7
◯委員長（大井としひろ） この際，陳述人に申し上げます。陳述人は住所，氏名を明らかにしていただき，陳情について５分以内で要約願います。
それでは，阿部さん，どうぞお願いします。
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◯陳情者 神戸市垂水区上高丸１丁目１－１－202，
阿部順一郎です。
それではお聞きください。共済の今日と未来を考える
兵庫懇話会は，６つの団体で構成されています。私はその中の１つ，
勤労者山岳連盟に所属しています。私たちは年間5,000円の掛金を出して，
遭難対策基金という共済を運営しております。
私
たち登山者は，自然を相手にしたスポーツでありますので，時には自然の猛威に抗しきれずに，雪の山に閉じ込められてしまうということで遭難をし，経験することもあり，その際，一刻も早い救出を求めて民間のヘリコプターの出動を求めますが，これが１分１万円かかります。一般の
生命保険ではこの１万円の給付はしていただけません。私たちが山仲間の
遭難対策基金という共済なんですから，これに加入してたら，この１分１万円が給付されるということであります。私自身，立山で遭難したときは25分間で飛んでいただいて25万円かかったという経験もあります。
また，冬の雪の山で遭難された場合，十分その地元の方たち──よく知ってる方たちの
遭難対策協議会というのがあるんですけども，その人たちに捜索をお願いした場合，これらにかかる費用，これは50万円から100万円という形がかかったりするんですけども，それらは一般の保険では到底出していただけない，救済していただけない。それについても私たちの
遭難対策基金では給付していただけるということで助かってるんです。
昔は遭難したら家がつぶれると言われるような状態だった。これが私たち，こういうことがあるんで，ぜひ仲間の皆さんの声を，お金を出し合って，
遭難対策基金という共済を立ち上げて，もう既に40年近く，自主的に運営していたわけなんです。
また同じく，自主的に共済を運営している団体に，
知的障害者互助会というのがあります。
知的障害者・児が入院した場合に，病院から個室利用を求められます。付き添いも求められたりします。これらの費用は，保険では給付していただけません。親御さんたちが会費を出し合って共済を運営して，この費用を補てんし合っています。
ところが，一昨年に施行された新
保険業法によって，助け合いの共済も規制の対象にされてしまいました。暫定的に認められた
経過措置期限もこの３月で切れてしまい，
知的障害者互助会は会費の受け入れも停止して，若干の積立金の続く限り運営するという危機的な状態にあります。全国的にも小・中学校，高校の
ＰＴＡ安全互助会が規制対象となり，あちこちで解散しています。
金融庁は，１人当たり毎月数十円の掛金を集めることも金融業になると言って，保護者や教員が手弁当で運営している共済も認めないというわけです。私たちの共済が規制されるようになった理由に，かつての
オレンジ共済というのがありますが，不特定多数の人に
保険商品を販売して，
消費者被害をもたらしたにせ共済が持ち出されます。こういうでたらめな無認可の
保険業者は，わざわざ
保険業法を改正しなくても，今のままでも十分取り締まれます。これが新
保険業法ができたことで，共済を名乗っていた無認可の
保険業者は，新しく認められた
ミニ保険として合法的に生き延びる道が開かれました。私たちのような団体が，会員の福利厚生でやっているまじめな自主共済を続けられなくなってしまったのです。こういう本末転倒の事態が生まれています。
今，自助・自立が求められる社会です。私たちの共済は，社会福祉が不足している部分を，自助・自立で賄っているのです。金融庁は，生き残りたければ
保険会社になれと言っていますが，資本金が何百億円も必要な高いハードルをとても越えることはできません。私たちの共済は，利益を追求する
保険業法とは全く異なります。ぜひとも新
保険業法からの適用除外を実現していただきたく，少なくとも
経過措置期限切れによって生じた危機的な状況にある共済を救うために，４月１日にさかのぼって
経過措置期間の延長を求める意見書を，ぜひこの議会から国の関係機関に提出していただけますよう，よろしくお願いいたします。
以上です。
9
◯委員長（大井としひろ）
口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでございました。
本陳情につきましては，後ほど意見決定いたします。
10
◯委員長（大井としひろ） それでは，これより順次，各局の審査を行います。
委員の皆様におかれましては，
市民参画推進局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（
市民参画推進局）
11
◯委員長（大井としひろ） ただいまから，
市民参画推進局の審査を行います。
最初に，私からご報告いたします。
第５次神戸市
青少年育成中期計画効果の検証結果及び平成20年度
神戸市民１万人
アンケートの実施について，先般，
市民参画推進局から報告を受けました。本件については，既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので，内容の説明は省略いたします。
以上，報告を終わります。
それでは，議案２件について，当局の説明を求めます。局長，着席のままで結構です。
12
◯永井市民参画推進局長 市民参画推進局です，よろしくお願いします。
それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，第53号議案及び第54号議案につきまして，ご説明を申し上げます。
１ページをお開きください。
まず，第53
号議案住居表示を実施する区域を追加し，当該区域における
住居表示の方法を定める件について，ご説明申し上げます。
次のページの別図をお開きください。
本件は，
住居表示を実施する区域に，北区
山田町小部及び垂水区多聞町，名谷町，小束山２丁目の各一部を追加するとともに，この区域における
住居表示の方法を，従来実施してきたものと同じように，街区方式にしようとするものであります。
次のページをお開きください。
次に，第54号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件について，ご説明を申し上げます。
本件は，
住居表示の実施に伴うものといたしまして，１番目に４ページの次のページ，別図Ａの１に示しております北区
山田町小部の一部を，別図Ａの２に示すとおり，鈴蘭台西町６丁目に変更しようとするものであります。
２番目に，次のページ，別図Ｂの１に示しております垂水区多聞町，名谷町，小束山２丁目の各一部を，別図Ｂの２に示すとおり，小束山手１から３丁目に変更しようとするものであります。
次に，宅地造成に伴うものといたしまして，次のページ，
議案参照図に赤色で示しております西区櫨谷町谷口，伊川谷町井吹の各一部を，井吹台西町８丁目に変更しようとするものであります。
以上，何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
13
◯委員長（大井としひろ） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。第53号議案について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
14
◯委員長（大井としひろ） 次に，第54号議案について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
15
◯委員長（大井としひろ） 次に，この際，
市民参画推進局の
所管事項について，ご質疑はございませんか。
16 ◯委員（森本 真） きのうの夕刊でも，
イカ釣り漁船が原油が上がってストライキをするという報道がありましたけども，ことしの予算の１つの大きな目玉で，神戸市の
物価対策本部ができて，いわゆる昔の
オイルショック以来といいますか，つくったわけですけども，その
物価対策に対してどういうふうな取り組みをしてるのかが余り見えないということで，お聞きしたいと思います。
１つは，婦人会が出している
婦人神戸の５月28日号には，押し寄せる
物価上昇の波，
ガソリン・食品・衣類・公共料金も値上がり，家計に大きな痛手，特売品探しても根気うせて，価格が同じでも量が減っているというようなことが載っています。やっぱり今，実感をするのは，
ガソリンは暫定税率を取って下がったのに，また今度は復活して，より以上になって170円台前半ぐらい，それから物も，小麦関係でありますとか，バターなんていうのはもうなかなか手に入らないような状況になってきています。
この
対策本部の役割として書かれているのが，いわゆる
物価上昇に対して，適時適切な対応をとるというふうに書かれておりますけども，どういうふうな適時適切な対応をとっているのか，最初にお伺いいたします。
17
◯永井市民参画推進局長 まず，物価の現状について，ちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども，実感として出てきたのが，去年の中ごろぐらいから，やはり石油の価格が高騰しかけたと，ことしに入りまして，１バレル100ドルを超えたということがありました。その段階で，
物価対策本部をつくる前に，
消費者団体なり市民の方から，やはり物価の関係をやらないと，対策をとらないとだめなんではないかという声が出てきまして，まずこの１月30日だったと思いますけれども，
物価安定市民会議というのが，
消費者団体なりコープなり，あるいは学経なり，
市民団体を入れまして，まずでき上がりまして，それに呼応する形で
物価対策本部を２月４日に立ち上げました。
この今回の物価の高騰というのは，例の第１次，第２次の
オイルショックのときの物価の高騰とは若干違うんではないかなという認識をしております。といいますのは，前回の
物価高騰時の
経済情勢というのは
インフレぎみであって，ある程度，企業なり家計の収入がふえておった時期だったと思います。そんな段階での
便乗値上げ，
売り惜しみというふうな形でパニックがあったわけですけれども，ある程度，家計なり企業で吸収できる部分があったやに思うんですけれども，今回の場合はやはり
デフレぎみで，企業にとっても，あるいは家計にとっても給料が上がらないという状況の中で物価が高騰してると，それも投機的な筋合いで
原油価格が高騰してると。それに関連しまして，
バイオエタノールといいますか，トウモロコシを中心にした
バイオエタノールの関係で穀物の価格が上がる，オレンジがそれに付随して上がるというふうなことで連鎖反応をしてるということで，非常に
経済情勢も違うし，高騰の仕方も非常に複雑な中で物価が高騰してるということで，この物価をそれじゃあ抑えるというふうなこと，これ１自治体でできるわけでもございませんので，果たしてその
対策本部を設けてどういうふうな対応をとるのかということが，つくる前から私自身も不安ではあったわけですけれども，１つはアドバイザーの
アンケートをとりますと，やはり市民の方で期待しておるのは，１つは行政が
便乗値上げ，あるいは
売り惜しみがないようにきっちりと監視をしてほしいという声が一番多かった。その次に，ある程度，企業が値上げをする場合でも，きっちりと情報の開示をして，消費者にその説明をしてもらえるように，行政も中に入って調整してほしいという声が多かったわけでございます。その辺がやっぱり行政がとるべきポイントだろうというふうに思いまして，１つは
物価モニターを150人委嘱しまして，44品目，これ月１回，今，食料品を中心にした
価格監視をしております。
相談ダイヤル等も設けまして，市民からの苦情等も引き受けてますけども，今のところ
便乗値上げというところまではいってない。といいますのは，やはり給料が上がってない中で，上げると物が売れませんので，企業の方もある程度，やはり価格吸収をしておるという状況だろうと思うんです。
企業消費者指数が4.7ですんで，今の
消費者物価指数が0.8──神戸の場合は。ですからその差というのは，やはり企業が吸収をしておるという状況でございますけれども，大手の企業についてはそういうことでやれるんですけども，やはり中小の企業が吸収できなくて，価格に転嫁しておる状況ではないかなというふうに思ってございます。
ですから，
便乗値上げがもしあれば，これはくらしをまもる条例に基づきまして，きっちりと指導，勧告，公表までやっていく体制は整っておりますので，その辺の体制はきっちりしております。
もう１つ，企業に
価格転嫁をするときの説明を求めるということにつきましては，
物価安定市民会議の方に，例えばパンが非常に値上がりしてるということで，パン業界に来ていただいて，それでどうなってるんだということを逐一，報告をいただきまして，これについては
婦人神戸でありますとか，あるいは我々の方の
ホームページでありますとか，そういったところで説明をしております。
コープこうべなんかも来ていただいて，価格への転嫁について，どういう状況になっとんだというようなことのヒアリングもしておりますし，逆にコープの方の仕入れの努力とか工夫とか，そういったことで
企業経営努力をされてるような説明も受けておりますけども，そんなことで
コープこうべなんかは
プライベートブランドをつくりまして，いわゆる
ブランド商品よりも３分の１ぐらいの商品をつくっておるという努力もされておりますし，企業は企業なりの努力をされているんで，我々の方もそういう特売商品の連続打ちとか，
プライベートブランドの開発とか，そういうことをしてほしいというような要望もしております。
売り惜しみ等がないように，緊急時の物資の安定供給というふうなことも協定を結びまして，これは災害時だけでなくて，
物価高騰時における商品がなくなるというような場合にも，この協定が生きるようなことをしていただくようにお願いもしておりますし，そういう形で企業に対する
申し入れ等を，
対策本部の方からもしておるという状況でございます。
なかなか見えないということ，これは我々の方の市長の方からも言われておりますんで，できるだけ見える形で，今度の７月の広報紙では，１面，２面を使いまして，今の状況の
市民説明をやりたいというふうに思ってございますので，ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
18 ◯委員（森本 真） 局長が最初に言われたとおりに，今回の
物価高自身は世界的な石油や穀物などの投機が原因だということで，本当に対処をどうするのかということは，１神戸市でできることは限られてるとは思います。
調べてみますと，
物価対策本部というか，
物価対策について
ホームページ上で見た時点では，政府と神戸市にしかないんですよ，
物価対策本部というのは，今。だからそういう意味では，神戸市が
物価対策本部を──局長もちょっと最初，消極的な立ち上げみたいなことを言われましたけども，
物価対策本部を立ち上げたからには，
神戸市民が，行政が──それこそ
便乗値上げというのは，今のところ，調査でもないというふうになってますけども，そういうことを本当にやらせないということと。
もう１つ，考えなければいけないことは，企業の値上げというよりも，いわゆる
産業振興局や
みなと総局というか，神戸市の
企業そのものがいわゆる
価格転嫁ができずに収益を圧迫されていると，農漁業においてもそうだし，
零細中小企業，商店，小売，市場でもそういう影響を受けているということで，いわゆる金融相談の窓口は開いてるけども，今，それこそ漁業なんかでも，もう船が出せない──行っても赤字になるのが見えてるから出さないわけなんですけども，そういうところの対策であるとか，みなと関係では，船社とか
フェリー会社も，本当に大きな影響が出ているというふうに調べてあるわけですね。だからそれに対しての神戸市として，何か本当に打つ手を打たないと，消費する皆さんも
価格高騰で困ってるけども，その消費をする前提となる収入が得られずに，それこそ倒産や廃業をしてしまうようなところがどんどんふえちゃうんじゃないか。例えば
ガソリンスタンドでももう最近，
ガソリンの値上げだけではないですけども，どんどん減ってますよね。だからそういう意味では，産業界の中でも本当に深刻な影響が出てるんじゃないかと思うので，そこへの対策もちょっと強めなければならないと思うんですけども，そこら辺に関しては，何かご見解をお持ちでしょうか。
19
◯永井市民参画推進局長 その辺の各局関連する施策への影響については，
物価対策本部，過去２回開きましたですけども，直近の
物価対策本部でもいろいろ議論されておりまして，これについては
産業振興局なり，
みなと総局なり，具体的に検討に入っておると思います。その辺を持ち寄って，また
対策本部で詰めていきたいというふうにも思ってございます。
ただ，
消費者物価指数が，これ１つだけ朗報だろうと思うんですけども，神戸の場合は全国平均よりも0.2から0.6ぐらいは低いという数字に，今のところ食料品も含めてなっておりますので，これは何も
対策本部の成果だとは言いませんけども，神戸の場合はそういう状況になっておるというふうに思ってございます。
それと，今おっしゃいました産振局，神戸の場合は農漁業を持っておるわけですので，何か神戸の持ってる特徴ということで，
物価対策の何か打つ手がないんかなというふうなことで，いろいろ話をしております中で，実験的ではありますけれども，休耕田で多収穫米の実験をやると。酪農業に対する飼料の価格が物すごく上がっておりますので，多収穫米でペイするんであれば，それをやっていこうということで，今，実験をやりつつあります。
それと，給食用のジャガイモをつくっていただいて，
給食価格への転嫁がないような，あるいは食育という点でもありますので，そういった形で連携を図ってやっていっておりますので，ご報告させていただいております。
20 ◯委員（森本 真） いろいろと適時適切な対応ということで，どういうふうにするかというのは，なかなか難しい問題だと思いますけども，神戸に
物価対策室があって，それこそ
神戸市民のためにというか，
物価上昇に対して，神戸市が行政として特色があるというか──企業も特色ある，いろんな製品を生み出しますけど，
物価対策に対応していろんな
神戸市民に喜ばれるようになるように要望して終わります。
21 ◯委員（福浪睦夫） 今の件に関して，１つ，要望しておきます。私はかねてから心配をしておりましたけども，北区や西区なんかの農地でも，土地改良いうてごっつい公金を投入して圃場整備をしとるんやな。圃場整備をしといて４割減反と，こんなことを言うとるんです。ほんならもう３年もしたら，そこに木が生えてきたらもう作物つくれないんですよ，そんな現状なんですよ。だからそれはいかんと，こんなもう食糧自給率が40％以下と言われてる日本だから，せっかく公のお金使って圃場整備をしといて，４割も減反するいうたらナンセンスですな。これを国へ徹底的に言うていただいて，そこにいろいろ適切な作物をつくっていただくと，こういうことをやっていただいたら食糧自給率も上がって，物価もそない上がらないということが考えられますね。
というのは，今，円安傾向になってますから，輸入の食品の原料は皆上がります──円安の場合は，円高やったらいいですよ。ましてやこの前，ギョーザ事件が起きたりして，中国からの農産物はやっぱり輸入，物すごいびびりますわな。うちの家内でも，そらもう中国産の何か言うたら絶対買わない。これ言うたら怒られるけど，ほんまにもう不信感持ってますから。最近，農協も推進して，地産地消ということをやってますね。北区の農家の皆さん方のつくった野菜とかいろんなものは，直接スーパーへ卸すんですよ，スーパーが買うんです。それにはちゃんとビニール袋の上に，どこどこの何町のだれだれいうて，ちゃんと名前，ぱんと張ったやつが，もう即，売るんですね，完全に地産地消になっとるんです。こういうやつをもっとどんどん広げていって，今言う減反のとこへ何とかそういう作物，植えていくと，今ちょっと局長がおっしゃられたような，そういう牛の飼料とかそういうやつでもいいですよ，ばんと今もう機械でできるんですから，そういうやつをふやす。だからもう国には減反政策やめということを強く言うてほしいですわ，ほんま。国・県・市のごっつい公金使って圃場整備しといて減反言うて，もう林になりよるんですよ，みんな木生えて。僕もうばか違うか思っていらいらしてますけど，ぜひ国にそういうこと言うてください。
要望して終わります，何か文句あったら言うてください。
22
◯委員長（大井としひろ） ほかにございませんか。ほかにないですかね。
（なし）
23
◯委員長（大井としひろ） 他にご発言がなければ，
市民参画推進局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，秘書室・行財政局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（秘書室・行財政局）
24
◯委員長（大井としひろ） これより秘書室・行財政局の審査を行います。
最初に，私からご報告いたします。
平成19年度における職員の懲戒処分及び市税条例の専決処分について，先般，行財政局から報告を受けました。本件については，既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので，内容の説明は省略いたします。
以上，報告を終わります。
それでは，議案３件及び報告１件について，当局の説明を求めます。局長，着席のままで結構です。
25 ◯小柴行財政局長 それじゃあ座って説明させていただきます。
それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料によりまして，報告１件並びに議案２件，報告案件１件につきまして，一括ご説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
報告第１号専決処分報告の件（神戸市市税条例の一部改正）につきまして，ご説明申し上げます。
改正内容につきましては，４ページにございます神戸市市税条例専決処分の概要をごらんください。本件は，４月30日に公布されました地方税法の一部改正に伴うもので，直ちに市税条例を改正し，適用を行わなければならない事項につきまして，４月30日付で地方自治法第179条第１項に基づいて，専決処分により市税条例を改正させていただいたものでございます。
改正は個人市民税に関するもので，特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例について，当該株式に係る譲渡所得等の２分の１課税の特例を，所要の経過措置を講じた上で廃止するものでございます。
この改正は，所得税においてベンチャー企業育成のための特例措置が抜本的に見直されることに伴い，あわせて個人市民税においても見直しを行ったものでございます。
次に，５ページをごらんください。
第51号議案株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。
本件は，株式会社日本政策金融公庫法の施行により，平成20年10月に国民生活金融公庫が解散され，株式会社日本政策金融公庫が発足することに伴い，神戸市恩給条例，神戸市職員共済組合条例，神戸市消防団員等公務災害補償条例において，所要の改正とその他必要な規定の整備を行おうとするものでございます。
次に，９ページをお開きください。
第52号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件につきまして，ご説明申し上げますので，137ページの神戸市市税条例改正案の概要をごらんください。
本件は，平成20年４月の地方税法等の一部改正に伴い，市税条例を改正しようとするものでございます。個人市民税関係では，地方公共団体に対する寄附金税制の見直し，いわゆるふるさと納税と呼ばれているものですが，都道府県または市区町村に対する寄附金のうち，適用下限額5,000円を超える部分について，一定の限度まで所得税と合わせて税額控除しようとするものでございます。
次に，株式投資へのインセンティブとして導入された上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率10％の特例について，その後の
経済情勢の変化等を踏まえ，平成20年末で廃止しようとするものでございます。
次に，公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から，公的年金からの特別徴収制度を導入しようとするものでございます。
固定資産税関係では，長期にわたり利用できる質の高い住宅の建設を促進するため，長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日から，平成22年３月31日までの間に新築された長期優良住宅について，新築から５年度分，中高層耐火建築物は新築から７年度分，固定資産税の税額から２分の１を減額する措置を創設しようとするものでございます。
次に，138ページに参りまして，住宅の省エネ化を促進するため，平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に，一定の省エネ改修工事を行った既存住宅について，翌年度の固定資産税の税額から３分の１を減額する措置を創設しようとするものでございます。
その他所要の規定の整備でございます。
次に，139ページをごらんください。
２億5,000万円以上，５億円未満の工事請負契約についてご報告申し上げます。
平成20年３月24日から６月17日までの該当契約につきましては，旧神戸移住センター整備工事，１件でございます。
以上，報告１件並びに議案２件，報告案件１件につきまして，ご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
26
◯委員長（大井としひろ） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。報告第１号について，ご質疑はございませんか。
（なし）
27
◯委員長（大井としひろ） 次に，第51号議案について，ご質疑はございませんか。
（なし）
28
◯委員長（大井としひろ） 次に，第52号議案について，ご質疑はございませんか。
29 ◯委員（森本 真） きのうの本会議で，本岡議員が質問させていただきましたけども，いわゆる住民税の年金天引きの件です。市会運営委員会のときにも局長の発言，聞きましたけども，１つは，今，65歳以上の年金をもらってる人から引かれているものは，１つは介護保険，それから75歳以上の人は後期高齢者医療保険料，それから所得税が発生する人は所得税が天引きをされてます。今，問題になってるのは，後期高齢者医療制度で言えば，知らない間に制度ができて，勝手に年金から天引きをされるということで，大きな怒りが１つ起こってるわけですが，それに加えて，今度は市県民税かつ国民健康保険料も，今年度，議案が出て，来年度ぐらいからまた引かれるというふうにお聞きしてます。取れるとこから取るという考え方で本当にいいのかというのと，今，本当に年金から天引きを，有無を言わさずというか，本人も了承してないのに取るところに大きな怒りがあると思うんです。
そういう意味で，これは本当に年金から天引きを絶対しなくちゃいけないものかどうかということと，市民への徹底と言うたらおかしいですけど，市税のしるべも今年度の改正案で，いわゆる公的年金からの特別徴収制度の導入というふうに書いて，下で米印で，今，国会で論議，審議中であって，まだ改正内容，施行日程は確定してません，今後，改正内容が変更になることもありますというふうに注釈もつけてあるわけですけど，本当にこれで市民が便利になって喜ぶのかどうなのか，ちょっとご意見をお伺いいたします。
30 ◯小柴行財政局長 昨日も副市長が申し上げましたとおりですけども，今回の改正の趣旨につきましては，これまでも政府税制調査会の税制改正に関する答申においても掲げられているところでございまして，公的年金受給者の納税の利便性を向上させるということ，それから市町村における徴収事務の効率化を図ろうとするものということでございます。
公的年金からの特別徴収制度の開始によりまして，個人住民税が課税となる年金受給者は，納税回数が年４回から年６回になります。１回当たりの負担額は減少するということでございます。年金受給者の納税の手間も省けるということで，そしてまた，従来からあったんですが，うっかりと納期を忘れて滞納になるというようなこともありましたので，それも防げるということでございまして，納税者の方の利便性の向上に資するということでございます。
なお，この改正はあくまでも徴収方法を変更するということでございまして，きのうもちょっと話，ございましたですけども，課税対象となる方がふえたり，税額がふえるわけではないということでございますので，そこら辺は十分ご理解をいただきたいということでございます。
以上です。
31 ◯委員（森本 真） それで，例えば介護保険と後期高齢者医療保険が，今，天引きされてますけども，これはいわゆる年金額によって特別徴収できないというか，その基礎年金から半分以上取らないという原則があって，それは普通徴収になってるんですね。事前にお聞きしたところによると，この市民税については，今，国の方が何も言ってきてないというふうなことをお聞きしたんですけど，そうなると介護保険と後期高齢者医療保険制度と，市県民税取られたら，年金そのものがなくなってしまう人も出てくるんじゃないかというふうなことも危惧をするんですけど，そういうことにはならないというか，何か全然，中身が決まってないというふうに聞いてるんですけど，それは中身，決まってないんですか。
32 ◯小柴行財政局長 介護保険の話とか後期高齢者のいろんな話ございますけども，これにつきましては，それぞれ制度が違いますのでね，それぞれの制度の中でどれだけ負担できるのかということで，基準もそれぞれつくっておりますので，税のあれだけで言いますと，今回の公的年金受給者の個人住民税につきましては，非課税基準みたいなのが設けられておりますので，例えば夫婦でいきますと年金収入211万円以下については非課税ということになっておりますし，単身であれば年金収入155万円以下は非課税ということになっておりますので，それぞれやはりその制度の中で負担できる基準いうんですかね，そこら辺もきっちり決めて，した上でやってるということでございますので，そこら辺，十分ご理解いただきたいなと思います。
33 ◯委員（森本 真） ちょっと言ってることが違うんで，非課税の人のことを言ってるんじゃなくて，年金から天引きする課税の人で，課税の人は，だから年金の大部分がなくならないように，制度が違いますけど，介護でも後期高齢者医療でも，その両方を足した分は，年金より，年金の半分以上は取らないということになっとるわけですよ。それで例えば市県民税が税だから先に取られたとすると，その人たちはその２つの保険料を払ったら，年金が半分以下になる可能性が出てくるわけですよ，今，引かれてないからね。だから，そういうときはどうするんだというのを決めとかないと，それこそ生活の糧である年金が，本当に使える分が少なくなるということと，もう１つは，その対策というか，国がそんな何も出してなかったら，具体的に困る人が出てくるやないかということなんです。
もう１つは，後期高齢者医療制度で本当に起こっているのは，年金から勝手に天引きされたことについて大きな怒りがあって，国の方ではというか，与党の方では，年金天引きについても改善を求めたと。その結果，与党案では年金から天引きだけではなくて，他の保険料を納めていただく方法はないかということで，与党が協議をして，その結果，年金からじゃなくて本人の通帳やご主人，息子さんの通帳からの振りかえも可能になり，選択の幅を広げました言うて，与党，国の自民党，公明党は言うとるわけです。でも，それは違う財布から取ったいう意味では，私はちょっと納得しかねるんですが，しかし，納税するのは，納税する主体がどこからお金，税金を納めるかというのは，決める権利は持ってるんじゃないかと，そういう意味で後期高齢者医療制度でも年金からの天引きだけじゃなくて，違う方法によって支払い方法を変えるというか，税金で言うたら納税方法を変えるということで，国が変化してきよるわけですよ。
だからそういう意味で言うたら，何が何でも年金者の市県民税を年金から取るという選択しか本当にないのかと。それこそ自主納税ですから，私は年金から取ってくださいと，私は年金額が少ないから，違うもう１個の年金があるから，その通帳から天引きしてくださいとか，私はちゃんと忘れずに払いますから今までどおりしてくださいとか，そういう方法も考えられるんですけども，それはそういう方法をとるべきじゃないかと思うんですけどね，今の国民の怒りからすると，高齢者の年金から天引きをどんどんされてしまう，だから方法も考えられるんじゃないかと思うんですけども，そういう考えはございませんか。
34 ◯小柴行財政局長 今，国の方でいろいろ議論の話出てますけども，これは我々は地方税法の改正によって，国の方の指示によってやってるということでございますので，国の方の議論の中でいろいろ，やはり変えた方がいいんじゃないかなという議論があれば，当然，またそれを受けてどうするかということになる思いますけども，今の段階ではとにかく地方税法の改正によって，こういうことでやっていこうということで，我々はそれに基づいてやってるということでございます。
それから，さっきの住民税の関係ですけどもね，天引きいうことになりますけども，これはあくまで徴収方法の変更と，先ほども申し上げましたけど，ふえるとかいうことじゃないんですね。だから徴収方法を変更しようということでございますので，年金の半分とかいう話ありますけども，それは当然，やっぱり国の中でそれは当然考えて，もしそういうことを言われてるんだったら，それはトータル的にやはり考えて，年金の半分以下にならないようにということは，当然考えておられるんじゃないかなと思いますし，当然，先ほども申し上げましたように，これはあくまで納税者の利便性ということで，徴収も４回から６回になると，言うてみたら分割みたいなもんですのでね，そういう面では納税される方にとっても利便性があるんじゃないかなということでございます。あくまで徴収方法の変更だけの話でございます。
以上です。
35 ◯委員（森本 真） 徴収方法の変更が国で決められたというか，決まって，地方税法の改正で神戸市におりてきた。しかし，国の方はどういうふうに具体的に徴収するかというのは決めてないわけでしょう，今。だから今回の議案でも，その分，別に具体的な中身が決まってからおろしてきてもよかったと思うんですよ，本当に実際，どないなるんかと。いやまた，今で言うたらそれこそ市県民税も取られて，国保も取られて，後期高齢者も取られて，もう本当に生活の糧そのものが，どんどんしょっぱなから自分の意思に関係なく支払われていることに対して，今，高齢者の皆さんが怒ってるんですよ。だからそういう意味においても，国の法律改正がありましたけども，その具体的な中身が，いや，国が決めるでしょうと局長，言われましたけど，国が決めるでしょう言うて，今，あいまいな中で議案として出されるんじゃなくて，ちゃんと国がこういうふうな方式で取ることになりましたよと，それについてはこれ来年の10月の話ですよね，取るのは。だからそういう意味では，今，そんなに急いで出さなくてもいいんじゃないですか，具体的な中身を決めてから，ちゃんと市民に徹底するべきじゃないかと思いますけど。
36 ◯小柴行財政局長 きのうも申し上げた思うんですけども，これにつきましては，公的年金からの特別徴収制度，いわゆる年金からの引き去り制度の導入が決定されとるんです。決定されたことについて，いろいろまだ議論はあるというだけの話なんです。これはもう既に決定されとるということでございますので，ご理解いただきたい。（「余りご理解できませんけども。」の声あり）
37
◯委員長（大井としひろ） 挙手していただけますか。
38 ◯委員（森本 真） ご理解できませんけども，市民のために考えるなら，本当に市民がちゃんと納税の方法を選択できるようにすべきだというふうに思いますし，国が決めたから，すべてそれが正しいというふうには思いませんし，それこそ後期高齢者だって，国が決めたのを今，国民の皆さん，高齢者の皆さんがお怒りになって，そんな徴収方法はだめだということで与党でも変更案出されてますし，うちなんかはもう後期高齢者やめろというふうに言ってますから，そういう意味では，国が決めたから何でもかんでもそのまま押しつけるというのはいかがなものかなということを言って終わります。
39
◯委員長（大井としひろ） 他にございませんか。
（なし）
40
◯委員長（大井としひろ） 次に，報告事項について，ご質疑はございませんか。
（なし）
41
◯委員長（大井としひろ） 次に，この際，秘書室・行財政局の
所管事項について，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
42
◯委員長（大井としひろ） ご発言がなければ，秘書室・行財政局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，
企画調整局が入室するまで，自席でお待ち願います。
（
企画調整局）
43
◯委員長（大井としひろ） これより
企画調整局の審査を行います。
質疑のある方はどうぞ。
44 ◯委員（松本のり子） ２点ほどお伺いします。
敬老パス有料化に関してなんですが，10月から有料化が実施されようとしてます。新交通も有料化に向けての準備が進んでいるかと思うんですが，準備の中で所得の少ない人に対して，バス150回分の無料回数券が交付されるということになってますが，まず新交通として，この回数券を所得の少ない人への対応，どのようにされようとしているのかということと，あと有料化になることによって，神戸市は15％ほど乗客が減るというふうに，ずっと議会の中で言ってきておりますが，新交通として１日に大体何人ほど減ると見ておられるのかお聞きします。
45 ◯中村
企画調整局長 敬老パスの件でございますけれども，低所得者対策，バス150回相当ということのようでございます。新交通の方としては，回数券の準備を今しております。それで，それをお渡しするような準備をしてるということでございます。
それと，15％相当ということですが，約２万人ぐらいになるんではないか──延べでですけども，年間15％相当が。20万人か。20万人です，失礼しました，20万人，ちょっと少なすぎる。いうことでございます。
46 ◯委員（松本のり子） 回数券の準備というのは，150回の回数券なのか，回数券が何枚かあって，それに何回分か入ってるのか，その辺ちょっとお聞きしたいんですが，それに回数券でいくと，市長がずっと言い続けておられました利用実態がきちんと把握できないんじゃないんかなというふうには思うんですが，その辺をちょっとお聞きします。
年間20万人から乗客が減るということは，本当に大きな数字だと思うんですね。大体，新交通としても本来的な目的として，この会社案内にも市民の交通の利便性を確保していくということが目的の１番に大きく書かれてるんですけれども，そういう意味では20万人以上減るということは，この目的にも反していくというふうに私は考えるんですが，その辺，ちょっと局長，新交通としてどのようにお考えなんでしょうか。
47 ◯中村
企画調整局長 新交通から聞いております話，回数券はこういうパスなんですけれども，25回乗れる券を用意しようとしてると聞いております。ですから，新交通ばっかり乗るということであれば，それを６枚になるんでしょうか，お渡しをするということになるんかなと，このように考えております。
それと，20万人，これあくまでも延べでございますんで，しかも往復ということですから，実人員でいったらもちろんもっと少なくなるわけです。もちろんたくさん乗っていただくことにこしたことはないと思っておりますけれども，制度改正ということで，従来に比べたら新交通の方にとっても経営的には多分プラスになるんではないかと，このように考えております。
それと，利用実態という話なんですけども，基本的にＩＣカードになりましたら，何回乗られたかというのはわかります。新交通のラッチを何回通られたかというのはわかりますから，基本的に実態はわかると思います。ただ，その低所得者の人が，仮に新交通150回分を選択されて，それをまず最初に150回，お使いになって，それからのスタートでこのパスということになるかもわかりません，実際に利用されるということになりましたら。ですからその辺でどんな感じになるかというのはあるかと思いますけど，基本的にＩＣカードは実態がわかると思います。
48 ◯委員（松本のり子） 基本的には利用実態がわかるいうことなんですが，やはりこの低所得者の方が何人，この新交通をお使いになるのかいうところで，パスの低所得者用の回数券ですか，25回乗れるパスを渡す枚数でしかわからない，やっぱりきちんとした利用実態は把握できないんだなということが，今のご答弁でわかりました。
もう１つの件なんですが，制度が改正されたから，しかし乗客は減るけれども，経営的にはプラスになるということをおっしゃったんですけども，確かにそう思いますが，やはり六甲アイランド，ポートアイランドの人たちは，やはり三宮に出て来る，あるいは住吉駅に行くにしても，本当にあの新交通しかないというところでは，この新交通ができた経緯も考えると，乗客が乗りたくても乗れなくなるというのは，やはり大きなことだと思うんですよね。交通の利便性ということを考えると，やはりなかなか厳しくなってくるんじゃないかなと思うんですね。
そこで今，各区の──東灘区でも中期計画というのを各地域ごとにつくってるんですが，六甲アイランドの皆さん方が，まち協の人たちが中期計画を去年からつくられまして，この中にも１番目に六甲アイランドをどんなまちにしていくかというところでは，１番目に住民が，あるいは島に来る人たちを適切にふやしていきたいと，そのことによってまちの活性化を図っていくんだというふうに，まず大きな１番で挙げられているんですが，そういった意味でも，この趣旨もやはり20万人以上が減っていくということでは，なかなか私はこの中期計画にもちょっと難しくなってくるんじゃないんかなと思いますので，もう質問してもあれですので，やはり新交通として，きちんとその辺を考えていただきたいということを要望しときます。（発言する者あり）
49
◯委員長（大井としひろ） ほかにございませんか。
50 ◯委員（森本 真） 先日，神戸市医師会から，議員の皆さんもいただいたと思いますけど，決議文をいただきまして，その中に１つは，１つというか国に対する要望がいろいろ書いてあるんですけども，その中に，市民の安全性や生命の倫理が十分に担保されないままの先端医療開発特区を，兵庫県，特に神戸地域に誘致活動をすることに強く反対するという一文が載ってます──５つのうちの１つに数えられてるわけですけども。これまで決議文は定期大会の折に議員に配られてきたんですね，今までは私が議員になってからで言えば，国の問題に対してはいろいろと載ってました。レセプトの問題であるとか，今回の後期高齢者の問題であるとか載ってました。今回，特別といいますか，神戸にも関係する先端医療開発特区，いわゆる医療産業都市構想の問題について，強く反対の異議を唱えてるんですよ。これは何でかなというふうに思ったんですけども，局長のご見解，最初にお聞かせ願いたいと思います。
51 ◯中村
企画調整局長 正直言って，私も何でかなってわかりません。きっちり事の経過は担当室長なり部長がお伺いをして，その趣旨というのを医師会長さんをはじめとして，執行部の皆さんにご説明をしております中でこういう決議文になっていくということについては，少々，私自身はちょっとよくわかりません。
少し経過を，制度の問題もありますので，経過をご説明させていただきたいと思うんですけれども，このたびのいわゆる先端医療開発特区というのは，もともと３月18日なんですけども，国の経済財政諮問会議に，こちらの方で革新的技術特区というのを創設すべきだという，これ民間委員の皆さんの提案があったというふうに聞いておりまして，それの１つとして，このたびその先端医療特区というのをスタートさせようというのが国の方で決められたという経過になってございます。
この新しい革新的技術特区，いわゆる今やろうとしてる先端医療特区，先端医療開発特区というやつなんですけれども，従来言われておりましたいわゆる特区ですね，これは申請者に地方自治体がなって，自治体の区域とか，あるいは自治体の中の一定の区域を定めて，従来，一律にあるような規制を緩和することによって，その地域のいろいろな活性化を図っていこうという，そういう構造改革特区というんでしょうか，そういう特区であったと理解しておりますけど，このたびのやつは，まさに革新的な技術を開発する，そういうことを前提にして，国の方がテーマを戦略的に決めよう，まさにその第１発目として，テーマが先端医療開発というテーマで決まって，その特区をスタートさせようではないかということになってるわけですけれども，それを設定した上で，この地域というよりか，研究開発機関，あるいは企業，そういう複合体ですね，そういう人からテーマに相当するようなものを出させて，コンペでもって選択をしてやっていくと。そういうところについて，何がスペシャルかということなんですけれども。したがいまして，いろいろ省庁が出してます研究費なんかを，重点的に，あるいは集中的に採用されたところに配分をしていくとか，あるいはいろいろ規制があるわけですけれども，それを十分に規制当局と研究の段階で協議が進むようにやっていこうではないかと，そういうものだというふうに理解をしております。
ですから，医師会なんかがおっしゃっています医療の安全性とか生命倫理に非常に脅かされるようなことになるんではないかみたいな論理を展開されてるんですけど，少しそこのところが非常に私自身はよくわからないというのは，論理に飛躍があるような気がしてます，いろいろお書きになってるものを読ませていただきましても。そこに非常に何か論理に飛躍があって，そのことを非常に強くアピールされてるような理解を私自身はしてまして，そこのとこはよくわからないということでございます。
だから，そういう趣旨のことは，冒頭も申し上げましたように，担当室長なり部長が行って，執行部の先生方にもご説明をしてるわけですけれども，そのときは何となくわかった，わかったという感じで終わってるんですけれども，こういう形になってくるということで，少し私どもも，どうご説明したらいいかということで戸惑ってるのが現状でございます。
52 ◯委員（森本 真） 私も神戸市の医療産業都市の問題については，神戸市医師会が昔というか，2006年に医療産業都市構想への医師会の対応という文章が出されて，これは答申をされて議会でも一定，論議をしたことあります。今回，出された医療特区については，局長は読まれたかどうかわかりませんけども，神戸市医師会報の４月の巻頭言に，川島会長が，総会を終わって，本来なら新執行部の目指すことを述べるべきだけども，６年前の状況というか，医療産業都市というか，スーパー特区というか，医療特区が始まった状況と同じような危機が迫っているということで，巻頭言で，それこそ６年間を振り返る形で，ずっと経過を書かれてるんですよ。それで経過を書かれるとともに，今，国がやろうとしている問題，スーパー特区の問題も含めて書かれてて，その中で先ほど，局長がわからないと言われた医療の安全性とか生命倫理のことについて，川島会長が書かれているというか，聞いた文章が載ってるんです。
それは，３月31日に医療産業都市研究構想研究会顧問会議で，川島会長が井村理事長に，患者・市民の安全性と生命倫理の尊厳をいかに担保するのかという質問したときに，井村先生は，それは最優先することは無論ですと言われたと。それは危険なことは言ってないです。３月27日のラジオ関西で放送された「神戸からあしたが見える，未来が見える」という番組で，矢田神戸市長，渡海文部科学大臣等が対談されておられますが，その中に先端医療センター研究所所長の西川先生がインタビューに答えられた内容が非常に不適切なものでありましたと。そのテープ起こしを引用させていただくと，「点点点，しかしここに来ると，やっぱり患者さんや一般の人が必要であるということはわかってくるわけですね。実際，さっき言った新しい医療が生まれるためには膨大な人体実験が必要でしょう，それはやっぱり患者さんたちや，それから一般の人がボランティアになってくれないとできないんですね。そうすると新しい市民の１つのサークルと，こういう先端医療がつながってくるということが大事になっていく，点点点」と引用されてるんですよ。これで見ると，新しい医療を生み出すためには膨大な人，患者さんや市民の人体実験が必要だいうて言ってるんです。これを見て，ここの中で見て僕もびっくりしたわけですけども，川島会長は，このような発言がされること自体が大変な問題ですが，それをそのまま放送しても許される体制に対して，大いなる疑問と危惧の面を抱くのは私１人でしょうかというふうに書かれてるんです。これ本当に聞いたら，それこそ先端医療センター，それから新中央市民病院，それを取り巻く高度機能病院をつくろうというのが西川先生の──高度機能病院は西川先生がやる中身ですから，それに対してそれこそ人体実験の場にされたら，本当に市民はたまったもんじゃないし，生命倫理もないし，それこそ医師会の言ってるとおりじゃないかというふうに思いますけど，これに対して局長，お考えどうでしょうか。
53 ◯中村
企画調整局長 先生が言われてる人体実験発言というのは，私自身は放送を聞いておりませんけれども，インタビューという形で流れたようには聞いてます。担当の方が──もちろん井村先生もよくご存じだったんですけれども，西川先生に確認したところによると，要するにｉＰＳ細胞とか，そういう最先端の医療技術の開発における臨床研究というのがやっぱり要るわけですから，それの必要性というのをわかりやすく説明をしようとしたという言葉としての人体実験云々ということから出ただけであって，生命倫理の軽視から決して出たものではないと，これもご本人の弁ですし，確認をしておりますし，当然もうご存じのとおりですけど，先生自身は科学者として今まで実績を積んでおられて，名を遂げておられる先生ですから，決して私自身もそんな生命倫理そのものを軽視したような形でいろいろ研究なさってるとも当然思いませんし，むしろ非常にそこらについては科学者としてきちっとした対応をされる先生だと，このように信じております。
ですから，今後，そういうことになっていっても，それはきちっとしたルールというのがやっぱりあるわけですから，それを無視したような格好でやられると，これはもう絶対いけないということだと思いますけど，それはやっぱり倫理委員会とか一定のプロセス，手続を経てやっていくということであるわけですから，それを危惧があるということだけで排除するという論理というのも，少しいかがかなと。現にいろいろな薬の開発なんかにつきましては，治験というような形で，大なり小なりそういう場面というのはやっぱりあるわけですね，現実の問題。それを乗り越えて新しいものが開発されていってる，それでないと開発できないわけですし。現に難病等で非常にお困りになってる方，何とかしてほしいと，それに日々，臨床の場面で会われてる先生方の思いというのがあるわけですね。患者さんは患者さんで，したがってグループをつくって，患者団体みたいなことをつくって，そういうものにも協力していこうではないかという，こういう団体はいっぱいあるわけです。その人たちと一緒になって，その病気を解決するための医療を開発していこうではないかと，もうそのプロセスについては当然，きっちりとした手続を持ってというのは大前提です。そういうやっぱり状況にあるということを，我々自身もやっぱり理解をして進めていく必要があるんではないかと，このように考えています。
54 ◯委員（森本 真） 委員会に呼ばれてますので，これでやめときますけども，それだったらちゃんと治験という言葉を使えばよかったわけですよ。わざわざ人体実験というふうに，たくさんの人を集めて，患者さん，市民を集めて人体実験と言われると，もう本当にバイオハザードというか，もうＳＦの悪い印象いうか，そういうことが起こり得るんじゃないかと。しかも医師会長さんが言ってるわけですから，国との関係で時系列もちゃんとして言ってるわけですから，本当にそういう市民の安全を守るということと，それから医の倫理というのは本当に大切になってますから，そういうそれこそ医師会の語弊というか，医師会と一緒にやっぱりやっていかないといけないので，そういうことを要望して終わります。
55
◯委員長（大井としひろ） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
56
◯委員長（大井としひろ） 他にご発言がなければ，
企画調整局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。当局，どうもご苦労さまでございました。
57
◯委員長（大井としひろ） それでは，これより意見決定を行います。
まず，報告第１号専決処分報告の件（神戸市市税条例の一部改正）については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
58
◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
59
◯委員長（大井としひろ） 次に，第51号議案株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
60
◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
61
◯委員長（大井としひろ） 次に，第52号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
62
◯委員長（大井としひろ） 各会派のご意見が分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
本件について，原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
63
◯委員長（大井としひろ） 挙手多数であります。よって，本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
64
◯委員長（大井としひろ） 次に，第53
号議案住居表示を実施する区域を追加し，当該区域における
住居表示の方法を定める件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
65
◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
66
◯委員長（大井としひろ） 次に，第54号議案町及び字の区域並びにその名称の変更等の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
67
◯委員長（大井としひろ） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
68
◯委員長（大井としひろ） 次に，陳情第134号自主共済制度の
保険業法適用見直しを求める陳情について，各会派のご意見をお伺いしたいと存じます。
最初に，自由民主党さん。
69 ◯委員（福浪睦夫） これは平成18年４月に決まって，２年間の移行期間があると。その移行期間が過ぎて，もうことしの４月から実施ということになって，今ごろこういうことを言われてもどうしようもないと，こう思いますので，これはもう審査打切ということにさせていただきます。
70
◯委員長（大井としひろ） 民主党さん。
71 ◯委員（平木博美） 民主党も審査打切とさせていただきます。
72
◯委員長（大井としひろ） 公明党さん。
73 ◯委員（吉田謙治） 結論は私どもも打ち切りでありますけれども，一応，打ち切りの理由としては，１つはこの今回の法改正がやはり消費者保護という目的で改正をされておられますので，一定，やはり
保険業者の監視なりチェックというのは当然必要であろうというふうに思います。
ただ，この自主共済制度，陳情者のお話にもありましたように，確かにこういった制度が必要だということは当然だと思いますけれども，一定，いわゆる
保険会社をつくれということを言ってるだけではなくて，
保険会社にそういった業務を引き継ぎをするとか，あるいは少額の新たな組織をつくるとかいう受け皿もあるようでございますから，それでもなお無理なのかという部分については，やはり別途，新たな制度をつくるしかないのではないかというふうに思います。
陳情項目としては，こういう表現をされておられますけども，いずれにしてもこの改正された
保険業法をもう１度，改めて改正するしかないんではないかと思いますし，経過措置につきましては，経過措置を決めてるのは，これもこの改正法の中でお決めになってるわけですから，法改正なくして，単純に４月１日にさかのぼって１年間を延長するということは，恐らく法制度上も無理な話ではないかと思いますので，打ち切りとさせていただきます。
74
◯委員長（大井としひろ）
日本共産党さん。
75 ◯委員（松本のり子） この134号は採択を求めます。
任意の共済事業は，
保険業法の規制の対象外だったのが，マルチ商法などに悪用されるのを防ぐために，今回，法改正が施行されましたけれども，今後はこういった自主共済制度が民間の
保険会社に事業移管するのか，あるいは少額短期
保険業者になるのかという，いずれかを選ばなきゃならないと。それによって，今，全国に400近い互助会とか助け合い共済があるけれども，４割近くが解散に追い込まれるんじゃないんかなとも言われています。私もちょっと神戸市の教育委員会の方に聞きまして，ＰＴＡ共済がどうなってるのかと聞きましたところ，やはりこれまでＰＴＡでの見回り活動でのけがをなさった方たちに，見舞金が80万円だったのが，今回，これによって少額共済，何かそちらの方に行ったために10万円しか出なくなったんだと。やはり民間が間に入ればそういうことに，お互いがやってる仲間共済的なものがそういう形になるんだなというように感じ，本当にそういう意味では，この自主共済制度は利益を追求する保険業とは全く異なりますので適用除外にする。あとはまた20年４月１日にさかのぼって１年間延長してほしいという，この陳情は採択していきたいと考えてます。
76
◯委員長（大井としひろ） 次に，住民投票☆市民力さん。
77 ◯委員（林 英夫） 共済といいますと，以前の
オレンジ共済事件を思い出します。当然，不当な利益を得るというふうな共済というのはもってのほかなんですけども，今回の陳情の趣旨である助け合いといいますか，あるいは自発的な相互扶助といいますか，営利を目的としない自主共済というのは，保険業とは当然，一線を画していくべきだろうと。さすが先ほど，
吉田委員からもありましたように，当然，今の法律というのは改正していくべきだという，私たちも立場をとってるんですが，一方で，例えば民主党も国会で去年，改正案を出して，そのまま審議されていないというような状況の中で，特にやっぱり我々，震災を体験した中で，自助・共助・公助ということを学びましたし，ともに助け合っていくという精神での自主共済というのは必要だと思っております。そういった点で，若干，陳情の中に問題があるかと思いますけども，趣旨に賛同いたしまして，今回は採択を主張しておきたいと思います。
78
◯委員長（大井としひろ） 新政会さん。
79 ◯委員（北山順一） 私どもは，この自主共済制度というものの必要性というものはよく認めております。おりますけれども，今回出てきた，きょう出てきたということについては唐突な感じがいたしますしね，それでこれを何とか見直しをしてほしい，適用除外にしてくれということについては，これはそれなりの私は意義は認めますけれども，今回のきょう出てきたという，この件については打ち切りということで結論づけたいと思っております。
80
◯委員長（大井としひろ） 各会派のご意見は採択，審査打切の２つに分かれておりますが，本日，結論を出すことについては意見が一致しておりますので，これよりお諮りいたします。
まず，本陳情について，採否を決するかどうかについて，お諮りいたします。
本陳情の採否を決することに賛成の方，念のため申し上げますと，採択を主張される方は挙手願います。
（賛成者挙手）
81
◯委員長（大井としひろ） 挙手少数であります。よって，本件は採否を決しないことに決定いたしました。したがって，審査打切となりました。
以上で，意見決定を終わります。
82
◯委員長（大井としひろ） 次に，松本委員より，住民税の天引き中止及び自主共済制度の
保険業法の適用見直しに関する意見書提出について，また平野委員より，船舶事故による漁業被害対策に関する意見書提出について，それぞれあらかじめご提案があるとお聞きしておりましたが，その趣旨について，それぞれご説明をお願いいたします。
それでは，松本委員，お願いします。
83 ◯委員（松本のり子） 住民税の年金からの天引きの中止を求める意見書を，ぜひ国の方に出していきたいということなんですが，ことしの４月30日に成立した地方税で，65歳以上の年金受給者から，年金，有無も言わさずに住民税が天引きされるということに来年10月からなっていくんですけれども，もちろん国民は納税の義務を負うとともに，やはり主権者として適正で民主的な税務行政を要求する権利を持ってると，納税者の意思で税は決められるべきものであると考えておりますので，ぜひこれを地方分権という点からも問題があると思いますから，自治法第99条の規定によって，意見書を提出したいと考えます。
もう１点，先ほども議論がありました自主共済制度の
保険業法の適用見直しを求める意見書も国に出していきたいということなんです。
保険業法の改正の趣旨は，共済を名乗って不特定多数の消費者に
保険商品を販売し，
消費者被害をもたらしたいわゆるにせ共済を規制し，消費者を保護することが目的で，議論が国の方でされていたかと思うんです。そういった最初の趣旨からしましても，この自主共済，仲間同士の助け合いを目的に自主的に健全に運営してきたこの自主共済制度は，利益を追求する
保険業法とは全く異なると考えます。自主的な共済を新
保険業法の適用除外にし，またことしの４月１日にさかのぼって１年間延長されるということを強く国に要望していきたいと，この２つの意見書をぜひ出していきたいと，皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
84
◯委員長（大井としひろ） ありがとうございました。
平野委員，説明をお願いします。
85 ◯委員（平野昌司） それでは，ことしの３月５日の明石海峡のいわゆる船舶の衝突事故，これによって多大な漁業被害が起こりました。これは国も県も市も，いろいろ知恵を絞って救済方法についても検討しましたけれども，当然，限界があります。そうした中で，神戸市は神戸市なりにかなりの踏み込んだことをやっていただきました。国も頭を悩ましていただいておりますが，現在の船会社の保険からでは，到底救えないということもありました。そういうことで，これからのこういった問題を防ぐためにということで，いわゆる全国に11カ所ある特定航路，これがいずれも非常に狭隘な多くの船舶が航行するというところなんで，同様の漁業被害が起こりやすいというところで，これについては何らかの形でということで対応すべきではないかということで，今，そこに皆さんにお出ししとるような文章のような意見書を出していきたいと。そして，そういった漁業被害の救済のための基金の創設とか，そういうような法整備を早急に図っていただきたいということを，国に対して意見書を出したいということでございます。
以上。
86
◯委員長（大井としひろ） ただいまの意見書案の趣旨について，各会派のご意見をお伺いしたいと存じます。
まず，住民税の天引き中止に関する意見書案の趣旨についてはいかがでしょうか。ざっとご意見，聞いていただいて。（発言する者あり）
87
◯委員長（大井としひろ） わかりました。
そしたら，次に，自主共済制度の
保険業法の適用見直しに関する意見書案の趣旨についても，いかがでしょうか。同じですか。（発言する者あり）
88
◯委員長（大井としひろ） わかりました。
そしたら最後の，船舶事故による漁業被害対策に関する意見書案の趣旨については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
89
◯委員長（大井としひろ） よろしいですか。
90 ◯委員（北山順一） これは私どもから言っても全く異議はないんです。ないんですが，スピーディーにもっとやってもらわないかんのでね，これは今，平野議員から話がありましたように，神戸市，随分頑張った。随分頑張ってくれたし，神戸市だって国だって県だって頑張ってもらっておりますけれども，今現在でも一方的に漁業者が被害者になってるんです。関係のなかった漁業者が被害者になっておるということで，これは一刻も早く，私は意見書として上げていただきたいし，これできることならもっと，具体的に日にちまで切って出してほしいなと思うぐらいですから，そこまで言いませんけども，大賛成ということを書いといてください。
91
◯委員長（大井としひろ） 共産党もよろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
92
◯委員長（大井としひろ） わかりました。
ただいま，各会派のご意見をお伺いしますと，松本委員より提案のありました意見書案２件については，本委員会で取りまとめるのは困難かと思われます。
また，平野委員より提案のありました意見書案については，意見が一致しておりますので，この後，本委員会に委員を出しておらない新社会党さん及び無所属議員にもご意見を伺い，議員提出議案として提出したい旨を市会運営委員会に申し伝えたいと存じますので，各会派内でご周知いただきますよう，お願いいたします。
意見書に関する協議は，これをもって終了いたしたいと思います。
93
◯委員長（大井としひろ） 本日，ご協議いただく事項は以上であります。
本日はこれをもって閉会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
（午前11時37分閉会）
神戸市会事務局
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