神戸市議会 2008-09-29
開催日：2008-09-29 平成20年決算特別委員会第１分科会〔19年度決算〕（行財政局等） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時３分開会）
◯主査（池田りんたろう） それでは皆さん，おはようございます。ただいまから
決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
最初に９月26日の理事会において決定されました事項について，ご報告をいたします。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表のとおり，また質疑に当たっては，発言席を設けて，その席で行っていただくことになりましたので，ご了承願います。
次に，発言順位につきましては，局別審査においてはお手元の発言順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。
なお，公務等により，予定の発言順位で不都合が生じる場合は，交渉会派については交渉会派の最後，４番目に，非交渉会派については非交渉会派の最後，３番目にそれぞれ発言順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおき願います。
次に，発言時間につきましては，答弁を含めて局別審査，総括質疑ともに自由民主党さんは75分，民主党さんは65分，公明党さんは50分，日本共産党さんは45分，住民投票☆市民力さん及び新政会さんはそれぞれ20分，新社会党さんは15分，また発言者数につきましては，自由民主党さん及び民主党さんはそれぞれ２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
以上，報告を終わります。
（会計室）
2 ◯主査（池田りんたろう） それでは，日程によりまして，会計室関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願いをいたします。
それでは，当局の説明を求めます。室長，着席されたままで結構です。
3
◯高橋会計室長 それでは，平成19年度
一般会計歳入歳出決算のうち，
会計室所管分につきまして，お手元の決算説明書によりご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
まず，会計室の事務概要でございます。会計室の所管事務は，第１に一般会計・特別会計の現金・有価証券の出納・保管及び決算の調整等の会計事務，第２に４企業会計，具体的には下水道事業，港湾事業，新
都市整備事業，病院事業の各会計の現金・有価証券の出納・保管の事務，第３に支出負担行為の確認事務，第４に会計事務の検査，第５に共通物品の調達・払い出しの事務，第６に
公共料金一括支払いの事務でございます。
また，公金の収納・支払いにつきましては，本市の指定金融機関である三井住友銀行が取り扱っております。
次に，平成19年度における
会計事務取扱件数は，収納件数が802万5,592件，支払件数は25万5,741件でございます。
２ページをお開きください。
平成19年度
歳入歳出決算額について，ご説明申し上げます。金額につきましては，１万円未満を省略してご説明いたします。２ページは歳入，３ページは歳出の
決算額一覧表でございます。
その明細につきまして，４ページ以下でご説明申し上げますので，４ページをお開きください。
歳入でございます。第15
款使用料及手数料，第２項手数料，第１目証紙収入は，当初予算額１億5,413万円，収入済額は，５ページにありますように１億3,501万円で，予算に比べ1,912万円の減となっております。これは，建築確認，
産業廃棄物処理業許可等の申請手数料としての証紙売りさばき収入でございますが，減となりましたのは，建築確認申請，
産業廃棄物処理業許可申請の件数が，当初予想よりも下回ったためでございます。
次に，第18款財産収入，第２項
財産売払収入，第３目物品売却代は当初予算額３億3,000万円，収入済額は２億1,525万円で，予算額に比べ１億1,474万円の減となっております。これは会計室で一括調達した共通物品の各局への売却収入でございますが，減となりましたのは，
ハイウエーカードが廃止となったり，
交通機関用プリペイドカードの利用が予想を下回るなどしたためでございます。
次に，第22款諸収入，第７項雑入，第１目預金利子は，当初予算額1,000万円，収入済額は１億1,292万円で，予算額に比べ金利上昇により１億292万円の増となっております。
次に，第５目償還金は，当初予算額59億4,000万円，収入済額は52億9,165万円で，予算額に比べ，６億4,834万円の減となっております。これは会計室で公共料金を一括支払いした後，各局の予算から振りかえにより受け取る収入でございますが，減となりましたのは，
公共料金一括支払いの対象となる光熱水費が当初予想より少なかったためでございます。
以上，歳入合計は，それぞれ下段にありますように，当初予算額64億3,413万円に対して，収入済額は57億5,484万円となっております。
次に，６ページをお開きください。
歳出でございますが，第２款総務費，第１項総務費，第２目総務管理費は，当初予算額64億5,823万円，支出済額は，７ページにありますように，56億8,823万円で，差し引き７億6,999万円が不用額となっております。
支出済額の主なものは，
公共料金一括支払い，
共通物品購入に要した費用でございますが，第９節旅費では，
交通機関用プリペイドカードの購入に要した費用を，第11節需用費では，電気，ガス，上下水道料金の一括支払い，及び共通物品の再生紙，トイレットペーパー，蛍光灯等の購入に要した費用を，第12節役務費では，電話料金の一括支払い，共通物品の切手等の購入に要した費用，及び公金の収納・支払いに要した手数料等の費用を，第14節
使用料及賃借料は，共通物品の道路通行券の購入に要した費用をそれぞれ計上いたしております。
その他は，会計事務の管理執行に要した経費でございます。このうち，不用額の主なものは，先ほど歳入でご説明申し上げましたとおり，
公共料金一括支払いに係る経費及び共通物品の購入経費がそれぞれ当初見込みを下回ったためでございます。
以上をもちまして，平成19年度会計室所管の
一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
4 ◯主査（池田りんたろう） ご苦労さまでした。当局の説明は終わりました。
質疑の通告がありませんので，以上で会計室関係の審査は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでございました。
委員各位におかれましては，秘書室・行財政局が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。
（秘書室・行財政局）
5 ◯主査（池田りんたろう） それでは，引き続きまして，秘書室・
行財政局関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
6
◯小柴行財政局長 それでは，座ったまま説明させていただきます。それでは，お手元にお配りしております決算説明書に基づきまして，秘書室及び
行財政局関係の平成19年度決算について，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成19年度事務事業の概要でございます。１の総括をごらんください。
平成19年度の本市の
一般会計決算につきましては，市税収入が３年連続の増収となりました。しかし，地方交付税は，市税の増加や大都市を中心に割増算定されていた補正係数の見直しなどの影響により大幅に減少いたしました。そのため，財産収入の確保や退職手当債の発行により70億円の財源対策を行うことで収支の均衡を図りました結果，実質収支は7,100万円余の黒字となりましたが，本市財政は依然として厳しい状況でございます。
このような中で，行財政局では平成15年12月に発表した
行政経営方針に基づき，職員総定数や
一般会計実質市債残高の削減，事業や施設の休廃止，受益と負担の適正化，積極的な民間活力の導入などにより，真に必要なサービスへの選択と集中を行い，平成22年度をめどに，行財政の硬直的構造を改革するための具体的な取り組みを進めているところでございます。
さらに，みずから仕事に対して情熱ややりがいを感じ，生き生きと仕事に臨むことのできる職員の育成を目的に，平成15年８月に策定した神戸市職員いきいきプラン──神戸市
人材育成基本計画に基づき，
目標チャレンジ制度や庁内公募制度，部長級，課長級職員を対象とした
業務実績評価制度など，さまざまな取り組みを行っているところでございます。
また，
次世代育成支援対策推進法を受けて，神戸市が実施する
次世代育成支援対策に関する計画として，平成17年４月に策定した，仕事・子育ていきいき両立プラン──
特定事業主行動計画に基づき，取り組みを進めているところでございます。
次に，２の主要事業の実績及び効果をごらんください。
まず，(１)時代の変化に対応した行政経営の推進でございますが，神戸市
行政評価条例に基づき設置しております
事務事業外部評価委員会において，やや不適格等の指摘を受けた458事業につきまして，改めて内部で再検討を実施いたしました。
公の施設の管理に関しましては，
指定管理者制度に基づく取り組みを進め，市民サービスの向上とコスト削減を図るとともに，指定管理者の管理運営に対する評価を実施いたしました。
また，
行政経営品質の向上やホスピタリティーの向上などにも取り組んでまいりました。
２ページに参りまして，(２)職員に関する事務では，職員の定数管理や常勤職員に対する給与の支給，研修，福利厚生事業などを行いました。
(３)公正な職務執行の推進では，職員の適切な職務執行及び倫理意識の啓発を図るとともに，市政の透明性の向上などに努めました。
(４)
内部管理業務では，本庁舎及び庁用車の管理などを行いました。
(５)秘書事務では，市長・副市長の秘書，叙勲，褒章及び表彰などを行いました。
(６)財政の企画及び調整では，市財政全般の企画，調整，財政広報，市会提出議案の調製，適正な市債の発行，管理などを行いました。
(７)財産管理及び不動産の取得・処分では，公有財産，財産区有の管理，保全，処分及び不動産取得などを行いました。
(８)契約事務では，工事請負契約，物品購入，その他請負契約の事務を行いました。
(９)市税の賦課徴収では，賦課徴収に関する事務を行うとともに，市税総額の確保と収入率向上のため，滞納整理を推進いたしました。また，税務組織の強化と簡素化・効率化を実現するため，税務組織の再編を実施いたしました。
３ページに参りまして，(10)
公立大学法人神戸市外国語大学に関する事務では，
地方独立行政法人法に基づく中期目標や評価委員会などに関する事務を適切に行い，自律的・効率的な運営による，大学の魅力化に向けた取り組みを支援いたしました。
次に，７ページをお開きください。
平成19年度
一般会計歳入歳出決算額一覧表でございます。以下，計数につきましては，100万円未満を省略して申し上げますので，ご了承願います。
左のページには市税以下歳入を，右のページには議会費以下の歳出を掲げております。
13ページをお開きください。
一番下にございますように，
歳入決算額合計で4,877億5,300万円，14ページの一番下，
歳出決算額合計で2,595億3,700万円となっております。
詳細についてご説明申し上げますので，17ページをお開きください。
平成19年度
一般会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。
歳入から順を追ってご説明申し上げますが，主要な事項のみをご説明いたしますので，ご了承願います。
右側のページの収入済額欄にございますとおり，第１款市税は総額2,759億2,200万円で，収入率は95.5％となっております。第１項市民税は1,245億1,900万円で，その内訳は，個人分が934億1,500万円，法人分が311億400万円となっております。第２項固定資産税は1,103億9,700万円，第３項軽自動車税は９億9,700万円，第４項市たばこ税は97億2,700万円となっております。
19ページに参りまして，第５項
特別土地保有税は７億2,100万円を，第６項入湯税は１億8,100万円を，第７項事業所税は77億3,500万円を，第８項都市計画税は216億4,200万円をそれぞれ収入しております。
第２
款地方譲与税は，いずれも国が徴収しました税を地方に配分・譲与するもので，合わせて58億1,100万円を収入しております。
21ページに参りまして，第３
款利子割交付金は12億8,800万円を，第４
款配当割交付金は15億4,700万円を，第５
款株式等譲渡所得割交付金は10億4,100万円を，第６
款地方消費税交付金は151億9,000万円を，23ページに参りまして，第７
款ゴルフ場利用税交付金は５億4,400万円を，第８
款特別地方消費税交付金は100万円を，第９
款自動車取得税交付金は29億6,500万円を，第10
款軽油引取税交付金は66億8,300万円を，第11
款地方特例交付金は17億4,500万円を，第12
款地方交付税は811億600万円を収入しておりまして，内訳は24ページの説明欄にございますように，普通交付税で793億600万円，特別交付税で18億円となっております。
第13
款交通安全対策特別交付金は６億7,400万を収入しております。
25ページに参りまして，第14
款分担金及負担金は4,300万円を，第15
款使用料及手数料は本
庁舎レストランの目的外使用などで4,200万円を，第16
款国庫支出金は，
財政調査等委託金を収入しております。
第17款県支出金は，県税徴収に係る委託金などで28億3,400万円を，27ページに参りまして，第18款財産収入は65億5,000万円で，その内訳は，第１項
財産運用収入は貸地料・貸家料で３億6,100万円，第２項
財産売払収入は，土地売却代，物品売却代で17億9,000万円，第３項基金収入は，公債基金など４基金の預金利子などで43億9,800万円となっております。
29ページに参りまして，第20款繰入金は191億9,700万円で，その内訳は，第１項
特別会計繰入金は35億1,600万円で，
母子寡婦福祉資金貸付事業費以下７会計からの庁舎管理費，共通事務費，退職給与金などの繰入金でございます。
31ページに参りまして，第２項基金繰入金は
財政調整基金以下２基金からの繰入金で，156億8,100万円となっております。
第21款繰越金は，平成18年度の
一般会計歳入歳出決算の差引額129億4,500万円でございます。
第22款諸収入は106億6,800万円で，その内訳は，第３項事業収入は庁内文書の複写等，集中管理に伴う各局からの振替収入などで６億6,800万円，第６項過年度収入は，過年度分の諸給与金等の戻入で5,500万円，第７項雑入は99億4,400万円で，その主な内訳は，市税などの
延滞金加算金及過料，宝くじ収入，派遣職員の
人件費受け入れなどとなっております。
33ページに参りまして，第23款市債は409億4,500万円で，民生債以下，37ページの退職手当債までの市債収入でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に，39ページをお開きください。
歳出について，ご説明申し上げます。
右側のページの支出済額欄にございますとおり，第１款議会費は，議員費，事務局の職員費，運営費で20億900万円を支出しております。
41ページに参りまして，第２款総務費は392億1,400万円を支出しております。内訳を申し上げますと，第１項総務費は，市長，副市長及び一般職員の給料などの職員費，庁舎の
維持管理経費や各課の一般事務費などの総務管理費などで373億5,700万円，45ページに参りまして，第３項徴税費は，
納税通知書等印刷製本費など市税の賦課徴収に要する経費及び
固定資産評価審査委員会の運営費で13億7,600万円，47ページに参りまして，第４項財産管理費は，市有財産の管理，保全及び処分，損害保険料，
一般土地購入費などに要した経費で４億7,900万円を支出しております。
49ページに参りまして，第13款教育費では，
公立大学法人神戸市外国語大学への
運営費交付金などで16億7,400万円，第15款諸支出金では2,166億3,900万円を支出しております。内訳を申し上げますと，第１項繰出金は2,038億3,000万円で，市場事業費以下，53ページの
工業用水道事業会計までの23会計に対する歳入不足額及び負担区分などに基づく繰り出しでございまして，2,800万円を翌年度に繰り越ししております。
53ページに参りまして，第２項過年度支出は，市税などの
過年度返還金で13億5,700万円を，55ページに参りまして，第３項雑出は，
財政調整基金以下３基金の造成などで114億5,000万円を支出しております。
第16款予備費は，56ページの説明欄にございますように，各費目に充当いたしました結果，6,900万円の不用となっております。
以上で，
一般会計歳出についての説明を終わらせていただきます。
次に，公債費について，ご説明申し上げます。
61ページをお開きください。
平成19年度
公債費歳入歳出決算額一覧表でございます。一番下の欄にございますとおり，歳入・歳出とも決算額は同額で，4,494億2,400万円となっております。詳細についてご説明申し上げますので，65ページをお開きください。
まず，歳入ですが，右側のページの収入済額欄にございますとおり，第１款繰入金は2,928億3,500万円を収入しております。内訳を申し上げますと，第１項他会計繰入金は2,460億2,400万円を収入しておりまして，その内訳は，公債の元金，利子及び手数料などで，一般会計以下，73ページの
工業用水道事業会計までの20会計からの繰入金でございます。
同じく73ページで，第２項基金繰入金は，公債基金で償還すべき市債の
元利償還金等の所要額を繰り入れるもので，468億1,100万円を収入しております。
第２款市債は，公募債等の借りかえ分で，1,565億8,900万円を収入しております。
77ページをお開きください。
歳出ですが，右側のページの支出済額欄にございますとおり，第１款公債費は，公債の元金，利子，手数料，並びに減債積立金に係る経費で，4,494億2,400万円を支出しております。
次に，最後のページに挟み込んでおります，平成19年度決算に基づく
健全化判断比率の報告につきまして，ご説明申し上げます。
これは，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，平成19年度決算に基づく
健全化判断比率を報告するものでございます。表にございますように，
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては，ともに算定されておりません。また，
実質公債費比率につきましては17.1％，将来負担比率につきましては177.5％となっております。
以上，秘書室及び行財政局の平成19年度決算について，ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯主査（池田りんたろう） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては，簡明な答弁に努めるとともに，適当なものにつきましては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた事項については，コメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，福浪委員，発言席へどうぞ。
8 ◯分科員（福浪睦夫） おはようございます。それでは，当局にご質問させていただきます。
大きな題目として，さらなる行財政改善という項目で質問させていただきたいと思います。震災後，非常に皆さん方はご努力をされました。職員定数などは，震災前は２万1,728人でございましたが，平成20年度におきましては，実に１万7,320人となっておりまして，4,400人減ったと，こういうことですね。率でいえば20％にも上る，大変な努力をしていただいたと，こう思います。まだ，平成15年に発表した
行政経営方針に基づいて，今後平成22年までに約800人減員する予定だと，こういうことで。そうしますと，合計5,200人の職員定数減になると，これを15年間でやったということでございますので，非常に高く評価をいたしました。
また，
市債残高削減の取り組みに対しましても，当初の目標である5,000億円を２年前倒しで達成したと，見込みであると，こういうことですね。市長のリーダーシップのもとに，職員が一丸となって取り組んできたことは，一定の評価に値するものであります。確かに19年度の
一般会計決算の歳出を見ても，人件費，公債費などの義務的経費は前年度から減少しており，決算数値が実績を示しているなと，こう思います。
しかし，19年度の本市の経常収支比率は98.0％で，政令指定都市の中でもまだまだ高い水準であることや，今後の高齢化社会により，確実に福祉・医療などの行政需要の増加が見込まれますね。そういうことから非常に危惧される課題も山積みであると，こう思っておりますが，弾力的な行政サービスを行う上でも，硬直的な財政構造からの脱却は必要不可欠なことであると，こう思います。そこで，さらなる行財政改善の目標を掲げ，取り組みを進めていくべきであると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
２番目としましては，投資的経費の充実についてと，こういう点を申し上げたいと思います。いろいろと
行政経営方針に基づく人件費や市債残高の削減，そういうことで頑張ってきましたけれども，その中に，投資というものが，あたかも悪かのような扱いをされてきたんではないかと，こう思っています。震災前の平成５年にさかのぼれば，当時の投資総額は2,734億円でありました。しかし，平成19年度決算では620億円と，約５分の１の基準にまで縮小しております。しかし，投資には別の側面として，企業活動を活発化して，企業収益を好転させ，利潤の増加を図り，また雇用もふえ，その結果として，法人市民税などの市税収入をふやす，こういった効果も持ち備えております。当然，必要なものに限られるわけですが，将来負担のことを考えれば，この今金利の安いときに，こういう投資を，社会資本整備の投資を行うべきやと私は思いますけれども，この点について，市内の企業活動の活性化というのは非常に有利であると，こういうように思いますが，年々その規模は縮小されていって，地元企業の活力が失われてきているというように考えられますので，この点についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
３番目には，地元企業発注率の向上についてであります。これは，やはり地元企業に発注すればいろんないい効果が生まれると思っておりますが，見てみますと，平成18年度は1,257件の工事請負契約で，うち地元企業は1,058件，84.2％でございます。平成19年度は1,174件のうち970件，82.6％。発注件数，また発注割合ともに低下しております。金額面でも，平成18年は629億円のうち，地元企業は455億円，72.3％であったものが，19年度には683億円のうち448億円，65.6％と，金額，また割合の両方で減少しています。神戸経済の活性化には，この地元企業の活用を積極的に取り組む姿勢が必要ではないかということを私は考えておりますので，この点をお伺いしたいと思います。
また，そういう地元企業の発注率というものの割合を高めていくべきだと考えますが，局長さんのひとつ，ご見解をお伺いします。
それから
指定管理者制度，これはどんどん進めてこられました。一定の評価をいたします。ただ，その中で今後，
指定管理者制度において，さらなる行政サービスの向上とか，行財政の改善を図る上でも十分な検証が必要であると，こう思います。ちょうど４年になって，更新時期に当たってるとこがあると思いますが，その点をひとつ，どういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。
それから，公債費負担の軽減についてということですが。震災で非常にたくさんになった公債費，これの返済のピークが平成16年度であったために，今後は減少していく，こういうことですけども，平成19年度決算における事務的経費割合は依然として50％を超えるなど，財政運営においても非常に硬直的なものになっております。そのような中で，19年度から３年間で実施されてる公的資金の補償金免除繰上償還，そういう制度によって，約700億円もの繰上償還が可能となり，今後，金利負担が約100億円軽減されると，そういうすばらしい効果があるというように見込んでおります。本市の財政の健全化をさらに進めるためにも，さらなる利息の負担軽減につながる施策に取り組んでいくべきだと考えますが，その点をお伺いいたします。
６番目，係長試験の受験促進についてであります。何か聞くところによりますと，係長試験を受ける人がえらい少ないと，こういうようなことを聞いておりまして，受験資格を持つ職員の20％程度であると。こんなことで，ずっとここ数年低迷しておると，こういうことでございます。団塊の世代の退職によって多くの管理職が定年を迎える時期に，次の世代を担う管理職への試験志願者がこのような状態では，非常に，今後の市政運営が非常に危ないんちゃうかと，こういうように危惧されます。係長昇任選考試験を競争して受けることで，職員の知識を豊かにし，仕事に取り組む意識を高め，その結果，行政サービスの向上にもつながるものとなるのではないかと，こう思っています。公務員試験という難関を突破してきた優秀な人材が，採用後10年ほどたてば，多くの職員の上昇志向がうせるというんですかな，こういうことに関しては何が原因であるか，これはやっぱりちょっと突きとめなければいけないのではないかと。そして，より多くの職員が管理職を目指そうとする仕組み，例えば給与面での魅力の向上とか，制度改正，これも検討すべきだと考えますが，その点についてはどうでしょうか。
それと，最後になりますが，その新規採用職員の研修についてでございます。この研修のやり方で，将来がなかなか，入った職員の皆さん方もあるやろうと思いますが，現状はどういうふうになってるのか，ちょっと私も余り詳しくはわかりませんけど。私の経験でも，最初に銀行へ入ったときに，採用が決まってから実際に入行するまでの期間，半年ぐらいありますわね。そのとき，こんな分厚い本が来るんですよ，銀行員の手引きというてね。これを読んで全部頭へ入れとけと，こういうことですね。そういうことをしてはるんかなと。それで，実際に採用してから，また違う研修があるんですよね，そういうようなんをどういうようにされて，どう，その意欲をかき立てるというか，そういうことをやっておられるのか，その点もちょっと，やっぱり職員さんの資質向上というのは非常に大切でございますので，人数がどんどん減ってきよる中で，そんだけやるというのは，やっぱり能力がどんどん上がらんと難しいと，こう思いますので，その点をちょっとお伺いしたいと思います。
以上です。
9
◯小柴行財政局長 それでは，私の方から４点ほどお答えさせていただきます。
さらなる行財政改善の面，それから投資的経費を充実して，市内の地元の企業活動の活性化を図るべきやと。それから地元企業の発注率の向上について，それから
指定管理者制度の今後どうするのかという４点について，お答えさせていただきます。
まず，さらなる行財政改善でございますけれども，本市におきましては震災以降，いち早く行財政改革に着手いたしまして，職員総定数の削減や全事務事業のゼロベースからの見直しなどの厳しい取り組みを行ってきました結果，平成８年度から20年度までの累計で，約2,800億円の財政効果を生み出しております。委員ご指摘の職員総定数につきましても，約4,400人を削減してきており，平成22年度までにさらに約800人削減するという予定でございまして，これによりまして，平成８年度から22年度までの累計で約5,200人，平成７年度の総定数が２万1,728人でございますので，約24％の削減を行うことになる予定でございます。
また，現在取り組んでおります
行政経営方針における市債残高の削減につきましても，5,000億円の削減目標に対しまして，平成20年度までに約5,280億円を削減いたしましたので，目標を２年前倒しで達成するという見込みになりましたので，削減額をさらに約1,000億円上積みし，累計で約6,000億円の削減を目指すなど，行財政改革の取り組みは着実に進んでいると考えております。しかしながら，委員ご指摘のとおり，平成19年度決算において，人件費や公債費が平成18年度より減少はしておりますけども，経常収支比率や財政力指数，あるいは市民１人当たりの市債残高などの財政指標につきましては，他の政令指定都市と比較しても，いまだ厳しい数字を示してるという状況でございます。
また，今後も本市の財政につきましては，まず国の歳出・歳入一体改革に伴い，地方交付税等への影響が１つございます。それから２つ目には，景気後退による市税収入への影響がございます。それから３点目に，人口減少，少子高齢化による社会保障費や医療費の増加等により，今後ますます，やはり厳しい状況が続くということが予想されるわけでございます。このような点を踏まえますと，本年６月に出されました，行財政改善懇談会の
行政経営方針の中間検証で指摘を受けましたように，
行政経営方針の完遂に全力を挙げることはもちろんでございますが，さらなる行財政改革についても検討する必要があると考えております。
このために，本年８月に，市長から各局の局長に対しまして，
行政経営方針の完遂に向け，残る課題に直ちに着手するとともに，
行政経営方針の中間検証で提言いただきました，１点目に選択と集中，２点目には公・民の役割分担，３点目に業務プロセス改革，この３つの視点により，所管業務全般にわたって再検証を行い，一層の改革に取り組むよう指示が行われたところでございます。今後，平成21年度の予算編成過程等を通じまして，取り組みを進めるとともに，未収債権問題への対応など，喫緊の課題につきましては，直ちに着手をしていきたいと考えているところでございます。
また，中長期的な課題として浮かび上がってきたものにつきましては，次期総合基本計画において，その実現を支える持続可能な行財政のあり方をあわせて検討いたしまして，行財政経営計画も一体的に策定していく中で，解決を図ってまいりたいというように思っております。今後も硬直的な財政構造からの脱却に向けて，時代の変化に適切に対応し，将来世代を含めた市民の暮らしと安全・安心を守るという行政の使命を果たすために，不断の行財政改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから２点目でございますが，投資的経費の充実でございますけども，投資的経費につきましては，開発から環境と福祉へという市長の基本姿勢のもとで，投資効果を厳しく見きわめ，事業の優先順位を明確にしながら，総額として抑制を行っているところでございます。その中で，一日も早い市民生活の再建と神戸のまちの復興を目指して，震災関連事業に最優先で取り組むとともに，特に市民生活に身近な生活環境や市民福祉，市民の安全・安心，21世紀の神戸づくりに関連する事業を優先いたしまして，必要性や緊急性など総合的に勘案しながら，選択と集中により事業を展開してきたところでございます。委員ご指摘のとおり，投資的経費の確保を通じた経済の下支え，特に本市の経済活力の源泉であります地元中小企業の受注機会確保は極めて重要であるということにつきましては我々も十分認識をしておりまして，事業の選定におきましては，特に意を用いているところでございます。
具体的に申し上げますと，震災関連事業の進捗に伴う投資的経費の減少分の一部を振りかえることにより，安全で安心な教育環境を確保するための学校施設の耐震化や学校増改築，橋梁補修マネジメントに基づく橋梁の長寿命化・耐震化，歩道の段差や波打ちを解消するあんしん歩道整備事業などの道路維持補修や道路防災対策，市営住宅の計画修繕など，市民生活に密着し，地元中小企業の受注増にもつながると考えられる投資的経費につきましては，極めて厳しい財政状況の中にあっても，事業費の確保に努めてきたところでございます。その結果といたしまして，これらの生活密着型投資につきましては，
行政経営方針を策定いたしました平成15年度決算で89億円であった事業費が，平成19年度決算では184億円に増加しており，平成20年度におきましても同程度の事業費を確保しているというところでございます。
公共投資の有効性につきましては，ご指摘のとおりでございますが，投資的経費には当年度の一定の一般財源負担や，あるいは将来の市債償還に伴う公債費の負担が必要となってくるということでございます。また，歳出・歳入一体改革により，地方交付税が大幅に削減されるなど，地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増しておるということで，現在の投資水準にあっても一定の財源対策を講じなければ，予算編成や決算収支の黒字確保にも支障が生じているという，極めて厳しい財政状況をかんがみますと，投資的経費の総額を容易に増額できる状況にはないことをご理解いただきたいと思います。今後とも投資的経費につきましては，投資効果を厳しく見きわめ，限られた財源の中で事業の優先順位を明確にしながら総額として抑制する中で，市民福祉や市民の安全・安心に関する分野での投資的経費を確保しながら，優先して実施することにより，本市の経済を支える地元中小企業の活性化が図れるよう，十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
それから３点目に，地元企業の発注率の向上でございますけども，神戸市では，従来から地元企業への受注機会の拡大を図るため，地元企業で施工可能なものについては地元企業に発注をしているところでございます。具体的には，指名競争入札では地元企業のみを指名し，制限付一般競争入札におきましても，地元企業のみ参加できる入札条件を設定しておりますし，またできる限りの分離・分割発注にも努めているというところでございます。他方，地元企業のみでは施工が困難と判断される工事といたしましては，まず予定価格７億円以上の土木工事などの大規模工事がございます。ただ，これにつきましては，特定ＪＶを活用して，構成員のうち必ず１社以上を地元企業とするよう条件設定するなどの手段を講じているところでございます。また，小規模な工事で地元企業では施工が困難と判断する工事といたしましては，例えば特殊なプラント工事とか，あるいは文化財の補修工事など，専門性の高い工事がございます。
さらに政府調達に関する協定に基づく一般競争入札，これは平成19年度は予定価格24億1,000万円以上の工事でございますけども，これにつきましては，法令上地域要件の制限を行うことはできないということになっております。可能な限りの地元発注，優先発注に取り組んだ結果，平成19年度の地元発注率につきましては，委員もおっしゃっておりましたですけども，件数で82.6％，金額で65.6％となっておりまして，おおむね高い水準ではないかなと考えておりますが，前年度と比較すると，確かにご指摘のとおりでございまして，若干ちょっと低下しておるということで，とりわけ金額で6.7％の低下をしているということでございます。ただ，これにつきましては，発注する工事は年度によって異なってくるということで，大規模工事や専門的な工事が多い年度につきましては，結果として，地元発注率がどうしても低下してしまうという傾向にございます。
平成19年度につきましても，前年度はゼロであった政府調達協定対象の工事が３件出ておりまして，金額にして約56億円分あったということがございまして，これの要因がございましたので，これらを除いた場合の地元発注率につきましては71.5％ということになりますので，おおむね例年の水準ではないかなというふうに思っております。いずれにしましても，神戸経済の活性化のために地元企業を活用することについては，我々も重要なことであると認識しております。今後も可能な限りの地元優先発注に取り組んで，少しでも地元発注率を高められるように，引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから
指定管理者制度でございますけども，これは導入以降，いろんな各施設において開館時間の延長とか，講座・イベントの拡充ということが行われております。また，新たな料金の設定ということで，サービスもいろいろ向上してきてるということで，トータル的には15.2億円のコスト削減効果があらわれてるということで，利用料金につきましても，納付金といたしまして，平成19年度で約2.7億円が市に支払われるなど，効果が上がってきてるということでございます。各局の選定委員会で毎年度行っていただいております管理運営に対する評価につきましても，公募施設についておおむね提案内容どおり，もしくはそれを上回る管理運営がなされていると評価がされているということで，市民サービスの向上と行政コストの縮減について，効果があったのではないかなというふうに思っております。
なお，平成19年度には監査委員により，指定管理をテーマに監査が実施された際に，指定管理期間の柔軟化，施設・設備の維持管理の徹底などについての意見をいただいております。これらの課題に対しましては，平成20年４月に施設及び設備の適正管理のため，運用マニュアルを改定しまして，制度の改善に取り組んでいるところでございます。平成20年度は，76施設につきまして，公募が実施済み，もしくは予定されているほか，平成21年度には，106施設が２回目の公募を迎えるということでございます。より一層，指定管理制度の趣旨が生きるよう努めていかなければならないと思っているところでございます。その１つといたしまして，指定管理期間につきましては，ＰＦＩ事業を除き，原則４年ということになっておりますけども，例えば民間投資を促したり，民間のノウハウをさらに活用したりするために，ＰＦＩ事業に限定せず，例えば一定の投資提案を公募の条件として，投資が回収できるように長い期間を指定管理期間とするなど，指定管理期間の柔軟化につきましても，検討する必要があると考えております。
また，利用料金制を取り入れていくことで，より指定管理者のインセンティブとなり，運営の自由度も高まるのではないかと考えております。施設の所管課に対しまして，本年４月，２巡目に向けて，こうした観点からの公募ができないか，現在の指定管理者にも改善点をヒアリングするなど，検討を依頼しているところであり，積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。今後とも選定委員会の評価結果や監査の結果等も踏まえながら，より一層の市民サービスの向上や効率的で適切な運営を目指してまいりたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
10 ◯岸本行財政局職員部長 私の方から，係長試験の受験促進の関係と，新規採用職員研修につきまして，ご答弁させていただきます。
まず，係長試験の受験促進の関係でございます。本市の係長昇任選考は，昭和30年から，政令指定都市の中でも最も早く筆記考査を取り入れ，管理職への登用を行ってまいりました。近年は，各都市とも，これと同様な状況ではございますけれども，ご指摘のように，受験資格を有していても昇任選考に挑戦しないという職員が多くなってまいっております。そのような状況を踏まえまして，本市といたしましては，平成15年度に，職員に対しまして意識調査を行っております。その結果，受験資格はありながら受験をしていない理由といたしまして，担当職員の方が自分は向いているというのが50.9％，係長としての処遇に魅力を感じないが26％，私生活と係長職との両立が困難と考えるが21.1％というふうになっております。また，係長試験を受験をしておったんですけども，何度かするうちに受験をしなくなった理由というのを聞いております。それに対しましては，合格するのが困難というのが35.7％，管理職の職責を果たす自信がないが25％，処遇に魅力を感じなくなったが24.5％，こういった結果が上げられてございます。これらの意識調査の結果を受けまして，係長昇任選考の制度面におきましては，筆記考査の負担軽減，さらなる人物重視，それから次世代育成支援の観点からのライフサイクルへの配慮，より透明性の高い試験の実施を目指した情報公開の推進などが，課題として考えられました。
それに対しまして，例えば筆記考査につきましては，一定以上の得点で合格とする，いわゆる資格試験化，または一部の分野を従来の記述式から，正誤問題，または補完問題の択一式に変更するなど，受験者の負担の軽減を図る一方，また特に女性の皆さん方ということで，出産育児を理由とする場合には，３次考査の受験を５年の範囲内で延期することができるようにするなど，より受験をしやすい内容への制度変更を行ってまいりました。また，職員の意識・意欲の向上という面につきましては，多くの職員に管理職の仕事のやりがいを感じてもらい，昇任に対する意識を向上してもらえるように，新任係長から体験談を聞くことのできるセミナーを開催をいたしております。
一方，特に女性職員の受験率が男性職員と比較して低いということがございますので，女性職員が女性の管理職と意見交換を行うことのできるような座談会等を実施することによりまして，女性職員の受験意欲を高める取り組みも，この間行ってまいっております。これらの取り組みによりまして，受験率の低下傾向の抑制に一定の効果があったとは考えておりますけれども，ご指摘のように抜本的な改善策とはなっておらず，団塊の世代の職員が多く退職する中で，職員の昇任志向が低下している状況につきましては，組織としても重要な課題であるというふうに認識をいたしております。こういった状況より，この18年度から行いました係長昇任選考の制度改正の効果や，あるいは受験率低下の原因となっている問題点等の検証を行うことを目的といたしまして，改めて早急に係長昇任に関する意識調査の実施を，再度予定をいたしております。その結果も踏まえまして，また他都市の取り組み等も十分参考にしながら，より多くの職員に管理職を目指そうとする意識を持ってもらえるように，給与面も含めた魅力の向上に努めるなど，引き続き，職員の昇任志向を支える環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
もう１点の新規採用職員の研修でございます。ご指摘のとおり，団塊の世代の退職などに伴いまして，新規採用職員が増加をいたしております。それに伴いまして，退職に伴う技術継承や，新規採用職員を含めた組織における人材育成が非常に重要と認識をいたしております。そこで，新規採用職員研修につきましては，神戸市職員として身につけるべき知識，スキル，態度の観点から，カリキュラムの改善，充実を図るよう努めているところでございます。まず，４月の新規採用職員研修では，発令までの約３週間に，神戸市職員としての自覚や執務に対する基本的な心構えを持たせるとともに，本市事務事業の概要及び基礎知識を習得させるため，例えば協働と参画，神戸2010ビジョン，デザイン都市，行財政，応対実習，公務員倫理，コンプライアンス，人権，そういったものの中身の研修等を実施してるところでございます。さらに，９月には２部研修という形を実施いたしまして，新規採用者の半年間の振り返りを踏まえて，職務上の役割の再認識や効率のよい仕事の進め方などを学び，市職員としてのさらなる能力の向上を図っているところでございます。
また，新規採用職員の配属先の直属の係長は，より計画的に的確な指導を行えるよう，配属後の５月に新規採用職員指導者養成研修──いわゆるＯＪＴ研修でございますが，指導者養成研修の実施をいたしております。さらに平成19年度からは，この指導者である係長と新規採用職員とのペアで研修を受けることといたしまして，実際の仕事の棚卸しを一緒にすることにより，いつまでに，どのような知識，スキル，態度を身につける必要があるのかを個別に洗い出し，新規採用職員１人１人に応じたＯＪＴ計画書を作成して，職場で生かせるようにしております。また，研修が実りあるものとするための工夫といたしまして，４月の研修におきましては，応対や危機管理につきまして，グループワーク，ロールプレーなどの手法を取り入れるとともに震災経験者による体験談を聞く講座，神戸学の講義や，受講生が問題作成から解答まで相互に行う神戸検定の実施，職場で実務に従事することで，公務員として仕事への意識を高める職場派遣研修などを実施をいたしております。このように，研修をより身のあるものにするために，これらのカリキュラムの工夫に努めているところでございます。
また，先ほど申しました新規採用職員指導者養成研修におきましては，この10月から12月にかけまして，私どもの職員──人材開発センターの職員が職場を訪問いたしまして，新規採用職員とその係長に個別面談をすることで，新規採用職員育成の達成度の確認やフォローアップを行うなど，１人１人の資質向上の実現を継続的に促進する工夫を行っております。
委員ご指摘の採用前の取り組みといたしまして，本市におきましても，例えば指定図書，仕事の基本が身につく本というような，あるいは伝える力というようなものを指定図書として出しまして，社会人としての基本的な心構え，あるいは話す，書く，聞く能力について考えるとか，あるいは指定図書で神戸学検定と，神戸学の検定の本を出しまして，神戸についての知識を深めるというようなものも，事前にそういったものを読ませてレポートを作成するというような取り組みもいたしております。いずれにいたしましても，神戸市の未来を担い，市民の信頼と期待にこたえることのできるすぐれた人材を育成するために，今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯宮本行財政局財政部長 私の方から公債費負担の軽減についてお答え申し上げます。
金利の低下や残高の減少によりまして，利払い額につきましては，平成９年度以降，一貫して減少してはおりますが，平成19年度決算におきましては，一般会計の利払い額が212億円となっており，
一般会計歳出の３％を占めるに至っております。
実質公債費比率につきましては，前年度の22.3％から大きく低下いたしまして，17.1％となっておりますが，これは算定方法の変更によるものでございまして，依然として政令市で４番目に高い数値であるということからもわかりますように，財政運営は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況を踏まえまして，公債費負担の一層の低減を図るために，従来，
行政経営方針で5,000億円削減するという目標を掲げておりました実質市債残高につきましては，平成19年度末で削減額が4,943億円となりましたことから，削減目標をさらに約1,000億円上積みいたしまして，平成22年度末までに約6,000億円削減するというふうにしたところでございます。今後も毎年の市債発行額を元金償還額の範囲内とすることで，プライマリーバランスの大幅な黒字を確保する，そういった財政運営を継続することによりまして，市債残高のさらなる削減に努めてまいりたいと考えております。
また，ご指摘いただきましたように，公的資金の補償金免除繰上償還につきましては，高金利の地方債に係ります公債費の負担軽減を図るために，国に要望し，認められたものでございまして，徹底した人件費の削減等を内容といたします財政健全化計画，または公営企業経営健全化計画を策定いたしまして，行財政改善を行う地方公共団体を対象に実施されているものでございます。本市におきましては，低利の民間資金に借りかえることによりまして，約101億円の金利負担を軽減できると見込んでいるところでございます。今回の繰上償還によりまして，高金利の公的資金につきましては，償還がおおむね終了するというふうに見込んでおります。近年の地方分権の推進，財政投融資制度改革を踏まえますれば，今後は地方債における民間資金の比率がより高まってくると考えられますことから，今後は，民間資金の調達をより有利に行うためのさまざまな取り組みが必要であるというふうに考えております。
例えば，銀行による引受債，これにおきましては，競争原理が働きますように入札や提案募集，こういったものを行うことによりまして，より有利な条件で発行できるように努めているところでございます。今回の公的資金の補償金免除繰上償還におきましても，入札によって借換債を発行することによりまして，当初約98億円というふうに見込んでおりました金利負担の軽減額を，約101億円というふうに上積みすることができたところでございます。今後とも，市債残高のさらなる削減を進めるとともに，さらなる利息の負担軽減に向けたさまざまな取り組みを行いまして，本市財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯分科員（福浪睦夫） 今の市債の金利ですね，借りかえ，高い金利のやつを今の安い金利に借りかえすると，大いにそれは頑張っていただきたいと思います。たしか，私の記憶では震災後，大変な状況になったので，議員が国へ行って，大分やかましい言いまして。そのとき，たしか交通局の企業債なんかも，大分，借りかえが認められて，たしか70億円ぐらい助かったとかいうて，ちょっと聞いております。そういう記憶があります。だから，こういう制度がまたできてきたということで，大変いいことだなと思います。当時の交通局，山手線を通したときの最初の企業債なんかやったら８％とかね，7.5とかね，もうそんなんばっかりでしたから。たしか私の20年前の記憶では支払利息が120億円でした。そういう意味で，地下鉄海岸線を通したときは，低金利の時代でしたから，48億円ですね，支払利息がね。そういう意味からいうと，非常に金利の安いときにいかに上手に投資をしていくかということは，僕は大事なことだと思っております。
それで，１つ質問をさせていただきますが，今さっき，できるだけ地元に発注しようということは心得てるんやということで，ようわかりました。ただし，そのときに私もちょっと聞くんですけど，予定価格というのを公表して発注しますね。あれ，何で予定価格を先に公表してから発注さすんかなと思って，それがわからんのですけどね。そうしますと，その物件に対するきちっとした積算，費用が幾らやったらええかという積算なんかせずに，予定価格が出たらそっから，ほなもう３割引で勝負しようかとか，予定価格の例えば65％でもうダンピングして取ってもうたろとかね，そういうふうな安易な，そのあれに陥ってしまって，どんどん下へ行くと，こういうことですね。それで，また下は何か，内部では何か最低価格というのが決められとるそうですが，その最低価格よりも下がったやつでも，また呼んでいろいろ事情を聞いて，この会社やったらできるなということでオーケーすると，そういうふうなことを聞いてますけれども。
そうすると，だんだん下へ下へ，こう行きよるんで，結局その受けた業者がぽんとまた下請に丸投げするとか，このごろ上投げいうのもあるそうですけど，そうすると，今度は下請，孫請がまたどんどん値段が下がって，非常に労働者が低賃金にならざるを得ないし，最近，大阪からこっちへ，よう聞きますけど，よう倒産しよると，下請，孫請がもう倒産しよると，こういう話を聞いております。ぜひ，そういう底辺の皆さん方の日当がどんどん抑えられるということは，余りいいこことでもないから。だから，この当局も一定の予定価格を算定するにおいては，あれ震災後に予定価格は10％下げた予定価格にすると，その工夫をしてですよ，設計をどうしたら，よく設計をちょっと見直したりして，10％下げますと，これは私は覚えてるんです。その10％から，まだこれ70％とか65％いうたらね，めちゃめちゃ下へ来とるわけです。それで受けて，そら，うまいこといくはずがないと思いますね。だんだん，こう苦しくなっていきよるという，その地元企業の底辺の人たちの苦しさというのは，全く僕は気の毒やなと，こう思いますので，この辺が，何でこのシステムがとられてるんかなと。この辺をもう一遍ちょっと聞きたいなと思うのが１つあります。だからちょっとこう，いじめで，ちょっとおかしいんちゃうかと，こういう感じがします。それでその点について，ちょっとご意見を聞きたいと思います。
それから
指定管理者制度，大体こうずっといって，いいことですけども，随意契約の話もちゃんと局長さんから聞きました。理由はよくわかっておりますが，随契の割合が７割弱もあると。それから，指定管理者に外郭団体が指定されている件数が192施設，ということは，全体の３割は外郭団体にいってると。そういうのはどう評価していいのか，
指定管理者制度の本来の趣旨からすれば，もっと競争原理を働かせたらどうかなというのがございます。その点について再質問させていただきます。
以上です。
13
◯小柴行財政局長 まず，地元発注で予定価格の事前公表でございますけれども，この予定価格につきましては，本市では平成17年度から事前公表ということにしておりますけども。その目的につきましては，やはり予定価格を探ろうとする不正な行為を防止していくということで，事前漏えいとか，贈収賄などの事故を防ぐことにあります。他方で，委員ご指摘のように，予定価格を事前に公表すると，建設業者の積算の努力を損なわせるおそれがあるということも，これはかねてから指摘をされているところでございます。ただ，現時点では，やはりすべての政令市がやはり不正な行為や事故を防止することを目的に，事前公表としているということでございます。
一方で，予定価格の事前漏えいに係る贈収賄事件につきましては，この間も国土交通省でございましたし，なかなか後を絶たないような状況でございます。また，本市発注の工事に関して，事前公表の結果，特に粗雑な工事は目立つということもございません。したがいまして，予定価格につきましては，当面事前公表にしたいと考えておりますけども，いずれにしましても，今後も本市の入札の状況とか，他都市の動向などもよく研究してまいりたいというふうに思っております。
それから，指定管理者の件でございますけれども，これにつきましては，随契が多いんじゃないかなということで，確かに随意指定による施設は，ご指摘のとおり365施設ございまして，66.5％ということでございます。随契の理由別に見てみますと，まず１点目に，地域人材の活用を理由として，地域団体にゆだねている地域福祉センターとか，児童館等が248施設ございます。それから２点目に，将来地域人材を活用するため，従前の外郭団体にゆだねている施設が，同じく，これ児童館等で76施設ございます。それから３点目に，専門性を理由とする障害者関連施設等の28施設ございます。それから４点目に，併設施設の運営法人にゆだねている高齢者介護支援センター等13施設ございます。このような理由で，ご指摘のとおり随意契約が非常に多いという状況になっております。
これは先ほども，ちょっと申し上げましたように，地域を活用していこうという結果として，地域の方で受け入れるような素地が出てくれば，受けていただくということでそういう地域を活用した結果でございまして，また将来，地域人材の活用を予定している施設も合わせますと，約９割弱という状況になります。地域福祉センターとか，児童館という施設の性質を踏まえますと，このような取り扱いになっているという点につきましては，十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。
また，ご指摘の192施設が外郭団体が指定管理者となっている点でございますけども，このうち108施設につきましては，公募による競争の結果，外郭団体が指定管理者となっておるところです。残りの84施設ですけども，これにつきましても先ほど申し上げました，将来，地域人材を活用する等の理由により，随意で外郭団体にゆだねているものでございます。公募に当たりましては，外郭団体も１事業者として，経営改善を図りながら，これまでの経験やノウハウを生かした提案を行い，外部委員を中心とした各局の選定委員会で公正・適正な審査を経た結果，選定されたものでございます。今後とも民間ノウハウを活用しながら，市民サービスの向上あるいはコスト削減を図っていくという
指定管理者制度の趣旨が生きるよう，公募に当たりましては，一層の情報開示など，民間事業者がより参入しやすい環境整備による競争性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
14 ◯分科員（福浪睦夫） 今のご答弁の中で，予定価格ですね，この件については，まあまあ何かちょっと，何か初めから悪いことが起きるようなことを前提にしたような物の言い方やったけどね，別にそんなん関係ないと思うねやけどね。それで最低価格を決めといて，最低価格よりも下で応募した業者に，またそれをオーケーするというんやったら，何のために最低価格というのを決めてるんですか。最低価格ね。それはおかしいんちゃうんですか。それを１つ聞きたいですわ。
15
◯小柴行財政局長 最低制限価格につきましては，それぞれ他都市でも──うち大体70％ぐらいということであれしておりますけども，その中でも額によって，１億円以上の，例えば工事でしたら，最低価格より低くても，やはり，ある程度，事業者にいろいろヒアリングとかすることによって，受ける業者によりましてはいろいろ近くで工事してるとか，人の配置とか，そこにあるやつとかいうようなことで，効率的な執行を行うことによって経費を安くできるというようなケースがございますので，それにつきましては十分ヒアリングを行った上で実施しているということでございまして。ただ，１億円以下については，最低制限価格を下回ると，それはもうだめということになりますので，そこら辺については，金額面については，ちょっと若干今も上げるような工夫も考えておりますし，それから最低制限価格につきましても，今70％ということですけども，これは他都市の状況等，あるいは国等の状況も踏まえて，これは上げていこうということでしておりますので，よろしくご理解のほどをお願いします。
16 ◯分科員（福浪睦夫） 今，資材とか，鉄から，原油高からすべて上がってきようからね，その辺は当然試算されて，予定価格を試算されるときに当然考慮されると思いますけど，時代の変化にうまく対応したやり方をぜひしていただきたいということを申し上げて終わります。
17 ◯主査（池田りんたろう） ご苦労さまでした。
次に，横畑委員，発言席へどうぞ。
18 ◯分科員（横畑和幸） おはようございます。６つ質問させていただきたいと思います。
まず，インターネット公売についてでございますが，今年度の決算において，未収入債権は450億円。過去，私どもはこの場所で，それぞれ局ごとに別々に末収入の債権を回収するとか，区役所ごとに集めるとかということじゃなくて，一括で行財でその専任チームをつくってみてはどうかとか，民間会社に投げてみてはどうかというような提案をしてまいりましたが，今事務の集約化や専任制をとられているということで，回収に，今努力をされておられます。ただ，この450億円というのは確かに多い金額であります。民間のノウハウを利用するのは当然でありますが，自力執行権のあるものも，裁判を経なければならないものも，これまで以上に毅然とした態度で挑んでいただくことも必要だというふうに，私どもは思っております。
また，回収の１つとして，インターネットを活用した公売による税の滞納整理が進められております。主に，これはヤフーのオークションを介したものが多いんですが，全国的にも多く，昨年は370の地方自治体が利用し１万7,000点，そのうち落札率は８割というふうに，非常に高い状況であります。しかし，神戸市は見たところ，お伺いしたところ，平成19年度ではたった１件，その前の18年度もたった１件。世の中の価値の多様化から，車や美術品，骨とう品など，有名人の私物とかおもちゃなど，意外と高く評価をされているものもあります。今までの公売以上に，ネット公売はネットを通じて，ほんとにあまねく広く公売の機会が与えられていると思います。インターネット公売をもっと進めてみてはどうかという提案が１つ。
２つ目は，公契約についてでございます。平成14年10月公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書が，自民党から与党，野党すべて，全会一致で採択をされました。これについて，公契約の制定について検討も示唆しておりますが，これまでの答弁をご拝見しますと，全国統一的に定められるものだという見解であったというふうに思います。19年度に東京都で公契約の指針が策定され，一歩前進の感があります。非雇用制度が以前以上に拡大し，賃金の抑制により，負の格差も拡大し続けている状況でございます。だからこそ，今の公契約が必要であると考えるがどうかというポイントが１つ。
３つ目ですが，予算というと，大体局にぱあっと割り振られます。割り振られた局は，意地でも全部使い切ってしまうというような風土が，神戸市だけじゃなくて，私はこの国にもあると思います。それはなぜか。当然予算を全部使い切らなかったら，その次の予算でその分が全部カットされるというようなことが傾向としてあるからだと思います。公共工事においても，そここないだ工事したばっかりやないかとか，そういったようなことが年度末によく見られます。これはむだなように，私は感じております。また，大阪とか宮崎とか，予算を使い切るために裏金をプールするというような，ちょっと異常な事例が見られました。予算を努力して削減して執行できた場合，頑張って工夫して節約した分を翌年に繰り越して，その分を局の自由裁量の予算にしてみたり，力点の置いている事業に渡すことはと，いつも私は考えております。ぜひ，来年度予算に反映していただきたいと思っております。
19年度決算は
行政経営方針のまさに中間に当たっております。福浪先生の質問のご回答等にもありましたが，喫緊の問題とか，中長期の問題というふうに，今出ておるところでありますが，数字等を見ると着実にスキームに乗っておられまして，これは大いに評価をしております。各局が血のにじむような事務事業の見直しがされているが，次につながる取り組みをするべきではないかというふうに思うがどうかということが３つ。
４つ目は，環境に配慮した入札制度の導入について，温室効果ガスの削減についてはもうご存じのとおり，環境局だけじゃなくて，本庁的な，全庁的な問題であるというふうに思われております。ある程度，思い切ったことや政治的判断みたいなことが，これから私は必要になってくるのではなかろうかと思います。ことし６月，東京都が，都内の大規模事業所を対象に，二酸化炭素の排出削減を義務づける条例改正をしました。これはなかなか思い切った政策だというふうに思いますが。そこで入札の段階で，ある程度温室効果ガスの削減計画など，環境の基準を設けたり，縛りをつけなければ，前に進まないような気がします。神戸市も，従来どおりの温室効果ガスの量を報告するというような甘いやり方ではなくて，ここまでしかだめなんだよというような数字を持った，義務づけるような厳しい条件のもと，環境に配慮した入札の制度を考えてみてはどうかと思います。去年11月，環境配慮契約法が施行されました。法律ですから，国の法律でございますけれども，二酸化炭素を多く排出する電力の調達に関して，価格だけじゃなくて，参加資格として温室効果ガスの排出係数として定めるものでございます。本年７月に神戸市も環境配慮型契約を導入したそうでございますが，これからも入札方法の工夫や種類の拡充，こういったものが必要だと思いますが，どうかという点。
５つ目は，ふるさと納税についてでございます。ふるさと納税の制度がスタートしたばっかりでありますが，各自治体の制度に対する温度差はかなりあります。獲得に対して，ほとんどの自治体がいろいろ知恵を絞っているというようなことが，新聞やマスコミ等で出ております。始まったばっかりですが，８月時点で，神戸市への納入はわずか57万円というふうに聞いております。ほかの都市と比べて少ないように思いますが，今の時点で多いか，少ないのかを決めるのは，私は，これは時期尚早だと思っておりますので，これについては問題としておりません。ほかで成功している例を見てみると，集めた税金の使い方，使途が決まっているところが成功しているように思います，嫁入り先が決まっているというか。例えば，西宮は，甲子園球場の周辺の整備について使用します。伊丹市は，100％学校耐震化のみに使用すると。大阪は，知事が大阪ミュージアム構想を使途に示したというところで，相当料が集まったという例がございます。税金が何に使われているのか，明確にした結果，寄附しやすい状況をつくった結果が数字に出ているものだと思います。今，現在神戸市は一般税源に使用するというところで明確にして，何に使うのかはお示しではございません。これからとはいえ，ふるさと納税に関して神戸市は，目的別というか，特定の使途を示した策を考慮されてみてはどうかという点。
最後ですが，市債について。一般会計において地方債の発行は409億円，一般会計の３％である212億円が支払利息です。国内金利は大体基準は10年だと思うんですが，1.2％から1.9％の推移であります。アメリカの国内のこともあったんですが，金利水準はやはり変動して，これ昔に比べたら少ないんですけど，ある程度変動しております。市としても市債の発行に伴い，金利負担の削減をさらに努力すべきでありまして，短期，中期，長期そして私は超長期などを組み合わせた発行など，リスクヘッジをしておくべきだと思うのですがどうかという点，６つであります。
19
◯小柴行財政局長 私の方から３点お答えさせていただきます。
インターネット公売をもっと活用すべきやという話，それから局が予算削減で努力したやつを何か考慮できないかという話。それからふるさと納税，この３点についてお答えさせていただきます。
まず，インターネット公売の促進でございますけども，本市におきましては，未収金が市税を含めて，平成19年度で約450億円ということで委員ご指摘がありましたですけども，非常に多額な額になっております。これらの未収金の回収を強化して，やはり歳入確保を図るということが非常に大事でありまして，それによりまして市民の負担の公平性を確保することでございます。そういう面で，市長も以前からずっとそれについては見かねておりまして，この７月に市長をトップといたします債権管理対策推進本部を立ち上げました。これによって，全庁的にやはり債権管理に取り組む体制を整えたということでございます。この本部設置を契機といたしまして，滞納者に対しましては，これまで以上に毅然とした対応を行っていくこととしておりまして，法的措置とか民間活用の拡大など，効果的な取り組みを適時・的確に進めてまいりたいというふうに思っております。
委員ご指摘のインターネット公売による滞納整理でございますけれども，これにつきましては，税の滞納処分として差し押さえた財産の公売手続を，インターネット・オークションシステムによって行うというものでございます。なお，本市では平成19年１月から開始をしておりまして，平成19年度は開催１回，売却件数が24件，売却代金について約10万円の実績がございます。主な売却物件につきましては，陶器とか貴金属がございます。ただ，インターネット公売を始めてからまだ時間も浅いというようなこともございますし，また売却物件を早く確保するというためには，捜索という高度な徴収技術を必要とする手法が必要であるということもございまして，売却物件も十分確保できていないというようなこともあって，数回程度しか実施できていないという状況にございます。今後，捜索につきましては，昨年９月に徴収事務の集約化に伴いまして，機動的に滞納整理が可能な体制を構築したところでございますので，研修等を通じた職員のレベルアップも図っていきながら，積極的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。また，捜索により差し押さえた財産につきましては，委員ご指摘のように，積極的にインターネット公売を活用してまいりたいというふうに思っております。
それから，積極的な財産の差し押さえ等の話もございましたですけども，これにつきましては，当然負担の公平を図るという観点からも，今後とも，財産や納付資力があるにもかかわらず滞納している方に対しましては，財産調査を徹底的に行いまして，適時・的確に不動産や預金，給与等の債権の差し押さえを行ってまいりたい。さらには公売も積極的に行うなど，あらゆる手法を駆使いたしまして，市税収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから，各局の予算の削減努力に対して，評価して，次につながる取り組みをということでございます。本市におきましては震災以降，不断の行財政改革に取り組んでおりまして，その財政効果につきましては，約2,800億円に及ぶわけでございますが，これにつきましては，全庁を挙げて職員総定数の削減や事務事業の再構築などを進めるとともに，予算執行段階においても，建設工事費の請負差額をはじめ，光熱水費とか，旅費，備品などの経費の執行残余については，確実に不用とすることを各局に徹底して実践してきた結果であると思っております。したがいまして，本市におきましては，ご指摘のように予算を無理やり使い切るといった意識については，もう既に払拭されてるんじゃないかなというふうに思っております。
なお，各局の努力に対する反映につきましては，やはり各局の創意工夫，執行努力による経費削減や歳入確保に伴い捻出されました財源を翌々年度の予算編成に活用できる，いわゆる予算リサイクル制度というのをつくっておりまして，これは平成14年度から実施しておるわけでございますけども，これまで約15億円が各局の財源として還元されているというところでございます。ご指摘の
行政経営方針の中間年を折り返した評価と今後の取り組みということでございますが，これまでの
行政経営方針が着実に進捗してきたことは，市長のリーダーシップのもとで，各局，各職員が一丸となって取り組んできた結果であり，行財政改革を所管する私局長といたしましては，各局各職員の努力に対しまして，感謝をしたいというふうに思っております。
今後は，景気の後退など情勢の悪化が予想される中で，
行政経営方針の完遂を果たすとともに，さらなる改革を進めていく必要があると考えております。その際には，行財政改善懇談会の
行政経営方針の中間検証の報告でも指摘を受けておりますように，コストの切り詰めを中心とした改善が長期にわたると組織に疲弊を招くおそれがあるということにも十分留意をしてまいりたいと思っております。そのためには，トップから担当者までが同じ使命感を共有しながら，目的意識を持って前向きに取り組んでいく必要があると思っております。したがいまして，今後の行財政改革は，これからの神戸づくりとセットで考え，神戸づくりを支え推進するための行財政構造をつくっていくという視点で取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には，次期基本計画と一体で行財政経営計画を策定し，取り組んでいくわけでございますが，その際には，市民とともにどのようなまちづくりを目指すのかといった議論はもちろんのことでございますが，各局，各職員とも十分議論を重ねて意識を１つにして，みずからの取り組みとして進めていけるよう，我々も心がけてまりいたいというふうに思っております。
それから，ふるさと納税の件でございますが，ふるさと納税につきましては，これは寄附文化の醸成とか，あるいはふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から，このたびの税制改正により，従来からあった個人住民税の寄附控除の制度が拡充されたものでございます。地方自治体に対して寄附がなされた場合，これまでは10万円以上の寄附に対して所得控除の扱いをしていたものを，5,000円を超える寄附につきまして，個人住民税所得割のおおむね１割を上限として，その超える部分を所得税と合わせて個人住民税から税額控除するものでございます。このふるさと納税に対する取り組みをしっかりと実施すべきというご指摘でございますが，現在リーフレットやホームページ等でＰＲに努めておりまして，８月７日には神戸にゆかりのある政界，経済界，官界等の方々をお招きいたしまして，東京で行いました神戸の集いでリーフレットを配布し，ＰＲを行ったところでございます。
また今後，寄附手続が簡単に行えるようインターネット上で，クレジットカードを使って寄附を行う方法についても，検討をしてまいりたいというふうに考えております。寄附金の使途につきましては，本市のさまざまな事業に生かしていきたいと考えておりますが，特に地球温暖化防止への取り組みなど，環境関連事業に活用させていただく予定としておりまして，リーフレットの中には，そういうこともちょっと書いておるわけですけども。
ご指摘の特定の使途を示してはどうかという点についてでございますが，ふるさと納税制度につきましては，従来からあった個人住民税の寄附控除の制度が拡充されたものであるということで，個人の方が神戸市に寄附を行っていただいた場合に，すべてこの制度の適用を受けることができるというものでございまして，本市におきましては，例えば市民文化振興基金とか市民福祉等の振興基金など，神戸市の各事業におきまして，必要に応じて寄附のお願いを行ってきたというところでございます。今後，これらの寄附事業を所管する関係部局とも連携を図りながら，本市の寄附事業，取り組み内容について，今後とも積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
20 ◯宮本行財政局財政部長 私の方から，残りの３点についてお答え申し上げます。
まず，公契約についてでございますけれども，委員ご指摘いただきましたとおり，従来から公契約条例の制定に関しましては，労働者の賃金や労働条件が労働基準法や最低賃金法などの法令によりまして，国の労働行政の分野で全国統一的に定められているということから，公契約制度につきましても，特定の地域で実施するのではなく，国において全国統一的に規定すべき事項であると考えておりまして，国の方で何か動きがあれば，研究・対応したいといったような見解を申し上げてきたところでございます。もちろん，我々当局といたしましても，全国的な公共投資の減少や一般競争入札の拡大傾向の中，一般的に労働者の労働条件が極めて厳しい状況にあるということは認識しておりまして，本市の入札や契約におきましても，ダンピングの防止や受注業者に対する労働関係法令遵守の要請，そういった取り組みに力を入れているところでございます。
例えば，ダンピング対策に関して申し上げれば，一般競争入札の拡大などの競争性の向上とあわせまして取り組みを進めておるところでございまして，本年４月には極端な低落札を防止するために，最低制限価格制度の対象工事を5,000万円未満から１億円未満へと拡大したところでございます。また，公共工事の発注に関しましては，その積算において必要な人件費を計上し，契約に当たりましても，受注者に対して必ず文書により，労働者の雇用に関し，労働基準法などの労働関係法令を遵守するよう強く要請しているところでございます。仮に受注業者が労働関係法令に違反したような場合につきましては，本市の指名停止基準に沿って対応するなど，厳格に対応することとなります。本市といたしましては，今後もダンピング対策や受注業者に対する法令遵守の要請といった取り組みを通じまして，適正な入札及び契約の確保，こういったものに努めてまいりたいと考えているところでございますので，どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に，環境に配慮した入札につきまして，お答え申し上げます。
入札につきましては，競争性や公平性の確保，こういったものが重視されておりますが，その参加資格につきましては，契約の履行能力が確保できるかどうか，これが重要な要素となってまいります。これら以外の要素を入札に求める場合につきましては，これらを損なうことがないように十分配慮することが必要でございます。一方ご指摘いただきましたとおり，平成19年11月に環境配慮契約法が施行され，地方公共団体におきましても，温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関して，努力義務が課されることとなりました。
これを受けまして，本市におきましては，環境配慮型契約を総合的に推進するための基本的事項を定めた神戸市グリーン調達等推進基本方針，これを８月から施行いたしたところでございまして，まず電力調達に係る契約を環境配慮型にするということとしたところでございます。これによりまして，市の電力の調達に係る入札におきましては，入札参加を希望する電気事業者の温室効果ガス等の排出の程度を示す係数や，環境への負荷低減に関する取り組み状況などを点数で評価いたしまして，一定の基準をクリアする業者のみが入札に参加できるようにいたしたところでございます。温室効果ガス等の排出削減の観点から，環境配慮型契約の種類を拡充するために，入札における競争性や公平性の確保などを前提といたしながら，どのような具体的な入札条件の設定が可能か，我々としても今後検討してまいりたいと考えております。
最後に，市債の発行条件についてご答弁申し上げます。自治体の資金調達におきましては，近年の地方分権の推進，財政投融資制度改革によりまして，民間資金の重要性が高まっていることから，本市におきましては，次の点に配慮して調達を行っているところでございます。低金利・低コストであること，長期安定的で継続可能な手法であること，借りかえのときの金利上昇リスクにかんがみた適正な借り入れ年限，そして神戸市債の市場での評価の向上でございます。本市におきましては，以前より民間資金によります市債の資金調達を積極的に行ってきたところでございまして，多様な資金調達に取り組んできております。
昭和43年から平成７年まで続きました外債の発行に始まりまして，平成16年度には，初めて提案募集によりまして，15年債を発行したところでございます。また，平成18年度から20年債，平成19年度から30年債を発行するなど，長期の借り入れを組み合わせることによりまして，金利変動リスクの分散化に取り組んでいるところでございます。
現在の低金利というメリットを生かすためにも，長期の市場公募債発行について積極的に取り組んでいるところでございまして，今年度につきましては，上期に５年，10年，20年をそれぞれ100億円ずつ，下期につきましては５年，10年，20年，30年をそれぞれ100億円ずつ，短期から超長期まで平準化して発行するようにしているところでございます。超長期の本市債につきましては，長期間の安全な資産を保有したいという投資家の皆様のニーズと合致いたしまして，極めて好調な売れ行きを示しておるところでございまして，本市債の評価向上にも大きく寄与しているものと考えております。
また，ご指摘いただきましたとおり，現在のアメリカのサブプライムローン問題をきっかけといたしました金融不安によりまして，金利や債券市場が非常に不安定な状況となっております。このような状況におきましても，本市にとって有利な条件となる債券需要の旺盛な時期を選んで，機動的に市債を発行することができるよう，今年度より全国初となります，発行年限５年から30年のすべての市債につきまして主幹事方式による発行を行っているところでございます。
さらに今年度より，発行年限と発行時期を定めない上乗せ発行枠というものを設けております。これは例えば５月に発行いたしました20年債におきましては，100億円の発行額をはるかに上回る需要が寄せられたことから，上乗せ発行枠を活用いたしまして，発行額を200億円へと増額して発行したところでございます。このように，需要に応じて柔軟に対応できます上乗せ発行枠によりまして，より有利な条件での調達を行うことができるものと考えております。このほか有利かつ安定した民間資金の調達のためには，投資家や金融機関の方々に震災のイメージだけでとらえられがちな本市につきまして，行財政改善への取り組みや将来性などをご理解いただきますように，ＩＲ活動──言ってみれば投資家の皆様向けの広報活動，説明会，これらを積極的に行っているところでございます。
具体的に申しますと，個別の投資家訪問に加えまして，来月10月22日には市長みずからが投資家の方々へ説明を行いますＩＲ説明会の開催を予定しているところでございます。本市のＩＲ説明会におきましては，市長みずから質疑応答を行い，直接投資家の方々と対話を行うということによりまして，投資家から非常に高い評価を受けておりまして，昨年度は140名を超す参加をいただきまして，今年度につきましても既に100名を超す参加申し込みをいただいてるところでございます。平成19年１月に本市が取得した神戸市債の格付につきましても，戦略的なＩＲ活動の一環と考えることができると思われます。格付取得によりまして，神戸市債への投資家の信頼度向上を図るとともに，神戸市の取り組みを全国に発信するということで，新たな投資家層を拡大することができたのではないかと考えております。
このほか，海外投資家向けの英語版のＩＲホームページも拡充を図っているところでございまして，その中で神戸の魅力を海外に向けて発信するなど，海外投資家層の本市債の購入を促すことによりまして，有利かつ安定的な資金調達となるよう努めてまいりたいと考えております。今後も多様化する調達方法につきまして，日々検討をいたしながら，昨今の金利環境の変化に十分対応し，より有利かつ安定的な資金調達を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございました。時間がちょっとあるので再質問させていただきたいと思います。
インターネット公売については大変前向きな答弁をいただきましたので，大変満足しております。関連して，市税の滞納策について，私どもが本会議で質問させていただいて，その後この450という数字に対して喫緊的なもの，中長期的なものを分けてやってらっしゃいますが，やはりある程度目標が必要なのではないだろうかと。中期的に幾らとか，短期的に幾らとか，その中期的が５年か10年かわかりませんけども，収納率の向上計画というものは，これはちょっと必要なのではなかろうかと思いますが，どうかという点。
公契約については，恐らくそういう返事が返ってくるなというふうに思っておりました。一番問題はＩＬＯが，この条約が採択されて，この日本が採択してないという，これが一番の問題だというふうに思うんですが，プレカリアートやネットカフェとか，こういう状況というのは私は異常だというふうに思うし，平均年収が200万円以下の世帯が1,000万とかと，こんなん異常な非常事態宣言であるというふうに，私は思っております。せめて神戸市ではというふうに思ってて，過去──大都市の税財政の委員会とか，全国の市長会の言葉や，あといろんな文章とかで地方分権とか，そういうふうにおっしゃってらっしゃっておられるので，せめて神戸では，この契約の中では，例えば民間委託のところで，民間委託を受けて勤務する方の雇用形態，公共工事契約の労務単価の適正な確保などというふうに私は必要というふうに考えます。言わなくて結構でありますが，しかし，ただ別の観点があるのは，国のことは国で全然いいんですけども，問題は14年に全会派一致でやってるのに，その後余り動きがないというのは，これはちょっと議会軽視のような気が，私はします。この点について１つだけ，尊重してもらいたいがどうかという点について，答えていただきたいと思います。
予算のリサイクル制度というのは，これ私は神戸市の中ではまあまあええふうに思いますが，ただ，15億円が多いか少ないかというと，少ないように思いますので，ここの説明等，もっと説明を役所の中でも周知徹底していただきたいというふうに思います。それだけです。
環境配慮型の入札制度については当然競争性，公平性，履行能力の確保というふうに，必要だというふうに思います。もっと種類を多く考えてもらいたいし，そうするべきで，これからあろうかというふうに思いますので，要望にしておきます。いろんなメニューや，やらないといけないということを考えていただいてるのは，大きく評価はします。
ふるさと納税に関して，今局長から積極的にＰＲしたいということと，環境関連について使っていくという言葉があったのですが，メニューは１つだけじゃなくてもよくて，例えば市長お任せ，知事お任せとか，いろんなメニューをつくってもいいし，例えば神戸やったら六甲山の海と山ですから，六甲山の保全や港の環境保全とか，そういったものに使っていくのもいいというふうに私は思います。これについて，もうちょっとメニューは考える気があるのかどうかという点。
市債に関しては当然，低金利，低コスト，長期安定というものが基準になろうかというふうに思います。今，宮本財政部長からお答えになった中で，市債，市場での評価の向上という点で神戸市が格付を取得されておられまして，またＩＲを積極的に活用しておられるのはいろんなところから聞いて，かなり努力されて，評価していいもんだというふうに思います。ただ，機関投資家っつうものは毎日どっかに投資せなあかんと，実は私もその部署におったんですが。もう金利のこの0.0何％や，何が動いた，為替が動いたということで血眼です。１円でも多く出さな自分の首が切られるので，必死で血眼に投資先を探しています。特に，市場のメジャープレーヤーは銀行・保険ということになろうかというふうに思うんですが，このいつも投資先を探しまくっとる，こういった投資額の多い，機関投資家についてのケアはちょっとどうなっておるのか。今，ご説明の中で，個別の投資家へのＩＲの説明というが，これがそれに当たるのかどうかちょっとわからないのですが，どのような情報提供をされておるのか，営業をどこまでしとるのかということと，機関投資家というのは当然外人がほとんどだと思うので，地方債の発行の中で今，統計──神戸市はちょっとわからないんですが，１％ぐらいしかまだ利用してない。この中で海外に住む人が持ってる地方債の利子は非課税になったばっかりですので，どう考えてもウイン・ウインな政策ですので，外国人投資家についての対策は，今ホームページをつくってということであったが，それだけで私はいいとは思わないので，どうかという点でございます。
22
◯小柴行財政局長 未収債権の問題でございますけれども，回収でございますけども。たしか450億円あるということで，非常に大きな数字でございまして，先ほど申し上げましたように，この７月に市長をトップにしまして，本部会議を設定したわけですけども，その中でもかなりやっぱり各局からいろんな債権がございまして，その中でもいわゆる専任体制をつくってるとこ，専任体制がないとこということでございまして，専任体制のあるとこについては，引き続きその専任体制を活用してやっていくということでございますけども，専任体制のないところについては，やはり税とか，そこら辺でノウハウを活用しながら，マニュアル等もつくりまして，各局でそれを実行していただくということでございます。
ただ，各局につきましてはいろんな債権がありまして，それぞれ事情が違い，経緯もありますので，目標をどのように設定していくかというのは非常に大変なわけですけれども，当然やはりそれを回収していくに当たっては，やはりある程度目標もつくってやっていかなあかんということの合意もできておりますので，10月に第２回目を開催する予定でございますので，その中で各局から平成22年度に向けました３カ年の取り組み方針を報告していただきまして，その中で具体的な未収金の圧縮目標につきまして検討していきたいというふうに思っております。
それから，ふるさと納税の件でございますが，環境だけじゃなく，もっとメニューをということでございます。確かにご指摘のとおりでございます。我々も今回最初に，８月にちょうどございまして，それに向けてリーフレットをつくったという中で，やはり今一番問題になってるのは環境ということでございますので，環境の問題を取り扱わせていただいたということでございますけれども。これは何も１つだけじゃなくていいわけですから，適当なメニューがあれば，我々もそれをリーフレット等に載せて，積極的にＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
それから公契約の関係でございますけども，14年度に全会派一致でという話でございました。かなり時間がたっておりますけども，これはご承知のように，やはり労働者の賃金については，やはり国の方で法規がありますので，最低賃金法とか，そういうものを守っていくということの中で取り組むものでございますので，なかなかどういう方に賃金を地方でどのように，今度していくかということについてはなかなか非常にやはり難しいということで，我々は従来から申し上げておりますように，これは国の方で統一的にやはりきっちりと決めていただいて，それに従うということの方がいいんじゃないかなということで思っておりまして，決して全会一致のやつをなおざりにしてるということではございませんので，そこら辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。
23 ◯宮本行財政局財政部長 まず，１点目でございますけれども，公契約につきましてお答え申し上げます。
市会におきます意見書提出の趣旨につきましては，十分理解しておるつもりでございまして，本市といたしましても，そのような趣旨を踏まえまして，これまで状況に応じた入札制度の改善に取り組んできたところでございます。今後につきましても，引き続き適正な入札，契約の確保に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますが，とりわけダンピング対策には力を入れたいと考えておりまして，最低制限価格制度の対象工事のさらなる拡大などの対策を行っていきたいと考えております。また，国におけます動向につきましても情報収集に努めていきたいと考えておりますが，今後も注視を続けていきたいと，ぜひ考えておりますので，ご理解いただきますようお願いいたします。
それから市債のＩＲの関係でございますけれども，大規模なところをはじめといたします銀行や生保といった，機関投資家の方々に対するＩＲの実績についてご紹介いたしますと，19年度の実績といたしましては，延べで申しますと139者の投資家にＩＲを実施しました。その中でも，個別訪問や小さな規模の説明会という形でのもので申しますと，71者に対して実施いたしております。本年度につきましても，上半期で既に同数，匹敵するような実績を上げておりまして，下半期につきましても，さらにこれからふやしていきたいと考えております。また，特に大口の機関投資家の方へは，何度も複数回訪問するという努力を続けておりますので，そういう形でのケアが今後奏功してまいるのではないかと考えております。
また，うちの職員の方から，今度市でこういう取り組みをしております，あるいはこういう記者発表を行っております，こういった細かい情報につきましても，名刺をいただいた担当者の方々へは，メールの形でご紹介するような取り組みを行っておりまして，そういう形で信頼関係を互いに醸成していくということも，今後大いに意味をなしていくのではないかと考えております。また，海外の投資家につきましても，国内に既に進出しておられる機関投資家につきましては，既に個別訪問を実施しているところでございまして，今後そういった活動もさらに拡大したいというふうに考えております。
24 ◯分科員（横畑和幸） おおむね，積極的な答弁をいただきましたが，この公契約のことはやっぱり全会一致だということは，私は本当に重いものだと思います。国の方でつくって，注視していきたいということですが，じゃあ何で国分寺や東京にできて，神戸にできひんというふうに私は思いますので，まずこの決議は重く受けていただきたいというふうに思います。
債権，市税の滞納について，７月に本部会議をされてということで，専任体制がとれるところと，保育料とか専任体制がとれないところというふうにあります。10月に目標をつくってということなので，ぜひそれで，22年までの３カ年ということだというふうに今おっしゃいましたので，期待したいと思います。
ふるさと納税についてはまさしくそうしていただけたらいいと思いますが，この間テレビの爆笑問題の太田さんの所属会社が１億円大阪府に納税したという──ごめんなさい，1,000万円あったと。それは会社の元顧問弁護士が橋下さんやということで，その依頼にこたえたというものなんですが，神戸市長にそういうことをしろというふうに言ってるわけじゃなくて，気がつけば，僕はこの神戸にゆかりのある神戸大使というのがいっぱいおって，神戸に余り住んどる人は僕は少ないのかなというふうに思いますし，この東京で活躍する起業家の方というのはむちゃくちゃ多いし，今局長がおっしゃいましたけども，この神戸の集いでリーフレット等というふうに聞きましたが，この神戸大使とかに納税をＰＲしていただくとか，一番いいのはその本人に納税していただくというのが，私はとっても可能性があるというふうに思いますが，この点は聞きたいと思います。
ＩＲに関しては，全然そのようにやっていただけたらというふうに思います。この地方債の利率は自由化になっておりますが，さすがにそんなに利率の差はほとんどあるようには思えません。神戸市でも高く金利をして，投資家を募れということを言ってるわけではなくて，その中で例えば神戸にいない人の基準はむちゃくちゃ大事で，今格付をとってらっしゃるんだけども，これダブルなり，トリプルなりでスタンダードをとってはどうかということは，ちょっと私は思ってまして，例えばスタンダード・アンド・プアーズとか，ムーディーズなど，複数の基準をもっと設けてみてはということを思います。そのことだけ，この２つをお願いします。
25
◯小柴行財政局長 神戸大使を活用してという話でございますけども，確かに神戸大使につきましてはかなり人数もなってきておりまして，それぞれ各界で有名な方でございますので，やはり影響はかなり大きいかなということで思いますので，ぜひ産業振興局とも十分調整してやっていきたいというふうに思っております。貴重な意見として，参考にさせていただきたいと思っております。
26 ◯宮本行財政局財政部長 格付のことでご質問をいただきましたけれども，本市におきましては，一番地方公共団体の格付を多く行っておりますＲ＆Ｉの方で格付を取得いたしておりまして，委員ご指摘いただきましたように，複数でとるというのも今後の選択肢としてはあるかとは思いますが，他都市との比較を投資家の皆様によりよく行っていただくには，まずたくさん格付を行っておりますところでとりましょうという方針で行ってきたところでございます。したがいまして，今後もっと海外にもっと力を入れて売っていくということになれば，当然Ｓ＆Ｐ，それからムーディーズこういったところにも出していく必要があるかと思いますが，いずれにしても現在はそういう他の団体の取り組みを見つつ，我が市として一番，まずとるべきところということで取得してるとこでございます。
27 ◯分科員（横畑和幸） いろいろ質問しましたが，前向きで，意地でもほんとにこの
行政経営方針を完遂するということを私たちも願っておりますので，頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございます。
28 ◯主査（池田りんたろう） ご苦労さんでございました。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時５分から再開をいたしますので，よろしくお願いいたします。
（午後０時５分休憩）
（午後１時７分再開）
29 ◯主査（池田りんたろう） ただいまから，
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，秘書室・行財政局に対する質疑を続行いたします。
それでは，沖久委員，どうぞ。
30 ◯分科員（沖久正留） 皆さん，こんにちは。それでは行財政局の決算について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
平成19年６月に成立しました地方財政健全化法により，地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されました。今定例市会において，また午前中の特別委員会でも報告がありましたように，財政健全化法に基づく指標が報告され，いずれの指標も法に定める早期健全化法，健全化基準等を下回っていますが，今後の財政見通しとしては，地方交付税等の影響が不透明なこと，昨今の物価上昇等に伴う景気後退による法人・個人住民税の収入減少などの懸念から，依然として極めて厳しい財政状況が見込まれるとしております。そこで歳出の中のとりわけ人件費削減に関して，まずお伺いいたします。
午前中もさらなる行財政改革の取り組みでお話がありましたが，平成19年度におきましては，
行政経営方針の完遂を目指し，582人の職員削減に努め，市財政の健全化に向けて努力されたことは一定の評価をいたします。しかし，常に念頭に置かなければならないことは，市民サービスを維持するために必要とされる，各分野での専門職が適正な水準に確保されているかどうかだと思います。財政の健全化のため，職員数削減目標の達成のみに力点を置いて，行財政局が各局に対し，単に削減を求めるのではなく，横断的かつ長期的な行政需要を見据え，専門分野において，市が真に必要とする職員数に関する将来的な計画を立案した上で，市全体で削減目標を達成していく視点を決して忘れてはならないと思います。医療，消防，建築や土木など，さまざまな分野における職員数の職種構成が時代に適合し，市民サービスを維持するために必要な人員を確保した割合となっているのか，行財政局のご見解をお伺いいたします。
次に，民間の人材登用についてであります。
市民病院をはじめとして，地域における医療・介護などの現場では医師，看護師，介護士などの不足が顕在化し，特に介護の世界においては，海外から労働力の輸入に依存する事態にまでなっています。本会議でも質疑しましたが，教育委員会が実施している放課後子ども教室は，地域人材の不足により事業が円滑に進まず，重症心身障害児施設においては，重度心身障害児を看護する介護士の人材不足に悩まされています。その一方で，格差社会の拡大の原因でもある不安定な雇用環境にある派遣労働者，フリーターや育児期間にある潜在的な女性就労希望者などの存在など，本人の能力を十分に生かせていない人材が地域にあふれており，人材活用という点で，地域社会にとっては非常に非効率的なものとなっています。地域に埋没している人材の発掘により，地域が必要とする人材の確保が進むのではないでしょうか。
地域人材の活用は，個々の事業での判断の中で最適な取り組みが行われるものではあるでしょうが，そういった場合に行政が主導的に地域における専門職種の需要と供給の状況を把握し，地域に優秀な人材が確保されるような支援をしていくことが必要とされる時代になってきてると思います。雇用などに係る諸問題や各局の課題になるかとは思いますが，本市行政運営の屋台骨である行財政局として，市民サービスが円滑に進められるように，側面的な制度の整備をしていただきたい。そこで，専門職としての経歴が深く経験豊富な専門職を，幹部として民間から迎え入れることで，市内における貴重な人材をコントロールできるのではないか。多様化する行政需要に各局で対応しやすくするためにも，円滑に民間人材の登用が進む仕組みをつくるべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，職員のメンタルケアについてであります。
行政経営方針に基づく職員総定数の3,000人削減の取り組みにより，職員数は年々減少する傾向にあります。一方で，休職者は年々増加し，平成19年度においては113名にも達していると聞いています。職員総定数を削減する過程において，一応効率的な行政運営体制へと変革を遂げてはきてはいると思いますが。休職者の発生が即座に業務運営に支障を来し，市民サービスの低下につながることは明らかであります。休職の理由については，心の病や生活習慣病，事故による外傷などさまざまであるようですが，全体の６割強，69人が心の病によるものであり，その原因としては職場・仕事に関するものなど，さまざまなものとなっていると聞いております。現在，休職者の職場復帰に当たっては，継続的な指導を要する職員への対応に関する要領を設け，本人との面談や主治医との連携強化を図るなど，個別のケースごとに，職場復帰に向けた指導が行われていると聞いています。
しかしながら，心の病の問題はそもそも心の病にかからせないこと，すなわち予防への取り組みが重要ではないでしょうか。職員相談室の相談件数の半数強は心の病関連であることからしても，潜在的な心の病による休職予備軍は多数いると考えられます。ついては，これ以上休職者をふやさないためにも，心の病の積極的な予防に努めるべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，業務プロセスの見直しについてお伺いいたします。
特に近年，行政ニーズが大変複雑多様化し，またあわせて，最近は説明責任あるいはコンプライアンスの強化などにより，行政の内部事務が大変増大してるとは思いますが，こうした内部事務に関して，その効率化を図って，それにより生み出す余力を必要とする市民サービスの分野に振り向けていくことは，厳しい財政状況の中で限られた資源の効率的な配分ということからも大変大事なことだと，当然認識されているとは思います。
行政経営方針の中間検証報告書によりましても，事務プロセスの見直しにつきましては，事務事業の外部評価等を通じて，鋭意進められていると一定の評価がされています。
一方ＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリングといった観点で，事務のやり方そのものを見直すという全市的な業務プロセスの見直しが一層求められています。そこで，昨年の
決算特別委員会の行財政局行政部長のご答弁でもありましたが，総務事務センターの他都市の例を挙げられ，行財政改善を進める上では，事務の流れといったものを分析して，効率化を図っていかなければならないとのことでしたが，どのように取り組まれているのかお伺いいたします。また，関連して，職場においても物すごく忙しい部署と，またそうでない部署があり，季節的な業務集中の要因等もあるかとは思いますが，実際には，課が違えば応援など行かないのではないでしょうか。そこであわせて人に係る業務改善についても，当然効率化を推進していくべきであると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
最後に，財政広報についてお伺いいたします。
昨今の地方公共団体の運営は市民の協力なしでは成り立たなくなっており，市民と財政情報を共有化し，十分な理解を得ることが，行政運営を円滑に進めるための必須条件となっています。その中にあって，地方公共団体では冒頭にも述べましたが，平成19年度から財政健全化法に基づく財政状況をあらわす指標の公開・公表が義務づけられたことに加え，平成20年度決算からは，新たな公会計制度に基づく財務諸表の公表を求められるなど，財政状況の公表に対する制度を拡充し，住民に対する説明責任の強化が図られているところであります。
しかしながら市民にとって，市の財政情報は一般的になじみがなく，新たに法律等により義務づけられた財政書類等が単に公表されただけでは，市の財政状況を的確に理解することは非常に困難であります。財政の広報とは，市の財政状況全般についての現状や，市民がみずから納めた税金の使い道などに関して，市民の視点に立ち，市民が納得できる，わかりやすい表現で説明することに主眼が置かれるべきであると考えます。平成19年度決算から新たな財政指標等の公表が義務づけられている中で，どのような取り組みを考えておられるのか，ご見解をお伺いいたします。
以上，当局の簡便なご答弁をよろしくお願いいたします。
31
◯小柴行財政局長 それでは私の方から３点ほどお答えさせていただきたいと思います。
まず，専門職の確保についてという件と，それから総務事務センター，人に係る業務改善，それから財政広報，この３点にお答えさせていただきたいと思います。
まず，１点目の専門職の確保についてでございますが，現在厳しい財政状況のもとで，市民ニーズに対応した責任ある行政サービスを安定的，継続的に提供できる行政経営の実現のために，
行政経営方針に定められております3,000人削減の完遂に向けて取り組んでいるところでございますが，この3,000人の削減に当たりましては，地域人材・民間活用の推進，執行体制の効率化等の推進，この２つによりまして職員体制の再構築を図ることで，限られた人材や資産を最大限に生かすよう努めてきているところでございます。その中で専門職の配置につきましては，時代の変化とともに多様化，複雑化する市民ニーズに対応するため，その時点での事業の計画，進捗状況を踏まえまして，具体的な検討を加えた上で，見直すべきところは見直し，強化するところにつきましては強化するように，スクラップ・アンド・ビルドによる配置によりまして，必要な人員の確保に努めてきたところでございます。
行政経営方針に基づく3,000人削減という非常に厳しい状況にありましても，近年の専門職の配置につきましては，委員ご指摘のように，例えば医療分野におきましては，高度医療を支える体制を強化するために，看護師とか臨床工学技師といった医療専門職の増員を行っております。また，福祉分野におきましては，児童相談所の障害児の相談・判定業務の執行体制を強化するために，これも福祉・心理判定員といった福祉専門職の増員を行ってきておるところでございます。また，建築分野におきましては，住まいなどの耐震診断や耐震改修などを推進していくために耐震化促進室を設置して，建築職の増員を行っておりまして，いずれも市民の暮らしと安全・安心を守るため，必要な人員の配置に努めてきたところでございます。今後とも各事務事業の執行体制につきましては，ご指摘のとおり，横断的かつ長期的な行政事業も見据えて検討するという視点が非常に大事なことであると考えておりますので，引き続き，時代とともに変化する市民ニーズに的確に対応できる効果的な職員配置を，より一層進めてまいりたいというふうに思っております。
それから，２点目の総務事務センターと人に係る業務改善の件でございますが，これは震災以降，事務事業の見直しや内部効率化，人員削減等によりまして，2,800億円の財政効果を生み出すなど，厳しい行財政改革を行ってまいりましたが，委員ご指摘の件につきましては，本年６月の行財政改善懇談会の
行政経営方針の中間検証に関する報告でも，事業ごとに内部効率化やコスト削減を図っていくというような従来の方法については，いずれ限界を迎えるということで，仕組み自体を見直すことを第一に，特に業務プロセスにおきましては，まず１点目にやめる，２点目にまとめる，３点目に入れかえると，このような視点から，いわゆるＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリング──業務プロセスの再設計と呼んでおりますが，これをより一層進めるべきとの提案もいただいてるところでございます。このような視点からの取り組みといたしまして，従来からも市税における徴収事務の本庁集約化，あるいは
指定管理者制度の導入等の民間活力の導入，定例的な支出等において，会計室から所属長への審査権限の移譲，戸籍事務のＯＡ化等，仕事の仕方を見直す中で，効率化と効果を高める取り組みを進めてまいっております。
また，他都市等の先進事例を見ますと，ＩＣＴ化と集約化等による総務事務センターや市民の問い合わせを一元管理するコールセンターの設置，資産の利活用と長期保全を一体的に行うファシリティーマネジメントの推進，あるいは県や他市町との連携や重複業務の解消等を行っており，これからの課題であると我々も認識をしているところでございます。そのうち委員ご指摘の総務事務につきましては，コンプライアンスの徹底，ＩＣＴ化とそれに伴う情報セキュリティーの確保など，複雑化，多様化してる中で，より簡素で適正な事務執行が確保できますよう早急な再編が必要であると考えておりまして，現在事務の流れを１つ１つ把握しながら重複している部分や煩雑な部分，あるいはそれに要する人や時間を洗い出すとともに，他都市の先進的な改革手法に照らして，費用対効果の観点を踏まえ，本市としての具体的な総務事務改革の基本方針を策定すべく，今現在検討を重ねているところでございます。
また，ご指摘のように，人に係る業務改善につきましても効率化を推進していくべきであると考えておりまして，これまでも例えば市税事務所におきまして，納税通知書発送後の納税相談等の多い時期に，本庁市税部から各市税事務所へ職員を派遣して応対を行ったり，あるいは区役所における国民健康保険料の収納事務につきまして，保健福祉局の保険年金医療課の職員が区役所を兼務して支援を行う等，部署を超えた応援にも取り組んでいるところでございます。
以上のように，業務プロセスの再編につきましては，行財政改革の重点課題として，行財政局がイニシアチブをとりながら，全局横断的に仕事の仕方を見直し，鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから，財政の広報でございますが，深刻な財政状況を克服して神戸2010ビジョンを達成するためには，確固たる行財政の基盤を整えることが必要でございます。そのため現在，
行政経営方針に基づいた行財政改善を進めているところでございますが，その実行に当たりましては，行政サービスのあり方や官民の役割分担について，市民と情報を共有し，ともに考え，知恵を出し合うことが不可欠でございます。そこで，本市の実情を把握する重要な情報でございます財政関係資料につきまして，市民にわかりやすい形での公表に努めているところでございます。平成14年11月の神戸市行財政改善懇談会報告書の中でも，市民本位と補完性の視点からの行財政改善をより効果的に推進するためには，情報公開によって説明責任を果たすことが重要であると指摘されているところでございます。
現在，市の財政状況の広報といたしましては，まず１つが広報こうべによる予算・決算の説明がございます。それから２つ目に財政のあらましの発行，これは年２回発行しております。それから３点目，市民向けパンフレットの発行，これも年２回発行しております。このようなことを行っておりまして，これらにつきましてはすべてホームページでも公表しているところでございます。この中で，年２回発行しております市の予算・決算を説明いたします市民向けパンフレット，これにつきましてはできるだけ市民にわかりやすいようにということで，イラストやグラフを用いたわかりやすい内容とするとともに，福祉・教育といった分野ごとの市税の使われ方，あるいは本市の一般会計を10万分の１に圧縮した神戸市の家計簿ということで掲載しておりまして，できるだけ市民にわかりやすい広報に努めてきたところでございます。また，市全体の財政の状況を理解していただくというために，特別会計，企業会計の説明を充実するなどの工夫も行っているところでございます。
さらに，委員もご指摘ございました財政健全化法に基づく新たな財政指標につきましては，広報こうべ９月号で広く市民の皆さんに公表するとともに，市民向けパンフレット──これ９月30日に配布予定でございますけれども，この中で将来負担比率，早期健全化団体といった市民の方になじみのない財政用語の解説も含めまして，制度の概要を図を用いてわかりやすく掲載したところでございます。これまでも財政広報につきましては，さまざまな工夫，取り組みを進めてきたところでございます。市民の皆さんの意見を参考にしながら，より理解していただける財政広報に努めることによりまして，市民の皆さんとともに考え，知恵を出し合うことができる環境が整い，この厳しい財政状況を乗り越えていくことができると考えておりますので，今後とも正確でわかりやすい財政広報となるよう，いろんな面で工夫を凝らしながら，積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
32 ◯岸本行財政局職員部長 私の方から，民間人材の登用についてと職員のメンタルケアにつきましてご答弁申します。
まず，民間人材の登用でございますけども，本市では行財政改善の取り組みにおきまして，官民の役割分担の観点から，地域人材，民間活用を推進している中で，地域・民間における人材が不足していることによりまして市民サービスが低下してしまうという状況は，行財政改善を推進する立場であります行財政局，我々といたしましても問題であると認識いたしております。この問題に対しまして，まず一義的には，それぞれの分野におきまして，どのような原因があるのか，行政のどのような支援が必要なのか，どのような支援の方法が有効なのかといったことなどにつきまして，各所管局で十分に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。お話のございました民間人材の登用という観点につきましては，本市ではこれまでも高度で専門的な知識やノウハウが求められるような，例えば神戸エンタープライズ・プロモーション・ビューロー・アドバイザリー・ボードあるいはポートセールスチーム，小磯記念美術館長等々さまざまな分野において，民間人材の登用を行ってきたところであり，それぞれの知恵，経験，人脈等を効果的に市政に生かしていただいてるというところでございます。
いずれにいたしましても，そのご指摘の問題に対しましては，さきに申し上げましたとおり，まずは各局で十分に検討をする必要があるとは存じますが，その中で民間人材の登用が必要ということでありますれば，私ども行財政局といたしましても，もちろん相談に乗りながら，積極的に支援をしてまいりたいというふうに存じます。その中で制度の整備等が必要であるということでありますれば，国，他都市の先進事例等も参考にしながら取り組んでまいりたいと，かように考えております。
職員のメンタルケアの関係でございます。
ご指摘のように，近年さまざまな要因からストレスを強く感じることによりまして，心の病にかかる人が増加しており，メンタルヘルス対策が社会的に大きな問題となっております。神戸市におきましても，職員のメンタルヘルス対策を検討するに当たりまして，他都市や民間企業の取り組みについて，この間調査も行ってまいりましたが，いずれもさまざまな対策を講じられておるんでございますけれども，抜本的な効果があらわれておらず，悩ましい状況にあるというふうに聞いております。そういった意味でも，メンタルヘルス対策というのは非常に難しい問題であるというふうに考えております。しかしながら，委員ご指摘のとおり，休職者の発生は業務運営に支障を来すものでございます。効率的な行政運営を図るため，より効果的な対策を講ずることが急務であると，私どもも認識をいたしております。特に，一度休職に入りますと，何度も休復職を繰り返したり，休職が長期化したりする傾向がございます。ご指摘のとおり，まずは心の病にかからないための予防対策が重要だというふうに考えております。
具体的には，心の健康の保持・増進，心の不健康な状態への早期対応，円滑な職場復帰と再発防止，この３つの観点からメンタルヘルス対策を講じていく必要があると考えており，これまでもさまざまな対策を行ってきたところでございます。その中でも，心の健康の保持・増進を図る予防的な措置といたしまして，一般職員を対象とした新規採用職員研修や，あるいは中堅職員研修等におきまして，ストレスに気づくことの重要性や対処方法，相談窓口の周知など，メンタルヘルスへの理解を深めるため，また管理職を対象とした係長昇任時の研修，あるいは課長昇任時の研修におきましては，管理監督者の役割，あるいは相談の受け方，そういったことに関します知識の充実を図りますため，メンタルヘルス関連の講演等を組み込んでいっておる状況でございます。
そのほかにも早期発見，早期対策という観点から，平成16年度に，全職員が常に携帯することができる，相談窓口等を示したリーフレットを全職員に配布するなど，啓発活動を行いますとともに，お話にもございましたように，職員相談室につきましては平成17年度より，土曜日も相談日を設けるなど，より職員が相談しやすい体制に見直しております。いずれにいたしましても，心の病の理由，背景につきましては，仕事の問題，家庭の問題などなど，個々に異なっております。また，複雑でもあるということから画一的な対応が難しいと言われておりますけれども，休職者が増加傾向にあるという神戸市の置かれている状況を踏まえまして，他都市の取り組み，あるいは民間企業の先進的な事例等も参考にさせていただきながら，より効果的な対策について，引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯分科員（沖久正留） どうもありがとうございました。それではちょっと少し再質問をさせていただきたいと思います。
まず，今お話が出ました職員のメンタルヘルスについてでありますけれども，今回本会議でも話が出ましたけれども，全国的にも非常に全国300万人もいて，ほんと10年前の50％にも，精神疾患者がふえてるということで，92万人ぐらいがうつ病の疾患者であるというようなお話もでておりました。また，我が会派が質疑させていただきましたけれども，女性専用外来の患者さんの中で約７割近くが，その精神疾患の悩みを持ってはるということで，相談者がいるということであります。そういった意味では，ほんとに全国的な──神戸市のみならず問題であるかとは思います。すごくやっぱり性格的な問題にもなるかとは思いますけれども，やはり職員の方というのは，市民サービスをする上で貴重な人材でありますので，片や人員削減と言ってる中で，ほんとに効率化を進めている中で，ほんとに１人１人が貴重な重要な人材であることから，そういった予防というのが大事になってくるということで，ご質問をさせていただきました。
先ほどのご回答の中で，上司の方，管理職の研修の中で相談の仕方等のお話がありましたけれども，実際の各個人，個人とのそういった面談といいますか，そういう定期的な懇談の場，面談の場というのはあるのかどうかお伺いしたいと思います。と言いますのも，先日の本会議でも話が出ましたけれども，職員の目標管理について，全員が対象でないというようなお話がありました。ここでは目標管理のお話はするつもりはありませんけれども，それではどういった形で各職員の方と，そういう懇談の場を設けてるのかどうか。そういうのをお聞きしたいと思います。
次に，業務プロセスの見直しについてでありますけれども，おっしゃるように，本当に行政改革を進める上で，ほんとにきめ細やかにやられていると思います。今問われているのは，その単に効率化といっても，経費の削減といった観点で業務のプロセスを見直しをしていくのではなくって，もっと何のための──効率化のために業務プロセスを見直していくかという質の問題がこれからも問われてくるのではないかと思います。もともと仕事のあり方そのもの自体を問い直していくというふうにおっしゃっておりましたけれども，私はサラリーマンをしておりましたけれども，本当に日々仕事のやり方というのは，見直しをして革新をしていくということで，そういう世界の中で育ってきましたし，また行政の方の仕事のあり方が，過去からどういう流れでどう変わってるのかというのは認識していないで──それは申しわけないんですけども，お聞きするところによると，昔と仕事のやり方自体が一向に変わってないというようなこともお聞きします。そういった意味で，本当に仕事のあり方そのものを，業務プロセスの見直しとして進めていくべきではないかと思います。
先ほどの職場のメンタルヘルスにも関連しますけれども，私がサラリーマンのときに聞いた話は，仕事を頼むんだったら忙しい人に頼めというのが，何かビジネスマンの１つの格言と言いますか，話がありました。言うまでもなく，一概にそうは言えないんですけれども，忙しくしてる人は信頼もされて，仕事もできて，こっちの思いを把握して要領よくやっていただけるというような観点で，そういう人に仕事を頼みなさいというようなお話を聞いたことがありますけれども，そういった観点からすると，やはり忙しい人とそうでない人がいらっしゃるのではないかと思います。そういう意味で，ほんとに業務のローテーション，平準化というのも大事な視点ではないかと思います。忙しい人が自分で仕事を抱えてしまって，それがひいては労務過多になって，また悩んで，心の病に至るということもあるかとは思いますし，メンタルヘルスを考える上でも，業務のローテーション，平準化といった観点でどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
それとあと，広報についてでありますけども，確かに私もいろいろと市の広報とかを見させていただいて，非常にだんだんとわかりやすく広報されてるなというのは思います。１つの市の財政を家計にとらえて説明をされていたりとか，努力されてるということは一定の評価をするわけなんですけども，ですけどもここで私がお聞きしたいのは，実際の中身がこうなんだというのは確かに必要なんですが，実際私たちの税金でこういう事業をして，どういう効果があったのとか，そういった費用対効果が少しも見えないといった点。それと１つ１つの事業に真にかかったコストがどのくらいかかってるのかというのが，市民にはわかりづらいというのがあります。私らが視察に行ったところで，東京都に視察に行かせていただいたんですけども，そのときに，ちょっとサンプルでお持ちしたんですが，東京都では主要施策の成果ということで概要版なんですけども，例えば公園事業についてはこういう内容でこういう形になってますよといった，１つ１つの事業のプロセスを明らかにしてます。これを見れば，私らもほんとにこういう形で使ってたんだなということがわかるわけなんで，そういった点で，ほんとに真にかかったコストの，そういった費用対効果への広報という取り組みが必要でないのかと思いますので，その辺に関しても質問させていただきたいと思います。
もう１点，職員の専門職の確保についてでありますけれども，確かにいろいろ皆さんから，各局の要望等から話を受けて，長期的，計画的に配置するようにしますよということでおっしゃっているわけなんですけども，だけども実際予算を組むに当たっては，各局がこのぐらい人員削減せなあかんとかというそれぞれの目標があって，また予算の縛りもある中で，果たして，本当はこういう人材が欲しいんだけどもという要望を挙げたとしても，それが抑えられるというか，その要望どおりにいかないのではないかというような懸念があって，そういうところをコントロールする意味で，行財政局の位置づけというのは非常に重要じゃないかなという観点からお聞きさせていただきましたので，その辺のところをもう１度お聞きさせていただきたいと思います。
最後に，専門に係る民間の人材の件なんですけども，人材確保につきましては，これも本会議でいろいろと話が出ました。本当に各民間においては非常に人材不足に悩んでいるということで，お話もありましたし，私らも質疑させていただいた中で，それ以外にも学童保育の質疑の中で，本当に指導員の確保が課題となっていて，梶本副市長のご答弁は，ほんとに確保が喫緊の課題であるというようなお話もありました。また，市長からは，市民も人材が多く地域に出ていくことが大事だというようなご回答がありましたし，どんなふうに手当てしていけるか，人材がないと手当てもしていけないと，人材の確保が重要な課題であるというようなことをおっしゃっておりました。先ほどの答弁の中で，ほんとに行財政局の立場としては，何もできないと言いますか，あくまでコントロールタワーとして，そういうほんとに位置づけで各局に，そういう話を持っていきやすくするような立場でお願いしたいなということを要望しまして，あと個別には，各局ごとにこちらから，また再度いろいろと質疑していきたいと思います。
以上，よろしくお願いいたします。
34
◯小柴行財政局長 まず，メンタルヘルスの件でございますけども，各個人との面談の場はあるのかという話でございますけども，これは先ほど委員からも話あった，
目標チャレンジ制度をこしらえておりますけども──これはあくまで部長と課長ということですけども，課長が自主的にその評価を出して，それをチェックするということなんですけども。その課長が出す場合に，やはり組織として仕事をしてるということで，当然課長が自分独自でいうんじゃなしに，やはり部下の方とのいろんな話し合いを重ねながら，それを話ししながら自分の評価としてどういう評価をするかというを出しまして，それをもとにいろいろ議論を深めていくということでございますので，そういう過程におきまして，いろいろそれぞれ各職員とも，部下の職員とも話ししてるということでございますので，１つのそういう手段としまして，
目標チャレンジ制度を活用してるということでございますし，やはり要望していくということについては，我々常々申し上げておりますけども，やはり常日ごろからの職場の中でのコミュニケーションが大事やということで申し上げておりますので，それを徹底して行うようにということで，
目標チャレンジ制度をやるときにも，各局にも徹底しておりますので，そういう面で
目標チャレンジ制度を利用しながら，面談の場をつくっていくということでしておりますので，これやはり今までもやっておりますけども，今後とも積極的に職員１人１人の考え方をいろいろ聞くことによって，職員のいろいろな兆候をまず事前に早くから知ると，それによって対策を立てれると思いますので，これにつきましては目標チャレンジのような制度を活用して，そういう場をつくっていきたいというふうに思っております。
それから業務プロセスの問題でございますけども，これにつきましては中間報告でも申し上げておりますように，やめる，まとめる，入れかえるということで，できるだけやはり事務の効率化をやっていくという提言もございますので，それにのっとってやっていくということでございます。ただ，3,000人削減ということで，非常に各局におきましては，かなり人員削減について苦労もされたということで，一方やはり仕事もふえてきてるというようなこともございますので，そういう面で，うまいことローテーションを組んで平準化していくということについては我々も非常に大事なことだと思っておりますので，若干暇なとこと，非常に忙しくしてるとこと，そこら辺については我々も日ごろからよく見ながら，そういう組織とか，人事の配置のときには，そういうものを参考にしながらきっちりやっていきたいというふうに思っております。
それから専門職の確保の分で，いろいろ各局の要望がなかなかできてないんじゃないかなという話がございましたですけども，今申し上げましたように，やはり日ごろからの仕事のやり方につきましては，各局のやり方を十分ヒアリングも行いながら，実際どの部分で忙しくて，どの分である程度余裕があるのかということで，先ほどちょっと申し上げましたように，いろいろ部署を超えて，いろいろ応援体制も組んでるということでございますので，できたら年度当初できっちりと人員の配置ができたらええわけですけども，なかなかそういうものが難しい場合には，年度途中でも兼務をやったりとか，応援したりとかということでしておりますので，そういう格好で対応を今後ともしていきたいというふうに思っております。
それから財政広報でございますけども，確かに他都市で主要施策の成果ということで，費用対効果ということを中心に広報してるということでございますけども，先ほど申し上げましたように，広報こうべによるＰＲとか，財政のあらましとか，市民向けパンフレットの発行，いろいろやっておりますけども，それ以外に総務省の方で作成基準をつくっておりまして，いわゆるバランスシートとか，行政コスト計算書，これの基準をつくっておりまして，それに基づきまして我々も行政コスト計算書の作成をしまして，公表をしてるということでございます。これは財政のあらましの12月号で出ておりますけども，そういうようなことも行っておりまして，これらにつきまして，もちろんホームページにも公表してるということでございます。確かに，行政の中身というのは非常に一般の市民の皆さん方にはわかりにくいという部分があるので，我々も先ほど申し上げました家計簿に置きかえればこうですよというようなことで非常にわかりやすくしたつもりでございますけども，いろいろ工夫をしながら，今後ともできるだけわかりやすいような広報に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
35 ◯分科員（沖久正留） 先ほどおっしゃっていただきましたけれども，ほんとに人材の確保についても，さらに職員の定数についても関連するとは思いますけれども，まさにその行財政局がほんとにイニシアチブをとって，そういうかゆいところに手が届くように，その辺の配慮をしていただけたらと思いますので，また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また，先ほどの広報についてですけども，ほんとにわかりやすく，できるだけ努力してるのは重々わかっておりますので，また今，局長からもお話があったように，今後新しい公会計制度に基づいて，そういう観点からも新たな公会計制度の仕組みをつくっていくというような動きもある中で，その中の１つのツール，それをツールとして，わかりやすい説明をできないものかということで，ちょっと改めてお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
36
◯小柴行財政局長 財政広報でございますね。
先ほど申し上げましたですけども，財政のあらましとか，バランスシートあるいは行政コスト計算書を作成してしておりますけれども，確かになかなか非常にわかりにくいというようなことでございますので，それ以外に，他都市で今ちょっとご紹介がありました主要施策の件につきまして，何かその成果をあらわしてるというようなことでございますけども，我々としてはそこまではちょっとなかなか非常にできておりませんけども，冊子によりまして，主要施策による予算の主な内容の紹介とか，あるいは法人の経営状況報告書による外郭団体の経営状況等の公表なども行っておりますので，主要施策の件につきましては主な内容の紹介だけですので，実際に費用対効果とかいうことについてはなかなかそこまでは分析ができておりませんので，これは今後の検討課題ということで検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
37 ◯分科員（沖久正留） どうもありがとうございました。新しい公会計制度につきましては，ここでどうのこうのと申し上げませんけれども，私たちもその辺のところを代表質問でも取り上げさせていただきましたし，また皆さんと一緒にほんとにわかりやすい財政情報といいますか，私たちもわかる決算資料というのをともどもに目指してやっていきたいということで，今後また一緒にやらせていただきたいと思います。
最後に，先ほどメンタルヘルスのお話が出ましたけれども，ほんとにこういった世の中において，職員の方がほんとに市民の方と対峙して，第一線の現場の中で働いているということで，非常に大切なことだと思いますし，また同時にだからこそ１人１人が，先ほども言いましたけれども職員の方１人１人が市民サービス，市民にとっては人材でありますので，そういう意識を常に持っていただきながら，また上司の方もそういう研修等があるとおっしゃってますけれども，やはり気配りというのが非常に大事であるかと思います。私の経験からも，上司の方のほんとに何げない温かい一言といいますか，そういうのがたくさんの方を救ってこれたというか，ほんとに大変な中でおられるのを未然に防いできたというのを目の当たりにしてきた部分もありますので，特に上司の方が話しやすい職場づくり，環境づくりをしていただきながら，また部下の方も何かあったら私の上司のところに相談に行けばいいというように，そういうような職場づくりというのも，いい意味で業務の効率化につながってくると思いますし，人材の確保にもひいてはつながってくるとは思いますので，ほんとに引き続きよろしくお願いしまして，私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
38 ◯主査（池田りんたろう） どうも，ご苦労さまでした。
次に，西下委員，発言席へどうぞ。
39 ◯分科員（西下 勝） それでは，税に関連してでありますが，
行政経営方針の中間報告が先般出されて，税源の涵養という項を見てみましたら，企業誘致による税の涵養は重要な取り組みだと。これまで神戸空港，あるいは医療産業都市構想の推進など企業誘致を行ってきたと，こういうふうに書いてあるわけですが，私はことしの予算でも，じゃあここで税収はどうなのかということを聞きましたが，空港あるいは医療産業関連についてはあくまでも推計だということで，具体的な数字は一切示されなかったわけであります。そこで，今回は決算でありますから，ちょっと具体的にこの中間検証で，医療関連に絞って聞きますが，126社あるいは今128社ですかね，131社まで来ておるということのようでありますが，このつまり中間報告で出されておる126社の償却資産税あるいは固定資産税，法人市民税，事業所税，都市計画税などなど，税額が19年度の決算で一体幾らだったのかと。医療産業都市構想も全体としては10年目を迎えておるという状況になってますが，果たして税の涵養になっておるのかということが大事な点だというふうに思いますから，この点をお伺いをいたします。
２つ目でありますが，これはいわゆる納税，それから未収金に関連してでありますが，これも中間検証で，収入未済額が約450億円あると，これをいわば債権管理対策本部を市長をヘッドにして立ち上げられて，実質的にはサラ金の取り立てに似たような徴税攻勢が行われておると。私は何も税を払わなくていいという立場で質問しておるわけではありません。問題は，この法に沿ってやってますよと，つまり法令遵守の観点で進めてますと，予算のときもこういうふうに答えられました。さきの本会議では，副市長が猶予の申し出があれば，条件に合う形で丁寧にやっとるんだという趣旨の答弁をされたわけでありますが，実際にはそうはなっておらんわけであります。そこで，本会議でも，じゃあ猶予は何件あるのかと聞きましたが，副市長は３件やと，18でね。その前は２件と，トータルでも５件なようでありますが，猶予件数は少なすぎると思うんです。今の被災市民が置かれておる実態──被災だけではありません──から見ればですよ。そこで，先ほどからもありましたが，徴税に全力を挙げると，厳しくだと，こう言われるんですが，差し押さえがこの間かなりやられておるというわけでありますが，19年度で差し押さえを行った件数は幾らかという，件数ですね，これをお答えいただきたい。
それから次に，被災宅地の税に関連してであります。
被災宅地というか，震災によって家が壊れたという場合は，固定資産税など４分の１減免ということで，この間震災特例が行われてきました。19年度で実質的には適用期限が切れると。この影響額を見れば5,800筆あって，固定資産税，都市計画税等で５億5,000万円と。あと，区画整理事業については３年ほど延ばされるということのようでありますが，この19年度の影響額で見れば５億5,000万円ということのようであります。市民の皆さんからは，固定資産税が今まで安かったのに，一挙に引き上げられて，３倍，４倍来ておると。払いたくても払えないという実態が声として寄せられております。例えば，70過ぎの高齢者が固定資産税を今まで減免されて８万円ぐらいやったと。ところが30数万ということで請求が来て，わずかな年金で足らない，払えないという実態であります。これ，何とかしてほしいという訴えなわけでありますが，法は切れて，対応策はないというのが実態かなというふうに思うんです。そこで，この間震災関連で言えば，災害援護資金，あるいは住宅の家賃減免の延長等々をされてきたわけでありますが，この固定資産税などについても延長するように国に求めてくれという声も強いわけでありますが，これらについては国に要望されてきたのかどうかですね，お伺いをしたい。
以上。
40
◯小柴行財政局長 私の方からは震災特例措置の件について，ちょっとご回答をさせていただきたいと思います。
住宅の敷地となっている土地に対しましては，いわゆる固定資産税，都市計画税がおおむね４分の３程度軽減されます住宅用地の軽減特例措置が法律によって設けられておりますが，震災等の自然災害によって住宅が倒壊した場合には，住宅が存在しなくなった後も，２年間にわたって住宅が引き続き残っているものとみなして，この軽減措置が適用される被災住宅用地の軽減特例制度が全国的に設けられておるわけでございますが，この阪神・淡路大震災につきましては，非常に未曾有の大災害であったということで，この被災住宅用地の軽減特例制度が平成19年度までの12年間にわたりまして，また委員ご指摘の震災復興土地区画整理事業地等の事業区域にありましては，さらに平成22年度までの15年間にわたって特別に適用される措置が法律で手当てされているところでございます。
国の方に要望を行ってきたのかということでございますが，従来からずっと国の方に要望をしておりまして，それで延長，延長になってきたということでございます。それを受けまして，住宅の再建支援という目的もおおむね達成されたということで，平成17年度におきまして国，県及び関係市町も含めて，震災特例の取り扱いについては一定の結論を得ているというところでございますので，十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
41 ◯谷口行財政局主税部長 私の方からは医療産業都市構想の税収効果ということでご答弁させていただきます。
現在，ポートアイランド２期を中心に先端医療技術の研究開発拠点を整備いたしまして，産学官の連携のもとに，これからの成長産業である医療関連産業の集積を図ることで，雇用の確保，神戸経済の活性化，また市民の医療水準の向上にも寄与するため推進されている医療産業都市構想は，税などのインセンティブや関係機関が集積していることが評価をされまして，現在120社を超える企業が進出しているところでございます。進出企業の税額につきましては，特定の範囲を限定して税収を抽出することは困難な部分もございます。また，現在そのようなデータは持ってございません。
また，進出企業の税額は，あくまで税収効果の一部にすぎないものと認識をいたしております。医療産業都市構想に係る税収効果の算出に当たりましては，進出した企業に係る税収という直接効果だけでなく，その企業の事業活動により市内に波及する間接的な効果も考慮すべきと考えられるところでございます。例えば，医療産業都市構想の推進により，進出した企業と取引を行い収益が上がったり，また事業を拡張した市内企業もあると思われるわけでございますけれども，これらの間接効果を個別積算することは困難であると考えてございます。ただ，19年度法人市民税の決算で見てまいりますと，景気の悪化に伴う企業収益の悪化により，18年度に比べて法人税割は減少いたしておりますけれども，均等割につきましては増となっており，これは医療産業都市構想を含めた企業誘致活動による進出企業の増が寄与しているものと考えてございます。
なお，税収効果につきましては，平成19年３月に企画調整局で策定されました神戸健康科学振興ビジョンにおきまして，医療産業都市の経済効果が算定されており，その中では17年度で約13億円，22年度で約27億円，27年度で約51億円の税収効果があると報告をされておるところでございます。いずれにいたしましても，企業集積が高まり，従業者数もふえることで法人市民税をはじめ，固定資産税や都市計画税，雇用増による個人市民税，事業所税などの増がもたらされているものと考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯柳谷行財政局参事 それでは私の方からはご質問の19年度の差し押さえ件数についてご報告申し上げます。
19年度の差し押さえ件数実績は3,179件となってございます。ご指摘の実質的にサラ金の取り立てのごとく厳しい取り立てというふうなことでございますけれども，私どもといたしましては，収入の確保，負担の公平を図る観点から，財産あるいは納付能力があるにもかかわらず滞納している方に対して，一定差し押さえ処分を行うということで毅然とした対応を行っていきたいというふうに考えてございます。
また，納税の猶予の件数が５件は少なすぎるというご指摘でございますけれども，納税の猶予につきましては，災害あるいは事業の休廃止などの猶予の事由がある場合で，納付すべき税を一時的に納付できない場合に，その納付困難な金額を限度として一定期間，１年，延長もう１年ということで，最長２年ということになるんですけれども，猶予する制度でございますけれども，猶予事由が厳格に定められておりまして，こういう事由に該当するということは非常に限定的であるということから，結果として，適用件数が５件というふうな状況になってるということでございます。
私の方からは以上でございます。
43 ◯分科員（西下 勝） 税収，医療産業関連でありますが，限定して出すのは難しいと。私は，ここで掲げられておる126社で全然出てないんですか。そんなことないでしょう。それから，何か税収効果は一部にすぎないというようなことをおっしゃいましたけど，何ちゅう態度なんかと。その医療産業なり，空港は，市のいわゆる税の根幹やいうてやりようわけでしょ。一部にすぎひんから出しませんというようなふうに私は聞きましたが，そういうことではいかがなものかと思いますよ。それで，今言われた効果，13億円とか27億円とか言うて，ベクテルでももっと大きい効果がいろいろ出とんですが，その推計値を私は聞いとんじゃないんで，決算でありますから，具体的に数字をお答えいただきたい。お答えにならないので，今出た均等割は増になっておると，こうおっしゃいました。増になっとんやったら，何ぼが何ぼになっとんかということぐらいは言えるんじゃないですか。
例えば，その126あるうちの１つ，２つ，名前を挙げて言えと言ってるわけではありません，私は。別に名前は聞きたくありませんから。全体でどうなっとんかというふうにお聞きをしとうわけですよ。今言われた，いわゆる均等割と，私も税は詳しくありませんが，ちょっとそういうことなら均等割はどうなのかということで，法人市民税の均等割というのは，一番少ない額で，従業員が50人未満，資本金が1,000万円以下の均等割というのは年間約５万円ですよね，これ合うとると思うんですが。そうすると，126社全部でいわゆる均等割がかかるなら630万円ですよ。恐らくそうはなってない，途中で出入りがありますから。100社というなら500万円なんですわ。これが10社なら50万円なんですよ。この額が何で言えないんですか。ふえてますと言われるんですから，ふえとる額はどうなのかと。具体的にまず，この点で法人市民税の均等割はこうなっておるという数字はお答えいただかなければ，これ進められませんやん，決算ですからね。ふえとる額は幾らか，明確にお答えをいただきたい。これが１つ。
それから，同じく土地を買って進出をしとる会社が13社，今のベースで。実際にこの課税になる年度，19年度２社だけですよね。そうすると２社は丸々１年間，いわゆる活動をやっとるわけでありますから，固定資産税ですね，事業所税，あるいは法人市民税，償却資産税もひょっとしたらあるかもしれん，機械，器具によっては，というふうに思うんです。額は少ない，それはインセンティブ策で，例えば固定資産税，あるいは事業所税は３年間でしたか，半額とこうなってますから，少ないでしょ。少なかったとしても，この２社のそれぞれの税額はどうなっとんかと，名前をあえて言いませんが。これぐらいはお答えをいただかなかったら，審査できないじゃないですか。だから，それ２つ，まずお答えはいただきたい。
それから，いわゆる未収金対策でありますが，税のいわゆる公平，不公平というか，払っとる人と払わん人との間，それは私もわかっとると。払うのは前提です，払うのは当たり前，それはね。しかし，事情によって払えない人は市民の中にはいらしゃるわけですよ。それに対して猶予の措置というのがあるはずなんです。今もお話ありましたように，19年度で3,179件差し押さえやと，その前18年は4,830件差し押さえしてますよね。これ以外にも，同等でもっといろいろ税を払ってもらったという例はあるんですが，実質差し押さえは，このトータルで約5,000件あると，２年間だけを見ても。条例で定められておる猶予，今言われたように２件，本会議で言われた３件で５件だということなんです。5,000件に対してわずか５件なんです。ということは，皆さんが法令遵守でやってますよと言っておりますが，そうはなっていないことをこの数字は示しておると私は思います。
具体的な例があるんです。ある区役所で市民の方が，これは先月の話であります。区役所に行って，このいわゆる徴収の猶予の申請用紙を欲しいと，こう言ったんです。役所の方がどう言ったか，そんなものはありませんと，わかりませんと言うとんですよ。これだけじゃないんです。区役所でそうだったから，じゃあ本庁の皆さんのプロの集団のところに電話をかけて，そこで同じことを言うた。その窓口に出た税の担当者がそんな法律は知りませんと答えとんですよ。職員の皆さんが猶予の法もあり，市の条例もあるんですが，これも知らんと取り立てだけやると，こういう実態になっとんじゃないですか，これは。それで，この今言われた猶予の申請３件，全部私知ってます，この３件。つまり，市民の皆さんから申請用紙をくださいと言うて出したんです。皆さんから出したわけではありませんよ。知らん人おるんだから，担当者の中に。それで法律に基づいてやってますと言えるのかと。本会議でも，ここでも言われるからそうじゃないでしょと言いたいんですよ。私は，こういう，つまり３件や５件，担当の職員が法律やとか条例も知らないで対応されとる，今実態を申し上げました。こういうことがあるということを局長，お認めになりますか。まず，これお伺いをいたします。
もう１点は，この市税のいわゆる徴収猶予の申請というのがあります。市税の徴収猶予申請書というのが，これホームページ，これも私はホームページをよう見ませんから，割と強い人に見てもうたけど，ありません言うとんですね。ところが探し回ったら出てきたというんです。これでは，一般の市民には探しようがないと思うんです，私はね。こういうものは，もっと目につくところにわかりやすいところに置いてこそ，法に基づいてやっとると言えるんではないのかというふうに思いますが，私はこの申請用紙──とにかく知らんと言う職員がおるんですから，これではお話にならんのですが，この用紙をせめて窓口に置いて，説明ぐらいはするということが要るんではないかと思いますが，この点はどうかと。その点，そういうふうにされるのかどうか，お伺いをいたします。
それから，被災宅地でありますが，おおむね達成されたと，こうおっしゃいますが，そらね，災害のときから見たらそう言えるかもしれません。しかし，今なお筆数で言うと5,865筆，79万平米，固定資産税が４億8,800万円，都計税が6,800万円でしょ，これだけの影響があるんですから，今局長が言われたように，おおむね達成して，後はやりますわというような状況なのかと，これ。裏を返せば大変な人がたくさんおるということではないのかというふうに思います。例えば，先日ある市民の方が，宅地で何とか再建しようと思ったけどできないということで，それはね，接道が４メートルない宅地やと，公道にね。そうすると家を再建できないと，売ろうにも売れないと，ですから何とかしてくれということで，皆さんのところに異議申請申し立てされました。その答えをここに持っとんですが，却下をされてます，皆さんはね。じゃあ，その方は税金をどうして払うのかと。払えないとおっしゃっておられるんです。こういう人にどういうふうにするのかと。これ，切に求められておる状況ではないかというふうに思います。
そこで，先ほど差し押さえの話もしましたが，こういう被災宅地でも数万，数十万かかってくると，高齢の方が多い，払えないという場合，公平性の観点で差し押さえまでやるんでしょうか，皆さん。恐らく，これやっておられる件数ありますから，何ぼか。そういうことをやられるんですよね。これどういうふうに，今後そら能力のある人は払うてもろたらよろしい。別にそれを私は否定しませんからね。しかし，能力がないという人おりますよね。そういう人にも，宅地は上に物が立っておったら安いけど，更地になったら課税率が上がりますから高いんですね。それで困っとる方が多いんですよ。こういう人にどういうふうに対応されるんでしょうか。局長はおおむね達成されたから，もう要望もしてませんよと，今まで要望してきてここまで行ったんだというお話ですが，こういう状況ですから，やっぱりそういう被災市民の立場に立って，改めて国に要求するということを私は求めたいがどうか。もう１つは，市単ででも，これに対応する方策を考えるべきだと思いますが，これにお答えをいただきたい。
44
◯小柴行財政局長 私の方から被災宅地の件でございますけども，先ほども申し上げましたように，住宅の再建支援という目的はおおむね達成されたということで，平成17年度において国，県及び関係市町も含めて，震災特例の取り扱いについては一定の結論を得ているということでございます。また，単独でもどうかという話でございますけども，これはずっと申し上げておりますが，本市もまだ非常に苦しい財政事情がございますので，そんな中で独自の財政支援については難しいというふうに思っております。
それから，払いたくても払えなければ機械的に差し押さえという話でございましたですけども，我々といたしましては納期内に納付されてる他の納税者との公平性がありますので，そこら辺に配慮しつつ，払えない状況に応じまして，分納相談等の適切な納税方法につきましては，引き続きとっていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上です。
45 ◯谷口行財政局主税部長 医療産業関連のところで，法人市民税の決算のご質問がございました。法人市民税は，全市全体では19年度トータルで301億円，18の昨年度が318億円ということでございまして，全体としましては17億円減ってございますが，そのうちの均等割ですけれども，均等割につきましては49億円から50億円ということで，１億円ふえてございます。その件数ですけれども，均等割の件数として547件ふえてございます。件数は，必ずしも会社の数とは一概に言えません。１つの会社で２つ，３つの事業所を持っておる場合もございますので，必ずしも会社数とイコールではございませんが，547件がふえておるというところでございます。
それからご指摘ございました，例えばエリアというんですか，ゾーンを区切って税収を出すということにつきましては，その複数の特定企業について一括して税額を集計する方法がない。それから，集計するためには個々の企業の税額を１つずつ確認し，積み上げていくしか方法がないわけですけれども，これにつきましてはかなりの労力を要します。それから，ある企業が市内に複数の事業所を持つ場合，これは法人市民税，それから固定資産税の償却資産分，それから事業所税等々につきましては，この医療産業関連の事業所分のみを抽出する必要があるわけですけれども，そういったことは非常に困難であるというふうに考えております。それから，複数社であるとはいえ，特定企業の税収を明らかにすることは，場合によっては個々の企業の税収が推定されるおそれもございます。これは地方税法第22条の守秘義務との関連で問題があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
46 ◯柳谷行財政局参事 まず，その職員がそういう納税の猶予のことについて知らない，法律なり，条例で定められていることについて知らないということについては，もうおわびするしかないというふうに考えております。私ども，毎年税務研修を実施をいたしまして，税の基礎知識の習得，転入してきた職員に対してもやってございますし，２年目以降についても，テーマ別研修，あるいは専門研修ということを実施してございますけれども，現実的にそういうご指摘があったということであれば，我々とすればさらに研修を実施をし，市民の方からの質問にちゃんと答えられる職員を育成していくということにも，今後研修を充実していきたいというふうに考えてございます。
それと納税の猶予が５件，差し押さえが5,000件ということで，余りにも差がひどいということでございますけれども，現実的にその納税の猶予の適用を受けるには，例えば著しい事業の損失を受けたといった場合，それを具体的な要件とすれば，前年の利益金額の２分の１を超えた損失が生じているということが要件に該当いたします。その上で，それを確認するために決算書，あるいは貸借対照表，損益計算書，その他取引の預金であったり，財産状況を示す多くの資料を私どもとしても求めていくことが必要になってございます。そういうふうなことから，先ほど申し上げましたように，その適用事由が厳格になってるということで，非常に件数も少ないという状況でございます。
現実にどう対応してるのかということなんですけれども，従前から納税者から納期内に納められないといったようなご相談を受けた場合に，お話を聞かせていただいてます。その中で分納というお話になるわけですけれども，そういう分割納付が確実に履行されるということがまず第一条件になるわけですけれども，例えばそういう約束が守られなかった場合については，やむを得ず滞納処分をしなければならないということで，分納誓約書を出していただいて，現実にはそういうふうな納期内納付が困難な方については，一定条件のもとで分割納付を認めてるということでございます。今後もそういう形で個別に窓口での相談，お話を聞かせていただいて，対応していきたいというふうに考えてございますし，今委員からご指摘のあった，制度として保障されている納税の猶予についても，希望された場合については，制度内容を職員からよく説明をさせていただきまして，要件に該当する場合については，法令に基づいて適切に処理していきたいというふうに考えてございます。そのためにも，職員の研修を実施していくということでお願いしたいと思います。
以上でございます。
47 ◯分科員（西下 勝） 逆にいこうかな，今のその被災宅地ですね。終わったと，差し押さえもそれに応じてやるんやと。ちょっと冷たいかなと私は思うんですよ。これ市長がこの間出された本でたまたま読んでおりましたら，困った人は見捨てませんよというて書いてあるんです。それは行政として，本当に困っておる人を見捨てるわけにはいきませんというて書いて，いろいろありますが，失業者に対する市民税の減免や震災に伴う固定資産・都計税，市営住宅云々，減額を行ってきています。これは過去のことですから，行ってきたと。しかし，ここのタイトルは本当に困ってる人を見捨てない，市長はこういう姿勢なんです。今の局長の答弁は，いや，納めてもうてない人は不公平ですから，やりますよと，それでいいのかと。つまり困った人の立場に立って，皆さんが対応されとるのかと，そうではないじゃないかと私は思うんです。方法はいろいろあろうかと思うんですが，例えば先ほど申し上げた，もう２度繰り返しませんが，宅地はあって家が壊れて，接道ないから買うてくれというて出したけど買うてくれないと，その場合，それでも課税はされますよね。だったら，市が買ったらいいじゃないかと思うんですよ。それぐらいのことをして接するのが，親切な対応ではないかと，私は思うんです。
あるいは別の人は，もう払えませんから，物納しますというて言われたけど，これも対応してないですよね。だったら，どうしたらいいんですか，こういう高齢被災市民で土地を持っとる人。この人たちへの対応はどうするのか，今後ですよ。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから，例の医療産業関連でありますが，積み上げられへんし，わからへんし，数少ないから企業名わかるやんかと言われるんですけど，だったら126社あって１つの会社しか出てない，今土地が売れたのが２件やから，そらわかるかもしれん，それは。というのはあるんですが，出し方として，そういう出し方しかしてないからできへんと言われるんですよね。だったら，わかるようにしてください。医療産業と空港関連は市としての基幹でしょ，今後いうたら神戸がどうなるかと，この医療産業都市構想がもし失敗したら大変なことになるということで，皆さん進められとるわけですわ。もう，10年近くたってきたと，そこで例えばベクテルでは具体的に，これはもう推計やと皆さんは言われるから，それじゃあお話にならないんですが，例えば５年たったら，法人市民税は２億3,000万円，個人市民税はちょっとよそにおられたらわかりませんが，それでも２億8,000万円，固定資産税３億5,000万円，具体的に初年度，３年度，５年度，10年度と，こう掲げられとんですよ。
これで皆さんは医療産業は大事ですよと一生懸命にこれをやっておられるわけで，具体的に聞いたら推計の方法もない，やりませんというようなことでついていけるんですか，これ市民が。それでのうても市民は，医療産業都市構想って大丈夫かいなと，国がやらなあかんようなことを１つの自治体でやってええのかと心配しとるんですよ。そういう心配をしておる市民に，いや，まだ緒についたばかりですから，それでもここまではいってますよと，医療産業関連で，それぞれの税についてはここまで少ないですがいってますと，お答えくださいよ，それぐらいは。決算にならないじゃないですか，これ。決算ですよ。数も挙げ，具体的に税目で聞いとるんです。私が先ほど申し上げた，いわゆる法人市民税の均等割，この額で126社あるいは100社，少ないならその半分とこういうことでいいんですからいうて聞いとんですから，せめてそれぐらいはそうなりますと，いやこうですということぐらいはお答えいただかなかったら，決算にもならない。もう１遍それは答弁をしてください。
それから未収金対策，おわびやと，つまりそういう職員がおったということは，そういう例があるから，そうなんでしょうじゃなくて，きちっと調べてみてください。予算で私，このサラ金でも借りいと言うとる職員がおるやないかと言うたら，前部長は主幹課長６人を集めて聞いたけどおらんかったいうて言われた。そらそれぐらいの聞き方じゃ，やりましたと言いませんねん，なかなか。しかし市民が，これ１件じゃありませんから。この３件は私，猶予申請をした人は知ってますから，ここまでたどり着くのにどないしてたどり着いたか，皆さんがそういう広報を市民にやってないからなんですよ。それで，この猶予の説明と言われますけど，分納誓約をしてもろて，それでやってますと，こう言われます。
じゃあ，こういう例があるんです。Ａさん，この人の場合は，本庁皆さんのところで分納誓約をしました。書類もあるんです。それに基づいて納付をしてました。ところが皆さん差し押さえを送っとうじゃないですか。分納誓約をして納めとんのに送っとんですよ，差し押さえ。こういうことをやっておる，実際には。もう一方的なんです。つまり，それは市長が，あるいは副市長かもしれませんが，やれ言われたら，皆さんその一方で走っとんねや。しかし，それではだめでしょと，遵法の精神というなら，こういうことを市民にもっと知らせなさいと。私は納税の猶予，その他を求めとんですが，皆さんからお示しがないし，この方は差し押さえ，分納誓約をしとって，むちゃくちゃなやり方やないかと皆さんは，言われて抗議されて，皆さんこれを引っ込めましたよね。こんなことは，あんまりありませんわ。差し押さえを一たん送っといて，令状をね，それを引っ込めたちゅうような例は私はほとんど聞かん。強引に行って，別のもんを担保するか，何かはやってますよ。しかし，この人の場合は，一たん差し押さえをしたのを，皆さん引きましたよね，この例はご存じだと思うんで，こういう事実があったことを認めるかどうか，お答えをいただきたい。
以上。
48
◯小柴行財政局長 先ほど市長の本の中で，ほんとに困った人は見捨てないという話がございましたですけども。私，先ほどもお答えさせていただきましたですが，納期内に納付されている他の納税者との公平性に配慮しつつ，ここだけを言われたんですけども，その後申し上げましたように，払えない状況に応じて分納相談等の適切な納税方法を引き続きとっていくということを申し上げてますので，まさにここの部分はほんとに困った人に対して，そういう分納をしようということであるので，そこら辺は十分にご理解をいただきたいと思っております。
それから接道条件の問題がありましたですけども，これは固定資産税につきましては物，土地ですね，価値に応じて負担していただく税でございますので，そこは基本でございます。そんな中で接道条件を満たせないということであれば，当然その土地の価格が落ちるということでございますので，そこら辺についても十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
49 ◯谷口行財政局主税部長 医療産業都市構想の税収効果の点でございますが，先ほど申し上げましたように，ある企業が市内に複数の事業所を持つ場合等につきまして，法人市民税や固定資産税の償却資産分，事業所税につきましては，医療産業関連の事業所分のみを抽出するということにつきまして，算定は非常に困難だというふうに思っております。これをどういうんでしょうか，ある集計をしようと思いますと，やはり何がしか一定の前提なり，仮説なりを必要ということだろうというふうに思うんですけれども，そういった算定につきましては，現在困難だというふうに考えております。
それからもう１点，先ほども申し上げましたけれども，複数社であるとはいえ，特定企業の税収を明らかにすることは，やはり場合によっては地方税法第22条守秘義務に抵触するおそれもあるというふうに，私どもは考えておるところでございます。
以上でございます。
50 ◯分科員（西下 勝） 最後，これさっきのやつちょっとお答えいただいてない，お答えいただいてから，未収金差し押さえの撤回をしたかどうかということを認めるかどうかというのは返事がないんですか。
51 ◯柳谷行財政局参事 済みません。今委員からのご指摘のあったことについては，ちょっと私の方は報告を受けてございませんので，今すぐに認めるかどうかということについてはお答えできないということ。ただ，一般論として申し上げますと，例えば滞納税額に対して小さな──どういうんですか，少額で分納してるようなケースで，我々の方が財産調査をしてもう少し，その増額ができるようなケースで，それに応じられないということで，納付を拒否するとか，あるいはその先にお渡ししてます納付書で送ってきた場合に対して，差し押さえをするというケースはたまにあるかというふうなことは聞いてございますけれども，今委員からおっしゃられたようなこと，一たん差し押さえしたことについて引っ込めたというようなことについてのちょっと状況については，この場ではお答えできないという状況でございます。
52 ◯分科員（西下 勝） それは事実ですから，この場で答えられんというんやったら調べて報告していただけますか。それはちょっとお答えいただきたいんです。事実やから隠しようがないと，私は──まあ報告は聞いてないと，しかしそういうことがあったんは，うすうす知っとうけど，この場では答えられへんということなんか，どうかようわかりませんが，これはここで答えられへんのやったら，お答えいただかなかったらいかんと，総括もありますから，というふうに思うんです。
これまだ言いたいことはいっぱいありますが，少額で分納誓約しとったと，そんな例はいっぱいあります。区役所で5,000円，あるいは税額によって違いますけど，１万円で約束しとったと。それをずっと払とったと，突然差し押さえに行っとう例は何ぼでもあります。だから，金額のいかんにかかわらず，今まで一たん約束しとったにもかかわらず，こんなことをやって，この例の場合は皆さんが引いたんですから。そういうのが事実あったと，これは後でお答えをいただけたらと，今答弁は要りませんし，時間もありませんので。
それから被災宅地ですね，これについては状況に応じて，その分納誓約云々と言われておりますが，先ほど例示をした接道のない方の例，皆さんは却下処分ですよ。あとの文章はどう書いてあるか，裁判でもやんなさい，文章はちょっと違いますがね，こういうふうに書いてあるんです。だったら，もうちょっと丁寧に，こうしたらどうですかという答えぐらい出してあげたらどうですか。何じゃと，この返事はというて怒ってはるんです。局長が言われる方法は知ってますけど，そういう答えで親切と言えるのかと，答えをもうた本人は怒ってますから。それは親切とは言えない。だから，これはもういいです。
それから，税の方は仮の設定が必要やったらつくるべきだと思うんです，私。でなかったら，医療産業や空港やと言うて，ずっとやってきて，その都度これからずっと決算がありますわね。全体のやつでばくっとしてこうでしたと，そういう報告をされて，そんなもんは決算できませんやん。だったら，今言われるように一定のルールをつくって，医療産業のここ，こことそこの税目はこれこれこれということ，つまり特定されないようなルールをつくってでも示すべきだと思いますから，そういうことをちょっと検討するんかどうかだけお答えください。
ちょっと，時間もうないんかな，あと１分やな。
53
◯小柴行財政局長 空港と医療産業の，これは経済効果でございまして，これは従来から申し上げておりますように，税だけでなくて，これは事業をすることによってどれだけの効果が出てくるかという経済効果ですので，それをベクテル社ですか，何か出しておられるようですけども，これは一定の条件に基づいて出しておられるわけですから，これは企画調整局の方で恐らく調査を依頼して出されたと思いますので，その部分の一部の税だけをとらえられましても，我々として積み上げで出したわけじゃございませんので，それについてはちょっとわかりかねるということを申し上げたかっただけです。
54 ◯分科員（西下 勝） 別にベクテルを企画で聞けというて，そんなん言うてもらわんでも，ようわかっとう前提で聞いとんですわ。もう市の根幹やというて，その税目を具体的に，別に波及効果を聞いとんちゃうんやから，税収を聞いとんですから。今の一定のルールをつくってでもやるべきやというのに，それがお答えがないというのはちょっと困ったもんやなというふうに思いますが。
ずっと質問してきましたけど，私は，研修をもっとやりますと，やってもらわな困るんです。研修のやり方は，取りに行け，差し押さえせいというのはもう適当でええんや，そら行きよんねんから。問題は，差し押さえされる方の市民に情報をきちっと示すことなんですよ。それは，つまり国税法，あるいは徴収法，市の条例で言うたら９条にありますよね。これを皆さんが職員に徹底することと，あわせて市民に知らすことなんです。例えば，国税通則法というのがありますが，ここで５つ例を挙げてますよ。
55 ◯主査（池田りんたろう） 西下委員，時間が来てますから。
56 ◯分科員（西下 勝） わかってます。震災あるいは事業の廃止・休業，著しい損失を受けたとき，あるいは類するとき等々，こういう場合はという具体的な例があるんです。こういう人は何ぼでもおりますやん。その場合は猶予，こういうのありますよと示すべきなんですよ。あるいは市税条例９条の２及び６で，徴税の猶予，あるいは換価の猶予というのもあります。これが市民に知らされてない，その前提は職員に教育ができてないということです。ですから，こういう教育を市民にやっぱり情報は全部公開して，皆さん対応するのが当たり前だと思いますから，そういうふうにやっていただきたいということを求めて終わります。
57 ◯主査（池田りんたろう） ご苦労さまでした。
次に，入ります。林委員，発言席へどうぞ。
58 ◯分科員（林 英夫） それでは引き続き，私20分ですが，よろしくお願いいたします。
私の方からは財政の健全化，人材育成など，３点についてお伺いをいたします。
まず，財政の健全化なんですが，平成19年度決算から財政健全化法に基づいて，４つの指標，つまり
実質赤字比率，
連結実質赤字比率，
実質公債費比率，将来負担比率が公表されました。このうち，いわゆる標準財政規模に対して，将来の負担がどれぐらいあるかという将来負担比率は，本市の場合177.5％でした。あの阪神・淡路大震災で多大な財政負担を強いられておりますので，特に本市の場合，将来負担について私も心配で，ことしの予算議会でもいろいろと質問したんですけれども，兵庫県の例えば361％，淡路市の371％，尼崎の217％，芦屋の216％に比べても比較的低い水準にあると，私は認識しております。また，政令市で見ましても，横浜が293％，大阪264％，京都235％，名古屋230％ですので，相対的に低い水準だろうというふうに考えております。もちろんこういった，自治体によっては財政事情がいろいろと違いますので，単にその数字だけを比較してどうこうと言っても余り意味がないんですけども，私としては意外に低かったというふうな認識があります。この177.5％について，局長はどういうふうな認識をお持ちかということを，まずお伺いしたいと思います。
それから続いて，人材の育成です。よく企業は人なりといわれますが，やはり行政も人なりだと思います。先ほどは専門職の確保についていろいろとお話があったんですが，小柴局長はタコつぼ人間という言葉をご存じでしょうか。タコというのは，元来狭いところが好きで，外敵が来たりすると，ささっと狭いところに逃げ込むという習性がありますので，タコつぼ漁が考案されたということを聞いてるんですけども，そういった意味で，自分のセクションだけに閉じこもったりとか，あるいは自分のポジションにしがみついてる人間をタコつぼ人間というようでございます。行政は，よく縦割り行政で効率が悪いと批判される中で，本市の方も組織横断的なチームをつくったりされているんですが，もっともっと私は部局を超えた，トータルな意味での政策，立案できる人材が必要ではないかと思っております。そういった時代に入ってきてるんだろうというふうに考えています。
さらには基礎的な自治体の仕事を超えた発想といいますか，例えば道州制であったりとか，関西広域機構とかいうふうなフレームで政策発想ができる人材，具体的には最近マスコミをにぎわしております神戸空港の発展だけではなくって，関空とか伊丹とどう協働しながら発展していくのかといった広域的な政策を立案できる人材とか，あるいはデザイン都市構想に環境共生とか，あるいは文化創生といったものをどうコーディネートできるのかというふうな政策を立案できる人材，こういったある意味マルチ型の人材育成について今後どうお考えなのか，ご見解をお伺いしたいと思います。
それから最後，もう１点は平成19年度予算議会で私が質問しました公用車のアウトソーシングにつきまして，当時車両の耐用年数を考慮しながら，リースとレンタルを含めて検討していきたいというご答弁をいただいております。その後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
以上でございます。
59
◯小柴行財政局長 私の方から
健全化判断比率，特に将来負担比率の件についてお答えいたします。
委員ご指摘の将来負担比率につきましては，一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率をあらわす指標でございまして，早期健全化基準は400％と定められております。ストックに着目した新たな財政指標であるということ，それから地方公共団体が設置する公営企業のほか，これまで対象とならなかった地方公社，あるいは第三セクターの負債を含めた指標であるということで，特に注目されているところでございます。
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債には，一般会計等の市債残高のほか，債務負担行為に基づく支出予定額，特別会計・企業会計の市債償還のための繰出見込額，一般会計等が負担すべき退職手当相当額，外郭団体等の負債のうち本市の損失補償つき債務などが算入されるとともに，市債償還に充当可能な基金，あるいは将来収入が確実な特定財源，あるいは将来地方交付税において措置される市債元金償還金相当額が控除されるということになっております。
財政指標の公表につきましては，平成19年度決算から義務づけられることとなりますが，本市の将来負担比率は177.5％ということで，早期健全化基準を大きく下回りまして，これは速報値でございますが，政令指定都市17都市のうち10番目，県下41市町のうち25番目に低い比率となっております。これは本市におきましては，震災の復旧・復興に伴う膨大な財政需要を賄うため，１兆円を超える市債発行を余儀なくされたことから，市債残高は依然高水準にあるわけでございますが，
行政経営方針に基づく効率的，重点的な投資により新たな市債発行を厳選し，実質市債残高の削減に取り組んでいることに加えまして，震災の復旧・復興に伴う市債につきましては高い地方交付税算入率が適用されること，また満期一括償還に備えまして，比較的堅実に公債基金積み立てを行っていること，今回，都市計画税が地方債償還に充当可能な財源として算定できたこと，このようなことが寄与したのではないかなと思っております。
しかしながら，平成19年度決算時点では早期健全化基準を下回っているとは言いながら，やはり毎年度一定の財源対策を講じなければ予算編成や決算収支の黒字確保が困難な財政構造となっているということで，やはり本市財政は依然として厳しい状況にございます。また，今後の公営企業・外郭団体の経営状況や，特に市街地再開発事業費，あるいは港湾事業会計，新
都市整備事業会計などで行っております宅地造成事業における，いわゆる地価の動向とか，あるいは販売用資産の処分の状況などによりまして，算定結果は大きく変動する可能性があるということで，やはりまだ，全く予断を許さない状況にあると私は思っております。そのため，引き続き
行政経営方針に基づき，職員総定数の約3,000人削減や実質市債残高の約6,000億円の削減，事務事業の再構築などを着実に推進することによりまして，財政健全化法が本格施行されます平成20年度決算以降についても，本市の自主的，自律的な財政運営を確保できるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
60 ◯室谷行財政局行政監察部長 ３番目の公用車につきましてのご質問でございますが，現在公用車なんですけれども，耐用年数の経過等によりまして更新が必要となったような場合でございますが，原則として，そういった場合は保管転換というようなことで対応することにしておりまして，新たに購入するといったことを極力抑制をするというふうなことで臨んでおります。また，どうしても更新をしなければならないというような場合も，購入をするのか，あるいはリースとかレンタルといった形にするのか等につきましては，公用車の車種とか，あるいはその用途，使用頻度，そういったものによりまして，予算の過程でチェックをしておりまして，例えば教育委員会の特別支援学校の通学バスなんかにつきましては，リースという形で対応いたしております。
行財政局におきましても，平成19年度以降，新規の車両購入というのは行っておりません。現車両の廃車とか，保管転換，使用期間の延長，そういったことで対応しておりまして，今後とも更新が必要となった場合は，先ほども申し上げましたように，公用車の車種とか使用頻度とか，個別の状況を踏まえた上で，ご指摘のリースとかレンタルも含めまして，可能な限りコストを下げるというふうな方法によって対応してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
61 ◯岸本行財政局職員部長 私の方からは人材育成の関係についてご答弁申し上げます。
時代の変化とともに社会経済情勢が変化し，それに伴い市民の行政ニーズもますます多様化している中で，市民の信頼と期待にこたえるためには，市民ニーズの変化に適切に対応し，かつ時代を先取りできる創造力及び柔軟性豊かな職員が求められております。本市では，平成15年８月に神戸市職員いきいきプラン──神戸市
人材育成基本計画を作成いたしまして，求められる職員像，能力を明らかにし，市としての人材育成の方向性を示しております。その中で，今後さらに重視される能力の１つといたしまして，時代を先取りする政策形成能力というものを掲げ，人材の育成に努めているところでございます。
例えば，本市における施策の企画・立案に職員の経験に根差した実践的かつ柔軟な発想を生かすために，平成16年度よりチャレンジ研究員制度というものを設け，配属された所属の職務にとらわれない，多角的な視点で新たな施策の具体化・実施に向けた検討を行うための調査・研究というものの支援をいたしております。また，中堅・若手職員の政策形成能力の向上を図りますために，係長級職員10名程度の政策研究プロジェクトチームを設けまして，市政の中長期的な政策テーマに関する基本方針の検討材料としての調査・研究，こういったものも支援をしております。さらに，幅広い視野を育成し，組織内だけでは得られない貴重な体験の機会として，総務省などの各省庁の方に現在職員約20名を派遣をいたしており，国家行政の第一線で政策の企画・立案に携わらせるというようなことも行っております。また，政策研究大学院大学の方にも職員を派遣することで，多角的なまちづくりに関する政策立案手法を学ばせております。
一方で，お話にございましたように，関西広域機構など，近隣都市で構成される団体にも現在職員を派遣しており，他の自治体の職員との情報交換等を通じまして，幅広い視野を持った職員の育成に努めているところでございます。今後とも行政需要の多様化，複雑化が進みます中で，市民ニーズに的確に対応していくために，将来を見据え，時代を先取りできる人材の育成に，引き続き，取り組んでまいりたというふうに考えております。
以上でございます。
62 ◯分科員（林 英夫） 柔軟性豊かな人材ということで，ご答弁の方ももう少し柔軟にいただいた方がよかったかなというふうに思いますけども，その財政健全化，局長からはまだまだ厳しいというようなお言葉をいただきました。兵庫県の361％というのは，ある意味私どももショックだったんですけども，もちろん，その分母と分子が変わっていくという要素がありますけども，じゃあ大体，本市としてどれぐらいの比率を目指していくのか，政令指定都市でも２けたというところもあるわけですから，どの辺が妥当なのかというのを，ざっくりした数字でも結構ですけども，局長のご見解をもう１度お伺いしたいと思います。
それから人材の育成については，もちろん専門性を磨きながら，トータルな政策立案できる行政マン，これからのやっぱり時代のニーズに合っていく行政マンだと思いますので，さらにそういった観点も重要視しながら人材育成に努めていただきたいと，これは要望しておきます。
それから公用車の件で，アウトソーシングのお話しいただきました。一方で，公用車への環境優良車の導入基準というのがあるんです。この基準に基づいて，例えばハイブリッド車とか電気自動車など，環境に優しい車の導入について，平成24年までに100％達成というふうな数値をお持ちなんですけども，これは全庁的なものですが，19年度までに行財政として大体どのぐらいの達成をなさっているのかということと，今後の取り組みについて改めてお伺いをしておきたいと思います。
以上です。
63
◯小柴行財政局長 健全化判断比率ですが，将来的にどの程度の比率となることを目指されているかということで，なかなかこれは率を何ぼというのは非常に言いにくい話でございますけれども，この将来負担比率につきましては，やはり本市の財政状況を考えますと，負債の縮減を第１目標とすべきということで考えておりますが，一方で市民の暮らしと安全・安心を守る自律した基礎自治体といたしまして，健全な財政運営とのバランスを確保しながら，市民福祉の向上につながる投資や，あるいは経済の活性化，効率化につながる社会資本整備を含めまして，必要な市民サービスをやはり安定的に提供していくということも非常に大事なことでございます。いずれにいたしましても，財政再建はまだ道半ばでございます。今後も，真に必要な市民サービスを安定的に提供できる安定的かつ弾力的な財政基盤を構築するため，
行政経営方針の完遂に向けて取り組みを着実に推進することにより，財政健全化法に基づく各財政指標についても，早期健全化基準に抵触しないことはもちろんのことでございますけども，相対的にも政令指定都市平均以下を確保できるように努力をしてまいりたいということで。
ちなみに速報でございますけれども，政令指定都市の平均が185.8ということでございますので，今の段階でも確かにうちの方が少し低い状況でございます。そういう意味では，できるだけ継続的に，この数字が平均以下になるように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
64 ◯室谷行財政局行政監察部長 公用車の環境対策ということでございますが，ご指摘のように今環境局の策定いたしました公用車への環境優良車の導入基準ということに基づきまして，すべての公用車に対しまして，環境優良車というのはちょっと広い概念でございまして，この中に，いわゆる先ほど委員ご指摘ありましたハイブリッドカーとかいいます，そういった低公害車，それとあわせて低排出ガス車という──ＬＥＶ車というふうに申しておりますけども，そういったものを含めて環境優良車と，こう言っておますが，それの導入推進をずっと図ってまいっておりまして，平成20年３月現在で，この環境優良車の導入実績は，一応特殊車両も含めました全市の公用車，2,445台のうち1,612台ということで約66％の実績となっております。さらに，その環境優良車の中でご指摘のハイブリッドカー等の低公害車の導入促進につきましては，現在さらに環境局の方が中心となりまして，導入基準の見直しも含めて検討がなされているというふうに聞いております。我々，行財政局といたしましても，低公害車の導入促進につきましては，環境局とよく協議をしながら進めてまいりたいと，こういうふうに思っております。
以上でございます。
65 ◯分科員（林 英夫） この環境の問題というのは，もちろん日々のほんとに地道な努力が必要でしょうし，一方で，皆さんクールビズでネクタイ姿の方もほとんどいないという，そろそろ寒くなってきたんですけども，上着を着ようかどうか迷ってる時期になってきましたが，やっぱりクールビズということでアピールがあって，かなり定着してきたわけです。そういった点では，環境を重視した政策を打ち出していく上では，公用車なんかをどんどん，そういうふうな環境に優しい車に転換していくというのも，これはメディア向けのアピールにもつながっていくと思いますので，そういう戦略的なことも踏まえた上で，もっともっと市民にアピールしながら，一方で，やっぱり地道な取り組みも進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから財政の健全化につきましては，先ほど局長からもるるご説明がございましたように，多くの課題を抱えながら，なるだけやはりそういった
健全化判断比率というものを小さくしていこうというふうな努力，これは必要だと思うんです。監査委員からの方も，本市の場合，外郭団体の経営健全化というのがやっぱり重要であるし，また
行政経営方針の確実な執行，これはもう当然のことですし，先ほどもありましたように新都市，あるいは港湾，市街地再開発など，企業債の償還における財源確保ということも指摘されてる中で，こういったものを先ほど沖久委員からもありましたように，もっとやっぱり具体的な数値と，それからグラフとかアニメとか使って市民に知らせながら，やはり財政情報を共有していく，その前に我々議員もまずやっぱりつかんでいかないと，有権者の皆さんにも説明できませんし，当然きちっとした数字はお示しになってますし，我々はまだ読む努力が不足してる分もあるかと思いますけども，やはり１つの財政情報をいかにわかりやすくかみ砕いて説明していくのか，そして本市が置かれている状況をかんがみながら，将来の政策を打ち出していくというふうな時代になってきてると思いますので，その辺の情報公開についてもさらに努力いただくようにお願いいたしまして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
66 ◯主査（池田りんたろう） どうもご苦労さまでございました。
それでは，この際，約20分間休憩をいたします。
（午後２時57分休憩）
（午後３時19分再開）
67 ◯主査（池田りんたろう） それでは，ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。休憩前に引き続き，秘書室・行財政局に対する質疑を続行いたします。
それでは北山委員，発言席へどうぞ。
68 ◯分科員（北山順一） それでは質問をさせていただきます。
まず，財政健全化法というものが施行されて，平成19年度の決算における
実質赤字比率あるいはそのほか，４指標が今回報告されております。この報告を見ております限りにおいては，結構，神戸の場合は健全だなと，こういうふうに思って見ております。だけど，国が財政の早期健全化等を求める一定の基準は，健全化基準をはるかに下回る数字ではありますけれども，実際に市債残高などの額を見る限りにおいては，健全化法に基づいて試算された数値と財政の現状との間に受ける印象としては，少し隔たりがあるようにも思っております。健全化指標の結果で気を緩めることなく，現在取り組んでおられる
行政経営方針についての取り組みに対しては，さらなる努力を続けていっていただきますようお願いをいたしまして，３点の質問をいたしたいと思います。
１点目は，市場化テストについてお伺いいたします。
市場化テスト法の活用促進を目指すもので，行政サービスを行政みずからどこまでの守備範囲としていくかであるんです。規制緩和のもと，官から民への流れに乗って，
行政経営方針ではさまざまな業務において民間の活力にゆだねる方針が打ち出されております。550もの施設においての
指定管理者制度の導入，市バス営業所の民間委託などに加え，神戸外国語大学や市民病院においては地方独立法人化への取り組みが今行われております。法律の範囲内で神戸市としてやっていけることは，かなり出尽くした感がありますが，まだ取り組んでいないのが市場化テスト法に基づく，行政の効率化の推進であります。市場化テスト法では，窓口業務などに民間の活力を取り入れるなど，６つの項目において，行政みずからが行わなくてもよいことと定義されております。
また，新たに最近の国の解釈によって，それ以外の業務においても民間にゆだねることが可能であるとの判断も示されております。行政が直接行わなければならないという，これまでの既成概念が取り除かれる中，全国に先駆けて神戸が率先して取り組みを示すべきではないかなと，こういうふうに思っております。例えば，ファッション都市，あるいは山，海へ行くというものをキャッチフレーズにした都市経営など，これまでの先人が行ってきた先駆的なチャレンジ精神を取り返していただきたいと思っております。民間との競争による行政改革をすべく，市場化テストの積極的な取り組みについての見解をお伺いいたしたいと思います。
次に，もう随分出尽くしておりますけれども，未収債権の回収についてお伺いをいたしたいと思います。
平成19年度は，国税から地方税への税源移譲により，個人市民税が対前年度で大幅に増加したことが原因となって，市税収入は133億円の増加となっておりますけれども，一方で地方交付税は18年度決算より168億円も少ない交付額であったと。歳入額が大きく好転しない中で，行政サービスを維持するために，人件費をはじめとした経費の削減に努め，そしてこの10月からは高齢者の方に敬老福祉乗車証の一部負担を求めているのが現状であります。市民と行政が全力投球をしているのでありますけれども，実は忘れてもらってはならないことが１つあります。当然，市に入るべき歳入が入っていないのであります。平成19年度未収債権は451億円，何としてもこの債権を回収すべきであります。それにより，市民負担の公平性が確保されるのであります。
そこで質問をいたしますが，昨年９月に市税の徴収権限が区長から市長に移り，回収強化が図られるとの説明を受けてまいっておりますが，組織統合による効果をどう評価しているのか，お伺いいたします。また，平成20年度からは債権管理本部が行財政局に設置され，市税だけでなく，保育料，国民健康保険料などの未収債権の回収強化体制が構築されております。19年度の決算数値を見て，どのように今後展開されようとしているのか，局長の見解をお伺いいたします。
３点目は未利用地の売却促進であります。未利用地の売却促進による税財源の涵養であります。平成19年度の
一般会計決算は実質収支7,189万円で，９年連続の黒字となっておりますけれども，これは70億円もの財源対策を実行した上での黒字の確保であります。震災時には1,100億円を超えた財源対策の額がここまで抑制できたのも，不断の決意で数々の行財政改善に取り組んできたことによる結果であると評価をいたしております。ただ，危惧するところは，財源対策の１つとして，未利用地を売却することで財産収入を確保してきた売却可能資産が，年々枯渇をしてきていることであります。
そこで税財源涵養の視点に立って，未利用地の確保についてのお伺いをいたしたいと思います。未利用地は行政目的を達成するために必要との判断で取得した土地でありますが，その利用目的が達成された後，その用途が定まっていないなどの理由で保有している公有財産であります。例えば，少子化が進む中で，学校の統廃合は全国的にも実施されております。本市においても，最近では須磨高等学校と神戸西高等学校の統合移転により，両敷地はその役目を終えることになっております。また，今後の予定においても，兵庫区北西部の４小学校を東山小学校の敷地に統廃合することが進められており，その結果として，３つの小学校用地が未利用地となってまいります。こういった資産は，従来民間に売却することなく，例えば公園だ，消防署だ，社会福祉法人施設だ，あるいは社会教育施設など，行政目的を新たに見出すことで，土地の転活用をされてきておりますけれども，さまざまな分野での規制緩和が進み，行政分野での民間活力を期待する時代においては，行政が資産を保有し続けるのではなくて，民間の経営感覚や知恵にゆだねていくべきであると考えております。
大型店舗の進出がよいのかどうか，これは市民の日常生活における利便性の向上にもつながるのかなという面もあります。あるいは立地条件にもよりますけれども，マンションの建設，あるいは戸建ての方がよいかもわかりません。人口増加も期待できるなど，地域の活力を生み出す効果が間違いなくあるのです。そして，地域のにぎわいは個人や法人市民税の収入確保にもつながることとなるんです。利用目的のない，また行政目的の役目を終えた普通財産の管理は行財政局の所管と聞いておりますが，行財政改善や税源の確保など，財政をあわせて担当する行財政局長として，将来的に未利用地となる土地の状況把握に努めるとともに，精力的に未利用地の売却に努めていくべきであると考えておりますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
69
◯小柴行財政局長 私の方から，税務組織の強化の効果と今後の債権回収につきましてご答弁させていただきます。
税につきましては，税務組織の強化と効率化に向けまして，平成19年９月に徴収事務を本庁に集約しまして，徴収権限を区長から市長へ移したところでございます。これによりまして，例えば２つ以上の区に滞納がある滞納者に対しまして，一括で滞納整理を行うことが可能になっておりますし，また法人の滞納を専門的に取り扱う部署を設けるなど，事務処理の効率化等が図られたところでございます。滞納整理の手法につきましても，個人の滞納者に対しまして，１人の担当者が滞納の初期段階から差し押さえなど最終段階までを処理する方法から，滞納の段階ごとに分けて対処いたします機能分担制へ変更しておりまして，これによりまして，新規滞納者に対する初動対応の強化など，滞納状況に応じて，組織的かつ的確な滞納整理を行うことが可能となっております。平成19年度の滞納整理の進捗状況でございますが，年度途中での組織の集約化に伴いまして，若干の事務の停滞があったわけでございますが，決算の収入率につきましては平成18年度より0.04ポイント向上しまして，95.45％になっております。平成20年度は機能分担制による滞納整理を定着させることによりまして，滞納事案の早期着手を進め，適時に滞納処分を執行するなど，市税収入の確保と滞納繰越額の圧縮に努めてまいりたいというふうに思っております。
また一方，全国的に問題となってきております市全体の未収金につきましては，ご指摘のとおり，平成19年度末で451億円もの多額に上っております。神戸市の特殊要素といたしまして，災害援護資金160億円を含んでおりますけども，大変大きな金額であると認識をしております。これらの未収金の回収を強化して歳入確保を図るとともに，市民の負担の公平性を確保する観点から，この７月に，市長をトップといたします債権管理対策推進本部を立ち上げまして，全庁的に債権管理に取り組む体制を整えたところでございます。
平成19年度決算における未収債権の状況を踏まえて，今後どのように債権回収に取り組んでいくのかということでございますが，平成19年度末の451億円の未収金につきましては，これは大きく分けますと，平成19年度に新たに発生いたしました現年度分の未収金，これが約100億円ございます。それと平成18年度以前に発生いたしました過年度の未収金，これが約350億円ございまして，この２つに分けられるということでございます。今後，未収金を圧縮していくに当たりましては，現年度分の未収金の発生を抑制し，未収金の累積を最小限に抑えるとともに，過年度の滞納繰越分の未収金を早期に解消していくことが必要であると考えております。
現年度分の未収金の発生を抑制するためには，滞納初期段階での対応が重要でありまして，未収金が焦げつく前に適切な対策を打っておく必要がございます。市税の徴収に当たりましては，電話催告システムや機能分担制の導入によりまして，初期段階での対策を強化したところでございますが，ことしの９月からは新たな取り組みといたしまして，病院の診療費でございますけども，これの未収金につきまして，人事派遣による電話催告の導入を図ったところでございます。現年度の未収金につきましては，各債権の回収を扱う現場におきまして，早期に適切な債権管理を行うことで，新たな未収金の発生を抑制できるのではないかと考えております。
一方，過年度の滞納繰越分の未収金でございますが，納期から一定期間経過した債権でございまして，実態を十分把握した上で，個々の滞納者に対しまして，個別に対策を検討する必要がございます。支払う資力があるのに支払いに応じない滞納者に対しましては，差し押さえや法的手続に移行してでも回収を進めていく必要があると考えておりまして，このたび保育所保育料で，８月に財産の差し押さえを行ったところでございます。ほかの債権につきましても，必要に応じて法的措置を講じることを指導してまいりたい。
いずれにしましても，未収金451億円というのは大変大きな数字でございまして，その圧縮に向けて，市長をトップとした本部会議のもとに，全庁を挙げて取り組んでいくこととしております。行財政局といたしましては，みずから所管する市税について，機能分担制の効果を生かした徴収に努めるとともに，本部の事務局としての全市の債権管理のレベルアップを図る役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
70 ◯室谷行財政局行政監察部長 市場化テストについてでございますが，ご承知のように，この法律につきましては，いわゆる個別法で，本来実施主体が公務員に限定をされておりました公共サービスに関しまして，民間事業者の創意と工夫が反映されるようにということで，特定公共サービスというような形で選定をいたしまして，民間事業者もそういった公共サービスの担い手になれるようにということで，規制緩和を行ったものでございますが，現在市町村関連の特定公共サービスといいますのは，戸籍謄本等の交付の請求の受付及び引き渡しなど窓口の６業務ということになっておりまして，この６業務につきましては，法律では受付及び受け渡しのみが対象と，いわゆるその中間が飛んでるということでございまして，今我々がやっております窓口業務の現状を見ますと，例えば受付では単に申請書を受け取るということだけではなくて，その際に，審査とか判断の実質的なことも行っているということもございまして，なかなかその実務における一連の流れと，そういったものと少しやはり異なる点もあるというふうでございまして，このように市場化テストを活用しながら，効果的，効率的な業務を行っていくということにつきましては，少しまだ課題もありまして，検討が必要と，こういうふうに考えております。
実際，他都市を見てみましても，この市場化テスト法による市場化テストを実施いたしましたのは，長野県の南牧村というのが，この６月から，それから同じく北海道の由仁町というまちで，これも７月からやった，この２団体のみでございまして，まだ非常に実例が少ないというのが現状でございます。我々も，これまで窓口業務関連では住民票の郵送処理センター，こういったものの民間委託を，これ平成18年からやっておりますし，あるいは人材派遣を活用いたしました市税の電話催告業務，こういったものもとり行っているところでございまして，市場化テスト法によらずに，従来からのいろんな民間委託の手法，こういったもので進めた方が簡便で効率的であるというような場合もあるというふうに考えております。
いずれにいたしましても，今後とも，この市場化テストは今非常にまだ，はっきり言いまして使い勝手が悪いというところがございまして，そういう市場化テスト法の国の動向なども注視しながら，民間委託とか，人材派遣，あるいは嘱託活用と，そういったものを含めた多様な民間活力を活用する手法がございますが，そういった中から最も効果的，効率的な方法を積極的に活用いたしまして，引き続き行政改革を進めていきたいと，こういうふうに思っておりますのでご理解をいただきたい，このように思っております。
以上でございます。
71 ◯宮本行財政局財政部長 私の方から未利用地の確保，それから売却促進についてお答え申し上げます。
本市の厳しい財政状況にかんがみまして，当面利用見込みのない土地につきましては，未利用地の社会的な有効活用と財源確保のために，積極的な売却に努めてきたところでございます。しかしながら，ご指摘いただきましたとおり，すぐに売却が可能な資産といたしましては減少が続いてきておりまして，今後の市有地売却の見通しには非常に厳しいものを感じております。一方，
行政経営方針の実行をはじめといたします社会経済情勢の変化に対応した行財政改善の取り組みの中で，各種公共施設につきましても，設置当初に比べて時代との適合性や利用率が低くなっている，そういった施設の廃止，それから利用効率の悪い施設の集約・統廃合などを進めてきたところでございます。市立学校園の統廃合など，行政財産の用途廃止により生み出された財産につきましては，これまでに他の行政目的への転活用のほか，売却と市内部での転活用を組み合わせた事例や，全部売却により民間による土地活用が行われているといった事例もございまして，さまざまな形で有効利用を図ってまいったところでございます。
特に未利用地を民間に売却するということによりまして，売却収入を得られるのに加えまして，その土地の固定資産税の収入や新たな土地利用に伴う税収など，税財源の涵養効果が大きいと考えられます。また，未利用地であった土地や用途廃止された施設跡地につきましては，民間活力によって住宅や商業施設などに生まれ変わることによって，まちが活性化するということにもなると考えられます。
このため，今後とも未利用地につきましては，積極的に売却に取り組んでまいりたいと考えております。さらに今後につきましては，使用中の資産も含めまして，個々の資産の現状を把握し，用途廃止や統廃合の可能性も見据え，行政内部の資産の転活用を検討するとともに，用途廃止された財産につきましては，基本的には民間に売却するという考え方のもと，売却対象財産に組み込んで精力的に売却を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯分科員（北山順一） 今，ご答弁をいただきまして，そういう方向ですべて努力していただきたいと思っております。市場化テスト法についても，まだまだこれからだということですが，今答弁を聞いておって，去年の局長のふるさと納税に対する答弁を思い出した。これからです，まだまだこれからですと言うて，冷たい答弁──あったかい答弁をしてくださいな。これから頑張って努力していただきますようにお願い申し上げます。
それから未収債権の回収作業ですね，これについては451億円といったら大変な額なんです。神戸の場合，ことし敬老パス，これはもう有料にしますよと言って，大騒ぎしておったあの金額は31億円だったんです。451億円入るんだったら，あれなんかやめたっていいんです。だから，そういうことを考えて頑張って，これは未収債権の確保ということには全力で尽くしていただきたい，そう思います。
それから未利用地の売却促進については，これは学校なんかがああいうふうに少子化の関係であいてきたんですから，そういうあいてきた資産は次々と売って，市民にそこに戸建てがええのか，マンションがええのかは別ですよ。家を建ててもらう。まず，売ったときにお金が入ります，建ててもらったら固定資産税が入る，住んでもらったら市県民税が入る，あるいは地域で消費もしてくれる，そういうふうないろんなメリットが考えられますので，そういう方向で精いっぱい努力してほしいと思います。そういうことから，今使っているものでも，統廃合してあけれるものはあけてでも財源の確保に努めてもらって，税財源の涵養ということも大事ですから，一層の努力をしていただきますよう要望して終わります。
73 ◯主査（池田りんたろう） ご苦労さまでした。
次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
74 ◯分科員（あわはら富夫） それでは15分しかありませんので，１点だけ質問させていただきたいと思います。
それは，委託契約や
指定管理者制度における労働単価の確保についてです。働き続けても年収200万円を超えない雇用者が1,000万人を超え，その多くが若者であることから，若者の貧困が社会問題になっております。自治体みずからが調達する事業でワーキング・プアを生み出してはいけないとの視点に立って，東京の国分寺市のように，公契約における労働基準の確保に取り組む自治体も出てきております。アメリカでは，既に公契約における労働基準を定めたリビング・ウェッジ条例を制定する自治体がふえているというふうに聞いております。
朝方の説明の中でも，工事契約では，労働単価が単価表に反映されているということを言われたんですが，実際にはその下請，孫請というふうなことになってまして，人件費の把握というのは非常に難しいと，このように思うんですけれども，きょうはその問題は先置くとして，一方労働集約型の委託業務では，労働単価積算というものの客観的根拠が非常に不十分で，契約額が異常に低くなる傾向にあり，結果低賃金で仕事をせざるを得ないという状況が多いと聞いております。また，継続的事業では，前年度落札価格に準じて契約額が決まる傾向にあるために，これも人件費において，客観的な根拠に基づくものではなかなかなくなってるんじゃないかというふうに思うんですが，その辺，局長としてどういう見解をお持ちか，まずお聞きしておきたいと思います。
それと，指定管理者の再選定が来年度から本格的に始まりますが，特にＮＰＯ法人などから管理業務に当たる人員を確保することは非常に難しいと。その原因は，選定に当たって人件費の設定が考慮されないことがあるのではないかと。他都市では，自治体職員の賃金を１つの基礎として，人件費の設定を行うという事例もあると聞いてます。神戸市でも指定管理者の選定基準に生活可能な賃金水準の確保という考え方を，今回再選定に当たっては導入するべきではないかというふうに思うんですが，その辺はどうでしょうか。
以上。
75
◯小柴行財政局長 私の方から，労働集約型の委託契約の件でお答えさせていただきます。
本市におきましては経理契約を通じまして，例えば清掃業務などの，いわゆるその他請負の契約でございますが，この業務を発注しておるわけでございますが，その設計金額の算定に当たりましては，いわゆる事業者の見積もり金額とか，これまでの契約実績を参考にするほか，求められる仕様に応じまして必要とする人数，あるいは業務に費やす時間，あるいは材料の費用など，できるだけ細かく行うようにしております。また，建物清掃とか，あるいは警備など，人件費の占める割合が高い業務につきましては，設計金額が発注時点における最低賃金ベースの金額を下回ることのないよう，経理課でもチェックを行うようにしております。
さらに，契約の締結に当たりましては，共通仕様書の中で，労働基準法などの労働関係法規の遵守を明示して求めているところでございます。このような契約締結に先立つ手続を通じまして，人件費の確保に努めているところでございまして，今後とも発注に際しましては，こうした点には十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
76 ◯室谷行財政局行政監察部長 指定管理制度における人件費ということでございますが，ご承知のように，
指定管理者制度の趣旨は，適切な競争を通じて民間ノウハウの活用によりまして，いわゆる行政サービスの効率化を図るとともに，市民サービスの向上を目指すと，こういうことでございまして，候補者の選定に当たりましては，各局で設置をいたしております外部委員を中心といたしました選定委員会におきまして，いわゆるその施設管理に係る費用のみではなくて，いわゆるサービス内容，あるいは運営体制などを総合的に評価をして，選定をしておるというふうなことでございまして。その中で最もすぐれた者を選定していくわけでございますが，選定後も適正な管理運営が確保されてるかどうかというようなことにつきまして，定期，あるいは不定期に指定管理者から報告を求めるとともに，毎年管理運営につきましては評価を，この外部委員を含めて行っておりまして，その結果につきましても公表をしてるというふうなことで，管理運営の適正化を図っておりますが。
今，ご指摘の人件費の設定ということにつきましては，例えば和歌山県では，公募に先立ちまして，債務負担行為というものを設定しておりまして，その積算根拠として県職員等の標準人件費を使用してるといったものとか，あるいは熊本市等では，公募に当たりまして，上限額の設定に当たって，その積算根拠に，そういった人件費を使用してるということでございまして，いずれも民間事業者の賃金水準を保証するとか，あるいは人件費に係る民間事業者の提案を拘束するといった，そういった性格のものではないというふうに聞いております。
我々神戸市におきましても，そういった意味では，公募の際に，施設の性質に応じまして，サービスの提供のために充足すべき体制をあらかじめ指示をしている場合とか，あるいは指示書とか，応募者との質疑応答，こういったところを通じまして，それまでの施行体制とか管理経費も，いわゆる応募に当たっての必要な情報として，提供させていただいておるというところでございます。今後とも，その
指定管理者制度の運用につきましては，それぞれの施設のサービスにふさわしい管理経費という観点で，適切な競争を通じて，制度の趣旨が活用できる適切な運用を図っていきたいと，こういうように思っております。
以上でございます。
77 ◯分科員（あわはら富夫） 今の指定管理者の関係なんですけれども，実はコミュニティ・サポートセンター神戸が，兵庫県における
指定管理者制度の実態調査というのを行って，その全体的な評価を出しておられて，特にＮＰＯ法人なんかは，いろんな意味でこの
指定管理者制度を利用して，地域のいろんなノウハウをここの中に投入をしながら，自分たちの活動の中にも生かしていこうということで，かなり努力をされてるんです。ところが，ほとんどの人のアンケート結果を見ると，何が一番課題かというと，やっぱり人の確保。ボランタリズムにもうこれ以上，例えば，４年間だったら何とかお願いしますわということで頑張ってきたけれども，やっぱりそれなりの生活維持ということが皆さんあるわけですから，それを計算の中に入れていくと，とても例えば金額にしても折り合いが合わないというふうなことで，やっぱりこの労働単価というんですか，人件費というものの，適正な人件費というものをその中に入れたのをちゃんと評価をしてほしいというふうなことを言っておられるんです。
これは読売新聞のことしの８月27日の記事にも，ＮＰＯ法人側の人件費を求めると，選考の際にマイナス評価をされかねないというふうなことを非常に心配しておられるというふうなこともあって，もちろん，だから永続的にいろんな活動を安心してできるということを考えた場合に，やっぱりその一定の人件費というものはやっぱり保証していくと，そういうところをやっぱり高い評価をしていくというふうな視点というのが，ほんとは要るんじゃないかなと。このＮＰＯを育てていくとか，例えば非常にいい企業を育てていくとかいうことを考えた視点というのも，この
指定管理者制度の中であってしかるべきではないかというふうに思うんですが，その辺も含めて見解をひとつお聞かせをいただきたい。
それと一番最初の問題ですけれども，実はここに資料がございまして，市役所の本庁舎の清掃の請負業務ですね，それから中央市民病院の清掃の請負業務の資料をいただきましたけれども，例えば市役所本庁舎の清掃業務の場合，平成10年に8,232万円という契約金額だった。ところが，平成20年，ことしはどうなってるかというと，3,927万円と。もう大方半額になってると，半額以下ですね。それから，何と平成18年には2,988万円で契約されてると。何と半額から３分の１と，これはまあさすがに安すぎて，次は4,000万円という金額になってますけれども，これほど大変な金額は変化をして，仕様は基本的にはおんなじというふうに聞いてます。
中央市民病院の場合はどうかというと，平成７年は１億5,600万円と，ところが平成20年にどうなったかというと同じ仕様ですよ，8,169万円これも２分の１ですわ。しかも単価が大きいですから，何と8,000万円も契約金額が下がってしまってると。これは労働集約型ですから，それは一体どこへ，そのお金が消えたのかということを考えれば，働いてる人の得る金額というのが極端に下がってしまってるんじゃないかということを類推できるわけです。先ほどこういうふうに基準をつくってるんだというふうに言われましたけれども，実際に仕事をしてる人たちから聞き取りをしてるわけではないですし，実際上それがどう担保されているのかということが非常にやっぱり把握されてないんじゃないかなというふうに思うんですけれども，その辺はどのようにお考えか，お聞かせください。
78
◯小柴行財政局長 私の方から今の病院と本庁の関係，かなり額が落ちてるということでございますけれども，これにつきましては，恐らく最低制限価格とか，そこら辺の関係になるんじゃないかなと思っておりますけれども，従来はそういう最低のあれがなかったということだと思うんですけども。入札実施に当たりましては，最低制限価格の設定及び低入札価格調査制度について，従来は工事，または製造請負以外は認められなかったということでございますけれども，平成14年に地方自治法の施行令が改正されまして，清掃や警備業務などのその他請負業務につきましても，これらの制度が認められるようになったところでございます。
本市におきましては，業務の適正な履行を確保する観点から，平成19年度──昨年度からですけども，その他請負契約のうち，政府調達協定に基づく一般競争入札について，いわゆる低入札価格調査制度を導入したところでございます。さらに政府調達協定に基づく一般競争入札以外の，いわゆるその他の請負契約のうち人件費の占める割合の高い建物清掃と人的な警備につきまして，これは今年度から一応最低制限価格制度を導入したというところでございますので，恐らくそういうような関係もあって，従来はそれがなかったもんで，恐らく競争ということでなったのじゃないかなと思っておりますけれども，そういう制度ができたということでございます。
以上です。
79 ◯室谷行財政局行政監察部長 指定管理の件でございますが，先ほどもちょっと述べさせていただきましたように，選定の際には審査会という外部委員も入った，そういうところで，こちらから示しますそのサービス内容，それからその体制，そういったものと，相手方からいただく提案書の中身にあります人件費の総額とか，人員配置計画，そういったものを見比べまして，そういったそれぞれの施設のサービスにふさわしい管理経費かどうかというふうな点から，もちろんそれ以外のサービスのいろんな提供する際の内容等につきましても，総合的に判断するわけでございますけれども，そういったもので判断を適切に行っているということでございまして，逆に例えば，相手方からの提案内容が，その体制とか，あるいは管理コストを見て，そのサービス内容に比べて，金額が非常に著しく低い，あるいはその提案内容の実現化をするには，非常にそれでは難しいと，そういう場合には，得ろうそういう評点が非常に低くなるわけでございまして，当然それによってその選定から排除されるといいますか，採用されないというふうなことになっておりますので，その辺は我々としては常識的な適正な運営がなされてるというふうに，むしろそういうふうに今後とも進めていかなければならないというふうなことで，そういった視点は大変大事なことだというふうにも考えますけれども，そういうことで対応してまいりたいと，こういうように考えております。
80 ◯分科員（あわはら富夫） ちょっと時間がないんであれなんですけれども，その最低価格，ことしからということなんですが，この清掃の契約金額の実態を見ると，例えば平成12～13年ぐらいからだっと下がり始めているわけです，金額が。これは多分競争入札になって，あれガット・ウルグアイ・ラウンドですか，あれがあって，その後こういう委託業務なんかがいろんなとこに参入できるようになってきたというふうなことがあって，どんと金額が下がっていくんです。皆さんが設定されている最低価格が，ある意味では，とことんたたかれて，もうこの金額になってきたというところで結局決まってるんじゃないかと。
なぜこんなことを言うかというと，例えば平成13年から，その8,232万円であったものがだんだん4,000万円ぐらいになっとんです，8,232万円がね。それから3,700万円になったり，3,900万円になったり，4,000万円なったり，これは極端に落ちたときは2,998万円だと，また4,000万円に戻ったと。大体これで4,000万円台ぐらいだなという線引きをしてるんですけど，実はこの4,000万円になったときに，既にかなり人件費が大幅に削減されてしまってると，実際に請け負ってる人たちの中で。どんな事例があったかというと，これどこだとは言いませんけれども，ある業者が入札に入って，前の業者と変わったと。変わったときに，そこで働いてる人たちに，実は前回はこういう金額だったんだと──これは神戸市ですよ，今回はこの金額になったんやと，そうするとあなた方はそのまま仕事を引き継いで仕事をしてくれるかと，会社は変わったけど。ただ，１時間当たりの単価，今まで800円だったけれども，今度は700円で働いてもらおうと思うけれども，それでオーケーだったらそのまま一緒に仕事をしてくださいと。
それをみんなが拒否した場合はどうするかというと，そこの会社はもう契約を１回したけども，もうバツにして後に送るというふうなことが行われているということも聞いてるんです。実際そうしたかどうかは別としても，実際説明を受けた人たちは単価を100円下げられたと。それが今じゃなくてですよ，ちょうどこの平成14～15年ぐらいにかなり集中して，そのときの単価が最低価格に，結果的になってるんじゃないですかというふうに思いますが，その辺はどうでしょうか。それだけで終わります。
81 ◯主査（池田りんたろう） 時間が来てますので，簡単にお願いします。
82
◯小柴行財政局長 14年ですかね。（「13から14年。」の声あり）
そのときのことはちょっとわかりませんけども，今申し上げました，いわゆる低入札価格調査制度につきましては，本市において，平成18年度の本庁舎の清掃業務の契約金額が大きく下落したというようなこともあって，業務の適正な履行を確保するということで，平成19年度から，そういう制度を導入したということでございます。それから20年度から実施しましたのは，政府調達協定に基づく一般競争入札以外のもんですけども，これは平成19年10月に兵庫県の最低賃金が大きく引き上げられたということで，上げたということでございます。
83 ◯主査（池田りんたろう） ご苦労さまでした。
以上で，秘書室・
行財政局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでございました。
84 ◯主査（池田りんたろう） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでございました。
次回は，明日９月30日午前10時より，当委員会室におきまして，企画調整局関係の審査を行いますので，よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後３時58分閉会）
神戸市会事務局
Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved.
No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...