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  1. 神戸市議会 2008-03-06
    開催日:2008-03-06 平成20年予算特別委員会第3分科会〔20年度予算〕(産業振興局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時1分開会) ◯主査(松本のり子) おはようございます。ただいまから予算特別委員会第3分科会を開会いたします。 (産業振興局) 2 ◯主査(松本のり子) それでは,日程によりまして,産業振興局関係の審査を行います。  当局におかれては,説明,答弁とも簡明にお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。局長,着席されたままで結構です。 3 ◯橋口産業振興局長 それでは,ただいまから予算第1号議案平成20年度神戸市一般会計予算のうち産業振興局関係分,予算第2号議案神戸市市場事業費予算,予算第3号議案神戸市食肉センター事業費予算,予算第7号議案神戸市農業共済事業費予算,予算第11号議案神戸市農業集落排水事業費予算,予算第12号議案神戸市海岸環境整備事業費予算のうち関係分,そして予算第1号議案のうち,地域の力を活かしたまちづくり事業(関係分)についての報告及び産業振興局所管のその他の議案6件につきまして,一括してご説明申し上げます。  まず,予算の編成方針でございますが,お手元の予算説明書の2ページをお開きいただきたいと思います。  我が国経済の基調判断では,設備投資や輸出が増加傾向で推移し,穏やかな景気回復が続くと見込まれておりますが,サブプライム住宅ローン問題によるアメリカ経済の減速や原油価格の動向などが内外経済に与える影響等に留意が必要とされていること,また,改正建築基準法施行によって減少した住宅着工戸数は,持ち直しの動きが見られるものの,依然として低い水準にあることなどから,不透明感はぬぐえない状況となっております。神戸経済においては,大手企業を中心に景気拡大傾向にあるとされておりますが,原油・原材料費の高騰などにより,中小企業は景気回復を実感できていないという声もなお多く,さらに物づくり分野での人材の育成・確保も難しい状況にあります。  こうした動きを受け,平成20年度におきまして,産業振興局では神戸経済の将来を見据えた新たな産業による活力づくりを進めていくため,企業誘致においては,神戸医療産業都市構想において企業集積が進んでいるポートアイランド第2期などの投資環境を国内外に積極的に発信するとともに,神戸テクノ・ロジスティックパークや神戸空港島などへの市内投資の促進に注力していきます。  また,これまで神戸経済を支えてきた中小企業の高度化・活性化を促すために,企業を支える「人財」の確保・育成や,企業の持つ資金や設備などの「資財」の充実・強化,産学官や企業間連携による新たなネットワークの構築など,中小企業の主体的な取り組みに対して,積極的に支援していきます。  さらにこれらを通じて,市民生活の基盤である働く場を確保し,多様な人材の就業につなげていきます。  神戸らしい農漁業の展開では,農漁業を取り巻く内外の情勢が大きく変化する中で,地産地消の推進や不耕作地の解消に向けた取り組みを積極的に進めるとともに,里づくり協議会を中心とした地域主体の保全活動及び環境に配慮した営農活動を推進していきます。  中央卸売市場の活性化では,厳しい状況の続く市場関連事業者の経営改善を支援するため,専門家派遣事業を継続実施するとともに,PFI事業として関連事業所棟の建設を進めていくなど,市場機能を高度化し,食の安全・安心・安定供給を推進いたします。  さらに兵庫区南部地域の活性化に向けて,西側跡地の処分について検討を進めていきます。  それでは以下,具体の主要な施策についてご説明してまいりますので,3ページをごらんいただきたいと思います。なお,新規施策には二重丸,拡充施策には一重丸を付しております。  まず1,2万人の雇用創出では,引き続き18年度から21年度までの4年間で,新たな2万人の雇用の場の創出を目指し,20年度は5,000人の雇用創出を目指します。  (1)では,神戸の投資環境の向上を背景に,神戸エンタープライズゾーン条例の3年間延長や,新たに設ける進出支援制度などの優遇策を活用し,神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心に,積極的に企業誘致を進めていきます。また,首都圏での情報発信を強化するとともに,関係機関との連携をより強化し,より効果的に企業誘致を展開してまいります。  (2)では,国内外の医療関連企業の誘致を積極的に進め,医療関連企業の集積と新産業の創出を図り,医療を中心に産学官連携を促進し,ポートアイランド第2期への進出企業の定着と成長を図ります。
     (3)では,経済界・労働界など,各界で構成する協議会の連携により,市域の就業環境の向上を目指します。  4ページに参りまして,(4)では,ロボット分野において,RTビジネスの活性化を図るRTビジネスプラットフォームを産業化の拠点として,中小企業の技術の高度化やロボット開発を民学産と行政が一体となって推進いたします。また,市民と企業に対する普及・啓発を図るため,ロボット関連のイベントを開催いたします。  (5)では,神戸の強みの1つである物づくり産業の拠点として,さらなる機能拡充を行い,市内中小製造業の新技術・新製品の開発をバックアップいたします。  (6)では,神戸を拠点にして,起業や新分野進出,新事業展開などに取り組む中小企業を挑戦企業と位置づけ,総合的に支援いたします。具体的には,研究開発や事業化補助のほか,低廉な家賃でのオフィスの提供やドリームキャッチプロジェクトなどを支援いたします。  5ページの中ほどに参りまして,(7)では,今日,世界の工場のみならず,巨大マーケットとして全世界からの注目を浴びている中国の中でも,特に成長著しい上海・長江流域との経済交流を促進し,地元企業の日中ビジネスを支援し,また(8)では,中国市場への販路開拓を目指す地元企業に対して,各種支援を行ってまいります。  6ページをお開き願います。2,中小企業の活性化では,昨年度に策定いたしました中小企業活性化プログラムを関係機関と連携して着実に実行し,効果あるものとしてまいります。  (1)では,地元中小企業の医療機器などの開発を促進するため,医療機器開発コーナーでの研究開発や事業化への支援を行うとともに,アドバイザー派遣や総合相談窓口である医療機器サポートプラザへの支援を行います。  (2)では,神戸芸工大や県立工業技術センターなどと連携し,工業デザインを活用した付加価値の高い製品化への取り組みを支援してまいります。  7ページに参りまして,(3)では,日本最大級のファッションイベント神戸コレクションを核として,その前後の一定期間に魅力あるイベントを集中的に開催する神戸ファッションウィークにつきまして,現在開催中でございますが,これらの取り組みを実施することで神戸ブランドの効果的な情報発信をいたします。  (4)では,神戸ファッション振興の拠点として,施設の収蔵物や関係者とのネットワークを活用した運営により,人材育成,情報発信などを行ってまいります。  (5)では,産学官連携による各種人材育成事業への支援を通して,すぐれた技術者の育成や市内中小製造業の技術のさらなる高度化を図ってまいります。また,地元業界団体と協力し,中小製造業の魅力とともに,居住空間となる神戸のまちの魅力を発信し,市外からの人材誘致を進めていきます。  8ページをお開き願います。(6)では,市内の設備投資の促進を図るため,市内中小製造業が工場集積地などで行う工場の新増設や設備投資を助成することで,意欲ある中小製造業の新たな挑戦を支援いたします。  9ページに参りまして,(7)では,地域商業の活性化が地域そのものの活性化と密接不可分であるという観点から,地域力アップに貢献する先進的な活動を支援し,継続的な取り組みにつなげてまいります。  (8)では,商店街・小売市場におけるアーチ・アーケードの整備や,防犯カメラの設置に対する補助を,(9)では,イベントの開催についての支援を引き続き行うほか,10ページをお開き願いまして,(10)では,空き店舗活用に対して支援してまいります。  また,(11)では,引き続き神戸ながたTMOの取り組みを支援し,(12)では,水産物の流通業界が一体となって鋭意取り組んでいる,魚腸骨のリサイクル事業を引き続き支援してまいります。  (13)では,市内中小企業の資金繰りを改善し,さらなる成長を支援するため,総額700億円の融資枠を確保するとともに,中小企業金融公庫と地銀や信金などの地域金融機関が連携するCLO融資を新設し,融資メニューの拡充を行います。  11ページに参りまして,3,神戸らしい農漁業の展開の(1)では,神戸市農漁業ビジョン2010の取り組みについて,推進会議を通じて施策の評価・検証と見直しを行い,神戸らしい農漁業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。また,不耕作地の解消に向けた検討を進めていきます。  12ページをお開き願います。(2)では,里づくり協議会が行う農村の景観を保全する里づくり計画の策定や,その計画に基づく実践活動の支援を行います。  (3)では,国が実施する農地・水・環境保全向上対策事業を活用し,地域一体となって取り組む,農地やため池などの農業資源の保全と,環境に優しい農業の推進を支援いたします。  (4)では,学校給食で使用される市内産野菜の供給率を高めてまいります。  (5)では,地域農業の活性化のため,認定農業者や集落営農組織,農作業受託組織,女性や高齢者のグループ,さらには新規就農などの多様な担い手を育成してまいります。  (6)では,食の安全・安心を推進するために,こうべ旬菜やこうべ版の農業環境規範の取り組みを進めてまいります。  (7),(8)のイノシシ・アライグマ等被害防止の推進では,引き続き市民啓発活動や捕獲活動を進めてまいります。  13ページの(9)の神戸ワイン事業につきましては,財団法人神戸みのりの公社が,新たな生産調整や拡販計画など,経営改善に鋭意努めておりますが,公社の資金状況は依然厳しいことから,同公社に対し,最低限度の資金融資やワイン製造施設などに係る土地・建物賃貸料の減免を行います。  (10)フルーツ・フラワーパークにおきましても,現在株式会社神戸ワインは,集客対策を強化し,コスト削減に努め単年度黒字経営を目指し,鋭意努力しておりますが,これに対し,引き続き運転資金の貸し付けを行ってまいります。  (11)では,塩屋漁港の防波堤延伸及び整備を行うための調査,測量設計業務を実施いたします。  (12),(13)では,引き続き圃場整備・農道整備を実施するとともに,14ページをお開きいただきまして,(14),(15)では,老朽化したため池の改修や,農業集落排水処理施設の整備を進めてまいります。  4,卸売市場の活性化の(1)では,本場施設の再整備を進めてまいります。20年度は関連事業所棟の建設を進めるほか,加工・物流棟,物流センター棟の供用を開始し,また引き続き,西側跡地の利用のあり方について検討してまいります。  (2)では,卸売市場の活性化に向けて,講習会などを実施してまいります。  15ページに参りまして,5,備蓄体制の整備では,大規模災害発生後1日目の10万人分の非常用食糧・物資の備蓄に続き,災害発生後2日目の5万人分を,平成18年度から10カ年計画で備蓄してまいります。  16ページをお開き願います。  各会計別歳出予算でございますが,20年度の産業振興局予算は,一般会計及び5つの特別会計からなる551億8,932万円で,前年度に比べ7.9%減となっておりますが,これは主として金融機関と協調で行っております中小企業の制度融資におきまして,融資残高が減少したことによる預託額の減によるものでございます。  それでは,各会計の予算内容につきましてご説明いたします。  まず一般会計からご説明いたしますので,18ページ及び19ページの歳入歳出予算一覧表をごらんいただきたいと思います。なお,金額につきましては,1万円未満は省略いたします。  18ページの歳入合計は414億6,289万円,19ページの歳出合計は468億628万円でございます。  20ページをお開き願います。  歳入予算の中身でございますが,第14款分担金及負担金は,東播用水事業などの地元負担金,第15款使用料及手数料は,ファッション美術館産業振興センターなどの使用料及び手数料でございます。  第16款国庫支出金は,船だまりの改修に係る国からの補助金など,21ページに参りまして,第17款県支出金は,県を経由して交付される国の補助金等でございます。  第18款財産収入は,22ページに参りまして,大型直売所などの貸地料,第19款寄附金は,地元からの寄附金,第20款繰入金は,土地改良等基金からの繰入金などで,23ページの第22款諸収入は,土地改良事業に係る受託収入,中小企業融資の預託額の返還金,みのりの公社などからの貸付金返還金等でございます。  次に,歳出予算でございますが,25ページをお開き願います。  第2款総務費,第2項企画費は,中国,アジアとの交流促進費等の経費でございます。  26ページをお開きいただきたいと思います。  第4款民生費,第1項民生総務費は,非常用食糧及び物資の備蓄に要する経費でございます。  27ページに参りまして,第7款商工費,第1項商工振興費は,商工業振興に係る経費,中小企業の金融対策費などでございます。  次に,31ページをお開きいただきたいと思います。  第2項貿易観光費は,貿易や経済交流の促進経費及び海外事務所の運営経費でございます。  32ページをお開き願います。  第8款農政費,第1項農業委員会費は,委員報酬や運営経費など,第2項農政総務費は,職員費や人と自然との共生ゾーンの推進に係る経費でございます。  次に,34ページをお開き願います。  第3項生産振興費は,畜産振興,漁業振興,農業公園及びフルーツ・フラワーパークの管理運営経費などでございます。  36ページをお開き願います。  第4項農林土木費は,土地基盤整備などの経費でございます。  37ページには,損失補償などに係る債務負担行為を記載しております。  続きまして,特別会計につきましてご説明いたします。  まず,市場事業費でございますが,40ページ及び41ページをお開き願いたいと思います。  予算額は,歳入・歳出ともに45億2,877万円でございます。  42ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料や償還金など,第2款県支出金は,再整備事業に係る補助金,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金,第4款繰越金は存目でございます。  次に,43ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費,第2項運営費及び44ページの第3項施設整備費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  第2款繰出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金を,第3款では予備費をそれぞれ計上しております。  また,45ページの4,債務負担行為は,仲卸業者への融資に係る損失補償などでございます。  次に,食肉センター事業費でございますが,48ページ及び49ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに10億9,442万円でございます。  50ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,施設の使用料や償還金,第2款繰入金は,一般会計からの繰入金,第3款繰越金は存目でございます。  51ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費,第2項運営費及び52ページの第3項施設整備費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  第2款繰出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  次に,農業共済事業費でございますが,54ページ及び55ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに3億3,944万円でございます。  次に,56ページをお開き願います。歳入予算でございますが,第1款事業勘定収入は,共済掛金収入など,57ページに参りまして,第2款業務勘定収入は,賦課金,一般会計からの繰入金,基金からの繰り入れなどでございます。  58ページをお開き願います。  歳出予算でございますが,第1款事業勘定支出,第1項農作物勘定支出は,水稲及び麦の被害に対する共済金等,第2項家畜勘定支出は,家畜の死亡・事故に対する共済金等,59ページに参りまして,第3項園芸施設勘定支出は,園芸施設の被害に対する共済金等の経費でございます。  第2款業務勘定支出,第1項業務費は,職員費及び運営費で,その内容はそれぞれ記載のとおりでございます。  60ページに参りまして,第3款では予備費を計上いたしております。  続きまして,農業集落排水事業費でございますが,62ページ及び63ページをお開き願います。  予算額は歳入・歳出ともに21億7,403万円でございます。  64ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料及び工事負担金,第2款県支出金は,施設整備に係る補助金,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金,第4款繰越金は存目でございます。第5款市債は,起債の承認見込額でございます。  次に,歳出予算でございますが,65ページをごらん願います。  第1款事業費,第1項施設整備費,第2項運営費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  次に,66ページをお開き願います。  第2款諸支出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金,第3款は予備費を計上いたしております。4では地方債を説明いたしております。  次に,海岸環境整備事業費でございますが,68ページ及び69ページをお開き願いたいと思います。  予算額は歳入・歳出ともに2億4,637万円でございます。  70ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款使用料及手数料は,土地使用料で,第2款繰入金は,一般会計からの繰入金でございます。  71ページに参りまして,歳出予算でございますが,第1款漁業施設整備事業費,第1項マリンピア神戸建設費は施設建設に係る経費を,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  次に,報告事項でございますが,74ページ及び75ページをお開き願います。  地域の力を活かしたまちづくり事業(区局連携事業)のうち,産業振興局関連分を記載いたしておりますので,後ほどご参照願いたいと思います。  続きまして,予算関連議案につきましてご説明いたしますので,79ページをお開き願います。  第24号議案神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例の一部を改正する条例の件でございます。  この条例は,市税の軽減等を行い,成長が見込める産業分野などの事業の集積を促進し,経済の早期復興を目的として,平成9年1月に施行いたしました。その後,分野の追加や区域の拡大,2回の期限延長を行っており,今回で3回目の期限延長となります。このたびの条例改正の内容ですが,期限を平成23年3月末まで3年間延長するもので,企業誘致の都市間競争が厳しくなっていることなどから,今後も精力的に企業誘致を進めるため,改正が必要と考えてございます。  次に,89ページをお開き願います。  第25号議案神戸市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の件でございます。  2つの改正点がございます。まず1つ目は,既に完成した埋立地に本場再整備に伴い新設する施設の一部を供用開始するに当たりまして,供用部分の用地面積を市場の面積に加えるものでございます。現在の市場の面積は12万6,529平方メートルであり,14万6,080平方メートルと増加するため,改正いたします。  もう1点目は,再整備事業により供用開始する施設の使用料は,基本的には現行条例に定める額の範囲内であるため,条例改正は必要ございませんが,新たに屋内駐車場を設置するため,その上限額を改正するものでございます。上限額は近隣の類似施設との均衡を図り,一月1平方メートル当たり630円から756円に改正いたします。  次に,91ページをお開き願いたいと思います。  この第26号議案から101ページまでの第29号議案までの4議案につきましては,それぞれ近隣の類似施設との均衡を図るため,使用料の見直しを行い,改正するものでございます。  まず,第26号議案神戸市立自然休養管理センター条例の一部を改正する条例の件でございます。自然休養村管理センターは,観光・農林漁業の振興を図るとともに,豊かな自然環境の中で市民に憩いと安らぎの場を提供することを目的に,昭和54年に開設したものでございます。改正内容につきましては,92ページの条例抜き書きに掲げるとおりでございます。  次に,93ページをごらん願います。
     第27号議案神戸市立水産会館条例の一部を改正する条例の件でございます。  水産会館は,漁業者の教養及び文化の向上並びに福祉の増進を図るとともに,漁業と一般地域社会との調和のとれた漁村を形成することを目的に,昭和59年に開設したものでございます。改正の内容につきましては,95ページの条例抜き書きに掲げるとおりでございます。  次に,97ページをお開き願いたいと思います。  第28号議案神戸市立水産体験学習館条例の一部を改正する条例の件でございます。  水産体験学習館は,漁業に関する体験学習を通じ,漁業者と市民との交流を図ることにより相互理解を深め,漁業の振興に資するとともに,市民文化の向上,健康の増進及び憩いと安らぎの場を提供することを目的にいたしまして,平成10年に開設したものでございます。改正の内容につきましては,99ページの条例抜き書きに掲げるとおりでございます。  次に,101ページをお開き願いたいと思います。  第29号議案神戸市立農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の件でございます。  農村環境改善センターは,武庫川流域下水場の整備にあわせ,道場地区の生活環境基盤の充実を目的といたしまして,昭和60年に開設したものでございます。改正の内容につきましては,103から104ページの条例抜き書きに掲げているとおりでございます。  以上,産業振興局に係る予算議案6件,報告事項1件,その他の議案6件につきまして,一括してご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 4 ◯主査(松本のり子) 当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,答弁は適当なものについては,担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げております。  また,質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,坊池委員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員(坊池 正) それでは,平成20年度の産業振興局における予算について質問いたします。  まず初めに,要望として強くお願いを申し上げます。  これは我が会派は,さきの本会議において,行政経営方針の提案の1つとして,農業公園の活用方針について質問いたしました。私は西区の住民としての立場からも,特に農業公園の今後に大変関心を持っております。市街化調整区域の農業関連施設売却については,住宅団地や産業団地への転用も含めて,鵜崎副市長は最も有効かつ有益な処分の検討を進められるとのことでした。今後はより具体的に目標を明確にし,そして期限を設定して取り組み直していただくことが急務であると思っております。  また,ワイナリーとして残していくセンターゾーンについても,現状は宿泊施設やレストランなどが有効に活用されていません。レストランの場合,地元生産者やJAとの協議を進め,地産地消の食材を提供する付加価値を加えることで,より集客力を高める工夫が必要でしょう。特色あるスタッフを配置し,総合的に魅力あるワイナリーを目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。農業者として,私もできることがありましたら協力は惜しみません。  さらにワイン事業においても,今回,補正予算により再建することとなりました。つぎ込むお金に見合う結果が出せるか大変不安に思っております。ブドウ生産者に対して,当面は買い取り量を削減するとのことでしたが,冷たい冬の次には春が訪れるというふうに,先に明るい希望が見えるよう,何としても事業を安定させてください。これらを切に要望いたします。  土から物を生み出す農業こそ,現代人,そして次世代の土台たらんことを再認識していただき,どうかしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,20年度予算関連について質問させていただきます。  まず初めに,里づくり事業の推進についてであります。  神戸市は平成8年4月に,人と自然の共生ゾーン条例を制定されました。その後,西区・北区において,里づくり協議会が設立されております。現在で157集落が結成されたと聞いております。また,その中で,里づくり計画の中で,これまでに地域独自の取り組みを推進してこられました。この計画策定も83集落と聞いております。けれども,現状を見ますと,計画に対して活動がおぼつかないなど,なかなか発展していないようです。反対にしりすぼみになっている傾向すらあると思います。  その主な原因として,地域の高齢化や農業後継者の不在が考えられます。また,里づくり協議会にかかわる,地域とともに活動をバックアップできる専門的知識を持った職員の不足も原因と思われます。今後の里づくりを推進していくには,計画作成だけでなく,その先につながる活動内容の充実に重点を置くべきだと考えます。そのためにも地元と行政が緊密な関係を保ち,将来の展望を踏まえた取り組みの見直しが急務ではないかと思います。里づくりの今後の事業展開について,局長の見解をお伺いいたします。  次に,地産地消の推進についてですが,これは今後,最も重要な取り組みであると考えます。けれども現状を見ますと,十分な取り組みがなされているとは思えません。もっと積極的に推し進めていくべきではないかという観点から質問をいたします。  まず,観光農業の振興についてであります。  西区・北区では,神戸市観光園芸協会が窓口となって,イチゴ狩りをはじめ,スイカ,ナシ,ブドウ,芋掘りなどの観光農業が実施されています。産業振興局においても,スタンプラリーなどの活動経費の支援をされておられますが,実際には個々の取り組みのために,なかなか効果的な広報等が実施されているとは言いがたい状況です。以前,ケーブルテレビの取材を受けて連続して放映されたことがあり,西神地区と市民の多くの方がこういう取り組みを身近に感じた時期もあったようです。けれども,このケーブルテレビも民間移譲により,その活用等,今後の方向性が見えてこない状況に陥っています。しかし,観光農業はまさに地産地消の取り組みのかなめであり,さらには食育の観点からも重要な基本となる施策です。私は,より積極的に市民にPRをするべきものであると考えますが,この点について局長,どう思われますか,ご見解をお伺いいたします。  次に,こうべ給食畑推進事業についてお伺いいたします。  学校給食の市内産野菜の供給率を高めるこうべ給食畑推進事業は,平成20年度の新規事業として新たな展開が始まると聞いております。この取り組みは,地産地消の推進にとどまらず,不耕作地の解消の一助になると,可能性をも秘めておりますので,大変期待しております。  私の住む地域においては,減反に伴う休耕田を活用して野菜栽培などに取り組んでおりますが,西区・北区含めて全体を見ますと,手入れをされていない耕作放棄地も多く見られる状況となっています。せっかく都市部に近い近郊農地がありながら,それを活用できずにいるのは大変残念なことです。流通などの課題があるでしょうが,子供たちにおいしい地場産の野菜を食べてもらいたいと願っております。積極的に検討を実施すべきで,これは実施できると考えます。今後の取り組み方針についてお聞かせいただきたいと思います。  これは環境に優しい農として,こうべ旬菜のさらなる推進にもなるのでないかと考えます。  次に,4点目,遊休農地の活用の検討についてであります。  兵庫県の楽農生活センターでは,平成20年度より県の農業普及センターと連携して,菜種やヒマワリの種の油絞り器を導入すると聞いております。そして活用について研究していくとも聞いております。神戸市では,局の予算において不耕作地についての検討会などを設けて,不耕作地解消を進めていくとのことですが,これは里づくり事業の活性化の観点からも重要なことであります。その具体的な内容と方向性についてお伺いいたします。  他都市にない神戸市独自の取り組みも検討すべきと考えますので,その点についてもご見解をお伺いいたします。  以上,4点,よろしくお願いを申し上げます。 6 ◯橋口産業振興局長 まず,私の方から里づくりについてのお尋ねがございましたので,お答えいたしたいと思います。  委員ご指摘のとおり,現在,共生ゾーンの区域の約90%を占めております157集落におきまして協議会が設立されております。そのうち83集落において,里づくり計画が策定されている状況でございます。まず,その計画に基づいて,それぞれの特性を生かした地域活性化のための実践活動──それをふる里一誇事業という呼び方をしておりますが,その事業に対しまして支援しているところでございます。  里づくり事業の状況につきましては,協議会が主体となって都市住民との交流,地域特産品づくり,農村景観の保全等に熱心に取り組み,大きな成果を上げている集落がございます。ただ,その一方で,ご指摘ございましたように,里づくり計画が未策定であったり,また計画自体はあるわけでございますが,実践活動がなかなか伴わないといいますか,進んでいないという,そういった低調な集落もかなりございます。  里づくりにつきましては,地元が主体となって協議会を組織し,計画を策定して実践していく,そういったことが基本になるわけでございますが,このようなところでは,まずは農業振興センターの職員が集落に入り込んで,リーダーの不足,また,どう進めてよいのかわからないといった点につきましては,若干,情報不足があろうかと思いますので,そういった状況を改善していく必要があろうかというふうに思ってございます。その際には,里づくりと新しい事業を関連させていくことが有効であるというふうに考えてございます。  具体的には,今年度,19年度から始まりました,農地・水・環境保全向上対策の共同活動──いわゆる1階部分でございますが,それと関連させるということがございます。この事業に取り組むには,集落内で十分に話し合いを行いまして,地域全体で取り組むための活動組織,あるいは計画をつくっていく必要がございます。その過程で,里づくり協議会の組織化,里づくり計画の策定,また実践活動が促されるというふうに考えております。現に新たに平野町におきましては,上堅田,下堅田,櫨谷町でありましたら栃木西,この3集落で農地・水・環境保全向上対策を契機として,この協議会が設立されてございます。さらに八多町屏風,平野町上津橋,神出町田井,この地域におきましては,都市住民との新たな交流も行われ,計画策定の動きや新たな展開が見られているところでございます。  また,農業デザインの視点を里づくりに取り込むという観点から,農村景観保全形成地域を新たに指定するという,こういったことも有効だというふうに考えておりまして,現在,この景観保全形成地域は3地区がございますけれども,新たな地域指定につきまして,今後,働きかけていきたいというふうに考えております。また,これらに加えまして,作付が行われていない農地が市内に約500ヘクタールございまして,その対策が農政の大きな課題となってございます。  里づくりの推進におきましても,いわゆる不耕作地の防止,またその活用というのは大変重要な項目でございます。適切に管理された農地が,いわゆる里づくり計画の中の──例えば農業振興計画では農業生産を高めていくこと,あるいはその環境整備計画,景観保全形成計画では生産環境や生活環境を維持する,また農業地域にふさわしい景観をあらわす,そういったことにつながっていくというふうに考えておりまして,不耕作地対策を進めること自体が里づくり計画に密接に関連してきているというふうに思ってございます。里づくり計画の実践の1つとして,不耕作地対策を進めることが効果的であるというふうに思っておりますし,その里づくり自体の活性化にもつながるものというふうに考えておるところでございます。  こういった取り組みを進めていくことによって,地元と行政が連携しながら,今後の里づくりの活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 7 ◯安藤産業振興局次長 観光農業の件でございますけれども,ご指摘のように観光農業──観光農園ですけれども,農産物を市民の方がみずから収穫をされて,そこで味わっていただくということで,地元農産物のよさを知る第一歩だということから,地産地消,食育を進める上での重要な取り組みだと位置づけております。  そこで,委員からもご紹介ありましたけれども,観光園芸協会が行いますスタンプラリーへの支援のほかに,ホームページの開設に対する補助ですとか,あるいは観光農園が車いす対応のトイレですとか,あるいは園内の通路の段差解消とか,ユニバーサルデザインの取り組みをされておりますけども,そういったことの情報もマスコミに広く提供させてきていただいたところでございます。  また,家族連れで来られる方が多いということで,市立の小学校や幼稚園の子供さんを通じて,PRチラシを各家庭に配布してきたということもございますし,もちろん広報こうべにも開園情報を載せてきたところでございます。  ご質問のケーブルテレビの関係でございますけれども,事業譲渡に伴いまして,以前,観光農園を放映しておりました番組──これはなくなったと聞いておりますけれども,ケーブルテレビの中には地域のイベントですとか,行楽スポットを紹介するほかの番組がございますので,今後も観光園芸協会とタイアップをいたしまして,タイムリーに観光農園の情報は提供し,また取材についても強く申し入れをしていきたいというふうに考えております。  それから,今シーズンの集客対策といたしまして,観光園芸協会の方で,これまでスタンプラリーということだったんですけれども,各農園がクイズを出して,クイズラリーという形を計画されておられます。それから車で来られる方も多うございますので,携帯から地図情報にアクセスしたりとか,それからラジオのスポットCMを使う,こういったことも計画されておられますので,市としてはこういったことが実現できますように応援していきたいと考えてございます。  それから神戸市の制度で,食農ボランティア制度というのがございます。生産者の立場から食育を進めていただく役割を担っていただくものでございますけれども,観光園芸協会もボランティアとして役割を果たしていただいておりまして,園内に食物の栽培方法ですとか,パネルを出していただいておりますけれども,これからはほかのボランティアの方が食育活動をなさるとき,食育の場として観光農園も非常に重要なんだと,そういうことも紹介していただけるような,そういう仕組みをつくってまいりたいと思っております。そういうことを通じまして,観光農園のPR,これからもやっていきたいと,頑張っていきたいと思ってございます。  それから,給食畑でございますけれども,これまでこうべ旬菜の利用拡大ということで,市内産の野菜をふやしてくるということに努めてまいりました。ただ,給食で使われております野菜──23種類ございますけれども,そのうち市内産は,現時点ではまだ9種類,量にして1割程度ということにとどまっております。この状態を改善して,できるだけ市内産をふやしてということのために,野菜の種類に応じまして,2つの方向から取り組むべきだというふうに考えてございます。  その1つは,既に卸売市場に出荷をされております旬菜に品目がございます10種類の野菜──キャベツですとかコマツナですとか──葉っぱものが多うございますけれども,こういったものは既に市場へ出荷するというルートができてございますので,給食が教育委員会とそれから調理をいたします体育協会でございますけれども,それと卸売市場と,それから産地と,3者間の需給調整をこれまで以上に綿密にやるということによりまして,必要な量がそのときに市場に出回っていないということのないように,市場への供給量を拡大する方向で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  具体的には,農協さんをコーディネーターと位置づけまして,農協さんの方へ給食サイドの方から献立情報を提供いたしまして,それに基づきまして農協さんの方で出荷量を調整していただくと。またその出荷する場合には,出荷するという情報を市場の方へ出していただくというふうな方法で,確実に市場への出荷が出されるように調整をしていきたいというふうに思ってございます。  それから,もう1つの方法でございますけれども,これまで給食に利用されていない野菜──実はこちらの方が種類も,それから量も多うございます。ジャガイモですとかタマネギとかニンジンとか,いわゆる土ものが多うございますけれども,このような野菜につきましては,農家の方も自家用ですとか,直売所向けには栽培されておられると思うんですけれども,給食用に出していくためには,品質とそれから規格をそろえまして,まとまった量を出していくということが必要でございますので,そういった方向からの取り組みが重要になってまいります。これに関しましては農協が中心となっていただきまして,まずモデル農家をつくりまして,品種とそれから栽培方法,それから規格,保存方法など,基準を調査しながら策定をして,試験的に出荷をしていきたいというふうに考えてございます。現在,来年度,ジャガイモから始めようということで,岩岡の方の若手,それから女性の生産者グループが20トンのジャガイモを栽培するという準備をされておられます。ニンジン,タマネギ等,検討が始まっておりますので,順次,ほかの野菜も広げていきたいと考えてございます。  このような,これまで使っていない野菜も含めますと,農家の育成ということもございますので,少し時間がかかるかもしれませんけれども,おおむね10年後を目途に──端境期等で出荷できないという分は除きまして,必要量の全量を市内産で賄いたいと,そういう決意で進めていきたいと考えてございます。  それから一方,こういうふうな給食畑を推進することに伴いまして,おおむね30ヘクタールぐらいの農地が新たに必要になってまいります。これにつきましては,米の生産調整の結果,生じております不耕作地の中では保全管理田,これを活用していきたいと考えてございます。神戸市内,現時点では350ヘクタールぐらいの保全管理田がございますけれども,給食畑は当面,その活用の一部にとどまりますけれども,状況によっては給食ということにとどまらず,一般のルートで売り出していくと,そういうふうな可能性もあると思いますので,とにかく給食畑を軌道に乗せると,それによりまして,そもそもの目的でございます食育ですとか,地産地消の推進,あるいは食の安全・安心ということに加えまして,市内産野菜の生産の拡大,それから委員ご指摘の都市近郊農地の活用といったことを図ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 8 ◯小山産業振興局農政計画課長 失礼いたします。それでは私の方から,遊休農地の活用検討についてお答えをさせていただきたいと思います。  ご承知のように,昨今,米の消費量が減少し続けておるということで──これは国策になるんですけれども,米の生産数量の調整がされています──いわゆる転作というものが行われております。そのため,水田の約4割というものは米の作付ができないという状況になっております──これはよくご存じだと思うんですけれども。そのため,そこには野菜など,米以外の作物を作付するということが必要になってまいります。しかしながら,米であれば栽培手間も余りかからないということでできるんですけれども,それ以外の作物になりますと,やはりなかなか労力等,より必要になってまいります。それにあわせて高齢化とか,そういった問題がありまして,やはり何も作付されずに草刈り等の管理だけされていると,こういった水田がございます──これを保全管理田というふうに呼んでおるわけですけども。それとさらに管理もなかなかできないということで,いわゆる管理できていない農地──これを耕作放棄地というふうに呼んでおるんですけれども,こういったあわせた不耕作地対策というのが,今,ご質問の内容だと思うんですけれども,我々はこれを今の2種類というんですかね,2つの状況に応じた不耕作地対策が必要だというふうに考えております。  今回,予算に計上いたしました不耕作地の解消に向けました検討会につきましては,農業委員や農政協力員,さらにはJAなどの関係機関と協力して対策委員会を立ち上げるというものでございます。そこで活用内容でございますけれども,まずは耕作放棄地につきましては,初めに実態把握をする必要があるだろうと。それにはその位置なり,遊休化,それの度合い,さらにはその農地を貸してもいいかとか,売ってもいいかとかいう,そういった所有者の意向,こういったものを確認して,台帳を整備していきたいというふうに考えております。そして,その情報を農業生産規模の拡大を目指す認定農業者なり,集落営農組合,そういった組織に対して,その情報を提供して農地のあっせんなり集積を進めていきたい,そして担い手の経営の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。特に集落営農の経営の安定というのは,集落の活性化,これにも非常につながっていくものというふうに考えております。これは不耕作地の解消によって,農村環境は改善されるわけですけども,そういったものとあわせて里づくりの観点からも重要なことであるというふうに考えております。  また,これはちょっと別の観点ですけれども,耕作放棄地の中には,山すそというんですかね,山際にある,いわゆる耕作条件のよくない農地もかなりあります。そういったところにつきましては,例えば実のなる広葉樹なんかを植えて,例えば鳥やけものがそこで食べるえさをふやすということで,そういった動物の生息環境を整備すると。またその放棄田を──いわゆるやぶを刈るとか,そういったことの管理をすることで,けものが隠れる場所がないということで,これは有害鳥獣の対策の1つとしても有効というふうに言われております。これは今後の耕作放棄地の検討項目の1つとして考えていきたいと思っております。  次に,保全管理田につきましてですけども,その活用方法としましては,先ほど出ましたこうべ給食畑,これの推進ということで,地産地消というのを推進していくというのもございますけども,それ以外に,例えば今の里づくりの活性化のための,都市と農村の交流推進としての農業体験利用とか,景観形成作物の作付,それと飼料作物の作付拡大や家畜放牧利用,こういったものなどの項目について,複合的に検討していきたいというふうに考えております。  最後に,他都市にない取り組みをということでございますけれども,神戸市では平成8年に他都市に先駆け,いわゆる共生ゾーン条例というのを制定し,地元が主体となって里づくり事業に取り組んでまいりました。その中でも豊かな自然環境や特徴のある景観が見られる地域を,先ほども出ましたけれども,農村景観保全形成地域に指定し,農村景観の保全を進めてきました。今後も他都市にはない取り組みとして,農村景観保全区域の指定を拡大するとともに,その中で農地の有効活用が積極的に行われるように図っていきたいと考えております。  また,里づくり事業の実践活動におきましても,芋掘りなどの農業体験利用によりまして,これまでも農地を有効に活用してまいりましたが,今後もこのような里づくり事業の取り組みを,市としても積極的に支援し,不耕作地対策としても取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 9 ◯分科員(坊池 正) どうもありがとうございます。再質問として1点だけお伺いいたします。  このように,不耕作地の解消とは一朝一夕にできるものではありません。最初に申し上げましたように,里づくりの活動推進そのものが不耕作地の解消を進める最も有効な手段ではないかと考えています。ただ,地域の活動を支える地元住民を強力にサポートできる人材こそが,やはり事業の大きな推進力となると思います。平成20年度に神戸市の職制改正によって,人材開発部門の創設がありました。団塊の世代が定年退職していく中で,農業振興分野における専門職員の育成も重要な課題ではないかと考えます。最後に,現場で指導的立場を担える人材の育成について,局長のご見解をお伺いいたします。  里づくり事業,それから給食畑事業,それから観光事業等々,全般的にやはり遊休農地・不耕作田の解消に役立つとは思っております。やはり切り離してはできない事業だと思っております。それから,この遊休農地等を有効活用する上で,こうべ旬菜等のさらなる栽培を目指して,その中で学校給食へ導入していただければ一番いいかなと思っております。こうべ旬菜,18年度の実績ですけども5,000トン出荷されています。そのうち給食に使用が,先ほどの旬菜対象10種類で111トンと,給食に使われている野菜の48%,給食に使用されている野菜が240トンあるんですけども,やはりまだまだ神戸の学校給食へは供給できると思いますので,ぜひ早く導入をしていただきたいと思います。  そういうことで,人材育成について局長,よろしくお願いいたします。 10 ◯橋口産業振興局長 今,お話がありましたように,当然,里づくり協議会の活発な活動であるとか,あるいは今,お話ありました学校給食をいかにふやしていくか,また不耕作地を極力面積を減らしていくか,もういろんな意味で総合的に密接な関連があるというふうに認識してございます。そういった点で,ご指摘ありました人材育成につきましても,当然そういった総合的なかつ専門的な農業職の職員の人材育成,あるいは人材活用が課題になっているというふうに認識しているところでございます。特に農業振興センターの職員につきましては,日ごろからできるだけ現場に数多く足を運んでもらいたい,また地域の課題を正確に把握するように,指導するようにしておるところでございます。また,現場でリーダーシップが発揮できるように,例えば里づくりの進め方に関する勉強会であるとか,あるいはいろんな情報について,地元に的確な流し方をするとか,そういった努力をしてもらいたいというふうに常日ごろから言ってるところでございます。  あわせまして,農業職の職員,現在,いわゆる新規採用については非常に厳しい枠といいますか,ございます。例えば数年前は採用者ゼロでございましたけども,やっと昨年は1名,一応ことしの4月は2名,採用が予定されたとお聞きしておるわけでございますけれども,そういった採用枠が厳しい中でございますけども,現場を重視した日常業務,そういったもので研さんを重ねることによりまして,そういった新人としては少人数でございますけども,若手職員を将来を担う人材に育てていきたいというふうに考えてございます。  一方で,団塊世代の大量退職というのもございまして,そういった意味では農業職員も例外でございませんで,これまで培ってきました知識,あるいは経験を最大限活用していくことも大事だろうというふうに思っておりますので,両方の面で人材活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 11 ◯分科員(坊池 正) 農政部門はいろいろと関連してくるんですね,特に給食畑については産業振興局,それから子供たちの教育のためにも食の教育等言われております教育関係,それからそういう栽培畑のボランティア的なものを高齢者を活用したらどうかなという高齢者福祉等々,関連してくると思います。今後,進めていく上で,そういう各関係のところとよく調整等,連絡を密にして,いわゆる全庁的に取り組んで,少しでも早く神戸の学校全部にこうべ旬菜の食材が扱われるというふうになることを強く望みまして,私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 12 ◯主査(松本のり子) ご苦労さまでした。  次に,松本しゅうじ委員,発言席へどうぞ。  松本委員に申し上げます。残り時間は36分程度となっておりますので,お含みおき願います。 13 ◯分科員(松本しゅうじ) おはようございます。それでは引き続いてということで,産業振興局が神戸経済に対してという,その部分で数点,質問させていただきます。  まずもって大切なんは,産業振興局──我々は国際都市で自慢しておりますので,どのような神戸経済という部分で自慢できるかというような部分なんかも本当はあちこちで話を,ええ格好しとるんですが,実際,中身はなかなか厳しいなというとこですが,その点についてちょっとお願いを申し上げておきたいと思うんですが,まず,都市戦略という部分で,昨年の12月の議会の資料をいただきまして,平成19年度の予算における政令指定都市の基本施策の比較というのがございまして,それを見ますと,やっぱり市民所得の部分が非常に気になりまして,それを見とりますと,政令指定都市の中で,市民所得1人当たり,これ見ますと277万円と,こうなっておりまして,それぞれ300万円のところとか,いろいろ微妙ではありますが,順番つけますと下から3番目と,これが気に入らんわけでございまして,その次に失業率というのがその下の段にございまして,それを見ますと7.9%ということで,これは大阪市に次いで下からまたワースト2位と,こうなっておりますんで,そういう中で,もう1つ,この間雑誌を見ておりましたら,エコノミストというやつがございまして,いわゆる市町村合併ありまして,3,300含めての市区町村が1,827になったと。その中で順位づけがありまして,いろいろとこれからも財政指標が新しくなってきますわね。そういう実質公債費比率や云々の部分の公債費比率の分もいっぱいありますが,簡単に言いますと,何か1,827のうち132位ということでございまして──ワーストですよ,ワースト1位や2位は夕張とかそんなの入っとるんです──ずっと1,800の中の132位ですから,本当にちょっときついというか,もっとしっかりとやらないかんなという,思っているだけの話ではなくて,やっぱり中身の濃いものにしていかんと,なかなか我々も市民に訴えることがしにくいなと,そんな状態でございますので,こういう指標をしっかりとわかりやすいということでございますので,指標を高めていくということを施策の中でこれからも講じていただきたいと,そういうふうに思っております。  まず,要望,1つだけ申し上げておきます。今のことでございますが,平成20年度の予算においてもさまざまな施策がございますが,神戸経済の中心として,神戸の予算の中にありましても,やっぱり伸ばしていくという部分が必要でございますが,そういった中で,医療産業都市構想やら,1,100事業云々とか言われておりますスパコン,これらの関連等々,いいこともたくさんございますが,中長期的な視点に立った施策も大事なんですが,今,私が申し上げたような市民所得を上げていくという目に見える形のもの,これらを短期的に神戸経済をしっかりと底上げするという部分でも,また税の投資効果という部分でも,やはりこれは産業振興局という部分が果たす役割ではないかと,こう思っておりますので,これは今後,頑張っていただきますように,せめて政令市の中で,先ほどの市民所得の順位言われますと中位ぐらい──17ありますから,真ん中ぐらいはせめて,下からと言われんように頑張ってもらいたいということを要望しておきたいと思います。  まず最初に質問,水産業の推進施策についてお伺いをいたします。きのうからテレビ,新聞等々で──朝から漁協さんにもお電話入れさせていただいたんですが,タンカー事故がございまして──ご存じのとおりでございますが,今すぐにというわけにいきませんが,油の流出がやっぱり心配だと,こういうことで今,わっさかわっさかやっております。そんなこともまた当局,一緒になってしっかりと取り組んでもらいたいと,かように思いますが,まずJRの須磨海浜公園駅,これが15日に開業されます。地元は14日に都計さんの関係で式がございますが,まず須磨水族園,それからヨットハーバー,それから地元住民を含めまして,須磨海岸地域というのは,これからもっともっと新たな観光拠点に,この駅も通じてなっていくだろうということで,都市戦略としてしっかりと講じてもらいたいと。  それからもう1点は,本会議等々でもございましたが,須磨海岸を守り育てる条例という部分について云々がございまして,パブコメをしております。市民環境の維持というところで,私は貴重な海岸──子供のころはもっと美しかったんですが,ああいうものを残すと同時に,沿岸漁業や,また,ノリの養殖は有名ですが,今は特にイカナゴ漁ということで,春が訪れるということで皆さん頑張っておられます。そういったことで,水産業の振興をこれからももっと進めてもらわなきゃいけません。  そんな中で,まず新駅を中心にした商業振興を含めた地域の活性化策,それから産振だけにとどまらずに,あの地域はみなと総局も関連しておりますし,建設局も含めて,また,もちろん都市計画,それから国際文化観光局というところで,唯一の阪神間の大きなリゾート地と言われるようなとこでございましたから,ひとつ横断的にしっかりと今後の取り組みを生かしてもらいたいということの施策,きょうは聞きませんが,強く要望だけしておきます。  質問としては,神戸の水産業について漁獲高,これを見ますと,4~5年前までは,ノリの養殖や観光漁業合わせて,大体32から34億円,ここ2年は28億円ぐらいにとどまっております。農漁業というところでいくと2割ぐらいだそうです,全体の。その中でのこういう数字なんですが,当然,年によって変動しますが,要は飯が食べれるということにしていかないと,今後の後継者の育成,これがなかなかうまくいかないだろうという心配がございますので,これについてどのように取り組んでいこうとしてるのか,まず1点,お伺いをいたします。  それから須磨海岸の東側,ここで平成18年度から東須磨の漁港の漁船の船だまり,これの改修工事,要望どおり進めていただいております。予算においても,今回,塩屋漁港の漁業環境の改善ということでついております。こういったハード面も大変大事なんでございますが,今後はこの瀬戸内海の近海漁業を守り,地産地消──先ほどもございましたが,そういった推進施策として栽培漁業,また前から少し教育関係もあるのかなと思いますが,地びき網体験とか,いわゆる観光漁業の推進にそろそろもう1歩,踏み出してええんではないかということを思っておりますので,この水産業の推進に向けた今後の目標を含めて,局長の見解,お伺いします。  それから,次に,ロボットのことでございますが,神戸ロボットテクノロジー構想の推進についてお伺いします。これについては大変,まだ先やと言いながらも,平成14年度から取り組んでおられます。また,その中でも高齢者社会を背景として,介護や福祉といった分野のいわゆるリハビリロボット,このニーズが大変高まってきております。また,伸びていくと,発展していくものと思われますが,経済産業省におけるロボット政策の全体像をお伺いしますと,特定の人にみずからの制御で特定の作業を行うロボットと,この普及ということで,これは介護・福祉ロボということでございますが,現段階ではまだまだ実用化に向けた環境整備の段階と,こう聞いておりますが,2010年以降に普及の段階を経て,2015年以降に本格普及を目指すと,こういうふうになっております。製品化までもう少し時間がかかるんですが,リハビリロボットは本当に身近なものとして普及していくものと思っております。例えば学校やら,また地域の──地域スポーツを言った方がいいんでしょうかね,ゲートボールやら,グラウンドゴルフやら,登山やらその他いっぱいございますけれども,ひじやひざ等々,一部の機能を補完するという意味では,これからも高齢化社会に大変必要な分野でございます。これにまさに健康を楽しむという部分で,医療産業都市構想の一役を担う取り組みやと,こういうふうに私も思っております。産業化,商業化を進める中で,地場産業にしていくということが大変大事でございますので,この神戸ロボットテクノロジー構想において,これらの分野における取り組みの状況,開発状況,これ1つ,お伺いしますし,またあわせて構想から5年以上が経過しております。神戸市におけるこれらの取り組みは,他都市と比較した中でどのような位置づけと考えているのか,2点,お伺いいたします。  次に,中央卸売市場についてお伺いします。  今,話題になっております中国の問題です。いろいろと危険なことがたくさんございますが,先ほども坊池先生の方から,地産地消,里づくりという話があって,こうべ旬菜,給食畑,我々は当然,食育とか食の安心・安全,学校給食への利用促進等々いろいろとございますけれども,私の方からもこれらについては強くしっかりと取り組んでいただきたいと,地産地消をもっと進めてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。  私は,本場再整備事業,これについてお伺いをしておきたいと思います。  全国的に市場を取り巻く環境が厳しくなっておりますが,卸・仲卸・市場関係者が頑張っていけるような取り組みが大事であります。神戸の責任であります。現在,PFI事業により建設工事が進められております。この4月には加工・物流棟並びに物流センター棟の施設が供用され,さらに20年度中には関連事業所棟の建設が進められるなど,21年度には西側の機能はすべて供用される見通しとなっております。  そこでまず,新しい施設については,使用料を段階的に値上げするといった配慮がされておると聞いておりますが,収入が大変厳しい中でございます,コストも抑えないかんということになってきますが,この点に関して,当局が努力したと言われておりますので,この点の取り組みについて,まずお伺いします。  それから,西側の跡地について,現在,学識経験者や地域住民を交えて,跡地利用の検討会を進めていると聞いておりますが,その取り組みのたたき台となっておりますのが,平成18年度に実施した跡地利用研究会が示した5つの役割,これの中身,いろいろございます──食文化,集客,運河と歴史,人口対策,高値での処分と聞いておりますが,そこで簡単に,これまでの検討会の状況をお伺いしたい。特に今後のコンペのタイムスケジュール──いつ処分するのかということ,それからその中の1つであります食文化ゾーンの形成に向けた当局の考え,並びに中央卸売市場を中心とした運河など,周辺施設との連携といった観点でお伺いをしておきたいと思います。  また,数少ない市街地の市有地でもございますので,兵庫南部という意味合いだけでなくて,神戸市の南部という意味でも大変大きな場所でございますので,各局のこれはノウハウを集めていただいて,ポートアイランドまでの大がかりなことでなくても,プロジェクトチームをつくってもらって,各局またがってしっかりと現段階で取り組んでもらうと,そういう思いを持つ中で,現段階における売却の方針についてどのように考えているのか,お伺いをいたします。  時間がございませんので,まず,この3点にしておきたいと思いますが。 14 ◯橋口産業振興局長 私の方から,水産業の振興につきましてお話がございましたので,お答えいたしたいと思います。  委員ご指摘のとおり,神戸の漁業につきましては,大阪湾という好漁場に恵まれまして,船びきであるとか底びき,また刺し網,そういった漁業など,多様な漁船漁業が営まれております。また,須磨ノリで知られているノリの養殖業も盛んなところでございます。そういった点で,神戸の漁業を守るためには,ご指摘の後継者の育成が非常に重要であるという認識をしているところであります。そのためには将来にわたるいろんな円滑な漁業活動ができるような,いわゆるハード面のやはり漁港の──いろんな施設がございますが,そういった施設整備を行うことが必要だろうというふうに思ってございます。この点につきましては,順次,神戸市漁協と関係者と協議しながら,計画的に進めているところでございます。  2つ目につきましては,やはりソフト面で漁業者の就労の環境を改善することだろうというふうに思っておりまして,漁業経営の安定化策といたしまして,漁業近代化のための借り入れに対する利子補給,また漁船の不慮の事故に備えるための漁船保険の加入奨励,またノリ養殖の不作に備える漁業共済の加入奨励,そういったものを実施しているところでございます。  なお,具体的に後継者の点につきましては,現在,神戸市漁協内で,いわゆる若い人らが中心になって,自主的に取り組みを展開しているところでございます。水産研究会という会を組織いたしまして,現在128名の会員がございますけども,漁業技術に関する研修であるとか,あるいは稚魚の放流,あるいは例えば捕獲した魚が小さい場合はバックフィッシュする,そういった資源の保護,また各漁港内での環境美化活動,そういったものにも積極的に取り組んでいるというふうにお聞きしておるところでございます。  それからもう1点,ご指摘ございました栽培漁業なり,観光漁業の点でございますけども,特に近郊漁業というようなことでございまして,市内で陸揚げされました水産物につきましては,やはり消費地に近いという産地のメリットを生かして,市内の魚屋さんに店頭にすぐ並ぶというようなこと,優位な条件がございます。そういった点で,市民の方々がしゅんでおいしい新鮮な魚が購入できるというような,まさに地産地消を実践する形となってございます。そういった地産地消を進めるに当たりましては,まず栽培漁業につきましては,資源の持続的利用による水産物の安定供給が可能となるように,神戸市では──これは昭和63年でございますが,市立の栽培漁業センターを設置いたしまして,いわゆる定着性の高いヒラメであるとか,あるいはオニオコゼ,そういった魚の放流を行いまして,市域の特色ある水産資源の確保を図っておるところでございます。それに加えまして,マダイ,あるいはメバル等につきましては,これは兵庫県の栽培漁業センターから稚魚の配付を受けまして,中間育成した後に放流し,漁業資源の増殖を図っているところでございます。  さらに今後につきましては,例えばアコウという市場価値の高い魚がございますが,そういった市場価値の高い魚種の放流を行うなど,市場の動向にも当然,目を配っていかなきゃなりませんけども,漁業者の意見を十分聞きながら,より効果的な栽培漁業となるように工夫していきたいというふうに考えております。
     もう1点,観光漁業につきましては,地びき網体験については,毎年,水産体験学習館の体験イベントとして,須磨海岸において実施しているところでございます。大体,例年400名から500名前後の参加がございます。そういった事業のほか,神戸市漁協におきましても,年に3~4回程度,地びき網体験を行ってございます。  それとまた,マリンピア神戸内にあります今の水産体験学習館につきましては,漁業の振興のみならず,地産地消のPR拠点といたしまして,魚の飼育,あるいはパネル展示,例えばあと,また塩づくりといった体験教室,中間育成いたしましたヒラメ・マダイの稚魚の放流体験,そういったものを実施しておりまして,漁業や魚に対する興味や理解を深めてもらう取り組みを行っております。こういった取り組みにつきましても,関係者と相談しながら,さらに深めていきたいと考えてございます。  いろんな分野で少子・高齢化社会というのが──迎えておりまして,日本の産業の各分野で技術継承も含めて,いろんな困難な問題が生じているわけでございますけれども,こういった中で,神戸の漁業につきましては,消費地に近い豊かな漁場を持つというような,そういう強みを持っておることでもございます。それでまた,先ほど申し上げましたように,若い後継者の活動も芽生えている点がございます。そういった点で,神戸市といたしましても,市民に喜ばれる漁業として発展していけるように,今後ともハード・ソフト両面で支援していきたいというふうに考えております。  私から以上でございます。 15 ◯真田産業振興局次長 私の方から,神戸ロボットテクノロジー構想につきましてご回答申し上げます。  ロボットの開発を通じた物づくりの技術の高度化と,それから市内産業の振興ということを目標としまして,この構想を立てたわけでございます。また,神戸の特徴でございます震災の経験,それから医療産業都市構想を踏まえてということで,医療,それから福祉・介護,それからレスキューという,この3つを柱にして,重点分野として構想を進めてきてまいっております。  このうち,委員がご質問されておりますが,福祉・介護の分野,これはご指摘のように,介護者の負担を軽減するということで,ロボットテクノロジー活用の期待は非常に高まっております。また,近年,多くの大学・企業等が,介護ロボット等の研究開発に取り組んでおります。また,ロボット産業振興を推進している他の自治体においても,我々と同様に取り組みを始めているというようなところでございます。  こうした中で,本市におきましては,神戸RT構想の中核機関でございます財団法人の新産業創造機構──いわゆるNIROでございますけれども,そこの神戸ロボット研究所が中心となりまして,平成17年度から国の委託を受けて,上肢用と下肢用の2系統のリハビリ支援ロボットの開発を進めてきております。このうち上肢の──いわゆるロボットスーツになるんですけれども,脳卒中の半身麻痺の方が衣服の上から装着できて,場所や時間を問わずに自分のペースでリハビリを行うための訓練装置ということでございますが,県立総合リハビリテーションセンター等の実証実験を経まして,実用可能ということで検証を受けております。また,下肢の歩行訓練支援ロボットにつきましても,同様にその効果が検証されているというところでございます。  この上肢用のロボットスーツについてですけれども,共同開発に参加していた企業が製品化の準備を進めておりまして,21年度の販売開始を予定しているというふうに聞いてございます。ただ,オーダーメードの要素があるロボットの仕様をどうするか,大量生産がどうやったらできるかといった技術的な問題も指摘されておりまして,量産化による本格的な普及,あるいは下請等への中小企業も巻き込んだ経済効果を生み出すまでには,まだしばらく時間がかかるのではないかなというふうに考えてございます。しかしながら,こうした事業化の動きというものは,市内の中小企業が新たなロボット開発に取り組むきっかけになるというふうに期待してございまして,今後,こうした事例を1つでも多く発信できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。  リハビリ支援ロボットに続く新たな開発テーマにつきましても,本市の主要企業約120社が参加いたしております神戸RT研究会というのがございますんですが,そこで検討しておりますほか,神戸市の機械金属工業会,この中のロボット開発委員会で,現在,現場の介護スタッフのニーズを実際に把握しようということでヒアリングを実施しておりまして,新たな展開を目指していると,そういう状態でございます。本市としましても,このような市内の中小企業者みずからが新たなロボット開発に挑戦しようとする取り組みを積極的に支援したいと考えておりまして,NIROの神戸ロボット研究所,あるいは神戸大学等とも連携しながら,福祉・介護事業者の紹介とか橋渡しを今後とも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。  RT構想,6年間の取り組みの成果ということでございますが,福祉・介護分野以外でも,例えば学習用ロボットキットなどが,市内の中小企業による事業化の例がございます。さらにトイレ清掃ロボット,あるいは壁面吸着の移動ロボットというようなものも市内の中小企業が開発して,近い将来,事業化ができるのではないかという,そういう事例も出てきております。さらにレスキューロボットの技術を使った住宅の床下点検,あるいはシロアリの防除システム等,新しいビジネスに挑戦してきているベンチャー企業もございます。  こうした動きはまだまだ単発的なものと言わざるを得ないんですけれども,今後とも神戸RT構想を一層推進し,神戸のロボットビジネスの成功例をできるだけ早く,1つでも多く生み出してまいりたいというふうに考えてございます。市内の中小企業をできるだけ多く巻き込みながら,本市におけるロボット分野の産業化を推進していきたいと,このように考えてございます。  私からは以上でございます。 16 ◯川端産業振興局参事 失礼いたします。委員ご指摘のとおり,再整備によりまして市道高松線から西側の施設が,市道高松線から東の新しく設けます施設に今回,移転しようとしてございます。その新設施設の使用料につきましては,国の基準により算出しました額をベースに,市場会計の健全性を損なわない範囲内で設定するということになってございます。このような従来の方法であれば,新しい施設の使用料は現行の西側の施設使用料の3倍近くなってしまいます。そこで,上昇をできるだけ抑えていくためにPFI手法の導入によるコスト削減,また国からの補助金をより多く確保することによりまして,将来の金利負担の軽減を図るなどの工夫を行ってございます。さらに今後,西側跡地を適切に売却することによりまして,その代金を充当するなどして,使用料の負担の抑制を図っていきたいという考え方から,新しく設けます施設の使用料は,現在,高松線東側にございます既存の同じ種類の施設と同額としたいとしてございます。また,西側施設の事業者にとりましては,現在より少し割高になりますので,その使用料負担の激変緩和として,3段階で既存の東側施設の使用料に移行したいと考えてございます。  西側跡地の件でございます。お話ございましたように,研究会でございますが,18年度には学識経験者によります研究会を設けまして,4回にわたりまして,基礎的・客観的な検討を行ってございます。その中では,ご指摘の5項目を設定した上で,社会的・経済的な効果について検討を行ってございます。その際,効果を比較するために,際だった3つの土地利用モデルの図案を示してございます。各モデルとも一長一短の評価となってございまして,例えば分譲住宅を中心とした土地利用モデルにつきましては,土地は高額に処分できるものの,住宅需要が高くない地域への住宅の供給という点では課題があるのではないかと評価がされております。  19年度は,売却を前提といたしまして,学識経験者,地域住民,経済界,市場業界などの方々から委員をお願いしまして,昨年9月に検討委員会を立ち上げてございます。その後,12月に2回目の検討委員会を開催してございます。検討状況でございますが,1回目の委員会では,委員ご指摘のように,研究会のまとめをご紹介しましたが,これにとらわれず議論していただくようお願いしまして,実際にも余りとらわれることなく,闊達な議論がされてございます。1回目の委員会では,西側に求められる役割としてご意見をいただいてございますが,市場を生かした食文化や遊びに行ける運河といった視点での活用,隣接する卸売市場を活用しながら発展できる食文化ゾーンをつくり,神戸ブランドを展開する,運河と周辺の歴史的資源を結びつけるプランなどの意見がございました。  また,市場の近隣の地域の意見を聞いてほしいという意見が出されまして,ヒアリングを行いました。第2回では,そのヒアリングの結果を報告してございます。地域の方は,地域のにぎわい,運河と兵庫津の道などの周辺の歴史的資源の活用を通じた集客,観光という──期待する意見が出てございます。検討委員会では,西側の方向性といたしまして,運河と市場という,ほかにない西側跡地の立地特性を生かすことを中心に考えるのが,委員の間で共通認識となってございます。  このように,委員ご指摘の食文化に関しましては,複数の委員の方からの意見もございます。食文化ゾーンができるならば,市場としてもさまざまな連携が検討できるのではないかと考えてございます。  具体的な跡地の処分でございますが,この秋がめどになってございます検討委員会の報告を得まして,兵庫区南部地域のにぎわいと活性化に寄与しまして,市民の皆様に喜ばれるような跡地の処分方法の検討を進め,西側施設の移転が完了する平成21年度以降に処分をすることになるのではと考えてございます。また,土地処分に当たりましては,ご指摘のとおり,ノウハウを持つ行財政局などとよく協議をしながら,1期分の約4ヘクタールの土地を事業コンペにより処分していきたいと考えてございます。  以上です。 17 ◯分科員(松本しゅうじ) まず,じゃあ中央市場から。今,いろいろとお答えいただいて,まず使用料の段階的にという部分が,聞いておりますと国庫補助20億,建設コストを含めて,いろんなことを含めて,全体としてそういう段階的にと,こういうふうに聞き及んでおりますが,余りそのことが表に出てなくて,非常に何か,何でも新しくなったらコスト,家賃,使用料上げるんやみたいな,上げるんやけど,急にはちょっとかわいそうやから2~3回に分けてというような単純な議論をされる方もいらっしゃいますので,そこはもう少し,当局はできる限り丁寧にご説明されていただかないと,どうも神戸市に対するイメージが余りよくないと,また地場においても同じようになるんではないかということですから,これはよく今後,説明していただけるように,できるだけそういった機会を,中心の人には必ずわかっていただけるように,努力をもう少ししてもらいたいということを要望しておきたいと思います。  それからプロジェクトチームの話は,これ行財政だけでは僕あかんと思います。いろんな方が入って──岡口さんや皆さんもいっぱい,国際プロジェクトチーム,いろいろとつくっておられますんで,神戸市長肝いりのそういった中心にもいらっしゃいますので,できる限り広い分野でお聞きしていただいて,もっとしっかり進めてもらいたい。というのは,民間のやっぱり設備投資というのは,やっぱり計画をもちろんご存じのとおりやっておられますから,その計画の推移をにじみ出していくような形で随時いろんな形で発信していかないと,いい企業が,いいまた,そういった民間の力が引き出せないんではないかと,こう思いますので,もう少しこれについても丁寧な発信をすべきではないのかなと,こう思います。これも要望しておきます。  質問は,3つの図案というのは私も見ました。これ歴史的・文化的施設ということは,中央部にどんとあって,それの周りにいろんなものがあって,観光バスとかいろいろ書いとんですが,我々は一般的に食文化ゾーンや言うたら,楽しんで遊べて,ああ楽しいとこやと,ほんで地産地消のいいものが手に入ると,みんなで行こうやというような思いがあるんですが,どうもこの中心のええところに──僕の見る限りの図ではですよ,どんと真ん中にあって,そんなもんだれも見に行かへんわけでございまして,ちょこっとどっかにあったらええというふうに私は思っておりますが,兵庫県のことでもございますんで,発祥の地ということは非常に大事ではありますが,とらわれず議論しますというご返事がございましたんで,それでいいと思いますが,食文化ゾーンということを中心に,それから周辺にあります中央卸売市場ということですから,仕入れ,そこ出てくる業者──これはホテルにも本当は言いたいんですが,仕入れは必ず神戸の中央卸売市場を通ると,もしそこまでが,今,大変自由化の中で厳しい話もあったとしたら,何%まではそうしてほしいとか,3割はそうせいとか,5割はそうせいとか,他都市ではやっておりますんで,そこまでのことができるかどうかわかりませんが,それだけはやっぱり強く言うて,税金を使うわけでございますので,高値で処分するということでのいろんな難しいことやっておられるんですが,そこら辺のソフトの部分ももう少ししっかりやってもらいたいと思いますので,この点は質問とさせていただきたいと思います。  それから,神戸の──もう時間がございませんので,ロボットの話,上肢用の計画がしっかりやっておられるということで,もう最近はNIROを含めていろいろやってることも聞いておるんですが,事業化というところで先駆的にやってほしいんで,他都市と比較して進んでるということで,もっともっと前面に出してもらいたいということで,これも要望しておきたいと思います。  それから水産のとこでございますが,これは質問ちょっと,もう時間ないんやけど簡単に答えてほしいんやけどね,私もアコウ釣ったことあるんで,非常においしくて高くて喜ばれましてね,漁師さんにあげましたけど,油が高いし,今,いろんな中で漁獲高がもう大変厳しくなってきてますんで,年3回,4回,この地びき網体験なんかはソフトな部分でございますんで,すぐできることかと思っとんですが,その水族園も交えて,新しい駅もできて,地びき網やったら大体500人から1,000人ぐらい,いつでも簡単にできる。ただ,魚が余り少ないので,いろいろ細工はするんですが,補助金をぜひ出してもらって,1回のやつに大体,聞いておる額があるんですが,それ…… 18 ◯主査(松本のり子) 松本委員,あと1分ですので。 19 ◯分科員(松本しゅうじ) はい。ということで,地びき網体験,これについて学校によく教育委員会に申し入れしてもらいたい。それから,そういうふうな部分について補助金を出してもらいたいというようなことをまずお聞きして,それから加工場の移転の話はどこまで行くんかという,これをあわせてお願いします。簡単で結構です。 20 ◯主査(松本のり子) では局長,あと1分ありませんので,簡明にお願いします。 21 ◯橋口産業振興局長 本場の再整備の件につきましては,今後どういった事業コンペになるかわかりませんけども,今,委員ご指摘の件も含めて,検討させていただきたいと思います。  あと地びき網の件については,また今後,検討させていただきたいと思います。  答弁漏れがあったら。(「いや,中央市場。加工場はどないするんやというやつです。ノリの養殖──加工場──西側のやつ。」の声あり) 22 ◯安藤産業振興局次長 須磨のノリの加工場の件でございますけども,これは従前からあそこの海浜の公園事業との絡みで考えておるところでございます。残念ながら公園事業が動いてないということで実現できておりませんけれども,移転先は須磨浦の港施設整備で準備してございますので,事業全体の中で産業振興局としては考えていきたいと考えてございます。 23 ◯主査(松本のり子) 終わりました。時間が過ぎましたので。 24 ◯分科員(松本しゅうじ) 終わります。ありがとう。 25 ◯主査(松本のり子) どうもご苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。午後からのことも考えて,もう1会派行こうかと思いますがいかがでしょうか。(発言する者あり) 26 ◯主査(松本のり子) 反対の方,ちょっと手を挙げていただ……  (反対者挙手) 27 ◯主査(松本のり子) お二人だから,3人。そしたら3人が反対の方だったんで,済みませんが,午前──あっ,違う違う。もう1会派行きたいと思います。  平木委員,発言席へどうぞ。 28 ◯分科員(平木博美) お時間をちょうだいいたしましたので,午前中に質問を──65分の持ち時間ということですけれども,始めさせていただきたいと思います。(発言する者あり)  短くしてくれというご意見出ておりますが,答弁の方を短くよろしくお願いいたします。質問は,6点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  まず,神戸ファッションウィーク──今,開催されておりますファッションウィークについてから始めさせていただきたいと思います。  3月1日から3月23日まで,神戸ファッションウィークということで,いよいよ8日には神戸コレクションが開催,フラワーロードやさんちかにはバナーが今,張られておりまして,ムードを盛り上げていただいてるのではないかと思います。神戸コレクションは毎回,大変好評で,チケット完売ということで,これまでのファッションマートからワールド記念ホールにことしは会場が移されたと聞いております。しかし残念ながら,20代,10代のうちの娘に聞きましても,それは聞いたことないと言います。友達に聞いても聞いたことないわということで,完売ということなんですが,皆様知る人ぞ知るで,なかなか一般市民にはまだまだ浸透していないなというのが現実ではないかと思います。  ファッションウィークに至りましては,カタログを私はいただきまして拝見したんですけれども,なかなか市民の目に触れる場所になくて,うちの店には置いてますよというところが,参加の店のとこにはあるんですけれども,なかなか一般には見れないというようなことがあって,ちょっと一般的にまだ浸透がされていないのではないかなというのが残念なところです。好評だと伺っているだけに,なかなかこのコレクションを中心としたファッションウィークの,アパレル業界や飲食店の業績へのよい影響をということももちろんですけれども,市民も自分たちが楽しんで参加をして,そしてそのことが神戸を訪れてくれる業界の関係者,あるいは観光客を誘致するというようなことにつながっていく取り組みにしていくということが大事なのではないかと思います。  そこで,神戸ファッションウィークをどのように市民にもアピールされていくのか,そして,これまでの経済効果はどのぐらいであったと評価をされているのか,また将来,経済効果をどのように見込んでいらっしゃるのかについて,お伺いいたしたいと思います。  あわせて,このファッションウィークというのは民間主導で進められてきたということですが,行政の協力体制について,どのような事業計画をされているのか,お伺いしたいと思います。  2番目に,神戸ブランドMeets上海についてお伺いいたします。  購買力を持った富裕層がふえてきたということで,ますます拡大が見込まれている中国市場対策は,今後の日本経済の発展にとって重要だと言われています。平成18年から国のJAPANブランド育成支援事業の認定を受けて,商工会議所が中心となって,神戸ブランドMeets上海が展開されております。これは平成20年度までの3カ年計画ということで,目に見える効果がすぐに上がるものではないということから考えますと,なかなか評価というのは難しいかと思いますが,これまでの企業の反応を受けて,神戸市としてどのようにこの施策を評価しているのか,現時点での評価をお伺いしたいと思います。  また,この神戸ブランドMeets上海をはじめとして,神戸の誇るさまざまな物づくり産業,地場産業の積極的な売り込みというのが神戸としては大事だと思いますけれども,物づくり産業,地場産業の国内外向けのプロモーションについて,どのように取り組まれているのか,お伺いしたいと思います。  次に,ファッション美術館についてお伺いいたします。  六甲アイランドにありますファッション美術館については,平成15年度に機能や事業内容の見直しが図られたと伺っています。しかしながら,服飾など専門性のある展示が多いため,一般市民の方が気軽にふらりと立ち寄るとか,何度も訪れるとかいうような施設にはなっていないように思います。一般市民に対してなかなか訴えかけるものが少なく,魅力的だという意見が市民からは聞かれないのが現状だと思います。神戸市は今,デザイン都市を目指してさまざまな施策の取り組みを進めていらっしゃいますので,この美術館の運営についても,新たな展開を考えるべき時期が来ているのではないかなという気がいたします。現在,指定管理者制度の協定期間中であることを考えますと,なかなか協定内での組み込みというのは難しいかと思いますけれども,協議をしながらデザイン都市の趣旨にのっとった事業内容への変換とか,あるいは加味というようなことを考えていくことはできないでしょうか。  さらに次回の指定管理者の募集に当たっては,神戸市のこのデザイン都市戦略ということへの方向性を重視した仕掛けを加味することを条件にするというようなこと,この施設の新たな魅力づくりに必要なことではないかと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に,市内産野菜の安全性についてお伺いいたします。次世代を担う子供の心身の健全な育成のための食育が大変重要だということは,先ほどの自民党さんからの質問の中にも多々取り上げられておりました。安全でおいしい食べ物を家庭で,あるいは学校の給食で感謝していただくというのは,子供の体の発達だけではなく,豊かな心を育てることにもつながると思い,大変重要だと考えています。  ただし,昨今の農薬混入問題などを考えますと,一消費者としては生産者の顔が近くで見えるような,安全・安心なおいしい食材が常に入手できるような形であってほしいなと思います。日本の食糧自給率は,昭和45年には60%でありましたのが,平成17年には40%と落ち込んでいるのは皆様ご存じのとおりだと思います。諸外国と比較しますと,米国では119%,フランスでは130%,ドイツでも91%と,なかなか日本は先進諸国と比べますと低い数値にとどまっているのが残念なところです。もちろん食糧自給率の上昇というのは,安全保障の問題として国が検討すべき問題ですので,ちょっとここの神戸市では,食糧自給率自体の問題は問題から外れるかとは思いますけれども,県や市の地元の地域行政というのは,地場で生産される食材の割合が,なかなか現状では少ないんだということを認識した上で,地場の取り組みを進めていかなきゃいけないという立場だろうと思います。  神戸市では,神戸らしい農漁業の展開を図るということで,有機減農薬であるこうべ旬菜の推進であったり,先ほども取り上げられておりました,こうべ給食畑の取り組みなど,いろいろな形で地産地消に努めていらっしゃることは認識しております。私もおいしくて安心して食べられる地元の野菜がふえていくことが大切で,多くの食材が地場で生産される仕組みづくりが重要であると考えていることは同じです。消費者の立場から,市内産の野菜における生産段階の安全性を高めていく取り組みということで,こうべ版GAP──農業環境規範についての取り組みの状況と今後の方向性について,ここで教えていただきたいと思います。お伺い申し上げます。  次に,ツーリズム──観光ということですけれども,産業観光都市づくりについてお伺いしたいと思います。  私たちのまちの神戸の魅力,長い歴史に培われたさまざまな魅力的なポイント,自然の魅力,そして新しいセンスを感じさせてくれるいろいろなスポットなどがあるのは皆様ご存じのとおりで,観光交流都市として神戸は大いに強みを持っていると思います。ファッショナブルなまちということで神戸は神戸ファッションが有名ですけれども,このような名前が通っているのは,神戸洋服,あるいは神戸靴,真珠の加工業など,近代的な洋装文化をいち早く取り入れ,その技術を磨いてきた神戸の地場産業の力によるところが大変大きいと思います。また,長い歴史を持つ清酒づくり,家具づくりなどに加えて,コーヒー,パン,洋菓子など,洋風の食事の文化の発展も神戸の特徴であり,誇りであると思います。また,最先端技術を持った医療関連企業も,新しい神戸の産業の1つであると思います。  先ほど観光農業,観光漁業という質問もございましたので,そのことも踏まえて,多種多様な産業が頑張っている神戸を見てもらえる産業観光という意味で,ツーリズムの推進を図ってはどうかと考えます。観光という名がついたら,国際文化観光局所管だというような考え方ではなくて,産業を振興する産業振興局として,神戸に人を呼び込むことを,ツーリズムという視点から産業振興局も広い視野でとらえていただき,神戸市全体で取り組んでいただきたいと思います。産業振興局として,工場や企業博物館,企業PRセンター,あるいは先ほど出ました官業の観光農園,それから漁港などをめぐるツーリズムということで,産業観光ツーリズムを推し進めて,神戸に人が集まる仕組みづくりが必要だと考えますが,いかがでしょうか,お考えをお伺いいたします。  また,中央卸売市場西側跡地については,先ほどの松本議員の質問にもありましたので,要望にとどめたいと思いますが,東京の築地にある場外市場は──ご存じのとおり卸売のそばですけれども,市民が,あるいは観光客が食文化を楽しめるようなゾーンができています。卸売市場の新鮮な食材を生かした取り組みだと思いますし,そういう集客のできる施設,あるいは雇用を創出するあれだけの場所がありますので,企業の誘致なども含めて,大きな視野に立った検討を,これからも検討委員会を中心にして進めていっていただきたいと思います。  昨年の決算特別委員会でも意見を述べさせていただきましたが,この地区については定住人口をふやすということだけではなく,訪れる人口をふやす,いわゆる出入りのある交流人口をふやすという策を考えていかなきゃいけない地区であろうと思います。大きな視野に立って,神戸市全体として産業の振興,そしてツーリズムの推進などの視点を含めて,新しい拠点としての検討をお願いし──こちらはもう質問ではなく,先ほどお答えいただいておりますので,あくまでも要望ということで申し上げたいと思います。  最後に,商店街の活性化についてお伺いいたします。  商店街については,さきの代表質問でも自民党さんからの方も取り上げられ,ご丁寧に副市長の方からご答弁をいただいておりますので,重なる部分は割愛をしていただき,1つだけお伺いしたいと思います。高齢化とか後継者不足,あるいはライフスタイルの変化での車社会への変化で,歩いて商店街を訪れる人たちが少ないというようなことは,もうこれは全国的な趨勢ですので,特に神戸に限ったことではありません。でも先日,ご答弁もありましたように,20年度予算では空き店舗対策検討会を開催,あるいは各市場の概況調査を改めてするということでございましたので,その検討を進められる中で,神戸市も思い切った施策を打てないかということで,1つ,お伺いしておきます。  先日,新聞での報道もありましたけれども,明石市では,これまでの一般的な補助のあり方であった,商工関係事業としての商店街に補助金を交付するという方法ではなくて,老朽化したアーケードを歩道の一部だと解釈をして,明石市独自の公費負担を考えたということが報道されておりました。明石市の施策がどうだということではありません。これから空き店舗対策検討会を開催していく中で,思い切った神戸市独自の対応策というものを打ち出すような柔軟な姿勢で検討委員会というのに臨んでいただきたいなと思い,神戸市の検討委員会に臨む姿勢についてお伺いしたいと思います。  以上,6点についてのご質問をさせていただきまして──早くに終われというお声がございますので,重なる部分は省略していただいて結構です。自民党からの質問もございましたし,それから本会議の質問もありましたので,重なる部分は割愛していただいて結構ですので,質問の部分にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 29 ◯橋口産業振興局長 私の方から2点,お答えいたしたいと思います。  まず,神戸ファッションウィークの件でございますけども,このイベントにつきましては,神戸コレクションというのが日本最大級のファッションイベントでございますけども,やはりこの神戸コレクションを一過性に終わらせたくないという思いがございまして,実際にはこの神戸コレクションのプロデューサーでございます──高田恵太郎さんという方でございますけども,そういった思いを踏まえて,神戸の魅力を高める取り組みとして18年度からやってございます。そういった点で,まず最初にお答えいたしますけども,経済効果についてはまだまだこれからだということで,現在,算定等についてはしていない状況でございます。  そういった点で,次の実施体制でございますけども,神戸ファッション協会というのがございますけども,それを主体としながら,神戸市も参加しておりまして,神戸ファッションウィーク推進協議会という会を結成してございます。具体の事業計画の策定であるとか,あるいは協賛依頼のほか,国際文化観光局,あるいは建設局などとの協力を得ながらPRの推進に努めているところでございます。  事業費につきましては,春と秋の2回,実施してございますので,年額,19年につきましては2,400万円の事業費でございまして,神戸市3分の1,兵庫県3分の1,あと民間の協賛金等が3分の1の負担割合になってございます。  そういった意味で,このファッションウィーク推進協議会につきましては,神戸コレクションの年2回の開催前後の一定期間に,そういった関連イベントの開催を喚起する一方で,飲食店舗などに働きかけて,例えばレストランでは,ウィークのメーンターゲットである若い女性が好みそうな食材を使ったメニューが企画されるなど,ウィーク期間限定の特典によるもてなし等で,いわゆる来訪者に神戸の生活文化も満喫してもらってるようなことがございます。そういった点で,参加店舗につきましては,対価としてその消費効果を期待しているところでございます。  ご指摘のとおり,ウィーク自体を実感あるものにするというのは,まだ18年に始まったばかりという点が私の率直な実感でございますけども,市内外にやっぱり根づかせていくためには,情報の発信に趣向を凝らすことが大事だというふうに思ってございます。その一方で,もてなす側の企業,あるいはショップに積極的な展開を行っていただくためのインセンティブ,そういったものを用意する仕組みの構築が必要であるというふうに考えておるところでございます。そういった意味で,今回の会場,ご指摘ございましたように,ポートアイランドの方に神戸コレクションは移しますけれども,そういった点にとどまらず,面でのおもてなしというのも今回,取り組んでおりまして,フラワーロードにバナーを出したり,あるいはポートライナー自体ではラッピング列車ということで運行を行っているところでございます。  また,いろんな面でPR,協力方を呼びかけました結果,大型商業施設も趣旨を賛同いたしまして,自己負担で壁面広告,あるいは懸垂幕などのPRをいただいているところでございます。こういった統一デザインでまち全体を飾ることで,市民はもとより神戸を訪れます方々にウィークの認知度が上がっていくのではないかというふうに期待しているところでございます。  こういった認知度を高めるための仕掛けづくりがインセンティブとなりまして,ウィーク期間中にも神戸のアパレルブランドあるいはセレクトショップ,真珠業界が新作の発表を行う販売の機会ととらえたこともございまして,イベント数につきましては約30ということで,倍増してございます。できるだけ身近なものにするという意味では,例えば神戸空港あたりでファッションショーが行われておりますけども,あれも一応,このウィークの一環の行事でございまして,ウィーク自体を知らなくても一環の行事は知ってるという方が結構いらっしゃるということだろうと思っておりますので,いろんな点で今後,PR方につきましては頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。  それからもう1点,観光産業──ツーリズムの観光産業の点でございますけども,ご指摘のように,神戸にはいろんな産業がございますけども,市内外の人々が実地を訪れ,その施設の見学,あるいはその各種の体験等を行うことにつきましては,非常に意義があるというふうに思ってございます。観光客の増加によりまして,まちのにぎわい向上,あるいは次代を担います子供たちが職業観を育成する機会としても大いに意義あることだろうというふうに思ってございます。例えば北野工房のまちでは,パンや洋菓子,アクセサリー,和紙など,各種産品の製造工程の見学や手づくり体験等も行うことができますし,産品の分野ごとを見ても,灘の酒蔵,真珠,コーヒー,ビール,お菓子,さまざまな施設を市内に整えておりまして,それぞれの産業の歴史,あるいは製造工程等を楽しみながら学ぶことができるようになってございます。  その他,重工業に関しましては,海洋博物館にオープンいたしましたカワサキワールド,また神戸製鋼所の灘浜サイエンススクエア,こういったものがございまして,産業観光を楽しめる魅力的なスポットが数多く市内にあるというふうに考えております。  そういった点で,そういったいろんな施設を訪れていただくためだけではなく,いろんな施設を結びつけるといいますか,面的に楽しんでいただくような取り組みも重要だというふうに考えております。例えば先ほどのファッションウィークにつきましても,来訪者にさまざまな施設とか店舗等,ご紹介しておりまして,神戸のバラエティー豊かなファッション産業を体験いただきますよい機会となっているというふうに認識いたしております。  また,これは兵庫区,あるいは長田の南部地域でございますけども,工場や運河,中央卸売市場,そういった資源が豊富に存在いたしますけども,この地域につきましては,平成17年度から地域の企業との協働によりまして,工場,あるいは市場等の見学,それとウオーキングを組み合わせました歩く地域産業めぐりというのを実施してございます。また,これも民間の会社でございますけども,有名な神戸洋菓子店を数店舗めぐります神戸スイーツ・タクシー,こういったものもございまして,意欲的な取り組みもされているところでございます。  また,こういった豊富な観光産業・資源を活用いたしまして,多くの観光客を神戸に呼び入れるためには,積極的な情報発信を行って,いろんな方に神戸の産業観光の魅力を知っていただく必要がございます。そういった点で,例えば観光情報サイト,Feel KOBEで体験学習,あるいは産業学習施設を紹介いたしております。また,産業観光施設もコースに含みました定番のモデルコースの紹介も行ってございます。また,昨年度につきましては,神戸産業観光ガイドというものを発行いたしますなど,そういった情報発信の強化に取り組んでいるところでございます。  さらには民間活力を生かした情報発信というのも大切だろうというふうに思っておりまして,観光ルートの中に産業観光の要素を取り入れました旅行商品をつくっていただくような働きかけであるとか,そういったものを旅行代理店で行っておるところでございます。  また,首都圏や神戸空港の就航都市のメディアを対象にいたしました体験型のプロモーションでありますプレスツアー──これはいろいろな雑誌関係者等を神戸に呼んでくるというツアーでございますけども,そういったプレスツアーを実施いたしまして,雑誌等,メディアへの発信も行っております。  今後も引き続きまして,国際文化観光局等々連携いたしまして,情報提供など,必要な支援を行ってまいりたいと思っておるところでございます。  私からは以上でございます。 30 ◯真田産業振興局次長 まず,ファッション美術館のことにつきましてお答え申し上げます。  ファッション美術館というものは平成9年に開館したわけでございますけれども,ファッションに関する産業文化の振興ということを目的にしてございます。ご案内のように,平成15年に施設の再構築を図る目的で,産学官の有識者による検討会を持ちまして,これまでの資料収集,展示に力点に置いた施設運営というものから,施設が有する人的・物的,そういう資源を活用して,人材の育成,それから情報発信の強化というものの視点で,総合的なファッション拠点,そういうものを目指していくべきだという方向性が出されております。  18年度から委員もご指摘がありましたように,指定管理者制度を導入いたしまして──財団が今,管理運営を行っているわけですが,その15年に示された方向性をもとに,人材育成の観点からファッションを専攻する学生等を対象に,施設が有する豊富な収蔵品がございますので,そういうもの,あるいは外部のネットワークを生かした展示,それから講座を実施する一方で,言われましたように一般の方が来ていただけるような親しみやすい展示も,セミナーもあわせて心がけていくということでやってきてまいっております。  19年度の取り組みとしては,ご記憶にあるかもしれませんけれども,フランス王妃のマリー・アントワネットの生誕250周年を記念いたしました,18世紀麗しのロココ衣装展──これは人気がございまして77日間で1万3,000人ほどが来たということで,そういうことが1つの方向なんだと思いますが,あるいは有名なモデルさんを迎えてのトークショーということで,一般の方にも来ていただきたいと,そういうことも考えて実施してきております。また,昨年3月から同じ施設内にオープンいたしました神戸ゆかりの美術館,あるいは近隣にございます小磯美術館等とも広報等の面で連携をとりながら,お互いの集客に努めているというところでございます。  デザイン都市の観点からというお話でございましたが,総合的なファッション拠点を志向する中で取り組むべき要素というふうに我々としては考えてございます。現在,指定管理者と協議する中で,新しい取り組みもやってきてございます。まず3階のライブラリーがございますんですが,そのスペースを活用しまして,クリエーターの事業展開,あるいはその事業の拡大を支援する場としまして,デザイン性のすぐれたバッグとかアクセサリー,そういう雑貨類も含めてですけれども,その作品を展示・販売するコーナーを昨年11月に開設してございます。出展者にはいろいろ業者等からの反応もあるということで商談になったりとか,そういうこともありますので,あるいはホームページのアクセスがふえたとかという,そういうことも聞いております。今後はその出展者にさらにPRして,そういう出展をふやしていただくとともに,デザイナーとかクリエーターが交流する場となるような仕組みも,指定管理者と一度,相談してやっていきたいというふうには考えてございます。  また,ファッション業界を目指す学生さんとか,あるいはアパレル,小売業のファッション関連の従事者に対しまして,関西を代表するデザイナーとかイラストレーターを講師に迎えたセミナー,あるいは交流会,こういったものも実際に開催してございます。新たな神戸ブランドの創出を目指す神戸セレクションとか,新商品の展示・紹介というのも1階のロビーでやっております。今後もデザイン都市の趣旨に沿った取り組み,そういうものがさらに広がるように,今後とも研究していきたいというふうに考えてございます。  それと次回の指定管理者の募集のお話もありました。ファッション美術館はデザイン都市で,先ほど申しましたように,総合的な拠点となるような観点からも広い提案をいただけるような,そんなことも検討してまいりたいというふうに考えております。  ファッション美術館については以上でございます。  もう1点,商業の商店街のことで,重なるところは割愛してというお話でございましたので,先生の趣旨に沿ってご答弁をさせていただこうと思います。  前段としまして,産業振興局におきましては,イベントの補助とか,アーチ・アーケード等の共同施設の補助というのを実際やってきておりまして,空き店舗対策の中で商店街が借り上げていただいて,それを地域のために活用する,そういう事業に対して支援をしてきております。この施策は直ちに商店街の活性化に結びついているというようなとこまでは言えないにしましても,商店街がまとまるきっかけになるとか,あるいは活力の低下に歯どめをかけるとか,そういう効果は実際にあるのかなというふうに我々は考えております。  また,活性化の有効な手法について,先日も本会議でもご答弁したかと思いますけれども,建物の共同化,あるいはスーパー形式のセルフ化,レジ化と,そういうようなやり方もありまして,これは商業者が一体となって取り組むことが必要になってまいります。うまくいっている例もありますけれども,大半が権利の調整が難航して合意まで至ってないという,そういうケースも多いというふうに認識してございます。課題は多いわけですけれども,今後もこのようなことも念頭に,アイデアをいろいろ出していく必要があるなというふうに考えてございます。  1番のご質問の焦点でありました,20年度予算でご提案させていただいております概況調査及び空き店舗対策の検討委員会なんですけれども,商店街というのはやはり立地とか集積とか,経営者,リーダー,顧客層など,さまざまな要因が複層的に重なっておりまして,画一的な手段ではなかなか解決策が出てこないというふうに考えてございます。それぞれの特性がありますので,それに対応した施策が必要であるということで,そのためにまず商工会議所と共同で実施する概況調査,まずこれをやらせていただきたい。その中で商店街,小売市場の基本情報,例えば業種ごとの構成とか,それとか空き店舗の状況,あるいは特色というのをまず把握したい。それを受けまして,書面によるそういうものの後で,アンケート形式で基本的な情報について答えていただいて,さらに現地を詳しく訪問・調査をしたい,そういうふうに考えてございます。この調査を踏まえまして,商業専門の学識経験者の方,それから地元商店街の代表者も加えた検討会をワーキンググループ的にやっていきたいというふうに考えてございます。  その中で柔軟な発想で独自の取り組みをということでございます。商店街,小売市場というのは,今も申しましたように,画一的な政策ではなかなか解決が難しいというふうに思っておりますので,この検討委員会の議論の中で,さまざまな意見が当然出てくるだろうと思っておりますし,これまでの枠を超えた意見も当然出てくることもあろうかと思います。それらも踏まえまして,今までやってきた施策を十分検証した上で,柔軟な発想に基づき,中長期的なまちづくりの観点も含めて,地域商業の活性化に向けてさまざまな施策を検討していきたいと,こういうふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 31 ◯安藤産業振興局次長 野菜の安全性の件でございます。  外国製の冷凍ギョーザの問題が起こって以来,安全に対するニーズがさらに大きくなってきたと認識をしております。その中で行政の役割,1つはご質問にもございましたけれども,実際としてできるだけ市内産の野菜をふやしていくと。これにつきましては,先ほど来,議論がございましたが,地産地消,あるいは給食畑の推進による不耕作地の解消といったことで,非常に大きな宿題でございますけれども,地道に取り組んでいきたいと思っております。  いま1つは,市内産の野菜を安全なつくり方でつくって,それを消費者に届けるということでございます。これの手法の1つとして,GAPの普及を急がないといけないというふうに考えてございます。今現在,神戸市で取り組んでおるGAPでございますけれども,これはこれまで旬菜事業でやってまいりました農薬を減らす,あるいは化学肥料を使わないと,そういうルールを発展させたものでございますけれども,GAPの場合は生産者の方がみずからご自分の出荷に至るまでのすべての行動を危機分析をされて,安全確保に必要な項目を抽出されて,それをチェックリストでまとめて,ご自身でチェックしていくと,こういう手順でございますので,従前よりも安全性はかなり担保されてると,そういうふうに考えてございます。生産者がつくられたGAPを神戸市が認定をいたしまして,そのGAPに基づいて生産された野菜は,新しいブランド野菜という形で,神戸市もそれをPRしていくと,こういう流れを考えてございます。現在,進められておりますGAPづくり,今年度中に6つのグループのGAPの取り組みが神戸市が認定できるというふうに考えてございます。  また,それとあわせまして,GAPをつくられたグループが農薬を使わない,あるいは農薬にかわる設備ですとか機械を導入されましたら,それに対しては市が補助を出すという形でGAPの導入を応援していると,そういう仕組みもございます。
     こうべ版GAPの特徴の1つと考えておりますけれども,それは農薬の使用ということ以外に,重要な安全項目の1つとして,ごみ等の異物を混入させないということも非常に気を遣っているところでございまして,例えばキャベツを出荷する際に段ボール箱で出荷をいたしますけれども,ともしますと段ボール箱のホッチキスが混入してしまうと,そういった事故も想定されますので,これはキャベツの生産者がテープどめの段ボール箱に転換すると,こういう方針のもとにGAPを,そういった方法をとるという前提でGAPづくりを進めておられます。  また,軟弱野菜のグループは,出荷者を書いた針金つきの荷札を野菜のコンテナに従来くくりつけておったんですけれども,針金が野菜の中にまじってしまうと,そういう事故が起こってはいけないということで,今後は紙テープで張りつけるというタイプの荷札をつくられたと。そういった異物混入の工夫もしながら,こうべ版GAPの特色づくりを出すという前提で今,生産者の方でGAPづくりを進めておられるところでございます。  こういった生産者の取り組みとあわせまして,消費者の方にもGAPの取り組みによってより安全性が担保されているということをご理解をいただいて,売り場ではそのGAPの野菜を選択していただきたいというふうに思っておりますので,PRは,これは神戸市の責任でやっていきたいと思っておりまして,そのための1つに産地表示カードというものを──これは今年度中に実現したいと思っておりますけれども,例えばキャベツなんか出荷するときに,生産者の顔ですとか,それからGAPに取り組んでる内容ですとか,そういった表示をした紙をキャベツと一緒に出荷をして,それを売り場に置いていただくと。消費者の方がそれを見てGAPに基づいた野菜であると認識していただけると,そういうふうなPRもしていきたいと思っております。また,あわせまして学校給食の給食だよりですとか,広報こうべにもGAPに取り組む記事の掲載をやっていきたいと思っております。  それから,食農ボランティアの活動の場であります産地見学会ですとか消費者学級というものが従前から行われておりますけれども,その場でもGAPの取り組みをPRするということをやりまして,こうべ版GAPの普及の拡大,それに基づく安全な野菜の生産拡大ということに努力をしてまいりたいと思っております。 32 ◯大崎産業振興局参事 神戸ブランドMeets上海についてお答えさせていただきます。  ファッション産業につきましては,国内での市場が停滞いたしまして,さらなる国際化が進んでおるというふうなことで,海外製品との競争激化が予想される──予想されるというよりも,むしろそういった傾向が出ておるようでありますけども,そういった中で,市内のファッション産業を活性化するということでは,1つはデザイン性の向上といったような製品の付加価値化というようなことがありますし,もう1つに新たな販路の開拓が必要であるというふうに考えてございます。  この神戸ブランドMeets上海につきましては,商工会議所と連携しまして,国の補助を得まして,市内の企業の中国への市場進出を後押ししようという形でやっておるプロジェクトでございます。中国は問題を抱えながらということでありますけども,ここ5年間は10%を超える発展が続いておりまして,それも特に沿岸部を中心に発展しておると。上海はその中でもトップを走っておると言われまして,その意味では市場として非常に大きな魅力があるんだろうなと。中国では,中国での流行は上海から始まるというふうなことも言われておるようでございます。  ということでございますけれども,一方で商習慣の違いといったような問題とか,いろいろ問題もありまして,企業単独で進出していくのは非常に難しいというふうに言われております。そこで神戸コレクションの──これはファッション雑誌とか,テレビ,ウェブサイトといったようなメディアを活用しまして情報発信しておるということなんですが,この神戸コレクションの上海公演と連動する形で展開していこうということでございます。日本と同じように,上海におきましても,現地,中国上海のメディアと連携しまして,消費者や代理商,小売業などの業界に向けまして効果的に情報を発信していく,そういうことでアパレルやケミカルシューズ,洋菓子などの参加企業が上海市場から好意的に迎えられる,こういったことを背景にしまして,神戸ブランドの上海での小売展開が進んでいけばなというふうに考えてございます。  1月26日に第2回神戸コレクションの上海公演がございましたが,これには昨年の2,000人を上回りまして,2,500人の観客がございました。日本のブランドにつきましては,自動車とか電化製品といったものにつきましては,高い知名度のブランドのものもあるようですけども,ファッションにつきましては,海外進出をやっておるのはまだまだ一部の企業だけだというふうに言われております。この神戸コレクション上海公演の反応を見まして,上海での神戸ファッションの市場性が確認することができたんではないかなというふうに評価してございます。  市内からはアパレルが4社,シューズ2社,洋菓子1社ということで,全部で7社がショーなり,あるいはブースの展開をされたわけですけども,これらの企業が中国でどのように展開されておるのかというふうなことはいろいろでございまして,また参加された目的も既存の店舗のPRをしようと,あるいは新規に投入するブランドのPRをしようと,あるいはマーケティングなどと,いろいろでございます。参加されました各企業とも,このMeets上海を利用されましたことで,売上増とか,あるいは新規出店など,新たなる展開への弾みとなったというふうに評価されてございます。  具体的に申し上げますと,前回の昨年2月に神戸コレクション上海公演,この前から上海の百貨店で直営店舗を展開されておりますゴンチャロフ製菓さんにつきましては,今回のブースでサンプリングとショッピングカードを配布されたようです。これがうまくいきまして,翌月の売上は対前年比140%になったというふうなことを聞いていますし,このコレクション会場になりました施設のショッピングモールから出店の依頼があったというふうなことがあったようです。  また,シューズにつきましては,前回の上海公演での成果として,昨年の12月に上海の百貨店に1号店をオープンした神戸レザークロスさん,この神戸レザークロスさんにつきましては,当日,来ていただいた観客の方だけではなくて,いろんなメディアでショップのアピールができたというふうに評価されておりまして,この3月にも2号店をオープンされるそうなんですが,これの事前のPRにも役立ったというふうに言われております。  それから同じシューズなんですが,今後をという形で,マーケティングリサーチの一環で出店されたのが,ワンダーフォーさんというのがございます。このワンダーフォーさんは,日本国内ではネット販売で業績を伸ばしておるところなんですが,中国におきまして,まだネット販売というのは,まだちょっとビジネス環境が整っていないんだろうなと,しかしながら来られた観客の反応を見ておりますと,いけると踏まれたんでしょうか,来年は具体的に直営店舗を開きたいというふうなことでコレクションに臨みたいというふうに言われております。  こういうふうに成功の事例もあるんですけども,ブランドを浸透させるといったようなプロモーション活動は継続して行うことに意味がございます。出店企業からも市場進出の熟度はそれぞれですけども,このプロジェクトの反響を見まして,皆さん一様に前向きに対応を考えておられると。基本的に販路開拓といいましたら,第一義的には企業の自主努力によるものであるというふうに思うわけですけども,現在の景気動向の中でも,ファッション産業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると。市場開拓を効率的に行えるような支援のスキームとしまして,このプロジェクトに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  来年度,3回目になるわけですけども,消費者とビジネス関係者の双方に効果的に情報を発信するように,また参加企業の声をよく酌みまして,大型の商業施設とか,あるいは代理商などのビジネス関係者との具体的な連携といったことも検討しながら,中国市場への市内のファッション産業の進出の成功事例づくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 33 ◯分科員(平木博美) それでは,少し再質問をさせていただきます,長くならないようにしますので。  まず,1点目のファッションウィークについては,お取り組みの現状の方はよくわかりました。市民への浸透度はまだかなということはありますけれども,PRは頑張っていますしということですし,まだまだこれから広がっていく取り組みだろうと思いますので,その点については今後とも頑張ってくださいとしか言えないんですけれども。  実は参加していらっしゃるお店の方とお話しするチャンスがあって,パンフレットなんかに載せているんだけれども,ファッションウィークだから売上が上がってるかどうかとかいうところは,まだまだわからないというようなお話がやっぱりありましたので,その掲載の仕方についても,去年パンフレットを作成するときに撮った写真はあった,でも,ことしはこういうふうに載せるよとかいうような打診が改めてはなかったと,問い合わせがなかったというようなお店もありました。なので,例えばことし,ひょっとしたら内装を変えていらっしゃるとかもあるかもしれませんし,また,ブランドの打ち出し方についても違うとこもあるかもしれないので,全部についてそうだったかどうかはわからないんですが,参加しているとか名前を出していらっしゃるところでも,ことしのちょっと確認とか,自分たちの掲載のされ方というのは,できてくるまでわかんなかったんだよということが実はあったもんですから,私は載ってるんで,喜んで,載ってるね載ってるねなんて言いましたら,でもこれね,ことし取材されたもんじゃないというような話があったりとかで,ちょっと足並みそろえてと言ったら変ですが,PRの方も参加している飲食店やアパレルの方も含めて,市民へのますますPRしていただきたいなと,積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  2番目の,神戸ブランドMeets上海については,もう今,るるご説明をいただきましたけれども,やはり販路拡大というのがなかなか中小企業1社ではやりにくい,あるいは1ブランドではやりにくいということがあると思いますけれども,この間,九州の方の自治体の方とお話しするチャンスがありまして,九州はもちろん中国の方に非常に近いということもあって,生鮮食料品などもどんどん持っていけるというか,そういう販路の引き合いがあるようです。日本で400~500円するようなイチゴの1パックが,中国持っていくと1,500円以上で飛ぶように売れるという現実をお伺いしますと,へえと思って驚いたんですけれども,私たちは中国から安い野菜を一生懸命買おうと思って──ちょっと今,違う問題になっておりますけれども,逆に中国の方の富裕層は,ちょっと高くても安心なものをということで日本ブランドをお買いになると。生鮮食料品というのは1つの例のようですけれども,そういう層が確かにふえてるんだなということがありますので,神戸ブランドというのの,やっぱりうちは自信を持って出せるブランドがいっぱいあると思いますので,それをやはりこの──ちょっと残念なのは,この神戸ブランドMeets上海というのは期限つきの取り組みだということですので,20年度が3度目ということですけれども,この神戸ブランドの販路拡大ということについては,この3年の期限の定めのある計画にとらわれることなく,今後やはりやっていかなきゃいけないことだろうと思いますので,神戸が港も空港もあって,神戸の魅力があるんだよという,ブランドの力はあるんだよと,地場産業の力はもともとあるんだよと,物づくりの技術があるんだよというようなことを,中長期的な視点を持って販路拡大は,この3カ年の計画が終わった先も展開として続けていっていただきたいなというふうに思います。  その販路拡大にあわせて,産業振興局の何か取り組みの一番大きなとこだと思いますが,企業誘致の方にもやっぱりつなげていただきたいなというのが思いであります。みなと総局などのところでも,もちろん審議の中でも取り上げられておりますけれども,インセンティブ──神戸エンタープライズゾーンの条例の期間の延長ということについては,こちらの予算の中でももちろん神戸市としてやられることですけれども,やはり今度,販路拡大が企業誘致にもつながっていくというような,出すものと,それから売り出すものと呼び込むものとということの両面で,やはり産業振興局を中心として,神戸全体で取り組んでいただきたいなと思いますので,販路拡大からこれをまた企業誘致に,それから2万人雇用の企業誘致ということは,やっぱり雇用の創出になると思いますので,その企業誘致に向けての産業振興局の姿勢というか,方針について,これはちょっとMeets上海から派生してということで再質問をさせていただきたいと思います。  それで,ファッション美術館については,人材育成とか情報発信機能を備えたファッションにかかわる振興の拠点とするんだということですので,さらに頑張っていただきたいとは思いますが,割となじみのある,何かファッションというと──ファッション美術館という名前は非常に市民にも身近に感じられるだけに,行った市民にはなかなか身近に感じられないというところが残念なところで,専門家の育成とか,これからのデザイン都市を引っ張るような情報,それから人材の育成というところでは頑張っていただいているということですので,さらに頑張っていただきたいと思いますけれども,市民にこんなことがあるんだよというのの,何というんですかね,PRというか,ファッション美術館ではこういうことをやっています──もちろん展示で一般の市民に来ていただいたときに,ほかにもこんなのが──そのときのテーマでの展示会などに来たときに,そのときにこんなこともやってるんだなということがわかるようなことのPRというのは,やっぱり最後まで続けていっていただきたいなと思います。これはもう要望にしておきますけれども,指定管理者の方たちとも話をしながら進めていただきたいと思います。  次の,市内──これも要望にしておきます,野菜の安全性については,GAPの取り組みということは大事なことだと思いますので進めていただきたい──これ生産者と一緒につくっている基準だというふうに伺っておりますので,行政主導型ではなくて,生産者の方たちと突き合わせての自主的な安全基準ということだと思いますので,いろいろ取り組んでいただきたいと思いますが,先ほどおっしゃった中で,産地表示カードとかいうのは,とても消費者にとってはわかりやすいものだと思うんですが,何か出荷するときに紙つけますとおっしゃったんですけど,紙つけたものが段ボール箱に入ってても,多分消費者には──1個ずつのキャベツにはわからないみたいなことになると思うので,それを展示するのかどうかということだと思うんですけどね。なかなか1つのもの,それぞれのものに生産者のこれというのをつけるというのは難しいとは思うんですが,この取り組みにかかわっている野菜ですという,もちろんルートの確保があると思いますので,例えばこのお店ではそういうのを扱ってますよとかというようなことを,ぜひ消費者が,それやったら同じキャベツを買うんやったら,こっちの方が安心なキャベツが入ってるルートなんだなと──実は値段というのは非常に消費者が気になるところではあるんですけれども,今,これだけ食の安全が叫ばれていますので,値段だけではなくて,ここは安全な野菜を扱ってくれているお店なんだ,スーパーなんだということを私たちが知っていく必要があると思いますので,なかなか紙を入れて出荷しますとおっしゃっても,それを目にすることはないと思うんで,いろんなところでPRをして,ぜひどこに買いに行ったらいいかを消費者たちに教えていただきたいと思いますので,広報にぜひ力を入れていただいて知らせていただきたい。店頭でも,ぜひそういう表示を協力を得て,これはこうべ旬菜のこういうGAPにのっとったものですというのを打ち出していただきたいと思います。もう何かPR戦略ばっかりの要望で申しわけないんですが,そのようにしていただきたいと思います。  それから次の産業ツーリズムについてですけれども,いろんな取り組みというか,いろんな施設はもう既にそういう取り組みをしているというお話もありますので,特にやはり教育旅行といいますか,次世代の子供たちに神戸の中を知ってもらう市民向けのそういう地場産業の,何というんですかね,ツアーなどをいろいろ提案をしていただいているということですので,ぜひ学校などに呼びかけていただいたり,あとはよくあります自治会のツアーとか,婦人会のツアーとかのところを積極的にアピールしていただいて,それでこういうところはぜひ行ってくださいと。何か県の方での県民バスとか,ああいうサポート事業の中でも,ぜひ地場産業を行くようにというようなリストなどもできておりましたけれども,やっぱり神戸もそういうところは売り出して,できたらやっぱり学校現場などとも協力をした打ち出しというものを考えていただいて,神戸市民を教育して,あとはやっていただいているような対外的な神戸市外へのPRをしていただきたいと思いますので,これはもう本当に要望にとどめておきます。  あと商店街の活性化については,先ほどご説明をいただきましたので,柔軟な対応をしていただくということでしたいと思います。  ほとんどもう時間が──早く終われということがありますので要望にとどめますが,1つはどうしても企業誘致への取り組みということについては,今の質問と神戸ブランドMeets上海については打ち出しの方だということでしたので,企業誘致についての──もちろん産業振興局の一番のお手の物だと思いますけれども,各局の連携のとり方とか,今,考えていらっしゃるメーンの方向性だけお伺いできればと思います。 34 ◯岡口産業振興局参与 委員おっしゃいますとおり,販路の拡大によりそのブランドが高まる,これはもちろんひいては神戸のまちの国際ブランドが高まると,これ承知しております。例えば上海の切り口からおっしゃいましたけれども,みなと総局では外郭団体がありますが,上海事務所を通じて既にそういう取り組みをされております。こういったことも連携をさらに深めることによって,具体的な企業誘致に結びつけたい。  上海・長江プロジェクトも神戸の主要プロジェクトですが,実はこういったこともその視点の根底に置きながら,既に19社,進出しております。さらにこういった企業数をふやしていくことによって,企業誘致の実を高めたいと,こう考えております。 35 ◯分科員(平木博美) それでは,もう要望ばかりになりましたけれども,ご質問をさせていただきましてありがとうございました。  私は,私ごとですが,ボランティア通訳で神戸の観光をして回ることがよくあります。そういうときに限られた時間しかないときに,神戸をどういうふうに見ていただこうかということに心を配ります。海外からのお客様をいつも案内するものですから,そうすると神戸を知らなかったんだけど,来てよかったなと言われる方が多いです。じゃあどこへ行こうかということを,その人のお好みを伺いながら回るんですけれども,短い時間の中で最大限に神戸の魅力をどういうふうにお伝えしたらいいかなとボランティアとしても考えますときに,やっぱり神戸市民として誇りを持って神戸を案内できるんだということがとても大事だなといつも思っています。神戸の魅力を感じていただくということ,それで何度でも訪れたい,市民にとっては住み続けたいまちにしたいと思いますし,それにはやっぱり産業の振興が基本にあって,神戸経済の底上げがないとと思います。企業が企業努力をするのはもちろんのことだと思いますけれども,行政は側面の支援,あるいは下支えをすることで,神戸経済の底上げをして,ますます魅力のある神戸にしていきたいと思います。  いろんな方からもご意見が出ておりますけれども,よく昔から悪い意味で言われていました縦割り行政ということではなくて,神戸市民,それからどこの人でもそうですけれども,縦割り行政で縦割りですからここだけですじゃなくて,連携をとってと皆さんおっしゃいますけれども,本当に神戸市全体の大きなかじ取りをしていただいて,各局連携をして,行政マンの方たちもいろんな部署に異動されますけれども,いろんな部署を回られることによって,いろんな部署のことがおわかりになると思いますので,大きな目で市民にとっても,それから訪れてくださる方たちにとっても魅力のある神戸づくりの一番の基盤である経済の発展を,産業振興局中心になって頑張っていただきたいと思います。それを要望しまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 36 ◯主査(松本のり子) どうもご苦労さまでした。  委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。午後1時40分より再開いたします。   (午後0時37分休憩)   (午後1時41分再開) 37 ◯主査(松本のり子) ただいまから予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。それでは,壬生委員,どうぞ。 38 ◯分科員(壬生 潤) それでは,早速質疑に入らせていただきます。  まず初めに,若年者における正規雇用の促進についてお尋ねいたします。  産業振興局においては,雇用状況が悪化している状況にあった平成14年度から,新たな2万人の雇用の目標を掲げ,本来,国や県が取り組むべき労働行政の一端を担うべく取り組まれてきたことは評価するところであります。  しかし,平成18年度からの新たな2万人雇用計画では,雇用状況も改善していく中で,当初の目的であった働く場を確保していくという観点から一歩踏み込んで,その中身としての正規雇用をふやしていくという方向を目指していくことが重要であると考えます。特に失われた10年という言葉もあるように,当時,大学を卒業した人が──今では25歳から35歳ぐらいの年齢になると思われますが,当時の経済情勢のあおりを受けて,やむなく非正規社員として仕事を始めた結果,なかなか正規の仕事につけずに,不安定な生活を余儀なくされる方も多くいると言われています。こういった世代の若者が神戸の地で非正規から正規雇用に移行できるよう取り組むべきであると考えますが,ご見解をお伺いいたします。  次に,起業しやすいまちづくりについてお伺いいたします。  局として積極的に正規雇用の促進を図っていくことが重要でありますが,一方で業を起こす,起業家をふやしていくということも,都市の活力向上に欠かせない要素であると考えます。神戸で新たに仕事を始めようという人がふえるために,具体的な戦略なり施策についてどのように考えているのか,特に芸術・文化といった創造性や芸術性にすぐれた人材が集積する仕掛けが重要と考えますが,いかがでしょうか。  3点目は,食の安全における卸売市場の役割についてであります。  平成16年6月に卸売市場法が改正されて,今後,市場取引における規制緩和や品質管理の徹底などが進められていくこととなっており,中央卸売市場を取り巻く環境が大きく変化していく中で,他の市場に負けない取り組みを卸・仲卸と一体となって取り組んでいかなければならないと考えます。  また神戸は,政令市の中でも農地を多く抱え,都市型近郊農業が盛んでありますが,午前中の質疑にもありましたけれども,昨今の地産地消,食の安全・安心といった観点での消費者ニーズに対応していくためにも,市内で採れる野菜の安全性,さらには中央卸売市場を介した取引の安全性を市民にもっとアピールしていくことが重要と考えます。加工場などの機能が順次,完成していくこのタイミングを生かして,市場の本来の役割である安定供給,品質の確保の両立を図っていくために,中央卸売市場を介した取引の安全性を市民にアピールしていくとともに,卸・仲卸が連携する取り組みを促していくことが重要と考えますが,いかがでしょうか。  次に,神戸ワイン事業の推進についてお伺いいたします。  補正予算において,ワイン事業を再建していくために基本金の出捐などを実施していくこととなりましたが,そもそも農業振興施策として実施してきたワイン事業について,今後,どういった方向性で進めていこうとしているのか,具体的な戦略について伺うとともに,その実現に当たっては,市民に見える形でのブランド構築,市民に愛される商品開発が重要と考えますが,いかがでしょうか。  最後に,産業振興財団に対する包括外部監査結果についてお尋ねいたします。  平成19年度,包括外部監査の結果報告書では,産業振興財団に対して財務的な観点にとどまらず,市と財団との関係など,施策に関する部分にまでかなり踏み込んだ指摘をしています。財務的なもので間違っていたものについては当然正すとして,施策に関する部分においても,意見ではあるものの,正すべきものは正すというスタンスをとるべきであると思います。財団を所管する局として,どのように考えておられるのかお伺いいたします。  以上です。 39 ◯橋口産業振興局長 私の方から,2点お答えいたしたいと思います。  まず,若年者の正規雇用についてのお尋ねがございました。  市としてはまず,働く場がふえ,働く側の選択肢の幅が広がると,自分たちの望む仕事につくことができるようになってくるというふうに考えております。そのため,平成18年度以降も引き続き2万人の雇用創出に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして,さらなる雇用の場の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。  雇用形態につきましては,みずからのライフスタイルに応じまして,パートなど多様な働き方を望む方もいらっしゃるのが事実でございます。ただ,非正規雇用につきましては,正規雇用に比べましてさまざまな労働条件に格差があり,市といたしましても,正規雇用を望む人は正規の雇用につけることが望ましいというふうに考えているところでございます。そのため,昨年2回にわたってポートアイランド2期や神戸テクノ・ロジスティックパークなどで誘致いたしました企業,延べ約1,100社に対しまして,雇用のさらなる確保,そして正規雇用の促進を要請いたしました。今月に再度,要請を行うなど,継続的に正規雇用の要請をしていきたいというふうに考えております。  また,企業自身の採用を支援するために開催いたします採用力アップセミナー,そういったセミナーにおきましても,人材不足の中で雇用確保のため,正規としての採用を高める必要性を訴えていきたいというふうに考えております。  さらに新年度から,企業誘致におきましては,投資額や環境負荷低減などの項目ごとの基準に応じて割引率を変動させる新たな進出支援制度を創設する予定でございますけども,その中で雇用者数の項目では,正規雇用を促進するため,正規雇用者が2分の1以上の場合につきましては割引率を加算するというような,そういった措置もしていきたいというふうに考えております。  一方,ご指摘ございました失われた10年──これ大体おおむね1991年から2003年ごろを言われるというふうなことでございますけれども,平成19年の労働力調査では,15歳から24歳のフリーターは,前の年に比べまして6万人の減少となってございますけども,25歳から34歳の年長のフリーターにつきましては滞留傾向が見られ,前年と同数というような状況になってございます。  また,一たん非正規雇用となりますと,職務経験,また職業能力形成が十分でないことなどの理由によりまして,ステップアップが図りづらいというふうに,労働経済白書にも指摘されているようなことがございます。そういった点で,いわゆる就職氷河期に就職活動をした非正規職員への対応は課題だろうというふうに思っているところでございます。そのために就業環境を改善していくために,市内の関係機関で設立いたしました神戸ワーク・ネットワークにおきまして,ハローワークや兵庫県と連携して,正規雇用を前提とした就職面接会を開催しているところでございます。昨年の11月には35歳までの若年者を対象に,企業24社の面接会を開催いたしまして,参加者が321名,このうち35名が正規社員として採用となってございます。  また,ことしの1月にはおおむね40歳まで,若干対象を拡大いたしまして,企業61社の面接会を開催いたしましたけれども,約600名の求職者が参加しておりまして,まだ結果は出ておりませんけれども,多くの方が正社員として採用されるものというふうに期待しているところでございます。  正規雇用に直接的な効果があるため,この点につきましては,平成20年度も正社員求人によります面接会を3回,回数をふやしたいというふうに考えております。最近の傾向といたしましては,企業が優秀な人材の確保のために,一部の大手企業を中心に契約社員,あるいはパート社員を正社員化する動きが広がりつつございます。今後,こういった動きもにらみながら,神戸ワーク・ネットワークなどで正規雇用への就業機会の拡大を図ってまいるとともに,新たな働く場の創出や中小企業活性化プログラムの着実な実施によりまして,中小企業を支援することによって,正規雇用の拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  それからもう1点,ワイン事業の再構築についてのお尋ねがございました。このワイン事業につきましては,在庫の適正化と単年度黒字化を達成するために,いわゆる通常商品──これ約1,200円程度のセレクト以上の商品をいっておりますけども,この通常商品を年間50万本売るという販売目標,それの達成と,当面30万本への生産調整,この2本柱で公社と市が一体となって事業の再構築を進めてまいりたいというふうに考えております。  その中でご指摘いただいたとおり,市民に見える形でのブランド構築,市民に愛される商品開発,こういった点につきましては,市としても大変重要と考えておりまして,これまで以上に市民の皆さんに愛される神戸ワインとなるよう,さまざまな取り組みを公社と一体となって着実に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  まず,50万本の販売の達成につきましては,新たに小売販売免許を取得いたしまして,これまでの卸の販売に加えて,手つかずでありました客層,またエンドユーザーを重視いたしましたきめ細かな販売戦略を進めることが重要であるというふうに考えてございます。例えば,現在は残念ながら,神戸ワインがどこで売ってるのか,またどこへ行ったら飲めるのかというようなお尋ねもあるわけでございますけども,これにつきましても,私自身も,例えばフルーツ・フラワーパークであるとか,農業公園とか,あるいはJAの直売所の六甲のめぐみ等,数カ所程度しか自信を持ってご紹介できないようなことでございますけども,そういったことを解消するため,神戸市内を中心にそういった神戸ワインを飲める店,あるいは買える店というのをマップづくりをしたいというふうに考えてございます。そういった点で,そういう情報発信をまずふやしていきまして,そういった取り扱い店舗もふやしていきたいというふうに考えているところでございます。  これにあわせまして,店頭での試飲販売の拡充,また楽天市場のようなインターネット市場,それとかカタログ販売,そういったものを積極的に展開していきたいと考えてございます。  2点目の新たな商品の販路開拓といたしまして,実は海外での販売に力点を入れていきたいと考えてございます。ことしの1月に上海に埠頭公社の上海事務所がございますけども,その事務所の支援を得まして,約1,300本の神戸ワインを出荷いたしまして,現在,ホテルや日本料理店への売り込みを行っているところでございます。この3月13日には,みのりの公社の方からワイン専門の職員を上海に派遣いたしまして,ソムリエや小売を対象とした試飲会を実施する予定でございまして,こういった方面にも力を入れていきたいと考えてございます。  一方,台湾の方につきましても,以前,1万本余りを輸出した実績がございますので,こういった実績を生かしながら力を入れていきたいと考えておりますけども,既に卸業者を通じましてサンプルを送っておりまして,台北,台中の卸業者を通じまして売り込んでいるところでございます。  3点目の戦略といたしまして,神戸ワインブランドの新たな展開といたしまして,デザイナーにお願いしておりますラベルを含めたトータルイメージの刷新,新商品としてのスパークリングワイン,また,ブドウジュースの販売などにも取り組んでまいりたいと考えております。  もう1点,貯酒の販路拡大も重要でございまして,加工食品メーカーの調理用の原料として販売を進めていきたいと考えておりまして,既に地域限定ではございますが,山崎パンのハッシュドビーフデニッシュというような菓子パンがございますけども──これは赤ワインを使った菓子パンでございまして,200リットル,約280本相当でございますけども,これを販売してございます。こういった分野にも積極的に販売いたしまして,さまざまな形で商品化されることで神戸ワインのPRにもつなげていきたいと思っております。  以上のようなエンドユーザーを重視した拡販戦略を,公社と産業振興局が一丸となって着実に進めることによりまして,年間50万本の販売目標を確実に達成していく決意でございます。  特にお尋ねの,市民に見える形での神戸ブランド構築,市民に愛される商品開発についてでございますけども,先ほど申し上げました新たな神戸ワインブランドの構築といたしまして,昨年からプロダクトデザイナー──これシャープのアクオスをデザインした喜多俊之氏でございますけども,この喜多氏に神戸ワインの新商品をデザインコーディネートをしていただいているところでございます。神戸ワインを神戸のイメージとともに売り出す,そういった戦略のもと,ラベルなどを刷新した新商品──KOBE WINE EXTRAという名称でございますけども,これを今月21日から販売する予定でございます。また,新商品の発表会につきましては,来週の11日に旧居留地で開催し,マスコミを通してPRを展開することにしてございます。  また,多様化しております消費者ニーズに対応していくために,先ほども若干触れましたけども,本格的なスパークリングワインにつきましてやっていきたいと考えております。また,ワインを飲まれない方にも,ワイン用ブドウを100%使用しましたブドウジュースを現在やってるわけでございますけども,これにつきましても別の品種で商品開発していきたいというふうに考えてございます。  こういったことによりまして,日ごろから神戸ワインを飲まれ,親しんでいただく方はもちろんのことでございますけども,ワインを飲まれない方にも,お土産であるとか贈答品であるとか,そういったもので購入していただけるように,また神戸のお土産といえば神戸ワインと言ってもらえるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。  それから一方,生産調整につきましても,在庫がふえてるという状況の中で,生産と販売のアンバランスを解消することは重要であるというふうに考えておりまして,生産農家にも高品質のブドウをつくっていただくとともに,生産調整という苦渋の選択をお願いせざるを得ない状況となってございます。今後,生産調整の具体的な内容や生産農家に対する補償,ブドウ以外の作物への転換等につきまして,公社と連携しながら生産農家と協議を重ねていきたいと考えております。  いずれにしましても,公社全職員がワインの営業マンという意識を持って,エンドユーザーに向けた営業戦略を実践していくことが不可欠でございます。局といたしましても,さらなる経営改善を促すとともに,ワインの販売目標の達成状況を定例的な戦略会議の中で把握し,その都度,公社とともに対応を検討していきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 40 ◯真田産業振興局次長 私の方から2点,ご答弁申し上げます。  まず,起業しやすいまちづくりについてでございます。  先生おっしゃるように,都市間競争がますます激しさを増す中で,やはり未知の分野に果敢に挑戦する,そういう中小企業,あるいはベンチャー企業が新たに仕事を始めようとする,そういう起業家という方が,創造性豊かでチャレンジ精神にあふれる,そういう企業や人材が集まってくるということが神戸の活性化につながる,そういう原動力になるんだろうなというふうに考えてございます。そうした新たな活力の担い手をふやしていくことが大変重要であると我々も考えてございます。  そのためにどういう施策をとってるかということだと思いますが,17年度から,神戸を拠点に新事業に取り組む起業家,あるいは中小企業への支援を強化するために,KOBEドリームキャッチプロジェクト,これを立ち上げてございます。この制度を創設以来,起業家から,あるいは事業を起こしたばかりの方から,あるいはある程度,創業して時間がたってる,そういう中小企業の方も含めまして,それからサービス業,あるいはIT業,製造業と,いろんな分野から年間140件以上の応募がございます。そういう方の中には市外からの方もおられる,応募者も大体2割を超えるぐらいおられるわけで,市内外から起業家等の誘致・発掘で,ある程度効果が出ている事業なのかなというふうに考えてございます。  このプロジェクトで,有望なプランの事業認定者は,3年間で147件来ておりまして,認められた方につきましては,インキュベーション施設の提供,あるいは広報,それから資金の投融資,販路開拓等で官民の支援策を集中的に提供して,あるいは神戸市の挑戦企業の補助金もございますので,そういうものを活用しながら事業化を後押しするということでやってきてございます。また,今年度から新たに事業認定に惜しくも漏れた次点クラスの方──スモールエヌというような言い方をしてるんですけども,そういう方々も134件,3年間でございますので,次回の事業認定に向けたプランの認定,熟度向上のための講座,あるいは専門家の個別アドバイス,インキュベーション施設のトライアル入居というものを通じた支援の強化を図っております。  このような起業支援の取り組みに加えまして,先生おっしゃっておりましたけれども,芸術的な感性を有した創造的活動を行う人材もやはり神戸に集まっていただく,活躍できるための仕掛けもやはり重要であろうというふうに考えてございます。感性をはぐくむ,一過性でないイベントを継続的に行い,市内外に発信していくことが必要なんだろうなと考えております。今年度開催されました神戸ビエンナーレ2007もその1つの取り組みだろうというふうに理解しておりますし,神戸の新たな都市戦略でありますデザイン都市・神戸においても,デザイン,あるいは芸術に携わる創造的な人材の育成,あるいは集積の促進を目指しているというふうに考えてございます。  産業振興局におきましても,特にすぐれた感性や技能を有する人材が非常に重要な役割を果たす──特にファッション産業の分野なんかであればそうだろうと思うんですけれども,日本最大級のファッションイベント神戸コレクションがございます。あるいは,若手クリエーターと百貨店とのビジネスマッチングをしておりますドラフト!という事業もございます。それから神戸ファッション美術館の運営を通じまして,クリエーターあるいはデザイナーの発掘・育成にも努めてまいっているところでございます。  それから物づくりの分野でありましたら,デザイン性の向上による競争力の強化というのは重要なファクターだと思いますので,デザイナーと中小企業の出会いの場をつくる,そういうことに努めてまいっております。例としましては,プロダクトデザイナー等が神戸洋菓子のデザインをするというようなことで,分野を超えた交流の機会,こういうのも積極的につくってまいっているところでございます。  今後も意欲あふれる起業家,創造性あふれる人材が神戸に集まって,交流・融合できるような,そういうまちづくりを,我々だけでなしに,ほかの局とも連携しながら推進することによって,神戸市の経済の活性化を図っていきたいなと考えてございます。  それともう1点,産業振興財団に対する包括外部監査のご質問がございました。昨年の6月から本年の2月まで,地方自治法に基づきます包括外部監査を産業振興財団が受検をいたしまして,包括外部監査人からは種々のご意見をいただいているということでございます。ご意見の内容には,我々としては2つ大きく分けられるのかなと思っておりまして,1つは賞与引当金の計上ミス──具体的に言うとそういうことなんですが,あるいは既定の事務手続のミスとか,本当に事務処理の面での意見がございました。まさにこれはそのとおりですので,もう既に是正をしているところでございます。  もう1つの,大きく分ければ施策に対するご意見のお話もありました。その中で,例えば発足から15年が経過してて,制度自体を見直す時期に来ているのではないかというご意見をいただいた神戸マイスター制度,あるいは卒業生の就職進路の把握に努めるべきであるというようなご意見をいただいたものづくり職人大学,これにつきましては,神戸市としましても財団とともに今後のあり方についてはいろいろ検討していかないといけないというふうに考えております。  それと,もう一方ですが,施策に関するご意見の中でも,やはり現場でもいろいろご意見は交換させていただいたんですけども,向こうの方のご意見と,市あるいは財団との考えがちょっと合わないところがやはりあります。例えば先ほどもお話ししましたけども,中小企業とか起業家の新事業の取り組みを支援するKOBEドリームキャッチプロジェクトなんですけども,それに関しまして,ご意見は支援対象を大手企業への拡大,あるいは支援効果の疑問というようなご意見をいただいたんですが,この事業につきましては,やはり我々とちょっと認識が差があるなということで,実際にもそこでも申し上げてございます。この事業は3年経過して,先ほどもご答弁しましたけれども,やる気のある中小企業を応援する仕組みとしては,非常に我々としては重要であるなというふうに思っていますし,今後とも市の重点施策,あるいは財団の重点施策として進めたいというふうに考えてございます。  それにいたしましても,今回の包括外部監査のご意見につきましては,内容を精査して真摯に受けとめているところでございます。財団が時代の流れに即しまして,中小企業とか起業家とかビジネスの総合支援拠点になれるように,今後も努力していきたいと,かように考えてございます。  以上でございます。 41 ◯上運天産業振興局中央卸売市場本場長 食の安全・安心に対する中央卸売市場の役割についてというご質問でございます。  昨今,食品の流通におきまして,冷蔵施設の整備,または低温輸送など,コールドチェーン化が急速に進展する中で,品質管理に対する取り組みが進んでおります。このような流通の高度化とあわせまして,地産地消,それとか生産履歴がわかる,いわゆる生産者の顔が見える食に対する消費者の関心が高まっており,今後,生産や加工時の品質,安全性の確保がますます重要視されると考えられます。  現在,取り組んでおります本場再整備事業につきましても,いよいよこの3月に加工・物流棟が完成しまして,この4月から水産・青果の仲卸業者を中心に,31社が新しい加工場で操業を予定しております。新施設では,防臭・防じんなど,換気機能にすぐれ,また汚れがつきにくい床,それから壁面にするなど,その使い勝手のよさとともに,衛生環境を保持しやすい構造に力を入れております。既に仲卸業者の中には,取引先から新たな加工場に対する問い合わせ,また視察などもあり,食の安全・衛生面での信頼という形で商談に結びつけているとこがあると聞いております。  本市場を経由します食品の安全性の確保につきましては,保健福祉局の食品衛生検査所がございます。毎日,市場で毎朝抜き取り検査を実施しており,残留農薬などに対する食品の安全性の確認とともに,また表示につきましてもチェックを日々行っております。開設者としましても,同検査所との連携を図りながら,卸・仲卸に対して職員の衛生管理の徹底,また正確な表示等を指導しております。  このようなチェック機能に加えまして,市場を経由する食品の品質管理・安全管理につきましては,開設者が立ち会いながら,卸・仲卸業者による毎月,集荷・販売会議が開かれております。また,食品衛生検査所と連携した衛生講習会,また安全対策会議などの場で,情報,または意見交換等を行っております。また,今年度から卸売業者,卸売の会社の間でその連携を密にするために,品質管理委員会を立ち上げておりまして,今後,市場全体の取り組みに広げてまいりたいと考えております。  昨年,本市場を経由した食品が広く市民にわかる仕組みづくりということで,卸・仲卸業者,また開設者も一緒になりまして,市場の統一のシンボルマークを作成しております。このマークのある店舗で扱う食品が衛生検査の厳しい本市場で仕入れた食品であることをPRするとともに,現在,このマークを掲示されている──いわゆる71ございますけれども,販売店,これを今後さらにふやしていくことによって,市民にわかりやすい,また地産地消にもつながる取り組みとしてアピールしてまいりたいと考えております。会社としましては,このような卸・仲卸と連携した取り組みを促進しながら,再整備事業を契機としまして,中央卸売市場が本来持っている食品の安全・安心の機能を有効に活用しまして,市場取引の拡大にも結びつけてまいりたいと考えております。  以上です。 42 ◯分科員(壬生 潤) 初めに若年者の正規雇用の促進ですけれども,総務省の労働力調査によりますと,国内雇用者に占めるパート・派遣・請負など,非正規社員の比率は昭和60年に16%であったのが,バブルの崩壊後急増し,平成18年には33%に達したということであります。また,神戸の雇用情勢の改善については,昨年の12月には有効求人倍率が0.95まで回復したと。仕事を選ばなければ,一応神戸で働けるという環境にはなったわけですけれども,るるご答弁にもありましたように,正規雇用に向けた取り組みが一段と重要になってくるのではないかなというふうに感じておるところでございます。  そこで,18年,19年度の施策として,県・市で,若年者キャリア形成支援事業という事業をされてて,20年度ではもうされないということであるんですけれども,これ雇用保険に入ってない若者に,キャリア形成のための支援,資格を取るというようなことに対する支援をされてたわけですけども,まさにこういう事業が若年者の正規雇用の促進に向けた意義のある施策ではあると思ってたのが,今年度で終了するということであります。もともと当初から申し上げましたけれども,国とか県が取り組むべき事業ではありますけれども,県に要望して,また続けてくれないかとか,そういう要望をしてみてはどうかというふうに思いますけども,ご見解をちょっとお伺いをしたいと思います。
     それから起業しやすいまちづくり,そして包括外部監査結果について,ちょっとまとめて申し上げますと,その中で,先ほどもお話がありましたドリームキャッチプロジェクトなんですけれども,賛意しかねるものもあるというお話で,大手企業とか,その支援効果はいかがなものかというお話,そういう指摘があったということですけれども,その前段でこのようにあります,意見として。「ハードルを引き下げて対象範囲を広げ,手続を簡易にした上,零細企業も受け入れたりしてはどうか」という言葉ですが,その前段で載ったりしてるんですね。ですから,相反するようなことが羅列して書いてあるわけですけども,私は零細という,だれもがもっと参加しやすいというような,ハードルを下げてというようなこともやっぱり意見としてありますので,ここら辺はぜひ生かしてほしいなというふうに思ったりするわけですけれども,コメントがありましたらお伺いをしたいと思います。  それから,卸売市場の役割についてでありますけれども,実は私は文教経済の委員としまして,中央卸売市場の青果部審議会に出席をさせていただきました。そこでは生産者,卸,仲卸,市場関係者,消費者代表,それから小売店の代表の方,量販店の関係者,もう勢ぞろいして,非常に会議の内容につきましても,大変意義のある審議会に出させていただいたというふうに印象を持ちました。その中で私,申し上げました。いろんな方の意見があったわけですけども,その中でご答弁にもありましたように,卸・仲卸の関係,連携をしてということと,それから午前中の質疑でもあったんですけども,顔の見えるといいますか,トレーサビリティーといいますか,生産者からどのようにして安心・安全に消費者のもとに届くのかというようなことを視野に入れたネットワークづくりみたいなものが改めて必要ではないかなという感じがしまして,そのときに意見を申し上げたわけですけれども。その中で,中小企業の高度化といいますか,情報化といいますか,そういう役割も担っていらっしゃると思いますけども,産業振興局におきましては,その市場取引のICT化,またそのネットワークをつくる中でのICT化の促進がこれは必要になってくるのではないかなというふうな感じがいたしました。商品を安全・安心に供給していく,または地産地消の取り組みを促進していくという面で,そういうネットワークづくりに向けたICT化,これが必要ではないか。  それともう1点,安心をしていただくという観点から,この審議会等を神戸版食の安全会議みたいなことで内外にアピールをしていく,そういう必要があるのではないかと思います。ご見解を伺いたいと思います。  それから神戸ワイン事業についてですけども,これは数多くの市民の方に私,ご意見を伺いました。補正予算でも20億,そして20年度予算の支援でも──これは融資も含めてですけども,30億以上の支援をするということで,意見をお願いしますということでいろいろ伺いましたら,まずフルーツ・フラワーパークを販売拠点,産業観光というふうな観点でお話も午前中ありましたですけれども,例えば島根県ですか,出雲大社に行くときは,バスで必ず島根のワイナリーに行くそうであります。そこで試飲とかしてもらって,それでお土産で買ってもらうというようなことがあるそうですけども,まさにフルーツ・フラワーパーク,神戸ワインが指定管理者になってますけれども,そこで生産地も控えてることがあったりなんかしまして,もう積極的に,バスで相当──観光でフルーツ・フラワーパークが泊まりの方の拠点になってるということで,泊まりですから遠慮なく飲んでいただいて,お土産で買ってもらうというようなことがあるのではないか,また,そういうご意見もありました。  それから酸化防止剤,これはスーパーで私も酸化防止剤を入れないというふうなお話が市民の方からありまして,スーパーに行ってみました,そしたら神戸ワインが1,235円で売ってましたですけれども,その隣,サッポロ,酸化防止剤無添加とありました。コープワイン──これでスーパーの名前がわかりましたですけども,無添加とありました。メルシャンも無添加,信州ワイン,北海道生ワインという,そういうふうにありました。酸化防止剤が入ってないということが,このどういうんですか,人体の影響とか云々とか別にして,消費者に対して非常に受けてるからそういうふうにやってるのではないかなというふうに思いました。  そこでもっと派生して言うと,神戸の至るところで,フルーツ・フラワーパークだけじゃなしに,例えばたるで売ったりとか,酸化防止剤入ってませんよと言うて,はかり売りができたりとかいうところがたくさんできればいいなという印象も受けました。実は私は,桃,梅,オレンジのスパークリングワインの売り出ししますよというときに,神戸じゅうを探し回りました,小売店を。どこ行ってもありません。もうよっぽど売れ行きがいいんだなということを思ってたんですけれども,実はそうではなかったということなんですね,在庫たくさん抱えてるということだったわけですけれども。先ほどおっしゃってましたように,消費者の立場といいますか,やっぱりたくさんの場所に置いてもらうということがまず大事ではないかなというふうに感じております。  るる申し上げましたけれども,コメントいただけるところで結構ですので,いただけたらと思います。  以上です。 43 ◯橋口産業振興局長 私の方から,キャリア形成支援事業について,兵庫県自体に要望してはどうかというようなお話ございましたけれども,ご指摘ございましたように,この事業につきましては,安定した職についていない,35歳未満で雇用保険制度の支援を受けることができない若年者の安定就業を支援するために実施してきてる事業でございます。この事業は,18年度から兵庫県と協力して,一応2年間のモデル事業としてスタートしてございます。一応この2年間で成果を見ながら,継続の必要性について検討していくという予定でございました。ただ,成果につきましては,残念ながら市・県で18年度の利用者が25人でございまして,そのうち受講後に正規雇用となった者が5人,また19年度も正規雇用の数はわかっておりませんが,利用者が23名ということで,計画自体大幅に下回っている状況でございます。さらに事業の実施に当たりましては,一応,県の方のプログラム等を使っておりまして,それは既に兵庫県の方がつくっていた仕組みでございますけども,兵庫県が事業をやはり終了するという判断をしてございます。これは恐らく全体の今,いろんな財源不足で,県全体,いろんな事業の見直しをしておりますけども,その一環で廃止を判断されておるわけでございますけども,そういった点ございまして,市独自で事業をなかなか続けては難しいというような面がございました。  また,もう1点は,昨年の10月に雇用保険法の改正がございまして,雇用保険制度によります教育訓練の支援を受けることができる対象者が拡大したというような点がございます。そういった諸般の理由から,一応今年度で終了せざるを得ないというふうに,私どもも判断しているところでございます。  私からは以上でございます。 44 ◯真田産業振興局次長 ドリームキャッチプロジェクトのハードルのお話,包括外部監査でご指摘を受けてるわけでございます。  我々としましても,ハードルを低くするということ自身は決してやぶさかでないんでありますが,今回,ご指摘を受けておりますその中身が,資金計画とか事業計画,あるいはビジネスプランなどの応募の手続の煩雑さに比べてメリットが少ないというようなことで,もっと下げろということなんですが,我々が企業にお願いしていますのは,事業の内容を検討する上で,我々としては最低限,これぐらいは必要であろうなと思うものをお願いしているというところなんでございます。ただ,実際にそういう意見をいただいているわけですので,この制度がよりよいものになるように,あるいはたくさんの方が応募できるように,今後とも検討していくということにつきましては,おっしゃるとおりだと思っております。今後とも検討してまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。 45 ◯安藤産業振興局次長 神戸ワインの関係でございますけれども,フルーツ・フラワーパークをワインの販売拠点にすべきだというご意見です。  フルーツ・フラワーパーク,現在,株式会社神戸ワインが指定管理者で運営しております。もともと株式会社神戸ワインは,神戸ワインの小売免許,それの販売が主な仕事であるといったこともございましたので,現在でもフルーツでも3万5,000本ぐらいの販売を行っております。今後,先ほど50万本販売目標達成ということもございましたので,さらにいろんな工夫を加えて,フルーツ・フラワーパークでも売りたいということで,いろんなことを考えております。現時点でも,例えば先生がおっしゃった,バス客が宿泊した場合ということでございますけれども,例えば宴会向けの飲み放題プランというのもございますし,それからこれは現在,農業公園でやっておりますけども,いろんなワインをたるから出して試し飲みをすると,飲み比べをすると,そういったことも考えてみてはどうかなと思っています。  それから,ワインのはかり売りのご提案がございました。確かに飲みたいときに好きな量だけ買えるということで,新しいワインの売り方ではないかなというふうに思っておりますので,しかも瓶を持ってきていただければ瓶代はかからない。そのことは逆によりリーズナブルな価格で提供できるんじゃないかということにつながりますので,これはワインの売り方という面での特色を出すという意味からも,少し検討を進めてみたいというふうに考えております。  それから添加剤のことでございますけれども,ワインは生のブドウを搾っていく過程で空気に触れますので,どうしても酸化すると。それから当然ワインですから,通常はそれを瓶で置いて熟成をさせるわけですけども,コルクからも空気が入ってまいりますので,その酸化を防ぐために,これはもう伝統的に数百年前から酸化防止剤を加えるという製法がとられるのが一般的でございます。神戸ワインもそういう意味で添加剤を加えてございますけれども,ご指摘のありましたように,酸化防止剤を加えてないということをキャッチフレーズにしたワインもございますので,この辺は消費者のニーズにこたえるという観点からは,そういうことも研究はしてみないかんなというようなことを思っていますので,これは課題の1つとさせていただきたいと思っております。 46 ◯上運天産業振興局中央卸売市場本場長 生産者からのICT化によるネットワークによる安全・安心の確保と,本場の青果部審議会につきまして,この2点でございますけれども,ご指摘のICタグというのがございますけれども,商品に産地の生産履歴の情報をつけて,流通手段としてということで,今現在,注目されているわけでございます。農水省,またJAS──農林規格協会が,単価の高い,現在,ブリとかヒラメなど,養殖魚,これにICタグを貼付する形で,養殖場の場所であるとか,えさなどの生産履歴を公表させるようなことを検討しているとのことでありますけれども,現段階ではまだICチップを含めまして,まだかなり高価なものであるということでございまして,まだ実用段階までは至っていないということを聞いております。  ただ,例えば愛知県産の──現在,本場でもやっておりますけれども,例えばスイカがあるんですけれども,そこに現在本場でも行ってますQRコードといいまして,マトリックス形式のこういうバーコード──いわゆるそういうやつなんですけれども,そういうシールをスイカに張る形で,そこに産地,それから生産履歴などの情報が携帯電話から照会できるという,そういう取り組みも始まってございます。  また,ICチップとまではいきませんけれども,例えば福井県産のカニであるとか,産地で出どころがわかるということで,プラスチックのタグということをつける形で,ある意味でそれがブランド商品としての価値として,また安全・安心の面でつながる形で,若干そういう面の生産履歴という面がございます。  ただ,ICタグとかQRコードの取り組み,始まったばかりということでございますけれども,産地や生産者サイドの取り組みがまず進むことが前提になってくるという状況もございます。市場としましても,今すぐ取り組むというわけにはいかないわけでございますけれども,やがては将来的にはそのような時代がやってくると思われてございますので,またさっきも言いましたIT化のインターネットとか,携帯電話をうまく使った,いわゆる先ほどの電子商取引,これにあわせて,このような取り組みをすることは,今後,生産履歴情報の開示による商品の安心・安全の確保という観点からも大切でございますし,また食品の差別化,またブランド化を図るという観点からも有利でございますので,市場取引の拡大という面から可能性も大きいと考えております。  ただ,インターネットによる取引でございますけれども,卸売市場にとりまして,卸売市場法という法律がございまして,一部,平成16年,緩和されたといいながら,現状ではまだある意味で法規制の緩和が十分でない状況でございます。ただ,会社としましても,仲卸が活性化するという観点で,将来的にある意味で先ほどの安心・安全にかかわらず,また経営体質のある意味で強化,また経営の効率化という面から,そういう情報化戦略をやるということは必要であると認識しておりますので,今後,業界の意識改革のための勉強をしていく必要もございますので,ここ3年間続いております市場活性化のある意味で研修会,講演会で取り上げてまいりたいと考えております。  それと,先ほど言いました中央卸売市場──実は本場の青果部審議会に,先生もご出席願いまして,これ実は昭和33年,中央市場がかなり不景気なころでして,本場青果部の卸会社4社が,これ全国で先駆けて,そういう合併劇ということで,現在の神果神戸青果株式会社に経営統合した中で,卸会社1社体制ということで,卸業務の適正な運営について審議するために設立されておりまして,今年度で48回目を迎えて,約半世紀がたってるわけでございます。  この2月の中ごろに開催しておりますけれども,主に審議内容としまして,青果物の消費動向,産地や生産者の取り組み,市場取引の実態,各流通関係業者の経営状況,量販店が抱える課題など,市場物流における青果物取引の実情聴取に意見が交換されております。また,広く学校給食などにおける食育の大切さ,またインターネットによる注文宅配などの多様な流通への対応,また原油高に伴います生産者側,また流通側コストの上昇問題等について,重要な課題について意見が交わされております。  ただ,実は卸売会社の委託手数料の自由化ということで,4年前に法改正になりまして,自由化が来年の4月に施行されるという状況が迫っております。恐らく来年の4月以降,これ前後挟んで,ここ数年間,市場同士が──これ関西,全国含めてですけども,市場間競争がますます激しくなってくることが予想されます。そのような中におきまして,卸売会社の委託手数料の大宗をやってる,特に青果の関係,青果部におきまして,卸・仲卸の調整が大きな課題となるため,いましばらくは青果部審議会として続けてまいりたいと考えております。  ただ,食の安全・安心につきましては,1つの大きな柱にしまして,ある意味で審議会の中で広く取り上げてまいりたいと考えております。  以上です。 47 ◯橋口産業振興局長 ちょっと1つ,答弁漏れがあったと思います。  ご質問の労働調査に関連いたしまして,正規・非正規の割合のお話でございました。  例えば神戸市でいきますと,2万人雇用創出の中で,18年度の実績が7,088人につきまして追跡調査を行っておりますけども,そのうち5,724人分について書かれてございまして,正規雇用が2,262人,非正規雇用が3,462人でございます。残りの1,364につきましては,ノーアンサーとなってございます。そういった点で,全国的な傾向とは逆になってございますけども,市の施策に関連して働く場を創出するというのが2万人雇用創出でございまして,企業誘致によります神戸市への新規進出企業,また新規創業支援によるベンチャー企業などが多数含まれているような面もございます。そういった点で進出,あるいは創業間もない企業につきましては,最小の経費で安定した経営を行いたいというようなことがございまして,社員を採用するに当たりましても,現在,なかなか正規雇用の率が低いといった点もあるんじゃないかというふうに思ってございます。  ただ,進出後,一定期間を経過した企業につきましては,事業の拡大,あるいは設備の拡張時期を見ながら,継続的に正規雇用の促進について強く要請していきたいというふうに考えてございます。  加えまして,19年度実施し,企業と人材のマッチングに効果のありました就職面接会などにつきましても,今後とも力を入れていくことで正規雇用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯分科員(壬生 潤) 1点だけ,もう1つ質問させていただきたいと思います。ワイン事業の中の拡販戦略の中で,上海や台湾への販売も検討されてるということで,上海事務所との連携の話もございました。広い中国に対応していくために,ワインだけではなくて,観光客誘致とか,神戸のシティセールスとして展開していくことを考えれば,上海・天津や南京事務所といった出先機関が一体的な組織として展開していくことが重要であると思いますけれども,この点,質問させていただきたいと思います。 49 ◯大崎産業振興局参事 現在,中国に3カ所の事務所を持っております。天津と上海と南京でございます。この3つの事務所は,天津と南京につきましては私ども産業振興局が,それから上海につきましては神戸港埠頭公社の方が所管しておるんですけども,当然,設置目的も違うといえば違うわけなんですけども,最終的には神戸のシティセールスというふうな大きな項目で一致してございます。そういうことで,現在も3つの事務所はお互いに情報を連絡とりまして共有しております。連絡調整を密にしながら,事務所間の協力関係を強化してございます。その意味で,非常に広い中国ではあるわけで,上海とそれから天津と南京と,それぞれ場所が非常に遠く離れてはおるんですけども,現在も中国,インターネットが発達しておりますので,日常の事務についても情報共有ができるようになってございます。そういった意味で,シティセールスというふうな大きな共通の目的のもとに,企業誘致とかポートセールス,観光誘致,あるいは商談会,物産展といったような経済交流というふうなことでやっております。その意味で今回の神戸ワインにつきましても,それぞれがそれぞれの力を出しながら,3者が協力してやっております。  ただ1つ,大きな差がありますのは,午前中にもちょっと申し上げましたが,上海はとにかくトップの都市でございます。一方,天津は直轄市ということなんですが,やはり経済的に少し上海より下になります。南京も上海と比較するとやっぱりもうちょっと下になるわけで,もう1つはワインということでございますので,外国人の方が非常にたくさんお飲みになってやというふうなことでいきましたら,上海は聞くところによりますと,日本人だけでも4~5万人おると言っております。天津は日本人で4,000人ぐらい,南京は400~500人というふうな状況。だから3事務所,それぞれが努力はしておりますけれども,それぞれのちょっと特殊な状況がありますので,そういうことを前提にしながら,3事務所が実態的に情報交換しながら取り組んでおります。  以上でございます。 50 ◯主査(松本のり子) ご苦労さまでした。  次に,南原委員,発言席へどうぞ。 51 ◯分科員(南原富広) それじゃ,早速質問させていただきます。  まず最初に,市内既存中小企業の振興策についてであります。  神戸経済発展の最大のかぎとなるのは,事業所数で市内全体の98.9%,従業者数でも79.5%を占め,あらゆる産業分野において不可欠な存在となっている中小企業である,これは中小企業活性化プログラムの一節です。まさに神戸経済は市内中小企業,特に既存中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。この中小企業が元気になってこそ,経済活性化と雇用の拡大にもつながるのは明らかです。  我が党はこれまでも,特に既存中小企業への具体的支援が必要と主張してきたところです。今年度の産業振興局の予算を見る限りでは,神戸経済発展の最大のかぎとなる中小企業の支援策は,この既存中小企業を支援するものにはなっておりません。融資のための予算を除いて見てみますと,商工振興費のうち2万人の雇用の創出として19億9,000万円が予定されていますが,この中で最も大きな予算は,神戸国際ビジネスセンター事業の推進で,11億6,200万円も占めており,他の細々とした施策も大半がベンチャーなどへの支援で,既存中小企業にも適用されるかと思われる施策は販路開拓支援や経営安定等の予算のみで,わずか4,000万円ほどでしかありません。また,地域産業の振興で長田に集積してきた地場産業,ケミカルシューズ産業活性化支援には,何と430万円だけでしかありません。商業の振興には3億9,000万円のうち,2億2,400万円が魚腸骨再資源化推進事業に支出される予定で,商店街などの空き店舗対策は重要な課題であるにもかかわらず,空き店舗活用支援事業には767万円しか予算が組まれていません。これらの予算を見る限りでは,既存中小企業に身を寄せた予算となっていないのは明らかです。これでは神戸の経済活性化が進まないのは当然ではないでしょうか。神戸市の中小企業支援は,企業誘致と医療産業,ベンチャーに偏重し,既存中小企業が置き去りになっているとしか見えません。  昨年,神戸市は中小企業活性化プログラムを策定していますが,このプログラムでは,既存中小企業の活性化は難しいと言わざるを得ません。なぜなら,市内中小企業の実態把握の上に策定されたものではないからです。13年に市内中小企業の実態調査を行ってから,既に7年が経過しようとしています。この間,市内中小企業数は減少の一途をたどり,現状はより深刻な事態になっていると思われます。改めて既存中小企業の実態調査を行い,現時点での問題点を明らかにして,既存中小企業が元気になるための具体的支援策を打ち出すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  また,その調査をもとに,中小企業振興のための長期のビジョンを策定するべきです。その際,市内中小企業を神戸経済の主人公と位置づけ,必要な支援と助成を行うことを明確にした中小企業振興条例を策定するべきだと考えますが,いかがでしょうか。  次に,融資制度についてであります。  中小企業における融資制度について,平成19年10月から信用保証制度が責任共有制度となり,貸し倒れに対して,これまで国が100%保証していたものを,国と金融機関で保証を共有することとなり,国は今後,80%しか責任を負わず,新たに金融機関にも20%のリスクを負わせることとなりました。このことは実際に融資を扱う金融機関にも責任を持たせるものでありますが,この制度発足以来,信用保証協会が保証を承諾した制度融資の案件を,制度融資取扱金融機関が,その融資実行を拒否するという実態が生まれていると聞いております。これは信用保証協会と金融機関の二重審査となることで,新たな金融機関の貸し渋りとも言える事態であります。  本来,制度融資は,銀行取引が困難な中小企業を支援し,金融機関との取引の橋渡しを行うことも目的としているはずであります。神戸市として,制度融資のために多額の預託金を積んでいるのであり,本来,保証協会が保証承諾を行った案件について,金融機関が融資実行を拒否してはならないはずだと考えます。金融機関に対して指導を行うべきだと考えますが,いかがでしょうか。  次に,雇用の創出問題についてです。  ワーキングプア問題が大きな社会問題となり,雇用のあり方の改善が求められております。1985年,労働者派遣法が制定されて,これまで禁止されていた労働者の派遣が業種限定で解禁されました。以来,規制緩和が進み,現在では派遣労働が現業労働にまで拡大されてしまい,労働者の状況は一変してしまいました。労働組合さえなく,労働者の権利が奪われ,低賃金を余儀なくされ,労働者の働く環境は悪化の一途をたどってきました。国が経済界の要請を受け,規制緩和を進めて政策としてワーキングプアをつくり出してきたのです。  日本共産党──我が党は,ワーキングプア問題を根本的に解決するためには,労働者派遣法を抜本的に見直し,労働者の権利と生活を保障するための法律に改善する必要があると提案を行ったところであります。しかし,国が進んで雇用形態を改悪し,雇用に責任をとろうとしないとき,自治体としてそこに働く人たちの実態をつかみ,よりよく改善する方向を自治体としてできる範囲で進めるのは当然だと考えます。  神戸市では,雇用の創出を独自で行い,問題はあっても2万人雇用に取り組んでいます。また,市内誘致企業に対して,雇用の確保についてというお願いを,郵送や訪問で働きかけを行っていると聞いています。これらの施策は,神戸市における雇用状況を自治体として何とかしたいという思いからのことだと考えます。  昨年,鵜崎副市長が第3回定例市会で我が党の質問に答え,市内の雇用状況について,正規雇用は半分程度という数字は引き上げていく必要があると答弁されました。具体的な改善の方向は検討されているのか,先ほど,そのうちの1つとして,雇用の確保をインセンティブとした企業誘致も含まれていると思いますので──これ先ほどの公明党さんに答えられたことについては結構ですからね,それ以外のことで取り組まれていることがありましたらお答え願いたい。  さらに──ちょっと文章変えたもんやからね──また雇用の確保についてがお願いではあっても,誘致企業だけにとどまらず,あらゆる機会を通じて,市内企業への要請を行うべきではないかと考えます。例えば,神戸市の制度融資利用者に対して,保証協会を通じて要請を行うというのも1つの方法でしょう。あらゆる機会を通じて,市内企業全体への要請が行えるよう進めるべきだと考えますが,いかがでしょうか。  最後に,市内中小建設業の仕事づくりについてであります。  平成19年の神戸市内の倒産件数は256件となり,平成13年306件を境に,昨年までは減少傾向が続いておりましたが,平成19年に入り増加に転じ,前年と比べ64件の増加となっています。19年度の業種別倒産件数を見てみますと,建設業の倒産件数が73件で,全体の3割を占めております。建設業の落ち込みは長期に及び,さらに原材料費や石油価格の高騰,金利の上昇などが進む一方,平成19年6月からは改正建築基準法の影響で,新規の建築着工件数も大幅に減少するという新たな悪材料も生じております。  建設業を取り巻く環境は一層悪化しております。この建設業の現状を多少なりとも改善するために,神戸市が進める耐震診断に加え,おくれている一般住宅の耐震化工事を促進するために,現在,都市計画総局が行っている耐震化工事助成制度を,市内中小建設業の仕事確保につなげるために,産業振興局として市内中小建設業者との契約を行った利用者に上乗せ助成をすることで,落ち込みのひどい建設業者の仕事確保を保障することになると考えます。ぜひ実現していただきたいと思うのですが。  これまで我が党が提案してきていた住宅リフォーム助成制度──これはついに日の目を見てないわけですけれど──の耐震化促進助成版と言えるものです。建設業の仕事づくりに大いに役立つ制度だと考えますので,ぜひ実現に努力をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。  以上です。 52 ◯橋口産業振興局長 まず私から,実態調査をしてはどうかというようなお話がございました。ご指摘の製造業実態調査につきましては,平成13年3月に実施したわけでございますけども,この調査につきましては,震災から6年が経過し,かつバブル崩壊後の長期にわたる不況の中で,市内中小製造業が抱える悩みや課題を確認することを目的としております。当時,国が制度化しておりました緊急雇用特別交付金制度──これ補助率100%の交付金制度でございますが,この交付金を活用して実施したものでございまして,市内の全製造業──当時,約5,400社ございましたが──を対象にアンケート調査実施しまして,4,270社から回答を得たものでございます。  この調査で,市内中小製造業が抱えております課題といたしまして,人材の確保・育成,また販路開拓,資金調達,この3点が深刻であることが浮き彫りになっております。これらの課題につきましては,調査後,きめ細かな支援策の拡充に今日まで努めているところでございます。例えば人材の確保・育成では,神戸リエゾン・ラボでの技術指導や各種セミナーの実施,また,ものづくり職人大学の運営,販路開拓では物づくり企業情報の開設,中小企業商談会の開催,資金調達では融資制度の拡充,借りかえ融資の震災復旧特別融資への対象拡大等々,対応に努めているところでございます。  また,現状の把握という点では,産業振興局の方では,施策の企画・立案に当たりまして,日ごろから職員ができる限り現場に出向き,市内中小企業の生の声を聞き,現状や課題の把握に日々,努めてきているところでございます。また,昨年2月に策定いたしました中小企業活性化プログラムの検討に際しましても,市内中小企業からヒアリングなどを実施いたしまして,中小企業の意見や要望を踏まえて,施策への反映に努めているところでございます。  こういったことに加えまして,17年度からは中小企業診断協会兵庫県支部所属の中小企業診断士を中小企業訪問相談員として委嘱いたしまして,市内中小製造業を巡回訪問いたしまして,市の支援策の紹介,また利用勧奨に合わせまして,現地での各種相談にも応じているところでございます。訪問の際に企業から相談等があれば,経営相談のプロである相談員自身がその場で対応するとともに,金融や技術等に関する相談であれば,産業振興センター,また神戸リエゾン・ラボ等の支援窓口につないで,問題の早期解決を図っているところでございます。来年度につきましても,これらの活動を通じて得ました市内中小企業のニーズにしっかりとこたえていくために,例えば最近の原油・原材料高の影響等によりまして,資金繰りが厳しいというような声がふえてきていることもございます。そういった点も踏まえまして,中小企業金融公庫,また地域金融機関等と連携いたしまして,信用保証協会の保証枠がいっぱいの中小企業でも,返済能力に応じて利用できる新たなCLO融資のスキームを構築する予定でございます。  また,小規模事業者からのややまとまった資金ニーズに対応できるように,小口資金を有利な条件で融資する小規模事業資金融資,この限度額を現行の1企業当たり1,500万円から2,000万円に引き上げる措置を講じております。  また昨今は,物づくり人材不足が中小製造業に直面した深刻な課題でございまして,大半の企業が人材の確保に危機感を持っている状況であることから,20年度につきましては,地元業界団体と協力いたしまして,比較的神戸に来ていただきやすい西日本地域の工業高校,高専,工学部のある大学の学生に対しまして,神戸の企業や神戸で働く魅力を発信し,市内中小企業の人材確保を促進してまいります神戸で働く魅力発信事業にも,新たに取り組むこととしてございます。このほかにも,中小企業活性化プログラムに基づきまして,人財・資財・ネットワークを3本の柱といたします諸施策を着実に実行してまいりたいと考えております。  今後とも,絶えず中小企業のニーズの把握に努めながら,市内中小企業の課題にタイムリーに対応できるように,きめ細かな支援策を適宜,適切に講じてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 53 ◯真田産業振興局次長 では私の方から,数問,ご答弁させていただきます。  中小企業活性化プログラムのままでは中小企業の活性化は難しいのではないかというご指摘をいただいて,だからこそ中小企業振興条例が要るのではないかというお話だったかと思います。ただ,このプログラムに基づいて,今,さまざまな施策を現に実施してきているわけですけれども,これは全市的な方向を示しました2010ビジョンの部門別計画として位置づけて,各界のご意見をいただいて,特に中小企業の振興ということに焦点を当てて,我々としては策定したというつもりでやってきてます。  ちょっと中身のお話をさせていただきたいんですが,このプログラムの中で,理念や方向性をまず明らかにしておりまして,その中で民学産と行政で共有していこうと,そういうことでございます。3つの柱がございまして,1つは人財の確保・育成,それから資財の充実,ネットワークの構築と,この3つの柱でございます。その中の人財に関して言えば,お話で何度も出てきておりますけども,神戸ワーク・ネットワークで,そのネットワークを利用しまして,就業の支援とか就業環境の改善に取り組んでいるということでございます。また,資財に関しましては,中小企業の融資の充実を図るというようなことで,いろいろな制度を設けながら資金の円滑な調達を促すと。そして,もう1つのネットワークなんですが,これはリエゾンネットワークをはじめといたしまして,大学等との知識や情報の積極的な活用というようなことで現在もやってきてございます。  この3つの柱を中心にした総合的な取り組み,物づくり,あるいはファッション産業も含めました神戸の強みを生かした分野ごとの取り組みと,そういうようなことで具体的な施策をきめ細かく盛り込み,そのための必要な予算を毎年計上しているつもりでございます。本市といたしましては,中小企業の活性化に向けては,まず実行することが大事というふうに考えておりまして,具体的な施策を着実に進めることを基本に考えております。その中で,この中小企業の活性化プログラムを着実に実施することで,条例を制定する必要はないのではないかなと,これまでもお答えしてきておるとおりでございます。  次に,融資制度のことでも,責任共有制度につきましてご質問がありました。ご案内のように,平成19年10月に始まりました責任共有制度は,保証協会と金融機関が適切な責任分担,役割があって,それで金融機関が貸し手として責任のある融資を行おうと。両者が連携して中小企業者に対して適切な支援を継続的に行うということを目的とした制度でございます。  責任共有制度の導入前後で,実績がどう変化するかというのは,我々も注視したところでございまして,昨年の10月からの実施でございましたので,9月は共有制度の前の駆け込み申し込みというのはやはりございました。保証申込金額で大幅な増があったわけで,その反動もあって,10月は申込件数,金額とも大きく減少したという事実はございます。ただ,11月以降を見てみますと大分回復傾向となってきておりまして,現在までのいろんな1月までの保証申込み,あるいは保証承諾累計というのを見てみますと,9月までの落ち込みの反動も何とか取り戻して,堅調に戻ってきているのかなというふうな印象を持っております。ただ,その中で,今後とも注意していく必要があるのかなというふうには思っております。  委員のご指摘にありましたけども,小規模事業者への供給を阻害する要因になってるんじゃないかというお話もあったと思うんですけれども,小規模事業者の資金供給を確保するために100%保証の小規模おうえん融資制度を創設しておりますし,その中で対応していこうということでやってきてもらっております。  また今後も,責任共有制度の推移を注視するとともに,本市としても中小企業の資金調達に留意しながら,引き続き見守っていきたいというふうに考えております。  それと,もう1つ,雇用の問題でございます。前回の質問とダブるところは割愛いたしまして,それ以外のどういう施策をやっているかということでございますけれども,我々としまして,まず2万人の雇用の創出ということでいろんな施策を展開しているわけですけれども,まず市内の新規の進出企業,ベンチャー企業など,多くの創出された雇用があると思いますので──企業が社員を採用するに当たり,いろんな判断があると思うんですね,まず実際に進出していただいた企業,あるいは新規創業の企業というのは,安全に最小の経費で経営を行いたいということが正直なところがあると思います。そういう面では正規雇用の率が低いということも,ある程度やむを得ないのかなと思っております。ただ一方で,市としてはいろんなライフスタイルが確かにあろうかと思うんですけれども,やはり非正規ではなしに正規雇用を望む方は,できるだけ正規の雇用に就けることが望ましいというのは,もちろんそういうふうに考えておりますので,そのためにはまずは多くの働く場を創出しようと,そして企業に働きかけようと,そして適切な企業と求職者とのマッチングをしようと,こういう形でやってきております。  ですから,選択肢を広げる,そういうふうなことの中での雇用促進を進めるということで,先ほどもご答弁申し上げましたけど,まずは誘致企業に対して正規雇用の促進をお願いし,文書も出してやってきているということだと思います。  誘致の制度につきましては割愛いたしますが,また,あと効果的なマッチング方法も大事だろうということで,ネットワークを利用いたしまして,正規雇用を前提とした面接会もやっていこうということで,来年は局長の答弁にもございましたけども,回数をふやして正規化のマッチングを進めていきたいというふうに考えてございます。  私の方からは以上でございます。 54 ◯田中産業振興局主幹 それでは,中小建設業の仕事づくりにつきまして,私からお答えいたします。  建築基準法改正等の影響で,新設の住宅着工戸数が大幅に落ち込む中,兵庫県内の建設・不動産業のみならず,住宅関連業種にまで影響が広がっているところでございます。昨年の11月には,国が建築関連業等をセーフティーネット保証に追加指定いたしました。その結果,保証枠の拡大,一般に比べて割安な保証料での保証,責任共有制度の対象除外によります保証協会の100%保証等の措置が受けられることとなりました。  これを受けまして,本市では,産業振興局では,産業振興センター内に窓口を設けまして,建築関連業等に属する中小企業への金融支援を実施しているところでございます。  建築関連の中小企業の仕事をふやすための施策として,耐震化促進助成を促してはというご指摘でございますけれども,本市では今後の地震災害から市民の生命や財産を守るために,住宅の耐震化の促進が重要であるという考え方のもとに,12年度に無料耐震診断制度を創設し,また17年度にはすまいの耐震改修事業を創設して,工事に対する補助を行っているところでございます。  これらの制度につきましては,やはり市民の方に広く普及して,活用していただくことが重要ですけれども,現在はこの工事を行う前提となります耐震診断につきまして,戸建住宅の診断率が3%にとどまるなど,十分に浸透しているとは言えない状況にございます。そこで新年度は,この体制をさらに強化するために,都市計画総局内に耐震化促進室を設置いたしまして,専任の5名のスタッフを置き,さらに積極的にこの制度の広報に取り組んでいくと伺っております。  この耐震改修に関しまして,既に市として一定の充実した制度を実施している中で,この制度につきまして,産業振興局が独自に制度の上乗せを行うということは考えておりません。  以上です。 55 ◯真田産業振興局次長 済みません,ちょっと答弁漏れがありましたようなんで,改めてお答え申し上げます。  先生言われたように,共有制度の中で信用保証協会が保証したものについて,銀行を指導しろというお話がありましたが,これまでにも議論してきたわけですけれども,やはり各金融機関は個別の情報をお持ちになっておりまして,それに基づいてお断りするケースがレアケースとしてあると聞いておりまして,ほとんどは信用保証協会で保証したものについては貸し出しをしているというふうに聞いておりますので,その辺はよくご理解いただきたいなと思っております。  以上でございます。 56 ◯分科員(南原富広) その中小企業活性化プログラムなんですけどね,実態調査をやってないからこそ,こんな抽象的なもんになっとんですね。これ策定の背景のところで,どう言うとうかいうと,もう極めて一般的,神戸では震災の後遺症もあり云々かんぬんと書いて,業種や企業の規模による格差は依然として大きいものの,次第に産業全体に景気回復の影響が広がりつつあるなんていうことが,これが活性化プログラムのこれを策定した背景になっとういうわけですわ。その上に,神戸市は市内の中小企業がもう中心やぞと,こう言うて,中段で言いながら,それで神戸市は何をしていくかということも,もうまとめてあるんです。人材の確保──真田さん言われたとおり,育成,資金の調達,ネットワーク,これが大事やと。実態調査もやらんと,ほんまにたまに出向いていったそこで状況を聞いたりしてヒアリングしたりしてますわと,これではほんまに中小企業がどんな状況にあるかということをつかんではいないんですよ,そこをつかんでこそ具体的な施策が出てくるんです。  他都市のことを言いたくないんですけどね,東大阪行ってきたんです。東大阪では,もう何度も我々言い続けてきたんですけれども,平成11年に全局の課長級が全事業所の調査をやって,それをデータにして,そこからどんなものをつくり上げるんか,ほんまに真剣に取り組んできとんですね。ところがこの中小企業プログラムでは,既存中小企業を置き去りにしとんですよ。その5つの重点分野というところでは,新事業の創出,経営革新支援,新たな活力を生み出す人・企業の誘致,イノベーションシステムの構築,産業活動を支える制度や仕掛けづくり,5つの重点施策の中にも,ほんまに既存中小企業,どないしようということは全くこの中では抜けとんです。これでほんまに既存中小企業の支援策ができてるかなんて,絶対に言えないと私は思うんです。  そやから,これまで何度も言い続けてきたんやけど,ただ1度やったのはほんまに震災の直後,13年にやられた調査です。しかしそのデータすら十分に生かされていないと私は思うんです。この中ではこういうふうに書かれています。このデータについて──これ台帳化したいというて言うとるんですよ,ほんならすごい資料ができとんのにね,その上に立てば,ずっと蓄積して追跡調査というんかな,そんなことも可能で,いろんなことができていくというふうに思うんです。本来,やっぱり行政として,ほんまに既存中小企業が大変やと考えるならば,そこのところを実態としてつかんで,その上に何が必要かということをつくり出さんかったら,ほんまに口先では中小企業は主人公ですと言いながら,口先だけのことになっとんです。これはもう明らかにそのとおりですわ。それで誘導していっとんねんね,医療産業にもう特化するべきだ,そういう方向へ行くべきだ,ベンチャーにするべきだと。だから,既存中小企業に対する施策はないと言うても等しいんですよ,ことしの予算でも先ほど指摘したとおりです。既存中小企業が元気になってこそ,ほんまにその部分で雇用も拡大されていくわけです。雇用もざっと減っとうでしょう,この10年ほどの間に。そこのところについては,今の局長と部長の答弁では,もう全く納得いかんです。もう1度答弁お願いします。  それとこの融資制度については,現に影響がないように,私も今の段階ではそんなふうに感じます,数字はもういただいてるからよく存じてます。ただ,しかしこの制度融資全体を見ると,今まで20数件あった制度融資──これ保証協会の保証で100%保証協会が保証しとったやつです,ところが今後は,昨年の10月からは神戸市が関与する制度融資で,20件ほどあるうちの制度融資のわずか5つしか100%の保証がなくなってしまうんですわ。それで,ある大手の銀行は,リスクを負う制度融資については取り扱いませんと,はっきりと言うとる。このことはもうおたくの方も知っとると思うんよ,当局の方もね。これ,こんなことが起こると,もう制度融資そのものの根幹を揺るがすことになりかねへんという事態が生まれとんです。神戸市としては指導は非常に難しいと言われるんですけれど,中小企業融資制度要綱──これ要綱集──そちらもお持ちやと思うんですけど,この中の総則の7,第7条でこんなふうに言うてます。市は別に定める契約に基づき,市融資制度を取り扱う金融機関に予算の範囲内で資金を預託,預金──金融機関におたくら税金積んどうわけです,貸したってくれよ言うて。それで9条には,取扱金融機関は,融資の申し込み,またはあっせんを受けたときは,速やかに審査の上──もちろん審査が必要やと私らも思っています──審査の上,融資可能なものについて──もちろん可能なものについてです──直ちに実行しなければならないというふうに書かれとんです。その上に,この9条の3では,取扱金融機関は,市融資制度に基づく融資の取り扱いについては,他の一般業務との区別を明らかにして──これ金融機関がですよ──明らかにして,あとは市長が調査または報告を求めたときは,その要求に応じなければならないということになっとうわけですけれども,やっぱり他の業務とは違うという,制度として神戸市や県が金も積んで地元の中小企業のために融資もしたってくれよと,ともにつくった制度ですわ。この根幹が崩されようとしとる問題やと私は受けとめとんです。  そのときに,神戸市,いや余り影響ないですからということで済まんと思うんです。既に大手銀行が,リスクを負う制度についてはうちでは取り扱いませんと,はっきりと中小企業団体に言うとんですね。そんなことを聞くと,ほんなら大手がそないして1抜け,2抜けしていったら,この制度融資のパンフレットに書かれとる金融機関,なくなってしまうんじゃないですか。それ,もう1度,ちょっとこれについては答弁をお願いしますね,これについても。  それと,ワーキングプア問題についてですが,いろんな取り組みをしてほしいというふうに思うんです。ただ,この神戸ワーク・ネットワークの中で,ああこれが問題やなと,ああこれが神戸市の考え方やなというところに行き当たったんです。それは事業の内容というところの4の項,この多様な働き方を実現する雇用環境の整備,これ多様な働き方というのは一体どんな意味を持ちます。あなたたち,正規雇用をしたい人は正規雇用にと,こう言われるんやけど,今,法律でもって,これまで正規やった人らをざっと非正規に変えてきてるという状況があるから,正規で働きとうても働けないというのが圧倒的なんです。107万やった人が350万近くにまで,非正規雇用,今日ふやされてきとうわけですよ。そしたら神戸市も国と同じように,多様な働き方を実現することを目的として,ワーク・ネットワークがもう最大のうちの取り組みですわと言われとるんですけど,その根本命題のところで,国と同じようにいろんな働き方が求められてますさかいに,そんな働き方をさせていきますよと,こういうふうに言うとんですわ。ここのところ,やっぱり改めんかったらね,これが基調になっていろんな議論していくから,どうしても足踏みになったり,足かせになったりしてるんじゃないかというふうに思いますので,そこのところも答弁をお願いします。  それともう1つ,建設業,これなんか大変な予算,これ要らんと思うんですわ。だけども,ほんまに市内の中でも最も落ち込みのひどい業種になっとうわけでしょう。先ほどいろいろと状況を申しましたですけど,例えば今,都市計画総局がやっとる助成制度,県と合わせて使えるから,30万円・30万円で60万円かな,それに例えば5万円でも市内の地元中小企業の建設業者を選んだ場合には,あと5万円,産業振興局が補助しますよ言うたらね──耐震診断が進めへんのは,ああ工事もせなんだら危ないことだけはわかったけれども,そやけどその工事する費用が捻出できんなと,これが進めへん理由なんですね。そこのところを行政が支援してやったら,もう少し──いや,私は5万円と言うたんですけどね,10万円でも積んだったらええというふうに思うんやけど,ほんまに市内の中小建設業の仕事づくりをあなたたちが本当に思うならばよ,ほんなら何ぼやったかな,120~130万円か,200万円近くの仕事で,ああ,60万円から70万円補助が出るんやったらやろうかということになると思うんですね。これ極めて,もうほんまに積極的でええ提案やと思うんですわ。それぐらい取り入れたったら,どんだけ建設業者が喜ぶか。それでそうすることによって,大手がその地域をまとめて仕事とるようなことというのはできんようになるんですよ。せやから,それもやっぱり僕,大事なことやと思うんでね,これについても,もう1度答弁を。 57 ◯橋口産業振興局長 私の方から,実態調査と,それに関しまして中小企業活性化プログラムについてお答えいたします。  ちょっと委員指摘の既存の中小企業に対する施策がないというような点が,私自身よくわからないわけでございますけども,この中小企業活性化プログラムは,確かに新分野とか新規創業というような点は目立っておりますけども,ただ既存の事業所でありましても,地道な経営改善といいますか,そういったものを含めて,現状から一歩踏み出す,そういったものをいわゆる広い意味での挑戦と受けとめておりますので,私どもは委員指摘の既存の中小企業に対する施策が全然ないというふうには認識してございません。  それから調査との関係で申し上げますと,やはりこれ毎年毎年やれというのも,先ほど申し上げましたように,日々の職員のそういった努力というのがございます。先ほど申しましたように中小企業訪問相談員によります訪問指導等を通じまして,日々,必要な情報は収集できてるというふうに私どもは考えておるところでございます。そういった点で,13年当時の点につきましては,いろんな調査結果を踏まえまして,それ以降の施策に反映しておりますし,プログラム自身でも言っておりますように,PDCAサイクルによります進行管理を通じて,施策につきましての検証・評価を行っていきたいというふうに考えております。
     特に個々の企業が抱える課題はさまざまであろうというふうに思っておりますので,何か問題があれば,ワンストップの相談窓口を目指しております産業振興センターの方へまず足を運んでいただき,十分に相談を重ねた上で,それぞれのケースに応じた課題解決に取り組んでいただくことが重要であるというふうに思ってございます。今後とも,中小企業向けの支援策や相談窓口の周知につきまして,その利用促進も含めまして,一層努めてまいりたいと思います。  他は次長が答弁いたします。 58 ◯真田産業振興局次長 まず,金融の責任共有制度の方からお答え申し上げますが,責任共有制度の導入に当たりましては,平成17年の6月に中小企業政策審議会の基本政策部会の取りまとめが背景にございます。その中で議論されておりましたのは,やはり中小企業の金融の円滑化というか,安定化ということもあると思うんですけども,そのためには長期的視点に立って,中小企業者の経営状況,あるいは財務状況を把握して,定量要因と定性要因との両面から適切に評価し,支援することが望ましいと,こういうことで,要は貸すだけではだめですよというか,金融機関としても指導,あるいはそういう適切な金融のそういう指導をしなさいというのが背景にあって,保証協会だけに任すのではなく,金融機関も一緒になって制度融資を行いましょうというのが背景にあるわけです。それをもちまして,原則として──委員はもうちょっとしかないと言われたんですけど,原則として責任共有制度に移管する。ただしそれでやりがたい,当分,少し注意をしなければならないものについては,責任共有の対象外として制度的に残していこうと,こういう柱になってるんだと思います。委員も言われてましたように,今のところ責任共有制度によって顕著な貸し渋りの影響がまだ出てるとは言えない状況かなとは,その辺は認識は一致してると思うんですけど,それについては今後ともよく見ていきたいと思っております。  ただ,委員が言われた大手の金融機関でリスクのある融資については手は出さないというのは,公式には我々ちょっと聞いておりませんので,もし本当に中小企業の方がお困りになって,何か問題があるということがありましたら,産振センターにそういう相談の窓口がありますので,言っていただけたらなと思っております。  それから,ワーキングプア問題で,多様な働き方というその表現が問題の根幹ではないかなということなんですが,多様な働き方というのは,昨今,ワーク・ライフ・バランスとかいろんな議論がございますけれども,ライフスタイルというのはさまざまに変わってきているという認識が背景にありまして,そのライフスタイルに応じた多様な働き方という趣旨でございます。ですからワークシェアリングの話もあるんですけども,正規よりも非正規を優先するというような意味での多様なという意味ではございませんで,正規がより重要という意見も,1人でも多くの人が働きたいと思う,そんな,そういういろんなことを踏まえた意味での多様な働き方ということで使わせていただいていると思います。何度も申し上げてますように,正規化を望む方については,それができるような仕掛けというのは,今後とも努力していきたいというふうに考えてございます。  それと建設業のことについて,委員,一生懸命ちょっとでもという話,非常にわかるんですけども,神戸市の中で都市計画局が窓口となって,この制度をやってきてるわけです。都市計画局でもお聞きになったかもしれませんけど,他都市の状況もつかまえておりまして,金額というよりも,やはり市民の啓蒙がまず大事だというようなことで,一生懸命これから都市計画局が取り組もうとしている中で,我々としてはそれを今後とも見ていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 59 ◯主査(松本のり子) 南原委員,あと。 60 ◯分科員(南原富広) 2分かな。 61 ◯主査(松本のり子) いいえ,30秒ほどです。 62 ◯分科員(南原富広) 30秒ですか,そうですか。それじゃまとめます。  中小企業の実態調査については,ほんまにやっていただきたいんです。それで,ものづくり復興工場かな,あそこがほんまにセンターになったらええなと,東大阪ではクリエイション・コアというのをつくって,そこで新製品の展示をやったり,ワンストップサービスをそこでやっとんよ,物づくりとして。そやから復興支援工場,あそこをそんなふうな形にしていけば,本当,この物づくりのまちとしての,兵庫・長田の核になるん違うかなという思いもあったりするんですね。そういう意味では,実態の調査をやって初めてそんなことも見えてくるん違うかというふうに思いますので,引き続きこのことについては議論をしていくことかなというふうに思います。  以上で終わります。 63 ◯主査(松本のり子) ご苦労さまでした。  この際,約20分間休憩いたします。再開を3時45分といたします。   (午後3時23分休憩)   (午後3時47分再開) 64 ◯主査(松本のり子) それでは,ただいまから予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは白國委員,発言席へどうぞ。 65 ◯分科員(白國高太郎) よろしくお願いします。それでは私の方から3点,質疑させていただきたいと思います。  まず1点目でございます。先ほども話がございましたけども,空き店舗対策についてでございます。  商店街・小売市場における空き店舗の問題につきましては,商店街だけにとどまらず,地域全体の魅力の低下を招いているのではないかと危惧するところでございます。産業振興局におかれましても,これまでも空き店舗対策として,さまざまなメニューにより,実質的には商店街が借り上げたものについてということに対して支援策を講じてこられたものと聞いております。  そういった中で,商店街自体の魅力を高めていくために,例えば空き店舗において保育所などが設置され,若い世代が交流をし,また地域とのつながりも生まれ,そしてそこで物を買っていくという流れが生じ,そして待機児童の解消にもつながっていくのではないかと考えますけれども,このような取り組みを積極的に推進することはできないのかどうか,お伺いさせていただきます。  2点目でございます。塩屋漁港の整備についてでございます。  塩屋漁港につきましては,かねてより南西からの波を受けて,港内の波が高くなり,係留している漁船同士がぶつかることで,漁船やあるいは港内施設にも損傷を受けるといったケースがございました。今回の防波堤延伸により,こういった問題が解消されていくと考えますけれども,今後の整備のスケジュールについてお伺いいたします。  3点目でございます,企業誘致につきまして,今回,神戸エンタープライズゾーン条例を延長し,積極的に企業誘致を図っていくとのことでございますけれども,昨年10月に国の企業立地促進法の同意を得て,特に医療関連企業の誘致を推進していくとのことでございましたが,具体的な戦略についてお伺いいたしたいと思います。  また,さきの本会議におきまして,市長から神戸テクノ・ロジスティックパークにつきましても,企業立地促進法の活用を検討していくとのことでございましたが,具体的な方向性についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。  以上です。 66 ◯橋口産業振興局長 私から,商店街の空き店舗についてのお答えをしたいと思います。  空き店舗の現状につきましては,消費者ニーズの多様化,また流通構造の変化,さらにはモータリゼーションの進展というようなことがございまして,そういった環境の変化に対応が難しく,相対的に商店街・小売市場の魅力が低下していることが,空き店舗の増加の要因の1つと考えられるところでございます。  また,商店主の高齢化,後継者不足,売上の低迷といったような直接的な要因もございます。そういった点で,直ちに空き店舗を解消するということは極めて難しい状況にあろうかというふうに思ってございます。ご指摘のとおり,商店街等につきましては,単なる消費の場ではなく,地域のにぎわいとまちづくりの重要な拠点と考えておりまして,そのためには産業振興局では,商店街自身が空き店舗を借り上げて活用するさまざまな事業について,賃借料の補助等を行い,支援しているところでございます。  具体的にお話がございました保育所の点につきましては,保育所を商店街に設置いたしまして,地域とのつながりを強めていくという視点につきましては,非常に大事なことであろうというようなご指摘でございますけども,子育て支援,環境・福祉など,時代の要請に応じた地域とのかかわりも,商店街にとっては大事なことだろうというふうには考えているところでございます。ちなみに三宮センター街では,おもてなしのまちづくりという観点から,いわゆる子育て世帯が食事や買い物を楽しめる商店街を目指しまして,センタープラザの西館の空きスペースを活用しまして,気軽に子供を預けられる保育サロンの運営を行ってございます。最近の利用状況は徐々に伸びてきておるわけでございますけども,急激な利用者の伸びというのは今のところございませんで,運営面でいきますと非常に厳しい状況にあるというふうに聞いております。  また,優良建築物等整備事業といった手法によりまして,阪神青木駅の駅前の青木市場地区では,住宅を含みます13階建てのマンションが間もなく完成するわけでございますが,この中には保育所の分室が設置される予定でございます。このほかにも,子育て支援をテーマとする事業を検討している商店街がございまして,具体的な相談を受けてるわけでございますけども,ある商店街では地域で専門家を交えた勉強会を実施いたしました結果,場所や費用の問題により,保育施設の設置を断念しているケースもございます。  こういったことで,保育施設を設置・運営していくには,地理的に恵まれた都心であります三宮さえ非常に厳しい状況でございます。他の地域につきましても,先ほど申し上げました優良建築物等整備事業などで,まちづくりの手法として連動していかなければ,なかなか設置が難しい状況だろうというふうに思ってございます。さらに保育所という性格上,設備や保育体制など,一定の基準をクリアしなきゃならないというような面がございます。商店街の空き店舗を改装いたしまして,すぐに保育所を設置できるというわけではございませんで,施設のあり方なり,あるいは運営の方法,さまざまな課題があるというふうに認識しておるところでございます。保育所につきましては,そういった点で,実際に運営・設置していくには難しい問題が多いというふうに考えてございます。  こういった状況でございますけれども,ご指摘の保育施設,あるいはふれあいサロン,あるいは図書コーナーなど,空き店舗を活用いたしまして,少しでも商店街の活性化を図ろうと努力しております商店街や小売市場を積極的に支援しているところでございまして,現実に一気に商店街全体を活性化することは困難でございますけども,わずかながらでも空き店舗を解消し,人々が集う場所となるなど,そういったことで,にぎわいと活気を生み出すことにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 67 ◯岡口産業振興局参与 企業立地法の活用による医療産業とテクノ・ロジスティックパークの戦略ということでございますが,昨年6月に施行されましたこの企業立地促進法は,地域の強み・特性を生かしまして,地方の主体的な企業立地促進等の取り組みを国が支援いたしまして,地域経済の自律的な発展の基盤の強化を図ると,これを目的としてございます。  その支援措置でございますが,企業誘致に対する補助であります産業立地支援事業,企業立地につながる地域の人材を育成する事業に対して補助をされます人材養成等の支援事業,また進出企業に対する特別償却の適用,さらには地方税の減免に対する交付税措置など,総合的な政策が設けられております。本市では,医療関連企業の誘致に当たりましては,厚生労働省の存在,また大病院,金融機関等の集積により,全国の主要な医療関連企業の約4割が立地してるというふうに言われております首都圏において,神戸医療産業都市構想のこの知名度をより一層高め,さらに具体の誘致につなげることが何よりも今重要であると考えてございまして,先ほど申し上げました支援措置の中でも,特に産業立地支援事業の補助制度を活用いたしまして,首都圏での企業誘致推進員の配置やセミナーの開催による情報発信に取り組んでおるところでございます。  誘致推進員につきましては,大手の製薬企業や医療機器関連企業のOBの方々を既に登用してございまして,高い専門性と業界での人脈を生かして,既に海外の企業も含めて30社を超える接触が成ったところでございますし,その中でも特にこれまでコンタクトが難しかった世界的な医療関連企業や,またこれらの企業の中で投資の決定権を持つ幹部との面談が実現してございます。そういった中で,既に医薬品の開発支援を行うポストゲノム研究所,ここがキメックセンターにこの1月より入居しておりますし,ほかにも近々,複数社が進出の予定ということで,順調に進んでおるところでございます。  また,首都圏でのセミナーに関しましては,去る2月21日に──これは東京で初めてでございますが,医療関係のセミナーを行いました。神戸で活躍されておられます優秀な研究者やベンチャー企業の紹介を行ったところ,ここでも日本のトップクラスの製薬・医療機関関連企業の幹部を含め,定員200名を大幅に上回る企業の幹部の方が集まり,非常に成果を得たところでございます。今後は,このセミナーの参加者に対しまして個別訪問を行い,具体的な誘致につなげたいというふうに考えております。  それからテクノ・ロジスティックパークでございますが,流通業務施設用地に加え,今後は大規模な製造工場用地が整備される中で,例えばデジタル素材関連産業でありますとか,新エネルギー関連など,投資意欲が旺盛で,今後,成長が見込める産業を中心に,製造業の誘致を進めていかなければならないと考えてございます。既に西神のインダストリアルパーク,ハイテクパーク,サイエンスパーク,そしてテクノ・ロジスティックパークなどには,高度な先端技術を有する企業や研究所が集積してございます。この強みを生かしまして,特にテクノ・ロジスティックパークへの新製造技術,新素材関連産業等の集積を加速したいと考えてございまして,現在,この企業立地促進法を活用するための基本計画の素案を作成中でございます。何とか今月中には協議会を立ち上げ,来年度の早い時期に国の同意も得て,医療産業と同様,支援を受け,さらに精力的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 68 ◯安藤産業振興局次長 塩屋漁港の件でございますけれども,南西からの風の影響を受けやすい,そのために港内の波の状況が非常に高い日があると,出漁準備も支障を来す,そういうような状況を改善するために,防波堤の延長工事を20年度から実施をしたいと考えております。事業に当たっては,国の漁村再生交付金の採択も受けて行いたいと考えております。  まず20年度は測量,それから設計業務を行いまして,21年度から22年度,この2カ年で既存の防波堤を西へ20メートルほど延長する工事,それから港内の防波堤を15メートル──これ新設になりますけれども,そういった防波堤の新設工事を2カ年にわたって行いたいと考えております。  それからあわせて,この地区,これまで防災行政無線の拡声器の設置がございませんでしたので,地域の防災力を高めるという意味からも,23年度にその防災行政無線の設置工事をこの際行うということで,全体の事業年度は20年度からの4カ年を予定してございます。これによりまして港内の静穏度が上がり,出漁準備等の日数もふえますので,漁業経営の安定にも資するものと考えております。 69 ◯分科員(白國高太郎) それでは,1点,再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの空き店舗の件なんでございますけれども,商店街が借り上げたものについてということなんですけれども,仮に今,保育所の話をちょっと挙げさせていただいたんですけれども,サロンにしたとしても,地域の活性化に向けました公共的なスペースとして,有効にもっと活用していこうではないかという視点でのこの制度設計を検討していただいたらどうやろうかということにつきまして,再質問をさせていただきたいと思います。  それと,先ほどの塩屋漁港に関連しまして,3点,ちょっと要望をさせていただきたいと思います。  その漁港整備なんですけれども,地元の人のお話もいろいろと思いがやはりあるようでございますので,当然,今後の話になると思いますけれども,ぜひ地元の皆さんとともに話を進めていただきたいと,このように思いますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それと2点目でございますけれども,これ午前中にも審議がございましたけれども,地産地消の推進につきまして,こうべ給食畑の事業につきまして,ぜひ積極的に推進していただきたいと思っております。また,その中で,市内産の野菜に限らず,新鮮な魚とかノリといったものを活用していくべきではないやろうかというふうにも考えますので,ぜひ水産版のこうべ給食畑といったようなことにも取り組んでいただきたいと思います。これ要望2点目です。  3点目でございます。これは前回の決算特別委員会でお話しさせていただきましたけれども,ビジネス支援図書館についてお伺いさせていただきました。これは産業振興財団と中央図書館なんかが連携いたしまして,このような取り組みをぜひされていったらどうかというふうに考えておりますので,引き続き教育委員会と協議を進めていただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。 70 ◯橋口産業振興局長 空き店舗対策につきましては,公共的なスペースとして制度設計すべきではないかというような点でございますけども,これまで実施してまいりました対策を利用いたしまして,商店街が公共的なスペースとして空き店舗を活用したものがございます。例えば御影市場での図書コーナー,垂水廉売市場でのふれあい喫茶など,これにつきまして,補助期間が終了した後も,引き続き地域の憩いの場として機能している事例がございます。  しかし一方で,例えばある商店街において,100店舗のうち,例えば空き店舗が2~3店舗となったような状況であれば,この制度の活用が有効であるというふうに思っておりますけれども,残念ながら,例えば100店舗のうち半分以上が空き店舗となってるような,そういった商店街・市場等もあるように聞いておりまして,そういった場合については,そういった効果なり,費用などから考えますと,この制度自体が十分に機能するかどうかについて,やはり一定の限界があるんじゃないかというふうに認識しております。空き店舗率が高い場合の活性化の有効な1つの手法といたしまして,やはり個々の店舗を1つの建物として整備する,いわゆる共同化,あるいはセルフ化,レジの共同化,そういったものがあるわけでございますけども,これにはやはり商業者の全員合意を得ないといけないというようなことがございまして,成功してる例はございますけども,主に権利調整が難航して,そういったコンセンサスを得られていないという商店街・小売市場がかなりあろうかというふうに思ってございます。  このような課題なり状況を踏まえて,来年度予算におきましては,現行の空き店舗対策について,総合的に検証し,有効な手法を検討するために,市民とかあるいは学経の先生等を加えました空き店舗対策検討会を設置したいと考えてございます。  また,商工会議所と共同で実施する予定でございます概況調査によりまして,神戸市内の全商店街・小売市場の基本情報,あるいは商圏とか顧客層の特色,そういったものを把握いたしまして,その調査結果を踏まえつつ,ご指摘のような公共施設としての活用方法を含めまして,検討会において,より効果的な施策について検討していきたいというふうに考えてございます。  さらに中長期的なまちづくりの視点から,地域商業のあり方そのものにつきましても,地元と一緒に汗をかきながら,知恵を出し合いながら,ともに考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 71 ◯分科員(白國高太郎) ぜひそういう積極的な制度設計についてご検討いただければと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  時間が来たと思いますので,私の方からは以上で終わらせていただきます。 72 ◯主査(松本のり子) ご苦労さまでした。  次に,高山委員,発言席へどうぞ。 73 ◯分科員(高山晃一) それでは,20分しかございませんので,2点についてお伺いいたします。  まず1点目,新たな産業による活力づくり,医療関連や外国・外資系企業などの企業誘致による国内投資促進についてお伺いをいたします。  平成20年度予算説明に,次のようなくだりがあります。「今後も激しさを増す都市間競争を勝ち抜き,広く世界の人々から選ばれるまち,美しいまち,そして人が集い,人が生きる,魅力と活力にあふれたまちを築いていくため,市民とともに中長期的な視点で創造都市戦略,デザイン都市・神戸を展開する,創造的な人材の育成・集積を図る」,このようにあります。  神戸市の内部努力──営業に努めるとか,まちの魅力を高めるとか,デザイン都市・美しいまちづくりを目指すということは可能でありますし,現にさまざまな努力をされていることは認識をしておりますし,評価もしております。しかし一方で,神戸市の内部努力ではどうにもならない外的な要因も多いと思います。例えば神戸市の立地場所を変えられないということも1つであると思いますし,日本の人口が減少に転じて,消費市場としての規模が縮小することとか,日本の国の税制,法人税率などもその1つだと思います。  この税制なんですけれども,世界の潮流を見ましたら,ボーダレス化,企業のグローバル化に伴って,企業がより税率の低い国に拠点をシフトさせていくという傾向が強まっております。世界じゅうで法人税率の引き下げ競争が進行していて,税率が20%台にシフトしているということです。1997年から2007年にかけて,法人税率がどのように変化したかというと,世界平均で33.2%から26.8%に下がりました。OECD平均で36%が27.7%に下がりました。EU平均で35.5%が24.2%に下がりました。一方,日本はどうかというと,51.6%が40.7%と,下がってはいるものの,飛び抜けて高い状況です。日本の法人税率は,OECD加盟30カ国の中で最も高い。また,アジアの法人税率はどうかというと,香港がことしから17.5%を16.5%に引き下げる,シンガポールはことしから20%を18%に下げると,これらの国はアジアのハブ国家を標榜されていますから,こうした動きがほかの国にも波及していくものと思われます。低税率国へ企業が流出するという国内の事例としては,最近報道がありましたけども,サンスターが本社機能をスイスに移転するというのがありました。日本でも法人税率を下げて,企業の海外流出を防ぎ,企業を呼び込む必要がありますが,残念ながら現状はそうはなっておりません。  そこで,まずお伺いしますけれども,産業振興局においては,営業力の強化やさまざまなインセンティブ策を講じておられますが,特に外国企業に対して誘致交渉をしていく上で,日本の高い法人税率による影響をどのように把握されていらっしゃるのか,ご見解をいただきたいと思います。これが1点目です。  2点目は,ワイン事業についてお伺いをいたします。  神戸ワインの販路拡大・開拓計画の中で,上海や台湾などの海外販売を計画されているということです。高成長を維持している中国の2007年のGDPは世界第4位,イギリスを上回りました。2010年ごろまでには,日本を抜いて世界第2位になると言われています。それに伴って,中国の都市住民の可処分所得額も増加をしています。中国は2015年にはアメリカに次ぐ世界第2位の消費市場となり,世界の工場から世界の消費市場としての役割を果たすと言われています。  そのような状況にあるので,上海など都市部でのワインの消費量はかなりの勢いで増加をしています。2005年の中国国内でのワインの生産量は50万トン,生産量も増加をしています。中国のワインの消費市場としての魅力は大変大きいと思いますけれども,中国の特に富裕層の方々の舌は,日本人以上に肥えているのではないかと思います。このような,中国で神戸ワインが価格以上においしいとの評価をいただいて,それを維持するための販売戦略やブランドイメージを構築する必要があると思います。どのような具体的な戦略を講じられるのか,お伺いをいたします。  これまでの質疑でも幾つかありましたけども,例えば3月21日からエクストラというワインを販売されるそうです。神戸のイメージとともに売るといったお話がありましたけれども,これは海外での販売戦略でもあるのかとか,販売目標本数,50万本ですか,生産するうちどれぐらい売ろうと考えてられるのか。それから価格設定,税金がかかって,中国では大体3,000円ぐらいになるという話をお聞きしましたが,これは中国の国産の低価格ワインの大体10倍の値段になります,このあたりの価格設定。そして,上海や天津や南京の日本人の人口のお話が出ましたけれども,中国市場でだれに売ろうとされているのか,どのような所得階層をターゲットに売ろうとお考えになっているのか,このあたりについてお聞かせいただければと思います。  以上です。 74 ◯橋口産業振興局長 私から,ワインにつきましての中国戦略のお話についてお答えいたします。  委員のお話にございましたように,中国につきましては,ある調査によりますと,2011年には世界第8位のワインの消費国になるというふうに予測されております。中国にはダイナスティとかグレート・ウォール,そういった向こうの国産ブランドのワインもございますけども,輸入ワインも増加しておりまして,一躍ワインブームになっているというふうに聞いてございます。  昨年9月に開催されました第9回の世界華商大会にも神戸ワインを出展させていただきましたけども,その際にもブドウ栽培から瓶詰まで一貫した管理のもとに製造されている神戸ワインにつきましては,安全・安心という観点からも,非常によい反応がございました。このような状況の中で,ちょっと前の質疑でもお話ししましたように,埠頭公社の上海事務所の支援を得まして,現在,約1,300本の神戸ワインを出荷いたしまして,ホテルとか日本料理店への売り込みを行っておるところでございます。これも先ほど申し上げましたが,3月13日は公社からワインの専門職員を上海に派遣いたしまして,ソムリエや小売を対象とした試飲会を実施する予定でございます。  その中で,特に今月売り出すデザインを変えたという一新したワインにつきましては,とりあえずは国内でまずPRをやっていきたいというふうに考えております。それが順調にいく中で,当然,海外の進出も考えたいと思っておりますけども,まずは国内での一新した神戸ワインを定着させたいというふうに考えておるところでございます。  それから,価格なり,あるいはどういったターゲットをねらうかというお話がございましたけども,私ども調査では,中国のデパートでは,大体100から250元──日本円でいきますと1,500円から大体3,700円の輸入ワイン──いわゆる中国から見て輸入ワインでございますが,売れ筋というふうに聞いてございます。そういった意味で,神戸ワインにつきましても,大体関税とかそういったものを踏まえましても,大体150から200元程度で販売できるというふうに考えておりまして,十分価格的には,いわゆる中国の消費者から見て高いということにはならないというふうに考えております。そういった点で,神戸産100%,安全・安心を全面にPRして売り込んでいきたいというふうに思っておるところでございます。  そういった点で,いわゆるターゲットにつきましては当然,そういった1,500円から3,700円程度で買うような,上海等におけます富裕層をターゲットにしていきたいというふうに考えてございますが,やはり向こうの方の国内産のワインと相当価格差があるようでございまして,その価格に応じて,当然その購買層が違ってくるというふうに認識しておるところでございます。  以上でございます。 75 ◯岡口産業振興局参与 外資系企業の誘致についてのお話でございますが,ご承知のとおり,世界各国におきまして自国の経済の活性化,雇用の確保のために積極的な外資系企業の誘致がされております。お話にありました法人の実行税率につきましては,確かに先進諸国の中では日本は40.69と,アメリカに次いで高いということでございます。また,日本ではその他外資系企業に対する法人税に関しての優遇措置は実施されておりませんが,例えば中国では経済特区でハイテク企業に対する所得税の2年間の免除,またシンガポールでも先端技術を導入する企業などの法人所得税を最長で15年間免除すると,こんなこともなされておりますし,米国,英国におかれましても,これは実は外資に特化したわけではないんですが,特定産業に対する法人税の減免が行われているという状況にございます。  こういった中で一方,いわゆる対内直接投資残高,この対GDP比を見てみますと,これはさまざまな国の国情も考慮する必要があるかと思いますが,そういった法人税を意識して見てみますと,中国は300%,それからシンガポールが159,それからイギリス45,米国13.5%,それに対しまして日本は2.5%にとどまっていると。こういった状況につきましては,政府におかれましても深刻な課題と受け取られておりまして,平成22年を目標年度といたしまして,先ほど申し上げました対日投資残高が対GDP比で,この現在の倍となる5%を目指して,地域の活性化や投資環境の整備,積極的な広報から成る対日直接投資加速プログラム,これを推進しておられまして,その中で先月,第3回経済財政諮問会議がございましたが,経済産業大臣がこの法人実行税率につきまして,欧米を中心とする諸外国の状況にかんがみ,この引き下げについて,その議論の検討を言及されたところでございます。  実はこの税の軽減について,神戸市の場合,震災直後に,企業誘致を促進するために,エンタープライズゾーンを設けまして,国に対してこの法人税の軽減,これを要望いたしましたが実現できず,当時としては全国的にも画期的でございました市税の軽減措置を独自に導入したと,こういった経過がございます。このたび本市会におかれまして,このエンタープライズゾーン条例の延長をお願いしてございますが,この条例に基づく市税の軽減にあわせまして,さらに市独自としてオフィス賃料補助制度,これを県とも協調してやるなどにより,外資系企業の進出時のコストの低減を図ってきておるところでございます。  また,コストの部分ではございませんが,外資系企業が進出時に,大概の場合悩まれます手続の煩雑さにつきましても,構造改革特区の認定の中で,その緩和に取り組んできたところでもありますし,さらに外国人にとって暮らしやすい環境,例えば外国人が多い,外国語が通じる病院も多い,宗教施設も多いというようなことをPRしてきましたところ,何とかおかげさまで,このビューロー設立後,3年間で46社の外資系企業の進出が実現してございまして,その中でも市内に本社等を置く外資系企業は,現在113社となってございます。これはいわゆる2010ビジョンで目標としてる100社を既に上回ってございます。また,その中でも昨年,ポートアイランド2期に進出いたしましたドイツの世界的な製薬企業,ベーリンガーインゲルハイムは,世界的な戦略の中で神戸を選んでいただきまして,これは医療産業都市構想,または住環境に対する高い評価をいただいたという結果でございます。  やはり税の問題については,非常に壁が高いというのを実感してございますが,私どもといたしましては,そういったことも念頭に置きつつ,やはり今我々の持つ神戸の強みというものを強くアピールすることによりまして,さらに外資系企業の神戸への誘致を取り組みたいと考えております。  以上です。 76 ◯分科員(高山晃一) 企業誘致の方で,再度,お伺いをします。  神戸の内部努力として,これからもいろいろできることをやっていきたいというお話なんですけれども,私は──話が飛躍するのかもしれませんが,やはりこの在阪といいますかね,ふだんは都市間競争をして,大阪市や京都,それから堺市や姫路市と取り合いをしてるんですけれども,そういう競争相手である近隣市と連携して,やっぱりこういう税制をほんならどないしたらええのかというところで,やっぱりあんまり議論が煮詰まらない道州制,やっぱり国の方でもちろん今プログラムがあって取り組むというお話も出てますけど,物すごいスピードが遅くて,世界の潮流からすると,全然間に合わないというのが実際で,このまま国の言うとおりしてたら,本当にもう関西,ずぶずぶ沈んでいってしまうように感じます。やっぱり国に要望するという,そういう消極的な取り組みもあるんですけれども,やっぱり関西がオール関西で積極的に取り組む,税制や税率を設定できる道州制導入に向けた取り組みをするというようなことがやっぱり必要ではないかなと私は思うんですけれども,産業振興局としての見解,企業誘致という視点からも,この道州制の導入に対してのご見解をいただければと思います。  それからもう1点は,46社いらっしゃったと,それで113社ですか,来られたということなんですけれども,アフターケアといいますか,せっかく来ていただいたんですけれども,行政の窓口というのは基本的に申請主義というか,向こうからいろいろご相談があったら対応するということですので,なかなか進出した企業さんに対して,進出から1周年とか2周年とか,そういう区切りのときとかに,市長なり,副市長なり,あるいは局長なりが表敬訪問などなされて,どないですかと,経営上のいろいろ課題を聞いたりとか,行政の中で対応できることがあれば対応するというような,そういったアフターケア,そういうことが重なって進出企業の満足度も高まっていくんではないかなと思うんですけれども,このような取り組みができないものでしょうかというのが再質問です。  ワインの方は,やっぱりブランドのイメージというのは,1回できてしまうとなかなか変えられないものですから,ぜひこの進出するという最初に,しっかりと慎重に検討していただいて,取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  以上,2点お願いします。 77 ◯岡口産業振興局参与 最初の道州制の議論ですが,企業誘致,さらに税制の面からだけで道州制を議論するのは,やはり私は行き過ぎだろうと思います。  先ほど,少し申し上げました経済産業大臣のお話もしましたが,この1月には対日投資有識者会議というのを問題意識を持って立ち上げられておりまして,この中で税制,さらには各種規制等,対日投資がふえない原因について具体的に検討を行うとなってございまして,私どもといたしましては,対日投資の直接的な議論が進むと受けとめてございます。これは全国レベルで各自治体も期待しておるとこでございますので,関西だけということでもないというふうにご理解いただきたいと思います。  それからアフターフォローにつきましては──ちょっと時間がありませんが,やっております。特に外資につきましては,やはり比較的,進出されて日が浅いという企業も多うございますし,やはり日本──神戸に住みなれない従業員の方も多いものですから,特に外資については計画的に,全社,個別に訪問いたしまして,さまざまなご意見をいただいておるところでございますし,それからやっぱり外資の企業様中心のパーティーもございまして,そういうときには市長をはじめ,市の幹部職員も出席いたしまして,経営のトップの方々と意見交換もし,そこからさまざまなご意見をいただいております。こういった取り組みは,我々は企業誘致に,ある意味ではそれ以上に大事だと考えております。外資に神戸に来てよかったというようにおっしゃっていただくことが,私どもの喜びでございます。引き続き,全力を尽くしたいと思います。 78 ◯分科員(高山晃一) もう,あと1分ぐらい。 79 ◯主査(松本のり子) あと1分。 80 ◯分科員(高山晃一) まず,企業誘致の方ですけれども,私のところには,やっぱりポーアイに進出した方から,進出した後に神戸市が値段を下げて,言い方悪いですけども,だまされたとかいう声もやっぱり聞こえてきております。やっぱりそれが事実であっても,進出した後の企業・団体のそういう会があるというようなお話がありましたけれども,きめ細かいケアがあれば,神戸市に対する評価も変わってくると思いますので,そういった点でさらなる取り組みをお願いして,終わりたいと思います。  以上です。 81 ◯主査(松本のり子) ご苦労さまでした。
     以上で,産業振興局関係の質疑は終了いたしました。当局,どうもご苦労さまでした。 82 ◯主査(松本のり子) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査,お疲れさまでした。  次回はあす,3月7日午前10時より,きょうと同じ28階第4委員会室において,交通局関係の審査を行います。よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後4時26分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...