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  1. 神戸市議会 2009-03-06
    開催日:2009-03-06 平成21年予算特別委員会第3分科会〔21年度予算〕(産業振興局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開会) ◯主査(本岡せつ子) おはようございます。ただいまから予算特別委員会第3分科会を開会いたします。 (産業振興局) 2 ◯主査(本岡せつ子) それでは,日程によりまして,産業振興局関係の審査を行います。  当局におかれましては,簡明な説明をお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。局長,着席されたままで結構です。 3 ◯吉武産業振興局長 おはようございます。産業振興局でございます。よろしくお願いいたします。  それでは,ただいまから予算第1号議案平成21年度神戸市一般会計予算ほか5議案のうち,産業振興局関係分,そして地域の力を活かしたまちづくり事業(関係分)についての報告並びに緊急雇用創出事業についての報告及び産業振興局所管のその他の議案6件につきまして,一括してご説明申し上げます。  まず,予算の編成方針についてご説明いたしますので,お手元の予算説明書の2ページをお開き願います。  世界的な金融不安の高まりなどにより,景気の悪化が鮮明となるなど,我が国経済はかつてない極めて深刻な局面に立たされております。そのため,平成21年度は現下の社会経済情勢にかんがみ,市民の暮らしを守り,安全・安心なまちづくりを推進することを最優先に取り組んでいく必要がございます。その中で,産業振興局においては,国の緊急経済対策などを踏まえて,地元中小企業者の視点に立ち,金融対策,雇用・就業対策など,きめ細かな施策を積極的に展開し,中小企業の経営の安定化に努めてまいります。  また,将来を見据えた新たな産業による活力づくりを進めていくため,神戸医療産業都市構想において企業集積が進んでいるポートアイランド第2期をはじめ,神戸テクノ・ロジスティックパークや空港島などへの企業誘致を積極的に行い,市内投資の促進に注力してまいります。  これらの施策を通じまして,市民生活の基盤である働く場を確保し,雇用の下支えを図ってまいります。  神戸らしい農漁業の展開では,現在,改めて地産地消が重要視されている状況を踏まえ,地産地消のさらなる推進を基本方針として,担い手の育成,不耕作地解消への取り組み,食育の推進,農作物の安全・安心に向けた取り組みなどを積極的に展開してまいります。  中央卸売市場の活性化では,市場関係者及びPFI事業者と一体となって,市場全体の魅力向上に努め,食の安全・安心・安定供給を推進してまいります。  それでは,以下,具体の主要な施策についてご説明してまいりますので,3ページをごらん願います。なお,新規施策には二重丸,拡充施策には丸をつけております。  まず,1,緊急雇用・就業対策の(1)緊急雇用創出事業は,国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して,離職を余儀なくされた非正規労働者,中高年齢者等の失業者に対して,次の雇用までのつなぎの就業機会を創出するもので,原則6カ月未満で,市が直接実施または民間企業等に委託する形での事業でございます。  平成21年度につきましては,38事業で,約450人の雇用を見込んでおります。  (2)ふるさと雇用再生事業については,国のふるさと雇用再生特別交付金を活用して,地域における継続的な雇用機会の創出を図るもので,雇用期間は原則1年以上で更新が可能となっております。  事業期間は平成23年度までの3年間で,21年度は10事業で約30人の雇用を見込んでおります。
     (3)では,臨時就労相談窓口を設置するとともに,相談員による巡回就労相談を実施いたします。さらに,神戸ワーク・ネットワークにおいて,緊急対策部会を開催し,就業環境の向上対策の検討や就職面接会の開催の拡充を行ってまいります。  4ページをお開き願います。  2,2万人の雇用創出では,引き続き18年度から21年度までの4年間で,新たな2万人の雇用の場の創出を目指し,最終年度の21年度につきましても,5,000人の雇用の場の創出を目指します。  (1)の企業誘致の推進では,神戸の投資環境の優位性を背景に,神戸エンタープライズゾーン条例による税の軽減や進出支援制度などの優遇策を活用し,より積極的に企業誘致を進めてまいります。  また,首都圏での情報発信を強化するとともに,関係機関との連携を図り,より効果的な企業誘致を展開してまいります。  (2)では,ライフサイエンススーパークラスター形成を目指して,ポートアイランドに国内外の医療関連企業の誘致を積極的に進めてまいります。  5ページに参りまして,3,中小企業の活性化の(1)中小企業融資制度では,市内中小企業の資金繰りを改善するため,融資予定額を昨年度から50億円増額し,750億円といたします。  さらに,セーフティーネットとしての経済変動対策資金の融資限度額や融資期間の拡充,事業承継資金融資の創設など,融資制度の拡充に努めてまいります。  (2)では,急激に悪化する経済状況を踏まえ,神戸市中小企業活性化プログラムの検証・評価・見直しを行うため,学識経験者などで構成する中小企業活性化委員会を運営いたします。  (3)では,地元中小企業の医療機器などの開発を促進するため,医療機器ビジネスサポートアドバイザーの派遣や,総合相談窓口である医療機器サポートプラザへの支援を行います。  6ページをお開き願います。  (4)では,厳しい経営環境に置かれている市内中小企業の販路開拓・受注拡大を図るため,関係機関と連携して,ものづくり商談会を実施するとともに,大企業からの受注拡大を図る共同受注や共同開発支援を実施いたします。さらに,物づくりに関する課題解消に向けて,企業技術者OBがアドバイスなどを行うものづくり出前相談を実施いたします。  (5)では,デザイン都市・神戸を広くアピールしていくため,神戸洋菓子デザインアワードKOBEデザインプロダクト支援事業などを実施してまいります。  (6)では,物づくりの総合支援拠点である神戸ものづくりクラスター支援センターのさらなる体制強化により,地元中小企業の新技術・新製品の開発を協力にバックアップしてまいります。  7ページをごらん願います。  (8)では,幅広い物づくり産業への波及効果のあるロボット分野の産業化を促進するため,神戸RTビジネスプラットフォームを拠点として,人材発掘・育成事業を行ってまいります。  また,市民や企業に対する普及・啓発を図るため,ロボット関連のイベントを開催いたします。  (11)では,中国の中でも,特に成長著しい上海・長江流域との経済交流を促進し,地元企業の日中ビジネスを支援し,また(12)では,物産展や商談会の開催など,地元企業の中国市場への販路開拓のための支援を行ってまいります。  8ページをお開き願います。  (13)では,シューズ産業の販路開拓を総合的に支援するため,東京の展示会への合同出展やアパレルメーカー・バイヤーとの交流会などの取り組みを実施してまいります。  (14)では,広域的な集客力を誇るファッションイベント神戸コレクションの開催前後の一定期間を神戸ファッションウィークとして,現在開催中でありますが,平成21年度につきましても,イベントを集中開催するなど,神戸ブランドの効果的な情報発信をいたします。  (15)では,神戸ファッション振興の拠点として,施設の収蔵物や関係者のネットワークを活用した運営により,人材育成・情報発信などを行ってまいります。  (16)に参りまして,商店街・小売市場が実施する基本調査・診断から,プランの策定,店舗誘致までを継続的に支援する戦略的空き店舗活用支援事業を実施いたします。また,この事業による店舗誘致に対しては,従来よりも手厚い賃料等の補助を講じてまいります。  9ページをごらん願います。  (17)では,地域力アップに貢献する先進的な活動を支援しておりますが,平成21年度につきましては,商店街・市場と学生との積極的な連携を促すため,大学・学生との連携による事業については,全額補助を行います。  10ページをお開き願います。  中段の,4,神戸らしい農漁業の展開の(1)では,神戸市農漁業ビジョン2010の取り組みについて,推進会議を通じて施策の評価・検証と見直しを行い,神戸らしい農漁業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。また,不耕作地の有効活用について,積極的に推進してまいります。  11ページをごらん願います。  (2)では,農村デザインという観点から,農村環境の整備を推進するとともに,市民とともに農村景観を守り育てる機運を高めていくため,市民に向け情報発信をしてまいります。  (3)では,学校給食における市内産野菜の供給率を高める取り組みを実施してまいります。  (5)では,食の安全・安心を推進するために,市内産農産物へのこうべ版GAPの導入を推進し,また流通体制の構築について,流通業界や消費者と連携を図ってまいります。  (6)では,アライグマなどの特定外来生物や野生生物などによる農産物被害や生活環境被害が急増していることに対処するため,捕獲活動・市民広報活動を進めてまいります。  (7)では,須磨海づり公園について,施設の主要部分である橋げたやくいの補修及び塗装塗りかえなどを行います。  12ページをお開き願います。  (8)では,神戸みのりの公社は,エンドユーザーを重視した販売戦略を展開するとともに,原料ブドウの買い取り制限など経費削減に努め,経営改善に鋭意懸命に取り組んでおり,同公社に対し,運転資金の融資を行います。  また,(9)では,単年度黒字を目指し,経営改善に取り組んでいる株式会社神戸ワインに対して,引き続き運営資金の融資を行います。  (10)では,西区井吹南地区について事業採択に向けての事前調査を実施いたします。  (11)では,農道舗装を実施するとともに,(12)では,老朽化したため池の改修,(13)では,農業集落排水処理施設の改良・修繕を進めてまいります。  13ページをごらん願います。  5,卸売市場の活性化におきまして,(1)では,新設施設全体の供用を開始するとともに,西側跡地の処分に取り組んでまいります。  また,(2)において,卸売市場の活性化に向け,引き続き仲卸業者等の経営力の向上を図ってまいります。  (3)では,平成21年度に市場開設40周年,花卉市場については,開設35周年を迎える東部市場において,設備更新や改修工事を実施してまいります。  6,備蓄体制の整備では,平成18年度から10カ年で計画しております災害発生後2日目の5万人の非常用食糧・物資の備蓄を引き続き進めてまいります。  14ページをお開き願います。  各会計別歳出予算でございます。なお,金額につきましては,1万円未満は省略いたします。  21年度の産業振興局予算は,一般会計及び5つの特別会計から成る543億3,577万円で,前年度に比べ1.5%減となっております。これは主として農業集落排水事業の新規施設の建設が完了したことなどによるものでございます。  それでは,各会計の予算内容につきましてご説明いたします。  まず一般会計からご説明いたしますので,16ページ及び17ページの歳入歳出予算一覧表をお開き願います。  16ページの歳入合計は422億6,954万円,17ページの歳出合計は469億3,545万円でございます。  18ページをお開き願います。  歳入予算の内訳でございますが,第14款分担金及負担金は,東播用水事業などの地元負担金,第15款使用料及手数料は,ファッション美術館産業振興センターなどの使用料及び手数料でございます。  第16款国庫支出金は,漁港修築に係る国からの補助金など,19ページに参りまして,第17款県支出金は,緊急雇用創出事業ふるさと雇用再生特別交付金事業などでございます。  第18款財産収入は,大型直売所などの貸地料,20ページに参りまして,第19款寄附金は,地元からの寄附金,第20款繰入金は,土地改良等基金からの繰入金などで,21ページの第22款諸収入は,土地改良事業に係る受託収入,中小企業融資の預託額の返還金などでございます。  次に,歳出予算でございますが,23ページをごらん願います。  第2款総務費,第2項企画費は,中国・アジア地域との交流促進費等の経費でございます。  24ページをお開き願います。  第4款民生費,第1項民生総務費は,非常用食糧及び物資の備蓄に要する経費でございます。  25ページに参りまして,第7款商工費,第1項商工振興費は,商工業振興に係る経費,中小企業の金融対策費,そして緊急雇用創出事業に係る経費などでございます。  少し飛びまして,30ページをお開き願います。  第2項貿易観光費は,貿易や経済交流の促進経費及び海外事務所の運営経費でございます。  31ページをごらん願います。  第8款農政費,第1項農業委員会費は,委員報酬や運営経費など,第2項農政総務費は,職員費や人と自然との共生ゾーンの推進に係る経費でございます。  33ページをごらん願います。  第3項生産振興費は,畜産振興,漁業振興,農業公園及びフルーツ・フラワーパークの管理運営経費などでございます。  35ページをお開き願います。  第4項農林土木費は,農業基盤整備などの経費でございます。  36ページには,損失補償に係る債務負担行為を記載しております。  続きまして,特別会計につきましてご説明いたします。  まず,市場事業費でございますが,38ページ及び39ページをお開き願います。  予算額は,歳入・歳出ともに41億3,697万円でございます。  40ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料や償還金など,第2款県支出金は,再整備事業に係る県補助金,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金,第4款繰越金は存目でございます。  第5款市債は,市債の承認見込額でございます。  次に,41ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費,第2項運営費及び42ページに参りまして,第3項施設整備費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  第2款繰出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金を,第3款では予備費をそれぞれ計上しております。  また,43ページの4,債務負担行為は,東部市場のうち花き市場において空調設備更新工事の実施に伴うものでございます。  5では,地方債の説明をいたしております。  次に,食肉センター事業費でございますが,46ページ及び47ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに12億4,220万円でございます。  48ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,施設の使用料や償還金,第2款繰入金は,一般会計からの繰入金,第3款繰越金は存目でございます。  第4款市債は,市債の承認見込額でございます。  49ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費,第2項運営費及び50ページをお開き願いまして,第3項施設整備費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  第2款繰出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  51ページをごらんいただきまして,4では,地方債の説明をいたしております。  次に,農業共済事業費でございますが,54ページ及び55ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに3億3,880万円でございます。  56ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業勘定収入は,共済掛金収入など,57ページに参りまして,第2款業務勘定収入は,賦課金,一般会計からの繰入金,基金からの繰り入れなどでございます。  58ページをお開き願います。  歳出予算でございますが,第1款事業勘定支出,第1項農作物勘定支出は,水稲及び麦の被害に対する共済金等,第2項家畜勘定支出は,家畜の死亡・事故に対する共済金等,59ページに参りまして,第3項園芸施設勘定支出は,園芸施設の被害に対する共済金等の経費でございます。  第2款業務勘定支出,第1項業務費は,職員費及び運営費で,その内容はそれぞれ記載のとおりでございます。  60ページをお開き願いまして,第3款では予備費を計上いたしております。  61ページでは,神戸市農業共済事業基金の残高見通しを掲げてございます。  続きまして,農業集落排水事業費でございますが,64ページ及び65ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに14億3,454万円でございます。  66ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料及び工事負担金,第2款県支出金は,施設整備に係る補助金,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金,第4款市債は,市債の承認見込額でございます。  次に,歳出予算でございますが,67ページをごらん願います。  第1款事業費,第1項施設整備費,第2項運営費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。
     68ページをお開き願います。  第2款諸支出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金,第3款は予備費を計上しております。4では地方債の説明をいたしております。  次に,海岸環境整備事業費でございます。70ページ及び71ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに2億4,780万円でございます。  72ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款使用料及手数料は,土地使用料でございます。  第3款繰入金は,一般会計からの繰入金。  73ページに参りまして,歳出予算でございますが,第1款漁業施設整備事業費,第1項マリンピア神戸建設費は施設建設に係る経費を,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  次に,報告事項でございますが,76ページをお開き願います。  地域の力を活かしたまちづくり事業(区局連携事業)のうち,産業振興局関連分を記載いたしておりますので,ご参照いただきますようお願いします。  78ページと79ページの間に挟み入れております1枚ものの用紙をごらん願います。  21年度に実施いたします全市分の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の一覧と金額の内訳でございます。  続きまして,その他の議案につきましてご説明いたします。議案の説明に先立ちまして,一言おわび申し上げます。  本日ご説明いたします議案のうち,第25号議案神戸市立水産体験学習館条例の一部を改正する条例の件の記載内容に一部誤りがあり,訂正のお願いをさせていただきました。まことに申しわけなく,おわび申し上げます。今後,このようなことがないようにいたしますので,何とぞご了承をお願いいたします。  81ページをお開き願います。  第23号議案神戸市ものづくり復興工場条例の一部を改正する条例の件でございます。  ものづくり復興工場は,被災した市内中小製造業者の本格的な復興を支援することを目的に,平成10年5月より供用を開始しており,その後,入居要件について見直しを図ってまいりました。  今回の条例改正の趣旨でございますが,今後工場をさまざまな分野の知識・知恵・技術の交流・融合が生まれる物づくり拠点として,入居者並びに市内中小企業のさらなる発展を支援しようとするものでございます。  改正の内容でございますが,入居資格につきまして,これまで市内の被災中小企業と市内外の小規模企業者に限定しておりましたが,今後は被災企業に加えて,市内外を問わずに中小企業者の集積を図るとともに,一定の条件のもとでの大企業の一時的な入居も認めようとするものでございます。  また,使用期間につきましても,これまでは5年以内の使用期間について,2回に限って更新ができることとしておりましたが,一定の基準を満たす場合には,さらに更新が可能となるようにしようとするものでございます。  次に,89ページをお開き願います。  第24号議案神戸市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の件でございます。  農業集落排水事業は,神戸市生活排水処理計画に基づき事業を行ってまいりましたが,平成20年度末をもちまして,事業は完了予定でございます。  今回の改正の内容といたしましては,現在事業を進めている北区淡河町の中山・野瀬地区の農業集落排水処理施設の完成に伴い,このたび供用を開始しようとするものでございます。  なお,この施設の供用開始により,既に供用している25地区と合わせ,整備対象26地区すべてが供用することになります。  次に,91ページをお開き願います。  第25号議案神戸市立水産体験学習館条例の一部を改正する条例の件でございます。  垂水区のマリンピア神戸内にございます神戸市立水産体験学習館は,漁業に関する体験学習を通じ,漁業者と市民との交流を図ることを目的とする施設で,通称さかなの学校として市民に親しまれてきております。  今回の改正の趣旨でございますが,水産体験学習館に附属した施設である臨海休養広場の利用料金につきまして,現在1日単位での料金設定であるものを細分化し,利用者の利用実態に合わせた料金体系にしようとするものでございます。  次に,99ページをお開き願います。  第26号議案神戸市立フルーツフラワーパーク条例の一部を改正する条例の件でございます。  フルーツ・フラワーパークは,農業振興と都市と農村との交流を図る施設として,平成5年に営業を開始し,平成20年度に開園15周年を迎えております。  改正の内容といたしましては,まず,現在開園15周年記念フェスティバル期間として,暫定的に無料としております駐車料金につきまして,無料にした以降,入園者の減少に歯どめがかかるなど,一定の効果があらわれていることから,平成21年度から無料化しようとするものでございます。  あわせて,利用しやすい料金体系づくりという観点から,入園料などにも利用料金制度を導入し,指定管理者による柔軟なサービス提供を図り,施設のさらなる魅力向上を図ろうとするものでございます。  次に,129ページをお開き願います。  第27号議案公共施設の買入れの変更の件でございます。  中央卸売市場本場では,PFI事業により再整備事業を進めておりましたが,このたび,再整備事業の完了に伴い,買い入れ物件の面積・価格を変更して買い入れようとするものでございます。  変更の内容といたしましては,下段5,変更に係る事項及びその内容にございますとおり,買い入れ物件につきまして,延べ面積4万1,680平方メートルが4万7,190平方メートルに,買い入れ金額につきまして,97億8,170万1,652円が106億5,575万4,597円に割賦金利の変動による増減額を加減した額に変更しようとするものでございます。  金額の増については,設計変更による減額と追加工事による増額の差額でございますが,主な増額の要素といたしましては,新設した加工物流棟と既存卸売場棟との間に,兵庫県の補助金を受けて大屋根を設置したことによる工事費の増,さらには,関連棟などの建設地における地中障害物対策による工事費の増などでございます。  買い入れ物件の面積についても,先ほどご説明いたしました大屋根の下の通路部分が,建築基準法上,床面積に加算されるため,増加するものでございます。  次に,131ページをお開き願います。  第28号議案神戸市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の件でございます。  今回,再整備事業の完了に伴い,西側の既存施設の供用を終了するため,当該部分の面積を市場の面積から減じようとするものでございます。  以上,産業振興局に係る予算議案6議案,報告事項2件,その他の議案6議案につきまして,一括してご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 4 ◯主査(本岡せつ子) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,当局におかれましては,簡明な答弁に努めるとともに,適当なものについては,担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。  また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,松本しゅうじ委員,どうぞ。 5 ◯分科員(松本しゅうじ) おはようございます。局長が座っておられるので安心いたしまして,いつでも体調悪ければ,少し適当にお休みいただいても結構でございますが,まずいろいろと,こうした産振の質問になる場合に,いつも東京とのリンクを頭の中に考えていくと,なかなかこの当局の中での予算規模は大変厳しいものがありますし,また一方では,重なる事業というんではないんですが,企画調整であったり,その他との連携というのが,本当に経済産業省的なことで,ぱっと手を一挙に広げていければ,非常に施策としては順調にいくんだろうと思うんですが,なかなか地方政治というんですか,行政というのはなかなか難しいもんだなと,そんなふうに思っておりますが,まず,そうした中でも,成長産業ということで,神戸独自の,そういったもの等々含めて,数点質問させていただきたいと思います。  まず,予算的には,今回も1兆8,083億ですか,マイナス予算というような形でなっておりますし,GDPの話もあちこちで出まして,世界金融危機のあおりと景気後退,石油ショック以来のマイナス12.数%の予測等々含めて,もう言いたいことはいっぱいあって,そうした中でもやっぱりやらないかんことはやるという,そして本当に予算が景気対策やら雇用対策──今回緊急雇用というのも入っておりますが,そういったものに本当に今回の予算で──この1年間,来年度予算において,皆さん方の仕事がよかったなと,そういう結果に結びつけれるような,そういったことを本当に認識を各局はもちろんでありますが,当局においても,各職員がもう徹底して経営マインドを持ってやんないと,もう本当に都市同士の競争で勝つことはともかく──非常に大事なことではありますが,生き残るというふうに,だんだんと変わってきたような雰囲気になってまいりましたので,本当に真剣に取り組んではおられると思いますが,細かく細かくそれぞれ検証していかないと,この産振局て何やと,こう言われないようにするためにはですね,本当に──市長が言うのはいつも,職員一丸という言葉なんですが,行財政改革──行財政やりながらやれっちゅうんですから,本当に下からも,上からも,サンドイッチになって大変だと思いますが,とりあえず頑張っていただきたいと思います。  まず,成長産業の話ですが,神戸ロボットテクノロジー構想というのをされておられるわけでございますが,来年度の国の予算も,そんなに大した額ではないんですけども,生活支援ロボットの実用化というものは大きく打ち出しておられます。そうしたものの中で,少子・超高齢化ですから,ロボット技術の産業分野だけでなく,介護・福祉,家事,安全・安心という,そういった部分で,幅広い分野で活用が期待されておられると。また,将来,産業に成長するということで,新聞──これでいきますと,平成16年に5,000億程度であったロボット市場,これが今平成22年には,これから予測として約2兆円産業になると,こういうふうに見込まれておるわけですから,そういった意味では,この神戸がまずトップを走っていただく,そして企業を含めて,その技術において,この当局が支援をしていく体制というのがどのようになっているのかというようなことをまず──構想から6年たったんですが,余りちょっと,私どもの勉強不足か,皆さん方の発信不足か,なかなかちょっと見えてきませんので,そのあたり,少しお伺いをしておきたいと思います。多分,技術・知識を有する大企業・大学等の研究者,地元企業のマッチング等々,いろいろと努力はされておられると思いますが,さらに,今以上に頑張って支援していくということが重要だと思うんですが,その点についてお伺いします。  また,構想において,そのときの数値目標──これ難しいと思うんですが,経済波及効果とよく言われるんですが,この推進による,そういった構想の,これからの位置づけいうんでしょうか,そういったものをしっかりと,ちょっとお答えをいただきたいと思います。  加えて,この5月に世界で最大のロボット学会が神戸で開かれると,こういうことですから,これをどう生かしていくかと,この点についてもお伺いをしておきたいと思います。  次に,中央卸売市場についてでございますが,これも何回もいろんな質問させていただいて,いよいよ新しく3月に完成されて,5月からグランドオープンということで,このPFI事業のことでしっかりと,新たなスタートが切れるという,非常に景気は悪いんでありますが,この際,これを利用して,どのようにうまく,それぞれの退店がないように,この組織自身が大家さんとして,中央卸売市場というものを他都市に負けないようにということで,施設面では大いにすばらしいものになった。またPRとして,料理教室とか,いろんなものが今回もこの中に提案どおり盛り込まれた。そして,観光増にもなっていくだろうという,非常にこの春に向けて,大きく期待をしておるのは,市場・商店街だけでなくて,やっぱり神戸の経済の食育・産業含めて,また農家の話も当然していかなきゃいけませんが,産地の話も含めて,非常に,これを契機に頑張りたいという,その思いが当局に──その後,こういうことやります,ああいうことをやりますということを次々出してもらわないかんのですが,たくさんメニューあって,質問すると終わっちゃいますので,そこで1つだけお聞きしたいのは,仲卸の競争力なり,経営力のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。  特に,仲卸の業者さんは,要するに卸から商品買ったら,もう1週間以内に現金で払うと──これは法律ですから,やらなきゃいけませんが,ただ一方,仲卸さんが,今度小売さん──スーパー含めて,いろいろとありますが,そこに今度お金もらうとき──お支払いしてもらうとき,売った物を──今度1カ月ということで,ギャップが──先に払う,もらうのは1カ月おくれでという,その上と下との間に入った階として,非常に公平性を欠くんではないかということで,決まっておるとすれば,これからここを何とか修正したり,当局が条例改正なり,含めていろんなことをしてあげないと,非常にまだまだ退店していく,新しくなったのに──市場の人が元気になるためにやってる,この大きなグランドオープン契機にやっていかないかんものが,市場の人がやっぱり物はできてよかったけど,わしらやっぱりここにはおれんわと。売り上げも悪いし,物も売れんしということで,退店になっていくと,何が緊急雇用対策やねんと,こうなってきて,それに関連しますいろんな,市場にかかわる人たちの数はすごいもんでありますし,またその人たちのことだけでなくて,学校給食も含めて,もういろんな分野にこれ影響していくわけでございますので,そういった中での市場を守る,また大きな武器にしていくということで,他の都市よりも立派なものができるという,この契機に合わせて,仲卸業者の競争力をしっかりと皆さんが応援していくという意味合いでの,それぞれのやり方というか,今回のそういった新しい支払い方ですな,これについて,場長はもうよくご存じでございますので,その点について,今のような不公平感をどのように是正するか。できれば,1週間でなく,卸さんには,2週間ぐらい,せめて延ばしてもらうと,そして1カ月おくれで入ってくる売り上げを調整しながら頑張っていくと,そうしなければ資金力のないところは,どんどんと厳しい状態になっていくということですから,この点についてお尋ねをしておきたいと思います。  またもう──1つまあ,これは後にしますわ。  次にですね,デザイン都市,これについても本会議の方でいろいろ出まして,新しいメニューでございますので,市長が昨年含めて非常に頑張ってこられて,ユネスコからの創造産業──創造都市ということでの,デザイン都市と認定,アジア初──もう言い尽くされましたけど,ただこの中身よう見ていかんと,せっかくいいものがとれたんでありますが──どうも,我々は昨年視察に行かせていただきました。ドイツ,ベルリンに行かせていただきました。そうしますと,今までの,有馬温泉へ行って,観光して,云々で,たくさんの国際交流都市として,観光客に来てもらうというだけではなくて,どうも中身が少し,ヨーロッパの方の考え方は違うと。デザイン都市に認定されたら,たくさんの観光客,どんなまちやろうというて,絵だけ見るんでなくて,実を言うと,文化とか,歴史とか,何か全部含めて,神戸にやってきてもらいたいと。ベルリンの一番いいところは,クリエイティブベルリンいうところで,あんまり東ドイツですから,何もなかったんですが,たくさんのクリエイターとか,デザイナー,これ,数だけ聞いてびっくりしたんですが,会社で2万3,000社,雇用が16万人,経済効果としての総売上が175億ユーロ,あの小さなところでという,そういう部分に結びつけていくというようなことを目指して,これをやっていってもらいたいという,そういった意味での責任分野の,この産業振興局というのは大きいなと,改めて思いましたので,そういった意味では,岡口参与もいらっしゃるんですが,港のビューロー──コンベンションビューロー的なもの以外に,デザインとしての,デザインビューロー的なものも全庁挙げてやっていくというぐらいのことをやっても,非常にいいんではないかと,そういった企業誘致も含めてですね,大きな産振さんのこれからの宿題というか,課題,これをやっていかないかんのだろうなと,そんな気がしますので,この点についてお伺いします。  それから,医療産業都市構想,これも同じく成長産業という意味合いで,いろいろとございますけれども,今まで,私もぼやっと,医療機器やら,また製薬会社の話は,いろいろと長年お聞きしてましたので──クラスターの話やら,いっぱいお聞きしてまいりましたが,行ってまいりますと,やっぱりもっともっと具体的なことがたくさんあって,メディコンバレーのアライアンスとか,ライフサイエンスという言葉とか,クラスター形成,知的とか,いろんなものが,こうあるんですが,簡単に言うたら,神戸でないなと思ったのは,向こうに行ったときに,そういうロビイスト的な人材というのはちゃんとおられて,マッチングするコーディネーターというのが必ずおられて,それが政治経済と皆つながっていて,そして誘致に来てて,それがすぐに研究機関,そしてインキュベーターとなって,商品になって,それがしっかりと世界的なメディコン──まあまあ,製薬と言うた方がいいのか,創薬と言うた方がいいのか,そっち側の方でのメディカルセンターとの役割というのは,非常にうまく機能してるというか,そういったものを今回感じてまいりまして,製薬の部分で,もう少ししっかりとやるためには,そういった人材,これについて,神戸大使的なものをもっともっとつくらないかんので,人材の──神戸大使としてのコーディネーターについて,どのように考えているのかということでお伺いしておきたいと思います。  それから次に,商店街・小売市場,これもきょう,テレビで,朝から,早いとこできょうからということで,定額給付金と合わせてという話なんで,神戸は,こうべ買っ得商品券ということなので,これの効果は前聞きました。これから,この事業を市民の皆さんが積極的にやって,ただうれしいだけでなくて,経済効果こんだけ出るでと,それで地元で買わなあかんでということをムードづくりとしてもっともっとやってもらいたいと。これまだ,もう1つ足らんの違うかと,一方で批判があったり,ちょっとおくれたりみたいなことがあるんで,今回やってみて,きょうのテレビを見まして,大いに自信を持ちましたので,この定額給付金と合わせて,こうべ買っ得商品券の3末までに──3末からなのかな,神戸も支給が開始されるという,そのあたりもう少しリンクして,ちょっとお尋ねしたいと思いますので,これからの市場とのコミュニティを守っていくというところで,それもあわせてお伺いしたいし,中期的な視点で,これから──これは8月31日に切れるんですが,その後はほんならどないすんねんというふうなことも含めて,次の施策も含めて,ちょっとお伺いしておきたいと思います。  それから最後にもう1つ,水産業の振興という部分なんですが,昨年のこの今ごろに,ちょうど聞いたときには,船舶事故で重油が流出するという話から,大変なことになって死亡して云々という,そういう時期でございまして,その後は,即対応をいろいろしていただきました。神戸でもう目いっぱいやっていただいたと思います。今,我々はもう年末──昨年ですが,石破農水大臣には,いわゆる漁業災害補償の改正という部分で,どこの部分をどうするかということで,これから災害起こったときにはこうなんだという,そんな話を一生懸命今動いてやらせていただいております。ただ,きょうの質問においては,須磨ノリやら,いろんな被害を受けた物産,これのイメージもう1遍よくしていかなきゃいけませんので,まずここでお伺いしておきたいのは,先ほど局長の方から水産学習体験の話があったんですが,3月18日,三井アウトレットパーク──これマリンピアで,すごく駐車場も大きくなって,これからたくさんの方が行かれると思います。ただ,そのときに,やっぱし水産体験学習館というのがあるんで,観光客にもっと来ていただくとすれば──我々よそ行きますと,いろんな──北野に行ったら,北野工房があるから大人が行くんですが,何か学習とかになりますと,子供のさかなの学校的な話が先ほどもあるんですが,そうではなくて,大人の人が工房としてたくさん行って,そこでノリをつくったりという,わずかなことで結構なんで,バス1台分,2台分ぐらいは,テント張ってでも,ノリの簡単なつくり方教室的なものをやっていただくと──ノリの工房,目の前は海と,須磨ノリはこうだと,おいしいんだと,ここは名産やと──全国1位のこの須磨ノリというのは,コンビニのおにぎりなんかのほとんどは,この須磨ノリ,兵庫ノリで,ランクづけとしては,もう全国の1位,2位を有すると,こういうものも知らない人もたくさんございますので,そういったものも来る人来る人に,どんどんと宣伝していくためには,あそこ行って,ちょろっとのぞいて帰るだけでは,そんなん絶対無理なんで,今回,これもチャンスでございますので,私らの水産の地元として,この工房というような名前に変えていただいて,そしてその体験を本当の意味で,須磨ノリの普及,その他,イカナゴもたくさんございますが,それをきっかけに,もっともっとやっていただいたら,漁業者も,もっとノリについて設備投資もしますし,漁業の安定にも図っていけるんではないかと,そういう意味合いのもとで,今回,少しどのように考えていくんかなと。学習という意味でいきますと,小学校とか,そんなん多いんですが,観光・学習の両面で,ぜひとも地元水産のPR,それから振興策ということで,もっと積極的に講じてもらいたいと,こう思いますので,質問させていただいております。  あわせて,地びき網はどうなんだと。これも定期的にやるいうのは難しいかもわかりませんが,しょっちゅうはできません,あれは。ただ,定期的に開催を月1とか,月2とか,何か決めてあげれば,そこに合わせて,それもできるなら行こうということになるんで,これやってる方が少ないので,ここはキャパの問題あると思いますが,これについてもどう考えているかということ,以上,6点ほどお伺いします。 6 ◯吉武産業振興局長 私の方から,RT構想と,それからデザイン都市につきましてご答弁申し上げます。  最初のRT構想でございます。先生ご指摘のように,平成14年に神戸市としてスタートいたしました。実は,14年いうのは,私が次長になった年やったんですけども,当時のことを思いますと,次世代ロボットへ対する期待というのが,まだまだ一部の世界でだけで言われておりまして,国の方で,次世代型ロボットを,これからの国の大きな期待の持てる産業やということを言ってるのが,たしか平成16年に国の方が出されました新産業創造戦略の中で,新しい期待される産業として位置づけをされたというふうに記憶しております。  そういったことで,スタートとしては──取り組みは早くスタートをしたわけでございますけれども,そのときに考え方としては,やはり基本はもちろんロボット──そういう次世代型のロボットという最終完成製品をもちまして,それが先生は生活支援ロボットのこととかおっしゃいましたけれども,そういったものを含めて,人の生活が豊かで,安全・安心なものになる,そのためというのが1つの視点。それから,あわせましてロボットというものの開発に,中小企業がかかわることによりまして──ロボット技術というのは,いろんな要素技術の集合体ということでございますので,これにかかわることによりまして,いろんな新たな技術を習得できるという要素がございます。そういったことで,市内の中小企業の物づくり技術の高度化というものにも寄与するんじゃないかと。それから,3番目は,やはり日本にとって,1つの大きな問題でございます子供の理科離れといいますか,また大人になっても,就職先として,油にまみれた工員さんみたいな,そういう職業はなかなか選んでいただけない,そういったことを次世代型のロボットというものでまいりますと,子供というのは非常に興味を持つということで,そういった子供に対して,理科離れを何とか防いで,物づくりに対する興味を持ってもらう,そんな3つの視点でスタートしていったわけでございます。  これも,先生のご指摘のように,実際やっていこうと思うと,これは,まだまだ未知の分野でございますんで,中小企業単独では,やはりとても無理ということで,これがうまくいきましたのが,1つは,NPO法人でございますけども,国際レスキューシステム研究機構というものが,国のプロジェクトをもらいまして,レスキューロボットの開発をするという動きがございまして,これの誘致に成功いたしまして,ポートアイランド2期に来てもらいました。このNPO法人──略称でIRSというような名前ですけれども,こちらの方が1つのレスキューロボットと言えば,やはり神戸ということで,神戸に来ていただいて,活動を始めていただいた,それが1つのきっかけになってまいりました。ここの活動としましては,もちろん直接的には被災した建物の中で,人間が入りにくいところ,瓦れきの中を移動して,救助すべき人を探索していく,そういったロボットということなんですけども,それをさらに平常時にも使えるようにということで,例えば地下街といった地下空間であるとか,例えばビル火災のときとか,そういったときにも使えるようなものというような研究開発を進めておられます。現段階は,今,神戸市の消防局とも連携していただいて,実証実験を進めているという,そういった段階でございます。  それから,もう1つは,やっぱり介護・福祉分野というのが非常に重要やということですけれども,もう1つの神戸の機関として,IRSと並びます新産業創造研究機構──NIROでございますけども,NIROの方に神戸ロボット研究所というものをつくっていただきまして,ここが中心の2つ目の機関としてやっていただいております。  特に,介護・福祉分野でNIROさんがかかわって,これも国のプロジェクトをとられまして,例えば,リハビリの支援ロボットというもの──上肢用と下肢用とあるんですけども,そういった開発を進めてきていただいておりますけども,上肢用のロボットスーツについては,共同開発に参加していた1企業──大企業でございますけれども,こちらの方でもう製品化が進められている。それから下肢の方の歩行訓練の支援ロボットについては,近々販売開始を予定している,そういったお話も聞いております。  ただ,そういった形で研究開発というのは進んでおりますし,また神戸市の単独の補助金を使っても,いろんな中小企業の開発というのは進んでるんですけども,確かに先生のおっしゃられるように,いわゆる事業化,それが大量に販売される,いわば大ヒットするというような形には,全くなっておりません。やはり,開発ができて,その幾つかが売れてる──最も進んだものでも,そういう次元に現在とどまっております。少し言いわけになるんですけども,ただ,この状況というのは,全国的な状況でございまして,やはり今の時点では,ロボットとして市場のニーズがあるものというのは,産業用ロボットにまだ限られております。まだ,次世代型のロボットについては,まだまだ市場というものが確立されておりません。  それで,いつもひっかかってしまいますのは,国の方で安全確保の制度の整備,例えば安全基準──ロボットに関する安全基準といったもの──これいろんな検討されてるんですけども,こういった基準もまだできてないということで,事業化という面でいうと,なかなか進んでいないというのが,残念ながら現状でございます。そんな形なんで,今の時点では,数値目標とか,経済効果というのが非常に出しにくいという状況でございます。  ただ,やはりそういう,今少し谷間に入ってる状況なんですけれども,長い目で見ますと,日本は間違いなしに少子・高齢化していって,労働力というのは,圧倒的に不足していく,一番先に超高齢社会が訪れる国というふうに思います。やはりそうなってきますと,やはりロボットの必要性というのは,もっともっと高まってくるわけで,当然その成長が期待される分野でございますので,やはりこれまでの取り組みというものを,やはりきちんと1つ1つ積み上げていって,やはり何よりも重要なのは,1つの成功事例を何とか出していくことによって,より皆さん方の参画意欲,開発意欲をもたらしていく,そういった必要性があるんだろうというふうに思っております。  これも先生のご指摘にありました,ことしの5月にポートアイランドで世界最大のロボット分野の国際会議──ICRAというものですけども,これが開催されます。これにつきましては,先ほど冒頭申し上げましたIRSというNPO法人の,もともと代表をしております──今は東北大学の教授をされてます田所先生が──ふだんから,我々は指導・助言をいただいておるんですけども──田所先生が何とか神戸のために引っ張ってこようということで,誘致をしていただいたものでございます。非常に大きな国際会議で,国内外から1,500人の,世界じゅうのロボットの研究者が一堂に会する会議でございます。せっかくこういった会議を先生に誘致していただいたわけでございますので,何とかうまく活用したいというふうに思ってございます。会議に合わせまして,学会さんともちろん連携しながら,例えば市内企業が開発したロボットの展示やデモンストレーションもさせていただきたいですし,やはり子供たちの体験教室みたいなこと,あるいはセミナーみたいなもの,そういったものもやっていきたいというふうに思います。  もちろんそういったものを学会の参加者の研究者の方々にも何とか見ていただいて,神戸のRT構想について,うまくPRできればというふうに思ってございます。  それから,デザイン都市の方でございます。デザイン都市の中で,産業振興局の一番の所在する場所としては,デザイン都市が3つの分野──まちのデザイン,暮らしのデザイン,物づくりのデザインという3つの分野の中での,物づくりのデザインという分野が一番のホームグラウンドになるというふうに私は思っておりますけれども,これまでも,特に中小企業さん──大企業さんはやはりデザインということについては,相当のデザイナーも抱えておられますし,相当なノウハウを持っておられますけど,やはり中小企業はなかなかデザインというところまで手が届かない,技術開発というようなところでとどまってしまう。デザインの重要性というものを中小企業さんの物づくりにできるだけ生かしていくというような,そういった支援をこれまでやってきたわけですけども,一方で,確かに先生のおっしゃるように,物づくりに対する支援ということをやりつつも,やはりその中で,確かにデザインというものが集客につながっていく,そういった意識を確かに持っていく必要もございますし,またそういったデザイナーさんとか,クリエイターさんが集まるようなことっていうのも,確かにおっしゃられるように,私は重要だというふうに思ってます。  集客という面で,そうやって考えてみますと,例えば,今現在神戸ファッションウィークがスタートしておりますけれども,それで今度の日曜日には神戸コレクションがありますけれども,確かにああいったものをやりますと,近畿一円はもとより,広く若い女性方がお越しになられますし,そういった観点というのは確かに忘れることのないようにしていかなければならない,1つの大きな課題だなというふうに思っております。  それと,デザイナーさんの集積っていうようなことというのは──これの方も少し考えてみますと,確かにそういう取り組みというのは,これまでもいろいろやってきております。例えば,ファッションの世界でいきますと,神戸ファッションコンテストなんかは,一番古くからやってる,ことしで35年目になるんですけども,要は,アパレルの関係のデザイナーさんの──基本はやっぱり学生さんなんですけども,それのコンテストをやりまして,そこで特選になった人については,パリとか,ロンドンとか,ミラノとかに留学させてあげる,そういった仕組みでやってまいりました。そういった取り組みであるとか,あるいはドラフトというのは震災後やったんですけど,これは何かというと,若手のデザイナーとかクリエイターさんと──彼らはつくるんですけども,販路っていうのは持ってないんですけども,これと百貨店とか,セレクトショップのバイヤーさんとのお見合いをさせるという,そういう意味での──野球のドラフトにかわって,選手のかわりにデザイナーさんであって,球団のかわりが百貨店やセレクトショップなんですけど,そういうビジネスマッチングの取り組みというのは続けてきております。  また,シューズデザイナーというのも当然育てていくというのは必要性があるということで,シューズプラザの中にインキュベーション施設を設けておりますけども,デザイナーさん,クリエイターさんでも,11室ぐらいはそういった方々に入居していただいてる,そういった取り組みをこれまでもやってきたんですけども,先生ご指摘のように,やはりデザイン都市ということで,こういった取り組みというのはもっと加速していかなければいけないなというふうに思ってございます。  どうしても,我々のポジションとしては,まちづくり,あるいは暮らし,まちとか暮らしという分野って,なかなか手出ししにくいところあるんですけども,物づくりということの中で,やはり集客であるとか,デザイナーの集積であるとか,そういったことを意識しながら,今後取り組んでいく必要があるというふうに認識しておりますし,そういうふうに取り組んで,前に進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 7 ◯安藤産業振興局参与 水産業の振興の件でございますけれども,神戸の場合は目の前でとれた魚が昼網で,すぐ午後には食卓に届くと,そういう地理的な関係もございますので,そういった意味から地産地消の一層の推進,それから集客観光施設にたくさんの方が来られますから,そういう方々にPRして,市外にも販路を広げていくと,この2つの視点が重要かなと思っておりますけれども,そんな中で,水産体験学習館の役割でございますけれども,これまでは年間200以上の体験事業が行われておりますけれども,どちらかといいますと館内での作業が主なメニューでございました。それをこれからは実際に海の恵みを見たりさわったりすると,そういった要素を盛り込みたいというふうに思っておりまして,手始めに,ノリづくり体験事業でございますけれども,館内でノリのつくり方ですとか,歴史ですとか,それから生産・流通の仕組みを学ぶこととあわせまして,船で沖に出まして,ノリ網のそばまで行きまして,実際に海の中でノリが育っている様子ですとか,刈り取りの作業を見ていただく,そんな臨場感をつけた,そういった事業にしたいと思っておりまして,これは近々,そういった形で再スタートしたいと思っております。  それから,拝見しておりますと,いろいろ,ノリにしても,塩づくりでもそうなんですけれども,結構,カップルの方とか,ご夫婦の方がおられまして,3割ぐらいは大人の方じゃないかなと思っておりますんですけれども,そういうこともありますので,つくる中身も少しグレードアップと申しますか,例えば,ノリでしたら,先生ご承知のように,収穫期直後は非常に香りと色つやのいいノリができます。初づみノリと言うそうですけれども,初づみノリだけを使った,こだわりのノリづくりといったこともちょっと試してみたいなと思っておりまして,そういったことで,体験の中身をちょっとグレードアップするということで──さかなの学校って,子供さんには非常に親しみやすい名前がついておりますけれども,中身をグレードアップすることによりまして,大人の方には,まさにご指摘ありましたように,体験工房やなと言っていただけるようにしたいというふうに思ってございます。  それから,学習の面では,これまでもノリづくりですとか,それから栽培漁業センターの体験コースというものも提供しています。これは毎年30校以上のご利用がありますけれども,一方で,農業の場合は生産者が学校に出向きまして,野菜の栽培教室というか,やっておりますけれども,漁業に関しても,関係者の方にちょっと出向いていただきまして,魚ですとか,漁に関する話をしていただけると,そういったこともできないかなということで,これは漁協さんですとか,教育委員会とちょっと調整をしたいなと思っております。  それから,いろんな意味でのPRということでございますけれども,先般,漁協さんが西区とか,北区の農産物の直売所で鮮魚の移動販売を開始されたんですけれども,これはそういったことで,これまでなかったところも行かれておりますので,ある意味,PR効果があると思いますので,これは行政としても,そのエリアが広がるように応援していきたいと思っております。  それから,これは以前からちょっと漁協さんと計画しておりますんですけれども,市内で水揚げをされた魚を扱っているマップ,こういったものをホームページで紹介する,そういう制度も,これは新年度早々に立ち上げたいと思ってございます。  それから,例えば須磨のアサリですとか,垂水の昼網ですとか,そういうものがありますよということを,魚版の産地表示化,これも実現したいというふうに思っておりまして,そういった意味でいろいろPR,それから水産物のイメージアップにつなげてまいりたいと思ってございます。  冒頭ご指摘いただきましたように,マリンピア──新店舗がオープンしますと,多くの人でにぎわうことになりますので,そのにぎわいが水産業の活性化にもつながると,そういうことになりますように,関係者と一緒になって頑張りたいと思っております。 8 ◯岡口産業振興局参与 医療産業の誘致についてでございますが,ご指摘にありましたとおり,ヨーロッパは確かに製薬産業が大変盛んでございまして,例えば,ご視察されましたメディコンバレーでも,デンマークのノボ・ノルディスク,ルンドベック,それからドイツのベーリンガーインゲルハイムなど,世界的な大手製薬企業を集積してると,承知してございます。  私どもといたしましても,これらの企業を重要なターゲットと位置づけまして,積極的な誘致活動を展開しているところでございますが,これもご指摘のとおり,大手の製薬企業,また特に海外企業へのアプローチとなりますと,こういった製薬業界へ精通しているといった高い専門性はもちろんでございますが,さらに幹部クラスの人脈,いわゆるコーディネートというものが大変重要になってくるというふうに考えております。  現在,そういった取り組みといたしましては,1つには,一昨年の12月より企業立地促進法を活用いたしまして,企業誘致推進員──医療産業の誘致に特化した企業誘致推進員を配置しております。これは,製薬企業のOB2名でございまして,お1人は,国内の大手製薬企業の欧州の総支配人,もうお1人は,国内の中堅製薬の幹部で国際部門を担当されたというご経歴の方でございまして,現在,そういった人脈を活用していただきまして,大手製薬企業の幹部クラスへの訪問を行っていただいております。外資系も含めまして,大手製薬企業の誘致というものは,やはり時間がかかるものでございます。したがいまして,具体的な成果というのは,これからというところでございますが,これまで接触すらできなかった企業の幹部にアプローチに成功するといったような段階にも至っておりまして,今後一層進展していくものと考えているところでございます。  また,私どもプロモーションビューローのアドバイザリーボードのメンバーにもご協力をいただいております。この方は,ヨーロッパ駐在経験の大変長い,大手製薬企業のOBの方でございまして,市長の海外トップセールスに帯同していただきまして,ベーリンガーインゲルハイムをはじめとする大手製薬企業を訪問,もしくは人脈を活用した幹部を紹介していただいたり,コーディネートをしていただいてございます。  ご承知のとおり,昨年11月には,この外資系──特に外資系の製薬企業の中では,国内では唯一でございますが,日本ベーリンガーインゲルハイムの研究所がポーアイの2期に進出していただき,操業をされました。このベーリンガーが神戸を選んでいただきました理由は,神戸の基礎・臨床・応用までの研究機関が大変集積してるということを評価いただいたものでございますが,そういった点をこういった企業をアピールするに当たりましても,こういったアドバイザリーボードのご活躍は大変効果的だったというふうに考えているところでございます。  さらには,企画調整局の所管ではございますが,メディコンバレーには,交換大使といたしまして,先端医療振興財団から,やはり製薬企業出身の専門人材を派遣していただいておりまして,共同研究から技術移転,新事業創出などの協力に向けて,製薬企業等とのネットワークの構築や戦略の立案に努めていただいております。また,メディコンバレーからも受け入れを行っており,交流をしていただいておりまして,今後,こういったことも誘致の促進につながることではないかというふうに期待しております。  こういったさまざまな専門人材を活用して,誘致に当たってきておりますが,さらに国際的なライフサイエンスクラスターの形成に向けて,先ほど申し上げましたベーリンガーインゲルハイムに続く,世界的な大手の製薬企業を誘致してまいりたいと考えておりますが,そのためには,やはり特に企業誘致の観点から,そのためのコーディネートができる,例えば現地の人材というようなことも含めまして,効果的でふさわしい人材の活用を広く検討していきたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯安藤産業振興局参与 済みません,先ほど,地びき網の件,ちょっと言い忘れておりました。須磨海岸で,これも水産体験学習館の事業ということで,地びき網をしておりますけども,毎回500人ぐらいの参加者があって,非常に好評でございまして,来年度は,回数をふやして,1回を2回にふやして実施をさせていただきたいと思っております。 10 ◯真田産業振興局次長 買っ得商品券に関しましてご答弁申し上げます。  神戸市内の商店街・小売市場なんですけど,非常に厳しい状況に置かれてるということでございまして,このたびの買っ得商品券の発行事業と申しますのは,市民に地元商品のメリットとか,それから大切さをまず訴えたいと,さらに低迷を続ける地元商業の下支えをする効果,そういうものを目指して共通で利用できる券を発行しようと,そういう発想でございます。先生から経済効果のお話がございました。商店街・小売市場というのは,地域コミュニティの拠点であるというふうに我々は考えてございまして,消費の場はもちろんなんですけれども,それ以上の機能を担っているというふうに考えております。この商店街・小売市場が活性化するということが地域全体の活性化につながるということで支援を行っているわけでございます。そういうことで,商品券の発行について,経済効果はもちろん期待はするんですけれども,それ以外に,この商品券の発行を契機に地元住民とのつながりを強めていただくとか,あるいは新たな顧客層を獲得して,地域のにぎわいを取り戻していただくと,そういった効果も見込んでございます。  市内の年間の小売販売額というのは1兆円規模でございます。したがいまして,今回の11億円の発行総額というのは,金額的に見ると,決して大きいと言えるものではないと思っておりますけれども,商品券というもの──買い物のためのツールなんでございますけれども,そういうものをつくるということで,消費者,それから商業者ともに,これで消費ということが実感できるんではないか,あるいは使える場所なんですけども,商店街・小売市場ということに限定しておりますので,さらに期間を6カ月以内というふうにしてございます。それによりまして,流通・消費のスピードが上がるということで活気が出てくるのではないかというふうなことも期待してございます。  それと,券が1枚500円でございます。これについては議論もあるんですけども,つり銭も出ないということで,例えば複数の商品を組み合わせて500円でお得なというか,魅力的な商品を商業者の方に考えていただくと,そういうこともこの際,期待しているところでございます。  それから,定額給付金のお話もありました。我々が承知しておりますのは,3月30日をめどに振り込みを開始したいというふうなことで作業を続けておられるということで,3月19日に申込書の郵送を始めるというようなことだというふうに聞いております。そのときに合わせまして広報こうべの臨時号で定額給付金のお知らせするのにあわせまして,この買っ得商品券のチラシも全戸にお配りするような,そういう協力体制で臨みたいと思っております。
     この商品券,繰り返しますけども,6カ月間の10億円の消費と,それが市内の商店街・小売市場で生み出すものでございますので,商品券をより多くの市民に購入・利用していただくために,商品券購入者に抽せんで神戸ワインをプレゼントすると聞いております。この機会に商店街・小売市場での消費推進と市民の消費マインドの高揚につなげていきたいと考えてございます。  それから,3月から地元こうべで買いましょう運動も始めてございまして,広く市民の方に地元消費を訴えて,あわせて消費喚起を盛り上げていきたいというふうに考えてございます。  先生言われた,8月以降どうすんねんというお話もございました。今回の商品券の発行事業は,いわばカンフル剤というようなものであろうというふうには我々も認識してございます。商店街とか,小売市場が地域コミュニティの核として果たす役割,これは,やはり中・長期的な視点で考えて,支援していく必要があると考えてございます。例えばですけれども,商店街・小売市場が主体となりまして,地域の特性やまちづくりの課題について考えて実践する──商業課で行っておりますけれども,地域力アップ事業──このような形で中・長期的な視点に基づいて,一定期間継続的支援をするということが大事ではないかなというふうに考えてます。  このような,先ほど申し上げましたけど,こうべで買いましょう運動を1年間続ける中で,市民に地元消費での便利さとか,安全性とか,例えばここでしか買えないもの,あるいはお金で買えないものが得られるといった,そういう地域商店街・小売市場の強みとか,魅力というのを,ぜひここで生かしながら,この商店街・小売市場の主体的な取り組みについて,引き続き神戸市として応援してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 11 ◯川端産業振興局中央卸売市場本場長 本場再整備事業を少しご説明申し上げますと,この3月に,委員ご指摘のとおり,関連棟が完成いたします。加工物流棟は昨年春に完成して操業してございます。これでグランドオープンになるわけですが,この3月に完成します関連棟の2階には,料理教室のできる市場PR施設を設けて,中央卸売市場のPRと食の安全・安心を発信する場として活用していきたいと考えてございます。  この再整備事業によりまして,老朽化した市場施設が解消され,また幹線道路で東西に分断された市場業務が効率化されるなどにより,機能面で他都市に負けない施設になってございます。  例えば,新しい施設では,防臭・防じんなど,換気機能にすぐれて,汚れがつきにくい床とか壁にするなど,衛生環境を保持しやすい構造に力を入れてまいりました。既に,仲卸事業者の中には,こうした機能を活用いたしまして,加工場を安全・安心に配慮した新しい基準に対応した設備を設けまして,取引先の信頼を得て,商談に結びつけていったという事業者もあると聞いてございます。  今後は,業界の方々が新しい施設を最大限利用していただいて,それぞれの仲卸さん,事業者が発展して,市場全体の活性化が図られるものと考えてございます。  もう1点,商品代金の支払い期日に関してのお話がございました。委員おっしゃられましたように,仲卸さんの方から卸への支払い期日は条例で定められてございます。まず,その条例の中身をご案内しますと,まず,条例では即日払いというのが,まず規定されてございまして,ただ卸・仲卸が,双方が協議して,支払い猶予の特約を締結する場合には,その支払い期間が猶予されるということで,委員ご指摘のように,現行は8日となってございます。小売業者と仲卸さんの部分は通常の商談で決められておるということでございます。  また,卸への指導ということでお話をちょうだいしました。実は,この特約に関しましては,卸への変更とか,改善措置というのも,これは条例で定められてございまして,2点ございます。1点目が特約が,その他の仲卸または売買参加者に対して不当に差別的であるとき──これは特約を結んでいない業者さんと,特約を結んだ方との差別をしてはいけないよということでございます。  それから,特約の締結によって卸売業者の財務及び業務の健全な運営が阻害されるときと認められるときということが規定されてございまして,おっしゃる部分につきましては,私ども開設者としては,双方の協議が調い,特約ということで開設者に申請が出されてございます。今申し上げました2点の部分につきましても抵触してございませんので,卸会社に対しての延長の指導というのはできないんではないかと考えてございます。  以上でございます。 12 ◯分科員(松本しゅうじ) まず,今の中央卸売市場のことなんですが,市場法の改正で相対も何でもできるようになってですね,それぞれ自己防衛はやっておられるんですね。ただ,今の現況で,そのことだけで守れてるかというと,そのことに対応できないところと,そうでないところ,それでやっぱり再質問としては,要するに荷が少ない,売れるものだけ仕入れてきて,それで市場に出す,だから卸はリスクは少ない。しかし,それを100%,仲卸さんは引き受けて,それを小売なり等々,いろいろとさばいていく。これは卸さんはリスクなしで,もう1週間でもらえると,ところが仲卸さんは,その間,非常に長い間リスクがあると。そこがもたないという部分で,だんだんと体力のある間はいいんですが,まだ残ってる間に,今そのことをしっかりと手当してあげなければ,市場競争間の中で残ったもん勝ちみたいなんを,説明として我々できませんわ。やっぱり食の安全・安心というものを守るという,一体的な,日本的な,このすばらしい文化を残そうというのが主題でございますので,それなくして下の小売市場や商店街の話までちょっと行きにくいんですね。となると,責任者であります場長さんはじめ神戸市側にとりましては,そこはリスクが少ない業者がおられて,リスクを最も受けてる仲卸さん,これつぶせと言うならはっきり言うたらええんです。そうでないんであれば,やっぱり守らなきゃいけません。そのことが,いわゆる食の,今までの外国の物でいろんな問題がありました。一部,日本企業の中にもありますけれども,そういう偽装の問題を含めて,なくしていかないかんわけで,そこでチェック機能を果たすというのは──産地から卸が買う,そこにちゃんと契約的なこと,ほんとしっかりとやっておられると思うんですね。それによってのいろんなリベートみたいなのもありますが,そこだけで終わってて,仲卸さんは──やっぱりさばくところには,神戸がこれだけホテルが建って,観光客が来てという,トータル的なことをやろうとしてるのに,食材を提供する側がどんどんとアウトになっていきよると,減っていってると。それで,大阪やその他に持っていかれてると。スーパーが強いとこだけ残ってまうと。これでは,やっぱり神戸の特色いうのはないん違いますかというのが私なんかの考え方。  それで,雇用という部分も,それはどこでもある話ですが,せっかくこの新しくなって,こういうふうなシステムを──物はようなったと。しかし,市場の方々がやっぱりだんだんとお年寄りがふえてきて,後継者もそんなもうからんとこやらんわ,ほんなら退店するわ,その穴埋めあいたままやわっていうんでは,やっぱり問題があるわけですから,このままではあかんわけやから,何か変えなあかんわけですわ。変えるのに,その条例の定めの一部分のところを,ある程度,特約の条例というものを守る,守れへんという部分と,それをうまく活用するというのを弾力的にやんないと,これは場長,やっぱしこのままやったら一緒ですわ。何か変えなきゃいけませんわ。そういう意味では,この8日が,例えば10日になる,例えば12日になる,これ少しでも,その間長くなれば商品としてはほんと1カ月の支払いがあったら理想なんですわ,同じように。最初の,こうべ旬菜を含めて,新鮮なときはそのままの値段,もしくはもう高くて,外国に日本食材はええんや言うて,そらもう高く売れるぐらいのもんに本当はしてほしいぐらいなんですが,そうはいきませんから,やっぱし古くなってきたというか,1週間のしゅんが10日,20日となったら,安く売れて,処理できるわけですわな。それも,支払いだけは先で,高いときに払っててという──いろいろと言うたら切りがないぐらいのこともございますので,確約というか,特約やね──この条例の改正いうのを1遍ちょっと踏み込んでいくということを考えてもらわないと,これから法律を守るというだけではなくて,市長の英断でいろんなことがこれからできると思いますんで,完納奨励金や,その他いっぱいいっぱいありますわな。その部分をもう少しいろいろ考えながらもしながら,取引の仲卸等を守る,そしてそれがイコール,食の安全の,いわゆる1つの関門にもなってて,だから神戸の食材,日本の市場の機能いうのはええもんやと,こういうふうに守っていくために,この大きな神戸の市場というのを守っていくために,場長,今の話,もう1度,ちょっと取り組みについては真剣にやってもらいたいのと,それから品数が少ないという部分,ちょっと言い忘れましたが,当局が産地にもう少し安定してつくってもらうと。それを数多く日本へ引ければ,神戸に買い物行っても物がないんやと。欲しいときにないんやと。イチゴが欲しいときに,イチゴは山ほどあると。しかし,それ例外の,いろんなバランス的なものが欲しいときにはないと,やっぱり売れる物しか卸が引いてない分だけ,そこしか売られへんと。しかし,それ以外に,いろんなレストランとか,ホテルがふえて,創作料理みたいなもんがあって,安いときに仕入れて,高く売って,商売にしてというような,そういう作戦がなかなか神戸の市場に買い物に行ったときにできひんという,そういう声が切実にあるわけですから,そこをうまくいけば物売れるわけですから,それで観光客呼べるわけですから,ホテルにもどんどん買っていただけるわけですから。ということでですね,ホテルが地元のやつ買いましたいうて,この前チェックしました。そしたら,最初は仕入れたけど,2回目,3回目から仕入れとらへんです。最初だけ,地元のやつ引くいうて,それから続いてなかったら意味ないんですわ。やっぱし,それはないから言うんですわ。値段の問題じゃなくて,商品やというんで,これは1つ,再質の中に,産地にセールス──一緒になって,卸さんと行ってもらって,そこまであんたらが言うなら,買うてくれるということやろうから,必ずつくりますというふうな,産地にアピールして,これ県も同じように,県産,また今度地元産というて,いろいろやっておりますから,それちょっと新しい施策として取り入れてもらってください。昔やってたそうです。もう1遍,ちょっと復活,今のバージョンに変えてやったらどうなのかというやつをもう1遍チャレンジしてもらいたい,これについてちょっと再質問させてもらいます。  それから,水産業のやつは,地びき網,僕も自分でもやりよんですが,もうちょっとふやしてください。あれ物すごい好評で,1つの網で300人ぐらい,あっという間に処理できすので,これ1回や2回というんじゃなくて,ほかの団体もやってます。当局もやってるの皆知ってます。ところがやっぱり外に出す観光発信としては,この数では少ない。もっともっと出してほしい。これ,月1回ぐらいでもやってもらいたいと思いますので,これは要望だけにしておきたいと思います。  それから,体験学習館という名前を,今,安藤参与がいろいろ言うてくれたんで,工房に変えてください。パンフレット見て,学習館──我々行きませんわ,よそ行って。工房やったら何やろう思うて行きますわ。しょうもない,こんな紙のすくやつでも,工房って書いたら行くんですな。そんな入りませんわ。これ日本海行って,はしいうて,はし削るだけですわ。これ40人しかできへんのに,バスが次々待ってる状態。たった40人で,あれだけの人が来るんですよ。はし磨くだけですわ。がっと回ってるとこにぽんと置くだけですねや。そんなもんであんだけ行くんやったら,これ須磨ノリですからね,もう絶対もっと行っていただけると。スペースはある,駐車場はある,ほかに買い物できる,これ工房に変えてください。ぜひこのことを,これは要望にしておきたいと思いますが──いやいや,これ質問にしときますわ,もう1遍答えてください。  それからもうあと15分ぐらいなんで,簡単に大事なことも含めてちょっと。デザイン都市──これについては,局長の方からお答えいただいて,このユネスコからいただいたというのは,創造産業都市戦略としては,非常に大きなことで,何もアメリカや何かに行っていうのを──実は山本大使というのを──本会議でもうちの人が言うてましたけれど,これから外務省と一緒になって,神戸が震災で大変な後,これからの武器として,これが認定されました。この武器を──アジア初というのは,アジアの代表となって頑張ってくださいということですから,神戸が韓国や,シンガポールや,インドや,その他いっぱい山ほどありますが,そこら辺のリーダー格として,こういうものがデザイン都市なんやという見本を見せてくださいということで,一生懸命力入れるっちゅう話まで聞いてきておるわけですから,今のようなファッションやってると──あれもごっついええんですわ,人気あって。あれも国の外務省含めて,いろいろと今回の事業の中に入っておる神戸の武器として,一緒くたになってやってもらうと。ただバイヤーが来て,買って,興味のある人だけが見て,そこで人がたくさん来て,2,000円か3,000円の入場料ですけど,あれで,それはようなったという,そういったものだけじゃなく,世界的に観光客がそれも見に来る,そしてその周りを含めて,神戸はそういうふうな発信をしておるというようなことにしないといかんわけでございますので,それが観光産業──ここ,観光,観光言うたらあかんねんな,よその局になってまうんやけど──しかし,まあ言えば,そのことの経済波及効果としては,非常に大きなメリットがあるわけですから,デザイン都市いうのは,よう皆さんあんまり理解されてないというようなことを外から聞きます。当局や我々は知ってるんで,そこはもう少し,デザインビューローということで,ちょっと岡口参与の方にも少し,要らんこと言いましたが,ぜひこれは当局全体で取り組むべきなんで,これ今のことを参考にしていただいて,もう1遍局長,お答えいただきたいと思います。簡単で結構でございます。  それから,ロボットの話は,この商品化,市場が小さい,だからという部分がやっぱしネックのような気がいたしましたんで,大量生産になるかどうかというのは,これから頑張っていただくしかございませんので,ただ,国の基準が不明確,これも大きなネックのようでございましたんで,これ,じゃあ,逆に神戸から経済産業省含めて,何がネックかということをちゃんと伝えて,これをどのように処理していけば,もう少し神戸のRT構想──ロボットテクノロジー構想がもっと前に行くんかというようなことの動きをしなければならないわけで,IRSやらNIROだけに任せとったらいかんと,こういうふうに思いますので,そこの動きはどうするんですかということをお尋ねしておきたいと思います。レスキューだけで行くんですかということになってしまうんではないかというふうに思います。  それから,小売市場・商店街,これについては,もう本当によくやっていただいているということで,国とのマッチングをということもお聞きしておりますし,当然,カンフル剤としての話もよう理解しております。真田次長の話で,プレミアムという意味も市民にはわかってもらえるだろうと思います。ただ,経済効果と聞いたら,出したお金の分だけやというんで,ちょっと寂しいなと,それではあかんの違うかと。例えば,吉武局長はこの券を使って,この市場でこれを買いますと,この商店街でこれを買って,それだけでは足らんので,ポケットマネーでもっとこれも買いましたら,奥さんに喜ばれましたと。市長は,この定額給付金であれ買って,これ買って,これでもう,これだけ奥さんに花を買ったら,奥さんに喜んでいただいたと,いろんなマスコミを使うてね──局長や皆さん方,市長さんが何をしたかというのは,やっぱりおもしろ半分で取り上げていただけるんですわ。そういうのが戦略なんですわ。そういうものをうまく使っていただきたい。これは要望だけにしておきたいと思いますが,中央市場のこと,ちょっと抜けましたが,ほんなら,西側ですな,今度残った,移転した分,これの処分,食の文化ゾーン目指すということで,今後のコンペの方針とスケジュール,時間がないんで簡単に,これもちょっとお聞きしておきたいと思います。  以上です。 13 ◯吉武産業振興局長 まず,デザイン都市でございます。先生おっしゃるように,国内にとどまらず,志をもっと広く,世界から観光客に来てもらえるような,そのぐらいの気持ちを持って頑張っていきたいと思います。  RTの方でございますけれども,いろんな制度的な課題もあるということ,こちらの方,また関係者ともいろんな意見を聞きながら,国の方にも,またご相談をさせていただきたいというふうに思ってございます。  本場の件でございますけれども,1つ目の,支払い期日の問題のことでございますけれども,やはり基本的には,卸さん自身というものも,一方で産地に対しては,たしか3日払いという形になってたと思います。仲卸さんからいただくのが8日後,産地への支払いが3日というふうになっていたと思います。そういった形で,それぞれがやはり卸・仲卸さんが,それぞれ資金を代行──立てかえる,そういうリスクを負っておられる。その中で,その卸さんと仲卸さんの間の取引のサイトというのをどういうふうにしたらいいのかというのを行政の方で何日というのは,やはりこれは少し難しいのではないかと。やはり両者の合意されたものを開設者としては認めていく,これしかしょうがないのではないかというふうに,私は思ってございます。  もちろん仲卸さんが非常に厳しい状況というのは,先生のおっしゃるとおりでございます。そういったことで,先ほどお話のありました集荷の問題でまいりますと,特に,近場の地場のもの,県内産のものについて,確かに今仕入れというものをもっと広げていかないといけない,それが結局は仲卸さんの活性化にもつながっていくと思いますし,今,卸の方は県下のJAさんに仕入れの活動というのを開始しておるように聞いております。また卸の方とよく話をいたしまして,それに開設者の方が同行していった方がはるかに集荷がしやすいという状況でありましたらば,開設者の方も一緒に動いていって,汗をかきたいというふうに思ってございます。  西側跡地の処分の方針でございますけれども,簡単にというお言葉でございました。検討委員会に学識経験者であるとか,地元の方とか,市場関係者に集まっていただいて,市の方に提言をしていただくという予定でございますけれども,大体今までのご議論でまいりますと,運河と中央卸売市場,この2つの要素,この立地特性をやっぱり最大限に生かしてほしいというお話でございます。その中で,市場に隣接するということを生かして,何か食文化機能,そういったものをコアの機能にしてもらいたいというご意見が多数ございます。確かに,私どももせっかく中央卸売市場本場が隣接するところということなので,何かそういった,特に地産地消といったもの,あるいは市場の隣にあるということでの新鮮さ,そういったものを何かうまく生かしたような機能を持てるようなことっていうのを考えていきたいと思います。  いずれにいたしましても,今後コンペの方針というのは,行政として今後決めていかなければならないということになりますので,そのあたりを考えながら検討させていただきたいというふうに思っております。  私は以上でございます。 14 ◯主査(本岡せつ子) 安藤参与,残り時間2分ぐらいですので,よろしく。 15 ◯安藤産業振興局参与 地びき網の件でございますけれども,これは先生もよくご承知やと思いますけども,いろいろ仕掛けといいますか,設備も要るということで,調整した結果,1回を2回にということを申し上げたんですけれども,回数ふやせということでございましたので,それができるかとか,また再度検討させていただきたいと思います。  それから水産体験学習館の名称でございますけれども,実はこのさかなの学校というのが一般的に──これは愛称でございますが,非常に広まってございまして,これとの関係をどうするかということでございます。水産体験学習館の方は条例上の名前,さかなの学校が愛称で定着しておるということでございますので,この件につきましては,先ほど申し上げましたように,体験事業のグレードアップとあわせて,どうやっていくか,これちょっと宿題とさせていただきたいと思います。 16 ◯分科員(松本しゅうじ) もう時間ございませんので,要望だけしておきたいと思います。特に医療産業都市構想──せっかく行ってきて,岡口参与がいろいろとベイリンガーやら,アドバイザリーの話も当然ながらしていただきました。やっぱし,駐在員交換という部分の評価が行ったらやっぱり悪かったんですわ──もうお聞きしてると思います。逆に,今度向こうから来てもらう人をもっともっと探すと,それがロビイストとか,いろんなものにつながってる,そういう重要な役割をするというのが世界に発信できるという意味のロビイストと言うのであって,それとあとベンチャーファンド──金出す人,それをどれだけ引っ張ってくるかということで,製薬会社なんか,大きいのはメリットがある,研究がある,進んでる言うたら,もうすぐ来ますんで,ただそれを,日本の場合は商品にするのに遅いんで,それを早くするために,向こうに三共製薬や何か行っとるわけでございまして,それをここの神戸でやれればいいわけでございますんで,その意味でのロビイストやら,ベンチャーファンドをこれから真剣にもっともっと取り組んでもらいたいということを改めて要望して終わります。 17 ◯主査(本岡せつ子) お疲れさまでした。  井手委員,どうぞ。 18 ◯分科員(井手康雄) 早速ですが,質疑に入らせていただきます。  まず,雇用対策についてお伺いいたします。経済情勢は,今後さらに下降する可能性もあり,雇用面でも厳しい状況が予想されます。そういった中で,ことし1月には,市民生活を守るための経済・雇用緊急対策本部が設置され,特に産業振興局は経済対策チームとして,緊急雇用の前倒しの実施や直接雇用などの取り組みを実施しているとのことでありますが,さらなる景気悪化となれば,追加的な対策も必要ではないかと考えます。当局においては,神戸市の雇用状況について,どのように,あるいはどれぐらい把握しておられ,対策を具体的に講じようとしてられるのかお伺いいたします。  次に,商店街・小売市場の活性化についてお伺いいたします。市商連・市場連が実施するこうべ買っ得商品券につきましては,間もなく発行される予定でありますが,偽造防止など,きちっとした対策を講じておられるのか,そしてイベントなどのにぎわい策に対しても支援するなど,効果のあるものにしていく必要があると考えますが,先ほどにも同じような質問がありましたが,またさらに,具体的にどのように考えておられるのかお伺いいたします。  3つ目,こうべ給食畑推進事業について。市内産野菜の自給率を高める取り組みとして,こうべ給食畑推進事業が進められておられますが,この取り組みは地産地消の推進にとどまらず,農地の有効活用につながり,大変期待しているところであります。  都市部に近い生産地でもあり,まずは供給することが一番重要であり,積極的に実施すべきと考えますが,今後の具体的な取り組み方針についてお伺いいたします。  次に,ファッションウィークについて。神戸ファッションウィークは,日本最大級のファッションイベントである神戸コレクションを核として,その前後の期間に連携イベントを集中的に開催することで,神戸に訪れる方々をふやしていこうとする取り組みであり,春のウィークは,この3月1日から既に始まっており,明後日の8日には神戸コレクションが開催されます。4月5日まで関連イベントが繰り広げられると聞いておりますが,民間ベースで進められている神戸コレクションは,若い女性の支持が大変高いですが,一方でファッションウィークという期間,あるいは部分において,市民がどれだけ知っておられるのかというと,実感できる方が少ない,あるいは実感できるものがないというのが率直な感想であります。  そこで,神戸コレクションそのものは,若い女性をターゲットにしていることを念頭に置きつつも,ファッションウィークについては,例えば,子供連れが参加できるイベントや年配向けのイベントなど,より多くの市民が知り,参加できる仕掛けづくりがあってもよいのではと考えますが,いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。  次に,物づくりデザインの推進について。地元物づくり企業のデザイン性の向上を図っていくことは,その商品の付加価値を高めるだけでなく,メード・イン・コウベのブランド価値の向上にもつながっていくものと考えております。  ケミカルシューズやアパレル,真珠,さらには機械金属まで物づくりのデザイン推進を積極的に展開していくべきだと考えますが,具体的にどのように進めていこうとされているのか,お伺いいたします。  次に,海外に向けた販路開拓について。神戸でつくった商品を海外に向けて販路を開拓していく際に,基本的には企業が取り組むべきことかもしれないですが,中小企業支援という観点で応援していくこともよいかと考えております。  特に,中国市場は人口規模から考えても,魅力ある市場と思われますが,今後,上海で行う物産展に参加する企業は何社を想定しておられるのか。個人的には,相当数の企業があるのではないかと思っておりますが,そういった販路開拓を図りたいという企業の声は,どの程度把握しておられるのか,あわせてお伺いいたします。  最後に,中央卸売市場の活性化について。中央卸売市場に関しては,中央卸売市場から出る商品が品質的に問題がないというお墨つきを得るような取り組み,それがブランド化につながるかというふうに考えられます。市民参画推進局では,神戸市の消費者教育として,消費生活マスター育成のための神戸コンシューマーズ・カレッジを開設するとのことで,消費生活相談員・消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタントの指導のもとで研修あるいは講座が行われています。  そこで,例えばですけれども,こういった研修を市場で実施してもらうなど,消費者教育との連携を進めていくことで,市民が身近に感じる市場として評価され,さらには安全・安心な商品が取り扱われてる市場といった評判も広まり,結果として顧客拡大など,新たにつながりが生まれる可能性があるのではないか。あるいは第三者機関が市場出荷品の品質を評価するといった取り組みにより,品目は限られてしまうかもしれませんが,ブランド化できるのではないかなど,これらの取り組みが活性化の一助になるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。  以上,7点質問させていただきます。よろしくお願いします。 19 ◯吉武産業振興局長 私の方から,まず雇用対策と,それからファッションウィークにつきまして,ご答弁させていただきます。  神戸市域の雇用状況についてどのように把握をしているのかということでございます。一言で言うと,やはり厳しいという認識でございます。ただ,少し余談になりますけど,雇用状況をあらわす──世の中で,物差し,数値っていうもの,いろいろなものがありますけど,基本的には完全失業率であるとか,有効求人倍率であるとか言われております。割と最近は,非正規労働者が雇いどめになった数値というようなことも割と言われております。そのあたりのことなんですけども,例えば,完全失業率でまいりますと,あれは毎月総務省が出しておりますけども,全国の数値と,それから近畿地方の数値ということになっておりまして,県下の数値という──兵庫県の数値というもの自身も出ておりません。ただ,完全失業率自身が,当然のことながら,全国でも,近畿でも,前年同月と比べても,上昇しております。当然悪くなっておるということでございます。あと,例えば,2月27日には厚生労働省が雇いどめになる人数というようなものも発表されてます。これは県単位までおっしゃられております。全国で15.8万人で,兵庫県では3,088人というような言い方になっております。このあたりも少し見ていますと,兵庫県なんかは,全国──3,088人という数字を15万人で割りますと,大体2%ぐらいということです。兵庫県の人口からすると,平均よりは低目の数字というふうに,単純に計算すると,そんな形になっております。  あと,有効求人倍率でございます。こちらの方は,神戸市域の数字というのが出ておりまして,神戸市域の数値で,この1月の有効求人倍率0.74倍ということで,1年前に比べますと,マイナス0.16ポイント,やはり悪くなっております。そういったことで悪化をしておるということでございます。  少し余談になりますけれども,例えば全国でいきますと,全国の有効求人倍率が1月が0.67倍ということでございました。対前年比でいきますと,0.32ポイント落ちてるというようなことでございます。  先ほどの,多分雇いどめの方の,兵庫県のウエートの話も,全国平均からしたら少し少な目ということと,少し傾向が似ておるのかもしれませんけれども,全国で0.32ポイント下がってる,神戸の場合は前年で0.16ポイントというような状況ということでございます。ここからは,私の勝手な解釈ということになるんですけれども,やはり今回の不況の特色というのは,やはり大企業がまず打撃を受けてる。その大企業の中でも,やはり国際競争力のある,猛烈な勢いで輸出ができていた産業,特に自動車であるとか,IT関係,液晶も含めまして,そういう電子デバイスの世界とか,あるいはそれを中心にして,それを支えます工作機械であるとか,それから建設機械であるとか,こういったものが今回の不況で一番先にまず,ダメージを受けてるというふうに思います。  神戸の場合,あるいは兵庫県の場合,例えば中部圏に比べまして,やはりそういう産業のウエートというのが,例えば中部あたりに比べまして低うございますんで,そういった面で,そういった地域に比べると,相対的にまだダメージが少ない方──ただ絶対値としては,当然,前年度から有効求人倍率悪くなってますし,当然のことながら,神戸の中でも中小企業さんの中でも,例えば建機の関係での下請をやっておられる方はもちろんおられますし,自動車の関連の事業をやっておられる方も,もちろんおられますし,やはり随分とダメージを受けておられる方,たくさんおられます。単にウエートとして,そういう,例えば中部圏あたりと比べれば,まだましということであって,悪いということについては,もう間違いないことでございます。特に,気になりますのは,この世界的な不況が短期間で終われば,また輸出がもとに戻れば,今だけ耐え忍べば何とかなるということでございますけども,どうも方向性からいくと,どんどんほかの産業にまで広がっていって,結局消費不況みたいな形になっていってしまう,そうなってしまいますと,ありとあらゆる産業が全部厳しい状況になるということでございますので,このあたりのことを非常に懸念をしておるわけでございます。  だからといって,神戸市単独で何ができるかっていうような,そんな大それたことは何も言えないわけですけども,私どもとしては,やっぱりそういう経済状況の中で,当然雇用状況っていうのは,神戸の雇用状況というのは当然悪くなってる。その悪くなってる中で,当然国がいろんな対策を打っておられるわけですけども,やはりそんな中で,市としてもできることっていうのは,何とかそういう,国と一体となって取り組んでいかなければならないと,そういう気持ちを持っております。ただ,雇用とか労働行政,みんな基本的に国の方がすべてのデータ,権限をお持ちなので,勝手に神戸市で考えて,こんなんがいいなっていうふうに動いていくというのは,それはおかしいというふうに思いまして,兵庫労働局さんとか,ハローワークさんであるとか,それから兵庫県さんであるとか,そういう関係機関と一緒になって,情報交換をして,なおかつどんなことをやったらいいのかっていうののご議論をいただくということで,平成18年のときに神戸ワーク・ネットワークというものもつくらせていただきました。そこの中で,いろんな情報交換をしながら,例えば神戸としてはどんなことをさせてもらったらいいんだろうというようなことで,取り組みをさせていただきました。  例えば,今回新年度でまた予算をお願いしておりますけども,合同就職面接会の回数をふやしたいというような話を予算で上げさせていただいておりますけど,例えばこの話でも,ハローワークさんが基本的に就業のあっせんというものについて,もちろんいろんな権限をお持ちですし,随分いろんな予算をお持ちなんですけども,ただやはり,広くPRをして,割と人が集まりやすいようないい会場と言ったら失礼ですけども,そういったところでやろうと思うと,そういう予算っていうのは存外お持ちでない。そういうのは,神戸市として予算をとって,確保できますし,それからPRとして市の関係の情報・手段も使えますし,あるいはお金も持ち寄って,そういう合同就職説明会みたいなものをやれるということで,この就職面接会には,県さんも一緒にご負担して参加していただいて,みんなで持ち寄りで広くPRしていく,そういった形でやっていくというような,そういう形の取り組みをさせていただいております。  あと,これはご相談した上でというよりも,どちらかというと,こちらの方からこんなんが必要ではないんでしょうかっていうふうに持ちかけたんですけれども,ハローワークっていうのが基本的にこういったものの基幹機関なんですけども,特に若い人って,なかなかハローワークに行かない人って,世の中に結構おります。実は,恥ずかしながら,うちの息子も似たような状況なんですけど,やっぱりなかなか行きません。ちゅうちょがある。そういう人らに対しては,少々,行政としてはおせっかいかもしれませんけど,市役所としてもチャンネルが違うんで,何かそういう若い方々に,ご相談に一度乗って,何かあなたのやりたいことは何ですかとか,いろいろ聞き出して,職業の適性みたいなものも,少しキャリアカウンセリングっていうんですか,そういうものをやって,ある程度少し自信を持ってもらって,結局,その気になられたらハローワークさんにつなぐみたいな,そういうこともやってみればということで,これも新年度にお願いしておりますけども,緊急相談窓口というのと巡回就労相談というのを新年度でお願いしとんですけども,イメージとしましては,巡回就労相談いうのを,できたら各区のまち推さんあたりにご協力いただいて,地域でいろいろお悩みの──親御さんがお悩みでしょうから,そういう方々のお声もご紹介もいただきながら,そういう巡回でハローワークのない区が──ハローワークは3つ,神戸市内にありますんで,ハローワークのない区が6つありますんで,その6つの区にキャリアカウンセラーに回っていただいて,そういった方々のご相談を聞いていただく。それは1回限りでは,なかなかそんなん物事解決しませんので,一遍そういうところでお会いして,後は緊急の相談窓口をつくりますんで,そちらの方で引き続ききご相談をいただくというようなこと,そのようなことを新年度として,予算としてお願いを申し上げております。  もちろん,先生おっしゃられた緊急雇用であるとか,ふるさと雇用再生事業であるとか,あるいは,これは行財政局の方がやってますけども,直接雇用の非常勤嘱託員の52名の採用であるとか,こういった市の方でやれる事業というのは,これは当然やっていくということでございます。  それからあと,これからさらにどうしていくんだというご質問であったかというふうに思います。当然のことながら,さらにこれから厳しくなっていくというのが見込まれるわけでございます。先ほど申し上げました,神戸ワーク・ネットワークの中に緊急対策部会を1月に設置をさせていただきました。設置をさせていただいて,より情報交換を密にして,単に情報公開の場じゃなしに,何か,こういうことがやはりさらにこういう状況になったから,こういうことが必要なんだというようなことが出てくると思いますので,また新たな対策について,ここでご意見いただいて,協議して,何か神戸市でもやれる,またそれが効果のあることというものについては,新たな施策として取り組んでいきたいというふうに思っております。  また,今後,新聞で見ますと,さらなる国の追加経済雇用対策というのも,また出てくるやに,きょうの新聞にも書いてありましたけども,基本はやっぱりこういったものに適切に自治体としては対応していくというのが重要なことだと思いますので,そういったことを含めまして,遺漏のないように対応していきたいというふうに思っております。  それから,神戸ファッションウィークのことでございます。市民に周知されてないんじゃないかというご意見でございますが,何をもって十分かというのはあるんですけども,多分に先生のおっしゃられることは,ほかの方からも言われることがございます。そういう認識で私もやっぱりおります。  神戸ファッションウィークは,6回目になりますから,3年前からスタートしていったんですけども,もともとの発想は,これは私が考えたことではないんですけども,神戸コレクションのエグゼクティブディレクターをやってます高田恵太郎氏が神戸コレクションをやっている中で,あのときはまだファッションマートでやっておったんですけども,今はワールド記念ホールでやってますけど,あのときに,やはり近畿圏はもとより,それも越えるような遠いところから,若い女性が──あのときは定員は6,000人でございました──6,000人の若い女性が有料の催し物,最低でも3,000円する,それにわざわざ来られるという,それをただ,それとしては成功してるんだけども,よくよく考えてみると,その若い女性方は六甲アイランドにやってきて,ファッションマートに来て,済んだらすっと帰っちゃうと,そういうことではやっぱりいかんのではないかと。もっともっとそれを神戸のまちの中を,そういった来られた方々に周遊してもらって,もちろん消費にも結びつけていく,より神戸コレクションに来た人に,神戸ってええまちやと,おいしいもんの食べるとこもあるし,いいショッピングできる場所もあるしっていう,そういうのを知っていってもらう,やっぱりそういう仕掛けが要るんではないかというお話で,確かにおっしゃるとおりということで,兵庫県さんにもお話しをして,兵庫県さんも,喜んでやりましょうということで,神戸コレクションを核としながら,できるだけ神戸のまち中を,いろいろショッピングを楽しんでいただいたり,飲食を楽しんでいただく,そういうものをやっていきましょうということで,ファッションウィークというのをスタートをさせました。  そういったことなんで,必然的にターゲットが,もともとのターゲットはインバウンドといいますか,よそから来られる若い女性というものに,ちょっと特化してスタートしたといういきさつがございます。もとのイメージでいきますと,そうやって来られる方に,ガイドブックをお渡しをして,ガイドブックの中に,いろんな店舗で,このガイドブックを持っていっていただくといろんな特典があるのでということで,いろんな店舗に行っていただく,それから神戸の観光情報を載せていくというようなそういったことからスタートしていったわけですけども,先生おっしゃるとおり,ただそこでとどまってるんでは,やっぱりいけないわけでございまして,もっともっと広がりを持っていかなければならないというのは,全くおっしゃるとおりだと思いますし,そういう方向で,やはり進めていかないといけないなというふうに思っております。  ただ,幸いにも前回,去年の8月,9月のファッションウィークのときから,神戸コレクションの主催者の──特別協賛者の一番核になる1人でありますファッション雑誌のJJが,先ほどのガイドブックをJJの冊子の中に挟み込みで,小雑誌の神戸ファッションウィークのガイドブックのミニ版を挟み込んでもらうという形で──JJはもちろん全国紙なんですけど──ただ全国じゃなしに,関西で売るJJの中にそれを挟み込んでいただくというような形で,よりそんな形でPRっていうのが,少しパワフルになったのかなというふうには思ってます。  この取り組みっていうのをもっともっと広く,できたら一般の方にも広げていくという方向で考えていきたいということで,これから取り組んでいかなければいけないと思います。  財源がどうしても限られてるんで,告知というのが十分にできてないんですけど,限られた財源の中で新聞での告知であるとか,あるいは今も飾っていただいてますけど,フラワーロードでのバナーの掲出とか,商店街さんで懸垂幕かけていただいたり,そういったことをこれまでやってきたんですけども,今回から阪神電車さんと交通局さんがご協力いただけることになりまして,ファッションウィークのオリジナルのスルッとKANSAIのカードというのを発売をしていただいてます。それの関係で,電車の中とか駅とかで,告知も随分やっていっていただいてます。そういったふうに,できるだけ市民に対する周知というのは,やっていかなければならないというふうに思ってます。  それから,イベントの関係なんですけれども,これはもう5回目になりますけども,ファッションウィークのイベントとして,神戸空港でのファッションショーをさせていただいてますけども──ターミナルコレクション in 神戸空港ですけども,これ当然のことながら,オープンスペースでやってるんですけれども,やっぱり一生懸命見てくれるのは,別に若い女の人ではない。どちらかというと,子供も非常に熱心に見られますし,お年寄りの方も非常に熱心に見ていただける,やっぱりそういった形で,こういうオープンスペースでの催しっていうのも効果があるんかなというふうに思ってますし,あと,商店街の方々で,せっかくのファッションウィークやから一緒になって盛り上がらなあかんやないかとおっしゃっていただける商店街も出てきておりまして,岡本商店街は,もう前回から参加をいただいて,いろんな事業をされてます。今回は,子供たちによるダンスパフォーマンスみたいなものを予定されておられますし,それから元町4丁目さんは,今回初参加になるんですけども,これはもうファッションストリートということで,学生さんのファッションショーを元町4丁目のあのアーケードの下でされるというふうになってます。  そういったことで,せっかくの催しでございますので,限られた財源の中でございますけども,いろんな方々の賛同を得ながら,できるだけ広い市民の方々にも周知して参加いただけるような形というのは,少しずつ広げていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 20 ◯安藤産業振興局参与 給食の件でございますけれども,今年度から始まりました給食畑推進事業,2つありますが,事業の柱の1つが,既に給食に使われております10品目の野菜,これの供給をふやすということでございますけれども,これについては,これまで何でふえてかったのかということを調べましたんですけども,1つはやっぱり給食ですから,日々献立の品目が変わる,量も変わると,その変化に対して出荷の方が対応し切れてないことも原因の1つでないかなということで,これは神戸市を中心に生産者の方,それから農協さんにも入っていただいて,市場関係者の方にも入っていただいて,献立情報と,それから生産出荷情報を皆が共有すると,こういう仕組みをつくりまして,いわば献立の需要に応じた出荷をするということの調整をいたしまして,今年度はその結果,キャベツですとか,ネギ等の使用料が20トンほどふえたということで,これは来年度以降も,こういうふうな関係者の間で情報を共有していくということをより綿密に行って,供給量をふやしていく方向で引き続きやっていきたいと思っております。  それから,事業のもう1つの柱は,これまで給食に使ってなかった品目を新たに市内で生産していくということでございますけれども,これが第1号がジャガイモです。これは岩岡で栽培を始めまして,ことしは試験栽培という形だったんですけども,12トンほど供給できました。先ほどの少しふえた8品目の野菜と足しますと,給食畑1年目で30トンほど供給量がふえたと,そういう結果になってございます。  この新たな品目につきましても,来年度以降,ジャガイモにつきましては,岩岡の方は大規模生産に移行したいなというふうに思ってまして,例えば,収穫に少しでも機械があった方がいいということもございますので,収穫機の補助とかを行政としてはやりたいなというふうに思ってございます。  また,岩岡以外にも産地を広げたいなと思っておりまして,一方で,神戸市内にたくさんあります集落営農組織,これはこれまでは稲作中心の組織であったわけですけれども,これをいろんな野菜栽培の発展をさせたいという宿題も一方でございますので,この集落営農組織によるジャガイモ栽培ということもほかの地区でやっていきたいということでございます。  それから,ジャガイモに続く2号,3号ということで,タマネギとかニンジンとか,このあたりが給食の野菜の中では,使用量が非常に多い品目でございますので,これの試験栽培にも入りたいというふうに考えてございます。  こういった野菜の生産ということ以外の,食育の面からの取り組みでございますけれども,従前からアグリマイスターですとか,それから教育には,食農ボランティアと──これは生産者の方でございますけれども,そんな方々がおられまして,その方々に講師になっていただきまして,小学校の野菜栽培教室,これを年間数十回やっておりますんですけれども,この取り組みを強化して,市内産の野菜のファンをふやそうということで,ボランティアの数も来年度少し予算をいただいて,数をふやして,野菜教室の回数もふやしていきたいということも考えておりますので,こういった生産の拡大と,それから食育の取り組みの充実といったことで事業を進めてまいります。近い将来,端境期でどうしても生産できないという部分もございますけれども,それを除いて,全量を市内産で供給すると,そういう目標を持って臨みたいというふうに考えてございます。 21 ◯真田産業振興局次長 買っ得商品券の件についてご答弁申し上げます。  3月20日が発行なんですけど,それに向けまして,今いろいろ委員会の方では,準備に大変しんどい思いをしてる,そういう時期なんでございます。また,きょうの読売新聞でも取り上げていただきましたけれども,マスコミの方でもたびたび取り上げていただいて,少しずつですけど盛り上がってきてるのかなというふうに思っております。  また,券を見ていただいたらおわかりだと思うんですけども,ショッキングピンクみたいなデザインで,一度見たら忘れられない,そんなデザインを考案していただきました。市内の女性デザイナーの方のデザインということで,その辺もデザイン都市も含めて売り出していきたいなということで今準備を進めております。  先生,ご心配されるように,11億円の商品券でございますので,それも短期間に流通するということですので,その偽造券の出回ることをもちろん心配もしておりますし,不正な利用ということもぜひ防止しないといけないということで,完璧かどうかということ,いろいろあるかもしれませんけど,今いろいろ準備を進めてます。  まず,商品券本体なんですけど,ショッキングピンクというのももちろんなんですけど,いろんな商品券とか,デパートなんかでも商品券やられてるんですけども,ホログラムということで,券に縦の筋を張りつけるということで,1万円札にもあるんですけども,そういうものを使用しておりまして,かなりの精度で偽造防止ができるんじゃないかなと,それがあることできらきらしますんで,一見して,初めて手にとられる方でも本物だとわかる,にせものがもしあれば,コピーなんかですると黒くなってしまいますので,その辺はすぐ,一見してわかるのかなというふうに思っております。  それから,当然のことですけど,通し番号をつけて,おかしな番号のもの,あるいは同じ番号のものが出回ればすぐわかるようにするとか,そんなことも考えておりますし,また,券面額を500円にするということ,これも1つの偽造防止策で,例えば大きい額になりますと,それだけ偽造することによってメリットが出てしまいますので,その辺も少額にしているということで,ある程度の抑止力になるのかなというふうに考えてございます。  それと,流通が市内ということにしてますので,全国で使われるという,そういう危険性もありませんので,その辺も1つの抑止力になるのではないかなというふうに考えてございます。  そういう技術的なこともさることながらなんですけど,やはり運用による不正防止策もやはり考えていかなければならないということで,例えば,1回当たりの購入の利用限度額は5セットに一応しております。大量に買って,いろんなとこに持っていかれるというようなことも余りないのでしょうけれども,万が一ということも考えまして,一応そういう基準を設けております。それとか,これ銀行で取扱店が換金いただくわけなんですけども,事前に取扱店と銀行との換金口座の事前のすり合わせをしますので,全然違う人が銀行へ持っていっても,それはだめですよとすぐわかるような,そういうシステムにもしております。それから,当然,券を持っていくときに,後ろにもう1遍使いましたということで,商店の方で記入をいただくとか,そんなことも考えてございます。  いずれにしましても,過去,いろんな事件が起きておりますので,そんなことを参考にしながら,もし何かありましたら,早急に対応できるような体制をとりながら,気をつけて,3月20日に向けて今は努力していると,そういう段階でございます。  それと,それに合わせて,何かイベントとか,そういうにぎわいもやるべきだというご意見,もっともだと思っておりまして,我々も,合わせてイベントをすることにつきましては,何かイベントやってくださいと,逆にお願いしたり,あるいは一緒にPRもしてくださいよねっていうことで,補助制度なんかも考えてご案内もしております。そういうことによって,地域が盛り上がって,イベントと商品券の使用ということで活性化につながればということもあわせて考えてございます。  それから,3月1日からこうべで買いましょう運動ということで,統一デザインのポスター・のぼり・バナー,これも商品券と同じような統一したコンセプトのものをつくっておりますので,それも商店街で掲出していただいて盛り上げていただけたらなと思っております。  こういう時期ですので,商店・市場,それから地元と一緒になって盛り上げていければなと思っておりますので,またご協力のほどをお願いいたします。  以上でございます。  もう1点,申しわけございませんでした。物づくりデザインの関係でご答弁申し上げます。  アパレル,真珠,そういうものについての,具体的にどのようにデザインの向上を図っていくか,ブランド力をどうやって高めていくかというご質問でございました。  ご案内のように,アパレルとかケミカルシューズというのは,神戸を代表するファッション産業でございました。それもやはりすぐれたデザイン力を武器に切磋琢磨して,これまで流行の先端を行くというものをつくってきたというふうに我々も思っております。この辺のブランド力の積み重ねっていうのは,やはり神戸のまちのイメージアップにもつながりますし,神戸全体のブランド力を高める,そういうことにつながると思いますし,こういう,いわゆる物づくりのデザインというのが1つの大きなデザイン都市・神戸の資源であり,魅力であるんだろうなと思っております。その辺で,デザイン性にすぐれた商品開発,あるいはその商品を発信,またはそれをその産業に携わる人材をどうやって育成していくかということが重要だと思っております。  先ほどの局長の答弁にも,ちょっと触れられたと思うんですけども,昭和49年から実施しております神戸ファッションコンテスト,全国から公募したクリエイターに海外留学の道を開いてきたということで,きょうもたしか新聞に載ってたと思いますけど,パリの方でのコレクションにデビューするという異例の快挙,我々にとったら非常に快挙だと思うんですけど,そういう実績を──20代の若さということですから,特筆すべきことなんだろうと思いますけども,そういうことやってきておりますし,また同じように,触れられておりましたけども,バイヤーと,それからデザイナーとのマッチングのドラフト,こういうものも重要な商品開発を支援する機会になってるんじゃないかと思っております。  また,ファッション美術館で感性の高いデザインによる,そういう物づくりを支援するということで,新進クリエイターによるバッグとかアクセサリーを,あるいは雑貨を売っておりまして,ミュージアムショップということで,そこで売っておりますので,そういう形でも支援できたらなと思っております。  それと,20年度からの新しい取り組みなんですけれども,神戸のブランドを新しくつくっていくということで,デザイン・ルネッサンス神戸プロジェクトというのを始めてございます。これは,シャープのアクオス──液晶テレビのアクオスとか,あるいは神戸ワインのラベルのデザインをしていただいておりますプロデューサー──デザイナーの喜多俊之さん,この方の指導のもとに,神戸のいろんな方が参加して,新しい商品の開発を行う,そういう事業でございます。物づくりの企業が参加いただいてやってるわけですけども,20年度は真珠,それから洋家具,洋菓子,コーヒー──10社がご賛同いただいて,同プロジェクトのゼミナールに参加いただいて,今,商品開発をしております。  東京で2月6日から展示会をやらせていただいて好評でございましたし,神戸でも3月21日から2日間──21,22日の2日間ですけども,空港ターミナルで展示を予定してます。そういうような形で,新しい神戸のブランドの創出ということについても支援をしていきたいと考えてございます。  それから,デザイン都市・神戸のもう1つの評価でございますけれども,経済産業省が主催する──これはまだ仮称ということなんですけども,感性価値創造ミュージアム in KOBEという事業をことしの9月に神戸でされる予定でございます。感性価値というのは耳なれない言葉なんですけども,すぐれたデザインなど,人の感性に働きかけ,感動や共感を生み出す付加価値としてということで定義づけられてございまして,そういうものが感性豊かな製品とか,あるいはサービス,コンテンツなどを幅広く市民に発信するということでございます。  企業にとっては,感性価値という新たな視点を取り入れて商品を開発する,そういうような事業が予定されてございます。新しい取り組みですけれども,こういうものも神戸で開かれるということもありがたい話だなと思っておりまして,可能な限りの応援はしたいというふうに考えてございます。  こういうことで,神戸らしい,新しい生活文化の関連の製品が発信されて,神戸で新しい切り口で表現されるということでありましたら,先ほども出ておりましたけども,神戸のファッションウィークと,そういうものと連動しながら,神戸らしい物づくりのデザインを広く発信していくことを今後も続けていきたいというふうに考えてございます。  21年度もそういう付加価値の高い物づくりを促進するということで,その発信ということについても,いろいろ予算の中で工夫してやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。
    22 ◯大崎産業振興局参事 海外に向けました,特に中国に向けました販路開拓についてでございます。  世界的に不況の波が激しい中で,内需拡大によります中国経済への期待というのが一層高まっておるというふうな段階ですけども,中国市場につきましては,今後の有望な販路開拓先であるというふうに予想されております。予想されてはおるんですが,その一方で中国市場特有の規制とか商慣習の問題等がありますために,中小企業単独で対処するには困難が多いといいますか,リスクが大きいということがございます。そういったことで,中国への販路開拓の取り組みを神戸市としまして支援することも大切であるというふうに考えております。  中国の沿岸部,とりわけ上海でございますけども,上海につきましては,2012年には大手の高島屋百貨店さんが進出されるというふうなことも流れておりまして,所得水準が非常に上がってきたと。昨年の報道でいきましたら,上海は1人当たりGDPが1万ドルを超えたという報道もございました。そういうようなことで,食品とかアパレルのような消費財の分野での市場の拡大が見込まれております。そういうことで,神戸市におきましても,上海での物産展の開催,あるいは神戸コレクションへの出店支援などによりまして,地元企業の販路開拓を支援しておりますほか,機械部品などの製造業の分野でビジネスパートナーを探す企業を対象にしまして,調達支援商談会というものを開催して,地元企業の中国ビジネスをサポートしてございます。  昨年10月に上海で開催しました物産展でありますけども,中国本土の方では初めて開催いたしました。上海の高級デパートであります久光百貨店におきまして,2週間にわたりまして地元食品メーカーの品物約80品目を販売いたしました。販売したんですが,開催準備をしておりましたちょうどその時期に,例の乳製品へのメラミンの問題が出まして,それがなぜか中国への輸入品に対する規制が厳しくなったということで,チーズケーキなんかを持ち込もうとしておりました業者さんが持ち込めなくなりまして,数社にお断りをしたようなところも出ました。ただ,最終的には,地元企業の7社で参加いただいたんですけども,プリンなんかが意外に好評でありまして,物産展が終わってからも追加発注をしていただいたというところもありまして,物産展に参加していただいた企業さんからは喜んでいただいております。  そういった意味で,来年度開催するときには,中国ではどういいますか,実演販売といいますか,そういうのが何か非常に人気があるようでございまして,そういうのをもっと取り込んでいきまして,ことし以上に参加いただけるように努力していきたいというふうに考えてございます。  それから,中国で販路開拓を行いたいという企業の声ということでございますけども,これまでいろいろと個々の企業とか,それから業界団体を訪問させていただきまして,いろいろご意見をお伺いしております。  中国での販売に関心をお持ちの企業さんというのは,確かにたくさんございます。ところが,一般的に,中国での商品販売というのは,関税とか,増値税──日本で言う消費税のようなものですが,そういうふうなものの税金とか,あるいは流通コストなどがかかりまして,向こうでの販売価格が相当割高になるというのがございます。大体,日本の小売価格の2倍前後というふうに我々見ておりますけども,そのぐらいかかります。加えまして,模倣──コピーの問題とか,あるいは商標登録の問題,あるいは商品の品質管理がなかなか行き届かないという問題,それから販売ルートをどう確立させていくかというふうな問題がありまして,しり込みされる企業が多いというのも事実でございます。  物産展で扱っております食品に関して言いましたら,現状では中国側の輸入に関する規制が厳しくて,例えば肉類はすべてだめでございますし,野菜等につきましても,米・リンゴ・ナシ以外はすべてだめというふうなことでございまして,それ以外に,乳製品とか水産加工品なんかにつきましては,検疫証明なんかを出せというふうなこと義務づけられておりまして,そういった意味での費用とか事務手続なんかで,いろいろと負担も大きいというふうなことがございます。  今言いましたように,ハードルも非常に多いということなんですけども,2001年に中国がWTOに加盟されまして,それ以降,徐々に中国の輸入規制も緩和されております。今後とも,その緩和は一層進んでいくんだろうと思うんですけども,そういったビジネスチャンスが出てきたときに,地元神戸の企業がそれに乗りおくれないようにというふうなことで,今後とも中小企業の中国での販路開拓というものを支援していきたいと思っております。  以上でございます。 23 ◯川端産業振興局中央卸売市場本場長 中央卸売市場で教室をというご質問をちょうだいしました。今回の再整備事業で関連中央棟の2階に設置します市場PR施設は,卸売市場のPRと食の安全・安心を発信する場として設置します。具体的には,子供向けの料理教室でございますキッズキッチンや,大人を対象としたフランス料理教室などを現在予定してございます。  中央卸売市場のしゅんの食材を使った特色あるメニューを盛り込むなど,市場ならではの料理教室となるよう,準備を今進めておるところでございます。  今後とも,中央卸売市場のPRと食の安全・安心にかかわるものを市場PR施設のメニューとして,今後とも追加して,その内容の充実を図っていきたいと考えておるところでございまして,ご提案の教育講座を場内で開催してはどうかというお話ですか,これは消費者との新たな情報共有とか,それから交流が生まれますし,顔の見える信頼関係ができるんではないか。また,市民が身近に感じる市場として評価されるということもかなり可能性としてはございますので,私どもは関係局とも協議して,検討してまいりたいと考えてございます。  それから,いわゆる品物の評価の部分でございますが,中央卸売市場といいますのは,中央──失礼しました──流通拠点として卸売業者がJA,農協などの産地から毎日多品目で大量の商品を売ってくださいということで委託を受けまして,それを仲卸さんに販売してございまして,仲卸さんが長年の経験がございますので,みずからの知識・経験で商品を評価して,価格を設定するという評価機能も市場の中では持ってございます。こういった役割──集荷とか価格評価とかいうふうな機能を持った卸売市場でブランドというものを考えますと,やはり消費者に対して安全・安心──生鮮食料品ですね,それの安全・安心という──そして生鮮食料品をより早く,安定的に消費者に供給をしていくことが市場でのブランドではないかと,私ども考えるところでございます。その安全・安心の部分につきましては,私ども場内に保健福祉局の食品衛生検査所というのがございまして,これが第三者的な立場から市場を流通します生鮮食料品につきまして,早朝から監視,それから検査,そういうような業務をやってもうてまして,細菌検査とか残留農薬などの検査を厳しくチェックしていただいてます。品質管理や食品表示の指導などもやってございまして,いわゆる食品衛生法に基づいた安全・安心の確保に努めているところでございます。  今後とも,中央卸売市場の安全・安心のブランドを維持していくのを私ども大切と考えますので,そういう食品衛生検査所とも連携しながら,場内事業者に対しての啓発,そういうようなものを行って,さらには冒頭申し上げました市場PR施設を活用して,市民への食の安全・安心のPRと市場を身近に感じていただきたいということで,市場の活性化につなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 24 ◯分科員(井手康雄) ご答弁ありがとうございました。早速なんですけれども,幾つか再質問させていただきたいと思います。  まず,雇用対策なんですけれども,確かに,これからの不況とか,さらに拍車がかかるような状況の中で,さらに悪化していくというふうな方向性で考えなければいけないというふうにやっぱりつくづく思うんですね。というのは,やはりこれから退職者もふえます。ということは職も要ります。年金では足りない,あるいはこういう不況の中で,若い世代の方のお母さんも仕事に出なくちゃいけなくなってしまう。今度,それをするには保育所に預けなくちゃいけない。保育所へ預けるお金のために,また,そのためにまた働かなくっちゃいけない。そういうふうな悪循環がこれからも物すごく懸念されるというふうに思われますので,この正確な数字というか,求人に関しては,国とか県のデータというのは,僕は逆じゃないのかなと。というのは,神戸市というのは一番市民に近い立場でおられますので,やっぱりそういった情報をどこのところよりも,やっぱり,できるだけより正確に把握した上での対策を練るなり,新しい対策を講じていくべきではないのかなというふうに思いますので,これは要望という形にさせていただきます。  一応,国の考えることについて,神戸市がどうできるかというお話でしたけれども,そのお話についても,神戸市ができる限りというところは,まだ幾らでも考え方はあると思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,商店街なんですけれども,商店街は,やっぱり活気づけよう思うたら,若い方あるいは子供さん──小さい子供さんがたくさんおるいうことは,その父兄あるいはおじいちゃん,おばあちゃんというのが,自然と集まってくるという形になると思うんですけれども,そういう若い人あるいは学生と連携していくことが一番重要じゃないのかなと。今,必要なのはそこじゃないのかなというふうに考えますので,そこら辺,ちょっと再度お伺いいたします。  給食のことなんですけれども,品目に対応ができていないということなんですけれども,ぜひとも対応していただけるように,本当に,どんな分野に関しても,先ほどの質疑でもありましたけれども,ないから買えないとか,ないから売ることができないじゃなく,やはりいろんな方向からも,いろんな見方からでも,多様化できるように努めていただきたいなというふうに要望しておきます。  ファッションウィークなんですけど,確かに予算は800万でしたっけね──少ないと思いますけれども,やり方はいろいろあると思います。やはり神戸市さんの,そういった阪神電車,阪急電車,そういうような案もそうですけども,いろんなコネクションを使ってフルにこれからやっていってもらいたいなというふうに思うと同時に,先ほども商店街と同じような考え方ですけれども,若い子だけというのじゃなくて,ファッションウィークなので,その前後で集客できるような,お年寄りだとか子供向けだとか,やはりそれなりの対策も必要ではないのかなというふうに考えますので,これからも,さらに努力していっていただきたいなというふうに思います。  海外に向けた販路開拓について,これはちょっと質問を1つしたいなと思うんですけれども,中国以外のところにも一応考えておられるのかなというのをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。  中央卸売市場なんですけれども,ぜひともそういう形で,あらゆる可能性というのは今物すごく大事だと思うんですね。やはり,先ほどおっしゃいましたように,偽装だとか,そういういろんな不安の中で一番にかき消して,一番効果があるのが市民に対するPR,もうここから買うと安全や,あるいは一番安心して買える場所やというふうな認識をさせることによって市民も動きますので,やはりそういうふうなところから,神戸市はこんだけ安全で,これだけしっかりしたところやということを認識させていってもらいたいというふうに思います。  あと,これは要望なんですけれども,本場の西側の跡地のことなんですけれども,一応売却という方向で行っておられるかと思うんですけれども,これちょっと思いつきでの提案というか,あれなんですけれども,逆にそういう食文化に機能したものでもいいんですけれども,集客という形──まちづくりもかんでましてね,集客という形で,そういった観光施設とか,そういうふうなんを配置するのも1つの案ではないのかなというふうに,ちょっと突拍子ない考え方なんですけれども,そういうふうにも思います。売るだけじゃなく,やはりそれを利用するというのも1つの手かなというふうに考えますので,これは要望とさせていただきます。  質問は以上です。 25 ◯真田産業振興局次長 商店街の活性化の関係で,若い方,子供さんの集まる仕掛けをどういうふうにつくっていくのか,そうすべきではないかという,そういうご質問だったと思うんですけど,本年度,商工会議所と連携しまして,商店街の小売市場もそうなんですけど,実態調査という──概況調査なんですけども,そういうのをさせていただきまして,その意見の中で,やはり学生さんとの連携というのをこれから機会があったらやってみたいという,そういう意欲をお持ちの団体が結構おられました。その辺,イベントでどう学生さんに関与してもらうかとか,子供たち,中・高生が参加する,そういう仕組みをどうつくるかということで,実際イベントもやってる例がありまして,それは結構評価されております。また,有名なところでは,東山市場での芸工大の学生がホームページつくったりとか,それとか,須磨で神戸女子大の方がかるたに参加されるとか,そういうようなことで学生と一緒になってまちおこしみたいな形でやっておられる例がございます。それは,私どもの事業の中では,地域力アップ事業ということで平成18年度からやらせていただいてるんですけども,それはまた引き続きそんな形でやっていきたいなと思っておりますし,こういう時期ですので,21年度につきましては,学生との連携したそういう取り組みにつきましては,補助率をアップして,積極的にやってくださいということで進めていきたいなと思っております。  以上でございます。 26 ◯大崎産業振興局参事 中国以外のということなんでございますけども,先ほど申し上げましたように,中国におきましても,向こうへ持っていった場合の価格が,大体2倍ぐらいかかっちゃうというふうなことで,一昨年前までは少し香港で,中国の嗜好性を見るためにやっておったりはしたんですけども,それなりに国民の方の経済力があるところでないと,なかなか日本食というのは売りにくいというようなところがありまして,その意味では,私どもシアトルに事務所がございまして,その事務所の方におきまして,向こうでJETROさんとかが開催されます日本食のフードフェアというのがあったりしますので,そういうのを利用しまして,神戸の灘の酒をメーカーさんと協力いたしまして,出店したりというふうな活動はやってございます。  以上でございます。 27 ◯主査(本岡せつ子) あと5分ちょっと。 28 ◯分科員(井手康雄) ありがとうございます。商店街に関しては,ぜひとも引き続き頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  海外に向けたあれについてなんですけども,やはりどうしても中国へ持っていくと,私も昔貿易の仕事やっておりましたので,よく理解はしておるんですけども,やはりどうしても,中国とか,あっちの方に卸すとなると,必然的にコスト──安く入れなくちゃだめだとか,今度売るときになったら,先ほどおっしゃいましたように,輸入規制だとか関税だとか,いろんな問題があって,高く売らなくちゃいけない。そういった面で多少しんどいなというところもあるんですけど,逆に私がなぜお伺いしたかといいますと,やはりそういう北米とかオセアニアとかヨーロッパの方だとか,ああいうようなところに関して,非常に,まだまだ日本食,あるいは日本の物,そういうものが認められて,アメリカの豆腐ダイエットがはやったみたいに,日本という国を物すごく評価している地域がたくさんあるんですね。それがシアトルだけとは限らず──これは中小企業さんが本当は主になってやらなくちゃいけないことなんですけれども,ある企業さんでは,その働きかけによって,例えば,ある某ホテルに卸されるお茶は,もうOEM化されてると,1つの業者さんから,アメリカでしたらアメリカの大きな輸入会社があるんですけども,そこを通して卸してると。そこのお茶しか使わないとか,そこをブランド化してしまってるというような企業もたくさんありますので,やはりそういうふうなところの橋渡しという意味でもどんどんやっていけば,少しでも神戸の完成度の──いかに安全に,あるいは精密にとか,よくつくられているのか,あるいは安全なのかというのをもっともっとPRしながら,最終的にはそういった形でまちを活性化していき,またたくさん繁盛してもらえる企業さんがふえればなというふうに思いますので,ここは要望だけにとどめておきます。  以上です。ありがとうございました。 29 ◯主査(本岡せつ子) お疲れさまでした。  委員の皆様に申し上げます。少し長くなりましたが,午前中の審査はこの程度にとどめたいと思います。この際,暫時休憩いたします。  午後1時45分より再開いたします。よろしくお願いします。   (午後0時46分休憩)   (午後1時48分再開) 30 ◯主査(本岡せつ子) ただいまから予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。それでは,松本 修委員,どうぞ。 31 ◯分科員(松本 修) それでは,引き続いて質問をさせていただきたいと思います。  まず,現在やっぱり世界的な経済危機があります。本会議でも述べさせていただきましたが,喫緊の課題といたしまして,神戸の市民の生活を,暮らしをどう守るのか,それがこの21年度の予算の中で非常に大事な課題であると,このように思います。  政府では,現在平成20年度の第1次補正予算,それから第2次補正予算,それから21年度予算ということで,国民生活を守るためということで,総額75兆円という,ある意味では世界的にも最大規模の雇用・経済対策というのを打とうとしております。  そこで,まず我が神戸市として,雇用対策ということについて1点お伺いをしたいと,こう思います。  午前中もありましたけども,ことし1月16日に神戸市として,市民生活を守るための経済雇用緊急対策本部というのを市長を本部長として設置をされました。その中で,産業振興局として,経済対策チームとして,いろいろご努力をされてこられたなと,このように思います。緊急雇用ということで,20年度の補正では,約80人,21年度の予算では450人ということで,そういったことを前倒ししながらされた。また就職面接会──今度またされるんですかね,10日ぐらいに──というふうにお聞きをしておりますけれども,そういう機会に取り組んでおられるということについては,一定評価をしたいと思います。  21年度の予算の中で,ふるさと雇用再生事業というのが──これは国の施策でございますけれども,それを使って,県で基金を造成して,それを配分して,各市町村で行うということで,そういう事業がございますが,1点,これは緊急雇用とは違いまして,1年以上の正規雇用につながるような事業という形で展開をされるということでございますが,兵庫県から神戸市に配分されておられますのが,約8億円ということで,21年度の予算の中では,そのうちの1億5,000万円を使って施策をやろうということになっておりますが,当然これ23年度まで3カ年で使うということなんですかね──そういうことですから,配分として,全部というわけにはいかないのかもわかりませんけれども,やっぱし緊急雇用とは違って,なるべく正規雇用につなげていくような施策ということもあると思いますので,もう少し,積極的に使っていくということが大事かなと,こう思います。  ただ,これは非常に国の方とか,県の方に届けるのに短期間で,実はまとめられたというふうにお聞きをしてております。そういう意味では,確かに事業の数も10でしたか,少ないという部分もあったかと思いますけれども,なかなか役所の皆さんが,いろいろ知恵を出して考えられた部分もあると思うんですけれども,できれば,やっぱしもっと民間の方からいろんな知恵を出していただいて,いろんなアイデアもあると思うんですね。そういったものも大いに活用しながら,こういったことは進めていくと,もっと実質的な効果のある,そういったものがつくれていけるんじゃないかなと思ったりもしております。そういう意味で,そのことについてどのようにお考えか,まずお聞きをしたいと,こう思います。  それから,融資の問題について,若干お聞きをしたいと思います。  20年度の国の補正予算の中で,セーフティー保証が非常に拡大をされました。業種の拡大でありますとか,保証協会の100%保証であるとか,あるいは融資限度額がふえた,あるいは期間が延長された,そういう形でなりまして,神戸市の21年度予算でも融資予定総額が700億円から750億円という形で拡大をされております。また,小規模事業所向けの400万円以下の融資額に対しては,信用保証料を市が負担されると。そういった意味では,1つ1つ,やっぱり着実に,いろんな形で施策を打っていっていただいてるなと,こう思います。ただ心配しますのは,今回のこの不況というのか,経済の厳しさというのは,この1年とか2年とかでは,なかなかおさまらない──ヨーロッパなんかは,アメリカよりもさらにひどく景気が低下をしてるというふうにもお伺いしております。まさに世界的な規模なわけでございます。そういう意味で,市内の中小企業というのは,やっぱしこれからじわじわといろんな影響が出てくる,そういう局面だろうなと。そういう意味で,さらなる対応を何か考えていかなければならないと,こう思うんですけれども,その辺についてのご見解,お伺いしたいと思います。  次に3点目としまして,商店街・小売市場の振興について。このことについては,今突然出てきた問題ではありません。我が会派としてもこの商店街・小売市場の活性化については何回か質疑もさせていただいてきました。残念ながら,衰退の流れというのがなかなかとまらない。いろんな問題があるんですけれども,そういう中で産振局としていろんなことをされてるというのはよくわかります。例えば商業課の方で商店街・小売市場のための支援策ガイドという,こういう何か冊子もつくられておられました。見させていただいて,その中では,言うたら今考えられるような施策については,本当に網羅されてる。そういうことで,頑張ろうという意欲のある方々にとっては,いろんなメニューがあって,大いに参考になる,また活用できる,そういう施策があるかなと,こう思うんですね。ただ,もう一歩突っ込んだ──実際にはそれでも衰退がとまらないということですから,そのもう少し先にあるもの──原因といいますか,根本的な,そういったところからやっぱし物事を考えていく必要があるのかなと。今までもお話をされておりましたけれども,経営者の方も高齢化をしておられる。あるいは跡継ぎがいない。意欲を出そうと思っても,なかなか出てこない。そういった閉塞感を打ち破るような支援策,そんなものがないのかどうか,まずお聞きをしたい。そういった今の商店街・小売市場の現状といいますか,背景を踏まえてですね,具体的な問題として,空き店舗対策あるいは経営支援,これについて,どのように具体的に対策を講じようとされておられるのか伺いたいと,こう思います。  それから,農業のことについて,次にお伺いをしたいと思います。  今,非常に景気が悪化をして,これ本当はあってはならんと思うんですけれども,企業がやっぱし人を減らそうと,そういう失業の問題が出てきてます。1点,仕事を探しておられる方の中に,これは新卒の方もそうなんですけれども,もちろんいろんな企業に行きたいと──あるんですけれども,意外と農業をしたいと,そういう方も結構おられたりするんですね。実際に,神戸市内に耕作放棄地といいますか,これが56ヘクタールあるというふうにお聞きをしておりますけれども,こういったものを活用して,1つは雇用対策,さらには,今ちょっと衰退ぎみであります農業の振興,こういった形に役立つ,そういう施策というものがないのか。21年度の予算の中で,政府が出しております耕作放棄地活用総合対策事業とか,こういったものを活用して,導入して,耕作放棄地の解消と活用を考えているというふうに書かれておりますが,具体的にどういうようなものを考えておられるのかお聞きをしたいと思います。  次に,中央卸売市場再整備についてお伺いをしたいと思います。  加工物流棟,それから南物流センター棟ですか,これ昨年供用開始をされまして,残る関連事業所棟については,今年度までに完成するというふうにお聞きをしております。そういう意味では,新しくこの中央卸売市場がリニューアルされて,これから本格的に稼働をしていく中で神戸経済が元気を取り戻すような起爆剤になってほしいなと,こう思うんですけれども,なかなか厳しい面もあるのかなと,こう思います。  今,まだ西側に,お商売をされておられた方とか,そういった方が今度新しくできるところ──関連事業所棟ですかね──1階,2階の部分にそういった方たちが入られるんだろうと思うんですけれども,移転を進めておられると聞いておりますが,ちょっと若干,いろんな事情もあるかとは思いますけれども,半分ぐらいの方は移転をされるけれども,残り,廃業されたりとかする方もおられるようですが,いろいろ私たちも相談を受けたりもしております。その辺の状況,また関連事業者を含めて,これからの市場施設としての活性化,そんなことについて,ちょっとお聞きをしたいと,こう思います。  それから,最後になりますが,物づくり企業の販路開拓というようなことで,ちょっとお聞きをしたいと思います。  神戸経済が非常に厳しい,世界的な不況で厳しいと,こう言われておりますけれども,時々と言うたらあれですけれども,エコノミストなんかが言いますが,例えば,全部が全部厳しいわけではないと。今,日本の企業の中で,確かに多くの企業は大変厳しい状況になってはいるけれども,その中で,2割,3割なりの企業は,やっぱし元気な企業があるんだと。テレビなんかを見てましても,そういう企業が紹介されたりもしております。全体的に厳しいという,そういう景況感の中ですけれども,神戸の物づくり企業の現状について,今どのように産振局として把握をして,認識しておられるのか,その1点,まずお伺いをしたいと思います。  販路開拓の話になりますが,市の中小企業の経営基盤強化をしたり,神戸の経済化を図る,非常に大事なことでございまして,販路を開拓する,また受注機会を拡大する──非常に重要であるというふうには思います。ただ,いろんな施策──ホームページなんか見せていただいても,されてるというのはよくわかります。具体的な,ちょっと提案といたしまして,ICTを活用した,そういう観点から1点だけ質問させていただきたい,こう思います。  実は,以前──相当昔になりますかね,神戸にどんな企業があるのか,ちょっとよくわからないなという話をさせていただいて,神戸の企業のデータベースをぜひつくってはどうかという提案をさせていただいて,今でき上がってますね,もう。そのときにも,日本語だけでなしに,やっぱり世界に向かって商売をしていくんだからということで,英語版のページもつくるべきだという話もさせていただいて,これは当時,何かの予算だったと思いますけれども,それを使って構築されたというふうに思います。ただ,やっぱりデータベースというのは,活用されてこそ,実は意味があるわけで,つくっただけではなくて。そういう活用の状況みたいなもの,どうなってるのか,まずその辺からお伺いしたいと思います。  以上,ちょっと多いですが,よろしくお願いいたします。 32 ◯吉武産業振興局長 まず,雇用対策についてでございます。その中のふるさと雇用再生事業でございます。  ご指摘のように,私どもも経験としては,緊急雇用は前回やったことありますし,各局もやったことありますんで,今回,特に緊急雇用の方は,大急ぎでやるべしということで,他都市でも余り例がない形なんですけども,補正予算に何とか間に合わせてということでやりましたんですけど,やっぱり各局やり方ある程度わかってるということと,つなぎの雇用でございますので,ある程度早く対応できたわけですけども,こちらの方のふるさと雇用再生事業は,今回初めての国の施策でございまして,なかなか経験もないということの中で,また緊急雇用はつなぎ雇用ですけども,こちらの方は,1年以上の継続的な雇用で,できればこの雇用が将来の正規雇用に結びついていくような,できるだけそういう形が望ましいということなんで,やっていく事業のスキームというのは,かなり工夫を凝らさないと,いいものができないという──実は私1.5億円ぐらいの当初予算を上げるのって無理かなというような,最初思ってたんですけども,結構いろいろ考えることができまして,何とか10事業,1.5億円ぐらいの事業で,内容的にも決して単に雇用するためだけの事業ということでなしに,やる事業自身が,やはり神戸の将来のために役立つような事業になったかというふうに思っております。  1.5億円ということでございまして,全体が,県から配分いただきましたのが8億円ということでございますけども,実はこの今年度スタートします1.5億円の事業,10事業全部が3年間ずっとやるという前提のスキームになっております。ということなんで,今年度1.5億でスタートしますと,来年度も再来年度もこの1.5億の事業というのは進みますんで,今回スタートした事業分で全体8億円のうちの4.5億円分というのが既にスタートするという格好になります。そういった形なんで,残りは3.5億ということになってまいります。それから,普通でいきますと,22年度に,例えば今度は2年間,残りが2年間になっちゃいますんで,1億7,500万の事業をスタートさせると,それを2年間続けると,これで全部消化という形になるんですけども,一方で,やはりこちらの施策いうのは,新しい施策ですけども,やはり趣旨としては,本当にそのつなぎ雇用である緊急雇用を,とにかく先に出していって,今の状態を一時的に救うというのと,それともう少し長期的な雇用を出していくということで,役割としては,非常に大きな役割がありますので,状況によれば,もう少し,22年度を待たずにということも,これから考えていかなければならないなというふうには思ってございます。  ただ,そうなると,今度,来年度の玉がなくなっちゃうという,その辺どうするかというのが少し悩ましいんですけども,そういう気持ちも持ってございます。  あと,事業の実施に当たって,できるだけ民間事業者のノウハウ,アイデアというのをうまくいかしていくべきやというお話でございます。確かにおっしゃるとおりだと思います。21年度からの施策については,先ほど申し上げたように,何とか急いで組み立てていかなければならないということで,どちらかというと,完全に行政主体で考えていった側面がございます。ただ,そんな中でも,スキームとして,そういう民間のアイデアを生かすようなスキームのものもございまして,ちょっと自分の局の事業で,手前みそで恐縮なんですが,小規模事業者向けのICTの導入活用促進事業なんかは,基本的にはプロポーザルをしていただいて,提案をしていただいて,その中から選ばせていただくみたいな形でやりたいなというふうに思っております。そういった形で民間のノウハウを生かした事業というものも,一部取り入れさせていただいております。  これからのふるさと雇用再生事業ですけども,まさしく先生のおっしゃるとおり,できるだけ民間の事業者さんの提案というのをうまく生かして,本当にそれが最終的に正規雇用にできるだけ結びついていくようなものというのは,確かに考えていかなければならないと思いますので,今後の取り組みに関しましては,そのあたりを十分よく考えていきたいというふうに思ってございます。  それから,販路開拓といいますか,物づくり企業の現状について,どういう認識でおるかというご質問でございます。物づくり企業の現況ですけれども,例えば,これも先生よくご承知でございますけども,例えば,神戸港の輸出額でいきますと,12月で22%減,1月で29.9%,要は30%,大きく輸出額というのは神戸港でも減ってきてると。その中で,どんな業種の分が多いかというのでまいりますと,1番はやっぱり輸送用の機械,それからその次は一般機械,その他化学製品,そういったもの,基本的にほとんどの輸出品で減ってるわけですけども,このうちのジャンルの分け方によるんですけど,電気機械については,減少幅というのは,11.3%ぐらいで比較的小さいというような数字も出ております。  もっと品目別に見てますと,やっぱり断トツに落ちてるのが自動車関連ということで,73.7%減ってると。あるいはプラスチックの半製品で51.5%減ってる,あるいは建設用機械が49.3%減ってるというような状況でございます。  あと,それ以外に私どもが市内企業さんにヒアリングをさせていただいておるんですけども,大体ヒアリングさせていただいたものを整理して考えてみますと,大体傾向としては,まず1つ目は,やはり自動車関係については,受注が大幅に,半分以下に減ってるというような,仕事がなくなって休業日が多くなってるというような形で,生産水準が大きく減少してるというお話を伺っております。  それからあと,建設用機械につきましても,やっぱり北京オリンピックが済んで中国での需要の落ち込みというのが相当効いておって,生産水準が大きく落ち込んでるというお話を──非常に厳しい,この2業種については非常に厳しいというお話を聞いております。  その一方で,造船あたりは新規受注はやはりない。ただ過去に受注したものっていうのを仕事として持ってますんで,来年度も含めて生産水準については,相変わらず高い状態でしばらくはいくでしょうと。あるいは,鉄道車両であるとか,原子力発電のプラントであるとか,タービンの発電機であるとか,そういう,どちらかというと社会資本,あるいはエネルギーの──省エネに寄与するようなもの,そのあたりの製造分野は,もともと景気の影響って受けにくいということもあるそうですけども,やっぱり高水準の操業を続けておられるということをお聞きをしております。  そういったことを含めていきますと,私どもの認識としては,やはり自動車,それから建設用の機械関連,それからそれに伴いまして,鋼材の関連,このあたりの外需減少の影響を受けてる業界が非常に大幅な減産を強いられて,非常に苦しい状況だというふうに認識しております。  一方で,比較的高い操業を続けてる業界にあっても,やはり不況の長期化ということになってきて,海外を含めた需要が減少していく,それからまた国内需要に依存している業界でも,個人消費がこれから長期化することによってどんと落ちてくると,そういったことについて,非常に大きな懸念を抱かれてます。そういったことで,先行きの不透明感というのは非常に強い,そういう認識をお持ちだというふうに,そういうふうに認識をしております。  そんな中で,やはり当然のことですけども,どう対応していくのかということですけれども,もちろん基本的にはものづくりの技術力の水準を上げていって,競争力のあるものっていうのを,今,生産が仮にとまっていても,やはりそういった技術水準を上げていくというような努力は,今こそやらないかんというふうには思いますけども,その一方で,やはり目先,食べていかないかんというのがございますから,やはり新たな販路開拓というのが今の喫緊の課題だろうというふうに思います。そういったことで,販路開拓で新年度いろいろまたお願いをしております──予算でお願いをしておりますけども,その中で,先生のご指摘のICTをうまく活用すればというお話でございました。先生ご指摘のあった産業振興財団にさせておりますデータベース──神戸の物づくり企業情報のデータベース──これは一応,1,000社の情報を入れておりますけども,それとあと国内のトップレベルの技術を持ってる企業の,神戸発すぐれた技術というデータベース──これ100社アップしておりますけども,これの活用の状況はどうかというお話でございました。アクセスの数としては,結構な数がございます。物づくり企業情報でいくと,65万ビューぐらい,すぐれた技術で19万ビューぐらいあるわけですけれども,一方で,どんだけそれが役に立っているのかということになろうかと思います。お話としては,やはりこれを上げて,特にすぐれた技術の方がそういうお話多いんですけども,これに載せたことによって,今まで取引のなかったところから,見積もりの引き合いがやってきて,現実にそれが仕事に結びついたという話は,結構出ております。ただ,物づくり企業情報の方,1,000社の方の分というのは,やはりなかなかそれほどの情報が詰め込まれてるわけでもございませんし,とりあえずはこういう企業で,こんな機械を持ってますというような,そういう状況でございますんで,今後の課題としては,入り口でございますんで,そこから興味を持っていただくと,その会社のホームページにたどり着いていただいて,より詳しい情報をそこで仕入れていただくみたいな形に,これからはやっぱり持っていかなければいけないかなというふうに考えてございます。  私の方からは,以上でございます。 33 ◯主査(本岡せつ子) 安藤参与,あと4問ですので,お時間をよろしくお願いいたします。 34 ◯安藤産業振興局参与 農業分野における雇用の問題,特に不耕作地の解消の関係でというご質問だと思いますけれども,不耕作地の解消の面で,まず耕作放棄地の復元という場面が出てきます。それから,復元されたら,それをどう活用するかという場面と,いずれの場面でも雇用の関係が出てこようかと思っておりますけれども,まず耕作放棄地の復元につきましては,当初いろいろ国の方で耕作放棄地の緊急交付金事業ですとか,制度があったんですけども,その後,ご質問あった緊急雇用の制度が出てまいりましたので,とりあえず耕作放棄地の復元には,この緊急雇用の制度で復元を図りたいと思っております。56ヘクタールの放棄地の中で,大体40ヘクタールぐらいは,復元して使えるということが実態調査がわかっておりますけれども,そのうちで,所有者の方が復元してもいいというふうにご意向を持っておられる15ヘクタールを緊急雇用を使って,まず復元するということで,その復元した放棄地と,それからいわゆる生産調整の関係が出てきます,転作で。これを活用する場面で,基本的には担い手不足の状態ですから,だれがやるんやということで,1つは集落営農組織の活用ということがあろうかと思っております。これは,実情は今の神戸市内の集落営農組織──お米をつくってるという組織がほとんどでして,なかなか今の状態では,すぐ雇用というわけにはいかないというのがあるんですけれども,これを来年度,集落営農モデル事業というふうに考えておりまして,市の方で法人化するための経営研修会の支援ですとか,それから新たに機械を導入するときの補助と,こういったものを考えておりますけれども,そういったことをしながら,ある程度企業的な経営ができる組織体に格上げすると。そうしますと,そこで,例えば農地の所有者にかわって作業をするという形で雇用が出てまいりますので,そこでまた雇用を考えたい。  まだ一気になかなかそこまで進まないという状況も考えられますけれども,その場合には,例えばJAの人材派遣部門がありますけれども,そこで一たん人を抱えて,そこから個々の集落営農組織に,その状況に応じて人を送るといった,そういった方法も考えられまして,その場面では,ご質問があったふるさと再生の制度が使えるかなと思っておりますので,これは継続的な雇用につながる道だというふうに考えております。  それからもう1つは新たな企業参入ということがございます。これは,今,国の方で農地法を改正して──これまでいろいろ制約がございました。なかなか一般の企業が参入しづらい状況がありましたんですけども,法の改正によって,企業の農地の賃借りというのが一定の限度で自由化されるという方向が出ておりますので,もしそういう方向になれば,神戸市としては,農地情報を提供するという観点からこれを支援していきたいと思っております。不耕作地も実態調査終わってますし,利用可能な耕作放棄地のデータもございますし,それを農地情報バンクという形でホームページを立ち上げて,これは全国からアクセスできると。神戸で農業を起業したい企業さんはそれを見ていただくという形で情報提供の面から企業の農業参入を支援して,そこで雇用という形に結びつけていただくと,そういうようなことを考えてございます。 35 ◯真田産業振興局次長 融資の件についてご答弁申し上げます。  こういう時代,状況ですから,当面の資金繰りがもちろん重要な課題でございます。昨年の10月に国の緊急保証制度ができまして,先に産業振興センターに緊急相談窓口を立ち上げまして,できるだけ早く市長認定をしようということで体制も強化してやってまいりました。職員も採用しますし──採用というか,雇用させていただきましたし,本庁からの応援も行って,できるだけ早く市長認定をおろすべく努力してまいったわけでございます。  その結果,21年2月現在ですけれども,相談──これ申請も含むんですけど,問い合わせ件数,電話とか,そんなんも含めて延べ1万3,000件ほどございまして,市長の認定申請件数5,083件に対して認定件数は5,049件と,認定率では99.3%の認定をしてございます。このようにできるだけ早く市長認定をして,その次の保証,あるいは銀行からの融資というふうに移っていただくように支援してまいった点でございます。  それと,先生,予算の中で幾つかご指摘いただいて,融資総額を700億から750億にしていただく件とか,それからセーフティーネット融資の期間の延長,それから限度額の増額の話もいただきましたし,それから信用保証料の──小規模な中小企業に対する信用保証料の一部負担につきまして,400万円に上げて,さらに保証料の全額を市が負担するということで,できるだけ金融がうまくいくようにということで支援してまいる予定でございます。  先生言われました,さらなる取り組みどうかというご質問でございます。私どもはまず金融につきましては,100%保証になるその金融保証制度を活用したセーフティーネットの機能をいかに上手に使うかというところだというふうに考えてございます。ですから,なかなか当初はできなかったわけですけれども,市長認定の申請をいただいた当日に認定書が発行できるように努力してまいるということで,システムあるいは体制を整えてやっておりますし,今後もそれでやっていきたいというふうに考えてます。また,まだまだ中小企業者の方には,この保証制度のことをご存じない方がおられまして,できるだけ知ってもらうということも重要かなと思っておりますので,ホームページあるいはパンフレットというのを活用いたしまして,制度のPRを図っていくようなことも継続的に続けてまいりたいというふうに考えてございます。  それともう1点,商店街・小売市場の振興策の問題でございます。20年度の商工会議所との協力した概況調査によって,幾つかわかってきたわけですけども,商店街の場合には,商圏人口の減少とか,商店主の高齢化,あるいは後継者不足,空き店舗の増加というような問題が明らかになってきております。ただ,地域とか団体によって,それぞれ状況が異なっているということも明らかになってきております。インナーシティであるところと,かつてニュータウンであった,いわゆるオールドタウンと言われるところ,それから片方で人口が増加している地域もあるということで,必ずしもこの問題は一律でないということで,それぞれに個別にきめ細かく対応する必要があるのかなというふうに考えてございます。  また,核になる店舗がないというようなことで,なかなか商業が難しいというようなお話も聞こえてまいります。  閉塞感をどのように取り除くかというのは非常に難しい問題ではございますけれども,空き店舗対策についてはできるだけ何か有効な方法がないかということで,先ほどの概況調査ももとにしまして,神戸市空き店舗対策検討委員会という,こういうのをワーキンググループ的に開催させていただきまして,学識経験者の方あるいは商工会議所の方,もちろん地元の商業者も入っていただきまして,いろいろ議論させていただいて,その制度の検討も行ったわけでございます。その検討の結果ですけれども,やはり活性化に向けた,しっかりした戦略が要りますよというような話,あるいは外部の専門家によります的確なアドバイスの支援の継続的なものが要るよというようなご意見が出てまいりました。そういう議論を踏まえまして,このたびは戦略的空き店舗活用支援事業と,そういう銘打った事業を設けてるわけですけども,やはり長期的な視点で専門家のアドバイスを受けて,具体的な事業をしていきたいというふうに考えてございます。まず,プランづくりから始めようというところから始めたいというふうに考えてございます。  個店の経営についてのご質問もございましたが,非常に難しくて,客観的なデータがまずそれぞれ違うということで,その問題点をそれぞれきちっと把握していただくことが重要かなということで,まず外部の専門家のアドバイスを受けることが有効であろうというふうに考えてございます。神戸市では専門家の派遣制度,あるいは商工会議所の経営相談という事業がございますので,そのあたりの積極的な活用をお願いしまして,そういう形で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 36 ◯杉村産業振興局参事 中央卸売市場本場の移転の進捗状況でございますけれども,先生ご指摘のとおり,加工場・倉庫・保冷庫・配送センターが入ります加工物流棟,そして南物流センター棟が昨年5月に供用開始しております。それと,現在工事中の物販・飲食・事務所等の入る関連棟についても,この3月末に工事が完了する予定でございます。  それで,関連棟に移転される事業者の方,85業者のうち58業者が移転されます。こういった事業者の方々には,4月に移転・引っ越し等の準備をしていただいて,5月から本格稼働となる予定でございます。  なお,移転に当たりましては,個別ヒアリングを十分に行いながら,例えば個々の内装設計に合わせた排水口の位置の変更,室外機置き場の変更など,それぞれの事業者の方が使いやすいような配慮をいたしております。今後も,引き続き,それぞれの状況をよく聞きながらスムーズな移転を目指していきたいと考えております。  それと,関連事業者を含めた市場施設の活性化ということでございますが,午前中にもちょっとお話があったと思いますが,関連中央棟に市場PR施設を設けて,この中では,例えば料理教室──1つはキッズキッチン──子供相手あるいは大人のフランス料理教室──こういったものを開いてPRをしていきたい。あわせて,モバイルサイト──携帯使ったサイトですが,そういったものでレシピの情報発信でありますとか,商品のPRをしていきたい,そんなことを考えております。  さらに,市場全体の活性化のためには,市場の中の事業者が集荷・販売力の強化,市場の魅力アップが大事だと考えておりまして,市場活性化委員会というものが中にできておりまして,その中で先ほどのPR施設の,より新たな活用化方策でありますとか,全体の活用化方策など,そういったものを検討していきたいと考えております。そういったことによって,皆さんと協力しながら,全体の活性化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯分科員(松本 修) 時間,ちょっと余りありませんので,何点か絞って再質問させていただきたいと思います。  まず,雇用対策でございますが,ふるさと雇用については,確かに,ネーミングからどちらかというと,大都市というよりかは,地方の活性化ということで,実際,県の配分も神戸市は率からいうたら非常に少ないんじゃないかなと思います。淡路市なんかの方が同じぐらいの金額もうてはったりとかしてはりますけれども,それはそれで,趣旨からいえば,そういうことかなと思います。  民間のそういったアイデアとか,そんなんもぜひ集めていただいて,例えば,今既存のいろんな仕事がありますけれども,出していただいてる10個の中にも,福祉関係のものであるとか,先ほど言われました農業関係のことであるとか,今まで余り目がつけられてなかった新しい仕事,そういったものを,これをチャンスにして生み出していく,つくり出していく,そういった作業も必要だろうなと,こう思います。これしっかり頑張っていただきたい。
     ちょっと,雇用に関連しましてですね,今回の予算の中でメンターという言葉が出てきました。メンターって一体何やろかと思うて,すぐにウィキペディアで調べたんですけども,何かギリシャ神話に出てくる人の名前らしいですけども,そういう施策を商工会議所と連携をしてやるということで,当然,新規で仕事につかれた方たちが,やっぱし7・5・3と,こう言われるんですかね──中学卒業して就職された方の7割は,本当にもう2カ月,3カ月でやめていかれる。高卒でも半分ぐらい,大学卒の方でも3割ぐらいはやめていかれるという,こういう厳しい例えば経済状況の中でもそういう傾向というのは,なかなか変わってないというのもあるんです。そういったことも踏まえて,そういった方たちがこれからおられますし,それからもう1つやっぱり心配なのは,最近非常に優秀な方──仕事もばりばりできる,年齢も30,40,まあ言うたら働き盛りの方の中で,うつというような状況になって仕事を休職されたりとか,やめていかれたりとかというような方も結構多いように思います。そういった方たちのために,何とかということで,こういうメンターという研修──人たちを育成していくという研修の事業をやろうとされておられると,これは非常に大事なことだと思うんです。非常に大事だなと,こう思うんですけれども,ほな一体具体的にどないことをやるんやという──ちょっとよくわからない。いろいろ考えてみましてね──どんなことやるんやという,もう質問はやめますけれども,考えてみたら,こういうものは,例えばかつて日本の会社の中では,ほんとは自然にあったことと違うんかなと思うんですね。メンターという名前が新しいから,何か物すごい新しいことをするのかなと,こう思ったんですけども,そうではなくて,かつて,例えば徒弟制度であるとか──徒弟制度やったらちょっと大分古いですけれども,会社の中の上司と部下との関係であるとか,そういう中で,あるいは技術であれば,熟練工の方が新しく入ってきた新入社員の人に技術をしっかり教えていく中で,技術だけではなしに,そういう人間関係を結びながら信頼関係をつくっていく,そこで働くということについて,仕事をするということについての心構えであるとか,責任感であるとか,そういったものをやっぱし教えられてきた部分があったなと思うんですね。そういうような,本来あるべき仕事場でのあり方,そういったものが今見直さなければならない,こういうときかなと。  実は,この不況のときに仕事がないと,この前どっかのテレビでされてましたが,仕事がないときに,もう一時帰休いう形で家にいてくださいというんではなしに,例えば会社の工場の中で熟練工の方がいろんな研修をする,そこで技術を磨いていく。先ほど局長も言われましたが,言うたら大変な──経済的に大変で生き残らないかんというのはありますけれども,だけども余った時間を使って,どう技術を上げていくのか。そういうことがやっぱしこれからは本当は必要なんだなと思います。  そういう意味で,何ちゅうか,どうしてもマスコミの報道というのは,悪い方,悪い方と,こういうふうに行ってしまいがちな部分があると思いますので,例えば神戸市の企業の中で,こういうことをやって,例えば,こうやって頑張ってますよという,そういう明るい情報を僕はもっともっと発信していくことが,落ち込んでいく経済──神戸の中で,非常に大事だなと思います。こういった取り組みについて,何かお考えが,もしあれば,お聞きをしたいと,こう思います。  あと,もう時間がありませんから,まず,とりあえずね,その1点。 38 ◯吉武産業振興局長 非常に厳しい経済情勢の中で,私,去年の初めごろからもうずっと思ってたんですけれども,まだまだ日本の製造業とか,実体経済がまだそんなに悪くないときから,その中で出てきた悪い情報というのは,どんどんマスコミさんが鬼の首取ったみたいに出す。ですから,まだ例えば昨年の上半期なんかで,まだそんなに個人の所得に影響してないようなころから,例えば自動車の販売台数が減ってしまってる,あるいは電気製品の販売が減ってしまってるみたいな形になってる。結局,景気はもちろん経済の実態が苦しければよくないですけども,やっぱり景気というのは,かなりメンタルなもんがあると思います。それですし,やはり事業者の方,商業者の方のやる気みたいなものもあると思います。そんな中で,確かに先生のおっしゃるように,この厳しい中でも,例えば頑張って,成功しておられる,あるいはおっしゃられたように,今こそ技術力を磨くんだというような取り組みをされてる,そういったお話というのは,確かにもっともっと我々自身が拾い上げていって,自分自身でも発信していきますけど,一番いいのは,やはりマスコミさんにどんどんそういう情報も提供していって,そういう前向いた話題というのも,もっともっと提供していくべきかなというのは,今,先生のお話をお伺いしながら,実感をいたしました。そのとおりにやらせていただきたいというふうに思います。 39 ◯分科員(松本 修) それじゃあ,もう最後。松下幸之助がですね,かつて仕事をされていく,そういう中でですね,景気がいいとき,好況のときというのは,多少の問題点があっても商品は売れますと。確かにそうやと思います。景気がよくて物がどんどん売れてるときは,少々いろんなことがあったとしても,別に会社の経営そのものは何にも問題ないわけですね。その反面,例えば部屋をきれいに掃除するとか,組織体制を整えるとか,そんなことは見過ごされがちになってしまう。逆に,不況のときには,見過ごされてたところに目が届くようになるんだと,そういう話をされたというふうにお聞きをしたことがございます。言うたら,そういう意味では,今はいろんな企業にとっても,また神戸市の全体にとっても,ある意味ではチャンスだととらえるべきだろうと思うんですね。厳しいときで,当然,すぐにしなければならないこと,的確に判断をして,していかなければならないとは思います。だけども,こういう非常にピンチなときに,できることは必ずあるし,それが次の飛躍につながっていける大きな,僕は財産になるものだなと,こう思います。そういった意味で,厳しい企業もたくさんあると思いますが,やっぱり皆さん,いろいろ面談されたりとかする中で,しっかり励ましてもいただきたいし,具体的な支援もしていただきたいと思いますけれども,頑張ろうというそういう神戸をつくっていきたいと,こう思いますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 40 ◯主査(本岡せつ子) お疲れさまでした。  段野委員,発言席へどうぞ。 41 ◯分科員(段野太一) 4点質問をさせていただきたいと思いますが,1つは,まず雇用問題からお伺いをいたします。  今現在企業が進めております派遣切りやとか,そうした問題が非常に大きな社会問題になってきているわけでありますけれども,雇用問題を取り組むためには,そうした企業の人員削減の実態,これを正確につかんで機敏に対処するということが最も重要な基本だというふうに思ってます。  神戸市の雇用政策なんですけれども,これまでいわゆる2万人雇用対策として進めてまいりましたが,この政策を進めるということだけでは,今日の深刻な雇用不安を解消することは到底できないというふうに思っています。つい先日,2月の末に,県の労働局が兵庫県の雇用状況というものを発表いたしました。これを見ますと,有効求人倍率が0.62倍まで低下しておりまして,派遣切りやとか,あるいは雇用どめによって職を失った非正規労働者の数──午前中から紹介されておりましたけれども,3,088名というふうになっています。この不況,さらに長期化するというふうに予測されておりますから,今後雇用をめぐる情勢というのは,より一層厳しくなるというふうに思っています。雇用の維持・確保をするためには,企業,とりわけ大企業の派遣切り,雇いどめ,こうした計画を抑制させると,企業に社会的責任を果たすように働きかける必要があると考えています。この点に関して,さきの本会議で,我が党の松本議員が市長に質問をしておりますが,それに当たって,市長からこういう回答がありました。働く場を確保することは重要だと,市民生活の安定につながるので,企業のトップと会ったときに話をすると,こういう答弁をされているわけであります。この答弁に対して,松本議員から会ったときに話をするというんじゃなくて,正面から申し入れをすべきだと,こう重ねて質疑をしています。  そこでお尋ねをいたしますが,市民の雇用不安を解消するためには,労働行政が県の仕事だということにして,雇用問題を県の行政にゆだねてしまうというのではなくって,局長としても,市長とともに,市内の各企業を訪問して,代表者に会って,それぞれの企業が雇用に責任を持つように,しっかりと申し入れをする必要があると考えておりますが,この点に関していかがか,お答えいただきたいと思います。  2つ目に,市場・商店街対策についてであります。  昨年,12月24日付で神戸市商店街・小売市場概要調査結果というものが発表されておりますから,それをもとに質問をしたいと思います。  この概要調査は,去年の2月に1次調査,5月から9月にかけて2次調査という,2回に分けて調査をした結果をまとめたものでありまして,中を見ますと,非常に生々しい意見も書き込まれておる,貴重な実態調査になっていると思います。この調査には,商店街223団体,小売市場55団体,合計278団体のうち,合計で234団体から回答が寄せられています。この調査は,前は平成11年にしたわけですから,実に10年ぶりに実施をされたものでありまして,冒頭に,この10年の間に地域商業を取り巻く環境は大きく変化していると,こう書かれております。この実態調査アンケートによって,大変衝撃的な事実が明らかになってきています。商店街などの団体数,あるいは店舗数,これは平成5年との比較で出されているわけですけれども,この15年の間に商店街は36団体が減少しています。小売市場は104から49団体ということですから,実に半減しています。店舗数の減少も1,000単位というふうに書かれておりますけれども,地域社会のいわば中核になっている商店街あるいは小売市場が合わせて85団体も消滅していたという事実が明らかになったこと,これは極めて深刻な問題であります。  アンケートの自由意見の中に,こう書かれています。「間もなく一般小売店舗の市場商店街は,消えて,地域特性のない店舗ばかりになるように感じられる。神戸をどんなまちにしようと考えておられるのか知りたい。」と,こう書かれております。対策はこれ急がなければならないと思っています。  ところで,神戸市は平成19年2月に神戸市中小企業活性化プログラムを策定をしておりまして,価値を創造する元気な産業のまちの実現を図る産業政策,この基本戦略としてまいりました。しかし,今申し上げたこのアンケート結果に示された現状を見ますと,この間進めてきた基本戦略が果たして効果的な産業政策になり得ていたのかという点で非常に大きな疑問があります。  そこで,具体的に事例を挙げてお聞きしたいと思いますが,このアンケート回答の中で,市場・商店街対策で,スーパーなど大型量販店問題が最大の課題だと,どの地域からも指摘をされておりますけれども,この間,この課題を産振局として,どのように検討して,どう規制されてきたのか,この点についてお伺いしたいと思います。  また,このアンケート結果を受けて,産業政策として進めてきた戦略を正す必要があると考えてるんかどうか,この点についてもご回答いただきたいと思います。  それで,3つ目に,セーフティーネット資金対策融資についてお聞きをしたいと思います。神戸市は幾つか,融資制度があるわけですが,今申し上げたこのセーフティーネット融資政策というのは,今のこの百年に一度と言われている深刻な不況に対処するために,国の方針で急遽つくられた融資制度であります。不況による売り上げ減少等によって経営や資金繰りに支障が生じたときにということで制定されたものであります。したがって,厳しい経済情勢に苦しんでいる中小業者にとりましては,まさにセーフティーネットでなければなりません。しかし,実態は,銀行の融資を受ける手続の過程で,まず産振センターでの審査を受けて,銀行を通じて,保証協会の認定を受けるという手続を経ながら,銀行が融資を認めないと,最終段階で認めないという事態が起こっているわけであります。この問題を,これも本会議の質疑の中で指摘をいたしまして,見解を求めたのに対して,副市長から「神戸市として認めた申請者の99%は銀行から融資を受けられている。」と,こういう答弁がありました。しかし,たとえ1%であっても,この制度で銀行が何のリスクも受けないわけですから,その銀行が融資を拒否するというのは納得できるものではありません。事業者は融資を受けられるものとして計画を進めるわけですから,資金繰りができなければ,たちどころに行き詰まってしまうわけであります。  副市長は,理不尽なところがあれば,銀行側と調整したいという回答は,これも再答弁でされておりますけれども,銀行が拒否してている事例,我々が調べて把握しただけでも,北区それから須磨区・中央区・兵庫区,こういう各区で見られます。銀行でいいますと,みずほ銀行・みなと銀行・三井住友銀行,こうした大手銀行がいずれもかかわっているわけです。本会議の質疑の中で,副市長が調整したいという答弁をされたわけですから,その後,当然産振局としても独自調査をされたものと思っています。この融資制度は,今の深刻な不況を乗り切る上で非常に重要な融資制度であります。利用者の立場に立って,どう対処しようとされているのか,お尋ねいたします。  最後に,中小企業の仕事確保の問題についてお伺いいたします。経済情勢が急変をしておりまして,大変なんですけれども,莫大な内部留保を持っております大企業は,何とか持ちこたえれるというふうに思いますが,資本力や財政力が弱い中小企業は,これは自治体などが全力で支えなければ総崩れになるんではないかと心配です。我が党は,従前から市の官公需の中小企業への発注額,あるいは発注率を引き上げること,それから公共事業の分離分割発注,これを強めるように要求をしてまいりました。今日の深刻な経済状況を迎えて,中小企業の仕事確保に真剣に対処すべきだと考えています。平成20年度の補正予算,あるいは21年度の予算の中で,建設局の関連事業である道路・公園の小規模補修事業,こうしたものなど,小規模事業の予算がふえているわけであります。  また,予算案の中では,道路補修あるいは橋梁補修・道路防災対策・市営住宅の修繕など,こうした中で中小企業が受注しやすい生活密着方投資について,あわせて15カ月予算として増額確保すると,同時に地元優先発注の徹底や,できる限りの分離・分割発注に努めるというふうにされています。これは非常に歓迎すべきことなんですが,この間,毎年明らかになっておりますが,全局の小修繕契約状況,これを見ますと,平成17年の段階では1万2,360件,金額にしますと28億2,800万円,これだけの工事がありました。18年度は39億,件数は1万4,654件です。学校とか,あるいは保育所の耐震工事はじめ,全市にまたがる公共工事が,直接身近な地元の事業者の仕事として,きっちりと保障されると,そのためには小規模工事契約登録制度,こうしたものをつくる必要があると考えますけれども,いかがでしょうか。  以上,4点であります。 42 ◯吉武産業振興局長 私の方から,最初の雇用の問題についてお答えをさせていただきます。  現在の不況で状況が非常に悪い,当然,その中でいろんな問題,雇用の問題が起きてきてるということでございます。  先生もご指摘のように,2月27日に厚生労働省が雇いどめになる非正規労働者の数が全国で15万8,000人,うち,兵庫県が3,088人というようなお話でございました。そういった現状でございます。そんな中で,企業の方に,市の方としても,あるいは局長としても,そういったことのないように申し入れるべきであるというお話でございます。ちょっとだけ,基本的に,まず雇用労働行政というのは,どちらかというと,県というよりも国の事務であって,こういった問題に対する国自身がいろんな施策を昨年の12月から,この2月ぐらいにかけて,立て続けにいろいろ施策としては出してきておるわけでございます。  雇用維持の対策という形でいきますと,昨年の12月に事業活動を縮小してしまった事業主に対しては,労働者の休業とか教育訓練とか,あるいは出向とか,そういったときの賃金を助成する制度を従前の2分の1の助成を3分の2に引き上げるとか,あるいは中小企業においては,より手厚く5分の4の補助にするとか,あるいは派遣期間満了前の労働者を直接雇用した派遣先の事業主に対しては,雇用特別奨励金として,中小企業の場合でしたら100万円,そういった制度,その他いろんな制度を打ち出してきております。そんな中で,一方で私どもとしても,そういった企業に対する申し入れみたいなことを,やはり確かにおっしゃるように,やっていくべきだというふうに思っています。少し,先ほど先生がおっしゃられた先日の本会議のお話のご紹介があったと思います。私のちょっと,控えでいきますと,あのときの話は,市長が次に会ったらみたいな話というよりも,たしか1月13日に,企業のトップとの集まりの中で,こういう言い方をされたというふうに私は聞いておるんですけども,今後の神戸の社会経済の活性化とその持続的発展のために,企業が果たすべき役割としての市民の安定した働く場を引き続き提供をしてもらいたいという要請とあわせまして,企業活動の将来を支える基盤的な人材を確保するといった観点から,従業員の雇用維持・安定についても要請をするということで申し上げたところだというふうに,そういう答弁であったかというふうに理解をしております。それで,多分その前提で,これからもそのトップに会うとときには,そういう要請はしていきますという,そういう意味ではなかったかというふうに,少し理解をしております。  あと,それで私どもの局といたしましても,どんな行動ができるかということですけれども,1つは,例えば誘致した企業であるとか,あるいは市の融資制度の利用企業であるとか,あるいは就職面接会に参加していただいた企業であるとか,これまで何らかの関連した企業さん,多分3,300社ぐらいあると思うんですけれども,こういった方々に,雇用の確保ということを文章で要請をしていきたいと思いますし,できるだけ早く,そういった要請文というのを出していきたいというふうに思っております。また,あわせまして,私自身といたしましても,できるだけ関係の企業さんのところへお伺いをして,そういった要請というのはやっていきたいというふうに思います。そういう行動は市としてはとらせていただいてます。ただ,済みません,何かもとに戻っちゃうんですけども,やはり基本的には,国の事務ということで,兵庫労働局──このあたりでいきますと,兵庫労働局長が経済団体に対して,そういう申し入れっていうのをされておられます。そういったものに重ねてという形になりますけれども,そういった行動は我々としてもとっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 43 ◯真田産業振興局次長 融資の関係でございます。本会議で,副市長の答弁で言われたのを,もう少しちゃんと再現いたしますと,ある銀行が理不尽な対応をしているということであれば,事実を確認した上で話をさせていただきたい。それと,中小企業振興センターでお話を伺い,調査をした上で,理屈がある,ないということを判断しているかもしれない。そのようなことを含めて産業振興センターに情報を確認し,その上で理不尽な対応を銀行がしているのであれば,市として再度銀行と調整していきたいと,こういうように申し上げてます。まさに,我々としましては,100%の保証ですから,できるだけ貸していただきたいということで,先ほども銀行の方には常々お願いは──銀行と保証協会の方にはお願いしている,そういう事態でございます。  本会議の後,すぐに産振センターあるいは保証協会の方と確認させていただいたんですけれども,おっしゃったような事実は正直言って確認できておりません。ですので,松本先生にもその辺の事情をもう少し詳しく教えてほしいということも実は申し上げて,まだご回答いただいてない状況ではございます。ただ,今回また新たに,みずほなりの新しい銀行のお名前が出たんで,できれば具体的な情報について教えていただきたい。というのは,我々の方でそういうことがありましたら,大概は情報として上がってくるんですけど,上がってきていないということについては,何らかの理由があるんではないかなと思っております。一般的なことになるんですけども,このセーフティーネット保証,確かに国の100%保証なんで,銀行にとってはリスクはないわけなんですけども,銀行がそれまでお取り扱いしてた事案について,何らかの事情があった場合には,お貸しできないというか,そういうような状況が発生してることもあるやに聞いております。それは,その企業に対する今後の指導・育成とか,そういうことも含めてのお話があるということで,逆に何でもかんでも貸すということについて,銀行協会としては,それは正しいことではないのではないかという判断もされてるようなことも聞いております。  ですから,具体的な事案で,その企業にお貸しできない理由が一体どの辺にあるかというのは,我々も具体的に知りたいわけですので,そのあたりについて,ご情報がもしおありであるならば教えていただいて,我々としても,突き詰めていきたいと思っております。  もう1点,小規模事業所登録制度の件でございます。  ご案内のように,地元の中小企業にできるだけ発注するというのは,まさにそのとおりでございまして,地元発注を拡大する取り組みも現実的にはなされております。行財政局が所管する入札制度──ご案内のことかと思いますけども,指名競争入札では地元企業のみを指定し,制限付一般競争入札では,地元企業のみ参加できる入札制限を設定してると,こういうことでございます。  また,大規模な工事であり,地元企業のみで施工が困難と考えられる工事,予定額7億以上の土木工事費等が当てはまるということでございますけども,それにつきましては,特定JVを活用して,構成員のうち,必ず1社以上を地元企業とするよう,そんな条件設定もしております。工事請負競争入札の参加資格における等級格付に当たっても地元企業に対して,一定の点数加算を実施しているということでございます。  言われた各局の権限で発注する専決契約もございますけれども,地元企業で履行可能なものにつきましては,地元企業への優先発注を徹底することと,それから工事等の発注に当たりましては,可能な限り分離・分割発注に努めることというのは,行財政局長と,それから産業振興局長の連名によりまして,各局室長に依頼してございます。  そういうようなことで,専決契約等による建物等の小修繕につきましては,平成15年に発生しました不祥事なんかを受けまして,業者との癒着など事故防止を検討する中で,行財政局におきまして小規模随意契約事務の執行に関する指針を決定してございます。この場合によりまして,──指針によりますと,緊急対応の場合と,それ以外の場合があるわけでございますけども,緊急対応の場合には,各局・区・室において,事前に選定した業者に対して順番に発注する方式を採用してございます。  これにつきましては,事故再発防止策として例外的に実施しているものでございます。  また,緊急対応以外の場合でございますけども,各局・室・区におきまして,2社以上の見積もり合わせによることを原則としてございます。業者選定に当たっては,技術水準や実績なども勘案しながら発注担当課が総合的に判断して決定しているというふうに聞いてございます。  見積もり合わせの対象となる業者の選定に当たりましては,地元企業への優先発注についても各局・室・区において十分徹底しているというふうに認識してございます。  以上のことから,現時点で小規模修繕工事に関して,業者の新しい登録制度をつくる必要はないというふうに行財政局の方からは判断していると聞いてございます。  以上でございます。 44 ◯岡本産業振興局商業課長 商店街・小売市場の概況調査の関係でご質疑がありましたので,その件についてご答弁させていただきます。  委員ご指摘のとおり,12月に商店街・小売市場の概況調査につきまして発表させていただきました。ご指摘のように,例えば団体数の減少であるとか,あるいは影響について,大型店等の進出が課題である,あるいはそのほか,例えば店主の高齢化であるとか,あるいは空き店舗の増加といったような課題が挙げられてございます。  ご質問の中で,特に大型店の進出といいますか──その影響が大きい──この課題についてどうかということでございますが,まず大型店の取り扱いにつきましては,1つは,大規模小売店舗立地法という法がございまして,それを適正に運用しとるわけなんですが,まず商店街・小売市場から見ました場合に,いわゆる大型店といいますと,やはり物量的には,これは資本的にもなかなか対抗するのは難しいと。ただ,その中で商店街・小売市場がどう対抗していくのか,それについて考えていく必要が当然あるわけでございます。つまり,商店街が地域にとってどういった役割を求められているのか,あるいは地域で必要とされる商店街・市場になるにはどのようにしていったらいいのか,そういったところを原点に立ち返って,いろいろ方針を決めながら,あるいは商店主の皆さんと議論をして取り組んでいく必要があるのかなというふうに思ってございます。  特に,すべてが──何ていうんでしょう,敵対意識でなくて,協調関係になりまして,大型店が核店舗となって,例えば共同で販促事業を行うといったような商店街等もございますので,その辺もございます。  一方,活性化プログラムとの関係の中で戦略的にどうなのかということでございますが,プログラムの中で基本的には,やはり目指すべき姿としては,地域の特性を生かすとか,あるいはにぎわいづくりをして地域と連携を促していきましょう,あるいは空き店舗対策につきましては,何とか進めていって商店街のにぎわいづくりを取り戻して,そして先ほども言いましたことの繰り返しになりますが,地域住民にとってなくてはならない魅力的な商業集積の場ということで進めていくべきではないかと。その中で,検討の中身の1つとしまして,例えば平成18年度に私どもの地域力アップ事業というのをつくりました。これは,特に地域のニーズを反映したまちづくりを何とか進めていこうと,それを進めることがひいては地域全体の活性化になるんだと,それを一定期間継続することによって地元で定着をさせて,いろいろな方面に展開をしていくというねらいのものでございます。  あるいは,先ほど来説明させていただいたかもしれませんが,空き店舗の対策につきましても,空き店舗を埋めるということが最終目的ではなくて,空き店舗を入れまして,その後継続して営業いただく,そして地域に根づいてもらうと,そして,その進め方を商業者みずからが知恵を出し合いながら議論をして進めていくということが非常に重要であるというふうに考えております。この部分につきましては,20年度に空き店舗の検討会を開催をさせていただいて,現状の,例えば空き店舗の対策について,いろいろご意見をちょうだいいたしました。まさに商業者の方の生の声としてちょうだいしたものなんですけれども,やはり何とかしようという団体につきまして,まず今,現状置かれている状況というのをまずしっかり把握をしましょうと,基本的な何というんでしょう──情報・データなんかをまず整理をするということから始めまして,地域にはどういったニーズがあるのか,あるいはどういったテーマの店舗を誘致をしていったらいいのか,そういうことを具体的にプランとして策定をして,そしてそのプランに基づいて,具体に店舗誘致をしていくというような新しい枠組みを考えてございます。  当然,こういったものについては,やはり時間がかかるものなんですけれども,やはりその間に専門家等のアドバイスを入れまして,支援を受けれるように考えていきたいというふうに思ってございます。  いずれにしましても,こういった内容につきましては,それぞれ場所等,あるいは歴史,あるいは経営者の意欲等によって,いろいろ状況が異なっております。なかなか一律に,あるいは一挙に解決できるものではないんですけれども,産業振興局としては,できるだけ現場に足を運びまして,いろいろ意見を聞かさせていただいて,頑張っていこうとしている商店街あるいは小売市場に対していろいろ支援をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 45 ◯分科員(段野太一) あんまり時間がありませんが,順番に話をしますが,局長から雇用問題について,いろんな形で各企業と話をするというふうに言われた。これはぜひやっていただきたいと思うんですが,今私が一番心配してるのは,これ先日の県の労働局が出した資料──これは単にですね,非正規労働者が何人切られたという数字とか,あるいは有効求人倍率が何ぼやというだけでなくって,これ少し,何年か前にさかのぼって見ますと,非常に興味のある結果が出てくるんですよ。  例えば,この分で──そんな古い話やないですよ──去年の12月,それから1月,2月,この3カ月間を見ただけで,派遣労働者がどれだけ切られたかというのは──激増してるんです,この間にね。12月段階では,これほど大きくなくって,そうですね──合計で23事業所,1,616人。これ派遣だけで見ますと,17事業所,1,350人なんです,12月段階ね。これ,1月で見ますと,これがまたもう少しふえてきまして,実は40事業所,2,390人。これが2月末になりますと,44事業所,2,700人。これ短期間のうちに急増するんですよ。これが今の特徴やと思うんですね。  もう1つ非常に興味を持ったのは,実は12月段階で実際にはこの数というのは,要するに実施済み,または実施予定として把握された数やと言ってるんですね。つまり派遣を切るという実施予定が入ってるんですよ。この実施予定の段階で食いとめることが不可能ではないんですよ。もちろんこれは局長にとめてくれったって,これ無理な話なんですが,ただ,これを有効にとめる手だてを,それこそ国か県か知りませんが,共同で話し合いをしないと,これとまらないんですよ。それと同時に,もう1つ,労働者が中途解除されてると,派遣がね。派遣が中途解除されてるというのが,これが1,406人,製造業でね,1,406人ですよ。この中途解除されてるというのが随所で出てくるんです。これは,中途で解除された中に不法なものがあるんではないかということは,当然検討せなあかんと思うんです。そういうことも局長に単独でやってくれとは言いません。言いませんから,そういう問題をどう未然に防いでいくかということが,これは全体の責任だと思うんです。具体的にそういうことをしないと,この派遣切り問題というのはなかなか食いとめられない。最初に言いましたけども,企業はやっぱりそれなりに内部留保を持っているところもたくさんあると思いますから,これはできるだけ食いとめ,抑制するということをぜひやっていただきたい。局長がお願いしに回るというだけでなくって,一度有効な手だて,どういうふうなアプローチをすれば一番いいのかということについて検討いただきたい。今,考えていることが何かあればお答えいただきたいと思います。  それから,融資の問題なんですが,これ前提として知っといていただきたいのは,借りる側と貸す側の置かれてる状況です。借りる側というのは非常に弱い立場なんですよ。銀行と業者との間で,これはずっと長いおつき合いがあるわけですよ。その中で,今回セーフティーネットの問題で若干トラブると。そのときに,具体的にどこそこの区のだれそれさんやということを我々はつかんでますが,そのことを直接名前を挙げて皆さんにお知らせをした場合に,皆さんがそのことを銀行に言いますね。その後の責任どうしますか。その業者がこれから先々,長いつき合いをしていくときに,銀行から嫌がらせがあるかないかわかりませんが,当然嫌なもんでしょう,銀行の方はね。そういうことを踏まえて考えたときに,私はぎりぎりまで言ってるんですよ。例えば,北区,三井住友銀行,これ業者もわかってます。それから,須磨区,みなと銀行ですよ。中央区,みずほ銀行ですよ。そこまで言ってるんですから,それぞれの銀行に行って,こんな事例があったんと違うかという話はしていただきたい。それでないと,それ以上具体的な話になりますと,ストレートにそんな話を銀行とやられた日にはたまったもんやないですよ。ですから,借りる側の置かれた立場をぜひ考えていただきたい。同時に,このセーフティーネットの融資制度というのは,これ皆さん方も言われたように,銀行側にリスクはないわけです。同時に,チェックする段階で産振センターがきちんとチェックしてるわけですよ。同時に,もう1つは信用保証協会がオーケーをしてる,そして銀行が断る。断られた後,実は,そのほかに信用金庫へ行って借りてるケースがあります。信用金庫は合意して出してるんですよ。それを何で銀行が拒否すんねんということですから,これはぜひ調べて回答いただきたいと思います。  あともう少し,商店街対策ですが,これは私さっき言いましたけれども,2月24日の調査結果というのは,これ非常にすばらしいですよ。私が気になったのは,皆さんが今進めておられる神戸市活性化プログラム,これとの間で,率直に言ってミスマッチがあるん違うかと。と言うのは,この市場・商店街の皆さんが望んでいることが,そのまま活性化プログラムになってるかどうかということなんです。確かに,空き店舗対策,その他,いろいろありますよ。ところが,実態を見ますとね,空き店舗がこの間にどこまで改善されたか。これ各区から回答してます。この間に空き店舗が減少したというふうに言ってるのは,東灘区0件,長田区ゼロ,北区ゼロ,これだけですよ。減少したと1つも言ってないんです。ほとんど全部ふえたと言ってるんですよ。空き店舗はふえてるんです。これがアンケート結果ではっきり出てるんですよ。  それから,店舗数の減少は,これは別に,商業統計調査見て,ちょっと古い資料ですが,平成3年と16年との比較で見ますとね,商店街と市場との間で,実に,何と4,300店舗,これ減ってるんですよ。恐らく16年以降,また減ってると思いますから,恐らく5,000,6,000の店舗が減ってると。こういう状況の中で何が必要かということについて,具体的に意見を出しています。これも私,生の声として非常に貴重な意見だと思って見たんですが,その中に,行政としてコーディネーターを派遣することをぜひやってほしいと。コンサルタントを派遣してもらっても仕方がない。欲しいのはコーディネーターですという意見があります。それから,駐車場や駐輪場を何とか検討してほしいという意見はほとんど全区から意見が出てきています。今,大きなスーパーとか百貨店にとられるのは,駐車場問題で非常に困ってる──考えてみますとね,デパートなんかは駐車場持ってますが,無料で貸してるわけじゃないですよ。そこで物を買って,その幾ら買ったかによって無料になる場合もあるというやり方してますね。ですから,そういうことも含めて,どういう補助・援助ができるのかということを考えていく──これはさっきの答弁の中で専門家入れて検討されてるということですから,これね,一歩突っ込んだ検討をぜひやっていただきたい。そうしないと完全に消えます,市場・商店街ね。これだけ消したらだめですよ。こんなに減ってしまうとどんどん下がる一方ですよ。どこかで食いとめないと,文字どおり神戸から結局小売店舗,ほとんどなくなってしまうやないかという危惧が残念ながら当たってしまうんですよ。これ,ぜひもう一歩ですね,深い検討して,ぜひこの調査結果に基づいた検討を具体的にしてほしい。これ出されている意見をもとにして,どうするかということとをぜひ検討し直していただきたいというふうに思いますので,とりあえず,以上。 46 ◯吉武産業振興局長 雇用の問題でございます。先生ご指摘のように,兵庫労働局が発表した非正規雇用の派遣切りの数っていうのは,先生のおっしゃられたとおりの数字と,私どもも承知をしております。  それに対しまして,先ほど少し言いかけましたんですけども,労働局の方で,特に2009年問題というような形で,3年間たちますと,それ以上継続して雇うとなると正規雇用しなければならないという制度になってますから,派遣をそこで終わってしまうというような件数っていうのはやっぱり出てきてしまう。そういった状況を踏まえて,労働局さんの方で,かなり熱心に経営者に向けての研修会から,あるいは個別相談会からスタートされまして,そんな中で,先ほど申し上げた助成制度を国の方でつくられたんで,この助成制度がありますよということを相当熱心に伝えて,だからこそ維持をしてほしいという活動をされておられます。対象は,人材派遣の会社の協議会自身もされてますし,それからもちろん経営者の団体──経営者協会等の経済団体に回っておられます。もちろん,本線としては,そういう形でされておるということでございます。そういった国の方で動かれてるわけですけども,それだけということでなしに,市の方としても,いろいろお願いをしていきたいということですし,一番先にやるべきなんは,先ほど少し申し上げた文書で3,300社ほどでございますけれども,できるだけ早急に,こういった状況を踏まえて,できるだけ雇用を維持していただきたいというお願いというのをぜひやりたいというふうに思います。ただ,どうしても,先ほどお話ありました中途で解除で違法なやつ──この辺になってきますと,やっぱり法の番人であるところでないと,なかなか処理ができませんので,これもワーク・ネットワークの中でお聞きしてますと,労働局さんが相当真剣に入っておられるようでございます。それで,現実に何か入って指導してるというようなお話も聞いております。こちらの方はちょっと立ち入りにくいのかなと,違法とかいう話になってきますと。やはり,基本としては,市としては,よりお願いの行動というのをやっていきたいというふうに思います。  後は,セーフティーネットの方のお話で,細かいことは次長の方からあるかもしれませんけれども,基本の話──ちょっと済みません,おさらいになっちゃいますけど,信用保証協会が保証の認定をするんですけど,その前段階として,市の段階で,その対象業種になってるかとか,売り上げの減少になってるかという,要は該当する資格審査みたいなのをやります。実際の,これで保証をかけることができるかいうのは,市長認定得られた人が保証協会で実際に保証をつけることができるかっていうのを基本的に考えるんですけど,すごい建前論なんですけど,保証協会が保証を認めたものと,それと金融機関が貸す・貸さないという問題は,やはり原則論でいきますと,それは銀行のやっぱり判断なんやそうでございます。ただ,普通に理屈で考えると,保証協会がセーフティーネットで認めた場合は,100%保証でございますので,普通の経済の理屈から言うとリスクないわけですから,貸したらええやんという,私たちも思いますし,それで副市長が答弁申し上げたように,それで99%ぐらいは,やっぱり保証協会の保証がつけば,銀行さんリスクないんで貸されてる。ただやっぱり何か,先生おっしゃられるのは,何か特殊な,何か事情で実際貸せないのがあるっていうか,理論的にはあり得ると思うんです。もちろん,その案件についての事態の解明っていうのが1つ大事ではあると思うんですけど,ただ,それ以上に私どもとして大事なんは,そういうのがだめやったときに,できるだけ実際貸してくれるところをご紹介する──信金さんなんかは,先ほど先生もおっしゃいましたけど,かなり前向きにやってくれますんで,その辺のつなぎというのもできるだけやっていきたいというふうに思っております。  それからあと,駐車場の問題──確かにいろんな商店街等おっしゃられております。やっぱり,個別にかかわってきますと,やっぱり駐車場の場所がないとか,いろんな問題が常にあります。一応,補助制度としては,あるのはございます。ただ,ハード的な問題がいろいろありまして,そのあたりは十分また商業者の方ともお話を聞きながらご相談に乗っていきたいと思います。  以上でございます。 47 ◯主査(本岡せつ子) 時間です。  あわはら委員,どうぞ。 48 ◯分科員(あわはら富夫) どうも,それじゃあ,質問させていただきます。15分ですので,1点だけ質問させていただきたいと思います。  実は,前からですね──2年ほど前かな──にも質問させていただいたんですが,株式会社神戸ワインのあり方についてです。神戸ワインを扱っているのは,実はみのりの公社と。神戸ワインという名前がついているけれども,株式会社神戸ワインは,フルーツ・フラワーパークの指定管理者としてホテルの運営など,テーマパークと農業振興の仕事をしていると。名前だけを見るとですね,非常にわかりにくいということです。ただ,平成21年度は,フルーツ・フラワーパークの指定管理者の公募選定という時期になるというふうに聞いております。株式会社神戸ワインは指定管理から,これ外れれば,即倒産ということになる。これしか仕事がないわけですから,指定管理外れれば倒産と。しかし,株式会社神戸ワインには,神戸市が30億円の貸し付けを行っておりますし,出資13億円を神戸市として負担していると。これ倒産となれば,プロパー職員の雇用問題,それから30億円と13億円合わせて43億円の神戸市負担分が返ってこず不良債権化をする。当然に指定管理者の選定には,公平性が担保される必要があると思います。しかし,株式会社神戸ワインはホテルを中心としたテーマパークだけではなくて,周辺農家と共同した援農研修など農業振興も行っていると。効率性だけでなく,この公益性をどう考えるかというのも一方で重要だと思うんですけれども,フルーツ・フラワーパークの指定管理にも,それから株式会社神戸ワインにも責任を持つと,産業振興局が。ある意味では矛盾してるわけですけれども,その辺をどういうふうに考えておられるか,ちょっとお聞かせください。 49 ◯安藤産業振興局参与 委員ご指摘のとおり,来年度,指定管理の手続を行うべき時期となっております。今の指定管理になってまして,設立以来15年経過しておりますので,いろいろ入園者も減少傾向できてるということで,その事態を受けて,これは以前にも申し上げたかもしれませんけれども,農業振興施設として機能を強化しよう,集客施設としての魅力もつけていこうと,それから利用しやすい施設にしようということで,これについては駐車場を無料にいたしてと,これは今回条例化をするという内容で,また入園料も利用料金制にするということで,条例改正でご提案をしてもらってますけども,そういったことで活性化をしていくべき施設だと,これは神戸市として位置づけようと。ですから,次の指定管理においてもそういったフルーツ・フラワーパークの施設の性格をより効果的に発揮できるような,そういう提案を求めていく,そういう指定管理の手続になっていくということでございますけども,一方で株式会社神戸ワイン,これが現状ではフルーツ・フラワーパークの運営しかやってないんで,それがもし選定に漏れたらどうなるかということでございますけども,これはまだ手続を行っておりませんので,仮定のことでございますから,非常にお答えしづらいところではありますけれども,さりとて,フルーツ・フラワーパークが,委員おっしゃった研修施設とかも含めて,全体の1つの公の施設という考え方に立ってますから,これはどうしても,法律上も指定管理という手続を踏まざるを得んだろうなというふうに思ってます。ですから,指定管理上の手続の話で,一方で株式会社神戸ワインと,その下部の組織の人たちももちろんあるわけですけども,これはそういったフルーツ・フラワーパークの性格を前提にした株式会社神戸ワインの会社運営──残念ながら,19年度決算は赤字でございましたけれども,今,会社も懸命の経営改善の努力をしてるわけですから,その経営改善の努力を行いながら,次の指定管理,今の──4年間はこれKKが──株式会社神戸ワインが指定管理をしてるわけですから,その前提に立って,次,先ほど申し上げたようなフルーツ・フラワーパークの目的をより達成できるような提案をして,その次も運営に当たるということしか,ちょっとお答えはございません。 50 ◯分科員(あわはら富夫) まことにそうなればいいんですけど,非常に問題だと思うのは,この決算ですよね,平成20年度の産業振興──平成19年度になるのかな,決算でいえば。そうすると,前回もそうだったんですけれども,やっぱりこれ1億2,000万の赤字が出てると。今回,駐車場を無料にするというふうなことの中で,何とかプラスにしたいという予算を組まれてるんですけれども,非常に厳しいんじゃないかなという感じを受けるんですよ。  私,これ前からずっと気になってて,フルーツ・フラワーパークというテーマパークというものを,私もずっと,もう市会議員して20年たちますから,一番最初のころは非常に勢いがあって,神戸ワインもうまくいってた時代もあると。これはここは切り離されましたけれども,ただテーマパークに力を入れる農政局に対して,昔やっぱり観光農政よりも,農業振興ということを,やっぱり農政局もっとやらないといけないんじゃないですかということを過去にも何回も質問したことがあります。当時の局長さん,非常にこの観光農政にね──名前もよく覚えていますけれども,熱心で,なかなか聞き入れてもらえなかったと。今になってこういう問題が噴出してるということで,局長としてこういうことになってきたことについて,どういう見解かなというのを1つ聞きたいのと,それとここの,今の問題なんですけども,フルーツ・フラワーパークの管理しかない会社の面倒と,それから指定管理者制度も,他の企業とか団体にも参加を求めるというのも,これが産業振興局──両方ともこれは産業振興局がやらないかんというのは,非常に市民の目にはわかりにくい。ただ,指定管理を外したらということを過去にも私言ったことあるんですけども,それは法律的にも難しいということも聞いてますので,それはそうだろうと。そうなった場合にこれどうしたらいいんやと。私は前も,ちょっと若干言わせていただいたんですけども,フルーツ・フラワーパークというのは,単にテーマパークだけじゃなくて農業振興という──ところが農業振興という面が,今回,これも見させていただいたんですけれども,具体的にどんな農業振興なり地域の農政の中にどういう役割を果たしているのかと,その役割の中身みたいなものが,もうちょっと明らかにならないと,実はここが指定管理になりましたよと言ったときに,神戸市はそれはここを外せないから,ここにしたん違うかというふうにしか見られない可能性もあると思うんですわ。結果,フルーツ・フラワーパークを株式会社神戸ワインが次もちゃんと指定管理になれたとしても,これはできレース違うんかいなというふうに見られてしまうと。そうなれば,やっぱり実はそうじゃないんだと,具体的に地域の中の公益的な活動を,実際にこれだけ今蓄積してきて,これだけやってるんだというふうなものが評価されたんだというふうなことであれば,理解できると思います,市民の目にはね。その辺が具体的にどれぐらいあるのか,どんなものになってるのか,というのが余り見えないんですよ。その辺,ちょっと語っていただけますか。  以上。 51 ◯吉武産業振興局長 少し,全部ちょっとお答えをようするかあれなんですけど,局長としてどう思ってるかいうお話で,すごい悩ましい話なんですけども,私も昔から何らかの形でかかわっておるわけですけども,やはりもともとの建設のときに,ちょうど民活という時代に,フルーツもかかわっておりましたんで,当時,ふるさと財団融資を活用をするという形で,民活の形で施設の一部がなってしまったと。そういう生い立ちを経たんで,必然的に収支みたいなものが──元金の償還をしていかなければならないという,そういう収支というのが追い立てられてきた。本来は,先生おっしゃるように,農業振興と集客観光というのがうまくバランスがとれないといけないはずなのが,どうしても収支,収支を目の前でこう──そうすると,本当は農業振興というのはきちんとやることによって,本来のお客さんというのは,ふえるはずなんですけど,やっぱり目先では,全然収入にならへんので,その目先のセールス,営業の方へ行っちゃう,それのやっぱり循環というのが,私は結果論ですけども,1つまずかったのかなと。  それで,一方で集客観光施設として,テーマパークとしてやるとすると,当然のことながら,早いとこやったら5年ぐらいで常にリニューアルしていって,長く見ても,少なくとも10年ぐらいたったらやっぱりリニューアルしていって,もっともっと魅力をとっていかないと,よそとの競争で必ず負けちゃう。それが母体の所有者である市の方が財政難でなかなかできない。そういった形で,バランス的にリニューアルできない,集客観光がやっぱり落ち目になる,そやけども,収支が追い求められる,やっぱりそれで農業振興がほうりっ放しになる。私は先生のおっしゃるとおり,もっともっと農業振興の施設としての色づけというのをきちんとアピールしていくべきやと思います。この2つのバランスっていうのが絶対大事であって,ただのテーマパークであれば,もう競争力は,そらないと思います。遠くの人にも来てもらいたいですけど,やっぱり一番は神戸市民に愛していただく,近隣の方々に利用していただける,そういうものになっていくべきやと思います。ただ,もちろん財政的にこれもあれもってなかなかできません。気持ちとしては,もっともっと,今こそ食の安全・安心,農業が非常に大事にされて皆さんに注目を浴びてるときですから,今だからこそ,もっと農の役割というのをもっとアピールすべきであるというふうに思っております。  ちょっとお答えに全然なってないかもしれませんが。 52 ◯分科員(あわはら富夫) 実は,この社員数も見たんですけれども,意外と果樹園芸課だとか,園芸企画課だとか,18人もいらっしゃって,全体36人いらっしゃる中で,そういうふうなことを一生懸命やっておられる皆さんも,かなりいらっしゃると。だから,こういう人たちを何かもう少し生かして,農業振興に具体的にこういうふうな内容でやっぱりやってきて,その成果がこういうふうに積み上がってきてるんだと,だからここが指定管理になるんだというふうに言われれば非常にわかるんですけれども,やっぱりホテル的なところを強調されて,多分,指定管理──来るかどうかわかりませんけれども,ほかの企業・団体の中で,非常にこういうノウハウが高いというところになると,なぜそこをけって,こっちになるんやという議論が,これ市民の目線から見たら必ず出てくると思うんですよ。だから,そういうことを考えると,やっぱりそこをどう伸ばしていくかという視点がやっぱりないといけないんじゃないかというのが1つと,これは答弁要りませんが,ただ,私,ちょっと気になってるのは,この神戸ワイン──株式会社神戸ワインという名前を変えないといけないんじゃないですか。だれが見ても,これ神戸ワインを売ってる会社だとみんな思ってますよ。売ってる会社がフルーツ・フラワーパークをやってるから,そこから外れたところで,神戸ワイン売るから,別に問題ないん違うかみたいなね──ふうにしか映らないですわ。どうもこの株式会社神戸ワイン──確かに何か酒を売るということが,昔,酒税法上の問題があったから,多分こういう名前にしたみたいなことを過去にちょっと聞いたことがあるんですけれども,今はもうそうしなくたって,酒売れるんですから,この株式会社神戸ワインという名前そのものをやっぱり農業振興株式会社とか,ちょっと何か,名前自体を変えるということも大事なんじゃないかなと思うんですけど,その辺どうですか。 53 ◯吉武産業振興局長 名前のことですけど,先生,全くおっしゃられたとおりで,何でわざわざあれ神戸ワインという名前になったかというと,当時の酒販免許の関係で,生産するところは酒販免許を持ってはいけないということで違う名前の会社をつくって──そこを販売するための会社としてつくったと。そこがたまたまフルーツ・フラワーパークの運営もやってたという形を,その後,役割を整理してしまって,フルーツ・フラワーパークだけの会社にしてしまったんと,それからみのり公社自身で酒販免許取れるようになりましたので,おっしゃるとおり,神戸ワインという名前である必要性は,おっしゃるようにございません。実は,私も中で変えた方がええん違うという──ちょっと困ったんですけど,今ご質問受けて。ただなかなかええ名前が思いつかないいうのと,何で今突然に名前変えるんやろっていうのも,ちょっと気にはなってるんですけど,そういったことで,すごい宿題になっておる案件でありますので,もう少し,よく考えさせていただけたらと思います。 54 ◯分科員(あわはら富夫) まあ,質問はそれだけなんで,これで終わります。 55 ◯主査(本岡せつ子) この際,約20分間休憩いたします。   (午後3時38分休憩)   (午後4時0分再開) 56 ◯主査(本岡せつ子) それでは,予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。それでは,高山委員どうぞ。 57 ◯分科員(高山晃一) それでは,20分ですので,大きく2点お伺いいたします。  まず1点目は,前者の質疑にもございましたが,商店街・小売市場,総合空き店舗活用支援事業についてお伺いいたします。  神戸市は,地域コミュニティの核としてまちの利便性,活力を維持・向上させる上で,商店街・小売市場は重要な役割を果たしているとしており,その活性化が不可欠であるという判断のもと空き店舗活用支援事業に取り組んでおられます。20年度は767万5,000円,21年度は827万円となっております。しかしながら,事業の実績を拝見しますと,あいた店舗を埋めるというチャレンジショップ事業・テナントミックス事業──いわば直近の施策を見ますと,行政の補助が終了するとともに,また空き店舗に戻ってしまうというケースが多く,成果が上がっておりません。コミュニティ形成事業ですね──こちらは行政からの補助終了後も継続され,ある程度の実績が上がってると判断できました。これらの実績,現状の取り組みから判断すると,空き店舗活用支援事業の中のチャレンジショップ事業・テナントミックス事業は終息すべきではないかと考えます。税金を活用する以上,行政としても知恵を絞って,一定期間さまざま取り組んだけれども,成果が上がらなかったと判断することも大切だと思います。  また,コミュニティ形成事業は,産業振興局が主体的に取り組むべき事業ではないと考えますが,いかがでしょうか。今後も継続するのであれば,市民参画推進局の事業などに移行すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。お伺いいたします。  次に,農業振興施設についてお伺いをいたします。  まず,フルーツ・フラワーパークですが,駐車料金を廃止することに対しては,一定の評価をしております。きょうの質疑は2004年の決算質疑でもご提案しましたが,フルーツ・フラワーパークを六甲北有料道路のサービスエリア,あるいは道の駅にしてはどうか。つまり利用料金制となる入園料,大人500円,子供250円の入園料についても無料化してはどうかという趣旨です。  道の駅は,ご承知のとおり,休憩機能・情報発信機能・地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設で,神戸市内には北区淡河町の1カ所のみ登録されております。この淡河町の道の駅は地元の方々の熱心な取り組みにより大変にぎわっております。  一方,六甲北有料道路・六甲有料道路全線で20.8キロありますが,サービスエリア・パーキングエリアはございません。トイレは料金所内の市民トイレが3カ所あるのみです。また,先日の報道によると首都高,阪神高速が2時間以内なら乗りおりオーケーという実験を始めたそうです。サービスエリアやパーキングエリアがない区間で,車が高速道路の外の駐車場やショッピングセンターをパーキングエリアとして利用して,2時間以内に高速道路に戻れば追加料金がかからないサービス実験を始めて,その後本格導入する予定だそうです。  そこでお伺いしますが,駐車料収入は年間約3,500万円,入園料収入は年間約1億円強だそうですけれども,入り口で敷居を高くせずに,とりあえずフルーツ・フラワーパークに足を運んでいただいてはどうかと考えます。フルーツ・フラワーパークに魅力があるのであれば,トイレに立ち寄るつもりが半日,あるいは1日過ごしてしまったとなるはずだと思いますが,いかがでしょうか。  次に,公の施設としての役割をとめてから3年──4年になるんですかね,農業公園についてお伺いをします。  農業体験機能をフルーツ・フラワーパークに集約して,農業公園を転活用していく,敷地を売却するという方針に基づいて検討が重ねられているようです。昨年9月の定例市会市長答弁によれば,多くの企業から問い合わせがあり,数社から具体的な提案もいただいたが,利用規模が一部分であったり,分譲ではなくて賃貸であったり,価格面で合意ができなかったということで売却には至っていないという現状です。  そこでお伺いしますが,一括売却以外のスキームはあり得ないのか。例えば,オテル・ド・摩耶が大変好評なんですけれども,ワイナリーとの相乗効果が期待されるオーベルジュを展開するというようなことがふさわしいと考えるが,そのようなことができないのかというお伺いをしたいと思います。  以上です。 58 ◯安藤産業振興局参与 まず,フルーツ・フラワーパークを六甲有料道路のサービスエリアと申しますか,そういった位置づけにして無料化できないかと,そういうご質問でございますけれども,フルーツ・フラワーパーク──これは道路の沿道サービス施設という位置づけいうよりも,基本的には農業振興施設であり,若干集客観光施設でもありますけれども,そういった,基本的には農業振興と集客・観光の複合施設というふうに位置づけております。ですから,道路の一部分の沿道サービス施設というふうには考えておりません。そういった前提に立ちましたときに,集客観光施設という前提に立ちますと,これはどうしても利用者の方に一定の受益の負担をいただきたいということがございまして,基本的には入園料を有料とさせていただくと。ただ,その料金のいただき方については弾力的に,柔軟にとらせていただくということで,今回,利用料金制の提案をしているわけでございます。一律に定額の料金をいただくということではなくて,例えば園内でのレストラン利用ですとか,バーベキュー利用ですとか,あるいは体験事業の利用ですとか,そういったことと組み合わせて弾力的な料金を設定する,それが入園のインセンティブになってたくさんの方に来ていただくと。それがひいては園内の消費拡大にもつながっていくと,こういう流れで考えておりますので,基本的には有料を前提としたことでいきたいというふうに考えてございます。  それから,農業公園でございますけれども,これは基本はやはり一括売却というふうに考えておりまして,レストランというふうなご指摘もございましたけれども,これは施設全体の売却の中で位置づけていく──考えていくということになろうかと思います。昨今の状況もございまして,なかなか基本方針の最も有効な利用方法で,市にとって最も有利な条件での処分ということが決まりづらい状況に現在なっておるわけでございますけれども,そんな状況のもとで,一括売却という基本は変えるべきではないと思っておりますけれども,将来のそういった処分に支障のない範囲で,例えば,現状の施設をイベント的に利用するとか,そういった形であれば,農業公園の特徴を生かすイベントであれば,そういうことは考えていきたいなというふうに考えてございます。  現に,これはワイナリーとセットの行事でございますけれども,みのりの公社がワインまつりのをやっておりますし,また昨年でしたけれども,市内の飲食店のグループの方が農業公園を会場にして多彩な料理を出される,そういったイベントで大変にぎわった,そういうこともございましたので,そういった利用は今後も考えていきたいなというふうに考えてございます。
    59 ◯真田産業振興局次長 空き店舗対策の関係でご答弁申し上げます。  空き店舗対策につきましては,今回もいろいろ議論出ておりますけども,20年度に神戸市の商店街・小売市場の概況調査をベースにしまして,どうしたら本当に継続的なそういう対策ができるかということで,学識の先生,それから地元の商店街の皆さんも入って,あるいは商工会議所も入っていただいて,どういうふうにしたらいいのかというのを議論してまいりました。  その中で,ただ単に店舗を埋めるということでありますと,先生おっしゃったように,補助が切れてしまうと続かないという事例が確かにございます。その辺をどうしていくかということを議論したわけですけども,結局,その商店街・市場が何を目指して,どういうような商店街にしていきたいのかという,そこから始めないとやっぱり無理かなということで,プランをつくっていこうということから始めようということになってます。そのプランの中でも,もちろん自分たちだけではなしに,その道のプロといいますか,コーディネーターといいますか,そういう人も入れてグランドデザインみたいなものをつくって,それに乗っかってやっていこうと。ただ,プランをつくっても,実際に,ご存じのように,空き店舗を埋めようと思いましたら,お店の持ち主と,実際に借りられる方が違う場合もありますから,その辺の調整もしないといけませんし,そういう難しさもありますから,そういうことでもお手伝いいただけるような,それが戦略的というふうに申し上げた空き店舗対策をこれからしようとしているわけでございます。  その中で,コミュニティ形成事業は比較的続いてると,先生もご評価いただいてるわけですけども,それはどういうことかといいますと,本来の店舗を別の地域のコミュニティとしての仕様のものに変えてるということで,店としては継続──もう残念ながらできてないんで,ただ地域のいろんな活動の場,例えばふれあいサロンとか情報ステーションとか,本来のお店と違った目的で使われている,人が集まる仕掛けとして使われてると,これも1つ重要な要素だと思うんですけども,それだけではやはり我々も足りないのかなと思ってまして,今回,新年度でもお願いしてるんですけども,テナントミックスという言葉は使っておりませんけども,新たに商店を呼んでくる,そういう政策というか,先ほどのプランに基づいて具体的にやっていこうというふうに考えてございます。ですから,もちろんコミュニティ形成的な空き店舗対策ももちろん重要なんですけども,やはり商店を埋めるということが本来の商店街の活性化にもつながるわけですから,それについては引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 60 ◯分科員(高山晃一) それでは,再度お伺いします。  まず,フルーツ・フラワーパークですけれども,私も何度か朝市とか,拝見しましたけれども,やはりもうにぎわいというところまで届かないですよね。やはり,何というかな,農業振興という以上,やはり,とりあえず人がまずお越しいただくことが,まず大前提であって,もう最初から入園料があるということで,ころ合いを見計らって無料にならないと入ってきていただけないというような状況だと思うんです。だから,それでやっぱり本当に農業振興につながるのかというところを検討いただきたいと思うんですね。  特別委員会の方で視察に奄美の方まで行ったんですけれども,道の駅の中で無料ゾーン,有料ゾーンがあって,有料ゾーンの方では,フルーツ・フラワーパークと同じように,いろいろ,例えばカヌーでツアーができますとか,パターゴルフができますとか,有料ゾーンがあり,当然無料ゾーンはあって物販もありと,そういう展開がもう道の駅の中で現にされている,そんな中でフルーツ・フラワーパークが入園料をずっと,まずちょうだいするという形で果たして消費者に受け入れられるのかというところも検討いただきたいと思います。これはもう質問──再質疑ではありません。  それから,農業公園の方なんですけれども,基本は一括売却ということなんですけれども,やはり役割をとめてから,もうやっぱり3年,4年と,こうたつわけですね。検討され続けてられると思うんですけど,やっぱり,ある程度年限を切るとか,この時点で売るとか,それまでとりあえず起業したい方もたくさんいらっしゃるし,それだけ企業からお声がかかってるということは,チャレンジしようという方がたくさんいるわけですよね。そんな方に,いやいや,ちょっと条件が合わないのでということでずっと施設を寝かすと。これがやっぱり市民の財産の使い方としてはいかがなものかなと思います。もう3年,4年寝ちゃったわけですけれども,やっぱりある程度年限を切って,この時点で結論出すと。それまでこの5年間,レストラン経営,オーベルジュやりたい人にやっていただくとか,何かそういうこともあるんじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。  それから,空き店舗の方なんですけれども,地域力アップ事業とか,地域商業サポート事業,イベント助成のようなものも取り組まれているんですけれども,今のお話でも,どうしても商店街・市場というと,群れ──群というか,集合体で,こう見てしまうんですけれども,その中で本当に何というかな,切迫感を感じて一生懸命頑張ってられる方というのは,やっぱり店主個人の方が多いんだと思うんです。商店街の中でお1人,一生懸命やってる人とか,そういう感じだと思うんです。こういういろいろサポート事業あるんですけども,結局,こういう活性化とかコミュニティの形成となると,そういう店主さんたちの本業がどうもやっぱり物理的に圧迫されて,おろそかになっちゃってしまうような状況が現にあると思うんです。やっぱり,私は行政としてサポートすることというのは,商店街・小売市場に店があるとかないとか関係なしに,個々の商店が経営力を高めようとか,魅力ある商品を開発しようというような方に対してバックアップするとか,後はちょっと話が大分でかくなっちゃいますけれども,都市計画総局の事業となりますけれども,人口の空洞化にどう対応していくのかとか,人口定着を誘導するのかとか,そういうことやと思うんですね。だから,やっぱり少し,非常に──もちろん議員の方も何とかせえよということをずっと言いますから,皆さんも一生懸命考えてますが,税金を使う上で,やっぱり成果というものを出さないといけませんから,その辺もうちょっと見きわめていく必要があるんではないかなと思うんですけれども,いかがでしょうか,お伺いします。 61 ◯吉武産業振興局長 空き店舗対策の関係でございます。先生のおっしゃられてる,基本的に個々の店舗,それは個々の店舗の経営みたいなのを支援するっていう方が,やはり商店街というような固まりよりもいいんではないかというお話でございます。確かに,商店街自身の活性化のためには,個々のやっぱり店舗が魅力を持っていただくというのは,それは非常に重要なことでございますし,理想論でいきますと,遠くからお客さん引っ張ってこれるような店舗が1つ,その商店街にあれば,その商店街に来られるお客さんてふえてきますので,それは非常に重要なことだというふうには思います。ただ,そういったことについて,専門家派遣というような形でご相談に乗りながら指導していくみたいな制度を持っておりますけども,やはりどうしても,私は頭が古いんかもしれませんけども,公として支援すべきは,商店街とか小売市場が,まず原則ではないだろうかと,私はそう思ってます。といいますのは,商店街とか小売市場という,そういう固まり自身が,やはり今のこれから少子・高齢化時代になっていって地域のコミュニティがどうしても崩壊してしまう中で,ああいうものっていうのは,ああいう集積っていうのは,どうしても地域の活性化のためにはやっぱり必要なものだというふうに思っております。そういったことなので,商店街・小売市場というものの活動というものを支援していかなければならない。ただ,やはり先生がおっしゃられるように,その中で頑張っておられる方が1人おられて,すごい一生懸命頑張っておられて,その方の本業が圧迫されるというようなこと,確かにございます,おっしゃるように。特に,例えば空き店舗対策の関係で,すごい頑張っておられる方がおっしゃるんですけども,家主さんがすぐそばに住んでおられる状況だと,家主さんとの,貸してちょうだいという──空き店舗を借り上げて,例えばチャレンジショップなりコミュニティ事業に貸すとしても,その家主さんとの交渉をやらなくちゃいけない。ただやっぱり離れた地主さんって結構多いですし,なかなかそういうことにご理解されない地主さん結構多い,そこですごい時間がかかっちゃう,やっぱり自分たち頑張るけども,そこまでの時間を割ける,やっぱり仕事持ってるので割けるかというのがあってなかなかできないということで,先ほどちょっと次長が申し上げました,新年度から新しい事業で,戦略的な取り組みというような事業の中で,やはりそういった交渉みたいなものも専門家の外部の方に委託してやっていただくというような,そういう支援の仕方もやっていかなければならないなというふうに考えてございます。  そういった形で…… 62 ◯主査(本岡せつ子) 局長,時間が過ぎましたので。 63 ◯吉武産業振興局長 済みません。取り組みを進めていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 64 ◯主査(本岡せつ子) では,簡明に。 65 ◯安藤産業振興局参与 資産を有効活用せよということは,そのとおりでございます。それは最大の宿題だと認識しておりまして,そのことは決して忘れないで毎日仕事をしております。ただ,農業公園がああいう場所で非常に──調整区域でありながら,市街地に近く便利だと。しかも自然環境がいいと。非常に我々は資産価値として高い価値を持っておると考えておりますので,一方で,こういった状況で,なかなかその資産価値を十分に発揮しづらいという状況もあるのも確かでございますので,少し処分の時期については慎重に見きわめたいというのが本音のところでございます。  そういう意味では,いつまでと年度を区切ってということではなくて,慎重に状況を見ながら,有利な処分につなげていく時期を探ると,そういうスタンスでございます。 66 ◯主査(本岡せつ子) 次に,山下委員,発言席へどうぞ。 67 ◯分科員(山下昌毅) 最後10分でございますので,おつき合いをお願いします。  まず,本会議で私も医療産業都市構想における産業化──これはもう各会派がもう長年にわたってさまざまな形で発言をされてることでございます。そういったことですけれども,この事業,構想が始まって10年という1つの区切りが経過をし,現在138社のクラスターが形成をされとると,そういうところまで来ましたんで,将来的な展望は大きいものがありますけれども,ここで,神戸市に対して経済的なリターンがなければ,研究だけで終わってしまったというふうな形にはなりはしないかと危惧を抱いております。  そういったことで,今回,私どもは海外視察団として,シンガポール──ここは,医療技術も高いですし,産業化に向けて21世紀の産業は医療だというふうな形で非常に大きく展開をしてる先進国でございます。そういったところをいろんな形で見聞をさせていただきました。ここは450万の都市国家でございますので,国を挙げてやってるという感がいたしております。日本は医療技術が非常に高くて,いろんな医療部門については世界でも冠たる国ですけれども,なかんずく大きな規制があって,なかなかその規制の枠をぶち破れないという,そういうふうなジレンマもあるんでございますけれども,そういったものを解決すれば,この医療産業都市そのものが産業化に結びついて大きく飛躍できる,そういう要素も持ってるというふうにシンガポールの現状を見て感じました。  そういったことで,これからは,神戸市全体として産業化に取り組んでいく,そういったことで,どういう産業に向けて産振局として力を入れていかれるのか,この点についてお伺いしておきたいと思います。 68 ◯岡口産業振興局参与 神戸の医療産業都市構想でございますが,市長が申し上げましたとおり,私どもも中核施設の整備と,それからバイオベンチャー等の集積を図ると,こういった第1ステージから,既に大手医療関連企業を集積し,地元企業とも連携いたしまして,新しい商品なり,また新しい医療技術,この開発と産業化を進める第2ステージに差しかかってると認識してございます。  138社の進出企業の中に,既に物づくり──製造業,こういった企業が地元企業も含めて14社進出してございますけれども,今後さらに成長するためにも,進出した医療関連企業や地元企業が神戸から世界に向けて新製品や新技術を送り出せるよう産業化を進めていくことが重要であると考えてございます。  具体的に申し上げますと,例えば,医薬品の分野では,ベーリンガーインゲルハイム──これは理研などとの共同開発を進める一方で,すぐれた技術を持つバイオベンチャー,また地元企業との連携にも大変積極的でございまして,いわゆる神戸のシーズをもとにグローバルなネットワークを利用いたしまして,世界的にも画期的な新薬の開発に現在取り組んでいただいているところでございます。  また,エムズサイエンスとエーザイ,さらにはプロトセラとシスメックス,このように進出バイオベンチャーと大手企業とが共同開発を現実にもう進めているという状況でございます。  神戸には,やはりこういった製薬メーカー──このメーカーが医薬品の産業化を進めるために必要なインフラや企業が十二分にそろってございまして,今後,さらにスーパーコンピューターなども考えますと,ますますその環境は充実していくことから,私どもといたしましては,大手製薬メーカー等の誘致と,さらにそれらの企業とのビジネスマッチングを積極的に進め,新薬の創出,その産業化を推進してまいりたいと考えてございます。  また一方で,医療器具の分野におきましても,これも新製品・新技術の開発と産業化,こういった観点から,優秀な臨床医等の共同開発,また医工連携が重要ではございますが,それとともに,やはり微細加工などの特殊技術を持つ進出企業,また物づくりの分野ですぐれました地元中小企業がたくさんございます。中小企業との連携と,その共同開発も不可欠であると考えてございます。こういった分野でも,実は既に神戸の老舗でありますシンエーさん──この企業はアレルギー向けのセンサー──この世界に通用するこういった機器の新事業の立ち上げに既に取り組んでおられます。  また,もう1つご紹介したいのは,先ごろ神戸に研究所を設けられましたパナソニック電工──ここは美と健康の分野というところから,新しい医療機器や電気製品の開発に取り組んでおられまして,研究者はもちろん,進出企業・地元企業との連携に大いに期待されてるところでございまして,必ずや神戸発の技術を登載した新しい商品を世界に向けて販売されるものというふうに期待しているところでございます。  もちろん,地元中小企業による医療機器等の開発件数も徐々にふえております。現在把握する限り100件を超えておりますし,そのうち20件を超える製品が販売されております。私どもも,地元の各企業のそれぞれの強みを生かしました機器の開発に取り組めるよう,さらなる支援をしていきたいというふうに考えてございます。  やはり,地元経済の活性化は,単に医療企業の誘致による税源の涵養と雇用の創出ということだけではなく,やはり医療産業のイノベーション,これに進出企業や地元が積極的にかかわっていくことによって,そのビジネスを拡大・高度化していくこと,これによって着実に実現すると考えてございます。  そういった観点から,今後とも産学官の共同,オール神戸で産業化に取り組みたいと考えております。  以上です。 69 ◯分科員(山下昌毅) さまざまな形で進んでおるということを聞いて安堵をいたしました。  実は,シンガポールに行ったときに,向こうのシンガポール国際企業庁ですか,副局長さんとお話をさせていただいて──向こう日本語ですわ,東京大学に留学をしてたということで,こちら,外国へ行ってるのに,日本語でやりとりをさせていただいたんですけれども,その方が,非常に神戸はシンガポールに似たところがあるということで,非常に関心があると。日本そのものは,お金を持ってる,技術を持ってるんやけど,その使い方が非常に下手だというふうなことを言われておりました。そして,神戸がシンガポールのプラットホームという形の中で,ともに協力し合える,そういう部分があればというふうなことをおっしゃってまして,11日にこちらの方に来られるというようなことを聞いておりますけれども,できれば,いいところは取って,そして今までは欧米の諸国とのつながりが非常に医療産業都市構想のクラスターの中にも多かったように思いますけれども,そういった先進の技術を持って世界のハブになろうとしている,そういった面については,できるところから協力してやっていけば,いい結果が出るんじゃなかろうかというふうにも思っておりますので,ぜひそういうふうなアジアに向けての発信までしていただいて,ともに医療の関係でリターンが生まれるような,そういうふうな働きかけをしていただきたいと思うんですけど,時間もうちょっとありますんで返答があればお願いしたいと思います。 70 ◯岡口産業振興局参与 シンガポールの医療産業,バイオポリス等についても,私ども承知をしております。やはり,謙虚に見習うべきところは見習っていきたいと思っておりますが,1つだけ言わせていただきますと,神戸の医療産業も,実はシンガポールに負けない力を持ってると,そういった声も企業さんから聞きます。そういったこともPRしながら,学べるところは学び,発展していきたいと考えます。 71 ◯分科員(山下昌毅) 世界からいろいろとシンガポールに訪れるけど,日本は来ないと。今後は東京だけじゃなく,地方にも非常に興味があると,そういったことで言われておったので,特に我々の目で見てくると,神戸よりかなり進んでおるというふうな印象を受けましたし,人的資源もですね,世界じゅうから集まっておるというふうな状況を見るときに,やはり神戸市ももっと謙虚になって,見習うべきは見習っていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 72 ◯主査(本岡せつ子) お疲れさまでした。  以上で産業振興局関係の質疑は終了いたしました。当局,どうもお疲れさまでございました。 73 ◯主査(本岡せつ子) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査,皆さんお疲れさまでした。次回は,3月9日午前10時より28階第4委員会室──ここです。第4委員会室におきまして,都市計画総局関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後4時31分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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