「神戸市議会 2008-10-07 開催日：2008-10-07 平成20年決算特別委員会第２分科会〔19年度決算〕（水道局）　本文」の議事録内容

神戸市議会 2008-10-07
開催日：2008-10-07 平成20年決算特別委員会第２分科会〔19年度決算〕（水道局）　本文

取得元: 神戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時２分開会） ◯主査（北川道夫）　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会第２分科会を開会いたします。　なお，安達委員より所用のため，おくれる旨の連絡が入っておりますので，報告しておきます。　この際，当局の皆さんに申し上げます。どうぞ適宜上着を脱いでいただきますよう申し上げておきます。（水道局） 2 ◯主査（北川道夫）　それでは，日程によりまして，水道局関係の審査を行います。　当局におかれては，簡明な説明をお願いします。　それでは当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。 3 ◯安原水道局長　おはようございます。それでは，ただいまから決算第24号平成19年度神戸市水道事業会計決算及び決算第25号平成19年度神戸市工業用水道事業会計決算，第62号議案平成19年度神戸市水道事業剰余金処分の件及び第63号議案平成19年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件並びに平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告につきまして，お手元の決算説明書により一括ご説明を申し上げます。　まず，水道事業会計決算からご説明を申し上げます。　７ページをお開きください。　概況の(１)総括事項でございます。本市の水道事業は，明治33年に近代水道として供給を開始して以来，都市の発展，人口の増加に対応しながら，お客様に安全で良質な水を安定的に供給するため事業を推進してまいりました。しかしながら，近年，節水機器の普及や企業の節水行動の顕著化などにより水需要構造は変化し，水道事業の根幹である給水収益は減少傾向にあります。また，昭和40年代から50年代にかけて整備してきた水道施設が，今後，大量に更新時期を迎えるなど水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。このような状況の中で，水道局では，経営環境の変化に適切に対応するため，平成16年度に４年間の新たな経営目標を策定し，経営改善に取り組んでまいりました。　平成19年度は，この目標の最終年度であり，目標に掲げた取り組みを完遂すべく，事務事業の見直しをはじめ，より効果的・効率的な事業運営に努めてまいりました。安全で良質な水道水を提供するために，水源水質の保全並びにＩＳＯ9001に基づき水質検査体制を充実するとともに，鉛製給水管の解消及び直結給水化を促進いたしました。災害，渇水，事故に強い水道を構築するため，引き続き，基幹となる水道施設及び管路網の耐震化を図るとともに，大容量送水管の整備においては，長距離シールド工法の採用，大深度地下使用法の認可を受けるなど，事業費の縮減に努めながら整備を進めてまいりました。また，平成19年度より，防災拠点である小学校においていつでもじゃぐちを整備し，次代を担う子供たちへ水道水のおいしさを啓発するとともに地域防災活動を推進しております。　経営状況につきましては，収入は，給水収益において残暑等の影響などにより増加したものの，工業用水道事業からの分水収入の減少，また，水源基金からの繰り入れを見直したことなどから前年度より減少をいたしました。一方，支出におきましては，企業債の支払利息等の減並びに新たな経営目標を完遂すべく経費削減を推し進めた結果，19年度は黒字決算とすることができました。今後も，新たに策定した神戸水道ビジョン2017，このアクションプランであります中期経営目標2011に基づき，引き続き，事務事業の見直し等による経営改善を進めるとともに，安全で良質な水を安定的に供給すべく事業を推進してまいります。　次に，10ページをお開きください。　２工事の(１)建設工事の概況でございます。当年度に施工した主な建設工事のうち，ア基幹施設整備工事では，大容量送水管整備工事などを実施いたしました。イ配水管整備増強工事では，３万8,111メートルの配水管を布設いたしました。　11ページをごらんください。　ウ開発団地等施設工事では，西（複合産業団地）配水管新設鋳鉄管工事などを実施いたしました。

　(２)改良工事の概況に参りまして，ア貯浄配水施設改良工事では，奥平野浄水場における中央監視制御設備更新工事などを実施しております。　13ページをお開きください。　３業務の(１)業務量でございます。表の一番上，年度末給水戸数は，平成19年度末では75万2,996戸，年間総配水量は２億19万9,490立方メートルとなっております。　14ページをお開きください。　４会計には，(１)重要契約の要旨及び(２)企業債及び一時借入金の概況を記載いたしております。　15ページをごらんください。　２平成19年度神戸市水道事業損益計算書でございます。なお，金額につきましては，１万円未満を省略させていただきますので，ご了承を願います。　１営業収益は，給水収益，受託工事収益などで348億1,796万円，２営業費用は，原水費，浄水費，受水費などで339億1,632万円を計上し，この結果，営業利益は９億164万円となっております。　３営業外収益は，受取利息，分担金などで18億4,579万円，４営業外費用は，支払利息及企業債取扱諸費，繰延勘定償却などで18億2,852万円を計上し，この結果，経常利益は９億1,891万円となっております。　16ページをお開きください。　５特別利益は，固定資産売却益などで3,514万円，６特別損失は，過年度損益修正損などで5,647万円を計上しております。この結果，当年度純利益は８億9,758万円となり，これに前年度繰越利益剰余金23億9,151万円を加えました当年度未処分利益剰余金は32億8,909万円となっております。　17ページから18ページには，剰余金計算書を記載いたしております。　19ページをごらんください。　剰余金処分計算書でございますが，この内容につきましては，後ほど第62号議案のところでご説明をさせていただきます。　20ページから23ページにかけましては貸借対照表を，24ページから31ページにかけましては収益費用明細書を，32ページから33ページには固定資産明細書を，34ページから43ページにかけましては企業債明細書を，44ページから47ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。　続きまして，工業用水道事業会計決算につきまして，ご説明を申し上げます。　55ページをお開きください。　１概況の(１)総括事項でございます。本市の工業用水道事業は，昭和39年から給水を開始し，産業の発展に伴う需要の増加に対応しながら施設を整備してまいりました。しかし，近年，産業構造の変化等による受水企業の撤退，契約水量の伸び悩みなど，工業用水道事業を取り巻く経営環境は不透明な状況にございます。　こうした中，平成19年度は，引き続き，事業運営の効率化に努めるとともに，安定給水を図るため，経年化施設の第２次改築事業を進めました。　経営状況につきましては，収入は，給水収益において契約水量の増等により増加したものの，営業外収入の減等から前年度より減収いたしました。一方，支出におきましては，経費節減等の努力や水道事業からの受水費の減により，平成19年度は黒字決算となっております。　今後も，引き続き，新規需要開拓や事務事業の見直しを行い，経営基盤の強化に努めてまいります。　57ページをお開きください。　２工事の(１)建設改良工事の概況でございます。当年度に施工した主な建設工事のうち，ア取浄配水施設改良工事では，工水送水管パイプインパイプ工事などを実施いたしました。　58ページをお開きください。　３業務の(１)業務量でございます。表の一番上，年度末給水社数は，平成19年度末で65社，73工場，５行目の年間契約水量は，3,128万8,376立方メートルとなっております。　59ページをごらんください。　４会計には，(１)企業債及び一時借入金の概況を記載いたしております。　60ページをお開きください。　２平成19年度神戸市工業用水道事業損益計算書でございます。　１営業収益は，給水収益，受託工事収益などで13億8,358万円，２営業費用は，原水費，浄水費などで９億7,541万円を計上し，この結果，営業利益は４億816万円となっております。　３営業外収益は，受取利息，補助金などで3,064万円，４営業外費用は，支払利息及企業債取扱諸費などで１億2,642万円を計上し，経常利益は３億1,238万円となっております。この結果，当年度純利益３億1,238万円に前年度繰越利益剰余金５億4,509万円を加えました当年度未処分利益剰余金は８億5,748万円となっております。　61ページから62ページには剰余金計算書を記載しております。　63ページをごらんください。　剰余金処分計算書でございますが，この内容につきましては，後ほど第63号議案のところでご説明をさせていただきます。　64ページから66ページにかけましては貸借対照表を，67ページから70ページにかけましては収益費用明細書を，72ページから73ページには固定資産明細書を，74ページから79ページにかけましては企業債明細書を，80ページから83ページにかけましては決算報告書を記載いたしております。なお，85ページから123ページには参考資料を添付いたしております。　続きまして，第62号議案平成19年度神戸市水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明を申し上げます。　124ページをお開きください。　本件は，水道事業における平成19年度末の未処分利益剰余金32億8,909万円のうち，減債積立金として4,500万円，建設改良積立金として４億2,700万円，合計４億7,200万円を処分しようとするものでございます。　126ページをお開きください。　第63号議案平成19年度神戸市工業用水道事業剰余金処分の件につきまして，ご説明を申し上げます。　本件は，工業用水道事業における平成19年度末の未処分利益剰余金８億5,748万円のうち，減債積立金として1,600万円，建設改良積立金として１億4,900万円，合計１億6,500万円を処分しようとするものでございます。　続きまして，128ページをお開きください。　平成19年度決算に基づく資金不足比率の報告につきまして，ご説明を申し上げます。　本件は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により，平成19年度決算に基づく資金不足比率を報告するもので，水道事業会計，工業用水道事業会計とも資金不足はございませんでした。　以上で，説明を終わらせていただきます。　何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 4 ◯主査（北川道夫）　当局の説明は終わりました。　引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。　それでは，本岡委員，発言席へどうぞ。 5 ◯分科員（本岡せつ子）　おはようございます。それでは，質問を始めさせていただきます。　初めに，メーター検針業務に関連して伺います。　水道局は，水道サービス公社に検針業務をこの間ずっと委託してきましたが，昨年９月から北区のメーター検針業務を株式会社に民間委託いたしました。私たち日本共産党は，公社職員が公務員的な意識を持って進めてきた検針業務は民間業者に委託すべきではないと申し上げてまいりました。各家庭のメーターから蛇口までは個人の財産であり，検針の際にはどうしても個人の敷地内に入ることも多いわけですが，公社職員という安心感があり，信頼関係が成り立っていたのではないでしょうか。当局は，検針業務について効率化を図るために民間業者に委託を進めると言われています。しかし，このことは，コスト削減の名のもとで神戸市が低賃金の労働者をつくり出すことにつながるものです。市民と水道局の信頼関係を結ぶ検針業務において，コスト面だけで判断して，民間業者に業務を任せるべきではないと思います。行政が低賃金労働者をつくり出さないためにも，水道局は，民間委託はやめて，従来どおり公社職員による検針に戻すべきであると考えますが，局長のお考えを伺います。　次に，生野高原の水道問題についてです。　北区の生野高原住宅では，神戸から給水されず，西宮から割高な上水道を受けている問題について，これまで何度も神戸市営水道を布設すべきであるということをただしてきました。さきの予算委員会では，当局は，神戸市としては，西宮市の給水区域に入れていただきたいということをお願いしている，今後も西宮に話をしてお願いを続けていくと答弁をされました。生野高原住宅の住民は，神戸市民であり，神戸市が責任を持って早期解決のために努力すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　３点目は，水道の少量使用者への対応についてです。　少子・高齢化の進展，ライフスタイルの変化，節水機器の普及などにより，水道水を余り使わない世帯が増加しています。神戸市の水道料金は，月に10トン以下の水を使う世帯では，例えば３トンでも，９トンでも同じ基本料金の924円，１カ月ですけども，これを支払うことになっています。10トンの使用量の世帯で水の使用を節約して７トンになったとしても，料金は変わりません。節水に努めても報われないことになります。当局の資料では，月間水量10トン未満のうち８トンから10トンの使用量の合計で52％という数字になっています。つまり，７トン以下が半分近くになっているということです。また，10トン以下の給水戸数の推移を見ますと，11年度比で22.8％もふえています。水道ビジョン2017でも，この問題が指摘されて，研究課題であるとされています。だれにとっても公平感のある水道料金に見直す必要があるのではないでしょうか，お伺いいたします。　次に，滋賀県造林公社の問題について伺います。　滋賀県は琵琶湖の水源涵養の機能向上などを目的として，社団法人滋賀県造林公社による造林事業を進めてきました。造林公社には，大阪府・兵庫県下の自治体が賛同し，神戸市も参画しています。植林を行い，数十年後に造林木を伐採した収入で運営する計画でしたが，材木価格が下落し，造林による収入が計画どおり進まず，現在，公社の累積債務は371億円まで膨れ上がっています。平成19年11月には，公社から大阪地方裁判所に対し，伐採収入による債務の弁済と残余債務に係る債務免除を求める調停の申し立てがありました。　神戸市は，工業用水道会計から9,600万円の貸し付けを行い，19年度現在，元金・利息合わせて１億8,800万円に上っています。この造林公社への貸付金は，会計規模わずか10数億円の工業用水道事業からの貸付金です。このお金が返済されるかどうか，工業用水道の経営に大きく影響をします。輸入材木の自由化などにより，材木価格の下落が要因だとは聞いていますけれども，水道事業の大切な資金を投資しているのであり，これでは見通しが甘いと言われても仕方ありません。滋賀県造林公社に対し，当然返済を求めるべきですが，その見通しをお聞かせいただきます。　最後ですが，地下水利用についてです。　近年，企業が節水のために井戸を掘り浄水して，上水道水と混合使用する地下水利用専用水道を設置して，公共水道から切りかえる大口利用者がふえています。水道局の資料によりますと，19年３月までに切りかえたのは，ホテルや食品工場，病院など13件，３億円の減収と試算されています。19年度には，さらに３社ふえて16社となっています。　地下水のくみ上げは，地盤沈下や土壌汚染，地下水汚染など環境に悪影響を与えかねない問題があります。また，利用者のために神戸市が設備投資をした社会資本が有効に使われないという問題が生じていることは，審査意見書でも指摘されています。ところが，神戸市内は地下水揚水の規制対象区域になっていないとして，何の規制もありません。　このような事業者への施設維持・管理経費も市民負担となっています。公平性と言うなら，このような事業者にこそ企業の社会的責任も含めて負担を求めるべきです。地下水使用について，規制することとあわせて対応するべきではないでしょうか，伺います。　以上です。 6 ◯安原水道局長　私の方から，メーター検針と，それから少量使用者について，お答えを申し上げます。　まず，メーター検針につきまして，昨年９月から北区において民間事業者に委託を行っておるんですけれども，これを公社事業に戻すべきであるというご指摘でございます。　検針業務は，ご存じのように，かつてはすべて直営でやっておりました。これを，順次，水道サービス公社へ委託しまして，平成３年度にはすべて公社委託となったという経緯がございます。当時は，民間の受け皿もございませんでした。そういう状況の中でございまして，委託によりまして大きく経費が削減できたという実績もございます。　しかしながら，最近では，こういう検針業務を行う事業者もふえてきておりまして，それから受け皿としてのこういう業者の信頼性も増してきておるということで，民間委託を行う大都市もふえてきております。この間，公社でも，当然，経営改善を進めて費用の節減を続けてきたわけでございますけれども，検針業務のさらなる効率的な運用を図るために，19年度の下半期より，北区の検針業務について競争性の導入，公社も入れた入札を行いました。　水道事業でございますけども，これは私から申し上げるまでもないんですけども，地方公営企業として運営をしております。これは，安全で良質な水を安定的に供給するという公共性を実現すると，これは当然のことですが，あわせて効率的で経済的な事業運営が求められているものであります。したがいまして，この事業運営におきましては，できる限りコストを抑えて，お客様に負担していだだく料金水準を上げない，現行料金を維持するということが求められているというふうに考えております。　こういうことでございまして，ことし７月に策定しました神戸水道ビジョン2017の柱の１つであります持続におきましても，こういう事業運営の効率化の方策として民間活力の導入というのを掲げております。サービスの維持・向上におきましても，民間のノウハウを活用していくことが必要であるという考え方でございます。　この北区の検針業務でございますが，昨年の９月21日から民間事業者によって業務を行っておるわけでございまして，ほぼ１年経過をいたしました。これまで予定どおり業務をこなしております。また，導入後，半年目に当たりますことしの３月，それから４月にかけまして，北区のお客様を対象にしまして，検針状況に関するアンケートを行いました。その結果と，それから水道局センターでの実務者からの評価とか，それから受託者自身の意見などを総合的に評価をする，民間委託の実績についての検証を行いました。この検証を行うに際しましては，検針業務の信頼性と安定性を担保しながら，効率的な運営を目指すという当初の目的，こういうものを踏まえまして，準備から履行後までを，業者の側だけでなくて局の準備に関しても検証を行ったわけでございます。　この検証のポイントでございますけども，いろいろありますが，例えば今お話のございましたお客様の信頼性，安心感といいますか，そういう業務執行上の安定性，こういうものを担保するためいろいろと契約仕様書などで定めておるわけですが，その内容が適切であったかどうか，機能していたかどうかということ，それから契約から検針業務を開始するまでの準備期間は適当であったかということ，それから業者側での研修とか，局の機器の設置などの準備は適切にできたかどうかということ，そして業務開始後，局と連携をとりながら円滑かつ適正に業務の履行ができたかどうかなどという点に注目して評価を行いました。評価の結果は，所期の目的を実現して，順調に検針業務が行われておるという結果が得られております。　こういう北センターでの民間事業者の業務の検証結果を踏まえまして，私どもでは，今後とも基本的には競争性の導入を拡大する方向であるというふうに考えておりまして，それに向けた準備も進めていくということでございます。　しかし，この競争性のさらなる拡大に際しましては，いろいろ検討すべきものもございまして，例えば受け皿として民間事業者がどういう状況かということ，あるいは公社の大きな柱であります検針業務がなくなるわけでありますから公社経営への影響はどうかというようなこと，それから民間事業者で仮にトラブルが発生したときにどういうセーフティーネットがとれるのかと，いろいろ課題もございますが，十分に検討をして，予算を編成するまでには検討を終えたいというふうに考えております。　このように，昨年実施しました北区におけます競争性導入につきましては，今申し上げたように，順調に検針業務を進めることができましたと評価しております。したがって，ご指摘ではございますが，公社事業に戻す考えはございません。　それから，少量の水量使用者でございますけども，節水に努めても報われないと。したがって，特に10トン以下の少量使用者のことをよく考えて，だれにとっても公平感のある水道料金に見直すべきであるというご指摘でございます。　水道料金の体系でございますけども，ご案内のとおり，基本料金と従量料金ということで成り立っております。この基本料金は，管を引きまして，そして各ご家庭にメーターをつけますと，水道を使用するかしないかにかかわらず，固定的に発生します経費，これに対応する料金でございます。したがって，水道を使用しない場合でもこの基本料金というのはお支払いいただく必要があるということでございます。また，用途別という体系もあるんですが，一般用・業務用に分類して料金体系を構成しておりますが，一般いうのは主にご家庭でご利用いただくものでございます。これにつきましては，実は一定の使用水量までは，かかった原価すべてを回収しておるわけではございませんで，特に基本料金につきましては，かかった原価コストの約６割に設定しておるということでございます。　神戸市の水道料金体系というのは，この基本料金制とあわせまして基本水量制というのを採用しております。一般家庭の場合，今お話にもございましたように，最低料金であります基本料金924円で１カ月間10立方メートルまでご使用をいただけるということでございます。この基本水量制というのは古くから導入されておるわけでございますが，水道の普及を促進して，生活用水として一定量の正常な水の使用を促すという公衆衛生上の目的と，それから，今申し上げたようなことで生活用水への配慮ということから導入されたものでございます。このように原価の約６割に設定しておるという，いわば低廉に設定した基本料金，これとあわせまして，基本水量制というのは，生活用水の料金水準を抑えるという一定の役割を果たしてきておるというふうに考えております。　見直すというお話でございますが，水道事業は，先ほども申し上げましたけども，地方公営企業で行っておりますから，必要経費をすべて料金収入で賄う独立採算性でございます。したがって，現行の料金制度は，水道事業の必要経費を今の現行料金体系による料金収入によって回収しなければ維持できないという仕組みになっております。したがって，一部を下げますとほかの利用者へ負担が転嫁されるというか，ここを抑えるとほかが上がると，こういうことになります。したがって，この基本料金なり，基本水量の見直しにつきましては，ご指摘の点も確かに我々としてもいろいろご意見いただいております。こういう点も踏まえて，料金制度全体の中で，公平性にも十分配慮しながら検討をしていく必要があるというふうに考えております。また，神戸の水道事業だけでなしに全国的な話でありますが，昭和40年代から50年代に大量の水道施設を整備しておりまして，それの更新時期にかかっております。今後，この施設の更新投資とか，あるいは施設維持に必要な修繕費，これの増大が見込まれるわけでございます。したがって，私ども水道局では，一層事務事業の効率化を図って，コストの増大，これを抑えていかなければならないというふうに考えておりまして，今後必要な総括原価が賄えるような料金体系について，検討をしていく必要があるというふうに考えております。　ご指摘のお話でありますが，節水機器の普及や世帯人員の減少，生活様式の変化などによりまして，戸当たりの水使用量というのは減ってきております。水使用実態や水需要構造が変化をしておるということでございます。したがって，この料金体系の問題につきましては，このような水需要構造の変化を踏まえまして，あるいは社会経済情勢の変化，また他都市の動向，こういうのを見ながら総合的に検討をすべきものであるというふうに考えております。ご指摘の基本料金，基本水量のあり方につきましても，料金体系検討の中で慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。　以上でございます。 7 ◯安藤水道局参与　私の方から生野高原について，ご説明を申し上げたいと思います。　生野高原は，経緯を簡単に申し上げますと，やはり当初開発時に，神戸の水道の方から非常に遠いということであって給水は不可能であると，そういった形で開発が進んでいった状況がございまして，今現実な面で西宮市の方から水が行ってると。これを神戸の方から持っていくためには延々と国道176号線を持っていくしかないということでございまして，これは今まででも何度もご説明を申し上げてきたところでございます。　したがいまして，今の西宮市からの給水，これを継続をしていくということが合理的であり，また現実的であるということで，これも機会あるごとにご説明を申し上げてまいりました。現在は，地元の方々もこの点はご理解をいただいてると思っております。　したがいまして，前の委員会で西宮市の方にお願いをしてると，そういうことを申し上げてるわけでございますけれども，西宮市の給水区域に編入していただくというのが一番よい方法だということで，西宮市の方にいろいろお願いをしてる，あるいは協議をさせていただいております。　ただ，非常に課題があるわけでございまして，主な課題といたしましては，公の施設──地方自治法でいうものでございますけれども──区域外設置となるため，両市議会の議決が必要である，あるいは水道法で西宮の水道事業の変更手続が必要となる，地方公営企業法で西宮の条例変更が必要である，あるいは今の施設を西宮市水道の管理基準に合わせて更新をしていく必要がある，あるいはまた将来，どのような水量増加が必要なのか，増強が必要なのかというのが，まだ今のとこは不明でございます。そういうことで，施設整備費について，また地元の負担が必要になるということもございます。特に西宮市側に，なぜ行政区域を越えて神戸市に給水区域を設定し，神戸市民のために給水するのかと，この辺が非常に西宮の市民や議会に理解してもらえるような説得力のある合理的な説明，こういったものが非常に難しいところでございます。　しかしながら，今，私どもといたしましては，そういった状況あるいは条件，どういった施設増強が必要なのであるか，そういったことについて西宮に検討をお願いをしておるところでございます。これについては意見交換も行っておるわけでございます。あわせて現状では，生野高原住宅の将来のまちづくり，こういったものが未確定な状況でございまして，今後，地元の方々とともに，地区内での土地利用等のルールづくりなど，将来の方針が定められることが必要だろうと，このように思ってます。　このように西宮市と，私ども行って何回もお願いをして，あるいは協議を重ねております。その中で，上水道の料金，これの低減につきまして，西宮市の方から，お願いをした結果，本年の４月から生野高原への給水単価を１割減額をしていただいたというところでございます。したがいまして，今そういう状況で西宮市の方にお願いをしてると，そういうとこでございます。 8 ◯原田水道局総務部長　私の方から，滋賀県造林公社への貸付金と地下水利用の問題について，お答えを申し上げます。　まず，滋賀県造林公社でございますが，若干の経緯を含めまして，ご説明，ご答弁を申し上げたいと思いますが。先ほど先生からもございましたとおり，滋賀県造林公社は，滋賀県琵琶湖周辺の水源涵養ということで，滋賀県が中心になって，昭和40年に，滋賀県も含む琵琶湖下流含めて流域の24団体で設立をされてございます。神戸市は，昭和43年３月に，県下の４団体と含めて社員としては参加をしてございます。あわせまして，森林の水源涵養機能の保全ということで，滋賀県造林公社に対しまして，工業用水道の方から貸し付けを行いまして，先ほどございましたとおり元利あわせて現在で１億8,800万円の債権を持ってございます。　造林公社の経営でございますが，主たる収入は，これもございましたとおり植林した樹木の伐採収入ということでございまして，これが入ってまいりますのはやはり森林の植林から50年以上先ということになります関係で，その間のその植林あるいは保育，間伐であるとか，病害虫等の防除等の作業──施業と申しておりますが──の管理・運営費用としては当時の農林漁業金融公庫──現在の日本政策金融公庫でございますが──とか，あるいは滋賀県とか，本市を含む下流団体からの貸付金で賄っておるという状態でございます。　こういった状況でございまして，これにつきましては，やはり先ほど先生ございましたとおり，輸入木材等で樹木の価格が下がるといった経営環境が厳しいということもございまして，滋賀県あるいは滋賀県造林公社におきましては，平成17年１月に経営改善検討会議を設置をし，私ども下流団体も参画して，公社経営の改善についてずっと議論をやってございました。　一方，それと同時期の17年３月に，神戸市はじめ私ども下流団体に対して，造林公社から16年度分の貸付金の償還猶予の申し出がございました。神戸市ほか，私どもほか下流団体は早期に経営改善計画を策定していただくということを条件に，以降，平成19年度分まで償還を猶予をしてきてございます。またこれは，そういった議論をしてる最中の昨年11月，これも先ほど先生ございましたとおり，農林漁業金融公庫から，滋賀県，それから滋賀県造林公社に対しまして，公庫債務の全額繰上償還請求──約116億円でございますが──に関する通告があったということもございまして，滋賀県造林公社が特定調停を申し立てたということもございますし，これとあわせまして，滋賀県側の判断で，先ほどの経営改善検討会議というのは中断をされてございます。　その農林漁業金融公庫の債権につきましては，これも新聞報道等でご承知のとおり，免責的な債務引き受け──いわゆる肩がわりを，滋賀県が造林公社の債務を肩がわりするということで，先月，決着をしてございます。特定調停自体は継続をされ，日本政策金融公庫も引き続き相手方になるというふうに伺ってございます。　神戸市といたしましては，この間，兵庫県とか，下流団体の尼崎・西宮・伊丹あるいは阪神水道企業団など，ほかの下流団体と連携をいたしまして，１つは，当然この下流団体の債権の保全，それと当初のその貸し付けの目的でございます森林の水資源機能の涵養を担保していただくということを，そういった経営改善検討会議の場，あるいは大阪府や大阪市も入った行政間でやる協議の場，あるいは県下下流団体で協議した意見を，これは兵庫県が理事になってございますので，兵庫県を通して理事会の場で主張をしていただくとかいうような形で繰り返し要望してございまして，書面でも何回もこれはそういったことをお願いをしてきてございます。今後とも引き続き，兵庫県とか，あるいは下流団体と連携をいたしまして，滋賀県造林公社とか，あるいはその造林公社に対して責任を持つべき滋賀県とも協議を行いまして，私どもの主張が実現するよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えてございます。　次に，地下水の方の問題でございますが，地下水の方は，これもご指摘ございましたとおり，特に上水道を地下水に切りかえる企業が非常に最近ふえてございます。特に大手企業を中心に井戸を掘りまして，膜ろ過装置で水の浄水をしまして，私ども公共水道の水道水と一緒に使用をするという状況でございます。これは，井戸の掘削から施設の維持管理まで行う地下水ビジネスというのが全国展開されておられまして，そういったことから切りかえが増加してきてございます。　水道の方の影響につきましても，15年度以降は顕著に見られるようになってまいりまして，19年度も２件ございます。年々増加してございまして，20年の８月現在で17件の切りかえの確認をしてございまして，試算でございますが，切りかえ前から見まして約３億8,000万円の減収になるものというふうに考えてございます。　地下水利用の問題といたしましては，給水収益の減少ということは当然ございますんですが，それ以外にも，その地下水利用，もともと大量の水を使用されるということで大きな口径での給水管を使用してございましたけれども，使用水量が減少しますんで，その間，水道水が滞留をしまして，水質が例えば悪化をするというようなこととか，あるいは地下水の方から水質悪化しますと公共下水道に復帰すると。そのときに一度に大量の水道水が使用されるということで，周辺に赤水が発生するというような問題とか。あと環境面でも，将来の地盤沈下でございますとか，あるいは従来から地下水を利用されておる農業用水への影響とかといったことも懸念をされます。これも先生からお話がありましたとおり，残念ながら地下水の保全をしてます法規制では，工業用水法あるいはビル用水法というのがございますが，これは，神戸市はいずれもその対象区域外ということで法規制はございません。　水道局といたしましては，現在の法体系の中では規制というのはなかなか難しい面がございますが，やはりそういった水道の安定性あるいは安全性といったことをＰＲする中で，水道の利用ということをお願いしていくという点で努力をしていきたいというふうに思ってございます。実際，地下水を利用される方に対しまして水道局が関与できる場面といいますのは，いわゆる給水管から受水槽に至る給水装置の部分でございまして，給水装置の切りかえに際しましては，できるだけ従来どおり継続してご使用いただくと，地下水じゃなくて水道水を継続して利用していただくということをお願いをしてございますが，切りかえられる場合はやはり使用する水量に合った適正な口径にしていただくようにお願いというか指導をしてございます。またあと，周辺に赤水とかが発生する場合につきましても，そういった責任の所在を明らかにするような誓約書の提出をしていただくようにしてございます。　あと，地下水の問題につきましては，水道局だけでは対応できない問題が，所管以外の問題がございますんで，環境局あるいは保健福祉局とも連携して，情報交換，連携等をやってございます。引き続きやっていきたいと思ってございます。

　また，法的規制という問題につきましても，日本水道協会──水道事業体の集まりでございますとか，あるいは大都市水道の会議の中で国に対しまして，そういった健全な水循環とか，あるいは地下水の公共利用のあり方ということで新たな揚水規制についての法整備であるとか，あるいはそういった地下水利用専用水道の適切な行政指導の指針であるとか，あるいは地下水利用専用水道設置者に一定の負担を求める仕組み等の創設についても，環境省，国土交通省，厚生労働省等に対して要望活動等を続けてございます。これも引き続き実現に向けて努めていきたいと思ってございます。　あと，そういった負担につきましても，実はこれ全国的な問題でございますんで，日本水道協会においても問題とされておりまして，本年３月には，日本水道協会から料金面の対応といたしまして，水道料金制度特別委員会報告書というのが出されてございますが，その中で地下水利用専用水道の使用者に対する料金制度につきまして，地下水利用専用水道の実態把握に努めつつ，引き続き検討を行っていくということで，継続して検討が行われているところでございます。私どもの本市におきましても，地下水切りかえへの対応は非常に喫緊の課題というふうに考えてございまして，そういった要望活動とあわせまして，本市におきましても，他都市の動向を参考にしながら，何らかの実効性ある方策がとれないか検討を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 9 ◯分科員（本岡せつ子）　では，その最後の地下水利用についてのところからなんですけども，日水協でも問題になって，料金面でも検討をされているということをお聞きをいたしまして，この審査意見書の中でも，この地下水の問題について，地下水利用についてということで，今後の料金体系を含めて，あり方を含めて対応策を研究されたいということが述べられているんですけれども，環境問題ともあわせてということでは，本当にどんどんこうやってふえていく状況を見ても問題だというふうに思いますので，このことについては今後ともこの検討を進めていただいて，今の法整備もありましたけれども，実効あるものにしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。　それから，あと造林公社の問題なんですけれども，私，これ，金額的に言っても本当に深刻やなというふうに思います。工水の事業の中で１億8,800万円というのはとても大きな金額で，このお金をみすみす特定調停，それでお金が返ってこないというふうなことになったら，工水の運営自身にも大きく影響があるものじゃないかなというふうに思います。もちろん今の材木のそういう問題があったとしても，やはり今，私も申し上げましたが，見通しが甘いというふうに言われても仕方がないと思います。水源の問題だというふうには思いますけれども，これについては，これからも協議をされていくということで返済を求めるということをお聞きしましたので，これ以上聞いてもと思いますので，ぜひご努力をいただきたいということを申し上げておきます。　それから，少量使用者の問題なんですけれども。確かに原価が賄えるような料金体系になっているというのはわかるんですけれども，先ほど局長も言われましたように，今，生活スタイルというのが本当に変わってるというふうに思うんですね。そういうことでは全体としてのお金がどうかという問題よりも，どういうふうに考えるか，基本料金どんなふうに考えるかというようなことになってくるんじゃないかなと思うんです。　資料をいただきますと，10トン以下の世帯が25万件余りということで，全体の戸数からいいましても３分の１ぐらいを占めているという状況になってるんじゃないでしょうか。11年から数字いただきましたけれども，この間，５万件ぐらいふえてるということで，10トン以下の戸数がこんなふうな推移になっているという意味では，このことについても検討すべきときに来てるんじゃないかなというふうに思います。水道料金の見直しのときにというふうに言われましたけれども，やはり公平感ということ，先ほど６割ぐらいに基本料金は設定されてるというふうに言われましたけれども，やっぱり節水して生活スタイルを見直そうというふうにしても，それが全く報われないということを私申し上げましたけれども，そういう意味でも，この問題は住民の生活に大きく影響することですし，ぜひこれについては他都市でも８トンぐらいを基本料金の目安にしてるところもあるというふうにもお聞きをしましたし，ぜひこれについては課題だというふうに言われましたけれども，これからの検討，料金の見直しのときということだけではなくて，ぜひ検討を具体的にしていただきたいというふうに思うんですけれども，いかがでしょうか。　それから，生野高原の問題ですが。何度もお聞きをしておりますけれども，これまでとあんまり変わらない，西宮の方に検討をお願いしているというようなご答弁でございました。議会の議決とか，条例の改正とか，西宮市がしていただくことということになると思いますけれども，神戸市民のことですから，やはり神戸が責任を持って早期解決というために，ぜひ努力をしていただきたいということを重ねて申し上げまして，これについてはぜひ引き続き早期解決ということで，ライフラインのことですし，ぜひお願いをしたいと，そのことはお願いをしておきます。　それで，サービス公社のことなんですけれども。このビジョンの中にも利用者の皆さんの意見を聞くということでは，繰り返し検針時の検針員の皆さんから市民の皆さんの声を聞く，本当に一番つながりのある，そういうことだということで，何度もこれにも書かれているということでは，本当にメーター検針というのが大切な水道局としての事業だというふうに思います。そんなことでは，公社が長年に検針業務を担当して，その中で本当にいろんなノウハウを積み上げてきた，そういう公社の事業だというふうに私は思っています。地方公営企業法のことを言われましたけども，この地方公営企業法は効率性とともにやはり公益性ということが何よりも大切にされているということでは，そういう一翼を担っている公社職員のこのメーター検針ですね，私はしっかりノウハウを持って，これまでもそういうものを積み重ねてきたものだというふうに思うんです。そんな中で，安くといいますか，効率性だけを前に出すのではなくて，その積み上げてきたものですね，そういうものをもっと大切にしていただきたいなと。そういう意味では，コストということですから，私，先ほども申し上げました，行政が実際に低賃金の労働者をつくっているということになるんじゃないでしょうか。その辺についてお答えがなかったと思いますので，そのことについてお答えをいただきたいと思います。 10 ◯安原水道局長　検針につきまして今のご質問ですが，行政が民間委託することによって低賃金のそういう雇用形態をつくっておると，そういうご質問だと思います。　先ほども申しましたけども，繰り返しで恐縮ですけども，地方公営企業法の趣旨が２つありまして，おっしゃるような公共性を担保するということと，それから経済性・効率性に努めるということでありますから，独立採算性としての地方公営企業法で運営をしております。特に水道事業は，市民，お客様に密接した毎日使っていただく，そういう基本的なライフラインでございまして，嗜好品でございませんから必ず使う必要があります。したがって，できるだけ事業運営のコストを下げて，そして料金水準を維持する，料金を上げない，そういう努力は我々しっかりやっていかないかんというふうに思っております。したがって，公共性を担保することはもちろん十分に我々意識しておるわけでありますけれども，効率性が確保できて，なおかつおっしゃるような安全性・安心，こういうものを担保できるのであれば，これは効率性を求めるという法の趣旨に沿って，民間委託もやっていく必要があろうかというふうに思っております。　雇用形態の話でございますけれども，そういう効率性を確保するために，先ほども申し上げましたように，ビジョンの中でも民間ノウハウの活用というのを掲げておるわけでございますけれども，この民間事業者の検針業務，これを民間にお願いしましたならば，そのときに当然労働関係法令を遵守するのは当然のことなんですけども，検針員の雇用形態につきましては，その民間事業者みずからのノウハウを最大限に生かしまして，効率的な運営を図るのであるということを事業者が判断するものであるというふうに考えております。　それから少量水量の話でございますが，今のご質問は，要は検討を具体的にせよと，こういうお話でよろしいですね。これは，今申し上げた，いろんな問題点も申し上げましたけども，料金改定を今するかしないかは別として，常に現行の料金体系の課題とか問題点とか，あるいは改善の方策とか，こういうものは検討をしておりますので，そういう検討は行っております。　以上でございます。 11 ◯分科員（本岡せつ子）　お客様満足度の向上ということでこのビジョンの中にも出ていますけれども，いろんな機会でお客さんのニーズの把握に努めるということが書いてあるわけですけども，その中に検針員の方が直接検針に行かれたときや，そういう接触の中で利用者の方からのお声を聞くというのも本当に大事な機会だというふうに思うんです。それを安く上げたそういう民間の企業の中でするんではなくて，今までいろんなつながりを公社の中で検針員の皆さんが持たれてきた，そういうものを大切にしていくということが私は大切じゃないかなというふうに思います。お金にはかえがたいものがあるというふうに私は感じています。それで，例えば見回りとかそういうことでも，例えばひとり暮らしの方とか，そういうところでもいろんな役割果たしてるというふうにお聞きもいたしましたし，そういう地域と結びついた，やはり外郭団体としての公社が公的な役割としてそういう役割を果たすという，そういう公社としての役割もしっかり発揮していただいて，そこでそういうつながりと，それから本当に全体としての公共性というのを大切にするような，そういう立場で水道局が臨んでいただいて，その中で検針業務を公社に続けていただくという，そんな姿勢が必要じゃないかなというふうに私は思います。効率性と公益性の問題では平行線だと思いますけれども，私はそういう立場がとても大事だなというふうに思いますので，そのことだけ申し上げまして終わらせていただきます。 12 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　次に，橋本委員，発言席へどうぞ。 13 ◯分科員（橋本　健）　自由民主党の橋本です。よろしくお願い申し上げます。　まず最初に，何分，私，水道のことに対しては，実は今回初めて一生懸命勉強したなと。議員になるまでは，水道の蛇口をひねるぐらいしか水道とは余りかかわりがなかったものでして，改めてこの水道事業というものを勉強させていただいて思ったことが，勝手な市民のイメージで水道局というのは何か非常にもうかってるイメージがあったりだとか，あるいは何だろう，節水はするもんだとか，使い過ぎるとよくないとか，何かその程度のイメージしか持ってなかったんですが，勉強すればするほど，果たして水道はほんまに使わんでええんだろうかとか，もっと使うべきじゃないだろうかとか，あるいは料金体系はこのままでええのかなとか，あるいはやっぱりもうちょっと水道料金って高くてもおかしくないのかなといろいろ思ってみたりしながらちょっと勉強をさせていただきまして。質問も素人ですのでちょっと内容が濃くないかもしれませんが，丁寧に教えていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。　それではまず，給水収益の減少と経営目標について，お伺いしたいと思います。　本年７月，水道局は，水道事業を取り巻く社会経済情勢，経営環境の変化として，まず節水型社会の進展により水需要が減少傾向になること，また水道の施設が昭和40年代から50年代にかけて大量に整備されており，今後まとまって更新時期を迎える，あるいは中長期の計画に基づいて目標管理を行いながら事業を進めていく必要があるとして，中期経営目標2011，10年間の水道事業の方向性として神戸水道ビジョン2017を策定されております。私はそれを見させていただきましたが，それを見る限りでは，今後，給水収益はよくて横ばいあるいは減少すると見込まれており，現状で維持する場合には，平成20年度の単年度収支は１億円の黒字，平成21年度には６億円の赤字に転落してしまい，23年度には17億円の赤字になると見込まれております。水道事業は，19年度決算でも約９億円の黒字を計上しており，経営が安定しているイメージを持っておりましたが，給水収益はわずか330億円規模であり，わずか数パーセントの給水収益の減少で一気に赤字へと転化してしまうおそれがあります。20年度の４月から７月の給水収益を見ると，対前年度同期間比で96％に落ち込んでおり，今年度が黒字決算になるかさえ心配になってきます。そこで，この給水収益の見込みの根拠は一体何なのか，そしてその信頼性は現状どの程度のものなのか，お伺いしたいと思います。　また，予測される経営悪化に対する対策として，事務事業の継続的見直しと経営改善として目標管理と事業運営の効率化，時代の変化に対応した組織づくりと時代を見据えた人材育成，施設の管理運営の効率化と資産の有効活用，計画的な施設更新をする。経営効率化目標としては，平成23年度における職員数を平成15年度に比べ２割以上削減することや，通常経費は平成15年度予算比２割削減を維持し，19年度予算比ではさらに１割削減，資本費は大量更新を見据えて施設更新の優先順位を設定することで投資を平準化・抑制し，減価償却費の増嵩を抑える，企業債の繰上償還制度や高金利借りかえ制度を活用して支払利息の削減を進める。経営効率化指標としては，平成23年度で職員１人当たりの有収水量を29.1万立米──19年度では25.6万立米，給水原価を191円パー立米──19年度は194.7円でした──給水収益に占める企業債利息の割合3.2％にする，それによって中期財政計画は23年度時点で単年度収支は均衡するというように，たくさん書かれておりました。　そこで知りたいのですが，これらの施策は主に支出の削減に主眼を置いたものばかりでございました。給水収益の減少に歯どめをかける方策というのは考えておられるのか，一体どのようなものを考えておられるのか教えていただきたいと思います。　また，支出の削減施策が打ち出される中，現状で推移する場合の中期財政収支見込みと中期財政計画との間で収入が増加している要素は一体何なのか，お伺いしたいと思います。　目標管理と事業運営の効率化に民間的経営手法を導入するに当たっては，管理・運営方法の分野で水道事業に見合う適切な方法を取り入れていく，水道事業の基幹的な分野は，公共性を担保するとともに，周辺分野を含むその他の分野では，アウトソーシングなど民間活力の導入を積極的に進め，公・民の連携を図っていく，今後受け皿である民間企業の状況を勘案し，時代の変化に応じて民間活力の導入を検討するとありました。2002年に水道法が改正されたことで，自治体の水道業務の民間委託が解禁，フランスの水道会社が日本の水道事業に本格参画するというニュースも報道されております。私自身，市民のライフラインであり，まさに生命を支えている水道事業すべてを民営化することに対しては今の時点では賛成はできませんが，経営効率のために民間にゆだねることができる部分はゆだねるべきだと考えております。　今の段階で，水道局が水道事業の中で民間にゆだねることが可能と思われる業務にどのようなものがあるのか，またそれによりどの程度の経費が削減できると考えていらっしゃるのか，お伺いしたいと思います。　また，少し重なる部分があるかもしれませんが，公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストに水道事業も対象事業として開放されておりますが，神戸市において，市場化テストの導入の予定あるいは導入が可能と思われる業務はあるのか，お伺いしたいと思います。　類似した話で，神戸市水道局は，神戸市水道サービス公社に検針業務を委託しております。平成19年９月より，北区のメーター検針を民間事業者が担うことになり，前年度比で2,800万円のコスト削減に成功したと聞いております。検針業務は，今後もさらなる民間委託化を進めていくべきだと私は考えておりますが，いかがお考えか，お伺いしたいと思います。　また，公社が行っている業務で，同様の業務を行うことができる民間業者が市場にあらわれているものについては，検針業務と同様に競争性を導入し，民間委託化を図るべきだと思いますが，いかがお考えか，お伺いしたいと思います。　話は少し戻りますが，今後の経営改善施策の１つに計画的な施設更新とありましたが，今後，水道施設の大幅な更新において多額の費用がかかることが想定されますが，横浜市では，老朽化していった浄水場の更新の際，ＰＦＩを適用し再整備すると聞いております。今後の水道事業におけるＰＦＩ手法を導入するモデルケースとなるかと思われます。神戸市でも，水道施設が大量に経年化を迎えますが，ＰＦＩの導入についてどのようにお考えなのか，お伺いしたいと思います。　また話は戻りますが，給水収益の減少の要因として，業務用給水収益の減少に目が行きます。先に給水収益の減少に対する具体的施策を問いましたが，長期的に給水収益を回復させるためには，水を大量に使用する企業の誘致も考えなければならないと思います。大阪府では，工業用水を受水する企業に対して，配水施設工事の費用を最大２分の１負担，平成19年度にはこの負担額の上限枠を撤廃したという報道が昨年なされております。神戸市において，上水・工水問わず同様の取り組みを考えられておられるのか，お伺いしたいと思います。　次は，話は変わりますが，緊急貯留システムについてお尋ねしたいと思います。　本市では，震災の教訓から災害時における応急給水拠点として緊急貯留システムを整備，２キロに１カ所，全市域47カ所に設置しようと考えられております。そこでお伺いします。緊急貯留システムは，まさに公が水道事業を担う意義を体現するものであり，推進すべき事業だと考えますが，現在の経営環境において，その実現に向けてどのような段取りなのか，どのように考えられておるのか，お伺いしたいと思います。完了までの見込みも含めてお尋ねしたいと思います。　また，これらのシステムの周知徹底が不足しているように思いますが，今後，どのような取り組みをなされるのか，お伺いしたいと思います。　最後にまた話は変わりますが，消費者の利便性向上に対する施策として，東京，横浜市が水道料金の支払いにクレジットカード払いを導入しております。電気・ガスなど他の公共料金もクレジット払いが可能であり，本市もそろそろ本気で導入を考えてもいい時期のような気がいたします。我が会派の議員も以前よりシステムの導入を訴えておりますが，現在のところの水道局の見解を伺いたいと思います。　以上，たくさんありますが，よろしくお願いしたいと思います。 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◯安原水道局長　それでは，私の方から数点回答をさせていただきます。　まず，１点目の給水収益の減少についてでございます。水道事業の収入の根幹である給水収益の見込みはどのような根拠によって見込んでいるのか，あるいは信頼性はどうなのかというお尋ねでございました。　ご指摘のように，節水型社会が進展をいたしております。そして，給水収益は中長期的に減少傾向にあるというのは確かでございます。今回，中期財政計画を策定いたしましたが，その策定の前提として給水収益を予測をいたしまして，そして，経費が現状で推移すれば収支がどのようになるかということを推計したわけであります。これによりますと，平成21年度に６億円，23年度には17億円の赤字が見込まれるということでございまして，こういうふうにならないようにこういうことを踏まえて中期経営目標2011を策定をいたしまして，目標管理による経営の効率化をさらに進めることにいたしております。この中期経営目標2011では，20年度から23年度までの４年間の中期財政計画を策定しておるわけでございますが，平成20年度予算をベースに今後の水需要に基づく給水収益とか，あるいは物件費，維持管理費，それから投資計画に基づく資本費等を見込んでおりまして，各年度収支均衡を図るという計画にいたしております。　ご指摘の給水収益の見込みの根拠でございますけれども，これを推計するに当たりましては，平成17年度に，実は長期水需要予測というのを行っておりまして，これをベースに算出をいたしております。予測の際に必要になります給水人口でございますが，これは平成17年度に神戸市の方が公表しておりますマスタープランの中期計画であります神戸2010ビジョン，これにおけます神戸市人口推計をもとに算出をしております。さらに，直近のデータに基づきまして，年齢層ごとに死亡率とか，あるいは社会増減，これを考慮して予測するコーホート要因法というのがございますが，これにより推計をいたしました。他方，水量でございますが，各ご家庭用につきましては，おふろとか洗濯とか，そういう用途別に１人１日当たりの水使用量，これ原単位でいっております，これを推計する積み上げ方式によって算出しております。そして，標準家庭におけます１世帯当たりの人員の変化とか，あるいは節水機器の普及も見込んで予測をいたしました。他方，都市活動用水とか製造用水におきましては，事務所など主な業種別に過去の推移をもとに直近のデータを用いております。当該業種の水使用と最も相関性の高い指標，これをフレーム要因というようでありますけども，例えば一般事務所の従業者は，水を飲んで，そしてトイレを使うと，そういう雑用水など，事業所に水使用と最も相関性が高いということで従業者数，これを指標にしております。こういう形で推計する手法を用いて，水量の将来値，これを算出いたしております。　見込みの信頼性があるのかということでございますが，今申し上げたように，科学的，あるいは合理的な手法によって予測をしておるというふうに考えておりまして，水需要の傾向としては，客観的な数値であるというふうに思っておりますが，ただ，水の使用量は，毎年の天候とか，あるいは景気，これによって大きく変動するものでございます。暑ければ当然ながら家庭における水の使用量はふえるわけですが，雨が多いと少なくなると。また，景気が後退してきますと，業務用水が減っていくと，こういうことになります。このため，中期財政計画で給水収益は予想をしておるわけでありますが，予算編成に当たりましては，この中期財政計画を踏まえながら，その時点での直近のデータに基づきまして，毎年，給水収益を見積もっておるということでございます。こういう水需要の動向というのは，ご案内と思いますが，神戸市だけでなくて，つまり少子・高齢化や景気動向なんかの影響もございまして，給水収益減少傾向というのは全国的な傾向でございます。　本市では，平成20年度の４月から７月までの給水収益は，実は前年度比で96％ということで落ち込んでおります。したがって，今後の動向にもよりますが，このまま行きますと，20年度の給水収益は中期経営目標の計画値よりも減少するかもしれないということを見込んでおります。したがって，事業執行に当たりましては，こういう厳しい状況を十分に踏まえて，さらに経営の効率化を徹底して，収支均衡を図って中期経営目標の達成を目指していきたいというふうに考えております。　それから，２点目の支出の削減に主眼を置いておって，給水収益の減少に歯どめをかける方策というのはないのかというご指摘でございます。　先ほども申し上げましたように，給水収益は，一般家庭によるこれは節水機器の普及とか，個々の節水努力とか，あるいはライフスタイルの変化とか，それから企業はコストカットということで節水行動が顕著化しておるということで，中長期的には減少傾向にあるということであります。19年度の給水収益は329億円でございまして，最も多かった平成12年度，これが345億円でございましたから，16億円の減になっております。用途別で見ますと，家庭用水を中心にしました一般用は，戸数がふえておりますから原単位が減っておりますけども横ばいであるという傾向がございますが，企業などの業務用が大きく減少をしておるということでございます。　こういう水需要の減少というのは，先ほども申し上げたように全国的な傾向でございますが，水需要は，人口とか企業立地とか景気等の社会情勢の動向により影響を受けますから，水道事業を単体として，水道事業独自でこの減少傾向に歯どめをかける，そういう対応策を講じるというのは，実は非常に難しいところがあるというふうに思っております。それから，節水というのは市民行動としてかなり定着しておるわけでありますが，地球環境の保全に資するという，そういう面，そういう意識もお持ちでございますから，水道局が積極的に水を使ってほしいというＰＲするというのもなかなか難しいというような面もございます。　そして，こういう給水収益の減少傾向への対応につきましては，まずは，我々水道事業者が徹底して経費を削減をして収支均衡を図るということが大切だというふうに考えております。そういうことから，今ご紹介もありました神戸水道ビジョン2017におきましても，水需要の減少傾向を踏まえて，時代の変化に対応した効率的な業務体制にしていくことも重要であり，継続的に事務事業の見直し・再構築を進めていきますというふうに書いてございます。　しかしながら，とは言いながらといいますか，水需要の喚起につきましては，微力ではありますが，水道局としてもできる限りの努力はしていかないかんであろうというふうに思っております。具体的には，１つは，やはり人口の推計というのは，この前，神戸市の方から神戸市全体のやつが，見通しが出ましたけども，企業が立地していただいて業務用がふえていくというのがこれから期待ができるのであれば非常によろしいわけでございまして，企業誘致に向けて，企業誘致の総合窓口であります神戸エンタープライズプロモーションビューローというのがありますけども，これと私ども水道局ともよく連携して，私どものできる範囲で誘致に努力しているところでございます。　また，水を使っていただく新たな利用形態がないかなというふうに考えております。水道ビジョンの６つの柱の中に，実は新たな展開という柱を設けております。いろいろ書いておるわけですが，その中でＡＱＵＡルネッサンス神戸と題しまして，市民に水道のよさを再認識してもらうと，こういう視点を取り入れて，産官学の連携・協力を図りながら，水の有効利用を促進していきたいというふうに考えてます。例えば，水耕栽培，こういうのを取り入れた屋上緑化とか，壁面緑化とか，この普及促進，それからヒートアイランド対策としてのミスト散布，あるいは水の有効利用による環境に配慮した施策，こういうことを水道局が直接やるということじゃなしに，啓発をして新たな水需要の創造につなげていきたいというふうに考えております。　また，水の使用量は，お客様の水あるいは水道事業に対する意識とも非常に深くかかわっております。お客様が安心して水をお使いいただけるようにしていくことが大切だというふうに考えてます。そのためには安全で良質な水を安定して供給すること，これに加えまして，お客様のニーズに的確にこたえていくことによりましてお客様の満足度を高め，お客様の信頼を確保し続けていくように努力していく必要があるというふうに考えております。我々もできる範囲で，できる限り，水需要の喚起に努めて需要を確保していきたいというふうに考えております。今後も節水型社会が進展していくことが見込まれておりますので，給水収益の減少傾向が続くと思いますが，この中期財政計画の事業目標を踏まえて，一層の経営の効率化を図って収支均衡に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから，大きな２点目で民間委託化についてのご質問でございます。今の段階で水道事業の中で民間にゆだねることが可能と思われる業務がどれぐらいあって，それによってどの程度の経費が削減できるのかということでございます。　先ほども申しましたが，水道事業は地方公営企業でございますから，企業の経済性・効率性，これを発揮する，それと公共性，安全で良質な水を将来にわたって安定して継続的に供給するという公共性と両立させて，バランスをとりながら経営を進めていくということが必要になってきます。したがいまして，民間活力を導入していくことも必要になってくるわけでありますが，この導入に当たりましては，水道事業の基幹的な分野，例えば水質管理とか，浄水処理とか，水運用とか，そういう基幹的な分野は公共性を担保するために，公，局が効率性を高めながら責任を持って進めていく。それから，こういう基幹的な業務以外の周辺の分野を含むその他の分野では，公・民の連携を図って，アウトソーシングなどの民間活力の導入を水道事業に見合った適切な手法で積極的に進めていくと。こういう役割分担のもとで進めてまいっております。そして，受け皿であります民間事業者の技術とか技能の成熟度，それから専門的な知識，そして責任を持って執行できるようなそういう体制が整っている，そういうことを考慮した上で委託した方が効率性が高まると考えられる業務につきましては，民間事業者への業務委託を行ってまいりました。　今，具体的には，例えば浄水場の排水処理設備の保守管理業務とか，あるいは浄水場における活性炭再生処理業務とか，電算処理業務，あるいは管路情報管理システムとか，こういうものを民間委託しておるわけでありますが，19年度下半期からは，ご案内のとおり，メーター検針業務につきまして一部北センターで競争性の導入をし，民間事業者に委託をしております。それから，ことしの８月から，水道修繕受付センターというのを民間委託により開設をいたしました。これは，24時間，市民からの水漏れとか修繕とか，それに関する問い合わせに対応しようとするものでございます。　今後とも，民間委託につきましては積極的に導入を進めていきたいというふうに考えてございますが，ただ，社会経済情勢とか受け皿となる民間企業の状況など，時代の変化によりまして民間委託の環境は変わってきますし，条件設定をどうするかということもございまして，今の時点でどの業務を委託すれば，どの程度経費が削減されるかというのを見込むのは難しいわけでありますが，例えば先ほどご質問にもありましたけども，北センター管内の検針業務の民間委託によりまして，2,800万円年間経費が削減されたということが見込まれておりまして，業務の民間委託による経費の削減効果は大きいというふうに考えております。　そして，水道事業は，その特色として水源からお客様まで一連のシステムで仕事をしております。浄水，配水，給水，料金収受という各部門が連続したシステムであるということでございます。したがって，この一連のシステムの中に民間委託を組み入れる場合には，このシステムのどっかでトラブルが出てきました場合に，水道事業全体として大きな影響が出てくることになりますので，関連する各事業との連携についても十分検討をしておく必要があるわけであります。　そういうふうなことで，民間委託をこれからもさらに拡大していく場合には，やはり公共性と経済性の両立が確保できるのか，市民の信頼を損なうことがないか，安全な水質が確保できるか，あるいは事故・災害に即応できる危機管理が果たせるか，そしてまた受け皿としての民間企業の状況等も考えながら，お客様サービスに十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。　それから，検針業務についてさらに民間委託を進めていくべきであると思うというご質問でございます。　この競争性導入の経緯につきましては，先ほどお話しいたしましたので省略いたしますが，昨年９月21日から北区で民間事業者による業務が開始されておりまして，既に１年がたったわけですが，これまでは予定どおり順調に検針業務がこなされております。この導入後の民間委託の実績につきまして，先ほど申し上げましたが検証を行いましたけども，所期の目的を達成し，順調に業務が行われているという結果を得られております。　今後でございますけども，こういう北センターでの民間事業者の事業実績・検証結果を踏まえまして，できるだけ早い競争性の拡大の実施に向けて準備を進めているところでございます。基本的には，今後も競争性の導入を拡大する方向であるというふうに考えておりますが，先ほども申しましたように，さらなる民間委託の拡大に際しましては，受け皿になります民間事業者の状況，それからまた大きな柱を失う公社経営への影響，そしてまたセーフティーネットの考え方，そういういろんな課題についてもよく検討をして，できるだけ早い時期に検討をしていきたいというふうに思っております。　以上──失礼しました，１つ，今のご質問で給水収益のところで，給水収益が中期財政計画の方でふえておるのはなぜかというご質問でございます。　この現状で推移する場合の見込みと中期財政計画と比較した場合でございますけれども，21年度以降，収入は，中期財政計画の方が各年度２億円から４億円多くなっております。これは，平成21年度以降，現状で推移する場合の見込みの方では，水源基金の繰り入れは見込んでおりませんのに対しまして，中期財政計画の方では各年度４億円あるいは３億円の繰り入れを見込んでおるためでございます。この水源基金でございますけども，平成13年度に，神戸市の水量の４分の３を賄っております阪神水道企業団，ここが受水費，相手さんは分賦金と言っておりますが，これを12％以上，大幅な値上げがあったわけでございます。それによる水道料金の改定を避けるために収益に繰り入れておるものでございます。　それから，検針以外の業務で既に同様の業務を行うことのできる民間事業者が出てきておるということで，検針業務と同様に競争性を導入して民間委託化を図っていくべきではないかというご指摘でございます。　水道局では，かつて直営でやっていたいろんな業務も，水道サービス公社を設立して以来，公社の方へ全面委託することによりまして，公共性の担保を図った上で，大幅な経費の削減を実施・実現してきました。具体的には，検針業務をはじめ，期間満了メーターの取りかえ業務とか，あるいは未納整理業務，それから先行管の布設工事，それから施設管理業務などを委託をいたしております。　局としましては，私どもの水道事業そのものを行っていく上で，今後も事務事業の見直しは必要であるというふうに思っておりまして，検針業務における競争性導入の拡大など，民間活力の導入を進めておりますけれども，その中にあっても，設立以来，水道局の補完的な役割を担って，そして豊富な専門知識とかノウハウ，そして体制を有しております水道サービス公社には，現状でも担っていただくべき役割はあるというふうに考えております。今申し上げました，例えば期間満了メーターの取りかえ業務でございますが，これは単純に民間業者に委託するというのは難しいと考えております。つまり，メーターを単に取りかえるだけではございませんで，作業計画の立案とか，作業の進捗の調整とか，あるいはお客様からの苦情・要望への対応とか，いろんな関連業務・調整業務を行っております。年間10万件にもなりますメーターの取りかえ作業に必要な技術，ノウハウ，そして体制が整っておるわけでありまして，こうした種々の調整業務を含めて，一元的に公社以外の民間事業者に委託することは難しいんじゃないかというふうに思っております。　また，未納整理業務につきましても，これは公金を扱う業務でございまして，その取り扱いは厳格な運用が必要でございます。また，お客様のお宅を訪問して料金のお支払いをお願いしたり，あるいはお支払いの相談に応じたりなど，水道局を代表してお客様と接する現場の窓口でございますし，また滞納者のプライバシーにも格段の注意を払わなければならない業務でございます。そういうようなことでございますから，現在の状況では，民間事業者に対しまして，公社が行っているような17万件以上未納徴収業務を安定的にきめ細かく，そして公社と同様の信頼性を保持して任せることは難しいというふうに考えております。　それから，クレジットカードについてのご質問でございます。　クレジットカードは，以前はこれでの支払いはできなかったわけですが，平成19年４月に地方自治法が改正されまして，クレジットカードの利用が可能になりました。こういうことを受けまして，大都市では，東京が一番先に採用して去年の10月から，横浜がことしの３月から既に導入をしております。　私ども水道局でも，これまでお客様の収納機会の拡大と，お客様サービスの向上に向けて取り組んでおるわけでありまして，この水道ビジョンの中でも満足度という施策の柱を立てておりますけども，お客様の利便性の向上，これを掲げております。このクレジットカード支払いは，お客様の立場から見れば収納機会の拡大にもなりますし，お客様のニーズにもかなう新たな支払い方法であるというふうに考えております。　ただ，今までいろいろ検討しておりました中でやはり課題もありまして，クレジットカード会社に支払う手数料がありますけども，これが収納金額に対して一定率でかかりますから，現在，およそ８割のお客様が利用していらっしゃいます口座振替制度ですね，これに比べますとかなりコストがかかってくるというような課題もありますが，ただ，最近のこういう時代の変化の中でお客様からの要望もございます。したがって，導入に向けた準備を進めていきたいというふうに考えております。　その時期でございますが，現行の営業オンラインシステムはこのクレジットカード払いに対応しておりません。現在，それを改修中でございますが，そのシステムが稼働する21年の１月以降，具体的な準備を進めまして，平成22年度の導入を目指して進めていきたいというふうに考えております。その折には，東京，横浜など先に導入した都市の状況であるとか，それから仕様や契約の内容，それから導入の効果や費用の試算，それから手数料等の費用の削減，そういうことも十分検討しながら行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 15 ◯安藤水道局参与　私の方から，緊急貯留システムについてご答弁をさせていただきます。　緊急貯留システムと申しますのは，震災直後の応急給水を目的とする施設でございまして，拠点となる配水池，これは２池あるわけなんですけども，それの片方の池の出口のところが，地震の震度あるいは流れ出る異常流量によって遮断をすると。片方の池はそのまま流れるんですけれども，もう一方の方が一定量だけ残るという，そういうシステムでございます。そういった緊急遮断弁をつける配水池，それから，配水管，まちの中をめぐらされてるわけでございますけれども，その途中を大口径で膨らませます。大体，口径が3.2メートルぐらいのものでございまして，それを50メートル等を公園の下などに曲げて入れておきまして，いざというときにも，そこが遮断されてルートがそこを通らない──通常は通ってるんですけども，通らない形でのルートになると，そういった大容量貯水槽を整備をして，必要な応急給水量を確保しようと，そういったものでございます。　この整備は，阪神・淡路大震災以前から進めておりまして，あの阪神・淡路大震災でも作動が18カ所したわけでございまして，４万2,000トンの飲料水，直後に確保することができまして，機能が回復されるまでの間，応急給水の重要な役割を担ったというところでございます。平成７年の７月に震災の経験等を含めまして，神戸市水道施設耐震化基本計画というものを策定いたしました。その中に１つの柱として，緊急貯留システムというものを位置づけてるわけでございます。この配置でございますけども，給水タンク車，これが運搬給水を効率よく運用すると，その移動距離を考慮いたしまして，おおむね２キロメートルごとに１カ所運搬給水基地として全市をカバーするよう47カ所の整備を進めておるわけでございます。　現在の進捗状況でございますけども，昨年度末──平成19年度末で38カ所整備，今されておりまして，今年度，竹の台の方に，今建設中でございまして，それが完成いたしますと39カ所完成する予定でございます。また，中期経営目標2011では，23年までに44カ所の整備を目標としておるところでございます。　この緊急貯留システムを建設するに当たりましては，先ほどご説明申し上げましたですけども，その大半は，既設の配水池に緊急遮断弁を設置するようにしておりまして，既存施設を有効活用するということで，投資をできる限り抑制をしているわけでございます。また，厚生労働省の国庫補助事業が適用されまして，補助率が３分の１ということで，補助金も受けておるわけでございます。　この緊急貯留システムを利用した応急給水活動というのは，災害発生後，本当に重要な地震対策の１つで考えておるわけでございます。残りの箇所につきましても，厳しい経営状況が見込まれる中ではございますけれども，できる限り早期の完成を目指して優先的に整備を進めていきたい，そのように考えておるところでございます。　それから，緊急貯留システムの市民の方々への周知が不足しているのではないかということでございます。　いざというときに緊急貯留システムを地元住民の方がお使いいただくためには，このシステムのことを知っていただいておくこと，これは非常に重要であるわけでございます。そこで，現在，防災福祉コミュニティなどの地元団体で緊急貯留システムを使用した合同防災訓練，そういったものを通じまして，その機能や使用方法に加えまして，全市における整備状況，そういったものも住民の方々に説明をしているところでございます。また，公園の下などに設置している大容量貯水槽の整備の際には，施設概要を記載いたしました説明看板を掲げるように今しております。また，緊急遮断弁設置の配水池というのはちょっと高台の方にございます。それにつきましても，同様に説明看板を設置をしていこうという計画で今進んでおるところでございます。　応急給水拠点の場所につきましては，水道局のホームページに掲載をしておりますけれども，これとは別に区役所の区案内図というのがございます，その中に，応急給水拠点の記載を入れていただくようにしております。現在６区まで位置の記載がされております。今後，残りの３区についても，その地図の改訂時期にあわせまして記載をされていくというとこでございまして，地域の方々にどこにあるんだというのがわかるようにしていきたいと思っております。　それから，先ほどもお話し申し上げましたけど，今年度，今，竹の台で公園の下に建設をしております。ここにつきましては，年末でございますけども，埋め戻しを行う前に，実際にどのような大容量の貯水槽が埋まるのかということを，地元の方々に見学をしていただくということを予定しております。その際には，その貯水槽の機能，使い方，耐震化施策，そういったものもご説明をさせていただきたいと思っております。　今後も，この緊急貯留システムが震災時に有効に機能をするように，ご指摘の整備状況も含めまして，出前トークであるとか，ホームページ，パンフレット，防災福祉コミュニティの合同防災訓練，そういったあらゆる機会を通じて説明・ＰＲをしていきたいと思っております。　以上でございます。 16 ◯原田水道局総務部長　そういたしましたら，私の方からの市場化テストについて，それとＰＦＩにつきまして，それとあと企業誘致の取り組みにつきまして，お答えを申し上げさせていただきます。　まず，市場化テストについてでございますが，市場化テストといいますのは，官と民が対等な立場で競争入札に参加することによりまして，質と価格の両面によるすぐれたサービスを市民に提供するというものでございまして，この市場化テストについて定めております公共サービス改革法では，国に対する責務として，まず１つは，地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ，競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取り組みを可能とする環境の整備に努めるものとするということと，それから，公共サービス改革基本方針の策定・改定を通じ，官民競争入札等の対象事業を定めることとされてございます。これに基づきまして，先ほど先生からご指摘ありましたとおり，平成19年10月に公共サービス改革基本方針が一部改正をされまして，対象公共サービスとして水道事業の維持管理業務が加えられたという経緯でございます。　基本方針の中では，地方公共団体が上水道にあっては，水道法に基づく第三者委託，工業用水道にあっては包括的な民間委託を円滑に行えるよう，国に対して手引の作成・公表，それからメリット，留意点を含んだ民間委託事例の周知などの措置を講ずることが決定されております。これを受けまして，国において手引書が作成・公表されるなどしておるところでございます。　私ども水道局におきましては，これまで，先ほど来出ておりますけれども，水道局の基幹的な分野につきましては，公が効率性を高めながら責任を持って進めていく。周辺分野を含むその他の分野につきましては，民間活力の導入を積極的に進め，公・民の連携を図っておりまして，この役割分担のもとに民間にゆだねられる業務につきましては，民間委託を進めてまいりました。その中で，工業用水道施設の維持管理業務につきましては，浄水場にテレメーター──遠隔の監視制御設備でございますが──設けたことによりまして，無人化あるいは民間委託が進められておりまして，既にある程度の運営の効率化を図っているところでございます。　また，上水道施設における民間委託につきましては，今後とも，水道事業における公益性と，それから経済性，この両立と事務事業の効率性であるとか，あるいはその対象分野で民間企業がどの程度育ってきてるのかという状況を見ながら，積極的に検討を進めて，できるものから導入をしていきたいというふうに考えてございます。　ご指摘の市場化テストにつきましては，こういった民間委託を検討する中で，可能であれば取り入れていきたいというふうに考えてございます。　それから，２点目のＰＦＩでございますけれども，ＰＦＩはこれもご承知のとおり，公共施設の建設あるいは維持管理，運営につきまして，民間事業者の資金とノウハウを活用いたしまして，効率的に公共サービスの提供を図るものでございます。本市におきましても，平成15年６月にＰＦＩ導入の基本的な考え方とか，あるいは実施手順などを定めた神戸市ＰＦＩ指針が作成されておりまして，ＰＦＩを積極的に活用していく方針というふうでございます。水道事業におきましては，これまでサービス購入型というので導入をされてきておりまして，東京都の水道局で金町浄水場の常用発電施設，それから神奈川県企業庁で寒川浄水場の排水処理施設など，発電施設とか，あるいは浄水の処理施設といった周辺的業務で導入をされてきてございます。　ご指摘ございました横浜市の川井浄水場の事例につきましては，浄水場全体をＰＦＩの対象とする国内初の事例ということで，浄水場を全面的に更新をいたしまして，浄水方式に大規模な膜ろ過方式を導入をすると。その上で，民間事業者の技術・ノウハウを活用して，膜ろ過方式への円滑な移行をと，それから運転管理の負担軽減を図るとともに施設整備費の軽減を図るものというふうに伺ってございます。　私どもの水道局でも，これまで民間活力の導入の手法の１つということで，施設更新に際しましては，ＰＦＩの導入を検討してまいりました。例えば，平成15年に西部センターの移転・建てかえとか，あるいは平成17年度のトンネル更新の関連工事等に際しまして，先ほどの神戸市のＰＦＩ指針に基づきまして検討を行いましたが，バリュー・フォー・マネーと言ってます経済効果でございますが，得られず実現には至りませんでした。　それとあと，本山浄水場というのがございますが，これは昭和27年に建設をされまして，55年が経過をしてございます。抜本的な更新が必要ということで，更新に当たりましては最新の膜ろ過施設を導入することとしてございます。膜ろ過施設は，従来の急速ろ過方式でございますと水質管理のために熟練した技術が要求されるのと異なりまして，これは原水の水質によっていろいろ制約はございますんですが，自動運転が可能となるということで，この運転につきましては民間事業者に委託することとしてございます。この際にＰＦＩの導入につきましても，検討はいたしましたが，運転委託の方がバリュー・フォー・マネー──先ほど言いました経済効果が高いと，こういう結果になってございました。　水道事業につきましては，先ほど来出ておりますし，安全で良質な水を安定して供給するという責任がございまして，安定給水とか，水質の向上といった公共性を確保しながら，やはり公営企業としての効率性についても発揮していく必要があると考えてございまして，ＰＦＩにつきましても，施設の更新時に導入を検討していきたいと思ってございます。その際，公共性の確保ということを前提にいたしまして，総合的な判断を行いながら，可能なものについては個別具体的に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　それから３点目，企業誘致でございますが，企業誘致につきましては，ご指摘のとおり，給水収益の面だけではなくて，神戸市の産業の活性化と，あるいは雇用の確保といった面で全庁的に取り組むべき課題であるというふうに認識してございますが，ご指摘にありましたように，業務用の水量が減少をしております中で，やはり新たな水需要の喚起につながるということで，水道局としても重要であると考えてございます。　企業が立地しようとする場合につきましては，土地の価格でございますとか，あるいは立地条件，そういったものが大きな要素でございまして，これにほかのいろんな要素を組み合わせながら，総合的に評価・検討をされておるということでございまして，神戸市は，先ほど局長からも申し上げましたとおり，神戸エンタープライズプロモーションビューローが設置されておりまして，土地売却からテナント管理に至るまで総合窓口ということで，ワンストップで一元的に対応する窓口がございます。水道局といたしましても，このエンタープライズプロモーションビューローの方を中心といたしまして，関係部局と連携を図りながら，誘致に努力をしているところでございます。　そういった企業誘致の部門との連携に当たりましては，神戸の水道につきまして，例えば食品・飲料メーカーが立地するに当たりまして，安全で良質な水が確保できるということ，それから，あるいは神戸の水道は耐震化が進んでおりまして，災害に強く，安定して供給できる施設整備ができとるというようなこと，それから臨海部では低廉な工業用水が整備されておりますといったような情報を提供させていただき，幅広く誘致活動に役立てていただいてございます。今回，次世代スーパーコンピューターの誘致に当たりましても，工業用水道の存在が大きなインセンティブになったということを理解をしてございます。また，エンタープライズプロモーションビューローから企業が神戸に立地を検討しているというふうな情報を得ましたときには，水道局としても，企業のニーズに対応をしながら，水道施設できるだけ早く効率的に整備をするといったような検討も行うような努力もさせていただいておるところでございます。　それと，お話にございました大阪府の工業用水道で新規受水企業に対して，配水施設にかかる工事費用の一部を府が負担する制度を導入をされとるということでございまして，19年度当初から産業集積促進区域において，５年以上受水する企業を対象に上限を設けて工事費の最大２分の１に相当する金額軽減を実施をしておられました。昨年９月に上限枠を撤廃するという報道もございましたけれども，具体的には20年１月から対象地域を給水区域全域に拡大をして，10年以上受水する新規企業に対しまして，料金収入のうち資本費に相当する５年分の金額を軽減をするというふうに変更がなされてございます。　本市において，こういった大阪府のような工業用水の工事費用軽減のような取り組みはできないかというご指摘でございますが，大阪府の工業用水道は本市の工業用水の約７倍の規模を持ってございまして，そういったその規模もあって，メリットもあって可能となった制度ではないかなというふうに考えてございます。　本市の工業用水道は，65社に限られた受水企業の中で運営してございまして，これまでも運営方法の変更であるとか，あるいは負担の見直し等につきましては，受水企業と協議をしながら，合意を得ながら実施をしてまいりました経緯がございます。軽減策につきましては，私ども先ほど申し上げた財政規模，それとあるいは受益者負担という公平性の観点から，受水企業の理解を得ることについては，現実には正直難しいのかなというふうに考えてございます。また，上水道の事業につきましては，70万世帯の一般家庭とか，さまざまな業態の企業など，不特定多数からいただきました料金収入の中で独立採算で運営をしてございまして，特定の利用者のために設置する施設の整備につきましては，これまで受益者負担の原則で運営をしております。特定の事業者に対しまして軽減措置をとるということになりますと，他の利用者へ負担を転嫁するということになりますため，なかなか導入することはやはり困難だというふうに考えてございます。いうことでございますが，企業に安心して立地していただけるためのやっぱり都市活動を支えるインフラというのが水道事業であるというふうに思ってございますんで，安全に安定して良質な水を供給するということが私らの使命でございますんで，そういったことを努力しながら，関連部局との連携を密にして，今後とも企業誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。

17 ◯分科員（橋本　健）　ご答弁ありがとうございました。それでは，ちょっとずつまた再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に，水需要の変化の見込みというか決め方ということで，平成17年度に１度ご検討をされて，あるいは平均的な水の利用であったりとかいうのを検討されてというお話がありました。ただ，その恐らく基準というのは正しいと僕も思います。ただし，大体その見込みというものは，大概プラスマイナス数パーセントのずれが生じるものであり，その範囲にあればその見込みは正しいときっと言えるんでしょうけども，今回，水道事業の場合は，そのわずか数パーセントのずれが直接黒字になったり，赤字になったりと，そのラインに来ることが多分一番の問題になってくると思うんです。だから，見込みどおりにいっても，本来許される誤差が許されない誤差になってしまうのが，恐らく今の水道企業の，水道会計の現状なのかなということで，局長もお答えになっていらっしゃいましたが，予算を組む段階では，直近のデータをもとに，またそれを参考にされるということをご答弁いただいていますので，恐らくそれは本当に丁寧に検証をしていっていただくことが重要なのかなと思っています。今後，この件に関しては，年度を追うごとに柔軟に対応をしていただいて，あくまでこれはビジョンであり，目標であるという姿勢を貫いていただきたいと思います。　次に，給水収益の減少に歯どめをかける方策というのがやっぱりなかなかないと。環境を考えれば節水に，水道事業のことを考えれば使っていただく，あるいは最低限使っていただかないとというその基本料金の定め方ですね，公衆衛生上の云々という。実は，ちょっと私１点お伺いしたいのは，ちょっと私もわからんのです。ほんまに使わん方がええのか，環境面で，一切この企業の収入を無視した場合に使わないことが本当に環境にとっていいのか。水というのは降ってくるもんだから，水使おうが使わまいがあるもんは使って，どうせ循環してきて戻ってくるんだからという考え方と──もちろん水が枯渇してるときには，これは節水しないといけないと，これはだれでもわかる話なんですけど，そこのバランスが実はちょっと私もわからんでして。松山市にこの前行ってきたときには，完全に水が足りないまちだからどこへ行っても節水，もうああいうまちだったらとにかく節水することがええことやというのが非常によくわかるんだけども，水があるときは使ってもええものなのか。ちょっとそれを，今回の質問の趣旨とは違うかもしれないけど，わかれば教えていただきたいなと，ニュアンスでも。　実は，最近，母親に，引っ越してふろがまがでかなったわと，浴槽がでかなったと，ごっつい水道ようさん使うんやけどと言われたときに，私はちょうどこの水道の勉強をしてたので使ってあげてと言ってしまったんですね。もっと使ってもらわなちょっと神戸市水道会計あかんと，どんどんどんどん節水で，人はふえても水の使用量がふえへんのやという話をこんこんとしたんですけど，ふと考えて環境的にはどっちがええんやろうかなと，何しろ。要はバランスだと思うんですけども，水道局としてそのバランスは一体どこに定めるべきなのか。それが現状，今そのバランスがとれてる状況なのか，あるいはもうちょっと使ってもらってもいいのかな，あるいは実はもっと節水した方がいいのか。もし，お答えにくいとは思いますが，答えられることがあれば教えていただきたいなと思います。　３点目，計画で現状維持の場合といわゆる中期財政計画との間で収入が増の要因は何かということで，水源基金を入れてるというお話，ご答弁をいただいておりますが，私もちょっと素人だったもんですから担当の方にたくさんお話を伺ったんですが，もともと入れずにとんとんにしていくのが目標であると。これはやっぱり入れていかんと当面の収支均衡はとれないという見込みで恐らく入れていっていかれると思いますけども，現状40億弱ですか，これをどんどんどんどん入れていって，それがゼロになってしまった場合，すぐに水道料金に反映されてしまうのか。恐らくそれは反映されないように，その経営体制あるいは組織編成を見直していくというご答弁をきっといただけると思うんですが，ちょっと心配になってくるんですね，やっぱり水源基金に手をつけてしまってると。本来，目標ではつけないという目標だったものですから。もちろんそれまでの努力で水源基金がまだ余ってるからそういうことがきっとできるんだろうけども，その後，今あるものがなくなってしまった以降，果たしてその組織の見直しだけで，経営体制の見直しだけで追いつくのかどうか，ちょっと不安ですのでご答弁いただければありがたいかなと思います。　次，４点目ですね。これは，ちょっと大枠に民間を絡めた話がたくさんありましたので，民間ということで，項目は細かくせずにちょっと伺いたいんですが。水道事業の中で民にゆだねることが可能な部分というのは恐らく数点あると思うんですね。先ほど言ったように，今この時点で，各事業において民間委託した場合の試算を出すことはちょっと難しいというご答弁がありましたけど，これはちょっと私の要望的な依頼なんですけど，一度こういう冊子をつくるみたいにプロジェクトチームをつくっていただいて，もしも，これを民間に委託したらどうなるのかというデータというのを僕は出してもいいのかなと思うんです。その結果，いや，それは公がやった方がいいよというデータでも別に構わないと思いますけども，一度そういう，何だろう，民間委託を想定したようなその数字的な改善ができるのか，できないでも別に僕はいいと思うんだけど，そういうのを一度精査したデータというのを出していただけると非常にありがたいなというイメージを持ってます。　それから，先ほど私は検針にしてももっと民間委託をふやしていったらどうかとか，あるいはほかにも公社がやってるものでメーターの取りかえとかはできないというお話がきっとありましたけども。本来は，民間委託する主な目的というのは，競争をすることによって適正な価格を見るということ。私は，公にしかできない業務であるというのはたくさんあると思うんですが，これがもし，競争相手がもし同じ能力のある人間が出てきた場合に，全く同じ分身があったとして，競争できたとして，これ以上削減できないものなのかね。つまり，今，公社に委託してやってもらってるその検針業務の金額は正しいのか，あるいはメーター取りかえにしても，独占だからその金額が正しいのかどうか，適正なのかどうかというのはわからない。もちろん公社にしかできない業務であるならあるで，その金額が適正なのかどうかというのを検証する必要があるのではないのかな思うんですが，一体そのことについて，それもう現状が適正なのか，あるいはもうちょっと見直せる範囲が存在するのかどうか，ちょっと局長の見解を伺いたいと思います。　あとは，クレジットカードの件ですね。これは，ちょっと本当に利便性だけの話にきっとなってくると思うので，それはやっていただけたらありがたいなと。本来，こういうクレジットカードとか，あるいは新たな収納機会をふやすということは，例えば収納率が悪いものに対して，その機会を拡大することによって収納率を上げるという目的があると思うんですが，水道の場合は収納率がすごい高いと，クレジットカードを導入する場合も，直接あくまで利便性が向上するだけというイメージになろうかと思いますが，これは，僕は本当にやっていただけるならやっていただいたらいいのかなと。僕の世代になってくると，やっぱりクレジットカードが主流にだんだんなってきてます。もう僕も料金の支払いはほとんどクレジットカードになってますので，これはやっていただけた方が，あくまで住民に対するサービス向上として。　ただ，ちょっと心配だし，余り公にできないものだと思いますけど，その手数料の問題ですわね。やっぱりここが均衡がとれなければ僕は意味がないと思いますので，経営自体に直接反映したり，あるいは水道料金がはね上がったりとかいうことがないようなバランスの中で，非常に難しいと思いますけど，できたらできてほしいなということで。今までの中では一番きっと前向きな回答，過去の質問の答弁見させていただいた中では具体的な年度の目標とか入ってきたので，ちょっと期待しながら見せていただきたいなと，このように思います。　緊急防災のいわゆる緊急貯留システム，この件については，本当に僕はこれはもう公にしかできないことだなと思ってますので，ぜひともやっていただきたいですし，先ほど言ったようにＰＲに努めていただきたいというお話もして，もちろん努めていくという答えもあったんですが，そのご答弁の中にありました防災福祉コミュニティ等々でＰＲ活動を行っているという話。　ただし，ちょっと私１点聞きたいのが，その防災福祉コミュニティにお願いして説明を，例えば使い方の説明だったりとか，あるいはＰＲ活動するときも，住民が一体どれだけ参加本当にしてるのかなと。説明しましたよだけでなくて，果たして使える人間が何人ふえたのか。これはよく一般の消防とかの防災の方でも言われとるんですが，果たしてその中で，職員の方もどれだけ地域住民に混じってされてるのかなということ。例えば震災が起きて，率先してそういう緊急貯留システムがあるよと言ってぱあっと走ってそこを使えるようにできる，それがもちろん地域住民であればもちろんいいんだけども，恐らくパニックになってしまったときには，ある程度私は市の職員であるとかいう，そういう使命感がある方とか，恐らくそういう人間の方が率先していち早く給水ができたりということが現実的にあると思うので，その市職員に対する普及も私はしたらいいのではないのかなと思いますけど，現状どの程度のものか，もしわかれば教えていただきたいと思います。　とりあえずそれぐらいにしときたいと思います。よろしくお願いいたします。 18 ◯安原水道局長　１点目の給水収益の歯どめに関連しまして，水道は使う方がいいのか，あるいは使わない方がいいのか，その辺の見解をということでございます。私ども先ほど申しました平成18年に見直しました水需要では，平成27年に日最大で68万トンということでございます。今，そこまでまだ日最大の水量は行っておりません。そして，過去から鋭意確保してまいりました水源は90万トンございます。そういうことでございますから，この目標に達するまで使っていただくというのが我々の計画に沿うものであるというふうに思います。　ただ，確かに──とは言いながら環境問題がございます。これは，水資源の問題もありますし，また地球温暖化に関連してＣＯ２をポンプを稼働することによって排出するとか，事業運営そのものによる地球環境への負荷ということがございます。これにつきましては，私どもは，新エネルギーであるとか，あるいはポンプ施設の効率的な運用であるとか，そういうことでＣＯ２の発生量を，2010ビジョンでも削減目標を持っております。ですから，たくさん使っていただいても地球環境には負荷をかけないような努力を他方でいたしますから，こういう給水収益が減っておる折には，正直ぜひ使っていただきたいというのが私の考え方でございます。　それから，水源基金がゼロになった場合どうなるかという話でございます。これは，ご質問の中にもありましたように，前中期経営計画では70億円繰り入れる予定であったわけでありますけれども，今回の中期経営計画ではできるだけ使わないようにという目標は持っておりましたが，前中期経営計画の２割にとどめておるということでございます。ゼロになった場合でございますが，これはそのときの景気の状況とか，物価の推移とか，それから特に水需要ですね，どうなっておるのか，その辺で変わってくるわけでございますが，先ほど回答を言っていただいたような感じですが，私どもは，赤字を出さないように今進めておる事務事業の再構築と経営の効率化に取り組んでいくということでございます。　それから，民間委託したらどうなるのかという検証のデータを出せということでございます。何回も申し上げて恐縮ですが，水道事業そのものが公共性と経済性を両立させるという，そういうバランスをとる中で事業運営をしております。したがって，ものによって単に数字だけであらわれない部分があります。そういう事業を確実に信頼──私どもも，そしてまた市民の皆さんも安心して民間事業者に任せられるのかと。そういう数字だけではあらわれないものもございますから，なかなかそれをお出しするというのは難しいかなというふうに考えております。　それから，公社委託の金額が適正かどうか，それを検証する必要があるというお話でございます。確かに今やっております検針以外は民間にまだ任してないわけですから──まだというか，今民間委託してないわけですから，比較する対象はございませんので，絶対値を比較するという意味ではなかなか難しいわけですが，ただ，私どもは，今回策定しました中期経営計画，あるいは今までの財政運営の中で水道事業は当然物件費等を削減してきとるわけですが，公社に対しましても，委託料を順次削減をしてきております。そういう中で，できる限り適正な，効率的な事業運営が確保されておるというふうに思っておりますが，まだまだ努力していただく必要はあるというふうに考えております。　クレジットカードは要望でよろしゅうございましたか。　私からは以上でございます。 19 ◯安藤水道局参与　緊急貯留システムの地元の，特に水道局のＯＢ職員というお話でございますけども，特に防災福祉コミュニティと，今連携をとろうとしておりますのは，消防の器具も横にあったりもしますし，そこらの地域自体のまとまってると，そういう形での連携というのをやっております。水道局職員を個別にそれに充てると，あるいは当たっていただくということは，ちょっとそこまでは考えておりません。実は，防災福祉コミュニティの中に水道局のＯＢ職員も実は入っておるコミュニティが幾つかございます，その中で活躍していただくということを考えております。それと，実際に使うときに皆さんでお使いいただけるような装置に，一応器具とかそのようにして，またその辺の説明もさせていただいております。そういうことで，水道局のＯＢ職員でないとだめだというような施設にはしたくないと，そういうふうには思っておりますけれども，できるだけＯＢの職員もそれに参加するようには，何らかアイデアがあればまた考えていきたいと思っております。　以上です。 20 ◯分科員（橋本　健）　大方，局長の回答は私もよく理解したつもりでございます。最後の防災福祉コミュニティに関して，水道局のＯＢ職員という枠ではなくて市職員，水道局を除いて，要するに地域住民の中に市の職員はたくさん混じってはるわけ。実は，私がなぜそのようなことを言うかといいますと，地域防災福祉コミュニティ主催する防災訓練とか行ってもだれもおらへんのです，市民が。例えば，それは水道の話だけではなくて，でも，きっと市職員はたくさんおるんやから，せめてその人らはたくさん参加してくれよというのが，実はよくほかの局でも議論をされることでして，実はそういうことがＰＲをすそ野まで広めていく１つの方策なのかということでちょっとお問い合わせしたかった。もちろん施設そのものはだれにでも使いやすいというものをつくっていただいているでしょうから，それはもちろん目指していただきたいと思います。　きょうの私の質問はこれぐらいにとどめたいと思いますが，１点だけ。最近，私，昨年３回引っ越したんですが，水道の毎回毎回受け付けを，水道の開栓ですか，電話したら，すごいおじさんが上手ですね，お話が。区役所のサービスが云々と言われてるときですが，あの開栓の受付のおじさんたちだけは本当に優しくて，丁寧で，感じがいいんです。それだけちょっと申し述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。 21 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　委員の皆様に申し上げます。　午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。午後１時10分より再開いたします。　　（午後０時９分休憩）　　（午後１時12分再開） 22 ◯主査（北川道夫）　ただいまから決算特別委員会第２分科会を再開いたします。　午前中に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。　それでは，岩田委員，どうぞ。 23 ◯分科員（岩田嘉晃）　それでは，早速ですが，昼からの質疑に入らせていただきます。　水道は，言うまでもなく市民のライフラインであり，安全に利用していただくためにも水道管理の充実が使命と考えます。また，産業活動にとっても１日たりとも欠かすことのできない基盤産業であり，水道事業は，水という自然の恵みがもたらす資源を扱う事業であり，地球環境問題とも深いかかわり合いを持ちます。そこで，都市基盤施設という点から，今後の施設更新のあり方，またライフラインとしての安全性，環境問題への対応という点から，数点の質問をさせていただきます。　まず初めに，経年化施設への対応と更新投資について伺います。　水をいつまでも変わることなく安定して水を届ける。このためには，水道施設を適切に維持管理していかなければなりません。水道施設が今後大量に更新時期を迎える中で，神戸水道ビジョン2017，また中期経営目標の2011にも掲げられているように，水道施設の経年化対策をいかに考えていくかが重要であります。現在，水道施設の経年化はどの程度進んでいるのか。また40年，そしてまた50年にかけての大量に整備した水道設備は，今後どのようなペースで経年化が進んでいくのか，お伺いしたいと思います。　さらに，近年，減少傾向にある給水収益の中で，水道料金を値上げすることなく，これまでと同様に経営を維持していくためには，今後増大していく更新工事についてどのように考えているのか，お伺いいたします。　次に，給水管の維持管理についてお伺いいたします。　蛇口をひねるといつでも変わりなく水が出る，このことが水道事業の使命でもあり，そのために水道局が日々努力していることであるかとは思います。だとするならば，蛇口まで責任を持って良質な水を届けるには，配水管だけでなく，個人管理している宅地内の給水管をいかに良好に維持管理するのかが大切であると思います。水道施設や配水管の更新を今後の水道事業の大きな課題と書かれていますが，宅地内の給水管の維持管理について，もう一歩踏み込んだ取り組みができないものか，お伺いいたします。　次に，水道水の水質についてお伺いいたします。　昨年の新聞記事に，厚生労働省の調査で，大都市圏の浄水場から少なくとも25種類の医薬品が検出され，一部には飲料水にも残留していることがわかったとありました。飲料水への混入はごく微量で人体には直ちには影響はないということでありましたが，神戸市の水道水の状況はどうだったのか，お伺いいたします。また，このような記事は，大変水道水に対する不安をあおるものであり，この記事に対して水道局ではどのような対応を行ったのかもあわせてお伺いいたします。　次に，新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。　近年，東南アジアを中心に発生している，いわゆる新型インフルエンザ──鳥インフルエンザについて，日本においても社会的な対策が急がれています。水道水は生活に欠かせないライフラインでもあり，仮に国内で流行した場合，水道水の安全は保たれるのでしょうか。また，水道局はどのように対応するのか，その備えはできているのかをお伺いいたします。　次に，浄水汚泥についてお伺いいたします。　水道局では循環型社会に向けた取り組みとして，浄水処理で発生する汚泥のうち約３分の２をセメントの副材料としてリサイクルし，残りを大阪湾のフェニックスの処分地の埋立地に利用しておりますが，この埋立地もいずれかはいっぱいになります。下水道事業では，下水処理により発生した汚泥は，焼却し，そしてアスファルトの合材のほかにインターロッキングなどにも有効活用しているようですが，水道局も，この発生汚泥を再活用する方法をさらに研究するべきではないでしょうか，この点についてもお伺いいたします。　次に，グリーン電力証書システムについてお伺いいたします。　自然エネルギーによって得られるＣＯ２の削減量などをグリーン電力証書という形で取り引きするグリーン電力証書システムについて，水道局の中期経営目標にも環境負荷の低減策としてこのシステムへの参画を掲げておりますが，この現状はどのようなものか，またどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。　次に，水の科学博物館についてお伺いいたします。　水の科学博物館は，神戸の小学校の子供たちが，水の大切さ，水の不思議さなどを，机上だけでなく，実際に体験できる施設として，毎年多くの小学校が社会見学のコースに組み入れており，大変多くの子供たちが見学に訪れる社会教育施設でもあります。平成19年度は，全体で５万4,527人の方の入場があったとお聞きしております。また，この施設は，児童・生徒の理科離れが問題視される中で，水道の仕組みだけでなく，水の性質という観点からいろいろな装置を子供たちが体験でき，子供たちの理科離れに歯どめをかける教育効果もあるとの話を，学校の先生方からも伺うことが多いわけであります。そこで，水の科学博物館に新たに付加価値を加える意味において，環境教育の視点を取り入れる工夫はできないものか。単に水だけでなく環境学習，例えば省エネ機器の効果や，ビオトープなども含めた取り組みを展示できないものか，お考えをお伺いしたいと思います。　最後になりますが，ボトルドウオーター収益の活用についてお伺いいたします。　社会的責任消費──ＳＲＣという言葉が広がり始めたということは新聞に記載されておりました。環境に配慮した環境保護につながる商品を買おうということであり，いろいろな分野で商品化されております。民間のミネラルウオーター会社ボルヴィックも，その収益の一部をアフリカの井戸堀りの支援に充てることを打ち出しているということを聞いております。　一方，水道局では，水道事業の広報活動の一環として，平成18年８月よりボトルドウオーター，ご存じのように「神戸の水だより～布引～」を作成して販売しております。しかし，この収益の一部を貴重な自己水源，布引・千苅の貯水池，またその源でもあります羽束川・波豆川などの水質保全・環境保全に充てることで，この社会的責任消費──ＳＲＣ活動を啓発することができないものか。この収益の一部が水源涵養に使われるということで，ボトルドウオーターを購入するお客様に，水の貴重さ，そしてまた大切さを意識していただく機会につながり，また意識いただくことが購入意欲につながると考えるのですが，ご見解の方をお伺いいたします。　以上，数点にわたりますが，よろしくお願いします。 24 ◯安原水道局長　それでは，私の方から数点回答をさせていただきます。　まず最初に，水道施設が今後どのようなペースで経年化するのかということでございます。　神戸の水道事業は，ご存じのように，非常に広い神戸市域を対象にしておりまして，また丘陵地も多いですから平たんではないということで，配水池とか，ポンプ施設とか，あるいは管路にしても膨大な水道施設を有しております。特に，神戸の都市の発展に伴いまして，昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが非常に多うございまして，これらが近い将来，同時期に経年化のピークを迎えるという状況になっております。その40年代，50年代の期間に布設されました管路は，全体の約55％ございます。また，浄水場，配水池などの構造物は，全体の約60％を占めております。耐用年数でございますが，地方公営企業法施行規則によりますと，いわゆる法定耐用年数は，配水管が40年，導・送水管が50から60年，それから配水池などのコンクリートの構造物，これは60年というふうに定められております。　管路につきましては，総延長が市内で4,986キロメートルございまして，このうち今申し上げました法定耐用年数を超えている施設は６％ございます。ただ，６％といいますと少ないようですが，284キロメートルということでございます。このまま更新しませんと，この法定耐用年数を超えますものが，10年後には，今申し上げた６％から29％，約３割になりますし，さらに20年後には59％ということで約６割増加をする見込みでございます。　一方，貯水ダムとか，浄水場，配水池などのいわゆる構造物でございますが，市内に132カ所ございまして，この法定耐用年数を超えておる施設は７％の９カ所でございます。このまま更新しませんと，法定耐用年数を超えますものが，10年後には現在の７％から８％へ，20年後には21％へ増加をいたします。この構造物の割合は，管路に比べまして法定耐用年数に達してる率が低いんですが，これは配水管に比べまして，先ほど申し上げたように法定耐用年数が長いということでございまして，経年化施設の割合が低くなっております。　こういう水道施設をどういう形で更新するかでございますが，今現在ございます水道施設につきましても，腐食を防止するいろんな手だて，防止対策とか，日々適切な維持管理を行ってございますので，40年，50年とかいう法定耐用年数に達したからといって，その時点で必ずしも布設がえとか更新する必要があるというものではございません。また，予算も限られてございますので，効果的・効率的な更新を行うために，各施設の重要度，それから健全度，それから他の施設で代替できないかという意味の代替性，こういうものを考慮して施設の更新の優先順位を決定するということによりまして，投資を平準化していこうということで進めております。　例えば管路でございますが，この更新に当たりましては，実は長ったらしいんですが，配水管網再構築計画立案システム──通称Ｐ－ＤＥＳというふうに言っております。これは，管路の材質とか地盤とか，あるいは防災拠点等重要な施設へのルートなど，その管路の属性，そういうものを判断をしまして，優先順位をつけていくというシステムでございますが，こういうものを活用して，計画的に更新を進めております。　それから一方，配水池などの構造物でございますが，これは劣化状況の診断であるとか，あるいは地震への耐震診断，こういうものを実施しておりまして，こういう結果を踏まえまして，個々の水道施設の耐震性能とか，あるいは健全度，こういうものを総合的に評価をして，更新であるとか，あるいは耐震のための補強・補修，こういうものの実施をいたしております。また，こういう水道施設の更新に当たりましては，水需要の動向とか，あるいは全体の水運用，こういうものも考慮をして，今後ともできるだけ施設の効率的な統廃合あるいは規模の見直し，ダウンサイジング，こういうものも計画的に行っていきたいというふうに思っております。　それから，今後，こういう増大していく更新工事に対してどういうふうに考えておるのかと，経営面でのお話でございます。大層たくさんの更新工事が出てくるわけでございまして，まずはこの更新投資をできるだけ平準化をして，ならして，そして抑制すること，そしてさらに財政面では更新のための財源を確保すること，こういう両面から取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。こういうことによって，適正な施設の更新を確保しながら，経営を維持していきたいというふうに思っております。　まず最初の更新投資の平準化・抑制でございますが，まずは個々の施設の経年化の劣化の状況，これについて的確に把握する必要があります。その上で適切な補修・維持管理を行うことによって，施設をできる限り，先ほど申し上げた耐用年数を超えて長寿命化を図るということが必要になってまいります。それから，先ほど申しましたＰ－ＤＥＳというシステムがございますが，これを活用して，重要度とか，健全度，代替性を考慮して，更新の優先順位を設定して，計画的に施設更新を進めるということでございますが，先ほど申し上げましたけども，こういう更新に当たりましては，個々の地域の水需要の動向とか，あるいは神戸市全体の水需要，こういうものを考慮した施設の統廃合を進めていきたいというふうに考えております。　一方，更新のためにたくさんのお金が必要になってまいります。財源が必要でございますが，そのための対策といたしまして，１つは，やはり年々で対応するんでなしに，ある程度長期的な，計画的な投資ということで投資計画を策定して，そして計画的に更新を進め，投資の平準化を図ることが必要であります。それから，財源確保・資金確保ということでございまして，財源としては，１つは，事業の会計の中で生まれます内部留保資金あるいは企業債があるわけですが，できるだけ経営改善を進めまして，そして内部留保資金を確保するということが１つ。このことによって，更新に伴います企業債，これの増加をできるだけ抑制ができるということでございます。また，この更新財源を水道事業の会計内に留保いたしますために，平成19年度決算からでございますが，当期の利益がある場合になりますけども，純利益の約２分の１を建設改良積立金ということで積み立てることといたしました。あわせて今年度から，水道事業基金の中に資本収支から更新基金を留保する施設更新基金というものを設定することにして，これら更新等に必要な財源，資金を確保したいというふうに思っております。更新投資がこれからふえていくわけですが，他方給水収益が減少傾向にあるということで，水道事業の将来の見通しというのは正直厳しいわけでございますが，今申し上げたような取り組みを進めまして，そして経営の効率化に努めて，適正に更新を進めて，できるだけ料金水準を維持していきたいというふうに考えております。　それから，大きい２つ目でございますが，各ご家庭の宅地内の給水管の維持管理についても，水道局ではもっと，もう一歩踏み込んだ取り組みができないかというご指摘でございます。　水道事業の使命は，ご指摘にもございましたけども，水道の蛇口から出る水が常に安全な水で，そして良質，おいしい水であって，それがいつでも安定して供給できるということが我々に与えられた使命であります。そのためには，水源から配水管に至る水道局の所有物であります水道施設だけでなくて，お客様の財産になります──給水装置と言っておりますが，配水管から分岐して設けられた給水管，それからこれにぶら下がってます給水用具を給水装置と申しております，これの維持管理についても，水道局の関与が必要であろうというふうに考えてます。この給水装置は，繰り返しになりますが，お客様の財産ではありますけれども，この給水装置による水質の劣化，そういうものは防止する必要がございます。そういう観点から構造とか材質，これは水道法で定められてございまして，新設とか改造とか，そういう給水装置の工事は，神戸市が指定した指定給水装置工事事業者──いわゆる指定工事店と言っております──だけが実施できるということになっております。　そして水道局の方では，給水装置工事の設計，これの事前審査とか，あるいは竣工したときの検査，これを実施することによりまして，給水装置の品質を確保できるように努めております。この給水装置の維持管理は，所有者でありますお客様の負担と責任でやっていただくわけでございますが，お客様サービスの向上を図るために，８月１日から水道修繕受付センターというのを立ち上げております。宅地内の給水装置の修繕は，従前からお客様から依頼がございまして，先ほど申し上げた指定工事店あるいは水道局の工事センターで実施をしております。ただ，この指定工事店でも，必ずしも夜間とか休日に修繕依頼，それに対応できる事業者がたくさんいるわけではございません，少ない状況です。　一方，私ども水道局におきましても，最近は湯と水と混合の水栓とか，かなり複雑なそういう給水器具も出てきておりますので，そういう多種多様な器具を修理するということがだんだん困難になってきてるという場合もふえてきております。そういうことで，水道局や指定店の体制を補完します水道修繕受付センターを立ち上げました。幅広い修繕の依頼を，夜間・休日を問わずに24時間受け付けるということで，お客様が安心して修繕を依頼できる新たな仕組みでございます。今までのところ，立ち上げた後２カ月間で918件問い合わせがございまして，そのうち331件実際の修繕に対応をしておりまして，まずは順調に運営されているというところでございます。　ご指摘のこの給水装置に対する局の関与でございますが，他にもございまして，１つは，鉛製の給水管というのがまだございます。鉛が溶け出してきますと，水質が悪化をする，あるいは漏水の発生率も高いという問題がございまして，平成12年度から，道路の下から宅地内のメーター周りまで，私ども水道局の負担でこの鉛製給水管の改修事業を実施しております。なお，この事業をスタートする前に，各ご家庭の給水設計台帳を私どもの方で調べまして，個別の鉛製の給水管の使用状況とか，また使用上の留意点などの情報を各ご家庭にお知らせはいたしました。　この宅地内の老朽した給水装置をそのまま放置しますと，漏水とか，あるいは水質悪化の原因となります。したがって，これを改修する必要があるわけですが，局では，この改修工事に対する助成金制度というのがございます。２万円ということであります。それから融資制度，これは限度額が200万円，こういう制度も設けております。また，検針員がメーターを検針する際に漏水しとるんじゃないかなというような可能性がありますと，速やかな修繕が行えるよう，必要な情報をお知らせをいたしております。　そしてまたマンション等におきましては，受水槽でなしに直結給水化を図ることによりまして，受水槽の管理の手間がなくなるとか，あるいは水質保持が可能というか容易になるということになります。このために保健福祉局とも連携いたしまして，各マンションの管理組合等へダイレクトメールとか，あるいは局のホームページで直結給水化の促進，メリットをＰＲしたりして普及を図るように努力をしております。　やはりご指摘のように給水装置や，あるいはまた受水槽の維持管理を適正に行っていただくような必要な情報提供とか，直結給水の促進，あるいは先ほど申し上げた鉛製給水管解消事業など，こういうものを継続的に行って，蛇口から出る水をお客様に安心して飲んでいただけるようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。　それから，新型インフルエンザ対策について，水道局はどのように対応をするのかということでございます。　この新型インフルエンザについては，ここ数年大変話題になって懸念をされておりまして，政府でも取り組みを進めておるところであります。東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザというのが流行をしておりまして，一部のウイルスは鳥から人へ感染するということが報告されております。今後，このウイルスの遺伝子が突然変異して人から人へ感染する──いわゆる新型インフルエンザの出現が懸念されておるということでありまして。これは，毎年流行しとるものと違いまして，全く異なる未知のウイルスでありまして，人が免疫持っておりませんから，これが爆発的に流行しますと大変な被害が出てくると，日本でも60万人以上の人が死ぬという見込みも立っているほどであります。　神戸市の取り組みですけれども，ことしの１月に神戸市新型インフルエンザ対策実施計画というのを庁内で策定しております。その中で水道局も位置づけられておりまして，水道局では，他方，厚生労働省が平成19年10月に作成しました水道事業者等における新型インフルエンザガイドライン，これに沿って，新型インフルエンザの各段階における詳細な対応策を定めております。また，来月の２日には，神戸市で，民間事業者も含めましたこの新型インフルエンザのための対策訓練，この実施も予定されておりまして，こういう訓練を行うことによって，中身の検証等もしていきたいというふうに思っております。　このガイドラインによります水道局としての具体の対応策でございますが，水道は24時間供給が停止できないわけでありまして，停止しますと大変社会生活への影響が大きいわけでございます。したがって，新型インフルエンザの流行期におきましても，水道水の安定給水が確保できるように，まずはいろんな業務を局でやっておるわけですが，最優先すべき業務ですね，優先すべき業務，これを洗い出して，そのために張りつける必要人員を確保することとしております。それから，局のセンター業務につきましては，人から人への感染が，国内で確認された段階から，順次，業務を縮小していきます。近傍地域での流行期ということになりますと，人との接触のない電話受け付けとか，それから配水管等の事故に伴う緊急対応，これだけを実施して感染予防に努めるという対応にしております。　それと，今の時点でございますけども，職員に対しまして，新型インフルエンザに関する基礎知識や基本的な対応についての管理職向けの研修を実施をいたしておりますし，それから一般職員向けにはわかりやすいパンフレットを作成・配布して，意識の啓発を行っております。また，大体２カ月程度と言われております流行期間中，これへの職員の感染予防のために，既にマスク，それから手洗い用の消毒アルコール，ゴム手袋，これの備蓄をしております。　この新型インフルエンザ発生期の水道水の安全性ということでございますが，通常のインフルエンザは，感染経路が主に飛沫感染でございまして，水道水を介した感染というのは考えにくいわけでありますが，この新型インフルエンザウイルスというのはまだ出てきてないわけですからどういった性質を持つか今の時点ではわかりません。そういうことですから，遺漏のないように厚生労働省などの機関とも連携を密にして，水道水の安全性確保について確保していきたいし，また必要に応じて市民への広報にも万全を期したいというふうに思っております。　それから，ボトルドウオーターにつきまして，売り上げの一部を自己水源の水質保全とか環境保全に充てることで，ボトルドウオーターを購入したお客様の意識の啓発，あるいは購買意欲の向上，こういうのにつながるのではないか，そういうことをしてみてはというご指摘でございます。　この「神戸の水だより～布引～」というのを平成18年８月から生産・配布をしておりますが，この神戸の水だよりは，神戸市が明治33年から水道を供給開始したわけですが，水道の創設時から市民の生活を支え続けてます布引ダム，これを中心にします布引水源地水道施設が平成18年の７月に国の重要文化財の指定を受けました，これを記念しておることと。それから，神戸の水道水は，港町神戸から港へ訪れる船に供給をして，赤道を越えても腐らないというふうに親しまれておったわけでございまして，環境省の名水百選に選ばれております布引渓流，これの水を用いてボトルドウオーターとして製作をしておるものでございます。これを製作して販売，配布しておるその目的でございますが，１つは神戸の水をより広く飲んでいただくことによって水道水はおいしいなと，そういうことを知っていただくことが１つ。それから，水道事業にこういうものを通じて親しんでいただくとともに，水道事業もよく知っていただくと，こういうＰＲや啓発効果の１つとして考えております。このボトルドウオーターは，製作時は６カ所で販売しておったわけですが，今では，神戸市の総合インフォメーションセンターや空港，あるいは市内のホテルなど25カ所で販売をしておりまして，販売・配布本数は，ことしの８月末で14万3,000本ということでございます。したがって，水道事業ＰＲのツールとして，一定の効果も上がっておるんじゃないかなというふうに考えております。　また，このボトルドウオーターは，ＰＲ用だけでなしに，他都市で地震等の災害があったときの災害応援物資としてもお配りをしておりまして，平成18年９月の広島県の江田島市，それから去年７月の新潟県柏崎市へそれぞれ4,800本送って，ＰＲ以外にも災害時用として活用しております。　社会的責任消費のお話がございますが，近年，開発途上国とか，社会的弱者の支援，環境保護につながる商品については，単に値段の安さ，それだけで求めるんでなしに，適正価格で購入しようと，そういういわゆる消費行動，社会的責任消費が広がっておるということでございます。水道事業といたしましても，環境面あるいは水源保全面から水質保全等につきましては，特に重要な課題であるというふうに考えておりまして，神戸市の自己水源におきましても，今お話にありました羽束川・波豆川流域水質保全基金，これ平成５年に三田市と宝塚市と神戸市が一緒に設置した基金でございますけれども，この基金を活用しまして，地域の住民の方と協働して，羽束川・波豆川，それから周辺流域，これの環境保全と，その下流域にあります千苅貯水池の水質，これを保全するための活動をいろいろ行っております。また，千苅・布引・烏原貯水池の水質保全を積極的に図るためには，周辺が開発されないということが大事でありますから，貯水池周辺で開発の可能性の高い土地から優先的に水源保全用地として取得しておりまして，大体，今必要な用地の60数％を取得をいたしております。　こういうことをはじめ，いろんな取り組みを行っているところでございます。「神戸の水だより～布引～」ボトルドウオーターの販売収入の一部を，例えば，今申し上げたような水源保全とか水質保全のために活用して，購入していただく際にお客様に環境保全に役立ってるんだと，そういう気持ちを持っていただいて，ひいては水源などの環境保全への意識を高めていただくということはご指摘のとおり意義のあることだというふうに私どもも考えております。今回，策定しました神戸の水道ビジョン2017におきましても，６つの柱の１つとして環境に優しい水道というのを位置づけております。新しい取り組みとして「神戸の水だより～布引～」ボトルドウオーターを水源保全の取り組みに活用することも，こういう位置づけの中で検討してみたいというふうに考えております。　私の方から以上でございます。 25 ◯安藤水道局参与　私の方から，水道水の薬品報道，それから浄水汚泥，それとグリーン電力証書について，お答えさせていただきます。　ご指摘のように，昨年12月23日付でございました朝日新聞でございますけれども，18年２月，それから平成19年１月に関東・関西地方の７浄水場で計60種類の医薬品成分を対象に残留性に関する調査を実施した結果，原水で25種類が検出され，浄水処理の過程で濃度は下がったが，３種類の医薬品が水道水に残留していたとの報道がございました。これは厚生労働省が平成16年度から18年度にかけて調査を行っていたものでございます。　背景といたしましては，現在，国内で流通している医薬品類が非常に数多いと，主に医療，畜産用として使用されてるわけでございますが，これら医薬品類の使用量が増加傾向にある。環境中への流出する経路が，一般家庭をはじめ，畜産施設，医療機関等の排水，それが下水処理場に入り，そこから経由をして川に流されるというものであるとか，水産用医薬品のように直接河川に放流されるものなどが多岐にわたると，そういったことが想定されるということで，調査に入っていたわけでございます。この結果について，厚生労働省も見解を出しておるわけでございます。水道水で検出された物質の大部分，これは浄水処理過程で，原水で検出されたものが浄水の過程で除去されていると。浄水の濃度レベル，検出されたものについては非常に極めて低いものであったから，これは数字で出ておりますけども，50キロの方が毎日２リットルの水を70年間飲み続けても健康影響には心配ない値であると。したがいまして，直ちに対応が必要な濃度ではないと，そういった見解をしております。今後も引き続き，厚生労働省といたしましては，19年度から21年度，３カ年かけて詳しくまた調査をしていくということでございました。　神戸市水道局でも，これについては独自に調査を行っておりまして，18年12月から19年４月の間に，解熱鎮痛剤あるいは高血圧治療薬，そういった使用実績が多いと言われる合計16種類の医薬品につきまして，千苅浄水場の浄水，それから阪神水道企業団からの浄水につきまして，千苅では４回，阪神水道からでは３回，この実態調査を実施しておりました。この調査の結果では，全く水道水には検出はされなかったというところでございます。この平成19年12月の報道を受けまして，お客様に安心してお使いいただけるように，12月28日に問題がないという厚生労働省の見解，あるいは神戸の水道水では検出されなかったということを，水道局のホームページで公表をさせていただいております。　今後，水道局でも，こういったものは国の調査研究が行われておりますので，そこと注視をしながら，注目しながら，関係機関との連携を図る。それから，医薬品につきましては，その処理過程でまずオゾン活性炭，これは阪神水道でやっておりますけれども，あるいは粒状活性炭，これは千苅浄水場でやっております。それから粉末活性炭，これは県営水道，そういったところでは非常によくカットといいますか，吸着されますので，水道水に出てくるのは非常に──あっても検出できないくらいになると，そういったことでございます。そういった処理を適切に私どももやりながら，安心してお使いいただけるよう，安全で良質な水道水の供給に努めていきたいと考えております。　それから，汚泥処理の有効活用でございます。　水道局では，水循環系という形で優しい水道と，その中での浄水発生土の有効利用というものを，循環型社会に向けた取り組みという，位置づけておるわけでございます。水道局で発生いたします浄水汚泥，これは昭和61年から，実は園芸用の土として使えるという形で，順次販路の拡大を図りながら有効利用を進めてきていたわけでございます。　ところが，平成12年度末に汚泥成分に含まれておりましたマンガンが原因という形で，その園芸用土の花なんでございますけれども，生育不良が生じるという形で受け入れていただけなくなったということで，中止せざるを得なくなっております。そのため，新たな有効利用に関する他都市調査などいろいろ調べまして，平成14年度から，浄水発生土の一部をセメントの副原料として利用を開始いたしました。それを順次増加をさせておりまして，平成19年度では，全体発生汚泥784トンございますが，それの約３分の２，67％に当たる521トン，これをセメントの副原料として利用しておるわけでございまして，残りの３分の１，263トンを最終処分地である大阪湾広域臨海環境整備センター──通称フェニックスと言ってますが，そこに持っていってるというぐあいでございます。　ほかに有効利用ができないかということでございまして，この浄水発生汚泥というのは，原水の濁度成分，ここに粘土鉱物が主になっておりまして，また有機物も含まれておるわけでございます。このままでは，れんが，アスファルト合材にそのまま用いることはできないわけでございまして，またこれを一たん焼成，燃焼させるということになるわけですけれども，有機物量が下水汚泥に比べて非常に少ないということで，単独では燃焼いたしませんので，外部からの熱エネルギーの供給，あるいはほかの可燃物質と混ぜて燃焼させるという必要が出てくるというとこでございます。したがいまして，これをもし燃やしたといたしましても，下水汚泥のように減量化が図れるということもちょっと非常に少ないということと，エネルギーを非常に多量に必要とするということでございます。このような理由から，他都市におきましても，浄水の発生土の有効利用方法というのは，含水率60％程度以下にした上で，セメントの副原料，それからさらに高温で加熱して混ざっている種であるとか，雑菌を死滅させた上で，農業用，家庭用，園芸用，グラウンド用資材として利用をされている例が多うございます。ただ，これらの有効利用に関しましても，原水ごとに土の性状が異なるということと，脱水の仕方──熱を加える，加圧する，それから凝集剤を混ぜる，そういったちょっと少しずつ異なっておりまして，それらが最終的に再利用の制約となる場合もちょっとございます。　しかし，今後も，循環型社会の取り組みという位置づけをしております。中期経営目標2011では，平成23年度に今の利用率をさらにアップさせると，70％に上げるということを目標としております。それとともに，浄水汚泥の発生土のさらなる有効利用，こういったものも研究をしていきたいと考えております。　続きまして，グリーン電力証書の導入ということでございます。　これもビジョン，中期経営目標2011に自然エネルギーのさらなる活用，グリーン電力証書システムの参画の検討をすると，そういうふうにしております。このグリーン電力証書と申しますのは，自然エネルギーによって発電された電力，それは電力そのものとしての価値に加えまして，化石燃料の削減，ＣＯ２削減などの環境付加価値を有しておるという考えがありまして，このグリーン電力証書を，環境付加価値の部分を証書化しまして市場で取り引きを可能としたとそういったものでございます。グリーン電力証書システムでは，証書を購入する立場と提供する立場の２つがあるわけでございますけれども，証書を購入いたしますと，自前で自然エネルギーによる発電設備を持たなくても自然エネルギーの普及に貢献できたという形でその証書の分をＣＯ２削減という形にいけるわけでございます。そういった使い道があるということでございます。一方，証書を発行する方にとりましては，環境付加価値の提供による収入が見込めるということでございます。　自然エネルギーによる発電設備を持つ事業所がグリーン電力証書システムに参画することは，市場の拡大につながりまして，化石燃料によって発電した電気の使用量削減も寄与できるということでございます。グリーン電力証書システムでは，こういった委託，証書の発行は，認証機関に登録している事業者が行っておるわけでございます。　水道局では，第２次ＣＯ２ダイエット作戦のもと，平成16年度比で5.5％削減を目標に取り組んでおるところでございまして，このグリーン電力証書，自然エネルギーの活用で太陽光あるいは水力発電，そういったものがあるわけでございますけれども，それを証書として売れるということにもなるわけでございますけども，その場合は，自前のＣＯ２削減の価値として取り扱うことができなくなる，そういうことがございます。　また，今，国において，こういったクレジットというような言い方がされておりますけれども，排出枠あるいは削減枠，そういったもののいろんなシステム，クレジットの関係が，今整理をされてるようなところもございますので，そのあたりもよく見ながら，本来の目的でございます水道事業でのＣＯ２削減，そういったものに今取り組んでいきたいと，そのように考えております。 26 ◯原田水道局総務部長　私からは，水の科学博物館につきまして，ご説明を申し上げます。

　水の科学博物館につきましては，奥平野浄水場の旧急速ろ過場上屋を保存・活用いたしまして，市制100周年に当たります平成元年にオープンしたところでございます。その後，水道給水100周年をいたしまして，平成12年にリニューアルオープンしてございます。水の科学博物館につきましては，水道事業への認識・理解を得る広報啓発拠点，それから子供のための社会教育的施設，それと歴史的建造物の保存・活用を目的としてございまして，水道のみならず，水の大切さや水の保全，それから水全般に関する知識を深めることができる参加体験型の施設になってございます。このような中で，水の科学博物館には年間約５万人の入館者がございまして，そのうち子供さんが約３万3,000人に上ってございます。特に，小学校の４年生では，ご指摘ありましたように，小学校約170校の４分の３に当たる120校，１万人の生徒さんが訪れていただいております。　先生の環境教育に視点を入れた展示物ということでございまして，現在でも一部ございまして，例えば世界の降雨量とか気候，それから地球上を循環する水などのパノラマ的な展示，それから地球の誕生や生命の進化ということで，水は生命の進化に欠かせないものであるということの展示，それから節水という視点も盛り込んだ展示なども行っております。また，平成16年度からは，隣接しております神戸山手大学の環境文化学の先生，学生さんが主体になりましたエコ工作教室というのを実施をしていただいておりまして，子供たちにわかりやすく環境問題に気づき，学べるような取り組みを実施しております。また，今年度から地球環境への貢献につながる新たな水需要の創造ということで，ＡＱＵＡルネッサンス神戸というものに取り組んでございまして，その中で水利用による快適空間創造ということで，水の科学博物館でドライミストの散布というのをこの７月，８月に実施をいたしました。また同時に，ゴーヤとかヒョウタンなどの植物で緑のトンネルを設置いたしまして，水や植物で気温が下がるというようなことの実感をしていただいたところでございます。　さらに，校外学習で博物館とあわせまして，よく奥平野浄水場を見学していただいておりますが，そこに太陽光発電パネルで発電した電力を，浄水に必要な電力にするように活用してございますが，博物館においても，その発電量とか，あるいは削減できるＣＯ２排出量をリアルタイムで表示をしてございます。　今後でございますが，水の科学博物館の展示品というのは，やはりある程度経年化をしてございます。来年４月に開館20周年ということもございまして，それに合わせまして展示品等一部更新を図りたいというふうには考えてございます。更新に当たりまして，水もやはり環境を形成する大きな要素の１つということで，限られたスペースの中ではございますが，環境学習の視点もさらに取り入れて，よりわかりやすい展示物等の工夫に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 27 ◯安原水道局長　ちょっと訂正させていただきます。先ほど更新財源を企業内に留保するために積み立てております建設改良積立金を平成19年度からと申し上げましたが，平成18年度からでございました。おわびを申し上げて訂正させていただきます。 28 ◯分科員（岩田嘉晃）　ご丁寧にご説明いただきましたことを御礼申し上げます。実は，昨年，建設水道でございまして，いろいろ重複した点もあったかもわかりませんけど，お許し願いたいと思います。　確かにちょっと気になるのは，やはり経年化施設というのは，今，昼までもいろいろありましたが，大変やはり将来に向けて水道事業も苦しくなってくるところでもありますし，その辺のところ，まさに更新システム，これもしていただいておりますし，このＰ－ＤＥＳの開発を行って，その中でいろんな段取りをしながら，そしてまたいろいろな取り組みをして，また平準化していくというような内容であることも見せていただきました。さらに，これを今この中で平準化していきながら40年から50年にかけてというと，やはりかなりの量があると思いますし，そしてまた震災を乗り越えていったときにもその施設いうのもまだまだ残っとるわけですから，その辺のところも市民の皆さん方に十分，こういったせっかくあるこのＰ－ＤＥＳ，こういったものをまだまだ市民の皆様方は知らずに不安でおるのも確かであります。ですから，こういったものについて，いかにＰＲをしていくかということも，ある面，ある種この水道局としての務めでもあろうかと思いますので，その辺のところ，またご回答いただきたいと思いますが，まず，このＰＲできる方法というのをまたいろいろちょっと教えていただきたいと思います。　そしてまた，ライフラインにかかわることでもこういったものはありますんで，また食の安全が求められる昨今ですね，日々口にする水の安全性について，やはり市民へ，先ほども申しました安心感を与えるようなものがやはり大切だと思いますんで，その辺のところももう１度見解の方をお伺いしたいと思います。　そして，給水管の維持管理についてですが，これもやはり個人の──これもパンフレットたしか出ておりましたけど，ここまでが水道局，そしてここからが宅地内ということで，わかりやすいようなカラーのパンフレットがありました。そう言いながらでも，やはりこの鉛管というのも，昨年来の委員会でも大変，今問題にもなっておりますし，そういったものについてやはり住んでおられる方はまだまだ不安に思われると思います。こういったところも早急に水道局の方も努力していただきたいと思います。　そして，まずここでですね，１つ，ほんまに時間がないので，新型のインフルエンザ対策についてですが，実は，何日か前の保健福祉の中でもこういった話出てまいりました。これが，いざ新型のインフルエンザということが，こういったところで発生した場合，やはり危機管理室あるいは保健福祉なり，そしてまた水道局，このいろいろ話をざくっと聞いてみますとやはり表に出るなということになろうかと思うんですが，外に出るなと，余り外気に触れないようにという格好になろうかと思います。しかしながら，水道というのは家の中から通ってくるものでありますし，そしてやはり我々皆の口にするものであり，やはりライフラインとして人が生き延びるためのものであるんで，やはりこういったところも検査体制，こういったのについて，やはりそれらしき──かく慎重であるべきだと思うので，その辺のところももしお時間がありましたら聞かせていただきたいと思います。　そして１つは要望としてですが，水の科学博物館，これについては先ほど，来年ですか，20周年を迎えるということでお聞きいたしました。私も知らなかったわけですが，これについて，やはり今，子供たちの理科離れ，またハイテクの世界に浸り切ってるお子さんたちがやっぱり多いわけですよね。そういったところ，私たちのときは，川をはだしで遊んだりとか，そして水に触れ合いながら子供生活を送ったこともありました。しかし，昔のように自然と触れ合うことができるような機会，こういったものを提供する場が提供できるような水の科学博物館。これ，水道だけの博物館だけではなくて，やはり情操教育の役割も担える施設になろうかと思います。特に，水の科学博物館の魅力アップにつながることを考えられまして，ぜひともよりよいものにしていただきたい──ように，これは要望として述べさせていただきたいと思います。　その２点だけ申しわけございませんが，回答の方をお願いします。 29 ◯安原水道局長　新型インフルエンザに対する検査体制といいますか，対応ということだと思います。新型インフルエンザに限りませず，水道水の安全性確保するために，神戸市の水道局では，水質試験所というのを持っております。ここでは，品質管理の国際規格でありますＩＳＯ9001，これを取得しておりますし，ことしはさらにＩＳＯ17025，これを取得する準備，手続を今しております。この２つを両方取るというのは大都市でも初めてということで，私どもは，水質の管理に対して常日ごろより厳しく対応しておるということでございます。この新型インフルエンザにつきましては，まだウイルスございませんから，水質試験所の方でこれを確認すると，検査するということにはできないわけでありますが，先ほど申し上げたようなガイドラインをつくってございまして，これに基づいて，各フェーズごと，各段階ごとに具体的に対応していくということになります。　ちょっとご紹介しますと，フェーズ３Ｂというのがございまして，これは人へ感染するインフルエンザの国内発生という時点でございますが，このときには連絡体制の確認，それから職員に対する感染防止等の啓発・指導，それから薬品類の備蓄量の確認，あるいは浄水場における衛生管理強化，そして，今後，事業を継続していくための必要要員のリストアップ，そういうようなことを行います。さらに進んでいきましてフェーズ４Ａ，人から人へ感染するインフルエンザの国外発生，このときにはマスクの配布，感染予防具の使用義務づけ，それから水質管理体制の強化と残留塩素濃度の確認，それからリストアップされた職員へ通知をしましたり，あるいは浄水場・配水池内作業の限定的制限ということで，だんだんレベルを上げてきて厳格な対応をするということになっておりまして，フェーズ４Ｂからフェーズ５，６，つまり近傍地域におけるインフルエンザ流行期ということになるわけでございます。最終的には，もう浄水場・配水池内作業の限定的制限とか，お客様窓口の業務の停止とか，こういう形で新型インフルエンザに対して備えは持っておるつもりでございますが，先ほど来申し上げてますように，新型ですからまだウイルスできておりませんので，これにつきましては，厚生労働省と緊密に連携をして，必要な情報を早く手に入れて，適切な対応ができるように努力していきたいと，そういう意識を持って取り組んでおります。　以上でございます。 30 ◯分科員（岩田嘉晃）　あんまり時間もございませんので，確かにＩＳＯ9001につきましては，これは，僕も審査で実は会社の中でやって受けたことあるんですが，定期的に１年間確かに更新せないかんのですが，これはもうほとんどまあ言うても記録をとる，そしてまた実施段階のものでもございませんし，それはどういった管理をしとるかというシステムでございますし，またこの17025については，これはやはり環境問題とか，そういった直接触れるものでありますから，こういったところには特に今後とも真剣になって──神戸市が初めてというのも僕も今初めて聞いたんですが，こういったところも取り組んでいただくことに期待申し上げたいと思います。　最後になりますが，このグリーン電力証書システム，そしてまたある種このＳＲＣとの関係というのも，こういう時代に来たのかなと新聞を見ながら私もそう感じたわけでありまして，こういったところはやはり活動，啓発というのが，社会的なこういった動向にもまれてきて，こういったものがはやってくるのかなと思いますし，今後，こういったものが絶対にはずせないと思いますから，神戸市も水道局も，特にこういったものについては積極的に取り組んでいただきたいことも要望いたしまして，これで終了をさせていただきます。 31 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　次に，大澤委員，発言席へどうぞ。 32 ◯分科員（大澤和士）　それでは，質問に入らせていただきますが，午前中からさまざまな質疑がなされまして，特に給水収益の減少ということでその傾向がさらに強まっていくということで，さらなる経営改善，財政改革，そして投資の抑制とか，さまざまなお話が出ておりました。環境問題とか，エコの取り組みとか，あとそういう節水機器の普及とかいう，さまざまな要因で水の需要が減少をするというのは，ある意味ではいたし方のない状況ではないかと思います。私も震災で水が出ないという経験をしましたので，やはり歯を磨くときは，水を，蛇口をとめると，シャワーを浴びるときもできるだけ水をとめながらシャワーを浴びるということが身についてしまっておりますので，なかなか節水という意味ではやはり神戸市民はそういう意識が強いのではないかと思っております。その中でどのようにして，水需要の拡大を図っていくかということなんですけれども，先ほども答弁にありましたけれども，天候やら景気やらにも左右をされるし，本当にさまざまな要因で給水収益に変化があるということでありましたけれども，私は，むだなく有効に水資源を活用するという観点で，いかにおいしい水を飲んでもらうかということで，どれだけ飲めるかというのが非常に難しいんですけれども。　先日の新聞報道で内閣府が，水問題に関する世論調査ということで出ておりました。水道水をそのまま飲んでいるという人は38％，最近どこへ行っても水売ってますんでミネラルウオーターを購入するというのが30％，浄水器を利用して飲んでいるという方が32％ということで，そのまま飲まないということは，水道水がおいしくないという，安全に飲めないのではないかという，そういう意識が，抵抗感があるということではないかと思います。このままこういう状況を放置すれば，全く水道水を飲むということが，そういう習慣というか意識がなくなってしまうのではないかと危惧をしております。そういうことで，本当に基本的な話として，ミネラルウオーターと水道水は全然成分も違うわけですけれども，安全性とかそういうおいしさという観点でどう違うのか。飲まない人もいろんな意識とか，そういう先入観とかあると思うんですけど，その辺をもうちょっと具体的に，科学的に──水道水には塩素が入ってる，当然入っているから安全に飲めるということもあると思いますので，そういうことも含めてＰＲの手法──ただ，おいしいおいしいだけでは飲まないと思いますんで，どういうふうにしたら飲んでもらえるかという，そういうちょっと手法を変えて，安全性とかそういうことのメリットとかデメリットとか，もうちょっと詳しいそういう分析をして皆さんに周知徹底をすればどうかというふうに考えますので，その点についてお伺いしたいと思います。　それが関連するんですけれども，学校の水道の直結化ということなんですけれども，子供のころから，水は水道水を飲まないでペットボトルを買って飲むもんやというすり込みがされないように，おいしい水を子供のころから飲んでもらいたいということで，直結給水による安全で安心な水を子供たちに提供するということの意味で，水道水の学校での直結化というのが大変重要な課題ではないかと思います。今，神戸の学校の直結化率が小学校で40％，中学校で約30％しかないということをお伺いをしておりますけれども，福岡の水道局で直結化工事を行った小・中学校の子供たち約100人にアンケート調査を実施したそうでありますが，直結化の工事前は，学校の蛇口から水を飲む，時々飲むという生徒が47％であったそうであります。ところが，直結給水をした後は90％まで上がったと。やはり子供は正直でおいしい水は飲むのかなと思うんですけれども，こういうことで効果があるのではないかと思います。　学校の耐震化ということで，さきの本会議でも質問をさせていただきましたけれども，そういう耐震化工事も前倒しをして教育委員会は積極的に取り組むということで，平成17年から10年かけて耐震化を完了するということで，この学校の直結化についても，この耐震化工事にあわせて費用が削減できるこの機会をとらえて実施をしたらどうかと，このように思います。見解をお伺いしたいと思います。　それから，さらに水の安全ということについてなんですけれども，神戸水道ビジョン2017，それから中期経営目標2011のその安心という柱の中に，水安全計画を通して水環境の保全，事故対応能力の強化を進めていくということが書いてあります。この水安全計画は，ＷＨＯ──世界保健機構が提案するものでありますけれども，水源から給水栓までの総合的な水質管理の計画ということで，具体的にどのようなものであるのか，安全ということにかかわる大切なことですので早急にこの水安全計画を作成をするべきではないかと考えておりますが，ご見解をお伺いしたいと思います。　それから，４点目になりますが，検針業務と料金徴収のあり方。　民営化とかさまざまな議論がされておりますけれども，より効果的な，効率的な事業経営ということで，民間活力ということが１つあると思います。その１つが，19年９月から北区で検針業務が競争性を導入した民間委託を行っているということであると思いますけれども，より効率的な経営を目指すのであれば，単なる民営化・委託だけではなくて，検針業務のあり方自体を見直したらどうかということであります。　水道メーターの検針は，２カ月に１回の検針サイクルでありますけれども，これを４カ月ごとにするとか，現在の検針回数を減らしてはどうかということなんですけれども，これによってコスト削減が図れれば現行水道料金の維持にも寄与することでありますし，こういう検針サイクルの変更については可能ではないかと思いますが，見解をお伺いしたいと思います。さらに，料金の徴収の方法ですね。これも徴収コストということで考えますと，それを削減する１つの方法として，幾らかの割引をつけて，お客様の希望によって現行２カ月を４カ月ごとに徴収すると，それによってコストの削減が図れないかということなんですけれども。料金体系自体を変更するということは大変難しい，現状では難しいことでございますので，そういう，料金体系を変更しないで徴収の方法を変更することで経費削減が図れないかということでございます。　それから，業務改善という観点から──５点目になりますけれども──市内５カ所のセンター，窓口がありますけれども，電話窓口の集約化ができないかという問題であります。　この電話，コールセンターなんですけれども，他都市では，大体そういう集約化を図って，効率化を図って，さらに時間延長等々によるサービスの拡充も図っておるようでありますので，そういう集約することのメリットもたくさんございますので，民間活力を導入するということも含めて，時間拡大もあわせてそういう改善ができないか，見解をお伺いしたいと思います。　それから６点目に，災害・事故対策なんですけれども，中国の四川の震災とか，また神戸の大震災もありましたけれども，昨年10月に須磨区で4,000世帯の配水管が漏れたということで，蛇口から水が出なくなったということで，そういう事故がありました。そういう災害とか事故のときに，どこに行けば水をくめるのか，その水をくめる情報，あるいはそういう給水の情報をどのように市民に伝えているのかということで，午前中も一部そういう緊急対策の話が出ておりまして，緊急貯留システムのそういう周知徹底をしていくという話がありましたけれども，そういう緊急時，災害・事故時についてはどういう不測の事態が起こるかわかりません。そういうときにさまざまな状況について，市民の協力を得るというか，市民の力をかりるというか，市民力をどれだけ取り入れていくことができるかということが重要な課題ではないかと思っております。そういう意味で，非常時には行政の力・体制だけでは当然対応できないということは明確でありますので，そういう意味で運送給水あるいは緊急貯留システム，そしてそういう具体的に市民の皆さんに水を供給するという現場ですね，そういう訓練をやはりしないといけないと思うんですけども。さらにそういう日ごろからの広報にも努めていただきたいと思いますけれども，その取り組みについてお伺いをしたいと思います。　それから，ちょっと長くなっておりますが，午前中も質問がありましたけれども，生野高原住宅の公営水道について布設されていないという問題がありまして，我が会派においても何度も取り上げてきた問題であります。国会におきましても，公明党の赤羽衆議院議員が平成19年と平成20年に，２度にわたりまして厚生労働省に対して質問をしております。この問題については答弁ありましたけれども，当局も関係する西宮市の水道局，また住民の方々とさまざまなそういう協議をされて話し合いを持っていただいてるということは十分認識をしておりますけれども，できるだけ住民の皆さんのご意向に沿った結果が導かれるように，引き続きの努力をお願いをしたいと思っております。　そこでお伺いしたいのは，いろんな西宮市との協議がされておるということなんですけれども，住民の皆さんにも，その具体的な協議の内容や，そういう情報をどのように伝えていただいてるのか，タイムリーな情報交換，情報の共有を，そういう場を持っていただいて話し合いを進めていただきたいと思うんですけれども，その取り組み状況，そういう方針について，お伺いをしておきたいと思います。　以上です。 33 ◯安原水道局長　それでは，私の方から数点お答えをさせていただきます。　まず，１点目の水道水を飲んでいただくためのＰＲの手法として，おいしさだけでなくて安全性という面でもミネラルウオーターと比較して，広く周知を図る必要があるというご指摘でございます。　今，ご質問の中で内閣府の調査の数字のご紹介がありました。内閣府の調査は今ご説明あったとおりですが，私どもちょっと取り方が複数回答ということで異なっておるんですが，水道局で19年度もお客様満足度調査というのをやっております。その中では，水道水をそのまま飲むという割合が50％でございました。水道水をそのまま飲まない割合が46％という結果が出てます。なぜ水道水をそのまま飲まないという理由で，これも複数回答でございますが，やはり安全性に不安があるからという理由が46％，それからおいしくないからが40％，カルキ臭いからが34％ということでございまして，やはり今ご指摘のように安全性，あるいはおいしさ，このＰＲを十分に行うことが重要だなというふうに考えております。　そしてこれにつきまして，我々どういうふうに今，ＰＲしているかということを申し上げますと，１つは，市内に供給しておる水道水，このうち阪神水道企業団の水が４分の３でございますが，これは平成13年度から全量が高度浄水処理をされておりまして，実はカビ臭もなくなっておいしさも飛躍的に向上をしております。それから，今も申し上げましたが，水質試験所で品質管理の国際規格でありますＩＳＯ9001なり，あるいは今年度ではＩＳＯ17025を重ねて取得するということでございまして，国の水質基準の強化にも対応して，厳しい水質管理を行っておると。というようなことで，ホームページとか，パンフレットとか，あるいは出前トークとかそういうとこでＰＲをしておるわけであります。　ミネラルウオーターとの比較でのＰＲでありますけれども，水道水とミネラルウオーターの成分につきましては，ミネラルウオーターの品種といいますか，銘柄で違うんですけども，おいしさを左右しますミネラル分の含有率であります硬度，これを比較しますと，一部の外国製のものを除きまして，通常販売されておるミネラルウオーターは，神戸市の水道水とそういう大きな違いはないわけであります。　安全性でございますけれども，水道水の安全性を規制しておりますのは水道法，それからそれに基づく水質基準であります。ミネラルウオーターは食品衛生法と，それに基づく製造基準というその規制といいますか，それの目的も違いますから，異なる法体系で規制をされておりまして，単純には比較はできませんけれども，ミネラルウオーターは殺菌については加熱殺菌かそれと同等以上の殺菌を行うということでなっておりまして，製造基準につきましては，原水について18項目の基準がございます。他方，私どもの水道水につきましてはお話あったように，殺菌は塩素殺菌でやると。水質基準につきましては，ミネラルウオーターと違いまして，日常的に，かつ長年飲用するということを前提にしておりますから，ミネラルウオーターよりも多い51項目の厳しい基準が定められております。神戸市では，これ以外に農薬類なども対象としておりまして，あわせて200以上の項目について測定をするなど厳格な水質監視を行っておりますから，水質基準の厳しさという点でいいますと，やはり毎日飲むものでありますから，ミネラルウオーターよりも水道の方が厳しいと思っております。　こういう神戸のといいますか，水道の水質検査につきましては，成分も含めまして詳細な検査結果をホームページで公開したり，あるいは出前トーク等でミネラルウオーターとの違いをＰＲをいたしております。　それから，おいしさを実感していただくという方でございますが，これはやはりおいしさについてでございますが，やはり実感していただくことが効果的だというふうに思っておりまして，神戸まつりとか，グリーンフェスタとか，そういうイベント会場でＰＲを行ったり，あるいは出前トーク等で地域でＰＲを行っております。こういう際には，適度に冷やした水道水とミネラルウオーターの飲み比べというのを毎回やってます。これまでに累計で１万8,000人の方に参加していただいたわけですが，大体６割近い方が水道水の方がおいしいという方へ印をつけていただいたということでございます。また，18年度からボトルドウオーター，これを製造，配布しておりまして，イベントなんかのときにも配布したり，あるいは25カ所で販売をしておりまして，神戸の水道水のおいしさを実感をしていただいておるところでございます。　こういういろんな取り組みを通じて，神戸の水道水は安全でかつおいしいと，ミネラルウオーターより遜色はないといいますか，という品質であるということをいろんな機会をとらえてＰＲしておりますが，やはり確かにご指摘のとおり，水道水がおいしいとか安全というんでなしに，やはりミネラルウオーターとの比較もより一層意識しながらＰＲをして，水道の安全性，おいしさをこれからも広報していきたいというふうに思っております。　それから，学校直結化の話でございまして，教育委員会に積極的に働きかけ，耐震化，この機会に連携をして進めるべきであるというご指摘でございますが，この直結給水，これは水質面がもちろんよくなるわけですが，それだけでなくて，受水槽とかポンプの維持管理の定期点検が不要になります。そういうことで管理する学校にとってもメリットの多い給水方式でございます。何より子供たちに蛇口から直接水を飲んでもらうと，水道水のおいしさを小さいときから実感してもらう，水道水を直接飲むという習慣を小さいときからはぐくんでいくということになりますから，水道局としても，学校の直結給水化については積極的に教育委員会等にも協力していく必要があるというふうに考えております。　教育委員会では，小・中学校につきましては，17年度から計画的に耐震化を進めておりまして，10年間で100％耐震化率ということで事業を行っておるわけでございます。この19年度末では68％が耐震化されまして，26年度に100％の見込みということで鋭意積極的に取り組まれております。ご指摘がありましたとおり，現在進めてやられております学校耐震化にあわせて直結給水化をすれば，経費が当然安くなるわけですから，あるいは事業の効率化も図ることが可能になるわけですから，今までも教育委員会であるとか，それの実施設計を行います都市計画総局とも緊密に連携しながら，この学校耐震化の工事にあわせて直結給水化も進めるようにしてございます。　この結果，以前は年間１件か２件であった学校の直結化でありますけども，平成18年度に13校，平成19年度に９校の直結給水化が完成をしております。20年度にも耐震化にあわせて10校が直結化される予定になってまして，これを加えますと，平成20年度末では，小学校で168校中80校，中学校で80校中30校が直結化されるという予定でございます。　我々も，申し上げたように，学校直結化のメリットを教育委員会にさらに積極的にＰＲをしてまいりますし，それから水道局の方でも，水道の配管の布設は専門でございますから，学校のそれぞれの個別の状況を把握して，勘案して，例えば既設の配水管をできるものがあれば利用するとか，そういう柔軟な対応をして費用の低減につなげるような，そんな技術的協力もしてまいってございますが，さらに教育委員会と連携してできるだけ学校直結化が進むようにというふうに考えております。　それから，検針業務について２カ月に１回でありますが，これを４カ月に１回にしてコスト削減を図ることはできないかと，検針サイクルの変更についても考えるべきではないかというご指摘でございます。　これは，検針回数が減りますと，当然ご指摘のように間違いなく費用は削減されます。現在は，２カ月に１度検針を行いまして，２カ月に１度お客様に料金を請求させていただいておるわけですが，実は，過去，昭和53年10月から平成４年９月まで，本市は４カ月に１度の検針という，しておった時期ございます。この４カ月検針を導入した当時は局職員でやっておったわけでございますが，目的はこの検針業務にかかる経費の削減ということでございました。ただ，それをやっていく中で，その経費面だけではなくて──なくてといいますか，それ以外に種々課題というか問題もあったということで２カ月検針に戻したという経緯がございます。　それで，どういう問題かといいますと，１つは，検針回数が半減しますから漏水の発見がおくれて請求料金が過大になるというケースとか，それからお客様との面談回数も減ると。そういうことに加えて，その当時は４カ月検針でありましたが料金請求は２カ月ごとというふうにしてましたので，４カ月の検針と検針の間に行います請求は計量せずに，１年前の使用量をもとに推定して請求をしておったということですから，お客様にこの計算方法がわかりにくかったということ，それから水量を計算して請求するときに推定料金を調整する，そういうケースも多かったというようないろんな問題もございました。　他都市におきましてもこういうことが背景にあろうかと思いますが，現行では，２カ月検針・２カ月請求というのが一般的でございます。また，これまで唯一他都市の中で４カ月検針・２カ月請求でございました大阪市も，お客様にわかりやすい制度とか，漏水の早期発見とか，こういう観点から，ことしの７月より１カ月検針・１カ月請求に移行中でございます。また，他のライフラインの電気とかガスも１カ月検針・１カ月請求と，かなりきめ細かい対応をしておるということでございます。　したがって，過去の経緯とか，ほかの事業体の状況を見ますと，お客様への対応とかサービス向上の観点からは，検針回数削減の導入については，いろいろと課題が多いというふうに考えております。ただ，ご指摘のように，民間委託だけ考えるんでなしに，検針業務のあり方自体を見直すべきではないかという点につきましては，これ，私ども同様に思っております。検針業務の効率化についてはいろんな情報収集等も努めて，積極的に検討すべき問題だというふうに考えております。　それからもう１つは，検針業務で，今度は徴収を４カ月以上にするなど徴収回数を減らして経費の削減をすべきではないかと，お客様に希望によりインセンティブ，あるいは何らかの割引をつけると，そういうことでできないかというご指摘でございました。　この料金徴収回数２カ月に１回でございますが，これは，お客様が家計管理される観点からは，毎月の家計の負担が平準化するのが望ましいんじゃないかなと我々思っておりますが，同じライフライン企業であります電気・ガスは，今申し上げたように１カ月検針・１カ月徴収ということでございます。また，４カ月あるいはそれ以上の期間にしますと，請求金額が１度になりますんで額が非常に大きくなると，そのときの家計の負担が大きくなるということも想定をされるわけでございまして，またインセンティブというようなことでございますけども，徴収回数の減によりましてどの程度の経費の削減があるのか，それによってどの程度のインセンティブ効果があるのかどうかわかりませんけれども，慎重に検討をする必要があろうかと思います。特に，ちょっと危惧しますのは，請求間隔を広げますと無届け転居，これが我々の料金の徴収の中で未納の大きな原因になってまして，ある日突然おられなくなると，そういう無届け転居などの料金未納の発見がおくれるというような懸念は持っております。　こういうこと，課題を踏まえますと，この徴収コストの削減は，これは間違いなくコストの面からは効果ございます。ただ，いろんな徴収管理の面等の課題もございまして，慎重に検討をする必要があろうかというふうに考えております。ただ，従来の請求・徴収方法にこだわらずに，経費の削減に向けた検討を行っていきたいと思っておりまして，他都市の状況なんかもよく見ていきたいというふうに思っております。　それから，センター電話窓口の集約，時間の拡大とかということで市民サービスの向上につなげたらどうかというご指摘でございます。　神戸の水道局では，現在，市内を５つのセンターに分けまして，各地域を担当しておりまして，水道の使用の開始，それから中止，料金に関する相談，給水装置の修繕，漏水の通報等，これを電話で受け付けております。我々は，各センターにおける地域ごとのきめ細かなサービスに心がけておるわけでありまして，３月・４月いうのは繁忙期でございまして，たくさん電話がかかってくるわけでございますが，受け付け方法につきましても，電話だけでなくて，インターネットとか，携帯電話サイトとか，これによる開閉栓を行っておりまして，こういうことのＰＲも積極的に行っております。また，関西地区のライフラインの手続サイトにも参加をいたしております。それから，一昨年度からは，この電話のかかってくる頻度の多い３月・４月には，臨時的に各センターの電話回線を増設しまして，引っ越しに伴い増加する電話に対応しております。また，時間外の対応でございますけども，緊急の漏水事故等に関しましては，各センターのフリーダイヤルでお聞きをして出動する体制もとられております。　ただ今，お話ありましたように，確かに他都市ではコールセンターを設けて，そしてそれを運営を民間に委託して，受け付け時間の拡大等をして，お客様サービスの向上に努めておる，そういう大都市も増加をしております。したがいまして，コールセンターを開設しますと，業務時間の延長や休日の電話受け付け等もできるわけで，お客様サービスの向上を各都市が目指しておるわけでございますが，神戸の水道局でも，お客様の利便性の向上やお客様の声をよりよく反映させる仕組みづくりというのは，これは大変重要なことだというふうに思っておりまして，ご指摘のような受け付けの集約化，そして経費の削減になりますほか，お客様サービスの向上にも寄与できるものであるというふうに期待をしております。　今年度策定しました中期経営目標2011におきましても，その柱の１つであります満足度におきまして，お客様ニーズに対応できるサービスの提供の１つとして，受け付け時間の拡大，市内転居時の受け付け一元化など，電話受け付け体制の見直しを掲げております。したがって，この問題につきましても，私どもとしても，できるだけ早期の具体化に向けて急ぎ検討を進めているところでございます。　以上でございます。 34 ◯安藤水道局参与　私の方から，水安全計画，災害時の応急給水，それから生野高原について，ご答弁をさせていただきます。　まず，水安全計画でございます。　これは，先生ご指摘のようにＷＨＯでの提唱でございまして，食品製造分野で確立されておりますＨＡＣＣＰと言われておりますけれども，危険度分析重要管理点方式というふうな日本訳になっておりますけども，その考え方を導入いたしまして，水源から蛇口に至る段階でどんな一体危害があるのか，それとその危害をどういう管理を行っていくのか，そして安全な水の供給を確実にする水道システムをどのように構築していくかと，そういった水安全計画というものを提唱しております。　厚生労働省におきましては，この水安全計画，ＷＨＯでございますので，開発途上国から世界の各国に通用するというとこでございます。日本は水道のレベルが非常に高いということで，その観点を取り入れ，また日本に合った形での水安全計画策定のガイドラインというものを，この５月に策定をいたしております。　具体的には，まずはより安全で安心な水の供給を目的ということでございますけども，水源から蛇口までの間で発生する可能性のある異常事態，水質汚染であるとか，施設が壊れたとか，そんないろいろあるわけでございますけれども，あらかじめそういったものを洗い出しを行うと，次にその発生の予防や異常時における迅速で適切な対応が行えるように，浄水場などの各地点，あるいは上流までの地点，あるいは下流までの地点，いろんなところで管理基準を定めて監視強化を図っていくと，そういったものを取りまとめた計画でございます。　神戸市では，平成17年度より，厚生労働省がこの策定いたしましたガイドライン作成委員会に参加をいたしまして，平成18年度にはケーススタディーとして千苅浄水場系，これの水安全計画を策定いたしまして，既に運用を始めております。また，関西の主要な事業体で構成されております関西水道事業研究会というものがございますけれども，そこにおきましても，18・19年度，２カ年でこの水安全計画に関する研究，こういったものを共同で行っておるところでございます。　水道水の安全確保につきましては，今まででも，従来，水源から蛇口まで各プロセスで検査・監視あるいは管理，そういったものをやっておりまして，またマニュアル，そういったものもあるわけでございます。そういった形で万全を図っておるわけでございますけれども，このように今，既に実施しているそれぞれのパート・部署，そういったもののマニュアル，対策，それを取りまとめて運用することによりまして，いろんな今まで見えていなかった手順書，記録類の整備及び情報共有がこれまで以上に進んでいくと，より一層の水道水の安全性が確実なものとなるということが期待されるというふうなものでございます。千苅浄水場系で運用を開始しておりますけれども，これは今までいろんなマニュアルがあるわけですけれども，そのマニュアルに水安全計画を策定する過程でいろんなチェックリスト等をつくっておきまして，その中で今までいろんな事故対応というものがもっと優先順位をつけられるのではないか，もっと迅速に，このルートで行けば迅速に対応できるのではないかと，そういったものがより見えてきたと，そういう効果も出ておるわけでございます。これは，ＰＤＣＡサイクルでいろんなまた手直しを順次していくというものになっております。こういった神戸市の給水区域全域の水安全計画についても，千苅浄水場系の水安全計画を踏まえまして，今年度中に──今作成をしている最中でございます──でき上がり次第，運用をして，より一層の神戸の水道の安全性を確実なものにしていきたいと，そのように考えておるところでございます。　それから，応急給水，事故時等でございます。　ご指摘のように，災害時の応急給水につきましては，緊急貯留システムだけではなく，さまざまな取り組みで行っておるところでございます。この緊急貯留システム以外にも，防災拠点に至るルートの耐震化，幹線の耐震化，それから大容量送水管，こういったものの整備をしておるわけでございます。あの震災のときに一番大きく問題といいますか，なったのが，復旧までの日にちが非常に長くかかったというとこでございます。震災直後に関しましては，水というものは命の水ということでございますけれども，その量が日がたつにつれまして，もっとたくさんどんどん必要になってくると，そういった状況がございます。さらに，もっと近くでその量を自由にとれるようにと，そういう要望と申しますか，そういう対応が必要になったというわけでございます。そういうことで，私どもとしまして，水道事業としましては，その幹線を耐震化して防災拠点に至るルートまでが完成すれば，そこにいつでもじゃぐちをつける，そこが応急給水栓としても役立つと。さらに，今，幹線で復旧が早いところにつきましては，その途中途中に緊急栓というものをつけております。そういったものがいざというときにそこを応急給水の場所として活用できるようにということにしております。現在のところ，緊急栓につきましては144カ所，いつでもじゃぐちにつきましては，この20年度も含めますと，10カ所の学校で既にでき上がっておるところでございます。　あと，他都市との連絡管，こういったものも今整備をしておるところでございます。こういったところにつきましては，ぜひやはり地域の方々に知っていただいて，いざというときに役に立つようにしていただく，それが地域の皆さんに，水道局，行政側がすべていざというときにできないわけでございますので，そういうことをお願いをしていこうということにしております。　いつでもじゃぐちにつきましては，これはＰＴＡ，学校，地域，それから消防，そういったところと一緒になって，そういったところの連携を図ると，そういったことを進めておるところでございまして，そのほかのところにつきましても，地域で動いていただけるところにつきましては，緊急貯留システムとともに，そういった地域との連携を図っていくように今考えていきたいと，そのように思っております。　それから，生野高原でございます。住民の方々にお伝えしているのかということでございます。　今は西宮市との協議等につきましては，平成19年には18回，20年度には６回，そういった形で協議を重ねております。また，地元の技術支援につきましても，平成19年には５回，平成20年には３回，施設台帳，あるいは漏水調査等のいろいろ技術支援をさせていただいております。最近では，９月18日に北区で，地元の方々と今の西宮市との状況，こういったものもご説明をさせていただいておりますし，10月に入った，１日でございますけども，これも地元の配水池の施設を一緒に地元の方々と見させていただいております。そういった形で，地元の方々とはいろいろ──細かいところについてはお話しできないところもまだあるわけでございます。ただ，全体的な，今お困りにならないような形，そういったものについては，お会いして説明をさせていただいてるとこでございます。　以上でございます。 35 ◯分科員（大澤和士）　ご答弁ありがとうございました。　おいしい水につきましては，飲み比べをして，ミネラルウオーターよりも水道水がおいしいというのが60％あったというのは非常にうれしいかなと思いますけれども。私も夏の暑いところにいろいろ，いろんなところを訪問しますと，おいしい水があるから飲んでって──特に高齢者の方が，陶磁器に入れてた水を一晩冷蔵庫入れといたらごっついおいしくなるとか，石と一緒に何か入れて，ボトルに，それがごっついおいしくなるとか，何かごっつい皆さん工夫されておいしい水を飲んでるような，そういう場面によく出くわしますんで，それがどれだけおいしくなるか，炭を入れたらまろやかになったりするんですけど，そういうことも含めて，おいしく水を飲む方法というものをもっと研究してＰＲをしていただければ，もっとたくさん水を飲んでもらえるのではないかと思っておりますので，そういう点もＰＲをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　あと，学校の直結化なんですけども，先ほどどこでも蛇口というお話がありまして，これはいつでも水が出るという災害時の，耐震化をされた水ということで直結給水されてるということなんですけども，これはちょっと名前をかえてもらいたいなと，いつでもじゃぐちじゃなくておいしい蛇口にしたらどうやと思うんですね。子供たちは──いつでもじゃぐちもええんですけど，できたらいつでもおいしい蛇口ということで，小学校で皆さん飲んでもらえるようにしたらどうかと。これも一応見解があれば伺いますけど，時間がないんで一応要望にしときたいと思います。　あと，水安全計画なんですが，一応，神戸市全域で今年度中に計画を策定するということなんですが，神戸市全域では，やはり阪神水道企業団，県営水道がありますので，それも含めた策定はどうなってるのか，この点だけちょっとお伺いしたいと思います。　検針については，徴収コストとか検針コスト削減がされるのでええ案やなと思ってたんですけど，いろいろとご答弁いただいて問題があることがわかりましたけれども，引き続きご検討をいただくということですので，お願いしたいと思います。　あと，時間がありませんが，災害時の対応ということでいろいろ市民の皆さんの協力ということありましたけれども，震災のときの壊滅的な被害を受けて水道施設が復旧をしましたけれども，そういうノウハウについて，団塊の世代が大量に退職されるということもありますので，その辺の経験値について，どのように引き継ぎ，継承をされていかれるのかということを１点だけお伺いしておきたいと思います。　以上です。済みません。 36 ◯安藤水道局参与　私の方から，水安全計画のご説明をさせていただきます。　ご指摘のように自己水源だけやっててもということでございまして，確かに阪神水道から４分の３以上受水をしております。また，安定のために県営水道からも受水をしております。ということで，私どもは，管理者会議──阪水で行いますそれぞれの構成団体の事業管理者が集まってるそういった会議で，阪神水道にもこの作成をしてほしいと，そういうふうに要望をしてきております。その結果，阪神水道企業団につきましても，今年度末をめどに水安全計画を作成しているいうところでございます。また，兵庫県水道に関しましても，会議等，あるいはそういったところで要望をしてきております。その結果，今年度から来年度にかけて作成をすると聞いておりますので，神戸の水はトータル的に水安全計画で管理されるようになると，そういうことでございます。　以上です。 37 ◯原田水道局総務部長　私の方からは，ノウハウの継承につきましてご答弁をさせていただきます。　先生おっしゃいました団塊世代の大量退職，水道局においても例外ではございませんでして，昨年度以降，数年間は大量退職が続く見込みでございます。そういたしますと，震災時に主体となって復旧活動担った経験者もいなくなるということと，それから拡張の時代から維持管理の時代になってございますが，水道施設建設の経緯とか，あるいは技術上のノウハウを引き継ぐ機会というのはやはり少なくなってまいります。こういうこともございまして，そういった技術・技能の継承というのはやはり大きな課題となってございます。　このため，そういった職員が大量退職することで失われる技術・技能につきまして，まずどういったものがあるのか，それをどのように継承していくのかということにつきまして，昨年，局内で技術・技能継承検討委員会──これは内部の委員会でございますが，立ち上げまして，現状分析をいたしまして，継承するべき事項，それから継承方法等につきまして検討いたしまして，本年１月に一応方針を取りまとめてございます。現在，この方針に基づきまして実施計画の策定を進めておるところでございますが，できるところから先にやっていこうということで，具体的には，１つは昨年度の退職者からの情報収集といいますか，聞き取りでございますね。それと，いろいろやっております研修内容につきまして，技術・技能継承を意識したものに見直しをするということ。それと，やはり仕事でございますからＯＪＴ──オン・ザ・ジョブ・トレーニングでの推進ということで，その養成者研修の実施というようなことをやってございます。　水道局では，従来から職員研修計画を策定いたしまして，局主催の研修の充実を図ってございますが，その中で技術・技能の継承という点で，特に水道技術研修の充実というのを図ってございまして，例えば配水管のダクタイル管の継ぎ手の研修でございますとかの実技研修でございますね，とか漏水防止の作業の研修なんかもやってございます。　それからあと，阪神・淡路大震災での復旧経験を継承するということでございまして，これにつきましては，水道施設の地震対策マニュアル，あるいはその応援派遣マニュアル，こういったノウハウの蓄積をいたしまして，その訓練も行ってございます。研修では，事故等の緊急時対応研修において，震災を経験した職員からそうでない職員にそういう経験を伝えたりしてございます。　それと，他都市災害等の場合も，もちろん要請があってのことになりますが，応援隊を派遣して，そういった生の状況を体験するということで風化させないようなこともさせていただいてございます。　こういったことで，技術・技能を実際にしっかり継承していくということで，技術・技能継承の実施計画をもとに，そういった研修の充実，ＯＪＴの推進，それといろんなイントラネット等も活用したデータの共有化なんかも進めてまいりまして，そういった水道事業の使命を果たしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 38 ◯分科員（大澤和士）　ちょうど時間でございますので，先ほどちょっとおいしい蛇口の話しましたけども，いつでも水が出るいつでもじゃぐちを，いつでもおいしい蛇口にしてもらいたいのと，それから直結給水してるところが40％あるので，そこはいつでもじゃぐちではないですけれどもおいしい蛇口ではないかと思いますので，おいしい蛇口にしてもらいたい。　それからあと，センターの窓口の集約化については，監査報告でも指摘をされておりますので，ぜひこれは実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 39 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　この際，約20分間休憩いたします。　　（午後３時２分休憩）　　（午後３時27分再開）

40 ◯主査（北川道夫）　ただいまから決算特別委員会第２分科会を再開いたします。　休憩前に引き続き，水道局に対する質疑を続行いたします。　それでは，井坂委員，どうぞ。 41 ◯分科員（井坂信彦）　住民投票☆市民力の井坂信彦です。本日，２点について質問をいたします。　１点目は，脱ペットボトルの世界的な流れについて，お伺いいたします。　環境を考えれば節水というこれまでの常識を覆し，環境のために水道水をもっと使おうという話であります。昨年７月にニューヨークのブルームバーグ市長が大変興味深いキャンペーンを打ち出したと。ミネラルウオーターより水道水を飲もうというキャンペーンでした。それに先立つ昨年の６月には全米の市長会で，ボトル飲料水の環境に対する影響を調査する決議が可決，10月にはソルトレーク市長が市の各部局や飲食店にボトル飲料水を買わないように呼びかけた。11月にはイリノイ州で予算を使ってのペットボトル水の購入が禁止された。ロサンゼルス，サンフランシスコをはじめ，多くの自治体に同様の動きが広がっているそうです。ことし２月には，ロンドン市長が，水道水に比べてペットボトルの水は価格が500倍，そして環境への悪影響が300倍というＰＲをぶち上げた。シカゴでは，ペットボトルの水１本に５セントの税金がことしの４月からかけられるようになった。そしてこの夏，アメリカでは，ペットかタップか──タップというのは蛇口のことらしいですけど，ペットかタップかという論争が巻き起こり，空のペットボトルにメッセージを入れてコカコーラの新しいＣＥＯに送りつけようという，タップニングプロジェクトというのが注目を集めました。今や環境問題に敏感な人々の間で，ペットボトルをやめて水道水を飲もうというのが世界的なムーブメントになっています。　神戸の水だよりは，水道水をあえてペットボトルに詰めるという逆転の発想が大変おもしろい商品でした。しかし，そろそろ逆転の発想ではなく，王道を行くキャンペーンに転換すべきではないでしょうか。水道水を日常的に飲んでいただくのは水道事業の本来の目的であり，そのために高度処理や鉛の給水管の解消，そして直結給水を進めてくださっています。飲み比べイベントや，先ほどのいつでもじゃぐちなど，さまざまなＰＲ活動を展開しておられることはよく理解しておられますし，その辺は先ほどのほかの委員の方への答弁と重なるので結構ですから，１点お聞きしたいのが，これまでの安全性やおいしさというＰＲ項目だけではなく，環境面とコスト面の優位性を打ち出して，他都市に先駆けたペットボトルをやめて水道水を飲もうというキャンペーンを打ち上げてはどうかと考えますので，ご見解をお伺いいたします。　２点目に経営形態のさらなる検討について，お伺いいたします。　2017ビジョンや2011の中期経営計画では，基幹業務は公営を堅持すると，そして周辺業務については効率性を高めるために民間活力の導入を検討するとさらっと書いてありますが，午前中の質疑でも少しあったわけですけども，具体的にこの基幹業務とは何を指すのか，まず，その線引きをお示しいただきたいと思います。あわせて，公営水道に直ちに異論を挟むわけではありませんが，基幹業務であっても，経営形態についてはあらゆる可能性が検討されるべきだと考えます。検討がされた後で，公営直営が最も市民の利益にかないますという説明をいただきたいと思いますので，お答えをいただきたいと思います。　先日，厚生労働省の水道課が，ちょうどその検討のための手引を各自治体に配付しました。民間活用を含む水道事業の連携形態に係る比較検討の手引きという名前です。第三者委託や公設民営，それからＤＢＯ──デザイン・ビルド・オペレートということだと思いますけど，ＤＢＯなど水道事業に適していると思われる経営形態ごとに合わせて具体的な検討手順を示しています。神戸市も，この手引に従って経営形態の検討を行うのかどうか，お伺いいたします。　さらに，経営形態を検討・変更する際には，労働組合との綱引きが考えられます。労働協定・労働協約の議論の対象は，職員の賃金や労働時間，昇給，休暇，労働安全についてのみであるべきではないでしょうか。経営形態や事業計画，予算，職員定数，それから職員の採用，そして財産管理などのいわゆる管理運営事項に立ち入るような協約・協定は一切結ぶべきではありません。経営陣は，この分野で労使交渉を恐れて，経営的に打つべき手をいたずらに自粛すべきではないと考えます。管理運営事項と団体交渉事項の明確な切り分けについて，神戸市水道局の現状をお伺いいたします。　以上です。 42 ◯安原水道局長　私の方から，脱ペットボトルについてお答えをいたします。今のお尋ねは，発想を変換して，ペットボトルをやめて水道水を飲もうというようなキャンペーンをしてはどうかと，こういうことでございました。　先ほどのご質問にもございましてお答えしましたけれども，水質の面，安全性の面，あるいはおいしさの面，私どもはペットボトルと水道水を比べまして，水道水がペットボトルに遜色がない，安全性についてはより安全であると，そういうような自負を持っております。したがいまして，そういう考え方に立って，出前トークであれ，あるいは飲み比べであれ，あるいはホームページであれ，水道水のそういう優位さといいますか，すぐれた面をＰＲをしております。だから，おっしゃるようなペットボトルをやめて，水道水を飲もうというキャッチコピーを挙げてＰＲするかどうかは別として，そういう趣旨の取り組みをさせていただいておるということを申し上げたいと思います。　以上です。 43 ◯原田水道局総務部長　私の方からは，経営形態につきましてご答弁を申し上げます。　まずは１つは，具体的に基幹業務は何かということでございますが，基幹業務，基幹的な分野につきましては，お客様に安全で良質な水を安定的にお届けするという水道事業の使命のもとで，１つは例えば水資源の確保という政策に係る業務，それからビジョンあるいは経営目標といった水道事業の全体基本方針に係る業務，それから水道施設耐震化基本計画，あるいは施設の維持・更新及び運用に関する計画，予算策定など事業運営の個別計画立案業務，それから４点目として水質管理・浄水処理・水運用に係る業務のうちの重要な部分，それから災害・事故の際に適切・迅速に対応するための業務など，水道事業の使命を確実に全うするための公が責任を持って行うべき必要な業務であるというふうに考えてございます。　それから２点目の基幹業務につきまして，これも公ということに限定するんではなくて考えるべきであるということのご指摘でございますが，午前中より申し上げております基幹的業務，周辺的業務の区分につきましても，これは基本的には個々の具体的な業務の位置づけであるとか，あるいはあり方を検討する際のガイドラインでございまして，これは当然その時代とか，あるいは社会情勢の変化に伴いまして，ここも変わってくるもんだというふうに思ってございます。そうした社会経済情勢等の変化等を踏まえまして，その都度やはり判断をしていきたいというふうに思ってございます。　それとあと３点目でございますが，労働組合等の労働協約の問題でございますが，水道事業につきましては，地方公営企業法が全部適用ということで，そのほかに企業職員の労働関係ということで地方公営企業労働関係法が定められておりまして，労働関係につきましてはこれによることになってございます。これらは地方自治法に対する，一般的な法律の特例ということで，一般行政職の公務員とは異なりまして，民間労働者に適用されるいわゆる労働三法──労働組合法，労働基準法，労働関係調整法は，企業職員も原則適用されるということになってございます。その中で職員は労働組合を結成し，管理運営事項以外の事項で，給与その他労働条件に関し団体交渉が認められてございます。また，管理運営事項であっても，労働条件に関連する項目がある場合には，交渉の対象になるというふうにされてございます。　水道局におきましても，管理運営事項に関しましては，職員に理解してもらう必要がある項目については説明は行っておりますし，また労働条件に関する事項については，団体交渉を行っております。ただ，団体交渉で妥結した事項につきましても，必要に応じて労働協約等を締結してございますが，管理運営事項に抵触するような状況にはないというふうに考えてございます。今後，ビジョンや中期経営目標を進める中で労働条件に関連してさまざまな課題出てくると思いますが，組合と必要な真摯な協議を行いながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 44 ◯分科員（井坂信彦）　１点目のそのキャンペーンの件で，これまでのキャンペーンを否定するわけではないんですが，これまでのキャンペーンというのは，とりあえずさっきおっしゃった水質，それから安全性，おいしさというところでペットボトルとの比較も中ではされてたと。それに対して私が先ほどつらつら例を挙げましたのは，これすべて環境面とコスト面での優位性をもう前面に打ち出してやってるわけですね，そういった切り口が必要ではないかというふうに思いますので，これは単にキャッチコピーレベルの問題ではなくて，神戸市の水道水は安全，それからおいしい，水質，それはこれまでどおりやっていただいたらいいんですけれども，環境を考えるなら水道水ですよと，あるいはコストを考えるなら水道水ですよと，ペットボトルの水飲むぐらいだったら水道水ですよということを打ち出していく必要があるのではないかという趣旨で申し上げてますから，環境，それからコストという面のＰＲについて，お答えをいただきたいというふうに思います。　それから，経営形態について，先ほど例に挙げました厚労省水道課の手引についてのお答えが余りなかったわけなんですけども，これを見せていただいて，神戸市もＰＦＩ指針などで似たようなことはやってるだろうというふうに思うんですが，その中で１つＤＢＯ──デザイン・ビルド・オペレートですか──ということについてどうなってるのかなと思いますので，その点に焦点を絞って再質問をしたいと思います。　施設の設計，建築，そして運用の際に民間のノウハウを活用する手法がＤＢＯであると。ＰＦＩと似てるんですけども，違うのは，あちらはプライベート・ファイナンス・イニシアチブですから資金も民間の資金を使う，それに対してＤＢＯは資金は役所が担うという，そこが違うのではないかと見せていただきました。お聞きしたいのは，神戸市の場合は，このＰＦＩ指針による検討はここ最近されてるということでしたけど，こういったＤＢＯ的な手法についても考慮をされてきたのかどうか，あるいは今後どうなっていくのかどうかについて，お伺いいたします。　あわせて協約・協定の話で，現状で特に問題となる，いわゆる管理運営事項に触れる協約・協定はないということで，それはそうだろうと。ありますという答弁は当然ここではないと思うんですが，これまでも法律に基づいた暗黙のルールというか常識でそういったやりとりがされてきたと思うんですが，私は，この際，改めてやはりルールを明文化すべきではないだろうかと。管理運営事項と団体交渉事項の切り分け，そして労使の協約・協定も，口約束ではなくてすべて文書化して公開する必要があるのではないかというふうに思いますから，これは労使関係の情報の明文化と公開について，ご見解をお伺いしたいと思います。　以上です。 45 ◯安原水道局長　キャンペーンのお話でございます。確かに環境面あるいはコスト面で水道水の方がすぐれておるであろうということは間違いございません。どういう形でそういうものをＰＲしていくかということにつきましては，これは水道のＰＲの，それ以外のものも含めてその時点その時点で検討していくべきだろうと思いますが，正直今おっしゃってるようなお話は，国民運動として全国的に取り組む方がより効果的だろうというふうに思いまして，全国的な水道事業体の集まりであります日本水道協会とかそういうとこもございますから，そういうとこでやる際には取り組むのかなというふうに思ったりはしております。　以上です。 46 ◯原田水道局総務部長　先ほど厚生労働省のガイドラインにつきましてのお答えが漏れまして大変失礼いたしました。申しわけございません。　それから，まず１点目，ＤＢＯ──デザイン・ビルド・オペレートでございますか──につきましてこれまでの検討はどうかということでございますが，ＤＢＯにつきましても，ＰＦＩの一形態ということで私ども理解をしてございまして，午前中の答弁も申し上げましたように，これまで幾つかの施設の更新の中でＰＦＩについて検討する中で，そうしたＤＢＯということも含めて検討はさせていただいておるという状況でございます。　それから，労働協約につきまして明文化して，文書化して明確化していくべきであるということでございますが，これにつきましては，これまでずっと労使で協議する中で，その都度必要なものについては協約化し，あるいはそうでないものもございますが，そういった形でやってきてございまして，引き続きそういった形でやっていきたいというふうには考えてございます。 47 ◯分科員（井坂信彦）　そしたら，まだ時間がありますので，ペットボトルやめて水道水飲もうキャンペーンの方の話をもう少ししたいと思いますが，今，市民１人当たり１日大体300リットルから多くて400リットルぐらいの水道水を使ってる計算になるんでしょうか。その中で恐らく直接口に入るのはせいぜいその本当に１％足らずではないかと思います。ところが，そのわずか１％の飲用水のためにおふろ，掃除，洗濯，トイレなど，残りの99％の用途としては，これはもう過剰とも言える高度処理ですとか，鉛の給水管の解消ですとか，直結給水などの事業を水道局はこれまで延々と進めてくださっている。そこへ来て肝心の１％の飲用水が，これはペットボトル水に取ってかわられているという現実がある。あるいは先ほどご紹介のあったアンケートで水道水は飲まないという人がたくさん，過半数おられるというこの現実は，私はこれは水道局の今やってるお仕事，事業の意義そのものを根底から揺るがす問題ではないかなと，もっと真剣に対処すべきではないかなというふうに思うんです。キャンペーンの方法は，そらいろいろ考えられるというお答えもありましたし，国がやった方がいいんじゃないかというお答えもありましたけども，私が一番最初にご紹介したのは，アメリカはやっぱりこれ自治体レベルで，まさに水道事業者レベルで飲んでくれというキャンペーンを一生懸命やってると。そらそうやと思うんです，広報は決しておまけではなくて，例えば民間の企業でしたら広報・ＰＲは，これはもう事業の中枢であって，役所がやるよりもよほど真剣に取り組まれていると。日本酒の業界がしょうちゅうやワインに対して危機感を持つように，神戸市の水道事業は，これはやはりペットボトルの水に対して，奪われた飲用水のシェアを真剣に取り戻すべきではないかというふうに思うんです。　キャンペーンで私が今回ご提案したのは，時代の流れもありますから環境面とコスト面の優位性を，これは徹底的に広報すべきではないかということ。高度処理とか鉛の給水管の排除，直結給水，これらが，この３点がそろったような地域ですとか，マンションですとか，そういったところは，あなたのお宅の蛇口からはミネラルウオーターと同等以上の水が出てますよというような個別な広報もできると思いますし，あるいは蛇口における簡単な例えば水質検査のサービスですとか，あるいは水質検査キットみたいなもんですとか，それから水道水をさらにおいしく飲むための浄水器やサーバーみたいなものをレンタルしてみるとか，あるいは水筒──これはアメリカのキャンペーンでも，実際，水筒をたくさんはやらせてるみたいですけども，水道水を中に入れて持ち歩こうということ自体を１つキャンペーンでやってると。水道水の最適された例えば水出しの緑茶や麦茶みたいなもんがあるのかどうか，とにかくいろいろ考えられると思いますから。これは全部水道局や公社がやるとまたちょっと肥大化してしまうと思うので，民間の企業ともいろいろ連携しながら，私はまだまだやれることはあるのではないかと。こういったことをやっぱりやって，とにかく水道水飲めるぐらいの水質を物すごい税金かけてやってるわけですから，ちゃんと飲んでもらうというところまで私は仕事のうちではないかと思って，きょうこの質問をしてるんです。これまで何もやってないとは全く思っていませんけれども，しかし，より一段そういった飲んでくださいと，飲むために税金使ってますという広報をすべきではないかと。お答えいただきたいのは，これは，じゃあ水道水飲む人の割合というのは，私は局としてきちんと目標を持って取り組むべき指標ではないかと思いますから，その点についてお聞きしたいと思います。 48 ◯安原水道局長　水道水を直接飲む人の数字につきましては，午前中申し上げたとおりでございます。ただ，具体的にそれを何パーセントというような指標は持っておりませんで，水道水の安全性と満足度に対して満足であるかと，そういう指標を持っております。私どもは，何パーセントというんでなしに，やはり100％を目指して１人でもたくさんの人が飲んでいただくように取り組むのが，本来の私どもの役割であるというふうに考えております。　以上です。 49 ◯分科員（井坂信彦）　何パーセントでも，１人でもたくさんの人でも，人数指標でもいいです，目標，150万人のうち何人に飲んでもらうとか，そういうことでもいいですけど，やはり私は水道水，何せもう原点に立ち返れば，とにかく飲んでもらえるだけの処理をしてるわけですよね。飲んでもらってるかどうかということにもっと思いをめぐらせてほしいと思いますし，たまたま世界の潮流はそうなってますから，環境面で水道水はいいというその流れにもきちんと自治体レベルで乗っていただきたいなという思いできょうその質問をさせていただきましたので，すぐ答えがいただけるとは思ってませんが，やはり広報は真剣にやっていただきたいということは１点。　それから，もう時間ないのでもう１点ですけど，組合のこととか基幹業務の経営形態など，これは，私，現時点で水道局に決定的な問題があると思って何か攻撃をしてるわけでは全くありません。むしろ，この間，水道局は，役所の中でもとりわけ自己改革の進んでる組織だというふうに思っておりますから，さらに一歩先を読んで進めていただきたいと，やり過ぎだと言われるぐらいきっちり自己改革を進めていただきたいという思いで質問をさせていただきました。　時間ですので以上です。 50 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　次に，白國委員，発言席へどうぞ。 51 ◯分科員（白國高太郎）　よろしくお願いします。本日，４点お伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに，ノリ養殖事業者への支援についてでございます。　ノリ養殖につきましては，とったノリを洗いますので大量の水を使用いたします。このため，何とか水道代が安くならないものかという相談をよく受けておったんですけれども，本年３月に，明石海峡での船舶衝突事故がございまして，あの流出の油の影響で操業は中止ということになりまして，経営は極めて逼迫した状況にございます。神戸市といたしましても，融資制度等いろいろな支援策は打ち出しておられるわけですけれども，水道局といたしましても，水道料金の減免などの支援策を打ち出すべきではないかと思いますけれども，ご見解をお伺いいたします。　２点目でございます，危機管理についてでございます。　言うまでもなく水は命の根源でございます。それゆえに非常事態が発生した場合，例えば貯水池に毒物が混入された場合など，テロ等が発生した場合についての備えは水道局としてできているのかどうかということについて，お伺いさせていただきます。　３点目でございます，水の科学博物館についてでございます。　本日も質問ございましたけれども，水の科学博物館は，神戸市の約４分の３の小学校の子供たちが来館する社会教育施設ということでございます。昨年度の入館者数は５万4,527人であったということでございます。この入館者数を，水道局さんとしてどのように評価されているかということでございます。ちなみに，他の社会教育施設と言われております青少年科学館は，34万3,000人，小磯記念美術館は５万8,000人ということであったそうでございます。ほとんどが子供さんということでございますので，私はこの５万人という数字はちょっと少ないんじゃないかというふうに感じておるところでございます。水道に関する博物館として設置していることだけが博物館の存在意義ではございませんので，来られた方がまた行きたいと，何度も訪れたくなるような施設として博物館は存在していただきたいと思っておるところでございます。平成元年にオープンして20周年を迎えるということでございますけれども，先ほどご答弁の中に内容を一部更新されるというお話でございましたけれども，これを機に展示内容をさらに魅力あるものということにしていただきたいと思いますけれども，ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。　それと４点目でございます，自然エネルギーの活用についてでございます。　これはさきの本会議でも質疑させていただきましたけれども，市の施設だけにとどまらず市民レベルでの自然エネルギーの活用を進めるための施策を進める必要があると考えておるところでございます。水道局におきましては，現在，千苅の浄水場で小水力発電，太陽光発電を千苅と奥平野の浄水場のほか，２つの配水場で実施されているということでございます。市内の至るところに水を安定して送り届けるためには多くの動力が必要であり，自然エネルギーの活用は動力費の削減にも役立つものと考えるものでございます。これら自然エネルギーを活用した取り組みをさらに積極的に取り組んでいかれるべきではないかと思いますけれども，ご見解をお伺いいたします。　以上です。 52 ◯安原水道局長　私の方から，垂水のノリの問題と，それから水の科学博物館のお答えをいたします。　垂水のノリの養殖業者に対して，支援策を水道局も打ち出すべきではないかというお話でございます。　朝から申し上げてますが，水道事業は独立採算制で，受益者負担が原則の事業でございます。したがって，特定の利用者に減免を行う場合には，その分が水道料金の仕組みの中で，水道コストの配分の仕組みの中で他の利用者に転嫁せざるを得ないというものでございます。水道事業でも，例えば特別養護老人ホームとか，老人デイサービスセンターなどの社会福祉施設に対する従量料金の一部の減免をしておりますが，これは神戸市の一般施策として行う前提のものでございまして，一般会計からの繰り入れを前提に水道局で実施をしておるということでございます。　ノリにつきましては，神戸市として，クリーンセンターへの搬送受け入れの補助とか，固定資産税の減免とか，市県民税の減免などの支援も行っております。このノリの被害については，明石市でも漁連からの水道料金を負担軽減してほしいという要望がありまして，一定期間，去年の11月から４月まで水道料金の２分の１を補助ということが実施をされております。ただ，これも明石市の農水産行政施策の１つ，つまり地場産業の保護という見地から一般会計から補助金を出すということでございまして，明石の水道部として料金減免等の対応はしておらないということを聞いております。そういうようなことで，水道事業として，直接ノリ養殖業者に対して独自で減免を行うということは難しいというふうに考えております。　それから水の科学博物館でございますが，５万人の入館者をどういうふうに評価しておるのか，展示内容についてもさらに魅力のあるものにしていってはということでございます。　水の科学博物館は，水道事業へ理解を深めていただくための広報啓発拠点でありまして，また子供のための社会教育施設でもありますし，それから上屋の歴史的建造物の保存・活用ということを目的としておりまして，子供だけでなしに大人も楽しめて，水道だけでなしに水の大切さとか，水の保全とか，水全般に関する知識を深めていただく参加体験型施設です。入館者は，ご指摘のように５万人ということで，そのうち子供が３万3,000人でございます。この数字の評価でございますが，確かに先ほどおっしゃったように，青少年科学館なり，小磯とか，それに比べると少ないわけでありますが，青少年科学館等施設の規模もありますから単純には比較できませんが，私はこの５万人の中に市立小学校170校あるんですけれども，そのうちの４分の３に当たる約120校，１万人，これが毎年来ていただいておると。これはリピーターでなしにその都度その都度ニューカマーですから，10年間で言うと10万人ということですね。そういう意味で一定成果を上げておるんじゃないかなと思っております。ただ，もちろんこれで満足しておるわけでございませんで，少しでもたくさんの人に来館していただけるように努力をしていかなあかんというふうに思っております。　増加対策としていろいろ毎年やってるんですけども，近辺の大学等と連携してエコ工作とかコンサートをしたり，あるいは桜フェアを実施したり，あるいは奥平野浄水場での合同での親子水道教室とか，夏休み期間中の工作教室とかいろんなイベントをして，そのイベントも楽しみにして来ていただくと。こういうソフト面も充実させてたくさんの人に来ていただけるように努力しております。　それから，ことし，あそこに非常に姿形のよい桜がありまして，ソメイヨシノなんですけども，県下有数の美しさやという評価を得ておりまして，この桜の愛称募集も行いました。奥平野舞桜という名前がついたんですが，これもうまく使って，博物館の新たな魅力にして来ていただきたいというふうに思ってます。　先ほども申しましたが，来年４月に開館20周年ということでございまして，できるだけ，限られた予算の中ですけども，魅力的な展示内容いうことで更新を図って，魅力をふやしていきたいといいますか，魅力的な施設にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 53 ◯安藤水道局参与　私の方から，テロと自然エネルギーについてご答弁をさせていただきます。　水道局の職員，日ごろから危機管理意識を持つということで，安全対策には細心の注意を払って対応しているわけでございます。特にテロにつきましては，厚労省の方からもテロ対策というような通知は来ておりますし，ふだんやっているそれ以上のことも安全管理をやっていこうと，そういうふうな取り組みをやっております。　まず，水質監視体制というところでございますけれども，これは日常行ってるそれぞれの水質監視，それに加えまして24時間対応，リアルタイムでの自動監視装置も上流につけております。それから，一番効果があると申しますのは，金魚でございまして，これは原水，それから水が水道水になってから，もう１度塩素を消してから金魚槽に入れるわけですけれども，そういった金魚によるバイオアッセイと申しますか，そういったところで異常な動きをしないか，そういったものを目視あるいはテレビ監視で24時間監視をしておるところでございます。また，そういったシアン等の検査機器，そういうようなものも装備をしておりますし，携帯用の，シアンでございますけども，簡易測定器，それから携帯用に──携帯用という言い方はおかしいですけども，現地に飛んでいくためにヒメダカ，こういったものも常々飼っていつでも飛んでいけるように，そういった対応をしております。これは，阪神水道，それから県営水道，同様な対応をしておるとこでございます。　それから，施設に侵入しないようにという形で，これは何重にもやっておるわけでございまして，フェンスで囲いまして中に入る，中に入ればまた門扉がある，扉がある，マンホールがある，こういう何段階にもなっておりまして，最終的には特殊錠というような形でやっております。そういった中で，オープンにならないような形での施設，そういうふうなものをやっておりますし，ポンプ・電気施設につきましては，そこに侵入者が来たとき防犯装置というのが働きまして，それが24時間，これもテレメーターで監視をしております。そういった防犯装置が構造上つけられないところにつきましては，赤外線を主体とした機械警備，そういったものを今，敷設をやっておりまして，その防犯か機械警備かどちらかがかかるよう，さらにその中には錠がかかってると，そういうふうな厳重な対応に取り組んでおるところでございます。　また，万一そういった事故が起きた場合，それについてのマニュアルを持っておりますし，また常々訓練をしております。最近では，環境大臣サミット等と合わせてやっておりますし，また７月には上流部の県営水道と，クリプトの水質汚染，そういったものに関して共同で訓練も行っておるわけでございます。こういった事故を防止するとともに，施設でもしも停電等が起こされた場合，そういった場合にも複数系統化，あるいは重要なところについては自家発を持つであるとか，パイプラインが二重化されてあるとか，いろんな面での対応をとっておるところであります。　それから自然エネルギーでございますけれども，これも申し上げておりますように，神戸では取り組んでおるわけでございます。特に神戸の地形というのは高低差がございます。そのためにポンプ場自体も49カ所ございまして，動力用の電力というのを多量に使用しておるわけでございます。それらの削減，いろんな工夫をしながら削減も努力をしておるわけでございますけれども，一方，自然エネルギーの活用という形で，太陽光の発電システム，これを４カ所，小水力発電システムを１カ所稼働をさせております。これらを場内で使用できるところについては使用しておりますし，そういう場所がないところにつきましては，売電──電気を売っておるところでございます。　ちなみに，この自然エネルギーでいきますと，千苅浄水場の使う約６％が自然エネルギーで──これ小水力と太陽光でございますけども，になっております。電力量でいきますと，6,700万キロワットの動力を使っておるわけでございますけれども，自然エネルギーでは，81万キロワット，約1.2％程度でございますけれども，これが全体として使っておると。これは，二酸化炭素──ＣＯ２削減に換算いたしますと306トンとなりまして，広葉樹約50ヘクタール，１年分の吸収量に当たるというような量でございます。　今後もそういった自然エネルギーの活用をやっていこうというところで，今いろいろ検討しておりますのが，マイクロ水力発電と申しまして，パイプの中，パイプの途中で余力のあるところ，余剰水圧を落とすところにつきまして検討をしております。ただ，いろいろ条件がございまして，水圧，流量，それから売電先，そういったところ，あるいは費用対効果そういったもの，ＮＥＤＯの補助率も50％に引き上げられておりますけれども，そういったところも見ながらいろいろ適地を今検討しているところでございます。こういった発電をしながら市民の方にも啓発をしていくと，そのように思っております。　以上でございます。 54 ◯分科員（白國高太郎）　ありがとうございます。それでは，まず最初のノリ養殖につきましてですけれども，明石はあったということなんですけれども，ぜひ局といたしましても，財務当局に強く働きかけていただきたいということをちょっと要望いたしたいと思います。　それから，危機管理の話なんですけど，大変厳重に管理されておるということなんでございますけれども，何分思いも寄らないところからやっぱり事件やら事故が発生するということでございますので，より一層厳重に管理をしていただいて，蛇口から出たものをそのままもう飲めるわけですから，そのときには万が一のことが起きるというようなことだけは絶対ないようにそれはしっかりと守っていただきたい，このように思います。　それと，水の科学博物館の件でございますけれども，先日も私もちょっと寄せていただいたんですけれども，１回目寄せていただいたときは４時５分ぐらいでございまして，もう閉まっておったんです。開館は４時半までですけど入館は４時までということでございまして，観光施設という視点で考えましたら，少しちょっと早いんじゃないかなという印象を受けておるんでございますけれども，入館者をさらに確保していくということからも，もう少し開館時間を拡大していただくことはできないだろうかということについて，１点再質問させていただきたいと思います。　それから，先ほどの自然エネルギーの問題でございますけれども，本当にいろいろなことを検討していただいてるところだということでございます。市民に対しましても，ＰＲの問題でございますけれども，水道の水にもこの自然エネルギーが生かされてるんだということを皆さんにもっと知っていただきまして，市民レベルでのエネルギー活用が進むための意識啓発にいろんなことでつなげていただきたいと考えるんですけれども，この点１点質問をさせていただきます。　以上です。 55 ◯安原水道局長　水の科学博物館の開館時間でございますが，現行９時半から４時半までということでございます。水の科学博物館は，先程来申し上げておりますが，５万人のうち３万人以上が子供ということでございまして，学校での校外活動での入館も多いわけでございます。そういうことから入館者は昼間が大部分でございまして，今，さほど夕方にあけてくれと，そういうようなご要望もないわけでございます。したがって，開館時間の延長については予定はしておりませんけど，ただ，そういう施設でございますから，来館者の開館時間，その他についてのニーズについてはできるだけ把握するように努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 56 ◯安藤水道局参与　ＰＲでございますけれども，今やっておりますのは環境会計のパンフレットをつくったり，あるいはホームページ，そういったもので自然エネルギーを活用していると，そういうことをＰＲをしております。また，実際に設置されております奥平野浄水場・千苅浄水場，これは見学コースにもなっておりまして，小学生の方々，あるいは婦人会の方々，そういった方々もお見えいただきますので，そこでこういった自然エネルギーの説明をさせていただいております。また，水の科学博物館のところにつきましても，奥平野浄水場の発電量がわかるような板があります，そういった形でやっていきたい。あるいは，また今後，マイクロ水力発電の場所につきましても，そういった啓発もできるような場所も念頭に入れて，検討をしていきたいと考えております。　以上です。 57 ◯分科員（白國高太郎）　それでは，時間も参ったかと思いますので，以上で質問の方を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 58 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　次に，小林委員，発言席へどうぞ。 59 ◯分科員（小林るみ子）　最後ですのでよろしくお願いいたします。　水道施設のアスベスト対策について３点質問をいたします。　予算特別委員会においてあわはら議員が，水道工事従事者のアスベスト被害について質疑いたしました。その折の答弁は，布設がえは下請業者が，職員は監督業務を，修繕工事は直接職員が作業をしていたこと，2005年から６年にかけて希望する職員や嘱託職員を対象に健康診断をしたこと，退職職員や下請業者対象には健康調査はしなかったが相談窓口を設置したこと，さらに退職者から健康診断の申し出や相談があった場合には対応していくという内容でしたが，その後，水道局関係で申し出や相談はあったのでしょうか，お伺いいたします。　２つ目に，ご存じのように，アスベストは暴露して数十年の潜伏期間を経て発症することから考えると，神戸市として，退職者や当時の下請業者を対象に健康診断を実施する必要があると考えますが，再度お伺いいたします。　３つ目に，アスベストは神戸港から大量に輸入をされました。1960年代から急増し，1970年代から1980年代にかけては高水準を保ち，1990年代から減少という輸入量の推移です。この間，アスベストが大量使用をされていた事実があることから，1965年代から1975年代にかけて整備されてきた水道施設においても例外ではないと考えます。アスベスト管の布設がえ工事は20年前の1987年までにすべて終了していますが，そのほかの水道施設は，今後，大量に更新時期を迎えるとお聞きしています。これらの水道施設については，アスベスト含有の可能性も十分に考えられます。更新に伴うアスベスト対策はどのようにされていくのか，お伺いしたいと思います。　以上です。 60 ◯安原水道局長　アスベストの相談，申し出等がその後あったのかということと，それから退職者への健康診断を早期に実施すべきであるというご質問にお答えをいたします。　アスベストにつきましては，長い年月を経てあらわれるもんでありますから，現在，そのアスベスト健康被害問題につきましては，神戸市をはじめ，国・県において相談窓口を置いておるということで，水道局は窓口置いとるわけではございません。国や県で相談窓口を設けるなどの対応を行っておりますし，広報も行っております。退職者から健康診断の申し出とか相談があった場合は，この前申し上げましたように，当然のことながら対応をしていくこととしておりますが，現在のところ，特に申し出や相談などの事例はございません。　それから，２点目の退職者の件でございますが，水道局の職員につきましては，今お話あったように，平成17年度に水道局に在職している職員全員──これは嘱託職員も含んでですが──対象に，アスベストに対する正しい知識を得ることを目的とするアスベスト研修会を実施をいたしまして，その後，過去に石綿管の取りかえ作業等に携わったことのある職員のうち，健康診断を希望する人，28人でございましたけども，これを対象に，平成18年３月に兵庫県予防医学協会にて健康診断を実施いたしました。その結果は，特に異常は認められなかったことから，職員がアスベストによる影響を受けた可能性は低いんじゃないかなというふうに考えております。　このアスベスト健康被害問題につきましては，今申し上げたように，神戸市をはじめ，国・県においても，相談窓口を設けるなどの対応を行っておりまして，広報も行っておるということでございますから，退職者への対応につきましては，水道局として，独自に対象者を特定して，追跡調査をして健康調査を実施するということは考えておりませんが，退職者からこういう相談窓口へ行って，そして健康診断をしたいというような申し出がありましたら，そういう必要な健康診断等の対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 61 ◯安藤水道局参与　建物の経年化施設ということでございますけれども，現在，建築物，水道局におきましては178水道，それから事業所等を入れますと７施設プラスして，185施設というのがございます。これらの施設は，築後20年から40年というような建物が多いということでございまして，近い将来，経年化で更新が必要になってくると，そういうとこでございます。　いつ更新するかというのは，これらは法定耐用年数とはまた別にそれぞれの更新をいろんな形で見ていくと，そういうことになろうかと思います。　一方，吹きつけアスベストというお話があるのかと思いますけども，これにつきましては，過去，62年から17年度，18年度，20年，最近もございましたですけども，そういった通知，通達あるいは要請に従いまして処置を行ってきております。封じ込め等も，あるいは撤去等も行ってきておりまして，吹きつけアスベストにつきましては，現在，使われてる施設はございません。ただ，１カ所，休止施設という形で何も使っていないところがございますけども，そこにつきましては，窓等をすべて木材で打ち付けて密閉をしております。囲い込んでおりまして，それが更新を──更新といいますか，解体をするときに処置をするというところでございます。　以上です。 62 ◯分科員（小林るみ子）　健康診断についてなんですけれども，神戸市の方じゃないんですが，神戸市外に在住してるＡさんという方がいまして，1960年ごろ，ある会社に在職中，塗装とか研磨作業でアスベストに暴露したという可能性がある方がいるんですが，その方が1970年以降は，神戸市の水道局に在職していたと，そこで発症し，2003年に中皮腫で亡くなられてるという，そういう経緯があるんですけれど，この方の場合は，塗装や研磨作業において暴露した可能性が比較的高いということで，既に労災認定はされてるという話は聞いています。こんな事例があるということを考えますと，やはり退職者の中や，下請業者の中にやはり被爆というか，アスベストを暴露してる方がいるんではないかと思います。そういう意味でも，神戸市の責任として，きちんとした健康診断をやはりするべきだというふうに思うわけでなんですけども，健康診断といかなくても，まずは問診調査というか，健康調査というのをやはりやるべきではないかと思いますので，再度その点の質問をいたしたいと思います。　それから，水道施設のアスベスト対策なんですが，ほかの自治体ではポンプ室とか，発電機室，電気室，至るところでアスベストが検出されたと，そういう話も聞いています。つい先日も，なかったはずのところから出てきたと，新たなアスベストが出てきたと，そういうことも聞いていますので，これから更新に当たってやはりそういうアスベストチェック，安全対策というのは力を入れていかなければいけないんではないかと思います。　２点聞きますが，こういう水道施設に対して，その吹きつけ剤などにアスベストが入ってたかどうかという，そういう記録が残ってるのかどうか。それともう１つは，そういうアスベスト対策に向けて予算化をしてるのかどうか，その２点。合わせて３点お聞きしたいと思います。 63 ◯安原水道局長　水道局で石綿管を，直接，職員扱っておりましたのは昭和40年ごろでございます。非常に古い時代のことでありますが，退職者につきまして，だれがそういう作業を直接しておったのか，そういう者を特定して，追跡してするというのはなかなか難しい面がありますし，また下請の方はなおさらというふうに思います。私ども対応しないというわけではございませんで，先ほども申しましたように，国とか，それから神戸市でも，保健福祉局等，あるいは区でですか，窓口を持っております。そして，問題がある場合は事業主に行きなさいよと，そういう助言もされておるわけでございまして，そういうＰＲもされております。ですから，今，いろいろとアスベストについては新聞記事等にも載っておりますので，広報もしておりますから，そういう窓口へ行っていただいて，そして水道局に来ていただきましたら，私どもは，必要であれば健康調査あるいは健康診断させていただくということでございますので，ご理解いただきたいと思います。

64 ◯安藤水道局参与　水道施設のいつの時代かというお話でございますけども，昭和62年に，これは学校においてアスベスト吹きつけ含有剤，これ社会問題になったわけでございますけども，このとき，国の方から各自治体に調査せよと，この時点では規制値５％という数値で調査をやっております。そのときに建物は確認はしております，これが４施設確認をしております。ただ，この時点で封じ込め，飛散のおそれがないように，囲い込み・封じ込め，こういった措置をその時点でとったわけでございます。　その後，17年度また問題になりまして，そのときにも全施設について含有を調査，このときの規制値は１％というような数値に落ちていたわけでございますけれども，これで前に４施設ございましたけれども，２施設プラスされて６施設になったわけでございます。これを17年・18年度に撤去をいたしました。残る１施設が，封じ込みはしておりますけれども使ってない施設であると，そういうところでございます。　さらに，18年度に労働安全衛生法施行令改正されまして，規制値が0.1ということになりまして，これについても再調査を行いましたが，これを超えるアスベスト含有吹きつけ剤は検出されなかった。　さらに20年２月６日，これは国から，国内で使用されていないとされていた３種類のアスベスト，これの分析調査を徹底する旨の通知が出されました。これに対して水道局では，再調査をまた行いました。これについてもアスベストは検出はされなかったということでございまして，このように年代等につきましてははっきりとしております。　以上です。 65 ◯分科員（小林るみ子）　記録というのは，そういう意味で質問したんではなくて，建物自体にアスベストが使われていたかどうかというものの記録があるかどうかというのをお聞きしたかったんですけれども，それはもういいです。　どっちにしても，健康診断については，国任せ，他局任せではなくて，やはり水道局として，やはり水道局の職員ですから，せめて健康調査ぐらいはやれるんではないかと，そういうふうに思うので，ぜひその辺は強く要望をいたしたいと思います。　それから，水道施設のアスベスト対策なんですが，これから更新をやっていく中で，やはり事前にきちんとした事前の調査ですね，アスベストチェック，それに対しての除去するにしても，封じ込めするにしても，対策する場合にはその安全対策というものをやっぱりきちんとやっていただきたい，そういう思いもありますので，ぜひそれは積極的にかかわっていただきたいと思いますし，先ほどちょっと予算化の話もしたんですけども，ぜひ予算を組んでいただきたいというふうにも思いますので，その辺も含めて，もう１回そこの予算のとこだけちょっとお聞きしたいと思います。 66 ◯安藤水道局参与　これ，いろんな調査が出てきたときにもそれ優先してやっております。計画的にやる場合については，予算をきちっと立てて更新をしていきます。今，吹きつけアスベストはないわけでございますから，全体の壊すときというところだろうと思います。これはしっかりと調査をして，法令にのっとってやっていくと，そういうところでございますので，きっちりやっていきたいと考えております。　以上です。 67 ◯主査（北川道夫）　お疲れさまでした。　以上で，水道局関係の質疑は終了いたしました。　当局，どうもご苦労さまでした。 68 ◯主査（北川道夫）　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。　委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は，本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただき，本当にありがとうございました。　なお，来る10日から委員会審査に入りますが，10日は，市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より，28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願いいたします。　本日はこれをもって閉会いたします。　　（午後４時24分閉会）神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...

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神戸市議会 2008-10-07 開催日：2008-10-07 平成20年決算特別委員会第２分科会〔19年度決算〕（水道局） 本文

神戸市議会 2008-10-07
開催日：2008-10-07 平成20年決算特別委員会第２分科会〔19年度決算〕（水道局）　本文