業の経営者にそういう積極的なアプローチをいろんな形でやっていきたいと思っております。  いきいき事業所表彰は,これは大企業だけじゃなくて,中小企業も含めて対象にはなってございますので,現に10数人というふうな中小企業にも,いきいき事業所の表彰もしておりますので,こういう奨励も含めて,積極的に対応していきたいというふうに思っております。  それから,他都市の方がホームページ見て,そういう手続関係がとりやすいような,そういう工夫をということでございますけれども,これについては,また別の機会に説明させていただきますけども,ホームページのアクセスのしやすさということで,かなりの改善をもう間もなくやるつもりでおりますので,そういう中で,改善,改善を繰り返して使いやすいような形でもっていきたいというふうに思っております。  それから,サービスディレクターの拡充ですけれども,これはまだ確実にここでということにはまだ決めてません。1つ,東部ということであれば,東灘,灘,中央のうちの真ん中ぐらいかなというふうに思っておりますし,西部ということで,西,垂水,須磨ということになりますけども,これについては,1つ,いわゆる旧市街地だけでなくて,ニュータウンというふうなことも考えられるのかなと。例えば,北須磨と西神の出張所とか,ニュータウン系を1つのくくりというふうな形で入れてみるのも効果的なのかなという気もしておりますので,その辺も含めて,今詰めておる最中でございます。  それから,国民生活センターの養成講座でございますけれども,これについては,7月から8月にかけましてですね,20日間の連続講座を実施を予定しております。場所は,あすてっぷで予定をしております。これは神戸市との共催という形で対応したいというふうに思っております。  それから,コンシューマーズ・カレッジについても,男女共同参画センターあすてっぷと婦人会館でやりたいと思っておりまして,これも土曜日を中心に,週1~2回の開催でやりたいと──来年度は9月ぐらいからの開設ということになろうかと思いますけれども,半年間でかなりの精力的な回数で対応していかないといけないかなというふうに思っておりますし,募集人員も最大で30名弱ぐらいで,かなりやっぱり絞った形で,討論形式といいますか,そういうことをやろうと思えばですね,人数もかなり──そんなに多くとる形にはならないというふうに思っております。  以上でございます。漏れたところは,また部長の方から申し上げます。 28 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 日曜開庁の関係についての他都市への広報ということでございますが,まずそれ以前に,一般的な広報といたしまして,2月末の広報紙KOBEで日曜開庁させていただくようなことにつきましての広報をさせていただいております。来週からでございますが,地下鉄の車内づり,あるいはホームページでの立ち上げを行う予定でございます。  委員ご指摘の点から申し上げますと,少しそういった点については遅いのではないかなと,今,この場で申しわけございませんが,反省をしております。また,他都市の方へのお知らせについてもですね,そういう意味では若干遅いのではないかというような反省も,見やすさの関係とともに,反省をしてございます。  今,これも局長が申し上げましたけれども,今月末にホームページをリニューアルする予定でございますが,その中で,従来,部局別,行政組織型の情報提供であったものをテーマ型といいますか,部局横断型の情報提供をしようとしておりまして,その中で,例えば子育てであるとか,シニアライフに向けてのことであるとかいったようなことの中でですね,引っ越しというテーマを設けさせていただいております。このテーマを,ここのところをクリックしていただきますと,転出・転入に係る手続が見やすくできるような形で,今リニューアルに向けての取り組みを進めておりますので,今の形よりは相当見やすくなるのではないかというふうに考えておりますが,委員ご指摘の点につきましては,今後,できるだけ早く,あるいはできるだけよいものにということで努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 29 ◯分科員(森下やす子) まだ少し時間がありますので,先ほどちょっと私の方から聞き漏らしておりましたことがありまして,そのワーク・ライフ・バランスの2点目の六甲アイランドの取り組みのことなんですが,答弁の中に,職と住が大変密接している環境であるということからでしょうか,従業員──お勤めの方たちの認識が地域活動への参加意識がすごい高いとお伺いをいたしました。ワーク・ライフ・バランスというと,普通,職場と家庭のことを思い浮かべるわけなんですが,それはやっぱり神戸の人たちの,何だろう,地域コミュニティへの認識度の高さというのが出てるなと,改めて思ったんですが,この点に関して,具体的な工夫というか,何かこんなこと,これが進むように何か考えてるようなことがあればお伺いをしたいです。 30 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 職住近接で,なおかつ大変ワーク・ライフ・バランスの進んだ企業がたくさんあるというようなことで,ここをモデル地域にして,今年度いろんな取り組みをやってきました。そういう中で,アンケート調査なんかもやって,企業の方の方のお考え,あるいは住民の方のニーズですね,そのようなものがかなりわかってきたわけでございまして,住民としては,島内企業にですね,近くて,特に周辺部の企業でございますし,中心部においても商業施設等がございます。そういうところでできたら働きたいと。ただ,フルタイムで働くいうことは,なかなか難しいいうような方もおられまして,短時間で,グループ組んででも働けたらなというようなご希望があると,そういうことにつきまして,進んでる企業の方といたしましてはですね,情報交換会で話を聞いたところによりますと,短時間勤務制度といったようなものをとっておる企業があるようでございまして,どういうんですか,働いている方の本人の希望によって短時間勤務を選ぶか,あるいは長時間勤務を選ぶかと,当然待遇等は変わると思うんですが,それが自由に行き来できるといったような勤務体制をとっておられる企業もある。そういうようなものをうまいこと結びつけましてですね,できるだけ働きやすい,生き生きと働ける,そして地域生活も充実してやっていけると,そういうようなことに地域として,それぞれの主体が協力しましてね,何を解決したらそういう働き方,あるいは生活の仕方になるんだと,ある意味,そんな急に,一気にいかないと思いますが,生活の仕方,文化の──極端に言えば社会文化の変遷みたいなことにもなっていくのかもわかりませんけども,そういうようなことに,それぞれ主体がまず顔を突き合わして,フェース・ツー・フェースで話し合うということが,まず重要やいうようなことが今年度の時点ではわかったわけでございまして,それぞれまたそのように,それぞれの主体の方がそういう思いを確認されたと。それをベースに,できることから来年度進めていけたらなと,そんなふうに思っておるところでございます。 31 ◯片岡東灘区長 私の方から,今,大賀部長が言われましたけど,地域の──六甲アイランドのコミュニティ,この辺のそれぞれの取り組みの仕方ですね,私も去年東灘にまいりまして,やはり六甲アイランド,これはまた旧の市街地のそれぞれの地域とは違う,地域の人々のいろんなコミュニティ活動ですね,これは非常に活発です。といいますのは,先ほど言いましたように,中期計画いうのはここへ──これ去年つくったんですけれども,この中にですね,やはりしたのは,ただ単に自治会とか,まあ言うたら,婦人会であるとか,既存の団体ですね,ではなくて,それも含めて企業も入って,学校も入って,病院も入って,これ全部で60団体がまちかど会議いうのをつくっとんですね。ですから,こういうふうなエリアいうのは,多分よその──神戸市内でも,私も余り聞いたことないんですけど,これらが非常に,いろんなために,ただ会議をやるためじゃなくて,いろんな各種イベントもやってます。去年も,ワーク・ライフ・バランスの講演会あって,そこで私も行ったんですけれども,やはりそこの地域のエリアの人,そやから大学の学校もありますから,そこも来てますし,病院も来てますし,地域挙げていろんなことを,まちそのものの活性化を図ろうとしている。こんな中で,ワーク・ライフ・バランスをどういうふうにやっていくかと,区役所の方もですね,この中期計画にも一応書いてますけれども,やっぱり取り組んで一緒に──局と一緒になって取り組んでいきたいと,かように考えております。  以上でございます。 32 ◯分科員(森下やす子) 大賀部長と片岡区長と,お二人からご丁寧に詳細にわたりご説明をいただきましてありがとうございます。  私も家庭を持ちながら仕事をしている一女性といたしまして,すごくいい方向性の取り組みをされているなと,本当にうれしく思っております。地域行事でしたりとか,忙しく子育てしながらお仕事をする,そしてお仕事されてない方も,子育てしてはっても,忙しい中でも,本当はそういう世代層の方たちに,私はPTAの活動だったりとか,地域行事の活動だったりとか,そういうことをすることによって,親御さんもそれで育てられるというか,そして,ご近所の方と行き来ができるということは本当にすばらしいことだなと思いますので,その活動が本当に他区でも広まっていったらいいなと思っております。頑張って取り組んでいただくよう,それは要望にとどめておきます。  時間が少しになってまいりましたので,もうまとめて終わりたいと思います。  ワーク・ライフ・バランスのことで,初めに戻って,女性の就業率だけを見て,なかなか難しいなということを言いましたけれども,数字よりも,実際の市民の皆さんの満足度というか,そこに私は着眼していきたいと思いますので,それを進めることによって──市民参画さんでの取り組みを進めることによってですね,保育所の待機児童の数字が減ることにも反映するというか,影響はあるなと思いますし,あと女性が進出することによって,家庭も明るく,職場も明るくということを私思っておりますので,ますます取り組んでいただくことを,これも要望しておきます。  そして,コンシューマーズ・カレッジの相談員のアドバイザーのことなんですが,タウンミーティング,野田聖子大臣が来神されたときに,私も参加しましたそのタウンミーティングでの参加者の層を見ておりますと,全く95%は女性だったんじゃないかなと思います。そして,年齢層も比較的,日曜日に出かけやすい人たちという意味で,そういう年代層の方たちが多かったんだとは思いますけれども,偏ってるとまでは言いませんが,そこで今までかかわらなかった人たちが,何か関心を持って,受講されたりとか,今までかかわってきた中の方たちの中でも,そういうしっかりとした女性の雇用につながっていくことでもあるなと私は思ってるので,そういうふうに膨らんでいくというか,発展していったらいいなという思いを持って,これも見守っていきたいと思いますので,しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  後は,時間少し余りましたけれども,以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 33 ◯主査(橋本秀一) お疲れさまでした。委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時20分より再開いたします。   (午後0時21分休憩)   (午後1時22分再開) 34 ◯主査(橋本秀一) ただいまから予算特別委員会第1分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。それでは,岩田委員。 35 ◯分科員(岩田嘉晃) それでは,早速ではございますが,昼からの質疑に入らせていただきたいと思います。  約6点あるんですが,それにつきましては,ほとんどが予算に関することということで,ピックアップさせていただき,ご質問に入りたいと思います。  まず1点目ですが,地域活動統合助成金についてお伺いさせていただきます。  従来,各局が地域活動に対して交付している特別助成金のうちに,地域が選択したものを1つに統合して交付することにより,助成金の弾力的な運用,そして地域独自のニーズに応じた活動が可能となるとありますが,各局ばらばらで助成していたものを,来年度からモデル事業として実施し,地域統合助成金として支出するに当たりまして,市民参画推進局は各局の窓口として仕組みづくりをしていくのでしょうか。この助成金の申請に当たりましては,地域団体が地域活動プランを策定して申請を行うとのことですが,この地域活動プランの策定のねらいと効果をお伺いしたいと思います。  また,今回は北須磨団地でのモデル事業として行うわけでありますが,別に北須磨がどうのこうのと言うわけでございませんので,この助成金の制度ですが,地域団体の連携を進めるものというものであるならば,むしろ連携の薄い地域,こうしたところに強化するために助成金を交付することは考えていないのかということで,その点もお伺いしたいと思います。  2つ目にパートナーシップの活動助成金についてお伺いいたします。  地域課題の解決や地域の活性化,地域力の強化を図るために市民活動の支援として,パートナーシップ活動助成金があります。平成16年3月に神戸市民による地域活動の推進に関する条例を策定し,マッチングファンド方式を採用して,多くの市民参画を得ることの促進を図っています。平成19年の特別募集では,国際交流のまちづくり活動として,医療通訳,そして外国人支援活動等を行っておりますが,採択された提案のその後の活動状況などについては把握されているのでしょうか。  この助成につきましては,初動期のものを対象としており,継続して,みずからで行っていけているかを検証することも大切と考えますが,見解の方をお伺いしたいと思います。  3つ目に,悪徳商法対策についてお伺いさせていただきます。  現在,振り込め詐欺,そして悪徳商法などが社会的な問題となっております。まさにテレビなど,そしてラジオ,ネット等で防止に向けての情報発信も行い,啓発に努められておられます。今回,市民参画推進局では,消費者あんしんメールの配信により,悪徳商法の未然防止を掲げておりますが,現在,現実的に問題として,地域リーダーをはじめとした消費者の携帯電話へのメールを発信しても,被害の多い年配者の方に本当に通じるのかというところの疑問があります。このようにして,どのようにお年寄りに情報を的確に伝えようとしているのか,この辺についてもお伺いしたいと思います。  4点目に,消費生活相談員の資質向上についてということでお伺いいたします。  消費者生活相談窓口,そして生活情報センター,週末の消費生活相談,そして物価相談等のインターネットはまさにわかりやすく,事例を含めてよく私もできていると,拝見させていただきながらそう思っております。今回,国の補正予算も出ておりまして,激変する経済情報を踏まえながら,さらなる相談員研修の拡充,そして研修会,情報交換会の促進が必要と考えますが,どのような研修によりましてスキルアップを目指しているのか,具体的にお伺いしたいと思います。  次に,ハッピーパックの会員減少についてお伺いさせていただきます。  神戸市勤労者福祉共済制度のハッピーパックにつきましては,市内の中小企業主と神戸市が協力して従業員の福利厚生の充実を図り,雇用対策面で,事業主を支援することでありますが,その内容は,ちょっと調べてみたんですが,従業員300人以下,または一般従業員を雇用していることが資格条件であります。平成20年度4月の会員社数3,184社,そして会員数ですが,言いますと4万8,337人,ことし1月現在で3,138社,そして会員数は4万7,743人と,不況の影響か,会員は少しですが減ってきております。雇用対策面でも,事業主を支援する観点から,加入拡大に努めるべきと考えますが,新規会員の獲得のために,どのような方策を講じているのかお伺いしたいと思います。  そして,昼前にも少しご回答もあったわけでありますが,ワーク・ライフ・バランスについて,私の場合は,企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。  企業におけるワーク・ライフ・バランスとは,社員が働きながら,仕事以外の責任や要望を果たせる環境づくりを行うことであると考えます。仕事も生活も両立をして,子育てや親の介護,また地域活動など,調和のとれていることであり,そして人間の生きがいとして必要と考えます。現在の日本は,仕事だけしかない働き方が,まだまだ主流であると考えます。私生活を共存できていないように感じるわけであります。今回──現在ですね,少子・高齢化と,そして人口減少の影響に迅速に対応するためにも,企業経営者の考え方を変えることが大切であると考えます。企業に対してどのような働きかけを行っているのか,これについて別の観点からお伺いしたいと思います。  以上,よろしくお願い申し上げます。 36 ◯永井市民参画推進局長 私の方から地域活動統合助成金と,それから悪徳商法対策と,それからワーク・ライフ・バランスについてお答えさせていただきたいと思います。  まず,統合助成金でございますが,この統合助成金につきましてはですね,地域におりておる助成金というのが大体20ぐらいあるわけでございまして,それは各局それぞれ目的があって出しておる,いわゆる縦割りといいますか,そういう活動ごとに出しておるわけでございますけども,これは非常に活動が効率的に補助金の目的が達せられるという,そういうメリットがある反面ですね,それぞれ地域にそういう形でおりてきますので,地域の総合力といいますか,そういうものがそがれるということのデメリットもあるわけでございます。そういうことで,地域が1つになって,総合力を発揮して,地域力を高めていただこうということで,この統合助成金という制度を──仕組みをですね,広めていきたいなというふうに思って,実は我々の局の方が中心になりまして,その助成金を担当している局を集めましてですね,研究会を昨年からつくっております。その中でも,なかなかはっきり言いまして,結果的には今回は5つの助成金を束ねて,モデル的にやっていこうということになったわけですけれども,途中,もう難しいというふうなことで,私もそこまで言われるんやったら,もうやめたらどうやというふうに言ったこともあるんですけれども,なかなかやはり地域も,リーダーがたくさんおられるし,行政の方もそれぞれの局の思いがありまして,はっきり言いまして,ここまで来ましたのは担当者の執念といいますか,そういうことだろうというふうに思っております。  何が一番問題なのかといいますと,やはりそれぞれの補助金が持っておる内容ですね,補助金の目的になっている,こういう活動をしてほしいという,そういう目的が融通をつけたときに,本当に達成できるんかというところのチェックがですね,ほんまにできるんかというところがネックになっておりましてですね,それをどういうふうに担保するんかというところが問題だったわけでございまして,我々の方がそれを地域活動プランという形で,その補助金を出す前に各局も集まっていただいて,どういう活動がこの補助金を使って──統合補助金を使った場合に融通がつけられて,どういう新しい活動ができるんかというふうなことをですね,しかも本来の補助金の目的の活動もできる大前提で,そういう活動プランを地域から出していただくと,もちろんこれは地域だけではできませんから,それぞれ我々の方も入り,各局も入りで,あるいは民間のコンサルタントにも入っていただいて,地域のいろんな団体を集めて,ワークショップをやっていただいた中で活動プランというのを出していただくということにしたわけでございます。そのねらいというのは,やはり本来の活動の目的が達せられるのかどうかというところの,ある程度の見込みといいますか,確信が持てるということにならないと出せないということでございますので,その辺をチェックするという目的が1つあるのと,これは付随的にそういう活動の話し合いをする中で,やはり地域のいろんな団体がですね,横の緩やかな連携が強まるというふうなことが実際に出てきたわけでございまして,あるいはそういう中から,新たな地域活動というふうなこともやろうやないかというふうなことで,副次的な効果も出てきておるわけでございます。  例えば,ふれあい交流とエコ啓発を同時に行うとかですね,あるいは花壇の水やりをバケツリレーで行って,防災への関心を高めるとか,そういうふうな活動の工夫が出てきたりしておるわけでございまして,いろんなアイデアも出てくる中で,そういったものを事前に話し合いの中である程度確認をさせていただいた上で補助金を統括して市民参画推進局の方で予算をとりまして出していくという形にしたいと思っておりまして,まず実験的に北須磨でモデルをつくっていきたいというふうに思っております。これをやった上で,問題点とか,あるいは効果とか,そういったものを検証させていただいて,一足飛びにもう各区──全区に広げるということにはならないと思いますけれども,ある程度,北須磨と違う地域特性を持ってるようなところでも2~3実験をさせていただいて,そんな中で問題点の課題もクリアしながら広めていきたいなというふうに思っておるところでございます。  先生おっしゃってる,それじゃあ連携がとれるところが,ほんまどれぐらいあるんやと,待っとったら,そんなんできるんかということだろうと思いますけれども,これについては,ある程度,全く連携がとれてないところに助成を出すということには,もうやはりリスクがあり過ぎますので,できないと思いますけれども,地域担当者がいろんな形で地域に入っていってくれてますし,あるいはいわゆる民間コンサルタントですね,地域力アップ支援事業という形で,コンサルの派遣ができるような制度もございますので,そういった人間を入れることによって地域のいろんな横の連携をある程度とれるようなワークショップを開催するとか,そういった形で,できるだけ連携がとれるような地域をふやしていきまして,ある程度緩やかな連携がとれるという中で活動プランをつくっていただいて,それで補助金を執行していこうと。そういうことによりまして,より横の連携が強まるんではないかなというふうに思っておりますので,そんな形で実験していきたいなというふうに思っております。  それから,悪徳商法の方でございますが,これにつきましては,悪徳商法そのものはですね,件数は過去最高だったのが平成16年だったわけでございますけれども,2万3,000件あったわけですが,19年度は1万3,000件に減少をしております。ただ,60歳以上の高齢者が当事者となった割合というのは,ここ数年で25%前後を占めてございますので,やはり我々の方としては,そういうだまされない知識とか情報とか,今こういう問題が起こっておるとか,そういったことをやはり高齢者の方にダイレクトにお知らせするというふうなことが必要だろうというふうに思っておりましてですね,今までもパンフレットとか,生活情報誌のくらしとか,あるいはいろんな広報を通じて,いろんな形で,媒体で情報発信をしておるわけでございますし,モデル地区なんかも27カ所指定をして,そういう情報提供もさせていただいておるんですけれども,やはりなかなか効果が出ない部分もございますので,そういう意味で,今回電子メールという形で,消費者あんしんメールという形で,ダイレクトに情報が届くようなやり方も1つやってみようやということで考えておるわけでございます。できるだけ多くの登録をしていただきたいと思っておりますけれども,先生おっしゃるように,お年寄りの方が果たしてそれを活用いただけるのかどうかというところはありますので,できるだけPR方,やっていきたいというふうにも思っておりますし,先ほど言いましたモデル地区が27カ所で10万人の世帯を対象にしておるわけですけれども,これを3カ年で100地区ですね──まで広げていきたいなというふうに思っておりまして,そういうことになりますと,大体4倍ぐらいですから,40万世帯ぐらいまでは広がるんではないかなというふうに思っております。そういうモデル地区のリーダーの方がおられますから,このリーダーの方は必ずメールが届くような形で情報提供していきたい,それをそれぞれの地域の方にお知らせをいただくというふうな形で広げていけたらというふうに思っておりますし,ご家族とか,あるいはケアマネジャーとか,介護ヘルパーとかですね,そういったところにメールの登録をいただいて,そういう地域の方,お年寄りの方と接せられるときに,こういうことなんよということで,情報をお知らせいただけるというふうな形の展開を図っていきたいというふうには思っております。  それから,ワーク・ライフ・バランスの──企業の経営者にどういうふうに徹底していくんだということでございますけれども,ワーク・ライフ・バランスというのは,ご案内のとおり,これからは総じて労働人口が減少するだろうと,そういう中で,やっぱり女性なり,中高年齢者の労働力というのを獲得するということが必要になってくるわけでございますけれども,そういった場合に,やはり若い層と違って,いろんな条件があるわけでございますので,多様な雇用形態というものが必要になってくるということだろうと思っておりますけれども,このワーク・ライフ・バランスの推進に関しましては,政府の方もですね,総理大臣をトップとしまして,官民トップ会議という形で──これは経団連とか,あるいは連合とか,そういったところも入ってですね,推進をしておるところでございます──が,昨今の経済情勢ですから,雇用の需給バランスもある程度緩やかになっておるところもございますので,先生おっしゃるように,なかなかこの中小企業ぐらいまでですね,こういった考え方を広めるというのは,本当に難しいというふうに我々も理解しております。  この男女共同参画推進会議というのがありまして,これは経済団体,地域団体,さまざまな分野の24団体と学識経験者から成る構成で会議を設定しているわけでございまして,商工会議所あるいは機械金属工業会,それから経営者協会,兵庫工業会,連合神戸,こういったところの企業に関係のある団体にですね,それぞれ働きかけをしております。そんな中で,考え方を浸透していきたいというふうに思っておりますし,連合兵庫もワーク・ライフ・バランスというのを,──これは時短というふうな形だろうとは思いますけれども,ワーク・ライフ・バランスの推進ということを活動のテーマにも掲げておられますので,協力をいただいているところでございます。  我々の方も,いろんなセミナーをやったり,あるいは情報誌でPRするなりはしておるわけでございますし,今年度はいわゆる企業1,000社を対象にしてアンケートをやりました。また,学生──大学生を中心に1,400人を対象にした多様な働き方のアンケート調査をやりましたところですね,やっぱり大企業と比べて,やっぱり中小企業に意識が低いというところがわかっておりまして,それと学生は,大学生は非常にやはりワーク・ライフ・バランスということ,多様な雇用形態を持っておる企業にいわゆる興味を感じるといいますか,関心が高いわけでございまして,学生と企業とのギャップを,特に中小企業の場合,優秀な人材をとろうと思えば,こういった考え方をとらないと,実際に優秀な人材がとれないというふうなことを学生と中小企業の間で,そういう意見交換会のようなものを持ちたいなというふうに思っておりまして,そういった形で実際に学生がどう考えているんだということを経営者がわかっていただくことによりましてですね,ワーク・ライフ・バランス,多様な働き方の確保をしていきたいというふうに思っておりまして,まず先生おっしゃる,企業の経営者の考え方を変えるということが大切でありますけれども,非常に難しいということも理解しながら,いろんな形で推進していきたいというふうに思っておりますので,ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 37 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方から,パートナーシップ活動助成金についてご答弁申し上げたいと思います。  先生ご指摘のように,この助成制度は,条例に基づきまして,市民の地域での課題解決のための取り組みを支援をすることにより,地域力の強化を図ろうとするものでございます。特に,テーマ型の特別募集につきましては,平成15年度から実施をしてございまして,15年,16年は美しいまち,それから17年は震災を風化させない活動,18年は観光交流,19年度は国際交流,20年度は地球環境と芸術文化といったようなテーマを設定をいたしまして,5年間で合計34件の事業を採択をさせていただいてございます。採択をされました団体に対しましては,単に財政的な支援をするということだけではなくて,我々が市民団体の方と行政への橋渡しをするというようなこともやっておりまして,この部分が非常に大事ではないかなというふうに考えてございます。例えば,震災の関係で申し上げますと,市民団体の方が震災をテーマとしたすごろくみたいなものをつくりまして,それを学校で使ってほしい,また学校の知恵をかりながら,震災学習等,そういった教材をつくって,学校の方に出前展示を行いたい,あるいは教材として使ってほしい,こういった事業がございました。我々としましては,今申し上げましたように,教育委員会とか,学校にそういった橋渡しをさせていただいておるところでございます。こういった活動を随時行うとともに,また採択から半年後でございますけれども,審査委員の方が出席をしていただいた中間活動報告会を開催をしてございまして,進捗状況や課題の整理,こういったことについて報告をいただきまして,審査委員の先生方からも,活動に対して助言とか,指導をする機会を設けてございます。
     さらに,採択期間終了後の事業報告会では,達成された成果や今後の事業展開などについても発表していただきまして,さらに今後の自立した活動を展開していけるような助言などをいただいております。そういったことがその後の活動の糧となっているというふうに考えてございます。  また,そういった活動の内容や結果・成果につきましては,マスコミの各社への情報提供を行ったり,私どもが年6回発行しております協働と参画のプラットホーム通信,あるいはホームページを活用いたしましてPRをさせていただいております。そういった意味では,広報面での支援もさせていただいておりまして,こういったことで広く市民の方に知っていただくことで活動の輪が広がったり,一般の市民の方からそういった団体への支援をいただいたというようなお話も聞いてございます。  これまでに採択団体の活動状況について,追跡調査をさせていただきましたが,ほとんど大部分が活動を継続をしていただいてございます。例えば,平成18年度採択のマリンエアJAZZライブにつきましては,現在も月2回定期的に開催をされておりまして,ジャズのまち神戸や神戸空港の魅力を発信するイベントとして定着をしているということでございます。  委員ご指摘のように,こういった事業が採択──助成期間終了後も継続していくというようなことは非常に重要でございまして,次回の募集分からではございますが,今申し上げましたことに加えまして,審査会で助成期間終了後の具体的な資金計画の見通しなど,将来の活動計画,活動展開についてもお示しをいただきまして,審査を行いたいというふうに考えてございます。  今後も,我々としましては,こういった市民の主体的な活動を応援をして,地域力の強化につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 38 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 私の方からは,消費生活相談員への研修の件とハッピーパックの件についてお答えさせていただきます。  ホームページによります消費生活情報の発信の件につきましては,評価いただきましてありがとうございます。今後ともよいものになるよう努めてまいりたいと思います。  相談員研修についてでございますが,複雑・多様化してきております消費生活相談に対しまして,適切に対応するため,現在相談員研修を2カ月に1回実施しておりまして,最新の消費生活に関する問題点,あるいは情報を共有するということもございますし,適切な市民への対応の仕方といったようなことも含めまして,相談員に対するスキルの向上を図っておるところでございます。  また,兵庫県や兵庫県弁護士会が定期的に実施しております消費者被害の事例の研究会や,情報交換会,法改正等の説明会・研修会などにも相談員に参加してもらっております。  国の第2次補正予算に基づきまして,兵庫県に設置されます地方消費者行政活性化基金を活用して実施することになります消費生活相談員等レベルアップ事業でございますが,これは相談員を対象とする研修会の実施と,相談員が研修に参加することに対する支援という2つが対象になってございまして,来年度からこれらを活用して,相談員の研修を充実させていきたいと考えております。  具体的には相談員研修を現在の年6回から倍増──12回にふやさせていただきまして,研修機会を倍ふやしていくということと,それからこれまで関係行政機関の職員が中心となった研修講師で実施をしておりましたんですが,今後,大学教授と消費者問題の専門家,学識経験者,あるいは弁護士・司法書士等の法律の専門家,応対,クレーム対応の専門家など,グレードを上げまして,実施していきたいと考えてございます。  また,最近の相談状況,あるいは消費者被害の動向等を踏まえまして,タイムリーな内容とすることが必要でございますし,かつ相談員のニーズに合った実践的なものにするなど,研修内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  それからまた,これまで外部研修会に加えまして,今後,近畿地方でも開催される予定の国民生活センター主催の研修会等へも,交通費でございますとか,参加費等を支援しながら,積極的に相談員に参加してもらうというふうにしたいと考えてございます。これらによりまして,市民に寄せられてきます多種多様化する,また複雑化する消費生活相談に対しまして,より的確かつ親切・丁寧な対応が行えるよう,レベルアップを図っていきたいと考えてございます。  それから,ハッピーパックでございますが,これは昭和47年11月1日に神戸市勤労者福祉共済制度条例に基づきまして設立され,順調に発展しまして,会員数は平成5年度にピークを迎えましたが,その後減少傾向が続いております。近年は,会員数の下げどまりの状況となっておりますが,これを分析いたしますと,平成5年度までは企業の共済制度への新規加入が堅調で,また加入企業内での採用・退職も会員数の増をもたらしてまいりました。平成10年度以降につきましては,共済からの脱退が新規加入を上回る年度が多く,特に退職による喪失が採用による追加を大きく上回りまして,会員数の減少の要因となってございます。平成19年度では加入促進活動を活発に行いました結果,139社,1,270人の新規加入がありましたものの,倒産,廃業,休業,経費削減や,従業員の不在や滞納による資格喪失による脱退がございまして,また企業内の増減も合わせまして,18年度より33社,356人の減となっております。平成20年1月1日現在では,加入促進の強化によりまして120社,750人の加入がありましたが,脱退等によりまして,対前年同月比では,加入企業が25社,会員数で314人の減となっております。企業の脱退理由といたしましては,平成19年度におきましては,倒産,廃業,休業や経費節減による割合が高くなっております。また,20年度には,これ不況の影響もあろうかと思いますが,倒産等による割合が高くなってきてございます。  加入促進策についてでございますが,9月,10月,11月の3カ月間及び2月,3月,4月の3カ月間を加入促進推進月間に設定いたしまして,加入促進員による,電話や訪問による加入勧奨を行いますとともに,ダイレクトメールの送付でございますとか,会員企業によります1社1企業紹介運動の取り組みの促進,あるいはハッピーパックニュースへの紹介記事の掲載,企業・団体等の機関誌へのPR記事の掲載や,勤労会館取引金融機関等に募集パンフレットを設置,広報KOBE,E-TIPS等への会員募集記事の掲載や,神戸市ホームページで広告等で制度についての広報にあわせまして加入企業募集を行っております。  今後も,さまざまな対応で,引き続き新規会員獲得に向けて工夫を凝らしていきたいと考えております。特に,21年度は6月に長年ご加入いただいております企業に対しまして利用促進のフォロー活動を行う計画をしておりますが,そのときにあわせまして新規加入企業の紹介につきましてもお願いしたいと考えております。加入を促進し,脱退を防止するためには,人気の高い家族慰安会でございますとか,購買あっせん事業等の充実でございますとか,会員の利用するときの手続の簡素化といったような,会員サービスの向上を図りまして,魅力のある事業内容とすることが重要でありますので,今後とも利用者のニーズに合ったものとなるよう事業の中身の見直し等もしていきたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯分科員(岩田嘉晃) どうもいろいろご丁寧にありがとうございました。  まず,1つ目の地域活動統合助成金についてですが,局長,やめたらどうやと言わんと頑張っていただきたいと思いますし,そしてまたこれにつきましてはですね,やはり大変難しいのはわかっております。今からモデル事業として,北須磨団地の──まとめやすいと思ったと思うんですが,やはりこういったところで,この助成金を知らない方もたくさんおられると思うんですよね。今からですから,それを広げていくのには,やはりそういった──どうしても地区によれば,地区が仲のいいところなり,そしてまた全然地区同士が連携してないところもあるわけですから,そういったところも,今後ともいろいろと参考にしながら,この拡大をしていただきたいと思います。  そして,パートナーシップ助成金についてですが,この辺のところも,ちょっと再質問させていただきたいと思うんですが,もともとパートナーシップの活動の助成金の始まりの目的というのは,阪神・淡路大震災を契機にして,新たな市民の活動が芽生えてきたと思うんですね。そして,自分たちの手で暮らしやすいまちにしていこうというところから始まったということで,ちょっと文章見たら書いてあったので,そうだったのかなということで,参考にさせていただいております。そういった皆さんの思いやりも,今後も絶やさぬように,やはりこういった,さらに発展していくということが,この制度ができた根源ですから,この活動の内容をですね,実は私もいただいて,これも全部読ませていただきました。そしてこれを見ますと,対象活動で,これはまたいいなと思うたのは,各区役所でも地域提案型の活動助成を行いますということで書かれておりますので,これ実際に,それ以降,もうどういう状況だったのかということも,区役所の方でも今こういった助成活動を行っておるということなので,実際の活動状況もわかりましたら,ちょっと教えていただきたいなと思います。  それから,悪徳商法の対策につきまして,確かに言っておられることもわかりますし,うちの親も携帯電話持ってないわけなんですが,やはりあんまり信用してないというのか,使い道がわからんというのか,やはりそういったご年配者の方もおられますし,今お話聞きますと,ヘルパーの方々,そしてまた介護に携わっている方々からも,いろんなこういったところで協力を賜りながら,ご年配者の方々にこうして発信していくということなので,これはもうぜひともそういった方向,また別な面からも考えていきながら,新しい──パソコンなり,そしてまたメールを使えない方々,そして一番だまされやすい年配の皆様方に,どういった方策でもいいから,地区の方,またヘルパーの方々,介護の方々に発信,こういった方策ですね,ほかの方策も考えていただきながら広めていただきたいなと思います。  そして,4つ目の消費者相談の資質の向上ということで,先ほどからお話,ご回答ありました。確かに,今お聞きしますと,年6回のところの相談員のレベルアップ事業を12回にするということで,強化するようではありますが,実際のところ,まさに近年ですね,手の込んだ詐欺というのか,新たな詐欺がどんどん発生しておりますし,また悪徳商法なり,そしてまた流通の問題,消費者にとっては,本当に困惑するようなことが起こっております。これは,やはり年6回,12回と,回数にこだわるのではなくて,やはり新たなこういった問題が発生した,新たな手口が出てきたということにつきましては,またその都度都度,やはりこういった,小まめに情報交換なり,意見交換なりということは必要だと思うんですが,その辺についてもう1点お伺いしたいと思います。  それから,ハッピーパックの件についてですが,倒産の会社なり,いろいろあります。そしてやはり,従業員の福利厚生の面というのも,やはり中小企業の方々というのは,どうしてもなかなか会社の状況を踏まえて,それ以上にやるわけですから,難しいというか,お金のかかることでもありますし,そういったところをやはり神戸市で働かれる方々,特に中小企業の方々に対して,真剣に応援して,これはもっともっと拡大するべきやと思ってます。そして,ことしの6月にはフォロー活動を行うということでありますので,新規の加入活動,これについても,本腰を入れて,神戸市で働く皆様方が元気で,そして気持ちよく働けるように,一緒に神戸市も先頭になりながら応援していただきたいと思います。  それから,ワーク・ライフ・バランスでございますが,まさにそのとおりでございまして,私もいろいろワーク・ライフ・バランスについては,数年来,こういったいろいろ別の活動も従来しておりましたから,わかっております。まさに今,大きい会社ではフレックスなり,裁量労働制とかいったところで,確かにそういったもので働きやすい仕組みづくりを労使交渉などで行うわけですが,そういうところから,やはり企業と一緒になりながらやっていこうということで,今まで大企業にとっては,そういったところで恵まれた優遇性も労使交渉の中で生まれてきたものであります。しかしながら,実際にですね,中小企業と言われる方々のところにまではなかなかこういったものは──企業は,やはり出す,そしてまたかなりのデメリットもあるとも考えられますし,なかなか行政の方では決めにくいのはわかっております。しかしながら,これはワーク・ライフ・バランス,国からのいろいろ方針もあるでしょうが,やはり神戸市として,政令都市として,やはりこのワーク・ライフ・バランス,将来を見据えた格好で,行政も一緒になりながら,これについては考えていかなならんのじゃないかなと思うてます。  それで,先ほど,聞きますと,商工会議所なり,機械金属工業会とも連携しながらということで,機械金属工業会の方は,確かに中小企業で,末端で一生懸命働いている方でありますし,そういったところで一緒になりながら,経営者の方々ばかりですから,一緒になりながら,そういったところも行政の方も指導しながら,これ真剣にワーク・ライフ・バランスも考えていきながら,この神戸が暮らしやすい,そしてまた働きやすいまちにしていくためにも必要と思うてますので,この辺のところ,またこのワーク・ライフ・バランスについて,一緒になりながら,神戸市もこれ市民参画推進局の方で頑張っていただきたいと思います。  質問の方は,2点になろうかと思いますが,ひとつよろしくお願い申し上げます。 40 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方からは,パートナーシップ活動助成の実績等につきまして,ご説明を申し上げます。  委員からご指摘のありましたように,阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして,私の方でそういったボランティア活動等を支援をしていこうということで,平成14年度に,この建物の24階に協働と参画のプラットホームという場を設けました。それとあわせまして,この制度を平成14年度から開始をしております。区の方につきましては,1年おくれで15年度から開始をしてございます。私の方の局と区との役割分担でございますが,私の方では,複数の区にまたがるような活動を支援をしていこうということ。各区の地域提案型の活動助成につきましては,各区に限られた独自の事業を支援をしていこうということで,助成をさせていただいてございます。  ちなみに,平成14年度から19年度までの交付実績でございますが,私の方の局の分が109件で6,000万円余り,それから区の方が540件で9,300万円余り,合わせまして649件の1億5,300万余りということになってございます。これが19年度までの交付実績でございまして,今年度の採択の状況でございますが,私の方が先ほども申し上げましたテーマ型と一般型合わせまして11事業で720万円余でございます。それから,区役所の全区の合計が104件で1,930万円余ということになってございます。  実績については以上でございます。 41 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 相談員研修は12回というだけでなく,随時にということでございますが,相談員が隔日勤務でございまして,全員でまとまった形でいうことで,研修するのが月に1回,土曜日というようなことで考えてございます。そのほか,現在もやっておるんですが,相談員同士で,あるいは国センにいろんな内容を問い合わせた内容でもって,毎日,連絡調整,研修みたいなことはやってございますし,また何か被害が新たに発生してきたりいうような場合に,警察あるいは弁護士会等と事例の検討等を,その必要に応じまして,随時やっておるところでございます。この辺のことにつきましては,来年度以降も充実して,必要な研修を随時やっていきたいと,そのように考えてございます。 42 ◯分科員(岩田嘉晃) どうもありがとうございます。ちょっと気になったのが,やはり区役所でのこういった提案型の活動助成を行うということで,実績もいただいたわけなんですが,まだ今から始まると考えていいわけですよね,今助成金初め,これ金額が何年かも書いてあるわけですが,実際にこの活動について,まだまだ我々も見えてこないというのか,実際にはこれを読んで知ったというところもあるんですが,こういったところも各区の中で,予算も結構区の方に出されておるようにも今お聞きしましたので,今後ともこれをもっともっと活用していくようにしていかなならんと思いますし,また内容についても,また拡大の方をしていただきたいと思います。  もう1点,時間もあるようですので,また1番に戻りますが,地域活動統合助成金について,この中で一番気になりましたのは,今回ですね,助成金の弾力的な運用,地域独自のニーズに応じた活動が可能となるとあり,各局ばらばらで助成したものがことしからモデル事業として実施すると。これまさに市民参画で,うまく環境なり,保健福祉ならいろいろあろうかと──局があるわけですが,そういったところの,この市民参画がどこまで本当に各局の窓口として,この地域の活動を統合して見られていけるのかなと,今ちょっと僕は不安に思うんですが,それについて,もしどうしていくのかというのがありましたら,縦割りから横割りというんですか,もうそういうふうになるのかなと思うんですが,そういうところ,もしありましたらご意見の方,お願いしたいと思います。 43 ◯永井市民参画推進局長 市民参画推進局が各局にどれだけ信用していただけるかということに尽きるんだろうと思いますけれども,これはまず,北須磨からやって,その不安を払拭する,いいモデルの事例をつくっていく。それを何カ所かやることによって,やはり信用が持ってもらえるんかなと思いますし,何よりも,やはり地域がですね,この統括助成金を使って,本当に融通がつくんやなと,あるいは工夫をすれば,同じ100万でも200万ぐらいの活動ができるんだなということとか,連携,例えば広報を一括してやることによるお金で,新たな補助金がないような防犯活動を有効利用してですね,新しい活動ができるというような,そういういい事例を,地域がやっぱり感じていただいて,この統合助成金がやっぱり地域にとっていい制度やなと,地域がやっぱりああいうことを自分たちの地域でもやらしてほしいというふうな,やっぱりそういう実例といいますか,実績をまず上げないと,何かビジョンで書いとるから,市民活動を市民参画推進局がやりたいから,つき合うたるわというふうなことにならないようにですね,我々の方も,やはり我々の局に予算がつくわけですし,これ各局の責任でなくなるわけですから,うちの局が責任を持って実績を上げていく必要がございますので,その辺は十分腹をくくってやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 44 ◯分科員(岩田嘉晃) まとめますが,本当にこの地域活動のところの助成金につきましては,今まで縦割りであったものが,こういったところに1つのきっかけになりながら,行政が一丸となって市民にこういったことで活動できるように──地域活動できるようにということで,私たちも,局長,やめずに頑張っていただきたいと思いますし,そしてまたこれを必ず成功させながら,今新しい取り組みでもありますんで,頑張っていただきたいと思います。  以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 45 ◯主査(橋本秀一) では次に,沖久委員,発言席へどうぞ。 46 ◯分科員(沖久正留) それでは,質問をさせていただきたいと思います。  初めに,私は1つ1つの施策を効果的に進めていくためには,当然ではありますけれども,関係機関や同一役割部門などとの横断的な連携,さらには支援体制も重要でないかと思います。  今回,そうした観点を中心にして,21年度市民参画推進局関連事業につきまして,5点にわたりお伺いしたいと思います。  まず,神戸の将来を背負って立つ若者のバックアップの視点から2点お伺いいたします。  1点目は,若者サポートステーション事業についてであります。近年,学校を卒業,もしくは中途退学,または離職後,一定期間無業の状態にある若者,いわゆるニートや自宅に引きこもっている若者が増加し,社会問題化していることから,こうした若者の自立を支援するための職業紹介や能力開発の支援にとどまらず,職業意識の啓発や社会適応能力の支援など,就労のための第一歩を踏み出す手助けをする若者サポートステーション事業について,昨年この決算特別委員会でも取り上げさせていただきました。  その中で,神戸市では若者サポートステーション事業に力を入れて取り組んでおられ,自立支援,就業支援については,かなり成果を上げていると伺いました。特に,相談にすら行けない引きこもりの若者の多いことから,アウトリーチ的な取り組みも必要ではないかとお伺いしましたが,来年度は1歩踏み込んで,アウトリーチに取り組んでいる民間団体などとの連携を図っていく予定と聞いており,大変うれしく評価したいと思います。そこで,具体的には,じゃあどのような連携を考えているのかお伺いいたします。  2点目に,青少年の居場所事業についてお伺いいたします。  青少年の社会性を高めるためにも,さまざまな人たちとの出会いや交流は大切だと考えます。神戸市でも,中・高生を中心とする青少年が家庭や学校以外の場所で仲間づくりや,さまざまな世代との交流ができる青少年の居場所づくりのため,ユースプラザ,ユースステーションなどの設置を進めているとのことで,昨年私もユースプラザKOBE・EAST──御影にある,こちらの方に訪問させていただきました。そこでは,自習や談話のできるフリースペースのほか,バンドなどの音楽活動や,ダンス,コーラスなどの練習ができる音楽スタジオやサークル室があり,多く利用されているとのことでした。また,高校生たちが,みずから企画・運営するイベントなども開催しているようであり,高校生たちが喜んでいるとのことで,非常にうれしく思いました。来年度には,兵庫区でも新たに開設され,8区にこうした居場所ができるとのことですが,ただ,それぞれが独立して運営されています。  そこで,連携したイベントなどを行って,高校生たちが,もっと広域的に交流できるような活動を行ってみるのもいいのではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  3点目に,地域担当制の取り組みについてお伺いいたします。  地域には,自治会,婦人会,ふれまち協,青少協など,さまざまあり,行政側はそれぞれの団体を所轄する部局が異なっているため,市民からすると,どこが窓口なのかわかりにくい状態でした。そのため,地域にとって,ワンストップサービス的な窓口を区役所に設けることが市民にとって一番身近で頼りになる区役所になるとの観点から,神戸市では,地域担当制が平成15年度から実施されており,一定の成果が上がっていると伺いました。今年度には,5区に導入され,さらに来年21年度には,残りの中央・北区の2区を加えた全市での導入が予定されておりますけれども,今まで先行して実施していた区における蓄積された貴重なノウハウは,後発で導入または導入予定の区に,当然生かされなければならないと思います。  そこで,今までの事例などを通して,どのようなメリットや課題があるのかお伺いいたします。  4点目に,戦略的な広報活動についてであります。  会派として,本会議でもICTを活用した戦略的広報について,また企画調整局の予算特別委員会の審査でも,ICTの活用戦略について質疑しましたが,ここでは改めて広報の本家である市民参画推進局に対してお伺いいたします。神戸市の広報については,市民参画推進局の広報課が中心となって,進めていると思いますが,一方で医療産業・企業誘致など,部局が個別にその対象者に向けて,思い思いのさまざまな広報を行っているのではないでしょうか。本来ならば,神戸のよさ・魅力をより大きく発信するために,神戸としての方向性,目指すべき広報戦略を各部門と連携・協議して策定し,それに沿って,それぞれ構築していくべきではないかと思います。  そこで,例えば広報検討チームとして,各局が横断的に連携し,効率よく効果的な広報を進めていくようにするのも1つの案ではないでしょうか。当局として,どのような戦略的な広報をお考えなのか,ご見解をお伺いいたします。  最後に,DV対策の強化推進についてであります。  DV対策につきましては,午前中にも審議がありましたので,重複しない範囲でお聞きさせていただきたいと思います。  平成20年1月にDV防止法の改正法が施行され,市町村のDV相談支援センターにも被害者の緊急時における安全確保の業務が明記されたと聞いております。この法改正を受けて,神戸市では来年度から被害者の緊急時の安全確保を行う予定とのことですが,どのように運用していこうとしているのか,また午前中にもお話ありましたが,県との役割分担はどのように行うのか,お伺いいたします。  以上,よろしくお願いいたします。 47 ◯永井市民参画推進局長 私の方からは,若者サポートステーションのアウトリーチの問題と,それから区役所の地域担当制の2点についてお答えさせていただきたいと思います。  まず,若者サポートステーション事業でございますが,本当に私もですね,NPOのユースネットというところが青少年会館の若者サポートステーションを運営してくれているわけでございますけれども,本当に,地道によくやっていただいているなといって感心をしているわけでございます。実績もですね,平成18年からの活動でございますけれども,トータルで195人の若者が正社員,アルバイトも派遣もおりますけれども,就職してくれている,その中の引きこもりの方もですね,32名就職していただいているということで,非常に感心をしておるわけでございます。  国の方は,18年,19年と,いわゆる心理カウンセリングの補助もいただけてたんですが,その補助がなくなりましたので,神戸市の方の一般財源の方から心理カウンセリングの補助はしておるわけでございます。  非常に手間のかかる指導をしてくれておりますので,何とか支援をしていきたいなという思いがございます。そんな中で,先生方の方からもう少し突っ込んでですね,引きこもりの方がなかなか,やはりサポートステーションまで来れない方がおられますし,もう本当に親御さんも悩んでおられる方がたくさんおられるということでございますので,何とか,その辺のアウトリーチ──家庭まで行く形の支援ができないかということで,今年度ですね,実はこれ国の方が制度をつくってくれましたので,その制度にできたら乗っていきたいなということで,いつでもどこでもサポートモデルという事業にユースネットの方から申し込みをしていただいております。20団体の募集に,41団体の応募があったというふうに聞いておりますので,まだ確約はとれてないですけれども,今までの実績からしてですね,多分採択されるだろうなというふうに思っておるわけでございますけれども,具体的に,ニート,引きこもりの方の捕捉をしていかないといけないということで,これについては,NPOだけでなくて,精神保健機関,あるいは生活保護機関,それから教育機関,こういったところともネットワークを組みまして,あるいは民間の団体とも──アウトリーチ専門にやってる団体とも連携を組みまして,支援対象者の捕捉あるいは対象者に対する能動的なアウトリーチアプローチをしていきたいというふうに考えておりまして,今国の方に上げてる企画内容でございますけれども,若者自立支援ネットワークの構成機関である市の生活保護担当部門,あるいは精神保健担当部門と連携を図ることで支援対象者を捕捉すると。支援を希望する対象者に対しては,アウトリーチ事業に携わった経験がある精神保健福祉士,あるいは心理カウンセラーが訪問をさせていただいて,それで自立への意欲がわいてきた若者に対して,若者サポートステーションへ誘導すると。そこで,キャリアカウンセラーによるカウンセリング,あるいはジョブトレーニングを実施をさせていただいて,就労に向けた包括的なサポートをやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。  さらに,どうしても地理的な要因,あるいは経済的な面でですね,なかなかサポートステーションまで来れないという方もおられますので,その場合には,神戸市が整備を進めております中・高生の活動拠点,居場所の有効活用をそれぞれの区にございますので,そこら辺まではきていただくということで,ユースプラザKOBE・WESTなりEAST,こういったところで,定期的に出張カウンセリングというふうなこともやっていきたいというふうに思っておりまして,その辺でサポートステーションを核として,一体的・効率的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし,NPOの本当に丁寧な指導をしてくれておりますので,我々の方もできるだけ金銭的あるいは精神的なサポートをしていきたいというふうに思っております。  それから,地域担当制の方でございますけれども,これ平成──きょう,東灘区長も来ていただいておりますので,後からまた話があろうかと思いますけれども,平成15年度から今,東灘と西区に加えてですね,今年度から新たに灘と兵庫,長田,須磨,垂水の5区で導入したわけでございまして,あと残る中央区と北区につきましても,来年度から地域担当制を敷いていこうということで,これで全区スタート地点に入っていくわけでございますけれども,先行する東灘区,西区で,導入したことによりましてですね,これやはり今までは個別に区役所に入ってくる情報で,防犯・防災,福祉,環境といった,こういうさまざまな地域情報がそれぞれいろんなところに区役所の中でも,やっぱり担当セクションに入っていくわけでございますので,なかなかそれが1カ所にまとまって,総合的な情報というのはとれてなかったわけでございますけれども,やはり地域担当者が窓口一本化になりますので,その地域の情報については,地域担当者が全部把握ができるというふうなメリットが出てきておりますし,ですから,そういう地域に対しても,トータル的なアプローチが可能になるわけでございます。一方で,本庁との調整も,やはりその地域担当者が我々の方もお手伝いするんですけれども,地域担当者に本庁の方の情報も入るということで,そのマッチングが非常にできやすいということで,地域もいわゆる調整がスムーズにできることになりますので,地域が混乱することがなくなったというふうな副次的な効果もですね,出てきておるわけでございまして,そういう中で集約した地域情報をまとめる手法であります地域のカルテづくりというふうなことのノウハウも蓄積をされつつあるというふうに聞いてございます。  そういうふうな,いろんなノウハウ,メリットがあるわけでございますので,できるだけこれを先行実施区だけに蓄積するんではなくて,そういうノウハウを各区にですね,共有化してほしいということで,今,それぞれのまちづくり担当関係職員に集まっていただきまして,あるいは地域担当職員に集まっていただいて,まちづくり関係職員研修というのをやっておりまして,そこでいろんないい事例というのを共有化すると。例えば,マンション住民のコミュニティづくりはどうしたらいいのかというふうな課題に対しましては,ある区の,やはりそういうことを経験した職員から,コミュニティの中には必ずキーパーソンがいるはずだと,キーパーソンを発掘するための場をセッティングして,誘導する方法が有効ですよというふうな実績の中から,そういう発言があったり,あるいは一方で,それぞれの各区のまちづくり担当課で蓄積をされております,例えば空地管理の対応方法,これはもう非常に各区とも悩んでおるところなんですけれども,それのノウハウを共有化を図ろうということで,地域担当職員を含めて各区のまちづくり関係職員が都市計画なり,我々の局と共同しましてですね,まちづくりのさまざまな場面に活用できるようなガイドブックを作成に向けて,今検討を始めておるというふうな,そういう動きになってございます。  ただ,やっとやり始めて1年経過したところでございますので,やっと軌道に乗りかけたところだというのが現状でございますし,中には,やはり地域担当者,本来業務の上に,プラスアルファの仕事をせなあかんやないかというふうなことで,もう本当にしんどいというふうな,本音も出ておりますし,あるいは本庁との調整ぐらい市民参画でやってくれやというふうな要望も出てきておりますし,やってないことはないんですけれども,もっと強化していかないかんだろうというふうなこと,それからもっとやはり専門的なスキルを研修してほしいと。やっぱり地域に行ったときに,どうしてもやられてまうというか,コーディネートする能力がないというふうなことも実感しておる職員もおりますので,そういったことの課題を我々の方で整理をしましてですね,共有化して,そういう地域担当者にどれだけのミッションを与えるのか,あるいは体制をどうするのか,そういった役割なり,体制の再検討をしていかないといけないなというふうに思っておるところでございます。そういう意味では,私どもの局の方で,できるだけ地域担当者の負担を少しでも軽減するということで,例えば,業務をサポートするコンサルタントを派遣するような制度をつくるとか,あるいは区の中でも,1人だけで孤立するんではなくて,まちづくりと保健福祉部の連携をとったような,トータルでの地域担当制のチームをつくるというふうなこともやはり仕組みづくりの中で検討していきたいなというふうに思っております。  私どもの局は,本庁の各局と区を横断的につなぐ役割ももっと果たしていかないといけないというふうなことで,地域力強化推進室の職員も,やる気でおりますので,頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 48 ◯片岡東灘区長 私の方から,ちょっと先ほどの地域担当制の東灘区の現状,東灘は西区と一緒に,平成15年から先行して,今,丸6年を迎えるような状況です。東灘区の場合は,割と地区そのものがわかりよいということで,旧の5カ町村,魚崎であるとか,住吉であるとか,御影,それに新たに六甲アイランド,これを加えまして6地区ということで,それぞれの地区に担当者を張りつけました。  具体的に,先ほども局長が言いましたように,効果としましてですね,地元の方々がやっぱり窓口一本だと,この話はだれに言うたらいいかないうたら,もうこのAさん,A係長に言うたらいいということで,非常にわかりよいと。それでまた,行政の方もですね,地区担当者が大体すべての情報を集約してますので,本庁からの連絡事項もやっぱり調整がスムーズにいくというふうな状況です。  ちょっと,具体例3点挙げます。1つはですね,先ほども出てました六甲アイランド,六甲アイランドの落書き消しいうのをやったんですね。六甲アイランドことし丸20年になります。今から5年ほど前,平成15年ですね,まあいうたら島内で落書きだとか,それから放置自転車,それからごみのポイ捨て,この辺が非常にいろんなところで汚れが目立ってきたということで,自治会をはじめ,22の地域団体が集まりまして,一斉に落書き消しをしようというふうになりました。この際に,区役所の地域担当者が出向きまして,地域の声を取りまとめ,資材の提供とか,本庁との連絡とか,いろんな地域団体,その中で地域団体のネットワークづくりができたんです。このネットワークづくりが,行く行くは,先ほどの60団体もしてまちづくりの将来像をつくったといいますけれども,企業も,それからそこの人──住民の方も,これ住民って自治会だけ違うんですね。いろんな,言うたら民生委員の方もおられますし,青少協もあるし,子供会もあるし,それから病院も,先ほど言うた大学,中学校,高校,そんなんが,みんな寄るような発展をしていったと,これが1つ,地域担当制で中へ入っていった事例の1つ。  もう1つは,住吉のくるくるバス,こういうバスがあるんですね,これ民間でやってる。これは何かといいますと,JR住吉駅と山ろく部の開発団地であります住吉台,これを循環するバスです。バスの名称です。住吉台という団地はですね,急峻な地形と,それから団地の進入路の狭さから,長年,市バスの運行をしながら実現できなかったと。その地域に住民主体のコミュニティバスを導入したという事例でございます。  導入に当たりまして,最も困難であった点は,競合する他のバス事業者や,それから道路管理者の合意形成。こういうようなくるくるバス実現に向けた地元の切実な思いを総意として,区役所の地域担当者が取りまとめて,その辺,実現に向けてしていったというふうな事例。  3点目がですね,先ほどの六甲アイランドでもあった将来像ですね,これは東灘区はちょっと先行してまして,15エリアに分けて,それぞれの地域の将来像いうのをつくってます。既に御影はじめ,3地域ではもうできとんですけど,あと8地域とか,新年度に新たに3地域ほどするんですけど,一応,そういうふうな将来像をつくっていく。そこのところに地域担当者がやっぱり,非常に有効に活用できるんです。というのは,ばらばらじゃなくて,その地域の人がみんな顔見知りになっていく。顔見知りになれば,いろんな人の参加をその担当者,主査も含めてですね,集めることができる。よりやっぱり広範な人々の意見を集めて将来像をつくっていけると,そういうふうな,ちょっとメリットばっかりですけれども,先ほど局長言いましたように,確かにデメリットいうんですかね,担当者にとってみたら,いろんな面での負担いうのは確かにあって,そういうことで,やはりその事務分担をどういうふうにしていくかということについては,やはりそれぞれ,ことしはことしで,そのときに絵をかいていかなかったら,それぞれの地域の課題はそれぞれ違いますので,そんな状況でございます。  私どもの区としましても,やはり地域担当制は継続して,より皆さんと顔の見えるような役所になっていって,まちづくりをしていきたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方から,戦略的な広報活動についてご答弁申し上げます。  広報,特に行政広報というのは,大きく3つの面といいますか,役割といいますかがあると言われております。1つは,市民の方に政策や事業について,その意義をよりよく理解をしてもらう,またそれによって,市民の方に施策や事業を利用してもらう,あるいは行動してもらったり,活動を守ってもらったりというようなことを行う,そういったことのためのいわゆる政策広報と言われるもの。それから,2つ目は観光客向けのPRであるとか,投資家向けのIRなど,都市の魅力や価値などを発信するために行う,いわゆるシティプロモーションと言われるもの。それに近年ではもう1つ大きな──重要となってきたものがございまして,これはこうした大きな経験があるわけですけれども,災害や事件・事故について,その状況や対策などを発信する危機管理広報と,こういった3つに大別されると言われてございます。  こういった行政の広報活動というのは,その目的や,対象者,お年寄りなのか,若い人なのか,市民なのか,観光客なのかと,こういった対象者などに応じて,どのようにやっていくか,どのような広報媒体を活用していくかというような戦略的な対応というのが,委員ご指摘のように重要であると考えてございます。  各局でも,例えば今申し上げました投資家向けのIRというようなものはですね,ホームページなんかでも取り上げてございますけれども,それよりもむしろ個別の説明会をした方がより効果的であるといったような場合もございます。また,例えば企業誘致の見学会なども,こういった例に当たりますし,私の方で取りまとめております出前トークみたいなこともこういった手法の1つだと思います。こういったものは,より広範囲な意味での広報ではないかというふうに考えてございます。  私の方の広報課の役割でございますけれども,より広く,情報発信をする必要のあるものについて,例えば広報紙であるとか,テレビ,ラジオ,ホームページ,こういったものにつきまして,私の方が取りまとめをして発信をしておるということでございまして,今はそういった広がりの持った広報について,より計画的・効果的に行うために各局と主要事業につきまして,計画を提出をしていただきまして,広報課の方で各局とヒアリングをして,調整をしてございます。そういったものを参考に,年間の広報計画というものを策定をしてございます。  そういう意味では,この年間広報計画というのが,委員ご指摘のような各局のメンバーが入った検討チームに近いものかなというふうに思いますが,非常に大事な役割ではないかというふうに思ってございます。  具体的な庁内の連携の事例でございますが,例えば新聞あるいは経済雑誌などで,医療産業都市の企画記事を掲載するに合わせまして,企業立地の広告掲載を行い,医療産業に興味を持っていただいた方に,産業用地のPRを行ったりと,こういった取り組みをしたり,市長対談の場合で,医療産業とデザイン都市神戸といったような形で,複数のテーマを織りまぜた形で対談形式を持ったり,こういった試みもしてございます。  ホームページの関係につきましても,これは本会議で副市長が答弁させていただいたところでございますが,また私の方もきょう,午前中の中で回答を申し上げましたように,3月中にリニューアルをしたいと考えてございますが,従来の局別の組織単位での情報構成から,部局横断型によるテーマ型といいますか,そういった形での情報分野単位での情報構成にしたいということで,今見直しの取り組みを進めてございます。  例えば,これも申し上げましたけども,トップページの一番上段のところに,1つはくらし・手続きという項目,あるいは子育て・教育というような項目,観光・文化イベントといった項目,こういった6分野のカテゴリーをトップページの上部に掲載してございまして,例えば,子育て・教育のところから入っていただくと,保健福祉局の情報であったり,教育の情報に入っていけるというような形のものを今つくってございます。そういった形で,できるだけ各局が連携できるような形で情報が提供できるようなものとしていきたいと考えてございます。  ただ,委員ご指摘のような戦略的な広報という点ではですね,まだまだ十分ではないというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたような,広報課のツールだけではなくって,神戸市の場合,例えばフィルムオフィスなどのシティセールスといいますか,そういった,これも広く言えば広報活動と言えるようなものがございます。こういったものと連携をして,広報したりするなど,今後とも,機会を見て各局と連携を図った広報に努めていきたいと考えてございます。  1つ,具体的な動きとしましては,来年度,国際文化観光局の観光交流課の方で,観光プロモーション映像を新たに作成をするというような計画がございます。これ,広報課も調整するというメンバーになっておるわけでございますけれども,その中では,デザイン都市神戸も交えたおしゃれなイメージ映像というようなことで,観光エリアやポイントを紹介するなど,単に国際文化観光局だけのことではなくって,もう少し広がりを持った情報発信にしていきたいというふうに考えてございます。  いずれにしましても,基本となるのは,具体的な手法として一番大事なのは,そういった年間広報計画ではないかというふうに思ってますので,さらにこの辺の充実を図るとともに,今後とも限られた予算・人員ではございますが,広報活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 50 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 私の方から,青少年の居場所事業と,DV対策の強化の推進につきましてお答えさせていただきます。  まず,青少年の居場所事業についてでございますが,青少年が家庭や学校以外で自主的な活動を通じまして,自分の夢にチャレンジしますとともに,仲間づくりや異世代との交流が行えるよう支援していくために,中・高生の活動拠点整備事業として,青少年の居場所づくりを進めておるところでございます。各区に1カ所を目標に順次整備をしておりまして,来年度は兵庫区で開設する予定でございます。  各施設とも,運営面ではノウハウを有しますNPO法人,地域の方々,行政の協働による運営という,新しい取り組みの中で,青少年ニーズの把握,認知度を高めるPR活動,利用者である青少年自身によるイベントの企画・運営など,試行錯誤しながらも,地域や施設の特性を生かしながら事業を展開していただいてございまして,スタッフと青少年がコミュニケーションを通じまして,顔の見える関係を築きながら,運営をしていただいておるところでございます。  ご指摘の連携イベントについてでございますが,各居場所の中高生の活動を発表する機会といたしまして,青少年クリエイティブフェスティバルというものを年1回実施してございます。このイベントにつきましては,各居場所を運営しておりますNPOのスタッフや,ボランティアの皆さんと,それから利用者の中高生で実行委員会をつくりまして,そこで内容を検討しておりまして,4回目となります今年度につきましては,3月15日に,ユースプラザKOBE・EASTで実施する予定でございます。その主な内容でございますが──ことしやる内容でございますが,市長を特別のゲストに迎えまして,中高生が夢や居場所につきまして語り合う,しゃべりばwith神戸市長というものを開催いたしますとともに,ダンスとバンドのステージ部門,模擬店とか,クラフト,ゲームなどの交流部門となってございます。  来年度の兵庫も含めますと,8カ所の居場所が整備されることになるわけでございますが,運営団体も異なり,居場所ごとにさまざまな課題も生じてきてございます。そのため,来年度につきましては,各居場所にスタッフで構成する居場所連絡会というものを設置いたしまして,より継続的に情報交換を行いまして,課題に関する意見も交換しながら,人的交流を図っていきたいと考えてございます。  その中で,各居場所で実施しております特徴的な事業,例えば灘区のC・A・Y・Mで実施しておりますイラストやアートなど,クリエイティブなワークショップ,あるいはボランティアのスキルを生かしたミニイベントといったようなことを他の居場所でも実施したり,あるいは連携した新たな事業も生まれてくることも期待してございます。今後,各区の居場所を有効に活用しながら,青少年の自主的な活動の支援を広げていきたいと考えております。  DVの対策の強化でございますが,DV被害者への一時保護の実施につきましては,DV防止法において,都道府県の役割となってございます。神戸市では,これまでDV被害者からの相談を受け,被害者の保護が必要な場合には,平日は各区の保健福祉部から兵庫県の婦人相談所に一時保護を依頼いたしまして,実施しておるわけでございますが,土曜・日曜・祝日につきましては,警察等が対応を行ってきておるところでございます。  平成20年1月に施行されました改正DV防止法におきましては,市町村での配偶者暴力相談支援センターの設置と,それから基本計画の策定が努力義務となりました。また,被害者の緊急時における安全確保が支援センターの業務と明記されたところでございます。このことから,各保健福祉部が閉庁しております土曜・日曜・祝日に支援センターで相談を受けたDV被害者が緊急の保護を必要としている場合に,被害者の安全を確保するため,支援センターが民間支援団体や民間の宿泊施設と連携して,原則週末の3日間,避難先を提供することにしてございます。  なお,市で安全確保のために,避難先を提供しました被害者につきましては,各区の保健福祉部と支援センターが当該被害者に対します対応につきまして,確実に連携しまして,兵庫県の婦人相談所等へ引き継ぐことといたしてございます。  DV対策というものが県でございますとか,警察,あるいは民間の支援団体,医療機関,裁判所と,さまざまな機関と役割分担をしながら,連携を密にして対応していく必要があるものでございます。そういう意味で,被害者の緊急時における安全確保につきましても,それが確実になされるように,円滑になされるように支援センターと,各区,保健福祉部,兵庫県,民間支援団体等々,関係機関の連携強化に努めていきたいと考えております。  以上でございます。
    51 ◯分科員(沖久正留) どうもありがとうございました。  じゃあ,最初に再質問させていただきたいと思うんですけども,今おっしゃっていただきましたDVの対策の強化についてであります。午前中にも,るるお話がありましたけれども,本当に神戸市は先進的に取り組んでいたということで,今回,そういう緊急避難支援センターの方で安全確保をするということを伺いました。具体的な県との役割分担とかというのは,どんなもんなんでしょうね。というのは,もともと本来,県が主流の施策だと思うんですよね。それに市町村も乗っかってきたというような流れがあるかとは思うんです。ただ,何か,法律で決まっていることとはいえ,本来,危険を感じてる女性の方がですね,真っ先に相談に行って,緊急的に,本当にスピーディーに対応しないといけないという状況の中で,何かまだ,時間がかかってるんやないんかなと思うんです。それで,土・日・祝日のみならず,また平日でもですね,神戸市の相談支援センターでも,もうちょっと権限を有して,それでもうスムーズにいかないものかなということを,ちょっと思いますので,なかなか法的に難しい部分があるかとは思うんですが,やはりタイムリーな対応を考えたときに,そういうこともちょっと検討する必要があるんではないのかなって思いますので,その点についてちょっとお伺いしたいと思います。  それから,青少年の居場所事業についてでありますけども,本当に連携したイベントをもう既に行ってるということで,うれしいなと思うんですよね。何か,いろいろ皆さんの,それぞれの地域のを見てましたら,バンド登録をされてる方が非常に多いんですよね。やはり,先ほどお話させていただいたように,スタジオがあるということが一番大きいんかなと思いまして,そういうことから,そういう各地域のバンドをやってる,高校生の若者がですね,一堂に会したら楽しいやろうなと思って,質問させていただいたんですけども,また,来年度から連絡会議を実施していくということで,その辺の連携もとっていただくということで,非常に心強いと思います。  もともとやっぱり,今お話がありましたように,運営主体も形態も,また規模もそれぞれ違うという状況の中ではありますけれども,先ほどの地域担当制の──東灘区長のお話やありませんけども,やはりいろんなノウハウがですね,お互い情報交換していく中で,青少年にとって,もっともっといい居場所を,スペースをつくっていくという観点からしたらですね,そういった連絡会議とか,あるいは円卓会議とかですね,そういう形で継続して,よりよい方向に持って行っていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  また,例えば,神戸まつりなんかに,ユース連とかですね,行って,みんなが集まって何か出るというのも,1つのおもしろい試みではないかなとは思いますので,ちょっと提案させていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。  それから,戦略的広報活動についてということで,非常に広報,戦略的というと非常に抽象的で難しいかとは思うんですけども,確かに,今そういった形で連携をとりながら,やってるということで,その辺のところは非常に,正直言いまして,もっとやってないんかなというふうには思うとったんですけども,今回,鵜崎副市長のご答弁でもありましたけれども,本当にいろんな見出しをつけてですね,利用者向け情報とか,観光・文化イベント向けとかですね,そういった利用しやすいホームページに変更してますよということなので,そのあたりにですね,本当に皆さんの戦略的な思いというか,そういうのを今後載っけていただいたらいいのかなと思ってます。  また,いろんな部分で神戸市として戦略的な広報を考えていく上にありましたら,どうしても行政マンだけでは,なかなかいいアイデアといいますかね,ちょっと違った目線でやっぱりそういう戦略というのも考えてみないといけないのではないかなと思うんですけども,そういったところ,まず専門家に加わってもらって,そういう戦略を考えていくという点について,ちょっとお伺いしたいと思います。  それから,若者支援のサポートステーションの事業についてでありますけども,本当に今お聞きして,積極的にアウトリーチに取り組んでいっていただいているということは,非常にうれしく思っております。ただ,昨今の急速な景気の悪化で,非正規労働者が解雇されたりするケースが相次いでいるということで,今後のニートや引きこもりがふえていくんじゃないかなというふうに懸念している次第なんです。実は,そういうことも含めて,国の方では,何か新たな若者支援新法ですか,またそういうのをつくっていこうというような動きもあるようであります。  そういった中で,もっともっと,やはり引きこもりの若者というのは,なかなかみずからステーションに足を運ぼうとしないといった,そういった実態がほとんど把握されてないというような現状を省みてですね,もうちょっと手厚く訪問支援していくべきではないかなということで,こういった新法を今策定しようと検討されてるということで伺っております。  その中に,一応大綱というのがありまして,冒頭に何か,社会的自立に困難を抱える若者の支援は,国や地方自治体の責務というふうに,何か規定されてるということで伺ったんです。それから見ると,やはり今後,私たち行政も,随分積極的にかかわってですね,支援していくというような方向になっていくのではないかなって思いますので,そのあたりの観点で,もう1度ご答弁いただきたいと思います。 52 ◯主査(橋本秀一) 沖久委員に申し上げますが,もう5分を切っておりますので,答弁の時間を残して発言してください。 53 ◯分科員(沖久正留) 済みません,じゃあ1つ,最後,区役所の地域担当制の取り組みについてお伺いしたいと思います。本当にいろいろお話を聞いてたら,何かいいように地域の方となっていくというのは,担当者にとっても非常にうれしいことで,お話を聞いてるだけで,私も非常にうれしくなります。ただ,やっぱり今課題として上がってきましたように,どうしても業務に負荷がかかっているとか,そういった形で,やっぱりそういった課題もおっしゃっておりましたので,そういった意味で,昨年の決算特別委員会でも,私ちょっとお伺いさせていただいたんですけども,本当にそういった前面にね,区民の方,市民の方の前面に立っていかれるという地域担当制の職員の方というのは,非常に負荷がかかるということで,ほんともっともっと全面的にバックアップしていかないといけないんじゃないかなということでお話をさせていただきました。そういった意味で,区役所がワンストップになったんだったら,本庁もね,ワンストップにならないといけないん違うんかなって,私思うんです。そういった意味で,ここ23階にエンタープライズプロモーションビューローというのがあります。企業誘致を促進する促進本部で,そこは産振とか,みなとさんとか,そういった局の方が集まって,よりスムーズに企業誘致ができるようにということで取り組んでおられるということで,こういう取り組みというのはすごいいいことだと思うんです。そういった意味で,同様の仕事をされてる方の連携や情報交換を含めて,区の連携というのが非常に大事になってくるんじゃないんかなと思います。全庁的なまちづくりの支援体制を,今こそつくっていくべきではないかなと思いますので,この辺のところ,局長のご答弁,よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 54 ◯主査(橋本秀一) 2分ほどですので,簡明な答弁をお願いします。 55 ◯永井市民参画推進局長 まず,DVの県との役割でございますけれども,緊急一時保護というのは,あくまでも県の義務ということになっておりますので,最終的にそういう一時保護については,県にお願いするという方向は変わっておりません。ただ,福祉事務所が窓口になってですね,一時保護につないでいくわけでございますけれども,その場合に福祉事務所が,やはりいない土・日・祝日についてはつなぎようがないということで,つなぐまでの間の緊急的な安全対策,これを神戸市の方が民間シェルター等と連携をしてですね,やっていこうということでございますのでご理解いただきたいと思います。  それから,広報の方ですが,今も適時,民間の広報の専門家等々も,広報紙も含めて,ホームページも含めて,いろんな形でご意見を聞いたり,ノウハウを提供いただいたりということをやっております。正式な戦略会議というようなものはございませんけれども,それでもし足りなければですね,そういう会議の持ち方も研究していきたいというふうに思っております。  それから,地域担当制の本庁も窓口を一本化したらということでございますけれども,もうこれは市民参画推進局が24階にプラットホームも設けておりますので,あそこにしょっちゅう各局も来て,あるいは地域の団体も来てですね,情報交換もしておりますので,あそこの場を活用してですね,一元化の役割を果たしていきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 56 ◯主査(橋本秀一) 時間が経過をしておりますので,発言は控えてください。  この際,約20分間休憩いたします。   (午後3時6分休憩)   (午後3時28分再開) 57 ◯主査(橋本秀一) ただいまから予算特別委員会第1分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。それでは,林委員どうぞ。 58 ◯分科員(林 英夫) それでは,どうぞよろしくお願いいたします。休憩挟んで第3部トップバッターということになりますので,お願いいたします。  きょうはですね,先ほど,我が東灘から片岡区長がいらっしゃいまして,いろいろといつもよりいい表情でですね,六甲アイランドの取り組みであったりとか,あるいはくるくるバスのお話,成功例をいただきまして,私たちも大変うれしく思っております。と言いますのが,やはりいろんな事業につきましては,役所の方々はもちろんでございますけども,地元の団体であったりとか,NPOの皆さんが本当に汗をかいてくださいました。なぜそれが成功したのかと言いますと,私はやっぱり役所の皆さんと住民の皆さんがきちんとやっぱり情報を共有して,その施策であったりとか,あるいは事業の目的をしっかりと認識して,ともにやっぱり歩んでいったんだろう,まさに参画と協働だったんだろうと思います。  しかしながら,今回の議会で大きな問題になってますように,東灘では友生養護学校のああいった問題があります。ほとんどみんな情報が知らない中で決まっていく,これはいかがなものかというふうな思いが強いわけです。特に,施策に対するPDCAのサイクルで見ますと,プランニング,Pのところの情報公開というのが非常に弱いんじゃなかろうかなと。もちろん,大きな政策であったりとか,施策についてはですね,事前にいろいろと広報されて,パブリックコメントを求められたりしてますけれども,やっぱりもっともっときめの細かい事業でも,事前にやはりもっともっと市民に,そしてもちろん議会に対しても情報を公開していく,そういった点で,プランニングの部分の情報公開は私は非常に弱いと思いますので,情報公開を所管する局長から,その辺の見解をお伺いしたいと思うわけでございます。  第2点目ですけども,新しい地域力,ずっと私もこの点に着目して,これまでも質疑をしてまいりました。去年も,いろんな団体とNPOが一緒になって円卓会議を開いてらっしゃいます。今年度予算でも,やはり予算がついておりまして,さらにそれを進めていらっしゃると。前回はどういうふうな内容で議論が行われ,次回へどんな課題が残ったのかということを簡明にご説明をいただきたいと思います。  それから,先ほど,やはり質疑に出ておりましたハッピーパック,私も前の仕事で大変お世話になった覚えがあるんです。割引券を持って,市民プールへ子供を連れて行ったというふうな懐かしい思い出もありますけども,実はどうして会員がふえないのかというのは,もちろん,るるいろいろ先ほど説明を受けたんですけれども,私はやっぱりハッピーパックそのものの魅力といいますか,これに入るとこんなメリットがありますよというのがもっともっとふえていくべきだろうと思うんです。例えば,購買指定店というのが,たしかあれ37店だったですかね,指定されています。いろんな身の回りの商品を買える,その店に行くと割り引いていただけると,もちろんカードを持っていかなきゃならないんですけども,そういった点でいいますと,地域の活性化ということも含めて──これはまあ産業振興の方の話でもあるのかもしれませんが,そういった提携店をふやしていくことによって,すぐ身近なところでハッピーパックのカードを持っていけば割引で買えるというふうなことでも提携店をふやしていけないのかということと,それからもう1つは,これも市民参画の所管であります舞子ビラ。私ちょっと調べてみますと,例えば,ある有名なホテルは,ハッピーパックの会員は10%引きだというところがあるんですよ。それに比べて,舞子ビラは5%引きなんですよ。舞子ビラを何とか立て直してですね,しっかりと経営していこうというふうな所管局がそのまま放置されているというのはいかがなものかと。ハッピーパックの会員だったら,もう少し割引があって,大いに使ってくださいというふうなのがやっぱり民間の経営感覚ではなかろうかと思いますので,その辺も含めてご見解を伺いたいと思います。  以上でございます。 59 ◯永井市民参画推進局長 情報の提供といいますか,情報公開の一般的な考え方ということだろうと思うんですけれども,なかなかお答えしにくい質問なんですけども,広い意味での広報ですね,積極的な攻めの広報ということもやっていかないといけない──対外的にはですね,市内・市外,かかわらず広報の中身ということについては,我々の方も計画的にやっていかないといけないし,市民の疑問がどこにあるのか,知りたい情報というのがどこにあるのかいうのを,常に考えて対応をしていかないといけないなと。先ほどの答弁でもありました計画的な広報ということも含めてですね,広報の内容と,それからそれをどの媒体で広報していくのかということについては,気を使ってるといいますか,常に頭に置いてやってるつもりではおりますが,なかなかその市民なり,情報の受け手と,それから発信側とのギャップというのがないことはないということで,その事実があろうということは,事実だろうと思いますし,我々の方もそういうことで,常に広報と広聴というのは,裏表といいますか,車の両輪だろうというふうに思っておりますので,そういう市民の意識・ニーズ,そういったものを常に把握しながら,広報をやっていかないといけないというふうに思っておるところでございます。  また,先生がおっしゃるのは,今回の個別の事情がある案件での情報提供ということだろうと思うんですけれども,個別のケースのことまで,我々の方が答える立場にないので,一般論として情報公開の関係で言いますと,いわゆる市の施策の計画段階での情報提供をもっと積極的にやる必要があるんではないかという質問だろうと思います。情報公開条例の5条にありますのは,市民が市政に関する情報を手軽に得られるよう,実施機関の保有する情報について,適時適切な方法による情報の提供を行うようということで規定をされておるわけでございまして,先生がおっしゃったような,計画段階での情報提供ということであれば,いわゆる審議会でありますとか,あるいはパブコメ条例に基づく意見募集あるいは行政手続条例に基づく意見募集,そういった決められたケースについては,審議会の場合ですと,審議会そのものに市民の代表者が入って審議をするということですし,公開した審議会では,議事録なり内容というものがホームページなり,あるいは相談室でごらんにもなれるというふうなことで,そういうパターンが決まっておるわけでございます。パブコメについても,行政手続条例についても,具体的な神戸市がやろうとしていることの中身が公表されて,それに対する意見を募集するということですので,中身がきっちりと提供されてるということになるわけでございますけれども,審議会なり,パブリックコメントの対象とならない事案というのが,やっぱりあるわけでございまして,これについては,いわゆる行政の内部の意思形成過程における情報というのをどの時点でとらえてですね,提供するかということに尽きるんだろうと思うんですけども,やはり一般論でいいますと,まだ内部で方向性が定まらない状態で,議論がいろいろされてる状態で熟度──外に対する公表というところまでの熟度がない場合は,やはり公表ができないケースもあろうかと思うわけでして,情報公開請求を仮にされても,やはり情報公開非公開の対象になるものもあるわけでございますので,その辺がですね,一番問題といいますか──の焦点になろうかなと思うんですが,これについては,市民参画推進局,情報公開を扱う我々の局としては,やはり5条の精神というものを研修──日ごろやってる各局に対する研修で,やはりかみ砕いて,いろんなケースも紹介しながらですね,その精神を押さえながらやっていくようにという研修をやっておりますし,日ごろの運用の中でも,そういう指導というものもやっておりますので,後はやはり各局がそれぞれ判断と責任でやっていただくしかないなということだろうと思っております。  以上でございます。 60 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方から,円卓会議についてご回答申し上げます。  既に林先生からは,こういった場でこのテーマを取り上げていただいておりますので,過去の経緯を簡単に申し上げますと,19年度から16名のメンバーで円卓会議を実施をしたということでございまして,そういった会議,あるいはアンケート結果を見ると,まあいいようなんですけど,ヒアリングをすると,やっぱり余りよく知られていない。片一方では,やっぱりお互い連携しないといけないねみたいなことが出てくるというようなことでございました。そのために,やっぱりこの16名だけではなくってもう少し参加者を広げて,地域も広げて,やろうということで,昨年の10月に拡大円卓会議という銘を打ちまして行わせていただきました。合計95名の方に参加をいただきました。NPO33名,地域団体が33名というようなことでございます。  具体的な中身でございますけれども,まず最初にNPO,地域団体,それぞれから地域での具体的な連携の取り組みについての事例の発表,それと人材不足とか,情報共有の仕組みなどの課題についての問題提起をまず行いました。それから,各テーブルに,エリアごとに,例えば長田区と兵庫区を一緒のテーブルにしたりということで,地域で,テーブルごとで活動の課題,解決策の話し合いなどを行っていただきました。その議論を踏まえまして,会場代表者によるパネルディスカッションみたいなことを行いました。  その中から,最後,ご意見として出てきた意見としましては,世代間,団体間の交流と情報を共有する場が必要ではないかといったこと,あるいは全市レベルのこういう円卓会議だけではなくって,区単位,あるいはもう少し小さい,小学校,中学校区単位のようなエリアで,地域別の円卓会議の開催ができないのかといったような提言がございました。そういった意見とともに,参加者の声としては,よく理解ができたという,そういうきっかけになったという,おおむね好意的な意見をいただきました。  その後,我々としてはもう少しヒアリング調査で,追跡ということで調査をさせていただきますと,まず,地域団体からは地域の高齢化に対応するため,介護の分野なんかでNPOとの連携ができないかなとか,エコの活動でも同じような声が出ました。また,NPOからは,例えば地域の魅力を紹介するマップづくりは私どもではできますよといった,NPOが持っているノウハウの提供ができるといった提案の声が出ております。  また,さらに,ある地域からではございますが,今申し上げましたような地域別の円卓会議をその地域と周辺の地域あるいはその周辺外で活動されているNPOと議論をするための地域別円卓会議を開催をしたいという具体的な声も出てきております。ただ,いずれにしましても,こういった協働の取り組みというのは,まだアイデアの段階であったり,それぞれの方の思いであるといったような段階で,正直申し上げまして,ようやく始まったところというふうに考えてございます。我々としましては,特に,協働と参画のプラットホームが中心になりまして,できるだけ地域団体のニーズとNPOの専門性をマッチングできるようコーディネートをしていきたい,まずこれが,今もまたこれからの課題であるというふうに考えておりますし,地域別円卓会議を開催をしたいという声に対しましては,円卓会議のメンバーの方を派遣をいたしまして,指導とか,助言とか,サポートができるような取り組みをしていきたいと考えております。  そういった例をできるだけやはりほかの地域,他区にも広げていきたいというふうに考えてございますし,またそういった場で出てきた,新たな課題につきましても,来年度継続する円卓会議でフィードバックをいたしまして,各地域での取り組みの支援策について企画検討していきたいと考えてございます。  これも,今年度の話とも絡み…… 61 ◯主査(橋本秀一) 部長,もう残り時間が5分を切っておりますので簡潔に。 62 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 はい。事例集なんかをまとめていきまして,地域団体の活用できるように,いろんな形で支援をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 63 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 ハッピーパックの件でございますけれども,先生ご指摘のとおり,指定店が増加をいたしまして,そのお店がよく利用されましたら,市内の消費喚起にもなりますし,新規の会員獲得にもなるものと考えてございます。  この指定店制度は,会員がよい商品を安く購入していただけるようにということで,始まったものでございまして,この制度発足当初には50年度でございますが,紳士服,婦人服,時計を扱う店舗を中心に,約90店舗指定してございましたが,その後,会員のニーズの変化もありまして,住宅関連,引っ越し関連,葬儀,石材店なども指定店となってきてございますが,現在では,ご指摘のとおり37店舗となってございます。指定店になりますと,会員に配布しておりますハッピーパック利用ガイド,またハッピーパックニュースに掲載,広報されますほか,ハッピーパックの利用ガイド,ハッピーパックニュースに,有料ではございますが,広告を掲載できます。また,その他一般の広告看板に,神戸市勤労者福祉共済指定店と記載できますほか,店の信用力アップになるものと考えてございます。  従来,購買指定店の拡大のため,ハッピーパックニュースで新規募集を行ったり,既に…… 64 ◯主査(橋本秀一) 大賀部長,もう1点,舞子ビラの件がございますので,簡明に。 65 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 わかりました。いろいろ拡大,ふやすことに努めてきたことでございますが,これからニーズの高い業種に直接働きかけるなど,新たな指定店の増加促進に努めていきたいと,このように考えてございます。  それから,舞子ビラの件でございますけども,舞子ビラにおきまして,結婚式利用につきましては,先生ご指摘のように5%の割引ということになってございまして,他のホテルで10%のところもあるようでございます。また,そのほかに,ギフトカードというのを舞子ビラではつくってございまして,それによりまして,1枚で900円程度の利用ができるというような制度もつくってございますし,そのほかの市内の宴会宿泊施設として登録をしていただいてる中で,割引をしておる率といたしましては,舞子ビラは10%割引ということになってございまして,ほかのホテルとニアリー,あるいはいい面もございます。そのようなことがございまして,今後またその辺,より利用してもらえるように,内容については,これからもまたいろいろ見直し等をやっていくようなことで努めていきたいと,そんなふうに考えてございます。  以上でございます。 66 ◯分科員(林 英夫) もう時間ございません。やはりですね,今答弁聞いてても,そのPDCAで見る限り,ドゥーのところばっかり説明なさってましてね,いかにチェックかけて,次のアクションに持っていって,新たなプランをつくっていくのかというふうな,そういう前向きの話が全然伝わってこないんですよ。もう言いたくないんですけども,局長からも先ほど,情報公開条例第5条,お話ございましたが,第6条の精神もしっかりとつかんでいただいて,市民が公文書の公開を請求することなく,市政に関する情報を容易に得られるよう,基本構想,基本計画,その他の実施機関の保有する情報の公表に努めなければならないと書いてるんですよ,ここをやはり各セクションに徹底していただいてですね,そうしないと,今後やはりデータベース化というのも,どんどんおくれていきますし,私たちが考えている予算編成過程の透明化というのもなかなかできないなと思いますので,ぜひともその辺を強く要望して終わりたいと思います。 67 ◯主査(橋本秀一) では次に,北山委員,発言席へ。 68 ◯分科員(北山順一) それでは,2点質問させていただきます。  私は,もう25年になろうとしておりますけれども,子育て日本一のまちをつくれ言うて,やかましく言ってまいりました。言い続けてまいりました。その子育てという,子供というのは,生まれる前の子供から,いわゆる成人と言われるまでの子供を対象にして,私は言っております。そして,健常児も,健常児になれなかった不幸な人たちも含めて,すべての子供のすばらしいまち神戸をつくり上げていただきたいということをいつも言ってまいっております。  そこで,市民参画推進局は,神戸市民1万人アンケートというのをやっております。毎年ずっとやっております。けれども,この1万人アンケートの中に子育て日本一のまちをつくるためのアンケートをとったことがあるのかということを私はお伺いしたいと思います。それは,保健福祉局がやります,それは教育委員会がやりますというようなことでは困るんでありまして,子育て日本一のまちをつくるために,市民参画局はどのように考えておるのかということについてお伺いをいたしたいと思いますし,その1万人アンケートの中に子育てというのをテーマにしたアンケートを考えていただきたい,このことをまず1番の質問とさせていただきます。  それから,近年,子供あるいはお年寄りの自転車による交通事故が頻発をいたしております。大変痛ましい事故につながっているケースもたくさんあるわけでございまして,そういうことを受けて,20年6月に改正道路交通法というのが施行されております。この法改正によってですね,従来,車道を通行していた自転車が,児童,幼児,70歳以上の高齢者等の場合は歩道を通行できるようになっております。また,児童・幼児の安全のためには,保護者がヘルメットを着用させるように努めなければならないというふうにもなっておるわけであります。神戸を子育て日本一のまちにするためにも,子供たちの安全を確保するということも大変重要な役割であります。市民参画推進局では,来年度の緊急雇用創出事業自転車マナーアップ事業が計上をされておりますが,雇用対策の面でも力を入れているということで評価をいたしておりますが,現在の自転車事故の状況と,この法改正を受けて,どのように対応していくおつもりなのかをお伺いいたしたいと思います。  以上,2点であります。 69 ◯永井市民参画推進局長 先生の子育て日本一というのは,もう本当に10年以上お聞きさせていただいとるわけでございまして,私も大いに賛成でございますし,そういうテーマということもおもしろいと個人的には思っております。今,1万人アンケート,これは具体的な施策を各局それぞれ持ち寄っていただいて,調整した上でテーマを決めてやってございますので,そういったやり方というものもありますし,子育てということでいくとしても,いわゆる就学前から,それから18歳,先生のおっしゃる意味でいけば二十までということでしょうし,教育委員会も絡みますし,市民局も絡みますし,幅広い,そういうところの意見も聞いてですね,一度検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 70 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 自転車事故の関係でございますが,まず状況ということで,交通事故件数自体はですね,件数,使用者とも年々減少傾向にあるわけでございますが,自転車に限りましては,先生ご指摘のとおり増加傾向にございます。具体的な数字で申し上げますと,平成5年では1,037件であったものが,平成20年では1,511件と,この15年で1.5倍と増加をしてございます。また,最近特に婦人懇であるとか,自治懇,あるいは市長への手紙等でも,自転車利用のマナー向上を訴える要望が増加傾向にございます。こういった中で,ご指摘のような内容の改正道路交通法が施行されておるところでございます。本市の取り組みでございますが,自転車利用マナーの向上ということを重点項目として取り組んでおりまして,具体的には交通安全指導員が警察と協力しながら,交通安全教室を実施をいたしまして,自転車運転のルール,あるいは歩行者優先思想の普及・啓発,その中で子供さんはヘルメット着用ということでの呼びかけを学童に──子供さん方にしております。さらに,こういった動きを踏まえまして,交通ルールの広報啓発手段の拡大ということで,例えば地域の自転車販売店に啓発のチラシを配布をしたり,市内の全中学校に自転車マナーの啓発ポスターの配布などを行ってございます。  また,今までどちらかというと不十分であった主婦層に対する働きかけということで,婦人会とか,コープこうべとの連携のもと,婦人こうべであるとか,ステーション,これはコープこうべが出しておる雑誌でございますが,そういったところへの記事の掲載もお願いをしてございます。  また,21年度は緊急雇用創出事業ということで,この臨時特例交付金を活用いたしまして,市内の商店街あるいは大型店舗周辺などで自転車マナーの指導・啓発を実施をしていきたいと考えてございます。警察等関係機関とも連携をしながら各区に5名程度の指導員を配置をし,この分については,失業者の方などの雇用ということでございますけれども,直接市民にそういった形で声をかける,あるいは啓発用チラシを配るなどの注意喚起を図って,マナー向上,ひいては自転車の事故防止に向けた取り組みにつなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 71 ◯分科員(北山順一) 1万人の市民アンケートを過去にとってますね。そのアンケートの中で,随分厳しい数字が出たなと思ったのは,神戸まつりなんです。神戸まつりに対するアンケートが非常に厳しい数字でありました。市民の80%以上の人が興味がないというような答えが出てきたりしてね,本当の意味での市民の祭りになってなかったということで,あれは祭り当局はやっぱり相当反省しなきゃならない,相当変えなければならない結果だったと,こう思って見ておったんですが,あのアンケート以降,大きく変わったのかなと思ったけれども,ほとんど変わってないと私は思ってます。だけど,せっかくとったアンケートの結果ですから,やっぱり生かしてもらいたいということを私は申し上げたいと思います。  まあそれはそれとして,子育てのためのアンケートを1回とってください,これはぜひお願いを申し上げたいと思います。なぜかといいますと,幼児についてはですね,これはもう保健福祉局が担当するんですと,あるいは小学生,中学生,高校生については,もう教育委員会が担当するんですと。そこから先は市民参画が担当するんですと,こういう縦割りというのか,こういうやり方が一貫してないと,こういうふうに私は思ってます。だから,言いかえたら,子育て支援局のようなものができたっていいんではないかなというふうにも思っておるんです。その点いかがでしょうか,1点です。 72 ◯永井市民参画推進局長 子供局でありますとか,子育て支援局でもいいんですけども,そういう局をつくっておるところが,もう指定都市でも,かなり出てきておるということでございますので,これは私の権限外でございますので,企画調整局の方に申し伝えておきたいと思います。(発言する者あり) 73 ◯主査(橋本秀一) あと5分あります。 74 ◯分科員(北山順一) 局長さんね,それは企画調整局の話ですということについて,知らなくて言っておるわけでもないんです。だけど,局長の立場であれば,そういうことをですね,やっぱり子育て支援局という名前がいいのかどうかは別ですよ,だけど,そういうふうに年齢によって分けていってしまうというやり方も今までは通ったけれども,これからは変えるべきときではないだろうかなと,私は思うんです。だけど,私が思うからいうて,局長もそう思ってくれと言うわけではないけれども,それは企画調整局ですという考え方がですね,縦割りになっておるわけなんですよ。そういうところをやっぱり市民参画推進局というところは,神戸市の子育てについてはこういうふうに分割されておりますよということを,この市民アンケートで聞いて,これでいいと思いますかというぐらい聞いていただいたら,もっとええと思うんです。もうそれはしんどいということであれば,私が自分でやらなきゃならんと思います。私アンケートやったっていいと思いますよ。だけど,それは企画の仕事でございますと言われること自体が困るんです。だから,市民参画推進局としてはどう思われるかということをはっきりご答弁いただきたいということです。 75 ◯永井市民参画推進局長 私個人の意見であれば言えますけども,市民参画推進局としての意見というのは,なかなか言いにくいわけでございます。もうそろそろ,子供局という組織をつくってもいいと,私個人としては思ってございますけども。そういうことは,企画調整局の方とも話はしておりますので,そうなるかならんかは,私の権限ではないということでお許しいただきたいと思います。 76 ◯分科員(北山順一) これで終わりますが,個人の意見としてお伺いいたしました。そういう方向で私はなっていくべきだと,こう思っておりますので,個人の意見が局の意見になって,頑張っていっていただけたら,もっとありがたいと思いますので,ご努力をお願い申し上げて,終わります。ありがとうございました。 77 ◯主査(橋本秀一) 次に,小林委員,発言席へ。 78 ◯分科員(小林るみ子) 最後ですので,よろしくお願いいたします。  神戸市の男女共同参画計画の中での,特に就業の場における促進について,2点お伺いしたいと思います。  まず最初に,人権の尊重の啓発ということで,パワハラ──パワーハラスメントの対策についてお伺いしたいと思います。  今,各地の労働相談窓口では,パワハラを含む職場のハラスメント,いわゆる嫌がらせなんですが,その相談が年々ふえてきています。背景には,さまざまな事情による労働環境の悪化があります。パワハラも,セクハラも権力の乱用であることに変わりはなく,被害者をうつ病,PTSD,自殺に追い込む重大な犯罪です。人権問題として重要なテーマの1つであるパワハラを計画の中に盛り込むべきではなかったのではないかと考えます。その点についてお伺いしたいと思います。  2つ目は,多様な働き方を可能にする労働条件,就業条件の整備についてお伺いしたいと思います。多くの労働現場において,3人に1人が非正規労働者と言われ,またその多くは青年,若年労働者であり,彼らは無防備の状態で働かされ,いざというときには真っ先に切り捨てられているという状態があります。学校から社会に出て,一人の労働者,一人の職業人として,自分の権利を守りながら,やりがいを持って好きな仕事を続けていくためには,最低限の働くルールを知っておく必要があると考えます。神戸市市民参画局としても,非正規労働者の労働条件の向上に取り組まれていますが,労働法,労働ルールを知らない,相談窓口を知らないという無防備な若者が多いことから,それら労働ルールを知る機会,あるいは労働相談の窓口を知る機会,そういう場をもっともっと多くつくる必要があると考えますが,その点についてお伺いしたいと思います。  以上,2点よろしくお願いします。 79 ◯永井市民参画推進局長 パワハラの件でございますけれども,実際に2次の基本計画をつくる際に,委員の中でですね,パワハラもあるねということで,セクシャルハラスメントだけじゃなくて,パワーハラスメント,あるいはアカデミックハラスメントというのも,ほかにもあるようでございますので,ハラスメントというような表現で書いてはどうかなというような意見もあったようでございます。ただ,意見をまとめる段になって,ハラスメントではわからないと,今やはり男女共同参画の計画の中で書くんであれば,やはり性別によって問題なのは,やはりセクシャルハラスメントだということで,パワーハラスメントというのは性別にかかわらなく起こるんで,セクシャルハラスメントのみを書いたという経緯があるようでございます。  指定都市の計画を見ましてもですね,セクシャルハラスメントのみのところばかりでございまして,パワーハラスメントというのは1カ所もないんですが,指定都市以外では,パワーハラスメントも雇用の平等のところで書いてるところもありますので,この辺については,次期の計画の中でですね,また意見を聞いていきたいというふうに思ってございますので,よろしくお願いしたいと思います。 80 ◯大賀市民参画推進局市民生活部長 若年者に対する労働基準法等の周知についての件でございますけども,若者サポートステーションいうところでキャリアカウンセリング,また就業活動実践講座など,自主的なプログラムを実施してございますが,そういうプログラムの実施に際しまして,労働基準法に基づく労働者の権利につきましても,適宜アドバイスを行ってございます。個別に親身になって相談対応しておりまして,場合によったらハローワークに同行したり,できるだけの対応を行っておるところでございます。そういうことから,就職後に相談を持ちかけてきた若者も現にございまして,適正なアドバイスを行うことで,不安をぬぐうことができたという話もあったと聞いてございます。  以上でございます。 81 ◯分科員(小林るみ子) じゃあ,後ろから再質問しますが,サポートステーション事業で対策をされてるとお話があったんですが,そういう一部だけじゃなくてですね,やはり今,中学校を出て,あるいは高校を出て働くに当たって,本当にルールを知らないまま出てる若者が多い中で,本当にいろんなトラブルが職場である中でですね,自分たちが持ってる権利というのを全く知らないで捨てられていくという,本当そういう実態というのがね,本当にあちこちにあるわけなんですよね。そういう意味では,私,小学校の英語教育というのが大事やいうことで,今回,学習指導要領にありますけど,小学校の英語よりも,私はやはり労働法をちゃんと教育現場でも教えないかんと思いますし,市民参画推進局もそういう構えで,もっともっと,新社会人にですね,労働法あるいは相談窓口というのはきちっと話をしていく,教えていく,そういう取り組みをしないといけないんではないかと思っています。そういうパンフレットを作成していただきたいと思いますし,それも配布をするという,そんな取り組み,それから労働ルールについての勉強──講座ですよね,そんな場もつくるという,そんないろんな形を通して,若い人,新社会人に啓蒙していくという取り組みを,ぜひ市民参画推進局としてやっていただきたいなと思っています。それは本当に強く要望したいと思います。  それから,パワハラの方なんですが,パワハラとセクハラの位置づけというのは,いろいろ今言われておりますが,1つの解釈で,セクハラというのはパワハラの1つの形,ほかにモラハラとか,アカハラとか,いろんなハラがあるんですけど,そういう意味では,これから研究していただいて,やはりパワハラという,本当に全体をくるむような位置づけをされておりますパワハラについて,やはり次期の男女共同参画計画の中にはきちんと盛り込んでいただきたいなと思っています。その予定だということで,安心しました。  1つお聞きしたいんですが,昨年,この神戸市の市役所の中でも,パワハラ事件があったと思います。被害に遭った職員の方3人がうつ病になったと。加害者である幹部職員は訓戒処分を受け,部署がえになったという,そういう事件が去年あったと思います。非常にこの処分は甘いなと,私は個人的に思ったんですが,その事件後,神戸市においてはどんな対策,教育なり,相談窓口なり,どんな対策を行われたのか,その点お聞きしたいと思います。 82 ◯永井市民参画推進局長 どういう対策をしたのか,私も存じておりませんので,一度調べてみたいと思います。 83 ◯分科員(小林るみ子) 何の答えもないんですけど,こういう事件があったいうことは,本当に新聞にも報道されましたしね,恐らくそれは一部ではないかなと,まだまだほかにもこういう事件というのは見えないところであるんではないかなと,そういう懸念があるので,ぜひどんな対策をしたのかということも調べていただきたいのと,やっぱりこのパワハラ対策にしてみればですね,結構民間の職場では,もうその対策が進んでいます。兵庫県もつい先日,先月だと思うんですが,やっぱり職場環境の改善ということで,パワハラの指針というのが出され,職員に全部配られたというふうに聞いています。神戸市としても,兵庫県に準ずるわけじゃないですが,やはり昨年のこういう事件もあったこともありますし,世の中の流れがこういった側面というのが出てきてる中で,やはり神戸市としても,まずそういう指針をつくっていただきたいのが1つ。それから,やはりいざというときに,職員が相談できる,庁内ではないですよ,第三者で相談をできる場所をつくること,それが2つ。そして3つ目には,定期的にやはり職員の意識調査というか,実態調査をすること,この3つを,やはり神戸市の市役所の中でもやっていただきたいと思うんですが,その3つの取り組みについて,どのように思われるか,もう1度お聞きしたいと思います。 84 ◯永井市民参画推進局長 所管の問題もありますので,私の方から明快に回答はできないんですけれども,相談の窓口ということであれば,職員相談室というのが設けておりますので,そちらの方で受け付けるということはできるとは思います。  パワーハラスメント,確かに,もう少し私自身も研究していかないといけないと思いますけれども,行財政局の方と,そういう先生からの要望もあったということで,申し伝えておきますし,対応の仕方についても検討していきたいというふうに思います。  以上です。 85 ◯分科員(小林るみ子) ありがとうございます。本当に職場が大変な状況,深刻になればなるほど,こういう事件というのは見えないところでも起きやすいというのは,世の常だと思います。ぜひ兵庫県のそういう指針をぜひ参考にしていただいて,やはり神戸市としてもつくっていただきたいなと,それは要望とさせていただきます。  それと,先ほど,局長が相談窓口はあるというふうにおっしゃったんですが,庁内の相談窓口というのは,なかなか相談に行きたくても,行きにくいもんだと私は思うんですよね。やっぱり第三者的にそういう場所をつくらないと,なかなかそういう目に遭いながらも,相談に行くことができないというのが心情ではないかと思うので,第三者的な,そういう場所をつくっていただきたいというのが,これは私は再度,要望とさせていただきます。何かもしあればお願いいたします。 86 ◯永井市民参画推進局長 相談室は,いわゆる弁護士が第三者といいますか,そういう弁護士が相談に乗っておりますので,いわゆる職制の人間が相談に乗るいうわけではないんで,十分そういう機会というのは設けられているというふうに思ってございます。 87 ◯分科員(小林るみ子) わかりました。どうしても,パワハラによる精神疾患というのは,もう今,労災で認定されるようにもなっていますのでね,やはりこれから市役所の責任が問われることも出てくる可能性も十分にあるわけなので,ぜひ庁内のパワハラについて,真剣に取り組んでいただきたいということ,最後要望いたしまして終わります。 88 ◯主査(橋本秀一) 以上で市民参画推進局関係の質疑は終了いたしました。当局,どうもご苦労さまでした。 89 ◯主査(橋本秀一) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は,3月10日,来週の火曜日,午前10時より当委員会室において,危機管理室及び国際文化観光局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。
     本日はこれをもって閉会いたします。お疲れさまでした。   (午後4時12分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...