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  1. 神戸市議会 2008-09-26
    開催日:2008-09-26 平成20年第3回定例市会(第3日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開議)  (植中議長議長席に着く) ◯議長(植中 進君) ただいまより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。 2 ◯議長(植中 進君)日程によりまして,日程第1 決算第1号より日程第29 第63号議案に至る平成19年度神戸市各会計決算並びに関連議案,合計29件,一括議題に供します。  昨日に引き続き,質疑を続行いたします。  38番大澤和士君。  (38番大澤和士君登壇)(拍手) 3 ◯38番(大澤和士君) おはようございます。それでは,公明党神戸市会議員団を代表して,平成19年度一般会計特別会計決算及び企業会計決算,その他関連議案について,市長並びに関係当局に質疑をいたします。  平成19年度では,造船業や建設機械など,製造業の回復,港運の回復,企業誘致の進展など明るい兆しが見られ,財政状況も市債残高の減少に見られるように,これまでの行財政改革の取り組みが功を奏していると言えます。  しかし,平成19年度途中,米国において,いわゆるサブプライムローンの焦げつきという問題が起きました。当初,この問題は限定的な影響でとどまると言われていましたが,先日のリーマンブラザーズ破綻により金融不安はさらに深まっているのが実態です。  そして,これに並行して原油価格,穀物価格の急激な上昇により諸物価は高騰し,景気は一気に後退局面に入っております。  このような状況の中,市民の生活は賃金が上がらない一方で物価高にさらされ,困窮の度を急激に増しています。このような緊急事態に対して,政府は定額減税の実施や物価上昇分を上乗せ支給する臨時福祉特別給付金,中小企業への保証貸付制度の拡充などを柱とした緊急総合対策を策定いたしました。  これらは,いずれも短期間に急激に変化する経済情勢から国民生活を守るための待ったなしの緊急施策であり,国民の声に真正面からこたえようとするものであります。  景気対策や,物価高──物価高騰対策は国全体で実施しなければ,功を奏さないものであり,国の施策がどこまでも中心でありますが,一方,自治体においてもこのような国の取り組みと連携して,より一層その効果を高めるよう市政運営に努めるべきものであります。  その意味で代表質疑の第1の柱として,物価高から市民生活を守るための市民負担の軽減策についてお尋ねいたします。  その1点目は,北神急行電鉄料金の値上げ回避の問題です。  今まで,いわゆるP線補助というスキームを引き継ぎ,兵庫県神戸市が支援を行い,本来料金から80円値下げを続けてまいりました。これまでも,何度もこの問題について議論してまいりましたが,この施策によって毎日利用する通勤・通学客の負担軽減となっていることはもとより,六甲・有馬観光の振興にも寄与していることは明らかであります。  しかし,この値下げ支援の期限が本年度──平成20年度で終了することから,形を変えて支援を継続すべきと,既に何度も要望してまいりました。当局におかれては,この要望を受けて鋭意,兵庫県,北神急行電鉄,その親会社となる阪急電鉄の4者で交渉を続けてこられました。  いよいよ平成21年度から,どのようなスキームで支援するか,予算編成の関係からもそろそろ結論を出すタイムリミットが近づいております。現在どのような交渉状況になっているのか,見通しはどうか,明らかにしていただきたいのであります。
     市民負担軽減の2点目として,新神戸トンネルの通行料金の問題です。  これまで,阪神高速道路の距離料金制への移行を本年10月に予定し,それまでの間,社会実験としてETC利用客に対して,阪神高速と新神戸トンネルの乗り継ぎで150円の割引を実施してきました。ところが,距離料金制への移行が凍結・延期されることになり,その結果,この料金割引がどうなるのかが問題になっております。  この際,社会実験を延長し,割引を継続するとともに,物価高の折から,さらに割引金額を引き上げるべく交渉すべきではないかと考えるところですが,市長のご見解をお伺いしたいと思います。  市民負担軽減の3点目は,介護保険料の引き下げができないかという問題です。  介護保険導入後,介護保険料の段階を本市独自に検討し,階層をふやして低所得者に対する配慮をしてきたところであり,その取り組みは大いに評価したいと思います。  また,介護保険施設の計画的な整備や介護保険財政の安定的運営に努められ,サービスの質の維持,介護職員の待遇と人材確保,施設のキャパシティーなどさまざまな課題があるものの,財政的な側面からは多少なりとも余裕が出てきているのではないかと思います。  平成19年度は第3期計画の中間年に当たりますが,お聞きすると,給付実績は計画値を下回っており剰余金も発生しているようです。保険財政ですから保険料については,本来中長期的な観点から慎重に考えるべきであると存じますが,先ほどから申し上げてまいりましたように,急激な諸物価高騰にさらされる市民生活を考えると,本市として,保険料の負担軽減を検討すべきではないかと考えます。  決算状況についての評価と,それを踏まえた次期事業計画の策定に当たっての保険料の値下げの見通しについて,お伺いをいたします。  市民負担軽減に関する4点目は,国が行おうとしている定額減税や臨時福祉特別給付金などによるかさ上げに伴う問題であります。  先ほど申し上げましたように,これらの施策は急激な諸物価高騰から国民の生活を守るため,国民の可処分所得を支援しようとするものであります。  しかし,一方で市営住宅家賃など,税や収入によって決定されるものが多く,せっかく国において,収入を支援しても収入がふえた結果,家賃が上がってしまっては,その効果が減じられてしまいます。  このたび,市営住宅家賃の独自減免制度で若い世帯の減免を広げるため,政令月収によるものから,生活保護基準をベースにした減免判断に変更しようとしています。  しかし,一方で特別給付金が支給され収入がふえることによって,家賃減免を受けられなくなったり,減免率が下がってしまえば支給の意味がなくなってしまいます。  このような状況がどの程度発生するか,現時点では,具体の金額が明確ではありませんが,実質的に負担がふえることのないよう柔軟な対応が必要であると考えます。この点についての市長のご見解をお伺いいたします。  大きな質疑の柱の第2は,景気対策の観点からの公共事業の確保の問題であります。これまで財政再建を最重要課題として公共事業への支出を抑えてきました。いわゆる箱物行政への批判や,行政施設の維持管理の時代を迎え,不要不急のものは当然として,公共事業への投資は慎重に考えるべきであります。  しかし,次の時代に向けての投資は都市の発展の上から必要であり,景気後退の局面にあって,本市経済基盤の整備や災害対策など重要な分野については,むしろ積極的に公共事業の確保を検討すべきではないでしょうか。医療産業都市構想や次世代スーパーコンピューターの整備なども,この範疇にあると思いますが,ここで私どもが平成19年度予算の議論以来申し上げてまいりました,国道2号の地下化について改めてお尋ねしたいと思います。  市長は,ウオーターフロントの整備の関連で検討をされているとのご答弁でした。親水空間としての臨海部へのアクセス上,国道2号が障害になるという発想であると存じます。私どもはそのような市長の観点も含め,むしろ旧居留地の景観を復活することにより,ウオーターフロントの再開発とともに,新たな観光資源を整備することが必要ではないかと考えております。  現在の国道2号の税関前からメリケン波止場前までは,明治期には海岸沿いに松並木の遊歩道がありました。人力車が走る海岸通りには香港上海銀行やチャータードバンクが並ぶ明治・大正のまち並みがありました。  近年,歴史的建造物や景観を観光資源として整備して,地域の活性化に役立たせようという試みが全国各地で行われています。本市では北野の異人館街がまさにその先駆であったと思いますが,さらに本市にとって旧居留地には,幸い市民の努力により,明治から大正・昭和初期に至る当時をうかがい知ることのできる建物や景観が残っております。  国道2号をこの区間だけでも地下化し,ウオーターフロントへのアクセスを確保するとともに,かつての歴史的な空間として整備することが,より大きな効果を期待できるものと思います。国との協議が当然であり,財源の問題もありますが,具体化に向けた取り組みに着手すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。  公共事業確保の第2として,耐震化工事があります。  言うまでもなく,建築物等の耐震化は,南海・東南海地震に備えて市民の生命・財産を守る重要な施策であります。先般の第2回定例市会でも学校等の耐震化の促進についてお尋ねし,幼稚園については補助率のかさ上げが決まったことから,耐震化に取り組むとのご答弁をいただきました。また,市立小・中学校については20年度の事業完成で78%が耐震化を終えると答弁がありました。他都市に比べれば進捗しているとのことでしたが,この際,景気対策の観点から前倒しをしても,学校園を中心に市の施設の耐震化工事を実施すべきではないでしょうか,お伺いいたします。  次に,第3の質疑の柱として,市民の福祉・健康を守るための人材の確保と育成についてお伺いします。  市民の福祉や健康にかかわる問題は,近年社会経済の変化とともに,そのニーズも変化しています。そして,そのニーズに対応するためには,サービスを提供する人材の確保が重要な課題となっていることが,私どもの政務調査活動を通して明らかになってまいりました。ここでは,その代表例を具体の問題を通してお尋ねをいたします。  第1点目は,精神衛生の問題です。  私たち公明党は,これまで余り顧みられなかった女性の健康,いわゆる性差医療を充実するため,女性専用外来の設置を当局に要望し,実現してまいりました。  先日,会派でその実施状況を視察しヒアリングを行ったところ,担当の女性医師の先生から,女性専門外来に来られる患者さんのうち,うつ病や精神的ストレスを抱えている方が約7割近くあるというお話を伺いました。  女性専用外来の本来の設置目的は,男性とは異なる女性特有の疾患について,女性医師に気軽に診断を受けることができる機会を提供することでした。しかし,ここに昨今の精神衛生の問題があらわれたのであります。うつ病の原因はさまざまです。また,女性のみならず,男性でうつ病に悩む人も少なくありません。  これまでにも精神衛生の問題を取り上げたことがありました。こころの健康センターや区役所では,精神衛生担当のカウンセラーが不足している実態があります。もちろん,行政だけで対応せよと言うのではありません。いわゆる神経内科の診療所も各所にあり,関係機関とも連携をとって,精神衛生を守る人材育成を検討すべきと考えます。  2点目の具体的問題は,重度障害児の増加と看護師の不足の問題です。  先般,市内のある特別支援学校のPTA役員の方々から卒業後の問題について伺いました。最近,重度重複障害のお子さんがふえています。気管切開をして気道確保しているお子さんもいます。このようなお子さんたちの場合,親がついていないときは,看護師がついていないと施設の送迎バスにも乗れないというのです。いわゆるたんを取ったりする行為は,親は別として看護師の資格がないとできないためです。  このPTAの皆さんが問題視しているのは特別支援学校卒業後の,いわゆる生活介護の体制が不足していることであります。重度障害児については卒業後,授産施設や生活介護施設で過ごすケースが多いようです。  しかし,今申し上げたように看護師が不足しているところでは,これら施設の送迎車も利用できない,そもそも施設を利用できないのです。さらに,非常に困ったことに,保護者にとって最後のとりでとも言うべき重症心身障害児施設自身が看護師の不足のため,ショートステイ受け入れを見合わせているというのです。  重度障害児を持つ親として自宅で介護するのは大変ですが,いざというときにショートステイにお願いできることが心の支えになっているというのです。PTAの皆さんは特別支援学校は天国,そこを出ると地獄だとおっしゃっておられました。  卒業後の体制整備の観点からは,施設における看護師の不足がネックになっていることは事実であります。その背景には障害者自立支援法における補助制度が,施設を利用する障害者の実数で計算する方式に変更されたことがあると思います。その意味で制度改正を私たちも強く求めてまいりたいと考えていますが,当局におかれては実態を把握するとともに看護師確保策を関係機関と連携し,進めるべきと考えますが,ご見解をお伺いします。  3点目は,放課後子どもプランと指導員の不足の問題です。  放課後子どもプランは,そもそも児童の放課後保育ニーズの高まりの中,児童館が不足している問題に対する施策として提案されました。小学校の子供たちが授業終了後もそのまま学校で放課後過ごすことができるようにすることで,児童館不足を補い,さらに自宅,児童館と行き来する途中での危険性もなく,ゆったりした環境で子供たちの健全育成を図ろうとするものです。  しかし,子供たちの指導に当たる指導員が不足しているということで,児童館不足を補い得るほど活動が広がらないという問題があることは,これまで何度も指摘してきたところです。安全な環境で児童の健全育成を図るためには,ぜひとも指導員の拡充を図るべきであると思います。  以上,カウンセラー・看護師,そして児童の保育指導員の不足の問題を具体に申し上げました。当然のことながら,健康や福祉を守る施策の充実には,そのサービスに当たる人材を拡充することが不可欠であります。  しかし一方で,本市の財政状況を無視して,単純にこれらの人材をふやせばいいという問題ではありません。本市では厳しい財政状況の中,行財政改革として職員定数を削減してきました。目標の1万5,000人体制の達成もあと一歩のところに来ました。そのような現実を踏まえて今後の取り組みを考えるとき,大きく2つの観点があります。  1つは,職員構成をどう考えるかという観点です。事務の合理化や公・民の役割の見直しにより今後,削減できる職種を明確にし,新たな分野の人材確保に回す取り組みが必要ではないかという点であります。  もう1つの観点は,社会福祉法人やNPOなど市民の健康や福祉を支える民間機関の人材育成や確保について,それを支援する効果的な仕組みをいかに構築するかであります。既に,補助金制度や指定管理などの形で行政が支援したり,逆に民間の協力を得たりして進めている分野も少なくありませんが,先ほど来,申し上げてきた3つの例に見るように決して十分とは言えません。  職員構成のあり方を検討するとともに,民間機関との連携・協力,特に人材確保について協議すべきではないかと思いますが,ご見解をお伺いします。  次に,家庭系ごみの減量とリサイクルの取り組みについてお伺いいたします。  本市においては,おしゃれな環境型都市神戸を創造するため,ごみ量25%削減を目指して鋭意取り組んでおられます。  しかし,平成16年から始まった6分別収集の実施によって,家庭系ごみは2年間で18%減ったものの,ここ2年間では減少幅が7%に縮小しております。しかも,市民が1日に出すごみの処理量は政令市で最も多く,家庭系ごみの減量とリサイクルの推進は喫緊の課題となっております。  そのため,本年11月から新たに,家庭用のごみ袋を指定し,大型ごみの申告有料制度を実施すると同時に,北区においては先行して,容器包装プラスチックの分別収集も行われます。  この機会を逃さず新しいルールを周知徹底しリサイクルのさらなる推進を図るとともに,環境への負荷の少ない持続可能な社会を実現するために,市民1人1人への意識啓発を行うことが肝要であると考えます。  先般,会派として他都市の先進事例を視察してまいりました。例えば,名古屋市においては,平成12年からプラスチックに加え,紙製の容器包装についても分別収集を開始しました。そして,環境局の職員だけでなく全市の職員が地域におけるルールの説明を行った結果,ごみの量が3割減少し,リサイクル量が2.7倍になりました。  また,富良野市においては,平成19年度の資源化率が91%に達しております。14種24分別収集を推進し,灰と動物の死体以外はすべてリサイクルするという徹底ぶりでありました。  しかしながら,神戸市では,燃えるごみの中に資源化できる古紙が30%も含まれており,クリーンステーションにはルールの周知不足からいまだに取り残しが見受けられます。  政令市ワースト1の汚名を返上するためには,よほどの決意と行動が欠かせません。折しも新ワケトンブックの配布が始まりました。市民はごみと資源に関する出前トークの申し込みが引きも切らず,対応し切れない状況であると仄聞しております。  今こそ,全庁挙げて市民のもとへ出向いて,新ルールの説明を徹底して行い,分別収集に対する協力をお願いし,万全を期してスタートすべきではないでしょうか,市長の見解をお伺いします。  特に──あっ,済みません。次に,発達障害者・児の支援についてお伺いいたします。  言うまでもなく発達障害は,子供の発達の途中に問題が生じた状態を指しています。その支援を目的として平成16年12月に,発達障害者支援法が制定されました。  同法にはその定義を「発達障害とは,自閉症,アスペルガー症候群その他広汎性発達障害,学習障害,注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって,その症状が通常低年齢において発現するもの」としております。  しかし,たとえ低年齢児に発達障害を持っていたとしても,大人になったときに生活をしていく上で支障になるような障害を持ち続けているとは限りません。したがって,周囲が1人1人の発達の乱れを理解した上で適切にかかわっていけば,働いて自立をする可能性が高いことも知られております。そういう意味で,早期発見とその後の一貫した療育が何よりも求められております。  会派として,これまでさまざまな角度から支援の充実を訴えてまいりました。神戸市においても,平成19年10月に発達障害ネットワーク推進室を設置されました。早期発見とその後の療育体制の充実を図るために,行政,医療機関,親の会,民間支援団体,NPO法人,及び地域等が連携を深め,各種支援策を講じる核となって活動を展開されていることは評価するところであります。  ただ,現実には,発達障害を認定する専門の医師が絶対的に不足していることから,診断まで数カ月も待たされる,また,相談機関等においても発達障害に関する専門的な知識や技術を習得している職員は限られており,十分な体制をしくことが難しい。さらに,青年期以降の発達障害者の中には,二次障害,精神疾患を発症するケースがあり,診断機関が見つけにくい等の課題を抱えていることも事実であります。  確かに,発達障害の支援に係る財政的な裏づけが乏しいことは承知しております。先日も公明党5大市議員団として,厚生労働省に財政支援を要望してきたところであります。しかし,現状はどうあれ,より多くの対象児が早期から切れ目なく療育を受けられるよう質・量ともに充実を図ることは喫緊の課題であります。市長はこれらの課題をどのように克服されようとしているのか。  また,乳幼児期における早期発見から学齢期における教育の充実,そして青年期における二次障害の抑止と就労支援の促進までを一貫して行うためには,各局がさらに連携を密にしてスムーズな移行支援に努めるべきであると考えますが,ご見解をお伺いいたします。  以上,市長の簡明なご答弁をお願いいたしまして質問を終わります。  (「議長」の声あり) 4 ◯議長(植中 進君) この際,当局に申し上げます。  質疑が多岐にわたっておりますので,答弁はできるだけ簡明によろしくお願いをいたします。  矢田市長。 5 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁を申し上げます。  まず,北神急行電鉄の運賃の値上げ回避という点でのお尋ねでございます。  この北神急行電鉄につきましての経緯は,既に申し上げることもないかと思いますが,とにかく平成11年度から20年度までの10年間,P線補助を引き継ぐ形で,県・市が毎年2億7,000万円の運賃を値下げという形でやっていこうということで,取り組んできたものでございまして,それで80円,この谷上から新神戸間の運賃を引き下げたという点で,利便性の向上または,地域の活性化という点につながったところでございます。  今年度末の運賃の値下げ支援終了という時点を迎えるわけでございますが,昨年度から市・県・北神・阪急の4者で今後の対応について協議を行ってございますが,この間の県と市の考え方等についての整理については,以前から申し上げてるとおりでございますので,これについては重複を避けさせていただきますが,この4者での協議の中で,とにかく利用者の利便性確保,そしてまた北神急行線の健全な運営というこの両面から,現行運賃水準の維持が有効であるというのが4者の共通の認識になってございまして,そのために何ができるのかを検討してきております。  現在,21年度以降に現行──この運賃水準を維持するため,事業者でございます北神急行電鉄,及び阪急電鉄の一層の自助努力を前提とした上で行政として必要な支援を行う新たなスキームの構築について,4者で協議を重ねてございます。  神戸市としましては,今後も精力的に協議を重ねて現行運賃水準維持のための具体的方策につきまして,なるべく早急に4者間で基本的な合意に達しまして詳細を詰めていくように努めていきたいと考えております。  タイムリミットがあることを前提にしまして,関係者の相互理解は着実に進んでおるというふうに理解をしてございますが,合意までいましばらく時間をちょうだいしたいというふうに考えております。  次に,介護保険料の引き下げについてでございますが,この介護保険料の次期事業計画の策定に当たって,保険料の値下げの見通しについてというお尋ねでございました。  介護保険の保険料につきましての現在の検討状況でございますが,平成21年度から始まります3カ年の第4期の神戸市介護保険事業計画の策定に,今入っておるわけでございますが,事業計画は第4期の在宅のサービスあるいは施設サービスの給付量をまず見込む,その見込み量の確保のための方策も定めなければなりません。  介護サービス基盤の計画的な整備を進めるために,これは策定するものでございますが,サービスの給付総額を算定することによりまして,第1号被保険者の保険料が算出されるわけでございますが,サービスの給付総額は介護報酬の改定率など,さまざまな要素によって左右されます。  第4期の給付額の具体的な見通しは,平成18年度からの大幅な制度改正がございました。その中で介護予防サービス費の包括払いの導入などがされ,その影響で軽度者を中心にサービスの利用が計画どおりに伸びていないという現状が第4期においても継続するんではないかなというふうに考えてございます。  今後の制度改正は,現時点では不明でございますが,傾向として,被保険者数の伸び率を上回るほどの給付額の伸びは想定しにくいんではないかというふうに見てございますが,そういった点で第4期の保険料を大きく押し上げる力は少し弱まっておるのかなという推測でございます。  また,第3期におきまして,サービスの利用が計画どおりに──先ほど申し上げた軽度の方のサービスという点が中心であろうと思いますが,少し伸びが低いということで,今年度末でございますが,介護給付費準備基金というのがございますけれども,これが大体47億余りになるんではないかという見込みを立ててございます。今後,この基金を活用いたしますと一定の保険料引き下げにつながるものと考えてございますが,基金の充当方法によりましては,保険料が年度間で大きく上下するということが考えられますので,先の見通しも視野に入れて慎重に検討していく必要があろうというふうにも考えてございます。  現在,この第4期の保険料決定に向けまして市民福祉調査委員会介護保険専門分科会が開かれておりまして,第4期の介護保険事業計画の検討が行われております。4期の保険料は,給付見込額の算定作業中であるということと,来年度の介護報酬の改定率がまだ決まっていないということによりまして,具体的な金額を明らかにすることができない状況でございますが,今後,介護保険専門分科会で議論を十分にしていただいた上で議会にお諮りをしたいと,このように考えてございます。  それから,国道2号の地下化によるウオーターフロント整備でございますが,これはおっしゃいますように,ハーバーランドからHAT神戸に至りますウオーターフロントを含む都心は,港とともに神戸の発展を牽引してきた中心的な地域でございます。  神戸が,都市間競争にもこれから負けずに選ばれる都市であり続けるために,地域のさらなる活性化が必要でございまして,そのため,都心とウオーターフロントの一体化による回遊性の向上でございますとか,あるいはデザイン都市にふさわしいまち並みの形成が重要でございます。今,この地域の将来的な将来像として都心・ウオーターフロントのグランドデザインを検討しておるところでございます。  旧居留地南側の,おっしゃいます場所でございますが,ちょっと資料を見ますと──見づらいと思いますけども,昭和15年の,おっしゃいます場所のあたりは緑地でございました。ですから,居留地から全部海が見えると,こういう状態でございますけれども,明治の時代は完全にこういう公園でございます。そういった状況をやはり感じることができるような空間にしなければいけないという声がございますし,また,そういうふうに思っております。  そういった点で,このエリアは,これからの港町神戸をより一層魅力を高めていく重要なエリアというふうに感じております。  この地下化でございますが,都心とウオーターフロントが一体となることによって,歩行者の動線が確保できるという点がございます。しかし,一方でこの国道は港湾物流はじめ,神戸の都市活動を支える幹線道路でもございますので,そのために地下化によりまして国道2号の役割のあり方とか,あるいは地下化の利点,あるいは周辺の影響,また,おっしゃいましたように多大な事業費,こういった解決すべき諸課題がございます。  都心・ウオーターフロント全体のあり方につきましては,有識者から成る研究会を11月ごろから開催をしまして,長期的視点で議論をいただき,提言をまとめていただく予定でございます。  今後,その提言を参考にしまして,国道2号の地下化あるいは分断感解消に向けた1つの手法としてこれらの検討を進めていきたいと思っておりまして,一方で国の方との協議でございますが,近畿地方整備局の兵庫国道事務所と少しこういった地下化についての意見交換をやっておるというのが現状でございます。  それから,学校園の耐震化の取り組みについての点で,前倒しでやるべきではないかというお尋ねでございます。  この小・中学校につきましては,児童・生徒の安全確保と同時に,地域の災害拠点となることを視野に入れまして,少し税収が上向いた段階──平成17年でございましたが,その段階で,まずこれを優先して計画的に耐震補強工事に入っていくというふうにしていただいたわけでございますが,10年間で耐震化率100%を目指して耐震化を進めようとしております。特に前期5カ年は前倒しで,平成21年度末までに耐震化率を小・中学校で80%以上とするように考えてございましたが,現状でいきますと,大体20年度の段階で約78%,21年度末で約82%までいけるんではないかと見てございます。  そういう点で,大体目標を達成する状況を踏まえて,前倒しという点もさらに考えていかなければいけませんが,一方で国の方の法律が──ことしの6月に耐震化の法律が改正されましたんで,補助率がかさ上げになるということでございますので,また,地方財政措置の拡充によりまして市町村の負担を軽減しようという動きもございます。  そういう中で,幼稚園につきましても,今回この改正法で補助率が3分の1から3分の2とされるというふうな点,あるいはこれらにつきまして早くやれということで,22年までに耐震化が図れるように努めなさいというふうな内容になってございます。  それから,また,公共建築物の耐震化は,いわゆる耐震改修促進法というのが──これはもう以前からございますが,これで進めてございまして,平成19年度末時点で73%の耐震化率となっております。本年2月には神戸市の耐震改修促進計画──促進をしようということで促進計画を策定をいたしまして,対象公共建築物の耐震化率を平成27年度に100%とする目標を掲げて取り組んでおるところでございます。  今後,耐震化が必要な建築物のうち,学校園以外の市の公共建築物は,約60棟ございます。平成20年度末にはこれは率にして78%になる見込みでございます。  耐震化事業は,先ほど申し上げておりますように子供の安全あるいは地域の防災という点以外に,ご指摘のような景気対策の側面もございまして,重要であると考えてございます。  補助金の確保,この場合にはIs値0.3以上のCランク及びBランクがかさ上げ対象外となっておりますので,それらについても認めていただきたいと。そしてまた,高等学校が補助対象の対象外となっておりますので,これらについても,ぜひそれに加えていただきたいという国に対して要望をしてございます。そういった中で,より一層この耐震化事業を進めていきたいと,このように考えてございます。  次に,家庭系ごみの減量とリサイクルの点につきまして,とにかく他の都市の推進の中で神戸市はワースト1という状態であるから,全庁挙げてこれに対して万全の体制でスタートすべきじゃないかというお尋ねでございます。  ことしの11月から新たな家庭ごみの排出ルールが導入されますが,何よりも市民のご理解,ご協力が不可欠であるというふうに考えてございます。  こういったことにつきましては,かなりの説明会あるいは媒体を通じまして広聴・広報に努めてございますが,昨年の11月にもこの制度の案について市民のご意見をお聞きしたりしております。また,市会でご承認をちょうだいした後に4月から記者発表をしましたり,あるいは広報こうべ,ホームページ等で適時この広報に努めておりますが,現在は,先ほどおっしゃっていただきましたように,ワケトンブックの新版を全戸に配布中でございまして,今月中に配布が終了いたします。  また,この5月以降に各地域における取り組みの促進を図るという意味で,市内の自治組織等にあてまして,パンフレットとかポスターをお送りするとともに,ふれあいのまちづくり協議会や,あるいはエコタウンの取り組み地域を含めて個別に地域説明会の開催についてお願いをし,行ってございます。  さらに,他の局が行います出前トークにおきましても,テーマにかかわりませず,家庭ごみの新制度に関するチラシをお配りしたり,あるいは出前トーク等の申し込みを呼びかけておるところでございまして,こうした取り組みによりまして,今までに1,600件ほどの地域の説明会をやっておりますが,さらに今,もう既に400回ほどの申し込みもいただいておりますので,それを早急にやっていきたい。
     そういう中で,まだまだ申し込みがふえておりまして,9月だけの統計をとりますと700件を超える申し込みをいただいてございますんで,これらの対応につきましては環境局各事業所が中心になりまして,全力で取り組んでおりますが,申し込みいただいた団体とも調整の上,説明会を早急に開けるようにしてございます。  また,会場の確保ができない場合も,場合によってはありまして,そういったときに,今までの例でございますが,自治会長さんのご自宅をお借りして説明会を開催したというようなこともございますし,また,多くの人たちが参加いただけるというふうなことでクリーン作戦をやっていかれるケースがございますが,そのクリーン作戦の機会にこの地域の皆さんと話をさせていただくというようなこともやってございます。  ただ,自治組織が結成されてない地域とかワンルームマンションがございますが,そういったところは情報がなかなか伝わりにくいということがございますので,そういうところにはクリーンステーションに直接掲示をしましたり,あるいはマンションの管理会社を通じてお知らせをしたり,あるいは大学に対して要請をし,学生に対する説明会等も行っておると。また,地域の説明会に参加をしていただけない方々に対しましては,今までに市内で100件を超えるイベント等を,このワケトン等を使ってやってございますが,そういうところでPRを図ってございます。  今後も,さらにこの説明会等をきめ細かく実施をするとともに広報にも努めて,この制度がとにかく円滑に導入されるように,市民のご理解をいただきたいというふうに考えてございます。  それから,発達障害児・者の支援の点でございますが,この発達障害者支援法が平成17年4月に施行されたわけでございます。これを受けまして,神戸市では,平成19年10月に発達障害ネットワーク推進室をこども家庭センターに設置をいたしまして,発達障害の早期発見・支援の観点から,子供を中心に体制整備を図ってきてございます。  そういう点で,おっしゃいますように,成人の発達障害の方々に対する対応というのが少し手薄になっておるんではないかというふうに感じております。  具体的に各区で実施をしております乳幼児健診の健診項目に発達障害関連の項目を追加をするということだけではなくて,健診時に発達が気になる子供の専門相談ということも行い,その待機期間の短縮も図っているというところでございます。  また,学齢期の教育支援でございますが,こうべ学びの支援センターにおきまして,保護者,また学校からの相談,面接検査を行いまして,学校生活を生き生きと過ごしていただけるように取り組む必要があると考えてございます。  先ほどお話ございました,思春期,青年期以降のいわゆる大人の発達障害の「者」の方でございますけれども,これまでの適切な支援を受けていらっしゃらないということがございまして,二次障害を防止することが課題となってございます。  神戸市では,この支援策として,相談窓口の整備,そして社会生活への適応訓練の場の確保,そして就労支援のための支援窓口の整備ということを行いながら,ネットワーク化をしまして,この支援体制を機能的に構築することが必要だというふうに考えてございます。  いずれにしましても,ご指摘のとおり関係機関が連携を密にして取り組むことが不可欠でもございます。そういった意味で,大人の発達障害者への支援体制を早期に図っていく必要があるというふうに感じておるところでございます。  私の方から,以上ご答弁を申し上げました。  (「議長」の声あり) 6 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 7 ◯副市長(梶本日出夫君) 大澤議員のご質問のうち…… 8 ◯議長(植中 進君) あっ,ごめんなさい。済みません。梶本副市長。申しわけございません。 9 ◯副市長(梶本日出夫君) ……福祉・健康を守るための人材確保と養成について,4点ご答弁申し上げます。  まず,関係機関と連携をとって精神衛生を守る人材育成を検討すべきだと,こういったご質問でございますけれども,ご指摘のとおり厚生労働省の全国統計におきましても,近年,うつ病をはじめとする精神疾患に罹病する方が増加をしてきておりまして,この厚労省の統計におきましても,平成17年度で精神疾患患者が約300万人を超える,こういったようなことでございます。10年前と比べると5割増しになっておるというようなことでございまして,このうち,うつ病患者が92万人ということでございまして,年々,増加をしてきておるということでございます。  こういった状況の中で,平成19年度のこころの健康センターの健康電話相談への相談件数がおおむね1,500件となっておりまして,そのうち,うつ病と判断されるものは約2割と推計をされております。  現在,区役所の保健福祉部におきまして,この精神疾患につきまして,その治療から療養生活に利用できる制度まで,当事者や家族からの相談に応じております。また,必要に応じまして,訪問あるいは精神科の嘱託医による相談を実施をいたしております。  神戸市におきましては,病院や診療所あるいは支援施設等で精神保健福祉業務に従事する職員を対象にいたしまして,精神保健福祉に関する各分野の基礎知識の研修,あるいはまた技術等の研修,あるいは資質の向上を目指すためのさまざまな研修等を実施をいたしておるところであります。  今年度から,地域のかかりつけ医と精神科医との連携づくりに向けた研修を市の医師会と共同で行いまして,かかりつけ医の精神科領域での資質向上とあわせまして,この連携の強化を図っているところであります。また,電話相談の24時間化に向けまして,神戸いのちの電話相談員の養成に係る助成も実施をいたしております。  このほか,うつ病に関する講習会,あるいはシンポジウムの開催,あるいは事業主や産業医との研究会を実施いたしまして,相談体制なり精神科専門医との連携体制の基礎づくりを進めているところでございます。  現在,精神疾患あるいは精神障害についての社会的理解は,他の障害と比較いたしましても,まだ十分であるとは言えないわけでありまして,今後とも,これら各種の研修等を実施することによりまして,精神保健福祉に従事する関係者の技術向上を図ってまいりますとともに,必要なカウンセラーを含む人材育成と気軽に相談できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  それから,人材育成に関して,重度心身障害施設でショートステイの受け入れを見合わせておる,看護師の不足がネックになっておるということで,市として実態調査を行い,看護師確保策を関係機関と連携して進めるべきではないかと,こういったご質問でございますけれども,特別支援学校の重度障害児につきましては,卒業後は重症心身障害児・者のための通園事業,あるいは自立支援法に基づく生活介護事業所などへ通所する事業によって日中の活動の場を確保いたしております。  本市では,従来よりこの通園事業を積極的に拡充をしてまいりましたが,他都市に比べまして設置箇所数が,今現在8カ所ございますけれども,これが多いということもありまして,今後の新設につきまして,国の補助確保は難しい状況となっております。  しかしながら,重度障害者は年々増加をしておりまして,既に通園事業は定員超過の状況にございまして,今93人の方が登録をしていただいておりますけれども,なお,6人ほどの待機があるというふうなことでございまして,今後はこういった状況の中で重度障害者を介護する生活介護事業者に市の方から上乗せ補助を行うなど,生活介護事業者を支援することによりまして,日中活動の場の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。  この重度障害者を介護する施設等において,看護師が配置をされておりますけれども,現行のこの基準では生活支援員と看護師の配置比率が規定をされておりませんで,人件費の面からも看護師の配置がどうしても少なくなるというのが現状でございます。そのため,ご指摘のように重度障害者を受け入れにくい状況にございます。  このため,本市といたしましても,他の政令都市とともに,施設において十分な看護師の配置ができるよう事業報酬基準の適正化,あるいは十分な医療職の配置のための対策を国に要望をしているところでございます。  看護師の処遇に関しましては,全国の重症心身障害児を守る会からの要望もございまして,短期入所の拡充の要望の中で,施設における看護師の確保難によって利用が制限される,こういったことについての拡充をぜひと,こういったような要望が出されておるわけでありますけれども,実体的には病院等の医療施設に比べますと,施設の看護師のいわゆる処遇面での差があると,こういったことが1つの原因になっておるんではないかと,このように考えております。  それから,また,医療的ケアが必要な利用者が対象となる重症心身障害児施設については,看護師不足が全国的な課題になっておりまして,事業者は看護師確保に努めているものの,十分な看護師を配置できずにショートステイの受け入れができない場合が生じております。看護師不足につきましては,潜在看護師の掘り起こしや啓発,あるいは離職防止などの確保策について,関係機関とも調整をしながら施設における看護師確保を支援してまいりたいと,このように考えております。  それからもう1点,職員構成の観点から,事務の合理化や公・民の役割の見直しによって削減できる職種を明確にした上で新たな分野の人材確保に回す取り組みが必要である,こういったご質問でございますけれども,現在,本市の厳しい財政状況のもとで市民ニーズに対応した責任ある行政サービスを安定的・継続的に提供できる行政経営の実現を目指しまして,行政経営方針に定められております3,000人削減の完遂に向けまして取り組んでいるところでございます。  この3,000人削減に当たりまして,事業なり施設の休廃止,あるいは民営化・民間委託などの民間活力の積極的な導入によりまして,より一層取り組んでいる一方で,時代の変化とともに多様化・複雑化する市民のニーズに対応するためにも,必要な人員配置をあわせて行っているところでございます。  特に市民の福祉・健康を守る,こういった市政の重点課題につきまして,3,000人削減という非常に厳しい状況にありましても,可能な限り必要な人材の確保に努めているところでございまして,例えば,近年では,保育所の民間移管などの行政経営方針に基づく見直しを進める一方で,地域での育児相談などに対応するための地域子育て支援センターの設置,それからまた発達障害者支援,児童虐待対応なり障害児相談業務の体制強化,さらには市民病院におきますリハビリ業務,あるいは人工透析業務の体制強化など,必要な部分につきまして人員を配置するように努めてきたところでございます。  今後とも行政が担うべき業務につきまして選択と集中を行い,見直すべきところは見直した上で,スクラップ・アンド・ビルドによる効率的・効果的な人員配置を今後ともより一層進めてまいりたいと,このように考えております。  それから,もう1点,民間機関の人材育成確保について,民間機関との連携・協力,協議をすべきではないかと,こういったご質問でございますけれども,昨今の少子・高齢化なり,世帯構成の変化などによりまして福祉・介護サービスへのニーズが増大するとともに,質的にも多様化・高度化している状況にございます。  加えまして,福祉職場におきましては,離職率が高く,常態的に募集が行われるなど,人材不足の状況が続いておるわけであります。  これらの状況を受けまして,将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく,こういった観点から厚生労働省の方から昨年の8月に人材確保指針が出されております。  この指針の中では,介護従事者,それから保育士をはじめとするこの福祉・介護サービスを担う人材の確保に向けた関係者の役割分担が定められておりまして,経営者,関係団体につきましては,キャリアと能力に見合う給与体系の構築,あるいは従業者の福利厚生事業の推進等,国に対しましては実態把握なり,その結果を踏まえた制度設計,国民の福祉・介護サービスに対する理解を深めるための環境整備等を国の役割として掲げておりますし,地方公共団体につきましては,経営者の指導・監督,経営者単独での取り組みが困難な人材確保の取り組みなり研修の実施等を,この役割として掲げているところであります。  神戸市におきましては,これまでも市民福祉大学におきます福祉人材の育成,あるいは市社協のボランティア情報センターの運営など,市民福祉社会を支える多様な人材の育成に努めてきたところでございます。  しかしながら,福祉の現場では人材不足が深刻でございまして,さらなる人材確保に関する施策を求める声も聞いておりまして,市といたしまして,国のこういった指針の趣旨も踏まえまして,今後はより一層きめ細やかに関係団体との意見もお聞きしながら,必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 10 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 11 ◯副市長(石井陽一君) それでは,私の方から新神戸トンネルの通行料金の関係と市営住宅の家賃減免について答弁させていただきます。  まず,新神戸トンネルの関係でございますけれども,現在の社会実験の延長と,物価高の折から割引金額をさらに上げるべく交渉をすべきであるがどうかということでございますけれども,現在,実施しております新神戸トンネルと北神戸線のETCを活用しました連続利用割引社会実験は,既存高速道路ネットワークの有効活用,さらには機能強化を図ることを目的とした国の料金施策の検討という中で実施をされており,すなわち阪神高速と新神戸トンネルネットワーク的な利用の促進ということで行っておるわけでございますけれども,この料金の割引に対する減収につきましては有料道路事業者みずからの負担ではなくて,全額,国費を充てておるということで実施をされておるわけでございます。  現在の社会実験の状況でございますけれども,実験後の新神戸トンネル全体の交通量は1日平均で約500台増加しております。  また,ETC連続利用者の交通量,現在,約4,600台でございますけれども,これは実施前に比べまして約800台,20%の増加となっており,一定の効果があらわれておるものと考えております。  なお,この社会実験につきましては,この9月末までということにされておったわけでございますけれども,去る8月29日の政府・与党の決定,安心実現のための緊急総合対策のこの中で,いわゆる高速自動車国道の通行料金の値下げというものが,今までやっておりました社会実験と同様に国費の投入により実施をするということが発表されたわけでございますけれども,その際に,阪神高速などの都市高速につきましても,現在実施中の社会実験については,10月以降についても,当面継続をしていくということになっております。  また,この割引の金額,現在150円でございますけれども,これをさらに上げるべく交渉をということでございますけれども,この8月29日の決定の以降,9月9日に国土交通省の方から「高速道路料金の引き下げについて(その2)」,いわゆる第2弾ですけれども,これが発表されておりまして,その中で都市部の深刻な渋滞の解消など,政策課題に対応した料金施策の検討を今後進めていくと,こういうことにされております。  こういう中で,私どもとしましては,阪神高速と新神戸トンネルネットワーク的な利用促進と,そういうふうな観点から,今後とも国土交通省に要望し,また,調整をしてまいりたいと,そのように考えております。  次に,市営住宅の家賃の関係でございますけれども,これについて,いわゆる国の定額減税あるいは給付金の関係,これによって市営住宅の家賃減免に影響がないようにということでございますけれども,これにつきましても,先ほどの総合対策の中で所得税と個人住民税の特別減税を今年度内に実施すべく検討するということにしており,また,老齢福祉年金の受給者に対しましては,特例的な単年度の措置として臨時福祉特別給付金を支給するようあわせて検討するというところでございます。  また,先ほど議員の方からもございましたけれども,市営住宅の家賃減免制度につきましては,来年度より生活保護基準を参考にした新基準を導入いたしまして,世帯全体の総収入と基準額を比較することにしておるわけでございますけれども,こういう中で,まず特別減税につきましては,これは定額を控除する方式になるというふうに聞いております。すなわち,一度納めた税金が還付されるケースや,あるいは今後納める税金が減額されるケースが考えられるわけでございますけれども,いずれにしましても世帯の収入自体がふえることにはならないということで,家賃への影響はないものと考えております。  また,市営住宅の世帯の収入ということでございますけれども,これは給与あるいは年金,また各種手当,これを継続的に支給されておるものを収入として認定をしておるわけでございまして,例えば敬老の祝い金や災害見舞金,こういった一時的な給付金につきましては除外をしております。  そういうことで,現在検討されております臨時福祉特別給付金についても,1度限りの臨時的なものであるということになれば,収入に加算はいたしませんで,減免判定をするということになります。  いずれにしましても,この特別減税,あるいは臨時福祉特別給付金については,まだ詳細は明らかにはなっていないわけでございますけれども,現在検討されている内容であれば入居者の家賃負担増にはつながらないと,こういうふうに考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(植中 進君) 橋口教育長。 13 ◯教育長(橋口秀志君) 放課後子どもプランの指導員の拡充につきまして,お答えいたします。  放課後子どもプランの推進のため,地域の方々の参画を得まして,子供たちの安全・安心な居場所となるよう,小学校の施設を活用して,放課後子ども教室の取り組みを進めているところでございます。  現在,市内65の小学校で地域の方々が安全指導員となりまして,平日の放課後,また週末に学校の図書室・運動場などを活用いたしまして,子供たちが自由に過ごせる場所をつくり,学びや読書,遊びなどの自主的な活動ができるように地域で子供たちを見守り育てる取り組みを行っているところでございます。  今年度末までには,おおむね全小学校の半数──80校程度でございますが──で,実施できるように学校と連携をしながらPTAや学校施設開放運営委員会を中心に事業実施の協力を依頼してまいりました。  それを受けまして,新たな地域人材を発掘するために会報誌,また,まちの掲示板等で人材募集を行うなどの工夫をしていただいてる地域も出てまいってるところでございます。  こういった工夫,取り組みを行っているところでございますが,ご指摘がございましたように,残念ながら実施校の拡大,また開催日をふやしていくと,そういった上では人材がかなり不足しているという状況でございます。  今後,実施校の拡大に向けて人材確保のための地域,また学校ごとの課題の検証を行いながら,これまで各学校がPTAや学校施設開放運営委員会を中心に行ってまいりました協力要請,そういったものに加えまして,今後は教育委員会がふれあいのまちづくり協議会・自治会・婦人会・青少協・民生委員・児童委員などへ直接働きかけていくことなども含めまして,さらなる努力をしていきたいというふうに考えております。区・地域で行われている会合などへも出向くなど,協力を呼びかけていきたいと考えております。  さらに,地域団体以外でもスクールサポーターなど積極的に協力していただいている大学,また放課後子ども教室を実施していない地域で,例えば近隣にある大学,また退職校長会,そういった養成団体のすそ野を広げながら,今後,子供教室の指導員の拡充に一層努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 14 ◯議長(植中 進君) 大澤君。 15 ◯38番(大澤和士君) まず,第1の柱としてお伺いをいたしました市民生活を守るための市民負担の軽減ということにつきましては,それぞれおおむね前向きなご答弁をいただいたと思います。本当にこの夏以降,生活必需品が大変高騰しておりまして,ビール,生めん,チーズ,紅茶,酢に粉ミルク冷凍食品,洗剤ということで,さまざまな物価が上昇しておる中で,本当に庶民の暮らしというのは大変危機的な状況にあります。  そのような中でお尋ねをいたしました北神急行の値下げ支援,これ市長には大変ご尽力をいただいておることは十分承知をしております。北区民のみならず神戸市民にとって六甲・有馬地域の観光のためにも,ぜひ引き続きご尽力をいただいて合意をぜひお願いしたいと思います。  その他,新神戸トンネルの通行料も社会実験の延長が継続されるということで,さらなる値引きはこれからまたご検討いただくということですけれども,あと,定額減税,臨時福祉特別給付金等のかさ上げによる市営住宅の家賃が値上がりにならないようにということで柔軟な対応をしていただくということでございました。  介護保険料の負担軽減について,市長から剰余金が約47億ですか──あるということをお伺いをいたしました。見込みでありますので,この剰余金を投入すれば保険料の値下げも可能であるというご答弁であったかと思うんですけれども,今後の介護保険専門部会,あるいは議会に諮って検討していくというご答弁でありますけれども,特に高齢者は大変来年度から保険料が上がるのかどうか心配をされておりますので,再度保険料が下がる方向で検討をいただくということで理解していいのかどうか,もう1度お伺いをしておきたいと思います。  それから,質問の第2の柱としてお伺いをいたしました国道2号の地下化ということでありますけれども,過去にも我が会派からデザインを生かしたまちづくりということでイタリアのジェノバの例を挙げて市民が憩える,そういうウオーターフロントの空間をということで,2号線の地下化を提案させていただきました。市長も先ほどご答弁ありましたように国との協議も進んでおると──進んでおるというか,やっておるということでのご答弁もありましたし,グランドデザインということで,有識者等々11月から検討を開始をされるという積極的なお話がございました。  実は市長が出版されました書籍,きのう新聞に載っておりましたけれども,「衆知を活かす」という本を出版されまして,この本の中には神戸市に対する熱い市長の思いがいっぱいつづられておりますけれども,この中で第6章にちょうどそのことが書かれております。神戸の歴史的な特徴をさらに生かし,個性あふれるデザイン都市・神戸を推進していきたいと強く考えているということで,具体的に,国道を地下に走らせて,その上を広場にすることができれば明治のころの居留地の姿を復興できるのではないかと考えています。そして,HAT神戸からハーバーランドにつながるウオーターフロントを,たとえ50年かかっても整備していきたいと思っておりますと,このように書かれておりまして,ぜひ50年と言わず,何とか実現に向けて頑張っていただきたいなという思いがいたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  お願いばかりしておりますけれども,残り時間があと少なくなってまいりましたので,先ほどの介護保険の保険料の話と,あと再質問としまして,放課後子どもプランなんですけれども,保健福祉局で放課後子どもクラブ,いわゆる学童保育で今までの実績としては169校の中で152校整備されておると,約90%の実施だということなんですけれども,過密状態である,あるいは高学年や障害児の受け入れができない,あるいは放課後子ども教室との連携等々,まだ課題がたくさんあると伺っております。  一方で,今,教育長からありました放課後子ども教室,これは教育委員会での取り組みということでありますけれども,19年度の決算で示された実績は36%,61校の実施ということでありまして,さらにその中の約70%の41校は週に1回の実施だと。まさに教育長おっしゃった人材不足のための,そういう状況になってると思います。  さらに,計画をお伺いしますと,21年度中には169校すべて実施を目指すということですけれども,やはりそういう指導員の確保が難しいということで週1回の実施でもやむなしというような状況になっておると思います。  この放課後子どもクラブと放課後子ども教室の実施──プランとしての実施なんですけれども,今までの学童保育あるいは教育委員会で推進されてます子ども教室とありますけれども,そういう延長線上で考えるのではなくて,新たな発想で取り組んでいただきたい。  つまり,今までのそういう2つの施策を無理やりくっつけたり,そういう折衷案みたいなものではなくて,学童保育の子もそうでない子も,放課後に子供たちが学校から外へ移動することなく安全に過ごすことができるような,そういうメリットを生かすと,これがまず第一であります。  さらに,今回最大の課題であります,先ほどから申し上げてます人材の確保については,この放課後子ども教室と学童保育の両方のスタッフが使える,そして予算も合わせて使うことができる,このメリットを最大に生かすべきではないかと思っております。  そういう意味で,市長もぜひお願いしたいんですけど,神戸方式というものをぜひ,そういうものを立ち上げていただいて,全国に発信するぐらいの取り組みを,この際ぜひお願いをしたいと思います。もうこれ何回も質問をさせていただいてますけど,同じご答弁ばっかりで全然進みませんので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから,再質問の3点目ですけれども,ごみの指定袋制度への移行ということで,市長からご答弁ありました。11月から実施ということで──ただ,ルールの周知不足,いまだに取り残しが見受けられる中で大変心配をしております。先ほども述べたように,名古屋では,ごみの問題は全市の問題やと,環境局だけではないということで,全市を挙げて取り組んで全職員が対応したというふうに聞いております。  そういう意味で今,ご答弁ありましたように説明会も1,600件,9月だけで700件,大変ご苦労されていると思うんですけども,そういう周知徹底に取り組んでいただくというのは当然,一生懸命やっていただいていると思います。ただ,そうは言っても,まだまだ周知がされていないというのが現状ではないかと思います。  先週もある地域にお伺いしましたら,まだワケトンブックが配られていないと。今月中にという先ほどご答弁ありましたけれども,まだ来てませんと,ああそうですかと。で,話聞きますと,何か有料化なるんですねっておっしゃるんですね。いや,違いますよと,いろいろ説明をさしあげましたけれども,あちこちで有料化されるという,そういう誤った理解をしておられる方がたくさんいらっしゃるのも,これ事実です。ある方は事業系の有料ごみ袋を買ってしまったという方も,これ現実いらっしゃいました。  そういうことがありますので,本当に私は,先ほど市長のご答弁ではなかったんですけども──いや,あったかもしれませんが,ちょっと聞き逃したかもしれませんけども,きのうのご答弁で取り残しも含めた市民の周知・啓蒙を図りたいと,そういうお話がありました。  周知徹底がやっぱり今,まだ一歩足りない状況で,あと1カ月で済めばいいんですけども,ただ,その実施してからのことですね。実施してから,やはり後がどういう体制で臨まれるのかということが大変心配をしております。  取り残しすると,11月以降。これ持って帰れとは言えませんので,取り残しするとおっしゃってますけども,実際,取り残しによって市内各所のクリーンステーションがどういう状態になるのか。市民が理解をしていただいて,その上で取り残しをするということでなければ,大混乱に陥る可能性がありますので,私の心配が単なる杞憂に終わればいいんですけども,今の状況を考えますと,やはり大変な状況になるのではないかという心配をしておりますので,その実施した後,例えばどういう体制で考えておられるのか,その点をちょっとお伺いしたいと思います。  それから,もう1つ,発達障害の支援体制について,今,小学校・中学校の授業の支援については,学びの支援センターで個別のプログラムを組んでということで,地元の小・中学校と連携して支援をしてるということなんですけれども,問題はその生徒が高校に上がると支援が途切れてしまうと。ここまでは教育委員会の所管でありますけれども,高校に上がる,あるいは就職する段階では,国のそういう支援の範疇になってしまう。その辺が大変不明確になっておりまして,神戸市も,発達障害者の就職支援についても所管する窓口がないということで,明確な方針が出ていないのではないかと思っております。  先日,我が会派も,神戸市がこうべ若者サポートステーションですか,厚労省の委託事業で行っておりますステーションを視察いたしました。就職に不安を抱える若者あるいはその保護者が,就労・自立への継続的・個別的支援を行うということなんですけれども,その実態について,相談者のうち約6割が精神障害発達障害であると。まず,就労の相談よりも,専門の医療機関にかかっていただくということが先決だという,そういう実態をお伺いをいたしました。当然,そういう専門の相談員がいればいいんですけども,そういう予算は出ていないということで,対応ができないということで大変苦労されているということもお聞きしました。この辺について,市長の見解をちょっとお伺いをしておきたいと思います。  以上4点お願いします。  (「議長」の声あり) 16 ◯議長(植中 進君) 矢田市長。 17 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から介護保険,それからごみの問題と今の発達障害の関係についてご答弁申し上げます。  まず,介護保険の改定ということは,これは制度が発足して以来,とにかく高齢化がどんどん急速に進んでいく状態である日本の社会でこれを維持していくためには,3年ごとの計画をきちっと立てていかないとだめだろうということで,1期,2期,3期と進んできたわけでございます。そういった中でこの4期が平成21年度から始まっていくということで,その内容に関しまして,これは国の前提となるこの制度の枠組みが平成18年度に大きく──少し組みかえられたというふうなことがございました。そういうことはもうない──あんまり大きなものないと思とんですけれども,そこらあたりが少し見えてこないと。  それと同時に現在,この給付見込額の算定をいろいろ作業をしておる最中,そして来年度の介護報酬の改定率を,どのようにするのかまだ決まっていないということもございますので,そういう意味も含めて先ほどちょっと申し上げたわけでございますが,そういった中で先ほど余剰とおっしゃいましたが,これ実は制度の中で決まっておる準備基金というもんでありまして,介護給付費等の準備基金が47億程度,今年度末になるんではないかと。ですから,これをいかに活用できるかということが,おっしゃいます介護保険料の引き下げの分野に作用していくわけでございますんで,大きくこの保険料が変動するというようなことはこれは避けなければいけないと思いますが,先の見通しも視野に入れながらこれを検討していきたいということで申し上げたわけでございます。  ですから,そういった内容に関しましては,もう少し時間をいただきながらお諮りをしたいと思ってますんで,よろしくお願いしたいというふうに考えております。  それから,ごみの指定袋の問題でございますが,これにつきましては,おっしゃいますようにいろいろ地域の中でそういう声をお聞きいただいて,大変ご苦労いただいておりますが,この制度導入後に市民の皆さんが何か大変こういった分別とか排出のルールに協力をしているにもかかわらず,何かあそこではできてないとか,あの人はやってないとかいうふうな,そういう苦情とか不公平感が生まれないようにしていただかなければいけないと。  そういう点で,やはり適正にごみ出しをしていただけるような,そういうルールが重要でございますんで,現在,広報なり説明会を進めておるわけでございます。  ですから,今も,現状でも──私,朝ジョギングしますんで,いつもクリーンステーションのとこ──たくさんあるクリーンステーションの周り走ってますけども,そういうとこで今でもごみ出しが守られていないようなものがあって,現実にシールを張って──これは,きょう回収するものではございませんということで,シールを張ったりしておるものが見受けられるわけでございますが,そういう点でやはりこれは市民に,このルールを徹底して理解していただくという意味で──名古屋の場合はこれは藤前干潟の問題に端を発しまして,これはもう何としてもごみの減量をやらないと,名古屋の場合にはどうしようもないということで,ごみ戦争というふうに松原市長が言われたわけでありますが,そういう中で本当に全職員挙げて1年半ほど,地域に入っていって夜も昼も休みもなしで説得をされたということをお聞きしておりますが,そういったような状況を考えましたときに,やはり今,神戸の場合も,それに似合った形をもう既に平成17年からやっとるわけでありますから,ある程度浸透はしてきとんですけれども,やはり一部,地域で不法投棄をされたり,あるいはごみの排出ルールを少し守っていただけない方もいらっしゃるというふうなことで,本当に困ったことだなというふうに地域の方からも言われております。
     ですけども,そういった点では,やはり徹底していく際に私は一部取り残しということも,これは本当にその制度を完璧にやっていく際には必要な考え方の1つではないかなというふうにも思ってございます。  ただ,地域の方にとっては,カラスが飛んできてまたごみつついていくやないかとか,あるいは巨大な不法投棄的なものが残されておると,まちのまさに景観に影響を及ぼすとかいうご意見があろうということも聞いてございますし,また,そういう苦情もお聞きし,そして,結果的に環境事業所の方が出向いていってそれを結局,収集するというふうな形になっとるケースが現状ございますけれども,やはりこのルールをきちっと守っていくということが,ひいてはこういった分別の取り組み等に対しまして大きな効果を私は生んでいくことになるということは間違いないと思ってますんで,一部,そういう本当に守っていただけないようなところは,例えば実際の地域を挙げたら失礼ですから言いませんけれども,ある地域では本当に──毎日不法投棄的に,近所の人が,私が見に行ったときも,ごみの袋を昼間提げてきてぽんと置いていきよんですね。私らが見てましたら,こらいかんと思ってまたよそへ持っていって,約200メーター離れたところで置いてありました。  そういうようなことをされるような意識を変えていただかないといけないというように思いますんで,ですから,やはり取り残しというようなことも,皆が認識を高めていただけるための1つの手段としては重要かなと。  結果的に,そういうのがなくなったとこの状態というのは,もう既にご案内でございますが,本当に半年,1年ぐらい立ち番を続けて,夜の立ち番までやられて,それでごみの不法排出といいますか,そういうものがなくなったという地域が少し事例として,数カ所ございますけれども,そういうようなことも踏まえて,今後ともこの説明会は継続してやり続けたいというふうに思っております。  それから,発達障害の関係でございますけれども,発達障害の関係は,先ほど申し上げましたように,確かに子供についての発達障害については,神戸市は従前から発達クリニック等を,これも震災以前から始めて,当時,まだ今のこども家庭センターが児童相談所と言っておったときに,そういう発達クリニックをつくったわけでございますが,そういう状態の中でまず,幼児期の発達障害等の不安を持つ方々に対しての取り組みから始めまして,その次に子供たちの発達障害ということで学校を,そしてまた,こども家庭センター等で相談室を設けてやってきてございますが,ただ,先ほど申し上げましたように,確かに大人の──高校生以上と今おっしゃいましたが,そういう点でのこの取り組みに対する対応というところが,他都市の比較を調べてみますと,神戸市はちょっとおくれぎみだということがわかっておりますので,早急にこの体制をきちっと立てていきたいというふうに思っております。  そういう意味で,今後,社会全体で発達障害に対する理解・認識を広めていくということが大変重要であると思っております。そういう意味では,社会の中で人が人として生きていくやっぱりこれも1つの生き方の形態でもあるというふうにも言えると,私は思っておりますんで,そういう視点でやはり認識をしていただいて,社会全体が理解を示していくということがひいては──例えば企業等もそういう認識に立って理解を深めていただけるんではないかというふうに思ってございます。早急にそういう点でこの対応を考えていきたいと思っております。  それから,若者サポートステーションの関係で先ほどお話ございましたが,平成20年から心理カウンセラーを今,配置をさせていただいてございまして──これは19年から国等もそういう点に力を入れていらっしゃるわけでございますが,この点に関しましては市費で──神戸市の費用でもって心理カウンセラーを確保しておるという状況でもございます。  今後ともやはりこういった時代の変化,そしてまた社会のそういう状況に合わせて対応することが必要でございますんで,少しおくれぎみのこの部門の取り組みということは十分に意識して取り組みを進めたいと,このように思っております。  (「議長」の声あり) 18 ◯議長(植中 進君) 橋口教育長。 19 ◯教育長(橋口秀志君) 放課後子ども教室において,学童保育との連携のお話がございました。放課後子ども教室につきましては,先ほども申し上げましたように,人的不足等ございまして,まだまだ実施校が少ないという現状,それと仮に実施されてましても週1回というようなことで,その開催日をふやしていく,そういった大きく2つ課題があるというふうに思ってございます。  そういった中で,学童保育との連携につきましては,いろいろな制度的な違いはあるわけでございますが,できるとこから連携を図っていこうという姿勢で臨んでおるところでございます。  例えば,19年度末で学童コーナーが学校内にありますとこと放課後子ども教室との連携ということで9カ所で実施してまいりましたが,読み聞かせ,また工作とかクリスマス会等を共同で行い,そういった形をとりまして,現在そういった形が17カ所にふえております。  そういった点で学校内に学童保育コーナーがあるところ,また,小学校と児童館が例えば隣接してるというようなところにつきましては,まだまだ未実施のところがございますので,そういった点で連携がとれないか,お互いに補完,連携がとれないかということで,今後努力してまいりたいと思います。  ただ,児童館と小学校が離れてる場合,時間的な問題あるいはいろいろな人的スタッフの問題ございまして,やはり小学校サイドでいろんな人的確保も含めて努力していかなければならないと思いまして,先ほど申し上げましたように,これまで余り──地元への浸透も含めて,自治会・婦人会等も含めて教育委員会が直接働きかける等の人材確保に努力していきたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 20 ◯議長(植中 進君) 大澤君。 21 ◯38番(大澤和士君) ありがとうございます。介護保険の負担軽減については,ぜひとも次年度の保険料負担軽減の実現に向けて,検討,協議をお願いをしたいということで要望をさせていただきたいと思います。  あと,今放課後子どもプランのお話──制度の違いはあるができるところからというお話がありました。できるところから言うからできないんで,ぜひその辺をしっかりと発想を転換して,できないけれどもどうしたらできるかと。人材確保が一番課題ですけれども,制度の違いということもあると思いますし,ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  市長に私がごみの問題で申し上げたのは,一生懸命,説明会に取り組んで周知徹底を図りますというのはわかったんです。その後の話ですね。だから,例えば横浜なんかでは,指定袋に移行するのに3年かけたと聞いております。3年かけて周知徹底をしたということで,先ほど平成17年度から6分別という話もありましたけれども,結局,今でも地域のごみ当番の方が大変な負担をしていただいてるわけです。取り残しされたごみを家に持って帰って,保管をして,また出さないかん。あるいは,今回,そういう指定袋になったら,袋を詰めかえてまた出さないかんということも出てくるかもしれません。  そういったことが起こることが予想されるわけですから,そういう事態について,例えば先ほど言われた,悪意で,どっか捨てたろかいうてごみ持って歩いてる人は置いといて,そういう知らずに出す方もまだいらっしゃるのではないかということを前提に考えたときに,本当にマナーの悪いということは結局は自治会の組織がないとか,弱いとか,徹底できないとか,そういう状況があるわけですから,そういう協力が得られないところについて,取り残しがいっぱいあるところについて,例えば職員が朝から張りついて指導するとか,その地域1軒1軒回ってちゃんとやってくださいと,袋を持って買ってもらう,配る──配ったらあきませんね,買ってもらうように売りに回るとか,そういうことも含めて実施してから,いろんなことが起こることに対してどういう対応をされるのか,しっかりとやってもらいたいということなんです。  11月から実施しますと,ちょうど12月,1月と年末年始で,ごみも大変たくさん出ると思うんですよ。それまでにやはりきちっとせないかんので,11月スタートしてからが勝負やないかと思うんで,その辺のことをお伺いをしたいと思います。  (「議長」の声あり) 22 ◯議長(植中 進君) 市長。 23 ◯市長(矢田立郎君) おっしゃいますように大変,地域の方がご苦労なさっていらっしゃるというのは,本当に先ほど申し上げました立ち番の問題等含め,いろいろな形で,とにかく自分たちのまちをよくしないといけないという思いを随分皆さん持っていらっしゃるということが,ひしひしと私は感じております。  そういう中で,やはり経緯的な場面でもって──経緯というのは,その時点が変わっていくという意味でありますけれども,その中で地元の方々が大変長期間にわたってご迷惑になるようなことは,これはもう絶対に避けないかんと思ってますし,ですから過渡期──過渡期というか本当に変わっていくときに,今おっしゃいましたような点も含めて,私どもがやはり重点的にそういう懸念のあるようなところに対して指導を少しさせていただくというようなことも含めながらこの検討をしていきたいと,こんなふうにも思っております。  いずれにしましても,やはりこれは市民の皆さんと一緒になってやっていくということでございますから,先にまだ,22年からは本格的に容器包装のプラスチックの問題も出てくるわけでございますから,ですから,そういうような分別がさらに進んでいく──名古屋はもう随分進んでおるとおっしゃいましたが,あんまり私は細分化をするのはどうかなという気もちょっとしてますけれども,しかし,資源は資源として使うということが大変重要でございますんで,そういうようなことを視野に入れながら体制をきちっと組んでいきたいと,このように考えております。 24 ◯議長(植中 進君) はい。ご苦労さまでした。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。午後0時50分に再開いたします。   (午前11時44分休憩)   (午後0時53分再開)  (米田副議長議長席に着く) 25 ◯副議長(米田和哲君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,平成19年度神戸市各会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  49番本岡せつ子君。  (49番本岡せつ子君登壇)(拍手) 26 ◯49番(本岡せつ子君) 私は,日本共産党市会議員団を代表して,市長に質疑いたします。  市民生活に大きく影響をする国政の場で自民党の総裁選挙が行われ,新総裁に麻生太郎氏が選出されました。わずか2年の間に自民党の首相が2代連続して政権を投げ出しました。このことが自民党・公明党の政治が破たんしていることを端的に示しています。小泉内閣以来,自民党・公明党政権が進めてきた構造改革は社会保障を切り下げて国民に痛みを押しつけ,若者から安心して働く場を奪いました。  一方で大企業はこの間,膨大な利益を上げ,その結果,貧困と格差が大きく広がったのです。  平和の問題でもアメリカイラク戦争,アフガン戦争を応援するために自衛隊を派兵し,1,500億円もの費用を使っています。しかし,イラクやアフガンの現状は決して武力で平和をつくることができないことを明確に示しています。  こうした政府のやり方が国民との矛盾を大きく広げ,立ち往生してしまい,無責任にも政権を投げ出しとなったのです。自民党・公明党政府は国民いじめだけではなく,地方自治体をも苦しめています。  もちろん神戸市も例外ではありません。国の三位一体改革などで,2004年から7年の間,地方交付税,国庫負担金の制度改革などの影響で総額454億円もの減収となっているのです。  自治体がこうした点の是正と十分な財源保障を国に求めていくことは当然ですが,同時に住民生活を守るための手だて・対策も求められます。  ところが,残念ながら市長の政治姿勢はそうなっていません。7月29日に開かれた指定都市市長会議で,市長は,医療や扶助費など市民サービスのための財源を消費税に求めていい,指定市として具体的な税額や税率を示すべきだとして,消費税の増税を求める発言をしたと報道されています。  今,市民が厳しい生活に追い込まれているとき,消費税を増税すれば消費は冷え込み,市民の暮らし破壊につながります。市民の暮らしを守るべき市長が,このような発言をすることは許せません。  市長は行政経営方針を打ち出して以来,重度障害者福祉年金の廃止,敬老祝い金の削減,福祉医療制度の改悪,公共料金の値上げ,生活保護世帯への見舞金の廃止などなど,市民負担増を進めてきました。  市長は,実質市債残高──つまり神戸市の借金を減らす計画が達成できたので,上積みして減らすとしています。しかし,これは市民の負担をふやして暮らしに直結する部分の予算を削ってきた結果です。市長は一般会計の市債を減らしたことを強調しますが,新都市整備事業などを含む企業会計の市債残高の合計は1兆1,167億円にまで膨れ上がっています。  かつて神戸市は,新都市整備事業会計剰余金は一般会計に繰り入れ,福祉や教育の充実のために使うと言っていました。ところが,こんなに借金がふえたことで,一般会計への繰り入れをやめてしまいました。既に一般会計に影響が出ているのです。  港湾事業会計も土地売却などで黒字となっているものの,審査意見書でも企業債償還の厳しさを指摘するとともに,海上アクセスへの財政支援についても,慎重な対応を求めています。市長が進めている大型開発が,今後,市の財政,市民生活に悪影響を与える可能性が高くなっているのです。  こうした政治姿勢を根本的に改め,市民の暮らし・営業を守るために予算を使うという姿勢に立つべきだということを指摘して,以下,質問に入ります。  質問の第1は,徴税に対する姿勢についてです。  神戸市は,これまで区役所で行っていた市税の徴収部門を去年9月から本庁に集約されました。私たち日本共産党は,これまでは区役所において,分納相談など丁寧に対応できていたのに,それができなくなると問題点を指摘しました。それに対して,梶本副市長は,丁寧な対応を心がけてまいりたいなどと答弁されました。しかし,実態は我が党が指摘したとおりになっています。  Aさんは市税を滞納し,区役所と相談して分納で納めていました。ところが,徴収事務が本庁に移ってから,分納の金額では間尺に合わないと,分納の納付書も送ってこなくなり,そのかわりに生命保険の差し押さえ通知が届きました。  また,Bさんは督促状が送られ,市の担当者と相談してお金を振り込んだのに,取引先から銀行に振り込まれた売上金が差し押さえられたというのです。その結果,従業員への給料も払えなくなっています。  さらに,Cさんは本庁に移ってから,本庁と分納の約束をし,1度納付したにもかかわらず差し押さえが強行されました。抗議を受けて神戸市は差し押さえを取りやめましたが,いかに法に抵触する強引なやり方が行われたかを示すものです。  政府は,国税徴収法の目的について,国の財源確保であっても納税者の生活や事業の確保については保護を要する,そのため納税の緩和制度と過度な差し押さえを禁止するとしています。政府でさえ納税者は保護するべきとしているのに,神戸市はとにかく生活費であろうが何であろうが取ってくる,まるでサラ金の取り立てのようなやり方です。このようなことをすれば商売もできなくなり破産するしかありません。  丁寧に対応し,分納も含めて市税が納められるようにする方が,市民の暮らし・営業を守ることにもなり,将来にわたって市税が納入されるではありませんか。税の涵養というなら,このような対応こそ必要です。税金を払わない市民は悪という姿勢を改め,分納相談などに応じるとともに,徴収の猶予など法律に応じた対応をすべきだと思いますが,いかがでしょうか。  次に,原油高に端を発した物価高騰対策について伺います。  原油価格の異常な高騰が,農業・漁業・運輸業者などに大きな打撃を与えています。また,日用品や食料品も値上がり,市民の暮らしにも営業にも影響しています。  垂水区でレストランを経営しておられる方は,この1年でパスタが30%,サラダオイルは43%,鶏肉54%など,軒並み大幅に上がった,それでも値段に転嫁することは難しいと嘆いておられました。  こんなときこそ,住民の暮らしを守る自治体の役割を発揮して,中小業者や市民を守るための施策を進めるべきです。特に中小業者に対して,給付制度の創設や融資制度の対象者の拡大,返済期限を10年に延長するなどを実施するべきですが,いかがでしょうか。また,市民に対しても,給付・融資等の支援策を設けるべきです。ご見解を伺います。  次に,敬老パス制度について伺います。  敬老パスは,高齢者の社会参加の促進と移動支援を行い,福祉の増進を目的に実施されています。誇るべき独自の高齢者福祉制度を,神戸市は10月から有料化し,制度のある政令市の中で最悪の制度にしようとしています。  16日から区役所で新たなICカード化された敬老パスの交付が始まりました。手続に来た高齢者は,ICカードを見るのも初めてという方が大半です。チャージするという言葉の意味も,やり方もわからない方が多いのです。私も手続を終えて帰るお年寄りから,どうやってカードを使うんですか,バスに乗ったらカードと一緒に50円を払うんですか,お金を入れる機械はどこにあるんですかなど,いろいろ聞かれました。説明を受けても初めて聞くことが多過ぎるので,高齢者は大混乱しているのです。  中には古いパスを返却してしまった方もあります。広報こうべにICカードの利用方法が掲載されましたが,利用する高齢者すべてが理解できていると思われているのでしょうか。  さらに,低所得者対策は余りにも複雑過ぎます。区役所では長蛇の列です。何枚ものカードや回数券をどう組み合わせるのか,パズルのようなことを言われてもわからへんというのが高齢者の率直な声です。わからないまま手続をしたという方がほとんどでした。  制度を根本的に変えるにもかかわらず,試行期間すらありません。まずは,高齢者にICカードになれてもらうためには,今の無料制度のままカードをタッチするだけで乗りおりできるようにすべきです。このことで,今まで不明確だった利用実態がわかります。  この数年,高齢者は税制改革に伴う増税,それと連動した国民健康保険料などの負担増に苦しめられています。神戸市はさらに市営住宅の家賃減免制度も改悪し,大幅な家賃値上げを押しつけようとしています。これ以上の負担に耐えられないというのがお年寄りの声です。この声は,お年寄りを抱える世帯の声でもあります。  今,申し上げた理由から,敬老パスの有料化は中止すべきです。チャージなどという煩わしいことはやめて無料で使えるようにすべきです。市長のご見解を伺います。  次に,国民健康保険について伺います。  国民健康保険制度は,健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条を医療の面で具体化した国民皆保険制度を保障する制度です。しかし,加入世帯は年金生活者や自営業者など所得の少ない方が多く,高過ぎる保険料の負担が重くのしかかっています。  今年度の国保料は,1世帯当たり約1万円の値上げになっています。神戸市は,退職者医療制度の縮小や後期高齢者医療制度の導入が原因で保険料が上がったと説明されました。つまり市民の責任では,全くないということです。  国保料が値上げされ続けてきた最大の原因は,国庫負担の削減にあります。神戸市自身も医療制度改革による財政調整の仕組みが大幅に変更されたことに伴って,過重な負担となったと述べています。  ことしの保険料値上げが退職者医療制度の縮小など,国の制度改正にあると説明されているのですから,その影響額の補てんを国に求めるべきです。いかがでしょうか。  同時に,国民健康保険への負担率の引き上げも強く求めるべきだと考えますが,ご見解をお聞かせください。  また,こういうときこそ神戸市独自に政策的な値下げを行うべきです。神戸市の一般会計からの繰り入れをふやし,保険料を引き下げるべきだと思いますが,いかがでしょうか。  また,資格証明書についてですが,保険料が高過ぎて払うことができず,1年以上滞納すれば,保険証が取り上げられます。資格証明書が発行されます。資格証しかなければ病院窓口では10割の支払いをしなくてはなりません。保険証を取り上げられ,資格証を交付された世帯は,2008年の6月1日現在で3,562件です。生活に追われて,国保料を滞納し,資格証になれば,子供を含めた世帯全員が無保険状態に陥ります。神戸市は,兵庫県との協調事業で乳幼児医療費助成制度を実施していますが,無保険状態ではこの助成制度も受けられません。  このような事態に対応して,自治体の判断で一定の年齢以下の子供には保険証を交付して医療が受けられるようにしているところがふえています。神戸市当局に,資格証が発行されているうち,子供は何人いるかとお聞きしましたが,数は把握していないとのことでした。資格証の発行は,子供を含めた世帯全体の診療抑制に直接つながります。命と健康を守る立場で資格証の発行をやめて,正規の保険証を全世帯に交付すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  また,無保険状態の子供がいることを重く受けとめて,早急に神戸市として救済すべきです。ご見解を伺います。  次に,ごみ問題について伺います。  環境問題に対する市民の意識は大きく高まっています。ごみを減量化するためには発生抑制対策を強化することが最も基本であり,その上で,生活する上で出るごみを資源化し,減量化を進めるかが課題です。  神戸市は,11月から新たに大型ごみの有料化や家庭ごみの指定袋制を導入しようとしていますが,これではごみの減量化は進みません。  神戸市は市民に広報をしていると言いますが,さまざまな情報が飛び交い,混乱しているというのが現状です。今でも分別を間違えて取り残しされたごみが問題になっているのに,それ以上に複雑なごみと資源の分け方,出し方ができるでしょうか。ワケトンブックを全世帯に配布したからといって,すぐにごみの新しい分け方・出し方が進むはずはありません。分別・減量を進めるというなら,神戸市職員がもっと地域住民の中に入り,若い人も高齢者の皆さんも納得できるような方法で進めるべきです。  また,家庭ごみの指定袋についてですが,神戸市当局は家庭ごみの有料化ではない,指定袋の価格は一般的なポリ袋と同程度の価格と言われていました。しかし,ひとり暮らしなど世帯数の少ない家庭で,スーパーのレジ袋にごみを入れて出していた人には,新しくごみ袋を購入しなければなりませんから,有料化そのものです。  また,9月からホームセンターなどで販売されている家庭ごみ指定袋は,一般的なポリ袋と比べ,値段が高く,特に資源ごみ,燃えないごみ用の指定袋は1.5倍から2倍の値段です。市民にとっては,指定袋制の導入などによって負担がふえ,事実上の有料化です。全国の取り組みを見ても有料化で,ごみの減量化・資源化につながらないことは明らかです。  ごみ問題は,ごみ処理や資源化の現状について市民に正確に伝え,一緒に考える姿勢が必要です。ごみの取り残しや有料化するなど,強権的なやり方では進みません。11月からの大型ごみの有料化,家庭ごみの指定袋制は中止すべきです。ご見解を伺います。  次に,神戸空港に関連して伺います。  決算書では,空港整備事業は1億4,900万円の黒字となりました。着陸料収入は,航空会社が機材の小型化を進めたことで開港時の管理収支の見通しの12億2,200万円を大きく下回り,約9億円です。空港の収入の柱である着陸料収入は,着陸する飛行機の大きさと便数で決まります。開港時の見通しでは,2008年度は13億円の着陸料収入を見込み,大型機7機を含む1日29便の予測でしたが,スカイマークの羽田便の減便,大型機の減により1日25便となりました。その上に,スカイマークが整備不足などからたびたび欠航便を出していますし,日航も鹿児島路線2便を廃止すると発表しています。路線の廃止・減便,スカイマークの不安定な運航等によって,さらに収入が大きく下回ることは明らかです。これは,現実を直視することなく,強引に空港建設を進めた結果ではありませんか。  来年度から空港島造成の借金返済が始まります。土地売却で生み出した資金で借金を返していく計画について,これまで鵜崎副市長は,新都市整備事業会計の資金から一時立てかえて神戸空港の借金返済をすると答弁されました。しかし,この資金は本来は一般会計に入れて,市民の福祉や教育の充実のために使われるべきものです。2007年度の新都市整備事業の利益剰余金32億8,800万円のうち,31億8,800万円を減債積立金に回し,借金返済に充てようとしているのです。一般会計には1円も繰り入れられていません。市民には負担を押しつけながら,空港にお金を回すやり方は,市民には納得できません。空港の借金返済に新都市整備事業の基金・資金を回すべきではありません。市長のご見解を伺います。  最後に,全国一斉学力テストについて伺います。  神戸市は先日,小学6年生,中学3年生を対象とした20年度全国学力・学習状況調査,いわゆる学力テストの結果を公表しました。  学力テストは,改悪された教育基本法のもとでつくられた教育振興基本計画の中に位置づけられています。政府の物差しで実施状況をチェックし,改善を命じるという手法を取り入れようとしているのです。これは,国による教育への介入・支配に道を開くものであります。政府に都合のいい人づくり政策の流れの中で実施されています。同時に,学力テストは一層の競争強化と子供と学校の序列化を進めるものであり,私たち日本共産党は実施そのものに反対だと表明しています。  昨年と,ことしの学力テスト結果の資料を見ても,全国の小学6年生,中学3年生,全員を強制参加させ,2年間で130億円以上もの費用を投じて調査する必要は感じられません。学力向上の観点から,子供たちの状況を把握するというなら,神戸市は基礎学力定着度調査を毎年実施しており,これで補うことができます。生活面で格差と貧困の広がりが子供の暮らしにも影響していることは,子供たちと毎日接している教師は実感していることです。そうした家庭に行政が手だてをとることが求められているにもかかわらず,この問題については言及されていません。一体何のための調査と言えるのでしょうか。  また,テストの問題作成や採点・分析は,すべて民間の受験産業に任されています。個人情報が企業に利用されかねない問題も解決されないまま,ことしも実施されました。  愛知県犬山市教育委員会は,競争をあおり,子供の学力向上には役立たないとして,学力テストに参加しないことを自治体として決定しています。子供たちに負担を強い,競争と格差づくりを進める学力テストは実施するべきではありません。国に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに,神戸市として参加するべきではないと考えます。ご見解を伺います。  以上,簡潔なご答弁をお願いして質問を終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 27 ◯副議長(米田和哲君) 矢田市長。
    28 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,ごみ問題についてご答弁を申し上げたいと思います。  家庭系ごみの指定袋の導入,あるいは大型ごみの有料化の取り組みは中止すべきではないかというお尋ねでございますが,この循環型社会の実現を目指していくためには,ごみの減量・資源化が非常に重要なことであることは申し上げるまでもございません。  今,神戸市は,この6分別収集を実施するなど,さまざまな施策に取り組んできました結果,ここ数年,ごみの量が減少傾向に少し動きつつございます。しかし,平成18年度の市民お一人当たりの1日当たりの家庭系のごみ量を他の指定都市と比較いたしますと,ワースト1でございます。いまだ分別も十分に進んでいない状況ということであります。  こうしたことを踏まえて,家庭系ごみのさらなる減量・資源化を進めていくためにはということで,本年3月市会の条例改正を経まして,家庭系ごみの指定袋制度,大型ごみの申告有料制度といった新たな施策を実施しようとしているものでございます。  家庭系ごみの指定袋制度は,原則として分別区分ごとに袋を指定することによりまして,ごみを排出されます市民にとりまして排出方法・排出区分が明確になり,分別の意識の向上が図れるとともに,事業系ごみの混入防止,またクリーンステーションの美観の向上,あるいは収集作業の安全性の確保といった目的を持って導入しようとするものでございます。  家庭系ごみの指定袋は,袋代にごみ処理費用を上乗せする有料指定袋制とは異なります。神戸市が袋の規格を定めまして,それに合った製造事業者等の袋を承認をし,自由に販売をしていただく単純指定袋制を採用することとしております。袋のサイズにつきましては,市民の皆さんがその排出量に応じて選んでいただけるように,45リットル入り,30リットル入り,15リットル入りの袋を規格として定めてございます。  本年11月の制度実施に向けまして,販売店には9月ごろから店頭で指定袋を販売していただくようにお願いしてございまして,既に8月の末ごろから一部店舗で販売が開始されてございます。  価格でございますが,販売店ごとにさまざまとなっておるわけでございますが,45リットル入りのサイズでは,1枚当たり燃えるごみで8円から16円の幅で販売されてございます。従来のポリ袋が,袋の厚みでいいますと0.02から0.025ミリで,1枚当たり6円から20円,そして0.03ミリの厚みでは,1枚当たり8円から20円の価格で販売されておるということからしまして,市販のポリ袋とほぼ同程度の値段で販売されておるというふうに申し上げておるわけでございます。  大型ごみの関係でございますが,大型家具・自転車,粗大ごみを含めました大型ごみは,個人によりまして排出頻度が異なります。そういった中で,まだまだ利用可能なものが排出されていることも現状として事実でございます。できるだけ長く使用する,あるいはリサイクルショップなどを利用するといったふうに,個人個人の,お一人お一人の努力によりまして,発生抑制もしていただいておるところもございますが,そういった点で,この減量化に向けまして,大型ごみの申告有料制度を導入するということは意義があるというふうに考えております。  同様の制度を導入しております他都市の実績でも,制度導入を境としまして,ごみ量が大きく減少をしておると言われております。本市におきましても,ごみの減量・資源化の促進に向けまして効果を見たいというふうに考えております。  いずれにしましても,家庭ごみのさらなる減量・資源化を進めるということが重要でございますので,家庭系ごみの指定袋制度,また大型ごみの申告有料制度といった新たな施策を予定どおり11月から実施をいたしますが,市民のご理解とご協力を得ながら進めていくことは当然であると考えてございます。  現在は,この11月からの新たな排出ルール導入に向けまして,協働と参画の理念に基づき,環境事業所等が中心になりまして,市民の説明会を市内各地で開催をしておるところでございまして,開催回数は約2,000回になる予定でございます。  今後もあらゆる機会を通じ,市民の皆様に直接働きかけを行っていきますとともに,引き続ききめ細かな対応を行いまして,制度の円滑な導入と正しいルールの定着を図ってまいりたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 29 ◯副議長(米田和哲君) 梶本副市長。 30 ◯副市長(梶本日出夫君) 本岡議員のご質問のうち,4点,私の方からご答弁申し上げます。  まず,市民税の徴収について,分納や徴収の猶予など,親切・丁寧に相談に応じるべきではないか,強権的な徴収はやめるべきではないかと,こういったご質問でございますけれども,この市財政の根幹をなしております市税収入の安定的な確保や,これまで以上に適正・公正な税務行政の推進が求められている中で,平成19年度は9年連続でこの収入率が上昇をいたしましたが,一方で滞納繰越額は増加をした状況にございます。  増加した滞納繰越額を圧縮し,市税収入を確保することが最重要課題であると認識をいたしております。このため,納期内に納付をしている納税者との公平性の観点からも,この滞納整理を一層推進していくことが必要であると考えております。  ご指摘の納税相談につきましては,昨年の9月にこの徴収事務を本庁へ集約をいたしておりますけれども,本庁のみならず,各市税事務所に設置をいたしております市税の窓口においても対応いたしておるところでありまして,平成20年度は納税相談等の多い固定資産税と市県民税の納税通知書を発送後に本庁の方から各市税事務所の方へ職員を派遣し,対応を行ったところでございます。  個々の納税折衝に当たりましては,滞納の原因あるいは生活状況をお聞かせいただいた上で,分納相談に応じておりますけれども,徴収猶予の申し出があった場合につきましては,この猶予要件に該当するかどうか,こういったことを判断した上で対応をいたしております。いずれにいたしましても,今後とも滞納者の実情を十分に把握した上で,分納相談など,きめ細やかな,丁寧な対応をするように徹底をしてまいりたいと考えております。  また,強権的な徴収をやめるべきだと,こういったご指摘でもございますけれども,収入の確保や負担の公平を図る観点から,財産や納付能力等があるにもかかわらず,滞納をしている方々に対しましては,今後とも差し押さえ処分等を行うなど,毅然とした対応を行っていく方針でございます。  それから,敬老パスの有料化の問題でありますけれども,市民の新たな制度への理解が進んでいない以上,有料化を行うべきではない,こういったご指摘でございますけれども,今回の敬老優待乗車制度の見直しにつきましては,高齢化の進展によりまして,敬老パスの交付枚数が大幅に伸びてきております。こういった状況の中で,将来的にこの制度を破綻させずに安定的に維持・継続をしていく必要があると考えまして,今回,見直すことにしたわけであります。  新しい敬老パスは,ICカードになりまして,来月の1日から利用者負担額につきましては,当初2年間はバスは1乗車当たり50円,地下鉄・新交通は小児料金の半額となっております。  この有料の敬老パスのほかに,低所得者の方には,バス均一区の換算で年間150回程度の無料で乗車可能な敬老無料乗車券を現在交付をいたしておりまして,また利用頻度の高い方には,通常の定期券を半額で購入できる制度も導入いたしまして,今,申請の受け付けを開始したところでございます。  この新制度の周知に関連いたしましては,既に決定したこの制度の内容につきまして,広報こうべで──この5月号,あるいは8月号でお知らせをいたしておりますし,あわせてコールセンターを設置いたしまして,市民の方からさまざまなご質問にお答えをいたしておりますほか,出前トークなどでも広くPRをしてきたところでございます。  で,交付の始まりました9月16日からは,区役所などで新しい敬老パスの交付を行っているところでありますけれども,交付の際には,利用方法などを説明したこのポケットガイド等をお渡しいたしまして,新しい制度なり,ICカードの使い方について利用者へ説明を行うとともに,低所得者の方には,敬老無料乗車券の引きかえの際に,個別に利用方法の相談内容を聞き取り,説明を行っているところでございます。また,地下鉄・新交通の主要な駅には,係員を配置いたしまして,ICカードのチャージの方法などの説明をいたしておるところであります。  10月1日からは新制度が円滑に進むように,引き続き,事前チャージなどの利用上の注意を呼びかけてまいりますほか,主要なバスターミナル,あるいは地下鉄の主な駅に係員を配置いたしまして,利用方法の説明に努めてまいりたいと考えております。また,コールセンターを引き続き継続をして,市民の方からさまざまな質問にお答えするなど,今後も円滑な制度の実施に努めてまいりたいと思っております。  なお,現在の敬老パスの交付状況でございますが,16日からこのICカードの交付が始まりまして,一昨日の24日までの間で約10万1,000枚,敬老パスの申請枚数が約16万8,000枚ございましたので,約6割の方がこのICカードを既に受け取っていただいておると,こういった状況でございます。  以上でございます。 31 ◯副議長(米田和哲君) まだ……。 32 ◯副市長(梶本日出夫君) それについては以上でございます。  それから──失礼しました。国民健康保険について2点ございますが,制度の改正が保険料に与える影響を──与えるんであれば,国に対して補てんを求めるべきだと,国庫負担率の引き上げを求めるべきだ,さらにまた,市の繰り入れをふやして保険料を引き下げるべきだと,こういったご質問でございますけれども,この平成20年度の医療制度改革におきまして,国保の財政調整の仕組みが大きく変更されたわけであります。中でも特に退職者医療制度は,企業OBの方の国保加入者につきまして,もともと加入をされておりました健康保険組合等が退職者の保険給付費と支払われた保険料の差額を負担するものでございますけれども,退職者は年齢が高い,こういったことから,それに応じて医療費等も高い階層でございまして,そういった方々について,国保の財政運営上,保険料計算も含め,考慮しないシステムになっておるわけであります。20年度から,その対象者が75歳未満から65歳未満へ大幅に縮小をされたところであります。  本市の国保につきましては,これまで退職被保険者の職権適用を積極的に行うことによりまして,退職被保険者の加入割合が27.2%,全国平均が20.8%ということですから,7%近く高いということでございまして,企業の健保組合からの交付金が約330億円あったわけであります。これが仮に,全国並みの率といたしますと,20.8%という加入率であれば,本市の国保の場合,250億円の交付でございまして,従前は平均に比べると,逆に約80億円,市の国保の場合は多く受け取っていたと,こういうことになるわけでございまして,国の方におきまして,この退職被保険者の加入割合の大小に関係なく,今回この全国一律の制度改正を行ったために,本市は大きな影響を受けたところでございます。  本市といたしましては,ことしの6月の国民健康保険財政に関する緊急要望と,それから7月の国家予算要望におきまして,個々の国民健康保険者が受ける影響に配慮した財政措置を講じることを国に対して要望をしたところでございます。  それからまた,国保への一般会計の繰り入れでございますけれども,この一般会計繰入金につきましては,平成19年度は146億円でございましたが,20年度の予算では131億円ということで,見かけ上は減少いたしておりますけれども,これは75歳以上の国保加入者が後期高齢者医療へ移行したために,国保の被保険者数が55万2,000人から41万1,000人と,約14万人減少したことによるものでございます。単純計算でいきますと,1人当たりの一般会計の繰入額は,それまでの約2万6,000円から約3万2,000円と,6,000円1人当たりの一般会計繰入額が増加をしているわけであります。  この国保への繰り入れのほかに,老人保健医療,あるいは後期高齢者医療も含めました医療保険制度への一般会計の繰入総額は,平成19年度の247億円から平成20年度の269億円と22億円増加をいたしておりまして,これ以上に一般会計からの繰り入れは,現況の本市の厳しい財政状況から困難であると考えております。  国保制度は,もともと低所得者や高齢者の加入割合が高い,また財政基盤が脆弱であると,こういったことから,従来から国庫負担率の引き上げ等を含みます財政措置の拡充を他の政令都市とも連携をしながら,これまで機会があるたびに要望をしておりまして,今後ともこういった要望を国に対してやってまいりたいと,このように思っております。  それから,国保についてもう1点,資格証明書の交付をやめて,正規の保険証を交付する,あるいはまた,資格証明書交付世帯の子供たちに実態調査を行って手だてを行うべきではないかと,こういったご質問でございますけれども,国民健康保険は,相互扶助の精神に基づく医療保険制度でございまして,その事業に要する費用は,保険料と国庫補助等で賄うことが原則とされております。保険料収納は,国民健康保険財政の基本的収入を確保し,また被保険者間の負担の公平を図る観点から重要な役割を果たしております。国民健康保険法上は,1期でも1年以上滞納している保険料がある場合には,資格証明書を交付するものとされております。  神戸市におきましては,この資格証明書ではなく,できるだけ短期保険証の交付により,納付相談の機会を確保して,この納付に結びつけることといたしておりまして,納付相談に当たりましては,世帯の状況をよく聞き取りをし,減額・減免,あるいは分割納付の相談など,きめ細かい対応に努めているところでございます。  しかしながら,納付相談にも応じていただけず,また特別な事情の申し出もなく,1年間ほとんど納付がない,こういった世帯につきましては,限定的に資格証明書を交付しているのが現状でございます。  この資格証明書の交付世帯の割合でございますけれども,政令市の平均で──大体2%というのが政令市の平均でありますけれども,神戸市の場合は,これが1%程度にとどまっておりまして,できるだけ短期保険証の交付という形で納付をしていただくように,今取り組んでいるところでございます。  子供のいる世帯への対応につきましては,国はこうした世帯への資格証明書の交付状況等について,全国の保険者に,今,実態調査を求めておりまして,10月にこの取りまとめを行うことといたしております。神戸市におきましても,電算処理するなど実態調査を行いまして,国へ報告をする予定であります。  今後,調査結果を踏まえまして,国は何らかの方向性を出すものと思われますが,神戸市といたしても,この調査の結果,子供がいる世帯であることが判明をいたしますと,再度区役所の方へ来庁を促しまして,保険料負担ができないような特別の事情が生じていないかどうかなど,生活実態を十分に確認するように配慮をしてまいりたいと思っております。  また,来庁のない世帯に対しましても,職員や嘱託員が訪問をいたしまして,生活実態の把握に努め,配慮をしてまいりたいと思っております。  神戸市におきましては,今,申し上げましたように,限定的にこれまで資格証明書の運用を行ってきたところでありますけれども,今後とも各世帯の状況に応じた,きめ細かい対応を行ってまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 33 ◯副議長(米田和哲君) 鵜崎副市長。 34 ◯副市長(鵜崎 功君) 私から,物価の問題と神戸空港の借金返済の問題についてお答え申し上げます。  まず,初めに物価高騰,特に消費者物価のお話がございましたので,少しこれに関して触れさせていただきますと,神戸市はこれまで──ご案内ですけども,全国に先駆けて消費者保護条例ということで定めまして,物価対策,特に消費者対策に積極的に取り組んできた経緯がございますけども,こうした経緯を踏まえまして,今回の物価高騰に対してどう対応していこうかということで,ことしの1月でございますけども,市民が主体になられました物価安定市民会議,これが立ち上げられました。それに呼応いたしまして,神戸市でも2月に対策本部というのを設置いたしまして,今,全市を挙げて物価対策に取り組んでございます。  具体的には,物価相談ダイヤルなり,あるいは150名の物価モニターへの委嘱等で,3月から毎月価格調査も行ってございます。また,事業者と消費者の話し合いの場を設けるということが非常に大事だろうということで,例えばパンや牛乳の価格上昇の要因について,事業者に説明を求めていくとか,あるいは価格上昇を抑えるためのプライベートブランド──いわゆるスーパーなんかでやってございます自主開発商品ですけども,そういう開発の取り組みなんかも促してございます。  これらの取り組みによりまして,事業者に対する牽制になっているというふうにも実は思ってございまして,便乗値上げの抑制と不当な物価高騰ということに対する一定の歯どめがあるというふうに思ってございます。  なお,参考でございますけども,今さっきNHK放送でされてございましたけども,8月の消費者物価の対前年比が発表されてございました。全国では2.1%,神戸市では1.2%という数字が報告されてございましたので,ご報告をさせていただきたいと思います。  今後とも,価格監視に引き続き取り組んでいきたいと思いますし,これまでのモニターの調査結果に基づきまして,専門家による分析もしていただきたいなと思ってございまして,消費者側も冷静で賢い消費行動をとれる,そういう有益な情報,あるいは啓発なんかもやっていきたいと思ってございます。  それから,中小企業に対する支援の中で,いわゆる卸売物価といいますか,企業物価でございますけれども,直近の全国の企業の物価指数を見てみますと,これも対前年比7%強で推移していると,高い水準になってございます。中小企業ではこれを価格──お話にもありました。価格転嫁ができない,できていないところが多いという状況がございまして,まさに厳しい経営状況にあるというふうに承知をいたしてございます。  こうした状況を踏まえまして,昨年12月10日でございますけども,建築・原油高騰関連の金融相談窓口というのを実は開設させていただきました。特に,国が不況対象業種として定めてございます建設業や運輸業等,170業種にまで現在拡大されてございますけども,この170業種に対しまして,神戸市といたしましては,セーフネット貸し付けの保証枠を拡大させるための認定作業──市長認定作業ですけども,いわゆる5号認定と言っておりますけども,これを速やかに実施して企業の資金繰りに対応しているという状況でございます。  このセーフネット貸し付けの保証枠というのは,従来は2.8億が上限でございましたけども,それを倍の5.6億にまで保証枠が拡大されたものでございます。これに対する対応をやってございます。現在も毎月大体60件から70件の認定等を行ってございます。  また,中小企業の融資につきましては,常々私どもは,企業のニーズの把握に努めて,できるだけ利用しやすい融資制度,そういうことを心がけてございますけども,特に今回の企業物価の高騰ということも踏まえまして,この5月,そして9月にも市内企業の生の声を聞きたいということで,特に建設あるいは建築,運輸,機械,アパレル,小売,さまざまな業界団体の方々に直接ヒアリングも実施させていただきました。この中で,原油高騰が,運輸業など,直接コストに影響する業種に実は限っておりませんで,多くの業種で輸送コストの増として経営を圧迫している,あるいはコスト上昇分の販売価格への転嫁については,それぞれの企業が置かれている立場によって若干違いますけれども,特に中小企業では,販売価格への転嫁ができてない,そして,経営が圧迫されているというところが多いといったことを改めて確認させていただきました。  一方,こういうことも踏まえまして,政府でございますけども,この8月29日に発表されました,いわゆる緊急総合対策でございますけども,セーフネット保証の業種指定を抜本的に見直していこうというふうな方針が出されてございます。これは,原油のみならず,原材料価格あるいは仕入価格の上昇を売価に転嫁できていない,いわゆる不況業種の大幅な追加,先ほど170業種,現在あると言いましたけども,それの大幅な追加などを行います原材料価格高騰対策と緊急保証の導入を,あるいは政府系金融機関によるセーフネット貸し付けの拡大をやろうと。そして,総枠でございますけども,9兆円規模の対策を打ち出そうとされてございます。  また,そういうことで,神戸市といたしましても,国の緊急総合対策,これを速やかにまずやっていくことが非常に効果が大きいと,実は思ってございまして,その準備を進めている真っ最中でございます。まだ詳しい内容が固まってございませんので,私たちとしては速やかに認定し,融資ができるような体制をつくっていきたいと思ってございます。  あわせまして,さきにヒアリングをやったと申し上げましたけども,これを踏まえまして,必要に応じまして,神戸市が現在行っている既存の融資制度の弾力的な運用,あるいは拡充につきましても,国の総合対策の内容も見きわめつつ──見きわめていく必要がございますけども,並行して検討していきたい,そして県あるいは関係機関とも連携しながら対応できればというふうに思ってございます。  また,市民への支援というお話もございました。また,これは国が──さきの質問の中にもありましたけども,特別減税なり,あるいは臨時福祉特例給付金,こういうことを国の方では検討されてございますけども,実はこの低所得者に対する貸付制度というお話がございましたけれども,これにつきましては,兵庫県社会福祉協議会が実施をしてございます生活福祉資金というのがございます。これは50万円の限度でございますけども,これを,このたび物価が急激に高騰していることから,借入率の軽減を図ることを内容として制度改正を行うというふうに,実は県からも聞いているところでございまして,まずはこの制度の活用をお願いできればなというふうに思ってございます。  今後とも,物価高騰とともに,不況問題,金融不安,経済不況,それが懸念されてございますけれども,市民生活や中小企業の影響につきまして,十分に注意しながら,国・県との役割分担も踏まえながら,必要な対策は講じていきたいというふうに思ってございます。  それから,空港島に関しましてお話がございました。  この空港島の臨海土地造成事業の企業債──借金の返済についてでございますけども,これは前々からお話し申し上げてますとおり,最終的には土地売却収入による資金を予定してございます。今後の償還に備えまして,現在も鋭意,企業誘致等による土地売却に努めているところでございます。これにつきましては,いろんなインセンティブをしながら企業誘致を進めてございますけども,この企業誘致につきましては,現在も──既に決まっているところは別にいたしまして,現在も物流関係で複数の事業者に積極的にアプローチも行ってございますし,これらのうち臨海部で,新たな保管施設の整備を検討されてございます事業者も実は複数ございまして,その中には空港島の地盤データ,こういうことを具体的に求められて検討を進められている事業者もございます。  それから,小型航空機関連ですけれども,これにつきましては,ヒラタ学園が既に決まってございますけども,さらにビジネスジェットなど小型航空機の運航拠点の整備を行いたいということで,市場調査を行っている複数の事業者もございます。これらの事業者に精力的にさらに働きかけながら,交渉しながら,何とか誘致に結びつけていきたいと思ってございます。  また,新都市会計におきまして,19年度末に現金預金と基金現金,これを合わせまして,1,717億円の資金がございます。これは,空港島の造成費用の企業債償還につきまして,エンタープライズプロモーションビューローを中心に企業誘致をやってございますけども,その土地処分促進による資金確保に引き続き努めていくということにあわせまして,新都市会計の資金の活用,あるいは企業債の一部借りかえ,こういうことも視野に入れながら,最終的には空港島の土地を売却して返済してまいりたいと,つなぎでいろんなことを考えさせていただきたいと思ってございます。  なお,新都市の基金のお話がございました。この新都市整備事業基金でございますけども,一応これは長期にわたる新都市整備事業の健全な運営並びに新都市整備事業に伴って設置されてございます公共的な施設の整備あるいは運営に資するということでございまして,実は基金条例がございまして,その中でも,ご案内だと思いますけれども,新都市事業に伴って設置されている公共的な施設の整備に必要な経費に充てるとき,あるいは新都市整備事業に係る市債の償還及び利息の支払いに充てるとき,その他,基金の設置目的を達成するために必要な経費に充てるときに限って処分することができるというふうな規定になってございます。  新都市整備,この基金ですけども,基金を新都市整備事業に係ります企業債の償還,あるいは利息の支払いに充てるということは,基金の設置目的に合致してございまして,これら以外の目的で処分を行うことは,想定されていないということをご理解いただければありがたいと思います。  以上です  (「議長」の声あり) 35 ◯副議長(米田和哲君)橋口教育長。 36 ◯教育長(橋口秀志君) 全国学力・学習状況調査につきまして,お答えいたします。  全国学力・学習状況調査につきましては,まず,国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため,児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し,教育の結果を検証し改善を図る,また,各教育委員会,学校等が全国的な状況との関係において,みずからの教育の結果を把握し,改善を図るとともに,継続的な検証,改善サイクルを確立する,さらに,各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し,教育指導や学習の改善等に役立てる,こういったことを目的といたしておりまして,平成19年度より実施をされております。  本調査によりまして,全国的な規模で子供たちの学力や学習状況に関する客観的なデータを得ることが可能となり,また,これらのデータを指導方法の改善に向けて有効活用することにより,子供たちの学習に役立てることができることから,引き続き継続して調査を行う意義は大きいと考えております。  神戸市では,今年度の調査結果を受けて,昨年と同様でございますが,学識経験者や保護者,教員等で構成いたします神戸基礎学力向上推進委員会を設置いたしまして,現在,神戸市の児童・生徒の学力また学習状況について,詳細に把握・分析を行っているところでございます。10月末までには神戸市全体の課題や改善策などをまとめたパンフレットを作成いたしまして,全小・中学校に配布を行う予定でございます。  また,各学校におきましても,調査結果の把握・分析を行い,今後に向けた改善策を取りまとめるとともに,特に課題のあった点等を中心に児童・生徒への指導を行うこととしております。  以上のように全国学力・学習状況調査への参加は,神戸市や各学校における学力・学習状況のきめ細かな把握・分析と,それを受けての学習や生活指導の改善,そういった点で大きな意義があるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 37 ◯副議長(米田和哲君)本岡君。 38 ◯49番(本岡せつ子君) それでは,初めに市長にお答えいただきましたごみの問題から伺いたいと思います。  市長もおっしゃいましたけれども,減量化のためには市民の理解と協力が大切だと,私も本当にそうだと思います。行政が市民と一緒に苦労しながら進めていくものだというふうに思うわけですけれども,やはりこの指定袋制というのは,ごみの減量化につながらない,逆にふやすことになるというふうに思うんですね。  あるところの説明会なんですけれども,今まで青いごみ袋など,みんなたくさんストックしていますから,こんな袋はどうするんですかという質問がその会場で出たようです。神戸市は,今までの袋に入れて,それを指定袋に入れて出してくださいと,こんなふうに信じられないようなことを言われました。今までの袋に入れて,それで指定袋になる。つまり,これごみがふえることになりますよね。最終的には,今まであったごみが,例えばスーパーの袋などをごみ出し用にしようと思っていたストックしていた袋や,それから青いごみ袋が全部ごみになるということは,ごみがふえるということになると思うんですけれども,いかがお考えでしょうか。  それから,午前中にも取り残しの話が出ておりましたけれども,この取り残しの問題は,市長がたしか3月の予算議会のときだったと思いますけれども,取り残しをせよということを言われてから,このことが大問題になっていて,先ほども立ち番の話が出ていましたけれども,私もいろんな方からお問い合わせいただきました。自治会の役員の方や立ち番の方なども,本当にごみのときはもうどうしようと,本当に皆さんご苦労を大変されておられると思うんです。きちんとこのような分別などをしている皆さんが大変苦労をさせられていることになってまして,それ以上にこれから指定袋になって,もっと取り残しがふえるということになれば,減量化や分別に一生懸命取り組んでる,そういう市民の気持ちもなえさせてしまうという結果になるんでしょうか。先ほどもカラスとか景観の話がございましたけれども,市長はごみの取り残しというのが,防犯上の問題それから衛生上の問題,そういうことでどのように考えておられるのか,お聞きをしたいと思います。  それから,梶本副市長に答えていただきました徴税の問題ですけれども,徴収の猶予の問題ですけれども,申し出があったというふうに聞いていますけれども,昨年度,それから今年度,徴収の猶予を受け付けたのは何件あるか,お聞きをしたいと思います。  それから次に,敬老パスの問題です。市長は区役所前でこの16日から交付が始まってる状態も本当にご存じなんでしょうかと思うんです。私も先ほど言いましたけれども,本当に大変混乱しています。いろいろ広報してる──広報こうべ,コールセンター,出前トークをやってるっていうことですけれども,本当にお年寄りの皆さんがこの制度についてちゃんと理解をしてるとでも思っておられるんでしょうか。本当に何か気楽な答弁だなというふうに私は感じました。  現に,この9月末までの利用する敬老パスは返してしまったという,そういう方もいらっしゃるんです。チャージについても,本当にわからない,今まで使ったことのない人にとっては,お金を入れる,カードに入れるっていうようなことがよくわからないというのは,私は当たり前のことだと思います。それを広報こうべに書いてるからとか,このポケットガイドですね,これ本当に,国保と同じように小さい字がいっぱい書いてありますし,みんなもうこんなん読む気にならへんわってみんな言うてはりますけども,本当にそんなことで皆さんに広報してるなんて,私は言えないと思います。今まで使った経験がない,そういう人なら,高齢者でなくても混乱すると思うんですね。ややこしいチャージなんかせずに,無料で乗りおりできるようにしてほしいって,この10月からの有料化目前でもたくさんの方が言っておられる,その声を私も聞きました。  市長は,ぱっとかざすだけというふうに,前でも本会議にもお話をされましたけれども,そのかざすまでにいろんな手続をせなあかんと,そういう状況ですからね,本当にぱっとかざすだけではできません。皆さんから本当にたくさんの意見が聞かれて,それこそ,また今もそうですし,混乱している,こんな状態をどんなふうに考えておられるんでしょうか。  それで,低所得者対策の問題なんですけれども,これはどの会社──地下鉄と市バスと民間バスというように,いろいろ選ぶわけですけれども,本当は1年間でどれぐらい自分がどれに乗ってるかってなかなかわからないですよね。だから,初めに例えば市バスばっかりもらってたけども,民間バスもかえてほしいというふうに交換をお願いしたという人も,なかなかかえてくれへんと。これはもう決まってますよというふうに言われたというふうにお聞きをしているんですけれども,当然これは交換するべきではないでしょうか。この件については,ぜひ交換をしていただきたいと思いますし,このことについてお伺いをしたいと思います。  それから,敬老パスの有料化のもとになった検討懇話会,この報告書の中でも,制度の見直しが実施される際には,できるだけ簡素なものにということが留意事項に挙げられています。高齢者の制度は簡素にして,できるだけわかりやすくするというのは,当然のことだというふうに思います。強引にこのようなやり方を進めてきた,このことが混乱を引き起こしています。解消するためには,今の無料制度のままでカードをタッチするだけで乗りおりができるように,これをまず高齢者の皆さんになれてもらうという,そんなふうにするべきではありませんか。  市長は初め,この敬老パスの──バス半額と言ってた──バスは100円と言ってまして,これを50円に下げたわけですから,ぜひ決断をしていただいて,この10月からは無料でということをお願いをしたいと思います。このことで不正確だった利用実態もすべてわかると思います。決断をするときだと思います。ご見解を伺います。  それから,国民健康保険の問題ですけれども,子供の無保険状態というのは,私は本当に深刻だというふうに思うんですね。今,梶本副市長は,子供がいるということがわかったら,どんな特別な理由があるか聞くというような,そういう事態ではなくて,まず子供を助けるということが,まず必要ではありませんか。保険料が払えないっていう保護者の生活苦が子供に影響を与えてるんです。子供は医療も含めて,必要な福祉対策というのは保障されなければならないんではありませんか。病院にもかかれない子供がいたら,事情を聞いて,実態を聞くとか,そんなことを言わずに,まず子供に保険証を渡すことではありませんか。保護しないという──こういう子供に対して,そしたら子供だということがわかって,特別な理由があるか聞いて,実態を聞いて,それで払えないと言ったら,それでも出さないんですか。そのことをお聞かせください。  以上です。  (「議長」の声あり) 39 ◯副議長(米田和哲君) 市長。 40 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,まずごみの関係についてのお尋ねでございますが,今までの青い袋をどうするかということで,実は市長への手紙に随分このお尋ねがございまして,これに対しまして,袋は一応指定袋に切りかえていただきたいと思いますけれども,今までの袋については,例えば他の使い方,例えば地域でいろんなクリーン作戦などをやられて,大きな作業をされるわけでございますんで,そういったときにもお使いになられたり,あるいは別の用途でこの袋をお使いになるようなことがある場合に使っていただいたらというふうなことを一応お話ししておりますけれども,指定袋の中に青い袋を入れるというのは,これはちょっととんでもない話でございます。ですから,そういうようなお話を私は,恐らく現場の方でも何か取り違えられた話になってしまっとんじゃないかと思いますけどね。そういうような,実際にこの袋そのものを何かごみとして扱うということは,これはやっぱりちょっと,趣旨が違うわけでありますから,だから,その点については,少し誤解があおりではないんかなというふうに私は思うんですけどね。  それから,取り残しの話でございますけれども,これについては,本当にきちっとやっていただいて,地域の皆さんがクリーンステーションの掃除までされている状態というのは,常時,私も見てございます。そういう状態の中で,やはり本当に皆が取り決めたことを守っていかれないというふうな状態に対してのやはり対応として,例えばさっきも他の議員からのご質問でございましたように,申し上げましたが,場合によっては悪質な状態というふうに見受けられるものについては,やっぱりこれは取り残していかざるを得ないというふうなことを申し上げたわけでございまして,そういう点は本来あってはならんことでございます。ですから,このルールが守られないということに対してのやはり皆の合意をどういうふうにこれからつくっていくのかという際に,やはり決められたことに対して守っていただきたいという思いで申し上げとるわけでございまして,確かにクリーンステーションを実際にお世話をされている皆さん,あるいは立ち番をされている地域の方々,大変なご苦労をしていただいておることはよく存じておるわけでございますが,そういった点が,さっきおっしゃいました防犯の問題には,やっぱりこれ深くかかわっておるようでございます。  ごみが何か散らかっておるとか,あるいは不法に出されておるような状態のところというのは,やはり防犯上,犯罪件数──犯罪認知件数といいますか,そういったものも少し多く出ておるというふうな傾向も聞いておりますので,今後,やはりまちそのものが本当に住みよくて,安心して安全な,そういうまちにするためにも,やはり1つ1つの事柄について,皆でやはり重視しながらともに暮らしていける社会をつくるということが重要であるということでございますんで,取り残しというのは,確かにやりたくないことでございますけども,しかし,どうしてもそれに対して従っていただけないようなケースがございますと,場合によって,そういうことをやはり考えないことには,私は難しい問題になってしまうんではないかと逆に思っておるところでございます。  それから,敬老パスは,これはもう何度も申し上げておりますように,これは本当に今の制度を維持していくためにどうしようかというところからご相談を申し上げてきたわけでございまして,将来的に制度を維持していくことを目指してやるためにはどうするかというところが根底にあることをご理解いただきたいと思います。
     (「議長」の声あり) 41 ◯副議長(米田和哲君) 梶本副市長。 42 ◯副市長(梶本日出夫君) 市税の徴収猶予の件数でございますけれども,平成19年度で2件,それから20年度で3件というように伺っております。むしろ私どもといたしましては,先ほどご答弁申し上げましたように,法律の制度的な徴収猶予の制度はございますけれども,やはり短期証の交付で対応しておるのが現状でございまして,徴収猶予という法律の制度によって……(「何件」の声あり)  2件と3件でございます。  それから,敬老パスにつきましては,先ほど市長がご答弁申し上げましたとおりでありますけれども,単に広報紙でお知らせしたと,あるいはそういうポケットの案内をしたと,こういうだけでなしに,現実には,今やっておりますのは,敬老パスの制度の周知に当たりまして,特にICカードの利用の方法がわからない,こういったような声が出ておりますんで,これに対しましてチラシの交付なり,説明をやりましたほかに,今,16日の交付から,この月末までの間,各区役所の方に実際に市バスを配車いたしまして,実体験でICカードで使って実験してもらおうと,使ってもらおうと,こういうようなことをやっております。交付期間中に各区で2日間程度,こういったような実体体験,ICカードを使う実体体験をやってもらおうと,こういったようなことを各区の方でやっていただいておりますし,それからチャージが難しい,あるいは手続が難しいと,こういうお話でございますけれども,もう既に交付を受けられた方は,手続は何も要らないわけです。いわゆるチャージをするだけなんです。あとは定期に入れたまま,かざしていただければ済むわけですから,むしろそういった面で手続がややこしいんでなしに,ICカードの使い方について,チャージの仕方が難しい,こういったような声がありますんで,今,区役所の方のチャージ機を9カ所で設置をいたしております。そちらの方で,係員によるチャージ方法の説明をいたしております。地下鉄あるいは新交通の主要駅,こういったところで係員によるチャージ方法の説明もあわせて行っておるということでございます。  それから,低所得者対策の部分で,組み合わせ方,あるいは使い方が難しいと,こういった点もございますけれども,これも先ほどご答弁申し上げましたように,無料敬老乗車券の引きかえの際に,引きかえ会場で個別に説明をいたしておりまして,利用交通機関の聞き取りなり,5種類の券・カードの中から選ぶ際のアドバイスを行っているところであります。  なお,今現在,この説明の係員の配置といたしまして,9月16日から各15カ所におきまして,最大限37人の職員がこの各所に──地下鉄の駅なり,区役所,そういうところで今申し上げたような対応をしているわけでございまして,市営地下鉄の駅では,9月16日から各駅11カ所,それから新交通の駅では9月16日から各4カ所,それから駅周辺のバスターミナル等におきまして,各14カ所で──これは10月1日からでございますけれども,説明の係員の配置をして対応をしておると,こういったような形で周知徹底を図ってまいりたいし,いずれにいたしましても,先ほどご答弁申し上げましたように,22日現在でかなり交付が順調に進んでおりまして,この制度の趣旨が十分理解をしていただいているんではないかなと,このように思っております。  重ねて申し上げますけれども,今16万8,000人の敬老パスの申請者数に対しまして,既に交付を済ましておられます方は24日現在で10万1,800人,60%でございます。また,無料券の引きかえ人数でございますが,これも4万7,000人の申し込みに対しまして,2万5,000人の引きかえの方,50%を超えておる,こういった形での交付が順調に進んでおるということをご理解をいただきたいと思います。  それから,資格証明書の中から,子供を除外すべきだと,こういうご質問でございますけれども,これにつきましては,制度的な問題で,この資格証明書の交付対象から子供を外すかどうか,こういった点につきましては,国の制度として今,こういったような扱いをしておるわけでありますから,現在,国におきまして,子供を資格証明書交付対象から除外をいたしておりません。そういった中で,今申し上げましたように,国におきまして,子供のいる世帯の実態調査を実施をいたしております。そういった点で,国において何らかのこの調査結果を踏まえた方向性が示されるんではないかと,このように思っているところであります。  それからもう1点,敬老パスに関連いたしまして,引きかえの券の再交換,こういったお話がございましたが,どの程度再交換のご希望があるんかどうかということでありますけれども,原則的には,やはり一たん選択をされました無料乗車券につきましては,交換できないというように思っておりまして,ただどの程度そういったご希望の方がいらっしゃるか,そういった点につきまして,よく調べた上で,一度研究はしてみたいと,このように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 43 ◯副議長(米田和哲君) 本岡君。 44 ◯49番(本岡せつ子君) それでは,ごみの件ですけども,それでは青い袋はクリーン作戦とか別の用途に使うということなんですね。これはごみ用にストックしているわけですから,そしたら市の職員の方が説明されたのは誤解だということなんですけれども,そんなふうな説明をされていますから,実際にごみがふえるというような,そんな状況にもなってるんじゃないかなというふうに思います。  それで,取り残しについては,じゃあ防犯上や衛生上の問題はあるけれども,取り残しはすると。ルールを守らない人がいるからということですけれども,私はやっぱり2,000回説明会を行ったというふうに言われましたけども,やっぱりこれは少ないと思うんですよ。それで,市民の皆さんに周知徹底するということができてないということが一番の問題だと思いますからね。それをせずにルールを守らないとか,そういうことを言われても,やっぱりわからないとか,知らない人には無理なことですからね。本当にこれが11月からもっともっと大混乱を起こすような状況になるっていう,こういうことはおかしいと思うんです。そういう意味で,11月からの指定袋,それから大型ごみの有料化っていうのがまだまだ知られてないわけですから,先ほどもありましたけど,もっと周知期間というのを,皆さんにお知らせをする期間というのをもっと持って,それからもっと説明に入るということが一番の基本の問題ではないかと思います。  市民にだけいろんな負担を押しつけるという結果になるんでしょうか。こういうことでは,解決ができないということを申し上げておきたいと思います。  それから,徴税の問題ですけれども,徴税の猶予という国税徴収法の中でも決められたそういうやり方があるわけですけれども,これについて2件,3件というのは,やはりそのことについてちゃんと納める人に対しても,そのことの周知もできていないということではないでしょうか。ある方がそのことをお願いしましたら,区役所ではそういうものがあるのを知らないと,そういう申請書があることも知らないというようなことも言われていましたので,それについてはちゃんと皆さんにも知らせるような,そういうことをしていただきたいというふうに思います。  この間,強権的な徴税ということは,私,何件か例を申し上げましたけども,こういうことが今進められているということで,本当に大変な思いをしておられる方がいらっしゃると思います。今の神戸市のこのような強権的なやり方っていうのは,市民の暮らしを破壊して,経済にも大きく影響を与えるというふうに思いますので,是正をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それから,敬老パスのことですけれども,今,6割程度の方が交付をされているから,だから周知がされてるんだということですけど,これは皆さんよくわからなくて,それで何か区役所にその日に行ったらいいということで伺って,それで,そこで混乱をしているというのが,今の状況なんですよ。20分も30分も40分も皆さん並ばれて,それで話を聞いたけどもわからへんというように私のところに来られて,どないするんやと。それで,現金をバスでも入れたらいいんかというようなことを聞かれるわけですよ。それの6割の方が交換に来られているから周知されているというのは間違いだというふうに思います。  それから,今の低所得者対策のことですけれども,当然交換に応じるべきではありませんか。交換を申し出て,対応しているところもあるように聞いていますけれども,交換はできませんというふうに言われているということで,調べてと言うて,どうやって間違って買った人が何人いるか,どこにいるか,どうやって調べられるんですか。私,今,お話をお聞きしてて,よくわからなかったんですけれども,そういう方については調査して,それから交換も行うということでは,本当に高齢者の皆さんが10月からバスや地下鉄に乗られるのに全然間に合わないと思いますけども,これについては,何とかそういう方については事情を聞いて,当然,交換に応じていただきたいと思うんですけれども,このことについては最後にお聞かせをいただきたいと思います。  今,このように混乱が起こってるっていうのを解消するためには,何よりも無料で継続することしかないと思います。市長は今,ご説明の中で将来的にこの敬老パスが続けられないということを言われましたけれども,財政問題をずっと言われますけれども,私が空港のところでお話しいたしました新都市整備会計のお金,30億円以上の剰余金があるわけですけれども,これはこれまで一般会計に入れてきました。これだけあったらすぐにでも敬老パスの1年間の高齢者への負担がなくて,無料制度は続けられるんです。ところが,そのお金を私たちが望みもしない空港の借金返済に使うっていう,こういう市長の政治姿勢に対して,皆さんが疑問の声を投げかけているんじゃないんでしょうか。財源があることも含めて,無料で継続すべきだということを指摘をしておきたいと思います。  1点だけお答えください。  (「議長」の声あり) 45 ◯副議長(米田和哲君) 梶本副市長。 46 ◯副市長(梶本日出夫君) 先ほどご答弁申し上げましたように,実際に引きかえの際に,6種類の無料乗車券を選択していただく場合に可能かと,こういうことでありますけれども,基本的には再交換というのは困難であると考えております。しかしながら,実際にどの程度の方が再交換の希望をなさっていらっしゃるのか,窓口で今現在,私どもの方としては把握をいたしておりませんけれども,そういった方に対しまして,そういうご希望があれば,窓口の方に申し出ていただくしかないわけでありますけれども,基本的にはやはり一たん,1人1人の方の選択をしていただいたわけでありますから,交換はできないというのが現状でございまして,ただ,そういった方が実際に現場での対応がどうできるんか,交換について。そういったことについて,一遍,研究はしてみたい,こういうことであります。  基本的には,一たん選択をされた乗車券の交換はできない。したがいまして,その前によくお考えいただいて,申し込みをしていただきたいと,こういうことを申し上げておるわけであります。そういった中でどうしてもだめだとおっしゃる方につきましては,一度窓口の方にご相談をいただきたいと,このように思っております。  以上でございます。 47 ◯副議長(米田和哲君) 本岡君,ご苦労さんでした。(拍手) 48 ◯副議長(米田和哲君) 次に,14番井坂信彦君。  (14番井坂信彦君登壇)(拍手) 49 ◯14番(井坂信彦君) 皆さん,こんにちは。私は,住民投票☆市民力議員団を代表しまして,本日は5点質問をさせていただきます。  まず,初めに,今回,私に与えられた貴重な時間は45分です。職員さんの書いた原稿をどうかすべて読み切ろうとするのではなく,最後の3行ぐらいに書いてある結論をもとに,私の質問に対して的確にみずからのお考えをお答えください。  1点目は,次期基本計画についてです。  先月,委員会視察で愛媛県松山市を訪れました。松山市は「坂の上の雲」をテーマにしたまちづくりを進めています。「坂の上の雲」は,日露戦争当時の松山を舞台に,正岡子規と,それから後に陸軍大将,海軍中将になる秋山兄弟,この3人を主人公とした司馬遼太郎の長編小説です。当時の日本人が皆で仰ぎ見ていた欧米列強に並ぶ国をつくるという国家目標を坂の上の雲になぞらえ,その雲を目指して険しい坂道を登っていく,当時の日本人の志を描いた名作です。  軍人が主人公であるために,軍国主義と結びつけて悪くとらえられることもある小説ですが,今まさに国是を完全に見失って,迷走している日本において,皆が共通の大目標を持つことの大切さを思い出させてくれる作品です。  翻って,現在の神戸市に坂の上の雲はあるでしょうか。数値目標の明記された中期計画である神戸2010ビジョン,その上位にある平成7年に策定された第4次神戸市基本計画,さらに上位にある大目標,平成5年に策定された新神戸市基本構想,これらの内容を知っている市民がどれだけいるのか。まして,目標達成を意識しながら行動をしてくださった市民がどれだけいたのか。残念ながら,神戸市に市民が共有して皆で達成のために努力する大目標,坂の上の雲は存在しないと言わざるを得ません。現在,ちょうど次期基本計画のあり方について,有識者の懇話会が開かれていて,市民をいかに巻き込むかということが大きな,主なテーマになっています。  ここで質問をしたいのは,計画策定から目標達成までのプロセスをどこまで本気で市民と共有するつもりがあるかということです。単にパブリックコメントで市民の意見を集めましたとか,あるいは模造紙にぺたぺた附せんを張って,ワークショップをやりましたというだけでは,市民との目標共有ができないということは,過去の経験から明らかです。  そこで質問いたしますが,計画・実行,そして評価・改善,あらゆる段階で,あらゆる手段を使って市民の協力を仰ぎ,市民全体で次期基本計画やビジョンを達成する,そういう状況をつくり上げるのがリーダーたる神戸市長の使命だと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  2点目に,会計決算と,そして行政評価についてお伺いいたします。  神戸市の行政評価制度は,施策評価と事務事業評価の2本立てとなっています。施策評価では,2010ビジョンの数値目標がどこまで達成されたか,進行管理がされています。しかし,もう一方の事務事業評価は,施策評価との連動がなく,外部評価頼みの1回限りの事務事業見直し,棚卸しにとどまっています。  市の行政評価のホームページを見ますと,こう書かれています──行政評価によりPDCAサイクルが回り,絶え間ない改善が行われます。しかし,数年前に全事業を一通りチェックして,それを受けて今日まで少しずつ改善を続けているだけで評価と改善を年度ごとに繰り返すサイクルが成り立っていないわけです。ですから,例えば議員の立場で,あの事務事業の昨年度の実績はどうだったのか,あるいはあの事務事業の実績は2010ビジョンの達成にどう結びついたのか,どう寄与したのか,こういった事務事業の追跡調査,検証ができない仕組みになっています。  5月に東京で行われた議会改革のシンポジウムに参加してきました。議会改革の先進自治体である三重県や長野県飯田市では,行政評価の取り組みが議会の決算認定や予算審議に直接反映されています。飯田市では,既に決算書類をすべて行政評価結果に置きかえているとのことです。これらの先進自治体は,神戸市のように安易な外部評価などに逃げず,執行部と議会との施策論議をまさに行政評価の手法を使って行っているわけです。  考えてみれば,事務事業評価なしで決算の議論をすることには,相当な無理があるはずです。例えるならば,民間企業の決算で,売上高や利益などの成果が何もわからないままに,何に幾ら使いましたという営業経費だけが書いてある決算書で議論するようなものです。その事業が,その事業によってビジョン達成にどれだけ近づいたのか,あるいはチャレンジ指標の数値がどれだけアップしたかという成果,すなわち評価情報と決算情報を合わせて初めてその事業の費用対効果がわかり,税金投入の価値があるのかどうかの議論ができるのではないでしょうか。  そこで,質問いたします。PDCAサイクル──計画・実行,そして評価・改善,このサイクルを回して行政経営するというのであれば,少なくとも年に1度は事務事業評価をきちんと行い,評価結果を決算情報とともに,9月議会に提出するべきだと考えます。あわせて,事務事業評価シートには,その事業を始めることになったきっかけですとか,あるいは市民,議会,監査などから出された意見や指摘,そしてアクティビティー・ベースド・コスティング──活動基準原価計算という手法によって,案分された厳密な事業コストなど,その事業に関する評価情報を一元化して,そのシートに掲載し,この議場にて万機公論に決すべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  3点目に,市職員の目標管理と人事評価についてお伺いいたします。  先ほど,坂の上の雲の話をしたときに,2010ビジョンや,そして基本計画が市民に知られていないし,共通目標にもなっていないというお話をしました。残念ながら同じことが市役所の内部でも起こっています。  決算の説明に来てくださる各局の係長さんや職員さんに,ご自身の所属する部署が達成しなければならないのは2010ビジョンのどの部分に当たりますかと尋ねると,やはり正確に答えられる方というのは驚くほど少ない。これは,その係長さんや職員さんが悪いのではなくて,2010ビジョンそのものが職員の仕事の目標になっていないということです。  例えば,チャレンジ指標の第1番は,あいさつをする相手が近所に10人以上いる人の割合を53.7%から55%にふやしますと定められています。しかし,ほなもうこの5年間であいさつをする相手が10人以上いる人を1.3%ふやすぞと,そういうことを自分の使命だと強く意識して働いた職員さんが一体何人いらっしゃるんでしょうか。あるいは,インターネットの市民普及率を51.8%から90%にふやすのが自分の仕事だと,この5年間頑張った職員さんが一体何人いらっしゃるんでしょうか。  2010ビジョンを,部長・課長・係長などの中間管理職が,職員1人1人の業務目標にまで細分化して落とし込み,職員は2010ビジョンを意識しながら自分の業務目標達成に向けて努力する。個々の職員が業務目標を達成した結果,部署全体の目標が達成され,2010ビジョンの実現に一歩近づく。そして,2010ビジョン実現への貢献度や部署ごとの目標達成度が部署の業績として評価され,最終的には管理職,そして職員個人の業績として,給与や処遇にきちんと反映される。民間企業をはじめ,およそ目標達成のための組織として当然備えておくべきこれらの仕組みが,今の神戸市にはまだ存在していません。  そこで,質問いたします。現在は,部長と課長の業績を自分であらかじめ決めた個人目標をどの程度達成したかによって評価し,S・A・B・Cの4段階に分けて,ボーナスに最大10万円の格差をつける,目標チャレンジ制度が実施されています。この制度の対象を,係長や一般職員も含めた全職員に広げて,ビジョンの目標と職員の個人目標をすり合わせた上で,個人目標の達成度を業績として評価し,給与や手当に反映すべきだと考えます。そういう当たり前の取り組みがいつまでたってもなされないのは一体なぜなのか,お伺いいたします。  あわせて,民間企業経験者の採用ですとか,みずからやりたい仕事に立候補する庁内公募制度,そしてさまざまな職員研修などの人事政策そのものも,その対象職員の業績アップ率で評価する。例えば研修により,その研修を受けた職員さんの業績がどれだけアップしたのか。あるいは,民間企業経験者を採用したら,その職員さんは神戸市のビジョン達成にどれだけ貢献しているのか。そういったことを測定することで,その人事政策そのもののよしあしを評価するべきだと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  4点目に,学童保育についてお伺いいたします。  学童保育事業の目的は何でしょうか。私は子育てと仕事を両立できる環境をつくることによる出生率の向上と,そして女性の能力をパート労働だけではなく,フルタイム労働で社会経済の発展に生かしていくことにあると考えます。単に保育に欠ける学童の居場所,生活場所を提供するという後ろ向きで受け身の発想でよいのでしょうか。  一般企業の勤務が17時まであり,そして学童保育の保育時間が18時までしかないとなると,夫婦そろってのフルタイム労働は事実上不可能です。幼児保育所は19時までが当たり前なのに,小学校に上がった途端に学童保育は18時までしか預かってくれないというのは,政策の連続性を著しく欠いています。  幼児保育所に追加料金を払って19時までの延長保育を利用している家庭が実際にたくさん存在します。そういった家庭が小学校に上がった途端に18時までとなったら,その家庭は一体どうしているのだろうかという,素朴な疑問はないのでしょうか。19時を20時や21時に延長しろと言っているのではありません。18時か19時かというのは,まさに一般企業に勤務できるか否かの決定的な分かれ目であり,財源が問題なのであれば,幼児保育所のように追加料金を取ってでもニーズのあることだと考えます。  民間の学童保育所は,そのあたりを察して,36カ所中6カ所が18時半まで,そして19カ所が19時以降まで延長しています。しかし,公立の学童保育所は,18時半までの延長が144カ所中わずか1カ所,19時以降もわずか8カ所しかありません。公立学童でも速やかに19時までの延長保育を始めるべきだと考えますが,政策の目的や連続性という観点からご見解をお伺いいたします。  あわせて,学童保育も幼児保育のように多様な運営主体が並立して,多様なサービスを展開する形にすべきです。児童館で公立学童保育が実施されている地域でも,民間学童の立ち上げを支援すべきと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  最後の5点目は,エネルギービジョンについてです。  昨日,市長から新エネルギーの導入については,地球温暖化対策推進法の実行計画の中で検討していきますという答弁がありました。CO2削減を目的に自然エネルギーへの移行を目指すという考え方も大事です。しかし,私はCO2排出という出口の問題だけではなく,神戸市民のエネルギーを将来にわたってどこから確保していくかという入り口の問題,エネルギー安全保障の観点が必要だと考えています。CO2削減の一手段として,自然エネルギーに取り組むのではなく,脱石油と同時に市域内で生み出すエネルギーを一定以上確保しておくという目標設定が必要だと考えますが,ご見解をお伺いいたします。  以上,簡明な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 50 ◯副議長(米田和哲君) 矢田市長。 51 ◯市長(矢田立郎君) まず,ビジョンの関係についてのお話がございました。  2010ビジョンの前提になりましたものは,震災復興から10年を経過する段階で,次の神戸づくりをどうしようかということが市民の多くの皆さんから声として上がってきました。そういう中で,やはり超長期のそういう事業計画ではなくて,ある程度目指すべき期間を限定して,その中でこれを達成するための内容をつくろうということで,市民の皆さんといろんな話をしながら決めたものが2010ビジョンであり,区の中期計画でございます。  その少し内容について申し上げますと,まず2010ビジョンについては,やはり基本となる柱を何に置くかということが非常に重要だという点で,5つの重点目標のもとに12のアクションプランを立てまして,これは市民の暮らしに直接関係する部分,あるいは地域の経済の活性化に関係する部分,あるいは環境問題,さまざまございますけれども,そういったプランをつくり上げ,そしてその中で,実際に行動としてやっていく目標値を決めていったと,そういう内容を市民の皆さんと議論をしながら進めております。  例えて言いますと,区別計画をつくるときには,区民まちづくり会議というのがございまして,その区民まちづくり会議の中で,市民の皆さんがこの座長を選んで,そしてその中で,その各区各区の特性を,それぞれに応じてどのように形づくっていこうとするかということを考えていただきました。そういう中で決められたものが,区の中期計画として骨組みが立ち上がってきて,それに全体の市としてのビジョンとの整合性を組み合わせていくというふうな手法をとりながらやってきたということでございまして,これは非常に他の都市にはない,特異な例であったかと思います。そしてまた,その際に,これは市民がやるべきこと,あるいはこれは行政がやるべきこと,あるいは市民と行政が一緒になってやるべきことというふうな,そういう区分けまでしてつくったものが,さきのこの区別──区の計画でございます。  今回,次の2011年からスタートさせるべき,この基本計画,またマスタープランの基本計画も同時期に当たりますので,それに対して今,あり方をどのようにすべきかということで検討してございます。それに関しましては,現在,市民の皆さんも入っていただいておりますけれども,主に有識者のご意見もお聞きしながら,そしてまた地域の方々にも意見をいただきながら,今進めようとしたばかりでございまして,これからさまざまな形で,これらについてまさに市民の参画,そして,それらを今度は実行に移していく際の協働ということになっていくと思いますけれども,そういうふうな手法でもって新しいあり方を今,検討しておる最中でございます。  また,こういった内容につきまして,いずれご報告する機会があろうと思いますけれども,今,おっしゃいましたような市民の参画と協働を新しい次の計画に向けて,どのように形づくっていくのかということが重要であろうというふうに認識をしております。  それから,エネルギービジョンの関係で,エネルギー安全保障のお話がございました。一定量の確保をどのようにしていくのか,石油に頼らない形をどうするのかということでございますが,低炭素社会づくりというのは,さきのG8の大臣会合でもそういう話が出ましたし,また洞爺湖のサミットでも出たわけでございまして,その中で国として2050年までにそれらをとにかく組み立てていこうというふうな形になっていったわけでございまして,その際に自然エネルギーという点に関しましても,太陽光だけに限らずでございますけれども,実際に太陽光を中心にして,どのようにこれを形づくっていくのかということが非常に重要ではないかという議論がされました。  そういった点で,地球温暖化対策の推進に関する法律がことしの6月に改正をされたわけでございますけれども,そういう中に1つは,今お話がございました石油に頼らない,太陽光とか風力とか,あるいはバイオマスとか,場合によっては太陽光のメガソーラーとかですね,それから,食料と競合しないバイオのメタノール──エタノールですね,そういったもの,そのほか電池──非常に今注目されてます電池ですね,そういったものを活用してどうしようかというふうな内容が検討されるというふうに,私は理解しておりますけれども。  そのほかに,この法改正の中で温室効果ガスの問題については,やはり相当重点的に,他の分野でも,自然エネルギー以外でも意識しないといけないと。まさにそれがおっしゃる安全保障というところにつながっていくんだと思いますけれども,1つは排出抑制の活動をどう進めていくかということと,それから公共交通機関の利用促進をどう図るか,さらに緑地・緑化というふうな面に関してもどのように進めていくのか,それによって温室効果ガスの抑制,そしてまた排出をどう量的にセーブするのかという点があろうと思います。それから,これも大事な点でありますが,廃棄物の発生の抑制という点も含めて,これらをこれからの自然エネルギー利用促進とともに進めていって,これを実際にみんなが実行していくということが私は大事ではないかと,このように思っております。  (「議長」の声あり) 52 ◯副議長(米田和哲君) 梶本副市長。 53 ◯副市長(梶本日出夫君) 残りのご質問につきまして,私の方からご答弁申し上げます。  まず,行政評価でございますが,事務事業評価を2010ビジョンなり,総合計画への寄与度,こういったことと決算とあわせて,評価情報を一元化しておくべきではないかと,こういったご質問だと思いますけれども,事務事業評価と,それから2010ビジョンの評価,これとは少し異なっておりまして,この事務事業評価につきましては,従来の役所の全事務事業について抜本的な見直しをしていこうと,こういうことで1,214の事務事業がございましたが,これを15年度から17年度,3カ年かけて内部評価それから外部評価を行ってきたわけであります。  今申し上げましたように,この評価の実施に当たりましては,行政経営方針において,時代の変化に即した事務事業の再構築,緊急課題,こういうことから見直しを重視して取り組んできたのは,この事務事業評価でございます。いわゆる今までの仕事を全部,棚卸し的にこれを一遍評価していこうと,こういうことでやってきたわけでございまして,そういった中で,市政におきます事務事業の目的を明らかにした上で,それぞれの事業が時代に適合しているんかどうか,目的に対して有効であるんかどうか,こういった点で評価をしております。  そういった点で,市の施策なり,そういった点への寄与度も評価の過程で反映をしてきたというのが,これがこの事務事業評価の部分でございまして,一方で,2010ビジョンへの寄与度については,PDCAサイクルの進行管理と施策評価として毎年度行う重点事業ごとの方向性,あるいは成果の状況等も踏まえて検証・評価を行っているということでございまして,今までやりました事務事業評価について,PDCAサイクル型でやったんではない,一方で,ビジョンについてPDCAサイクルでの進行管理なり,施策評価を行ってきたと,こういう点が少し違うところでございます。  ただ,この事務事業評価の今後のあり方につきましては,外部評価委員会の報告の中にも触れられておりますけれども,政策や施策における位置づけを明らかにして,集中と選択の観点から,この事業の貢献度などを踏まえて,総合的な検討を行う視点,こういったものを踏まえて検討されたいと,こういう提案を受けておりますし,また行財懇の報告の中におきましても,毎年度の事業実績を評価するPDCA型に検討してはどうかと,こういったご提案もいただいております。そういった意味で,今後の方向性として大変重要であると認識をいたしております。  ご指摘のありました他都市の状況の中で,施策と事務事業の連動,あるいは決算とあわせて毎年度評価する,評価を実施するということにつきましては,他都市では幾つかやられておりますけれども,こういった形の評価の実施につきましては,事務量が膨大となり,負担が大きいこと,あるいはまた毎年やるということによりますところの評価が形式的にならないか,こういった危惧があるほかに,施策と事務事業の関係が複雑になりまして,かえって市民の方にわかりにくくなると,こういった懸念もあると,このようにお聞きをいたしております。このような課題につきまして,必要な整理を行いまして,市民へのわかりやすい説明という観点も意識をしながら,順次この改善に取り組んでまいりたいと思っております。  この事務事業評価の結果につきましては,全事務事業について外部委員の意見をホームページで既に公表をし,そしてまたメール等によって市民からの意見を徴取することができる仕組みになっております。ご指摘の市民意見の併記につきましても,あわせて今後の検討課題とさせていただきたいと,このように思っております。  それから,職員の目標管理と倫理評価の点でございますが,全職員に──係長・担当も含めて,目標チャレンジ制度を導入して,目標体系も2010ビジョンの目標と合致させるべきだと,そういったことの中で,給与に反映をさせるべきだと,こういったお話,それからまた,対象職員のビジョン達成に対する貢献度の向上率で,その政策のよしあしを評価するべきであると,こういったご質問でございますけれども,今のこの目標チャレンジ制度におきましては,2010ビジョンなり,区の中期計画などの市のビジョンに基づく局の方針等を踏まえまして,今,部長級職員が作成をいたしております上位方針の十分な共有化を図った上で,各課長級の職員がチャレンジ目標を設定することといたしております。  例えば,今現在やっておりますのは,2010ビジョンに向けた目標チャレンジの1つの例といたしまして,例えば協働と参画による地域力強化プラン,こういったことを例えば,上位指針として部長が示しますと,それに基づいて具体的な目標チャレンジを課長級が職員と一体となって,どういった目標チャレンジをするかといったような取り組みもやっておるわけでありまして,そういうような目標チャレンジ制度において,2010ビジョンなり,区の中期計画などの市のビジョンに対する,こういった取り組みを行っておるわけでございまして,各課長級の職員が職員と一体となって,このチャレンジ目標を設定するということが大変重要だというふうに思っております。目標設定に当たって,積極的に部下と共有するということが大変大事でございまして,目標チャレンジを各職場で十分に共有しながら,目標達成に向けた取り組みをしておるというのが現状でございます。  国なり他都市におきましても,いわゆる業績評価制度につきまして,さまざまな形で今,試行的に導入をいたしております。近年,その対象範囲につきましても拡大の傾向にございまして,先日の人事委員会の報告の趣旨も踏まえますと,対象職員につきましての拡大につきましては検討課題であると,このように考えておりまして,この検討に当たりましては,従来の職員以上に拡大を図る上では,各階層なり多様な職種,それぞれの職務内容なり,職責を踏まえながら十分に評価制度の客観性あるいは透明性・納得性の確保と,こういった観点に立ちまして,国なり他都市の先行事例も参考にしながら,今後検討してまいりたいと思っております。  それから,人事政策でございますが,これにつきましては,ご指摘にありました点,短期間で人事政策について,この効果をはかりにくい,こういった面もございますし,ビジョン達成に対する貢献度の向上率だけをもって,このよしあしを評価するというのは,一定難しいんではないかと考えております。しかしながら,現在の公務員の人事給与制度は大きな変革期でもございます。これまで実施してまいりました具体的な方策の効果も検証しながら,よりよいものにしてまいりたいと考えております。  それから,学童の関係でございます。  19時まで延長保育を行うべきだと,あるいはまた,児童館がある地域でも民間学童の立ち上げを支援すべきだと,こういったご質問でございますけれども,学童保育につきましては,保護者が労働等によって昼間に家庭にいない児童を対象にして,放課後あるいは学校休業日に適切な遊びなり家庭的な雰囲気を持った生活の場を与えて,その健全な育成を図る,あわせて,本事業の実施を通じて,仕事と子育ての両立を支援すると,これが学童保育の制度上の趣旨であります。  開設時間につきましては,これまで平日は放課後から午後5時まで,あるいはまた学校休業日は午前9時から午後5時までを基本にしてまいりましたが,昨年の10月に実施をいたしました保護者に対するアンケート調査におきましても,時間延長の要望が多かったと,こういうことで,今年度からは公立のすべての施設で午後6時までの延長を実施したところでございます。学校休業日の開始時間につきましても,9時からの開始を今年度は土曜日を除きまして午前8時30分開始に,30分繰り上げを実施したところでございます。  今現在,指定管理者による児童館の管理をやっていただいてるところがございますけれども,これは児童館の指定管理の協定書の上では,一応学童保育は6時までになっておりますけれども,この協定書の中でさらに延長を実施し,あるいはその指定管理者が利用料を徴収することが差し支えないと,こういう協定にもなっておりますので,ご指摘のような一部の児童館におきましては既に午後6時以降の延長を実施している事例もございます。  ただ,神戸市として,開設時間のさらなる延長につきましては,これはやはり学童保育の指導員の確保が非常に大きな問題でございまして,この確保が大きな課題である。例えば,今年度午後6時までの延長を実施するに当たりまして,児童館の多くの指定管理者の方からは,学童保育指導員が自分自身の家庭での夕食準備の時間帯に当たるということから,延長時間の指導員の確保に苦労したと,こういったお話を伺っております。  現在,通常時間帯における指導員の確保についても,大変苦労している状況でございまして,今以上に開設時間を延長することは,現状では指導員の確保といった点で,極めて困難ではないかなと,このように考えております。  また,学童の民間の立ち上げの支援でございますけれども,学童保育施設の整備につきましては,需要のある小学校区に公設の児童館なり,学童保育コーナーを設置,あるいはまた民設の学童保育所への助成方法により,整備を進めてきておりますけれども,既存の小学校区では,原則として民設への助成は行っておりません。ただ,同一校区内におきまして,公設施設が70人を超え,大規模となっている場合には,需要増への適切な対応ということで,新たな民設への助成も行っているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 54 ◯副議長(米田和哲君) 井坂君。 55 ◯14番(井坂信彦君) まず,そしたら次期の基本計画についてで,今,懇話会で議論中で,どう巻き込んでいくかが課題だというご答弁だったんですけども,それは課題なのは当然そうだと思います。  私はやはり,きょうこの機会で市長にお聞きしたかったのは,前回の2010ビジョンのときでも,それはいろいろ参画の手法を用いて策定して,実行段階でも幾つか参画の取り組みはあったと思います。でも,例えば市長がおっしゃった区別計画をまちの中に行って,多分,何人かに聞かれたらすぐわかると思いますけれども,なかなかそんなものを共通目標として認識しておられる区民の方というのは,私の知る限りはいないというふうに実感として思ってるんです。  だから,次期はもっともっと本当に結果を出す,その巻き込む手法──あれやります,これやります,これやりましたではなくて,いろいろやって,とにかく市民の人に聞いたら何らかの目標をちゃんと,これは神戸市の目標だと──別に全部,一から十まで言える必要はさらさらないですけども,例えば子育てにかかわってる方だったら,神戸市は2025年まで,あるいは2015年までに子育て面でこういうことを目指してるまちなんよねということが,やっぱりわかっててもらう状態をつくるべきだと思うんです。そういう状態をつくる──そういう,あれやりますではなくて,その結果,そこまで持っていきますという気概を市長がお持ちいただいているかどうかを,先ほどお答えがなかったので,再質問でお聞きしたいというふうに思います。  例えば,手法はいろいろあると思うんです。広報の面で言えば,今月はビジョンのこの項目をやりましょうとか,ことしはこれを重点目標にしましょうというような,めり張りが当然必要ですし,これは横浜のG30キャンペーンですか,ああいったことは本当に参考になるんではないかと思います。あるいは,小学校なんかでも皆さんの住む神戸市は2025年までにこういうまちを目指してるから,みんなも大きくなったら協力してねということを授業の中でやったらいいと思いますし,それから業界団体の総会に足を運んで,神戸市のビジョンを意識した業界目標というのをきちんと,何とか織り込んでもらうと。高齢者施設に行ったら,高齢者政策の目標数値が壁にばんと張ってあると。あるいは,市民にはミッションのカードみたいなものを配って,自分はビジョンのこの部分は大変関心のある分野やから,自分も日々の暮らしの中でやっていこうみたいな自覚を深めてもらうですとか。それから,もっと突き詰めて言えば,政策分野ごとの何かビジョン推進員みたいな仕組みがあったらいいと思いますし,NPOへの業務委託とか,市民には有償ボランティアでこの市役所の仕事を手伝ってもらう行政パートナー制度ですか,そういったことだって考えられると。ビジョンに協力するインセンティブも私は考えたらいいと思うんです。最後のチェックの段階では,年度ごとにパブリックコメントでも,それから市民改善会議みたいなものでも開催して,市民の努力によって財源が浮いたら,それはじゃあ市民の自主財源にしましょうみたいな取り組みだってあっていいと思う。  とにかく,私1人がざっと考えたって,いろんなアイデアが,今みたいに出るわけですから,とにかく手を尽くして,あらゆる局面で市民と次の目標は共有していく。市民に別に全部やってもらうわけでは当然ないですけども,市民の皆さん,それぞれにも,私もじゃあこの目標のここにはちょっと手伝おうかなというようなことをしっかりやってもらう状況を何としてもつくると,そのために手段は選ばない,惜しまないという気概を一言聞かせていただきたいと思います。懇話会でどうこうとかいうのではなくて,市長が本当にそこまでやり切るおつもりがあるかどうか,お聞きしたいと思います。  次に,行政評価についてなんですけれども,事務事業評価はそもそも業務棚卸しに過ぎなくて,PDCAサイクルを回すつもりはなかったんだと言われて,それはそうなのかもしれませんが,私がここで再質問でお聞きしたいのは,じゃあ神戸市の行政評価システム全体で,この議会というのはどういう位置づけになっているんですかということなんですね。別に外部委員のああいうチェックとか,そういったPDCAではなくて,今行われてるこの決算審査こそが本来のPDCAのCであると──チェックの時期であると私は思っておりますし,ここに行政評価の情報──これは施策評価だけではなくて,まさに事務事業評価の情報もここにきちんと出していただいて,ここで議論をして,ここの議論を踏まえて翌年度の予算編成をやってくというのが,これが本来あるべき市役所の議会も絡んだPDCAサイクルだと考えますから,その点についてご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
     それから,人事評価の問題についてなんですけれども,今後他都市の動向も見ながら係長以下への対象拡大も検討していくというお答えでありました。私がお聞きしたかったのは,いや何で今できないんですかということなんですよ。さっきも壇上に──そのとおりお尋ねしましたけれども。なぜ今できないんですかと。何で他都市がやるまでできないんですか。今すぐやったらいいじゃないですか,やってるまちは幾つもあるんですから。うまくいってるんですから。なぜ係長,それから一般の職員に業績評価ができないのか。もっと言えば,一般職員さんとか係長さんには,目標すら明示されていないというではないですか。目標がない中で,一体どういう仕事をされてるのか。もちろん,職員さんは個々の良心に従って,ちゃんと間違いがないように毎年一生懸命やってはくださってるわけですけれども,そもそも業績という概念がなくて,業績目標が与えられてない中で,なぜそれが今できないのかということについてお聞きしたいというふうに思います。  それから,学童保育についてなんですけれども,指導員の確保が難しいと,これは以前の議事録を見てても,そういうご答弁が確かにありました。これは実際難しいのは難しいだろうと思いますけれども,しかし,本当にこの政策の目的からもう1度説き起こして考えていただきたいんですけれども,6時やったら,私はやはりフルタイム労働はできないと思うんですよ,事実上。それはよっぽど会社と学童保育が近ければ,5時過ぎてすぐ走って出てきて,迎えに行くことも可能ですけれども,やはり6時は普通過ぎると思うんです。  そういったときに,もう具体的にお聞きしますけれども,じゃあその両親が一般企業で働いている──9時-5時のいわゆる企業で働いている家庭の小学生は,どうしたらいいというふうに,具体的にお考えなのか。おじいちゃん,おばあちゃん,近所に呼ぶべきだと考えているのか,あるいは近所のお友達の家を転々とさせるしかないんじゃないかというふうにお考えなのか,あるいは両親がフルタイムで働くことは,そもそもそうすべきではないというふうに考えているのか。実際に私は,そこを解決する必要があると思うんです。8時,9時とか言ってるんじゃないんですよ。6時やったら,そもそも政策の目的に合わないでしょうと,役に立たないではないですかと思ってるんです。そこを実際どうすべきだとお考えなのか,お聞きしたいというふうに思います。  それから,エネルギーの問題ですけど,これちょっと…… 56 ◯副議長(米田和哲君) 井坂さん,答弁も考えて質問してください。 57 ◯14番(井坂信彦君) 時間がもうなくなりそうなんで,これはもう委員会の方で続きをさせていただきたいと思います。  以上,よろしくお願いします。  (「議長」の声あり) 58 ◯副議長(米田和哲君) 当局に申し上げます。  ちょっと時間が迫っておりますから,簡明に。 59 ◯市長(矢田立郎君) まず,次期計画に対しての点の具体的な取り組みという点については,現状もやっておるこの形で,随分地域とパートナーシップ協定を結んだり,あるいは各区に──これは順番にかわっていってもらってますけれども,まちづくりサポーターというような形で地域地域に入って,それぞれの内容を──画一ではございませんで,それぞれの内容でまちづくりに携わっていただいておる。  それから,子育て支援についても,非常にたくさんのグループが今できておりまして,市内で勘定すると本当に各区30以上,こういうものができておるというふうな状態でありますから,そういったことでは,さっきいろんな形で個別の目標をという話がありましたけれども,まさに私は地域重視と言っておりますから,地域からまず興していって,そして,その中でやはり全体に及んでいくというふうな形も非常に重要だと。ですから,今期のこの計画を終えて,次の計画に入っていく際に,やはり今期の結果がどうであったかということは,まだ今,中間時点でありますから,これのやはり評価ははっきりさせて,そして次の計画に移っていくという際に,新たな手法としてどういうものが有効であるかということを考えることは大事なことではないかというふうに思っております。  それから今,学童保育の話がありましたけれども,これは経緯を少し皆さんに申し上げた方がいいと思いますが,実は神戸市は学童保育のみならず,保育の関係でもそうでありますけれども,以前から,例えば神戸の市域も非常に広いですから,遠距離で実際に通勤をされていらっしゃるような場合につきましては,これは延長保育を例えば晩の7時までやっておるとか,そういう状態も現実にあるわけでありましまして,相当やはりこれは実際に携わっておるその従事者に対して負担をかけておるということは確かでございます。  ですから,今後を考えていく際に,フルタイム労働ではなくて,部分的な労働に従事していただけるような人が,ある程度の専門性も持っていただいてやっていけるようなそういう──まさにさっき人材とおしゃいましたけども,そういう人材がやはり多く地域に出てくるということが私は大事ではないかなというふうに思っております。  ですから,こういう点に関してなかなか,各都市もいろんな知恵を働かせながら,そういう点に苦労されてると思いますけども,しかし,方向としては時代が変わっていきよるわけですから,だから,そういうことに対してやはりどんなふうに手当てができるかということをやはり検討していく際に,多様な手法を持つ,その際には人材が要ると,人材がなければ単に人がおるだけで済むはずはないと。変な事件も今起こるわけですから,ですからやはり,そういう点も含めて考えていかないといけないなと,私はこんなふうに思ってます。  (「議長」の声あり) 60 ◯副議長(米田和哲君) 梶本副市長。 61 ◯副市長(梶本日出夫君) この評価システムの関係でございますが,事務事業評価なり,あるいはまたビジョンのPDCAの結果の内容等につきましては,適宜議会にも報告をし,それぞれご意見もいただいております。そういった中で,この評価に基づいて次年度の予算等に反映をしていくという形になっておりますんで,そういった点をご理解いただきたいと思います。  それから,もう1つ人事評価の関係でございますが,先ほど申し上げましたように,今の目標チャレンジ制度は課長級を中心にやっておりますけれども,今のこの全体としてやはり,これを少し掘り下げてやっていきたいと,こういうように思っております。  現在のこの目標チャレンジ制度でも,先ほど若干申し上げましたが,いわゆる上位指針というものを踏まえまして,各課長は具体的な目標チャレンジの内容を課の職員と一緒になって,そしてこの目標チャレンジの内容をつくっております。こういったものを十分組織目標として掲げて達成していくと,こういうことで当面取り組んでまいりたいと,このように思っております。  それから,学童に関連いたしまして,6時超えたらどうするねやと,こういうお話でございますけれども,今,全市に十分広がっているとは言えないわけでありますけれども,今,神戸市ファミリー・サポート・センター事業というのがございます。これは,平成13年から始めた事業でありますけれども,保育所なり幼稚園あるいはまた学童保育などの開始前または終了後のニーズに対応するために,送迎なり一時預かりを実施をすると,こういったファミリー・サポート・センター事業もやっております。全地域ではちょっと無理かと思いますけれども,そういったところの事業を活用していただきまして,送迎なり一時預かりをやっていただけたらと,このように思っております。いずれにいたしましても,この指導員の確保が極めて困難だということは,ぜひご理解をいただきたいと,このように思っております。  以上でございます。 62 ◯副議長(米田和哲君) 井坂さん,既に時間をオーバーしておりますから。ご苦労さんでした。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。   (午後3時8分休憩)   (午後3時33分再開)  (植中議長議長席に着く) 63 ◯議長(植中 進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  休憩前に引き続き,平成19年度神戸市各会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  1番白國高太郎君。  (1番白國高太郎君登壇)(拍手) 64 ◯1番(白國高太郎君) 私は,新政会神戸市会議員団を代表いたしまして,平成19年度決算並びに関連議案について,市長並びに関係当局に質疑いたします。  平成19年度決算は,行政経営方針に基づく行財政改善への取り組みを推進しましたが,国の歳出・歳入一体改革の影響に伴う地方交付税の大幅な減少もあり,初の退職手当債の発行など,70億円もの財源対策を講じ,依然厳しい財政運営を強いられております。将来の神戸を見据え,従来の行政経営方針の徹底に加え,さらなる行財政改善,そして債権管理,未収金確保の徹底等を行っていくことを申し上げ,以下の数点について質問いたします。  まず初めに,日本一子育てのしやすいまち神戸についてお伺いいたします。  我が会派は,これまで一貫して市政の最重要課題として,子育て日本一のまち神戸を築くべきであると強く申し上げてまいりました。これまで厳しい財政状況の中でも,子育て支援策については拡充してきており,これは大いに評価されることであります。  しかしながら,日本一を目指すには,まだまだ地道な努力と施策の展開が必要であると考えます。  子育て支援策,少子化対策先進県である福井県を調査いたしましたところ,3人目以降の子供さんについては,生まれる前の妊婦健診費から3歳に達するまでの保育料や病児保育・一時保育の利用料,医療費を原則無料化するなど,3人っ子応援プロジェクトとして取り組まれています。また,家庭や地域で保育所に預けない子供たちを預かるNPO法人やシルバー人材センター等が実施するサービスの利用料の半額を助成する制度,また細やかな保育サービスを実施するため,生後3~4カ月から子供を預かる,また育児・介護休業法の義務を超える就業規則を整備した中小の事業所などに奨励金を配付するなど,さまざまな取り組みをされておられます。  日本一子育てのしやすいまち神戸に向け,本市においても将来の活力となる子供たちのために,他都市に先駆けてさらなる投資を行うことが肝要であります。  特に,妊婦健診については,厚生労働大臣も妊婦健診14回分無料を検討との話もあり,本市としても拡大の契機と考えますが,ご見解をお伺いいたします。  あわせて,本市では,平成4年から6年度にインナーシティ若年世帯向け家賃補助制度がございましたが,震災の影響により凍結されたままであります。本制度は人口回復の観点からもぜひ復活をさせていただきたいと考えますが,あわせてご見解をお伺いいたします。  次に,現在,本市が取り組んでおられる行政経営方針について,人・物・金の観点から,人の取り組みに対して質問をいたします。  まさに,選択と集中が試される行政経営方針の3,000人削減は,平成20年度で75%が達成される見込みと聞いております。人件費はどこの業種においても,経営上の大きな影響を及ぼすものであり,経営改善を行うに当たっては,非常に着目されるものになっています。そのため,バブル経済崩壊後には,特に機械化・効率化を目指すゆえに,リストラが横行する社会となっています。  しかし,組織はやはり人で成り立っているもので,どれだけスリム化された職場をつくり上げても,そこで働く職員の皆様が魂を込めた仕事をしなければ,そこから生み出されるものも無味乾燥したものになってしまいます。歳出削減は,市の財政にとって不可欠な取り組みではございますが,参加や対話を掲げる神戸市としては,職員1人1人の意識改革や能力の向上を図るべく,常に人材育成の視点を大切にしなければなりません。パソコンをはじめとしたITを活用した能力向上策等効率化を目指し,収支の改善のみに着目するのではなく,人を育てる真心のこもった仕事ができる人材を育成することで,市民の負託を得た行政としての本当の役割を果たせるものになると確信いたしております。人材の育成にどのように取り組まれたのか,お伺いいたします。  3点目に,自然エネルギーの利用促進についてお伺いいたします。  温室効果ガスの削減問題や,現在の原油高騰が与える影響などを考えると,今後新エネルギー,特に太陽光・風力発電や雨水利用などの自然エネルギーの活用が非常に重要であると考えております。  神戸市においても,市役所2号館や区役所,水道関連施設や学校などにおける太陽光や風力発電など自然エネルギーの活用や家庭向け新エネ・省エネ機器導入資金融資制度の利子補給など,一定の取り組みをしておられることは承知しておりますが,規模や実績などから見ても,さらに積極的に取り組む必要があると思います。  また,一方で,市民が自主的に取り組むには,太陽光発電で一般的な家庭で標準的な出力を賄うためには,導入費用は約200万円必要で,投資回収に25年程度かかるなど,厳しい側面がございます。  例えば,横浜市では,ことし1月に脱温暖化行動方針を発表し,中長期的な目標を掲げ,現在横浜市が持っている助成制度では飛躍的な利用拡大は望めないことから,太陽光で発電した電力の環境価値分,CO2削減分などの買い取りなどを検討課題としており,東京都も同様に環境価値買取制度については実施する方針を決めておられます。また,私たちも調査に参りましたが,東京都墨田区では洪水に対応するため,ダム建設にかえ,区民1人1人が,ダムとなっている──雨水利用について,雨水タンクへの助成制度も創設し,公共施設をはじめ,民間施設,路地尊へと区民全体に広がっているようです。  このような他都市の取り組みと比較した場合,予算等さまざまな課題はあると思いますが,G8環境大臣会合を開催した神戸といたしましては,市民レベルでの自然エネルギー活用などをもっと進めるための思い切った施策を行う,展開する必要があると考えておりますが,ご見解をお伺いいたします。  最後に,安心・安全を実感できる神戸のまちづくりにおいて重要課題であります介護・福祉の問題につきましては,時間の都合上,委員会で質疑させていただきます。  以上です。(拍手)  (「議長」の声あり) 65 ◯議長(植中 進君) 矢田市長。 66 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,ただいまご質問ございました自然エネルギーの利用促進という観点のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。  低炭素社会づくりという点で,サミットを契機として,国の方でも温室効果ガスの排出量をとにかく半減させるという目標のもとにこの行動計画がつくられておりますが,そういった中で,特に太陽光発電の話が主体になっておるようでございますけれども,こういった化石燃料に依存しない自然エネルギーの導入ということは,大変重要なことでございます。  神戸市でも,市の関連施設等におきまして,再生可能なエネルギーの導入ということで,これ資料をもうごらんいただいておるかもわかりませんけれども,太陽光をはじめ,太陽熱とか,あるいは風力とか,雨水の利用とか,さまざまなもので取り組んでおりまして,これが合計205カ所ございます。そういう点で,これらは建物の新設とか,あるいは建てかえ,改修等にあわせてやってきてございますけれども,順次まだこういうものをふやしていく必要があろうと思ってございます。  ことしの3月末で太陽光発電が113カ所,それから太陽熱の利用が11カ所,風力発電が10カ所,そしてバイオマス熱利用が12カ所,小水力の発電が2カ所,そして廃棄物の発電が4カ所でございまして,そういった内容のほかに,下水処理のバイオガスの利用という点も含めていきますと,先ほど申し上げた大体205カ所というふうになるわけでございますが,その中でこの発電量でございますが,1億9,396万キロワットを発電しておるということでございます。市の使っております電力使用量──市といいますのは,神戸市のこの施設ということでございますが,この使用量が5億8,179万キロワットでございますんで,約3分の1,こういうもので賄っておるということになろうと思います。  今,太陽光に関する取り組みとして,平成12年から神戸市で取り組んでおる内容でございますが,太陽光発電設備の整備にかかる際に融資制度を設けておりまして,昨年度から対象機種をエコウィル──ガスのエンジンの給湯器でございますが,エコウィル,それからエコキュート──これは電気でやります冷媒のヒートポンプの給湯器でございますが,そういった新エネ・省エネの機器に拡充をしまして,名称を新エネ・省エネ機器導入資金融資制度と改めたということでございまして,融資額も200万円から300万に引き上げておるところでございます。  先ほどおっしゃいました他の地域の取り組み等でございますが,これは,おっしゃいましたようにかなりの投資が太陽光発電では要るという,今お話でございましたが,こういった点で,その回収に随分時間がかかるというふうな点で,自主的に市民の皆さんが取り組んでいただくのに難しい側面があるということから,東京都も大体30万円ぐらい補助をするとか,いろんなことをやっていらっしゃいますけれども,これも今,2年間実施をしようという取り組みでございます。そして,その際に生み出された電力に対しまして,グリーン電力証書として,環境価値をつけて排出総量の規制を受ける企業等に売却をするというふうな仕組みということでございますが,同じように横浜──今,お話ございましたが,横浜もそういったインセンティブの方法とか,各家庭の発電量の把握であるとか,あるいはその認証とか,そういったことについて今研究を進めていらっしゃるというふうに聞いてございますが,いずれにしましても,こういった方向はこれから順次拡大していくんではないかなというふうに思っております。  国におきましても,特にサミット以降,来年の概算要求に向けまして,経済産業省がこの新エネルギーに対する取り組みをかなり強く意識されて,導入支援をしようというふうなことを言われております。メガソーラーなんかもこの大きな柱になっておるようでございますが,太陽光・風力・バイオ,そういうものをベースにしながら,こういう概算要求をされていらっしゃると。それから,環境省の方も太陽光等の再生可能エネルギーの活用促進という立場で要求をされておるというふうに聞いております。  こういった自然エネルギーの導入が脱石油という観点に少しでも結びついていけるように,そしてまた,各市民個人個人が,やはりこの地球温暖化に対する問題に対する意識を高めていただくという点が大変重要であると思いますので,これらの取り組みについては,よく状況を見ながら進めていきたいと,このように考えております。  (「議長」の声あり) 67 ◯議長(植中 進君) 梶本副市長。 68 ◯副市長(梶本日出夫君) 白國議員のご質問のうち,妊婦健診とそれから人材育成,2点につきまして私の方からご答弁申し上げます。  子育てのしやすいまちということで,妊婦健診について,厚生労働大臣が14回分の無料の検討という報道の中で,本市においても拡大の好機と考えるがどうかと,こういったご質問でございますけれども,現在,神戸っ子すこやかプラン21の基本理念に基づきまして,新生児全戸訪問を他都市に先駆けて取り組むと,こういった形ですこやか子育て支援のまち神戸の実現を図ってきたところでございます。  ご質問の妊婦健康診査につきましては,平成14年の10月から全妊婦に対しまして1回,それから低所得者に対しまして2回の公費で実施をしてまいりましたけれども,18年の7月には,兵庫県からの補助を受けまして,所得制限を設けることなく,全妊婦に対し2回の公費負担で実施をできるように拡充をしてきたところでございます。さらに,平成19年度の地方財政措置におきまして,妊婦健康診査を含めた少子化対策についての拡充がなされまして,厚生労働省の方から5回程度の公費負担を実施するよう方針が出されたことを受けまして,ことしの4月から回数を全妊婦に対しまして5回,それから低所得者に対しまして7回へ拡充をしたところでございます。  ご質問のように,ことしの8月の厚生労働大臣が閣議後の記者会見で妊婦健康診査の公費負担拡充の意向を示されましたが,健診を14回に増加をするためには,新たに約840億円の財源が必要になると,こういったことが指摘をされておりまして,予算編成過程での具体的な検討を進めるといたしております。  本市といたしましても,妊婦の方がより健やかな妊娠期を過ごし,安心して出産が迎えられるためには,妊婦健康診査は必要なものでございまして,積極的な受診を図ることが重要であると,このように考えておりますけれども,今申し上げましたような財源の問題もございます。そういったことで,今後の国の動向を見ながら検討してまいりたいと,このように思っております。  それから,職員の人材育成に関連いたしまして,常に人材育成の視点を持って,どのように人材育成に取り組まれるんかと,こういったご質問でございますけれども,本市におきましては,危機的な財政状況のもとで,15年の12月に行政経営方針を発表いたしまして,市民の暮らしと安全・安心を守り,真に必要な行政サービスの選択と集中を行いながら,約3,000人の職員数の削減に努めているところでございます。  こういった状況の中で,限られた人材で,効率的・効果的な市政を行っていくためには,ご指摘のように職員1人1人の意識改革なり能力の向上を図る必要があると考えておりまして,15年の8月に神戸市職員いきいきプラン──神戸市人材育成基本計画を策定いたしました。この中で,求められる職員像,能力を明らかにし,市としての人材育成の方向性を示して,具体的な取り組みを現在,行っているところでございます。  特に,市民の信頼と期待にこたえて,市民との対話と協力による協働のまちづくりを実践していくためには,市民の目線に立って仕事を行う感覚あるいは能力の育成が非常に重要であると考えておりまして,例えば人事配置に当たりまして,特に新規採用職員,あるいは新たに係長に昇任をした職員を地方行政の第一線であります区役所なり出先機関を中心に配置していくといったことで取り組んでおるわけであります。  市民の声を生で聞く中で仕事を進めていくことの重要性を,こういった職員に学ばせているところでございまして,ちなみに,今年度新規採用をされました職員136人のうち,区役所なり出先の機関には67人,それから係長に新たに昇任した職員が82人おりますけれども,このうち区役所なり出先機関に44人,約半数の方が区役所なり出先機関に発令をされておるというのが実態でございます。  また,職員研修に当たりましては,市民対応等の市民サービスの向上を図る研修の一環といたしまして,新規採用研修あるいは3年次の研修なり係長昇任時の研修におきまして,応対研修を行っているところであります。特に,区役所におきましては,平成18年度からの3カ年で区役所の全職員を対象にいたしまして,外部講師による区役所応対研修を実施しているところであります。  さらに,今後の新たな取り組みといたしまして,この4月から接客なり接遇に係るマネジメント能力を持つ人材を区民サービスディレクターとしてモデル的に今,兵庫区の方に配置をいたしまして,市民の目線からの窓口サービス向上に向けた取り組み,あるいは職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても,市民生活を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化をし,それに伴う市民の行政ニーズもますます多様化いたしておりまして,市民ニーズの変化に適切に対応していくためにも,今後とも市民の目線に立った仕事を行うことができる職員の育成は大変大事でございまして,そういったことにつきまして,引き続き取り組んでまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 69 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 70 ◯副市長(石井陽一君) 私の方からは,インナーシティの若年世帯向け家賃補助制度について答弁させていただきます。  この制度,議員の方からもございましたけれども,震災の影響で平成7年度以降,受け付けを中止しておるということでございます。インナーと言いましても,灘から中央・兵庫・長田の民間住宅に対して──民間の賃貸住宅に対して補助をしておったわけでございますけれども,中止をしたということで,現在,若年子育て世帯に対する住宅の支援策ということについては,インナーに限定したものはございません。  そういう中で,例えば市営住宅の募集ということに関しましては,入居基準の緩和とか,あるいは一般住宅の抽せん時の優先対象枠──優先枠の対象者としての取り扱い,あるいはコミュニティ支援住宅,あるいは多子世帯向けの住宅,若年子育て世帯向け住宅,期限つき入居住宅と,そういったような特定目的の住宅の募集というようなことをやっております。また,市営住宅に入居された子育て世帯に対しましては,広い住宅を提供するという意味で,住みかえ制度,こういうものも実施をしているところでございます。  また,特定優良賃貸住宅,いわゆる特優賃でございますけれども,これについては,家主が行う入居者負担額,これの減額の一部を市の方が補助する子育て支援補助制度,これを平成19年度より実施しておりますし,また市の方の住宅供給公社,こちらにおいても新規に入居をされる新婚住宅に対しまして,家賃補助を上乗せする新婚世帯支援制度,これを平成17年度より実施をさせていただいておるところでございます。  さらに,民間住宅に対しましては,子育て環境に配慮した遊び場やキッズルーム,こういうものを備えた,また運営面でも子育てのためのサービスが提供される良質な民間マンションに対しまして,こうべ子育て応援マンションと,こういう認定制度も設けておるところでございます。  そういうことで,市営住宅から民間住宅まで,ある意味では幅広い若年子育て世帯への支援を行っておるわけでございますけれども,やはりインナー若年世帯の補助のように,民間住宅に対する家賃補助ということになりますと,非常に対象が広いと,そういう意味で事業費が大きくなるということで,現在の厳しい財政状況の中では非常に困難だということでございます。  そういうわけで,市といたしましては,今,取り組んでおりますさまざまな支援策,これを引き続き実施をしていくということで,インナー地域をはじめとしまして,市内への若年子育て世帯の入居促進,こういうことを図ってまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  (「議長」の声あり) 71 ◯議長(植中 進君) 白國君。 72 ◯1番(白國高太郎君) ありがとうございます。人材育成と,それから自然エネルギーの問題につきましては,引き続き委員会等でまた質疑をさせていただきたいというふうに思います。  子育ての施策の問題でありますけれども,妊婦健診につきましては,国の動向を踏まえてということなんですけれども,まず1点は,国の動向として拡大をしていくということであれば,神戸市もあわせて拡大するということなのかどうかということをまず1点,お伺いさせていただきたいと思います。  それから,先ほどお話しいたしました福井県の問題なんですけれども,ここにつきましては,いろいろな子育て施策を展開されておられまして,出生率もいろんなことがあって上昇してきたということなんですけれども,これをしたから出生率が上がったということではなくて,いろいろさまざまなことを積み重ねて,1つ1つのことが,そういうことにつながっていったと。  また,一番大きかったことは,平成15年に知事さんがかわられたそうなんですけれども,知事さんのマニフェストの中で,子育てに力を入れるということで,県庁さんの現場の中で──子ども家庭課さんですけれども,ここの皆さんの施策が1つ1つ知事さんに認められていって,出生率の上昇につながったというて,これは明解に答えておられました。  先ほどの家賃補助制度なんですけれども,いろいろと特定目的の住宅の施策,あるいはまた住公に対する──補助があるということなんですけれども,財政厳しい折なんですけれども,矢田市長のマニフェストの7つの約束の中で1番にやっぱり子育ての支援,こうして挙げていただいておりまして,その中で民間,本当に広いんですけれども,やはり子育てをする世帯といいましたら,この神戸市内に住んでる人たち全部が対象やと思いますんで,その民間に対して──私はこれ,平成4年から6年度のインナーシティということに挙げておるんですけれども,全市に広げてもらって,この拡大の契機を家賃補助ということについて,厳しい状況ではありますけれども,前向きにお考えをいただける可能性はあるのかどうか,この2点,お伺いさせていただきたいと思います。  (「議長」の声あり) 73 ◯議長(植中 進君) 梶本副市長。 74 ◯副市長(梶本日出夫君) 妊婦健診の拡大の件でございますが,現在の妊婦健診の回数を見てまいりますと,政令指定都市で大体各都市5回というのが大半でございまして,仙台が10回,それから大阪が7回,残りの政令市は全部5回の実施回数になっております。  これが,先ほど申し上げましたように,国の方で仮に14回ということになった場合どうするかと,こういったことでありますけれども,これらにつきましては,国の動向を見,そしてまた,指定都市での実施状況を見ながら判断をしてまいりたい。  いずれにいたしましても,この20年の4月から回数を5回ふやしましたけれども,これを1回ふやすごとに7,000万の経費がかかるわけでございます,神戸市の場合。そういたしますと,従来は──この5回の拡大の財源は交付税措置というようになっておりますけれども,事業に対する十分で明解な財源措置と私どもとしてはなっていないと考えておりまして,これを仮に14回やるということになりますと,財源的にはかなりの多額の財源が必要となってまいりますんで,そういった面で,財源の問題が非常に大変だなという感じがいたします。5回が14回になるということは,9回でありますから約6億余りの金がかかってまいります。そういったことで,財源の問題を踏まえまして,国の動向なり,他都市の状況を踏まえて対応をしてまいりたいと,このように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり)
    75 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 76 ◯副市長(石井陽一君) インナーに限らず,全市というふうなことでございますけれども,やはり先ほども申し上げましたけれども,非常に厳しい財政の折ということでございまして,前回,平成4年から6年度まで281世帯に実際補助をしておりますけれども,1世帯当たり140万ほどの補助というふうなことになっております。そういうふうな観点から考えますと,現時点でそれを広げるとか,あるいは復活するというのは,非常に厳しいということでございます。  (「議長」の声あり) 77 ◯議長(植中 進君) 白國君。 78 ◯1番(白國高太郎君) ありがとうございます。詳細につきましては,また委員会で質疑をさせていただきたいと思います。  最後に1点,要望をさせていただきたいと思います。  昨日もお話がございましたけれども,子育て日本一のまち神戸を目指すためには,子育て支援部の──やはり局として神戸が取り組んでいくということが──重要な課題として取り組んでるという姿勢をやっぱり示す意味でも,大変大きな効果と,そして意味があると,このように考えてます。ちなみに,この17政令指定都市の中で,子供局を持っておる市は,17市のうち11市ございます。神戸のように保健福祉局の中でやってるのが4市ということでございました。ですから,これからも子供局の設置についてどうか前向きにご検討いただきますことを要望いたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長(植中 進君) ご苦労さまでした。(拍手) 80 ◯議長(植中 進君) 次に12番,小林るみ子君。  (12番小林るみ子君登壇)(拍手) 81 ◯12番(小林るみ子君) 私は,新社会党神戸市会議員団を代表して,2007年度決算について質疑いたします。  一般会計決算については,実質収支が約7,190万円の黒字を計上しているものの,市有地売却や退職手当債の発行などで70億円の財源対策を行っており,支出的には69億円の赤字になっています。財政対策は,昨年度より55億も増加しており,大変厳しい状況だと言えます。また,市債残高についても,依然として市民1人当たり約70万円となっています。  企業会計決算については,実質収支は全8事業会計では黒字となっているものの,病院事業・高速鉄道事業会計では赤字,新都市整備事業会計では土地売却が3年連続で増収になったとはいえ,3,690億円の起債のほとんどを土地売却で賄わざるを得ない以上,予断を許せません。さらにまた,来年から空港島造成事業での起債償還,2011年からポーアイ2期での借換債の償還が始まります。4年間で1,800億円もの起債償還のための資金が必要となってまいります。神戸市民の暮らしにつながる福祉や教育の切り捨て,職員・組織体制の見直しによる人件費削減などで一般会計での改善を図りながら,その一方では過去における事業で膨らんだ起債の償還に追われているというのが神戸市財政の実態ではないでしょうか。  以下,灘区・都賀川増水事故をめぐる課題3点について質疑いたします。  第1点目は,このたびの事故における神戸市の防災体制のおくれについてです。  2008年7月28日,都賀川で集中豪雨により5人のとうとい命が奪われました。ふだんは穏やかな川の流れがきばをむいたこの事故は,ただ単に予測を超えた事故,想定外の事故では済まされないものが背景にあると考えられます。大きな犠牲を払ってからでは遅い,それ以前にさまざまな状況を想定して,事故が起きないように万全の対策をとることが行政の役割だと考えます。  神戸市の地域防災計画には,市民の生命,身体及び財産を災害などから守るため,防災に関する業務や対策などが定められており,水害・土砂災害・高潮などの風水害に加え大規模火災や事故災害への対応は風水害等対策編に,具体的行動方針や行動内容については風水害対応マニュアルに定められています。このたびの事故で,このマニュアルが本当に生かされたのかどうか大変疑問です。  そこで,質疑しますが,児童は,約1メートル30センチ水位が上昇したと言われている14時40分から14時50分のわずか10分間に流されました。神戸市による連絡員待機指令が発令され,神戸市災害警戒本部が設置されたのは,事故が起きてから1時間20分後,また防災指令1号が発令され,現地災害対策本部が設置されたのは,事故が起きてから2時間40分後,余りに遅い対応だと考えますが,市長のご見解を伺います。  第2点目は,親水公園についてです。  1964年に制定された河川法では,治水に加え,利水の体系的な制度の整備が図られました。しかしながら,その後の社会状況や河川制度を取り巻く状況が変化し,1997年河川法の一部を改正する法律が成立し,河川が潤いのある水辺空間や多様な生物の生育環境としてとらえられることになり,治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備が図られました。  兵庫県でのモデルケース第1号になったのが都賀川でした。さらに,震災での経験を経て,親水施設を有する河川,親水公園として,区民の憩いの場ともなっていました。このような親水施設を有する河川は,都賀川のほかに,神戸市内では散策路などが連続して整備されている住吉川や宇治川,新湊川など6河川,また親水施設がスポット的に整備されている生田川や天井川など5河川あります。  そもそも都賀川は,1938年の阪神大水害の折に発生した土石流で多くの人命が奪われたことから土石流災害を防ぐための河川として,雨水を短時間に押し流すためにつくられた高排水方式の河川だと言われています。そのために,コンクリートに固められた3面張り,4メートル以上の両岸,直線的で急勾配,しかも18カ所の配管から雨水も合流するというものです。つまり,人為的に高速に流すことを目的とした河川,危険性のある河川でありながら親水公園はつくられました。  そこで,質疑しますが,このような危険性のある河川を親水公園とした以上,市民が安心して憩うことのできるよう,十分な安全対策をとる必要があったのではないかと考えますが,市長のご見解を伺います。  第3点目に,災害被害者の心のケアについてです。  一昨日,5,000日目を迎えた阪神・淡路大震災で心ならずも家族や知人を失った人は,震災後,忘れることができない不安や恐怖,悲しみや自責の念を抱き続けて,つらい日々を生きてきました。その後,災害や事故が頻繁に続く中で,ようやく災害被害者の精神的・心理的問題に目が向けられるようになり,災害における精神的ケア,心のケアが社会的な問題として取り上げられるようになりました。このたびの事故においても,遺族はもちろん,学童保育所の児童,指導員,保護者,小学校の児童は心的外傷──トラウマから,さらに心的外傷後ストレス障害──PTSDへと大きな心の傷を背負うことになりかねません。  そこで,質疑しますが,このたびの事故において夏休み中の教員やスクールカウンセラーが対応されたとも仄聞していますが,災害被害者に対して十分に組織的に心のケアがなされたのか,市長のご見解を伺います。  以上,新社会党神戸市会議員団を代表としての質疑といたします。  (「議長」の声あり) 82 ◯議長(植中 進君) 梶本副市長。 83 ◯副市長(梶本日出夫君) 都賀川の増水事故について,私の方から事故の対応と,それから心のケア,2点につきましてご答弁を申し上げます。  まず,この増水事故に関連いたしまして,対応がおくれたんではないかと,こういったご質問でございますけれども,今回の都賀川の増水事故の発生当日は,消防局におきまして,14時46分に灘警察署からの──灘警察署の横から人が流された,こういった第1報を受けまして,直ちに水難救助指令を出しました。警察及び海上保安庁と協力をして,速やかに救出・救助活動を行うとともに,21時まで河口付近の捜索を実施したところでございます。  若干この辺の経過を詳しく申し上げますと,この当日は,13時55分に大雨洪水警報がこの阪神地域に発令をされまして,この時点で危機管理室の兼務・併任職員にこの警報についてはメールで送付をいたしまして,今申し上げましたような消防に対して第1報がなされた時点で直ちに消防の方では水難救助指令を出したわけでございます。その後,14時55分ごろに灘区,それから教育委員会,それから建設局に連絡をいたしました後,15時35分に関係部局を招集いたしまして防災連絡会議を開催し,そして16時に水防関係部局に対する連絡員待機指令を出したわけであります。この時点で,災害警戒本部の設置を行っております。さらに,17時10分に防災連絡会議を開きまして,17時20分に防災指令の第1号が発令された。ですから,防災指令の発令の時刻をもって対応がおくれたということには当たらない,決して対応がおくれたわけではないということを申し上げたいと思います。  それから,今回の事故で局地的かつ短時間に降る豪雨を予想することが極めて難しいということを改めて認識をした次第でございまして,この事故を受けまして危機管理室におきましては,降雨なり雲の状況,あるいは風向きなどの気象条件を勘案しながら,場合によっては大雨洪水注意報発表の前の段階から突発的な増水への警戒を各局・各区へメール送信をし,準備を進めるよう通知することといたしました。  消防局におきましては,警報装置が設置をされるまで,気象状況に応じて警報発令の前の段階においても,都賀川をはじめ,市内全域の親水区域がある河川のパトロールを実施いたしております。  さらに,今回の事故におきましても,多数の人が地域の住民に救出をされた事例が報告をされておりまして,共助の取り組みが大変重要であったということが指摘をされております。灘区におきまして,地域の防災福祉コミュニティと協力をしながら,再発防止の取り組みといたしまして既にこの都賀川の親水空間の見守り活動に取り組んでいるところでございます。  それからもう1点,心のケアといった点で,今回の事件において十分に組織的な対応ができたと考えているのか,こういったご質問でございますけれども,今申し上げましたように,組織的な対応といたしまして,16時に危機管理室におきまして災害警戒本部を設置して,情報の共有を行い,各局がそれぞれ迅速な対応をとることを確認をいたしております。さらに,翌日には,保健福祉局の方が児童福祉施設などに児童の安全確保についての文書を送付いたしました。  また,教育委員会におきましては,全市立学校園長に河川や海などの安全利用についての指導の文書を送付いたしておりますし,また教育委員会におきまして,六甲小学校あるいは灘小学校でスクールカウンセラーを配置し,スクールカウンセラーが児童の観察なり,児童や保護者の心のケアを行ったところでございます。  特に,事故と関係が深く,配慮の必要な児童や保護者に対しまして,担任とスクールカウンセラーで家庭訪問を実施いたしまして,心のケアに当たったところであります。  さらに,保健福祉局におきまして,身近な相談窓口として各区のあんしんすこやか係が精神保健福祉相談の中で,心のケアに関連する相談に応じております。また,こころの健康センターにおきましても電話相談を実施いたしました。  今回のような事故が二度と発生しないように危機管理室で庁内の連絡調整会議を7月30日に開催をいたしまして,事故を踏まえた今後の取り組みについて,ハード面・ソフト面について検討をしてまいりました。  また,教育委員会におきましては,とうとい命を守るための学習を進めるということで,小・中学生向けに教材を作成・配付をいたしまして,9月から順次,この教材に基づく授業を行っているところでございます。  灘区におきまして,防災福祉コミュニティ,あるいは河川愛護団体が中心となりまして,大雨警報発表時の見守り活動,あるいは出前トークなどによりまして,地域の子供たちや保護者に対しまして河川の安全知識を伝える活動を実施することを決定をいたしました。9月17日には,ひょうご防災ネットを活用した河川の安全見守り活動の検証訓練も実施をいたしております。震災後,培われた共助の精神が十分に生かされたと,このように考えております。  今後,灘区以外の区におきましても,若い保護者や地域コミュニティの方々に大雨警報等での河川の増水が予想されるときには,親水施設で遊んでいる子供たちへの注意の声がけなど,身近な範囲で参加をしてもらいたいと,このように思っております。各区におきまして,防災福祉コミュニティなり,ふれあいのまちづくり協議会などの市民代表と事業者,それから行政が一堂に会しております区安全会議を活用いたしまして,区を中心に住民と一体となった地域との協働による取り組みを進めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 84 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 85 ◯副市長(石井陽一君) 私の方からは,都賀川の安全対策という点について答弁をさせていただきます。  議員の方からもございましたけれども,あの大きな被害がございました昭和13年の阪神大水害,これを契機として都賀川を含めました表六甲の河川につきましては,国の直轄事業として河川の改修が実施されまして,都賀川につきましても昭和14年に事業が着手され,その後,昭和26年には兵庫県の方に引き継がれまして,昭和34年にいわゆる治水上の改修と,そういう意味では事業が完了したわけでございます。  一方,都賀川の水質でございますけれども,家庭の雑排水等々の流入と,そういうことで昭和30年代後半においては非常に汚染が進んだということで,一時は魚も住めないというような状態になっておったわけでございますけれども,昭和51年に清流を取り戻そうと,そういうことで市民の皆さんが都賀川を守ろう会を結成されまして,非常に熱心な活動に取り組まれたわけでございます。そういう中で下水道の進捗ということも相まって,現在ではアユも遡上をするような清流となっておるわけでございます。  そういうことで,水質の向上に伴いまして,地域の皆さん方が水に触れ,親しみたいと,そういう地域のニーズ,そういう高まりを受けまして,昭和54年から地域の皆さんと一体となっていろいろ相談しながら親水施設の整備を行ったわけでございます。平成17年ですね──に現在の状況になっております。そういうことで現在では多くの市民の皆さんが憩いの場として親しまれておったわけでございますけれども,阪神大震災の際にでも,地域の生活用水として利用もされたわけでございます。  ただ,今回,残念なことで5名の方が亡くなったという痛ましい事故が起こったわけでございますけれども,これまでも現場には注意看板等を設置したり,あるいは守ろう会の皆さん方が小学校等での啓発活動,こういうこともやっておられたわけでございます。ただ,最近の局地的・突発的な集中豪雨と,こういうこと,本当に残念ながら痛ましい事故が起きたわけで,我々としましては,より一層の安全対策,これが必要だと考えております。やはり,今回のような事故をなくすという意味では,市民の方が河川の降雨時の危険性を十分に知ってもらうということが非常に必要だと思っております。素早く避難が判断できるということが最も重要ではないかなと。  そういうことで,先ほどの梶本副市長からの答弁でございましたけれども,小学校を対象にした教材というものをつくりまして,2学期からもう既に授業で活用していただいておるということ,さらに,やはりハード面という点では,気象予報に連動しました警報装置の設置,あるいはさらに注意看板等々の新設・増設で,こういうものについても兵庫県と早期に調整をし,整備をしたいと思っております。  いずれにしましても,このような事故が二度と起こらないよう,都賀川だけではなくて,他にも同様の河川がたくさんございます。そういう面につきましては,ハード面の整備とあわせまして地域の皆さんとソフト面もあわせまして,一緒になって安全・安心に川で親しんでいただけるようになるよう努めてまいりたい,そういうことでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 86 ◯議長(植中 進君) 小林君。 87 ◯12番(小林るみ子君) 最初の対応が遅かったんではないかという質疑に対してなんですけれども,副市長の方は決して遅くはないという答弁だったと思うんですが,実はその日,午前中に北陸地方ですね,金沢の方で同じような集中豪雨が午前中に起きているんですね。その後,その雨とその雲が東から西にずっと移動してきまして,神戸の灘の上に来たと。それが気象庁のレーダーに載っていたわけなんですよね。だから降雨状況も,それから雲の状況も事前につかむことができたはずなんですよ。さらに,この市役所からもあの異様な,真っ黒な雨雲が見えたと思うんですけれども,事前にそういう情報が収集することができたはずなのに,それは言いかえれば,数時間後に水位の上昇が予測できたにもかかわらず,こういう対応になったのはおかしいんではないかと,今さらながらに思うわけなんですね。  この間,やはり都市型の集中豪雨が続いています。それも問題になっているわけなんですけども,やはり今の防災体制,防災のマニュアルというのは,従来のマニュアルではこの都市型の集中豪雨に対しては対応できなくなってるんではないか,そういうふうに思うわけなんです。ぜひ,このマニュアルについて,防災体制について見直しをしなければいけない時期に来てるのではないかと思いますので,その点についてもう1度お伺いしたいと思います。  それから,2つ目の親水公園のことなんですけれども,私はどんな安全対策をとってきたのか,その辺を聞いたわけなんですけど,これからこういう安全対策をするんだと,そういう答弁が多かったと思います。  やはり,先ほどの──今,私も言いましたように,この川というのは,やはり阪神大水害の折に,やはりあの経験があったから一気にすごいスピードで雨水を海に流してしまう,そのためにつくられた川,そういうふうに聞いています。その辺のところの認識があったのかどうか。  そして,2001年には土砂災害の防止法ができてまして,この都賀川の流域はすべて警戒区域──イエローゾーンになっているわけなんですね。その辺のことも認識があったのかどうか。  それから,灘区の人はよく知ってるんですけど,雨が降るたびに増水をし,足をとられる方,物が流れる,そしてこの3月には川の中に取り残された方も出ていたわけなんですよね。そういう事実,そういう事故を認識していたのかどうか,その辺をお聞きしたいと思います。  それから,3つ目の心のケアなんですが,実は子供たち──学童保育所の子供たちは,自分の目の前で友達が流されていく,それを見てるわけなんですね。非常に深い心の傷を背負っています。それから,指導員の方も自分が助けることができなかった,そんな思いでみずからを責めています。地域の人は,きょうの朝のような雨があると,あの日のことを思い出すんですね。トラウマにとらわれてるんです。  こういうふうに,学校だけじゃなくて,地域の中にも心のケアを必要とする人が本当にたくさんいるわけで,私は即そのときに,やはり電話相談,あるいは相談窓口,すぐに設置をしてほしかった,こういうふうに今,思います。その点についてもう1度お伺いしたいと思います。  時間がありませんので,手短にお願いいたします。  (「議長」の声あり) 88 ◯議長(植中 進君) 梶本副市長。 89 ◯副市長(梶本日出夫君) 今回の局地的な豪雨につきましては,先ほどご答弁申し上げましたように,極めて局地的な豪雨というのは予報が難しい,予測が難しいのが実態でございまして,当日もこの阪神地域に大雨洪水注意報が発令されたのが13時20分ということであります。午前中の北陸の豪雨のことは,承知をいたしておりませんけれども,気象台が阪神地域に大雨洪水注意報を発令したのが13時20分,こういうことでありますし,局地的にこういった集中豪雨が起こるといったことを予測するというのは,極めて難しいということを改めて認識したわけであります。結果として,この集中豪雨が起こったということでありますから,そういった点で,今後の教訓にしていきたいと,このように思っております。  それから,マニュアルでございますけれども,防災マニュアルにつきまして,現行の防災マニュアルで十分対応できているんかと,こういった点につきましては──よくこの辺につきまして,今回の事故をよく検証する中で,必要であればこのマニュアルにつきましても見直しについて検討はしていきたいと,このように思っております。  それから,今回の事故で──きょうの新聞でも出ておりましたが,灘警察の方で救助に当たった方の表彰をされておりますけれども,実は当日,この流域で救済をされた方が11人,──この流域で流されながら,地域の方の手によって救済された方が11人おるということであります。そういった意味で,地域のそうした対応ができておる,いわゆる震災の教訓が私どもとしては生かされておるということで考えておるところでございます。そういうことでの相談ということでありますけれども,こころの健康センターでの相談なり区の相談を開設いたしましたけれども──身近なこの窓口相談としての区,あるいはこころの健康センターでの電話相談はしましたけれども,実際には相談にお越しになった方は区役所で2件,それからこころの健康センターではこの相談がなかったと,こういうような実態でございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 90 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 91 ◯副市長(石井陽一君) 河川の危険性の認識ということでございますけれども,いわゆる河川というのは,やはり単に都賀川だけではなく,すべての河川が雨が降るという状況になれば危険性があるわけでございます。これは,六甲──表六甲の河川だけではなくて,全国どこの川もそういう状況だと思っております。  ただ,やはり単にそういう危険があるから人々を河川から遠ざけると,そういうことではなしに,やはり川に親しんでいただくとか,そういう意味で地域の皆さん方が一緒になって美化活動とか,そういうことをやっていただいたわけでございます。そういう中で,残念ながらこういう事故があったと。我々としましては,あの箇所については,河川管理者としては兵庫県でございますけども,これは一緒になりまして,先ほども申しましたけれども,看板等を設置しておったと。ただ,残念なことにその内容というのが,実際そこで楽しんでおられたお子さんとか,父兄の方々に十分伝わっていなかった,あるいは予測ができなかったということで,こういう事故になったわけでございます。  我々としましては,今後,こういうことのないようにということで,十分啓発なり,あるいは警報装置の整備,そういうことに努めまして事故のないようにやっていきたい,そういうことでございます。  (「議長」の声あり) 92 ◯議長(植中 進君) 小林君,時間があとわずかですので,おまとめください。 93 ◯12番(小林るみ子君) わかりました。  意見をちょっと言わせていただくんですが,やはり心の相談の数が少なかったという数の問題ではないと思うんですね。やはりこういう対応はこれからの時代,きちんとしなければいけないと思いますし,対策本部の中にこういう精神医療の活動の部門というもの,カウンセラーを必ず配備をするという,そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。  それと,最初のマニュアルなんですけども,やはり温暖化が原因でこのような集中豪雨が起きるというふうに言われています以上,この間もふえましたし,これからも頻繁に起きる可能性がある以上,やはりマニュアルの見直しというのはするべきだと思ってます。これは意見と言わせていただきます。  最後に1点だけ質問させていただきますが…… 94 ◯議長(植中 進君) 時間がございませんので,1点だけにしてください。 95 ◯12番(小林るみ子君) 十分な安全対策というのをせずして親水公園にしたことは,非常に問題が私あると思います。今,地域の中で福祉コミュニティのボランティアの方たちが頑張ってますけども,やはり常時,神戸市として監視員を常備体制することが,私は必要なんではないかと思いますので,その点1点だけお聞きして終わりたいと思います。  (「議長」の声あり) 96 ◯議長(植中 進君) 石井副市長。 97 ◯副市長(石井陽一君) この河川といいますのは,都賀川だけではなくて,すべての河川,そういう箇所に同じような状況がございます。例えば明石川とか,こういうとこも常に自由に人々が入れると,そういう状況になっております。そういう中で,やはり皆さん方に天候の急変とか,空を見て黒くなってくる,真っ暗になれば雨が降る,上流で降っておれば水位が上がると,そういうことについて,やはり先ほども申し上げましたけれども,子供さんへの教育とか,あるいは地域での啓発と,そういうことで皆さん方にやはり河川の危険性ということを十分認識をしていただくということが大事で,すべての河川に監視員を置くということが現実問題としては困難なことだと思います。  以上でございます。 98 ◯議長(植中 進君) ご苦労さまでした。  以上で質疑は終わりました。  この際お諮りいたします。  ただいま議題となっております平成19年度神戸市各会計決算並びに関連議案,合計29件は,正副議長及び監査委員に就任している議員を除く議員64名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに審査方を付託したいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 99 ◯議長(植中 進君) ご異議がないと認めます。  それでは,さよう決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際申し上げます。  この後,直ちに決算特別委員会を開会いたしますので,委員の方は28階第4委員会室にお集まり願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後4時38分散会)
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