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  1. 神戸市議会 2007-10-23
    開催日:2007-10-23 平成19年港湾交通委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯委員長(山田哲郎) おはようございます。ただいまから港湾交通委員会を開会いたします。  本日は,去る10月19日の本会議で当委員会に付託されました請願の審査並びに当局からの報告聴取のため,お集まりいただいた次第であります。  最初に,私からご報告申し上げます。  去る10月15日の常任委員長会議において,兵庫県に対する要望について当局から報告を受けました。このうち,本委員会所管分については,この後,関係局から報告を聴取いたしますので,内容の説明は省略させていただきます。  以上,報告を終わります。  次に,本日の委員会についてですが,まず,交通局関係の審査を行い,その後,みなと総局の審査において,本委員会に付託されました請願等の審査を行いたいと存じますので,ご了承願います。  次に,本日審査いたします請願3件につきましては,みなと総局の審査の冒頭に紹介議員の代表である西ただす議員にご出席いただき,請願の趣旨説明を受けたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  それでは,さよう決定いたしました。  また,請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので,紹介議員の趣旨説明の後,口頭陳述を聴取いたしたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  それでは,さよう決定いたしました。 (交通局) 2 ◯委員長(山田哲郎) これより,交通局関係の審査を行います。  それでは,報告1件について当局の報告を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 3 ◯澤木交通局長 それでは,新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望及び平成20年度兵庫県予算に対する要望につきましてご説明申し上げます。  お手元にございます港湾交通委員会資料の1ページをお開き願います。
     新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望5項目のうち,交通局関係分は枠で囲んでおります。  (4)平成20年度までとなっている西神・山手線に対する神戸市地下鉄建設費償還金補助について,広域交通網を安全・安心に維持するため,財政措置を継続すること,また,海岸線についても,広域交通網の中で果たしている役割を踏まえ,必要な財政措置を講じることでございます。  現在,市営地下鉄に対する県からの財政支援として,広域交通体系の整備に対する県の役割を踏まえ,西神・山手線建設費償還金に対し,平成11年度から20年度までの10年間に総額22億4,000万円の補助をいただいているところでございます。そこで,西神・山手線及び海岸線が広域交通網の中で果たしている役割を考慮し,期間終了後も西神・山手線に対する補助制度を継続し,あわせて海岸線の建設費に対しても同様の財政支援をお願いするものでございます。  2ページをお開き願います。  続きまして,平成20年度兵庫県予算に対する要望事項につきましてご説明申し上げます。  要望事項のうち,交通局関係分は2.都市活力の創造について,7.都市環境づくりについて及び9.自然と共生する循環型社会の推進についてに関する要望でございます。  3ページをごらんください。  2.都市活力の創造についてのうち,(5)復興市街地再開発事業が進む新長田地区をはじめとする海岸線沿線周辺地域での集客性の高い施設の立地を要望するものでございます。  海岸線の乗客増対策として,沿線の集客施設の整備や誘致及び人口定着は特に重要であると考えております。神戸市といたしましては,中央卸売市場再整備や中突堤周辺再開発などの23の地下鉄海岸線沿線プロジェクトに全庁的に取り組んでいるところでございます。既に10事業が完了しており,残り13事業につきましても着手済みとなっております。交通局といたしましても,各局との連携を強化し,沿線プロジェクトの進捗による地域の活性化と人口の定着を図るとともに,沿線イベントの開催など,あらゆる機会を通じて乗客増対策に努めてるところでございます。  そこで,県に対しましても,海岸線沿線の活性化に資するため,広く県民を対象とする集客性の高い文化施設や利便施設の立地などを要望するものでございます。  4ページをお開き願います。  7.都市環境づくりについてのうち,(4)バス専用・優先レーンの設置及び運用時間帯の拡大,遵守規制の強化,バス感知信号機の設置並びに折矢信号機の増設を要望するものでございます。  市民の日常の足である市バスの円滑な走行及び定時性の確保のため,交通局では,違法駐車の排除対策や走行環境改善キャンペーンを行っておりますが,県に対しましても,円滑な運行の確保のため,交通環境の整備を要望するものでございます。  5ページをごらんください。  9.自然と共生する循環型社会の推進についてでございます。(2)公共交通機関への利用転換についての普及・啓発活動の推進を要望するものでございます。  交通局では,マイカーから鉄道・バスへの利用転換を促進し,環境負荷の軽減を図るため,エコファミリー制度,エコショッピング制度を実施しております。  近年のマイカー利用の増大に伴って増加する二酸化炭素排出量を抑制し,地球環境保全に資するため,県におきましても,県民や事業者に対し,バス地下鉄等の公共交通機関への利用転換を促進する普及・啓発活動の推進を要望するものでございます。  次に,(3)低公害車の導入促進のための低公害車普及促進補助制度の拡充でございます。  大都市地域における大気環境の改善や地球環境保全の観点から,ディーゼル車等から排出されるPM──粒子状物質を削減するため,CNG──圧縮天然ガスバスを導入しているところでございます。現在の県の運送事業者への低公害車普及促進補助事業では,県内に使用の本拠を置く運送事業者に対し,事業用トラック,またはバスを導入する際の車両購入費等の一部を補助しておりますが,対象は民間事業者に限定されております。環境対策を積極的に推進していくためにも,CNGバスなどの低公害車を導入するに当たり,公営交通事業者を補助事業の対象者に加え,所要の財政措置を要望するものでございます。  今後ともお客様サービスの一層の向上を図り,より便利で快適な市民の足としての役割を果たしていくためにも,要望につきまして,県の関係部署に積極的に働きかけているところでございます。委員の皆様方におかれましても,ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上で新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望及び平成20年度兵庫県予算に対する要望についての報告を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 4 ◯委員長(山田哲郎) 当局の報告は終わりました。  これより質疑を行います。  まず,ただいま報告のありました事項についてご質疑はございませんか。 5 ◯委員(西下 勝) 要望は結構だと思うんですが,先般,県の財政収支見通しというか,特に歳入問題がいろいろ議論になっておるようですので,厳しさがうかがえるかなと思いますが,要望は全局もちろん挙げてやっておるんですけども,局所管で今いろいろ要望されようとしてますが,厳しさ──いや,要望はいいんですよ,いいんですが,今の県の動きなりですね,さらに厳しさがもちろん予想されるんではないかと思いますが,その辺のところをひとつお伺いしたいのと,それから新長田と海岸線関係で,施設要望はこれまでもされてきたかと思うんですけど,この間の事務折衝というか,意見交換の中で,何か感触得られておるようなものがあるんかどうか,その2点,お伺いをいたします。 6 ◯澤木交通局長 兵庫県に対しまして要望事項でございますけれども,やはり局といたしましては,第一義にとらえておりますのが,地下鉄西神・山手線についての補助が20年度で県の方の約束の11年度から20年で済みますので,それにつきまして,広域幹線網ということで引き続き補助につきまして要望いたしておりますのと,海岸線につきましても建設費等考慮いたしまして,利用者につきましても,市外からの利用者が西神・山手線と同じような形で使われておりますので,あわせて県に要望いたしておるところでございますけれども,決算委員会の前に県の県土整備部に要望に行きましたところ,やはり西下先生がおっしゃるとおり,県の方から,なかなか厳しいという指摘をいただいておりますのと,やはり海岸線につきましては,市域間をまたがるというような広域幹線網ではないということで,なかなか難しいのではないかなという感触を得ておりますが,これにつきましても,やはり引き続き県の方には要望していきたいと思っております。  それと,海岸線の施設要望の件でございますが,ご存じのとおり,中央市場の横の水産会館の建ってるところが県の発祥の地でありますので,そこへの要望につきましては,かつてから要望しておるところでございますが,そのほかにも免許証の切りかえセンターとか,県民が広く集まるような施設を誘致してほしいということで県に要望はしておりますけれども,いい返事はなかなかいただいておりません。というのが今の現状でございます。 7 ◯委員(西下 勝) 結構ですが,今まで補助してもろとったことで厳しい,厳しいいうて,これはちょっと手かけるでというか,削るでというようなことはないのかどうか,いかがでしょうか。 8 ◯澤木交通局長 具体的にどれをどうのという話はないんですけども,やはり先ほど申しました西神・山手線に対する補助金につきまして,20年度ということの延伸につきまして,なかなか今はきつい状況でございます。 9 ◯委員長(山田哲郎) その他ございませんか。  (なし) 10 ◯委員長(山田哲郎) なければ,次に,この際,交通局の所管事項についてご質疑はございませんか。  (なし) 11 ◯委員長(山田哲郎) 他になければ,交通局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。  なお,委員各位におかれては,みなと総局が入室するまで,しばらくお待ち願います。 (みなと総局) 12 ◯委員長(山田哲郎) これより,みなと総局関係の審査を行います。  最初に,請願第14号,請願第15号及び請願第16号について,一括して紹介議員である西 ただす議員より請願の趣旨説明をお願いしたいと存じます。  それでは,西 ただす議員,発言席へどうぞ。  それではお願いします。 13 ◯委員外議員(西 ただす) よろしくお願いします。  私は,請願第14号,第15号,第16号の紹介議員を代表して趣旨説明いたします。  まず,請願第14号,第15号,空港島の土地売却計画の見直し及び市民説明を求める請願についてです。  神戸空港の埋め立てにかかった借金の返済がいよいよ2009年度から始まります。2009年には265億円,10年には650億円,その後も14年までに総額2,000億円近くのお金を返していかなければなりません。この間,民間に売れたのは0.6ヘクタールだけで,新交通車庫用地を含め残りが82ヘクタールあります。  こうした状況に対して,これまで多くの市民から不安の声が上がっています。しかし,市当局がこれまで行ったことは,柔軟性を持って売却を進めると言って,小型航空機や総合物流施設用地に至っては5割引きにし,定期借地方式も導入するといったことです。これは通常の努力では売却は進まないということを示すものです。そして,その努力をしてもなかなか売れていないというのが現実です。市は計画的に粘り強く対応していくと言われますが,2009年の期日までに残り99%を売却することは客観的に見て不可能なことではないでしょうか。市長が以前土地というものは長期的な計画で処分すると発言されましたが,2009年までに売り切るという熱意は全く感じられません。  そもそも本請願でも指摘しているように,土地の売却が予定どおり進んでいないことに対して率直に市民に謝罪をし,新たな解決策を提案することが必要ではないでしょうか。ところが今,市当局がやろうとしているのは,新都市整備事業会計の資金を運用して乗り切ろうというものです。これは本来の土地処分計画にもない政策的転換と言えるものではないでしょうか。加えて言えば,たとえ新都市整備事業会計の資金すべてを投入しても2,000億円の返済はできません。市民が納得できる土地処分計画の見直しと説明を求めます。  次に,請願第16号,海上アクセス社運航中止を求める請願です。  海上アクセスは,運航前から既に事業として成り立たないという指摘を多くの市民から受けてきました。しかし,市当局はこの指摘を正面から受けとめることなく,神戸空港の開港に合わせて再開されました。この予測は当たり,海上アクセスの利用が今日まで計画どおりいっていないのは当局も認めるところです。しかし,それでもPRの効果で認知度も上がった,市当局は言い,ファミリーパックサービス,ポートライナーの割引,そして駐車場の無料化と幾重にもインセンティブ策を打ち出し,利用者が一時期とはいえ,採算ラインを上回った。この調子でいけば,目標である41万人の利用者のペースとなると述べられています。それらの努力が明らかにしたことは,単独の事業としての海上アクセスは成り立たない。つまり,それほど必要とされていないということではないでしょうか。私には,この市の姿勢が他の事業に大きな影響が出ようと支出がふえようと関係ない,海上アクセスは何が何でも残すんだと言ってるように思えます。  請願でも触れられているように,その上に新たに市営・外郭団体駐車場随意契約でアクセス社に任せ収益を上げさせています。さらに港湾事業会計も直接財政支援しています。莫大な負債を抱えた港湾事業会計危機的な海上アクセスに財政支援を行っているわけです。海上アクセスの運航には,これまでの議論の経過でも明らかですが,抜本的な乗客数増につながる施策はありません。かつて市が期待していた関西国際空港2期滑走路のオープンに際しましても,予想した乗客者の増にはつながっていません。海上アクセスは年間48万人,1日1,315人の利用で収支均衡ということですが,まだまだ現実の数字では開きがあります。そして,累積赤字163億3,200万円を返していくには,平成23年には60万人の利用者に引き上げても57年かかる,こう言われていました。うまくいっても57年後にまで責任を持ち越すような計画に市民が納得できるはずはありません。  神戸市は,これまで財政難を理由に市内の各バス路線の不採算の部分を削減してきました。しかし,それは紛れもなく市民の足として必要なものでした。また,今,市民の大きな関心となっている敬老パスの問題では,利用者約16万人の生活に根づいた敬老パスを有料化しようとしています。市民の足を守ることこそ市当局がやるべきことではないでしょうか。財政難を言うのであれば,海上アクセスを中止することが一番にすべきことです。ぜひとも,海上アクセスは幾ら赤字になろうが守り切ろうというその態度を変えていただきたいと思います。  以上,請願紹介議員を代表して趣旨説明いたしました。皆さんのご賛同をお願いいたします。  以上です。 14 ◯委員長(山田哲郎) 請願第14号,請願第15号及び請願第16号の趣旨説明は終わりました。どうもご苦労さまでございました。  次に,請願第14号について口頭陳述を聴取いたします。  それでは,小谷さん,発言席へどうぞ。 15 ◯委員長(山田哲郎) この際,陳述人に申し上げます。  陳述人におかれては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,小谷さん,どうぞ。 16 ◯請願者 神戸市東灘区中町3丁目11─1,「ストップ!神戸空港」東灘の会,小谷正男です。  本日は,神戸空港土地処分計画の見直しを市民に明らかにすることを求める請願の陳述をいたします。  最初に定番の前文ですが,市民の声を無視して,神戸空港が開港されてから1年と8カ月が経過しました。神戸空港が抱える問題点が顕在化し,ますます厳しさが増大していることを一番感じておられるのは市長であり,神戸市当局であり,何よりも神戸空港建設を積極的に推進してこられた与党会派の議員の皆様ではないかと思いますということをまず最初に申し上げておきます。  さて,神戸市はさまざまなむだな公共工事に象徴されるような税金のむだ遣いを行いながら,多くの高齢者の方が楽しみにしておられる敬老パスの有料化の検討を始めておられます。最大の口実として財政難を挙げておられます。しかし一方では,2,780億円という売れない土地をつくり,いまだに放置していることにこそ,みずからの胸を痛める姿勢が求められているのではないでしょうか。  また,海上アクセスについても,若干述べさせていただきます。  私は先日初めて利用しまして,人気のない理由を実感いたしました。私が乗ったときも総勢14人という状況でした。海外から帰ってきて,関空から三宮へ出るのに,まずバスに乗り,そしてまた船に乗りかえ,またバスに乗る。そして最後にポートライナーに乗って,やっと三宮にたどり着く。このような海上アクセスの赤字の穴埋めに2億3,000万円もつぎ込む。およそ市民感情からかけ離れた施策だと思います。神戸市が財政難を理由に事業を見直すとすれば,海上アクセスこそ,まず見直すべきだと思います。  最後に,神戸空港の財政計画の中で,建設費の財源は国の補助金のほか借入金などを充てており,市民に負担をかけません,借入金は土地を処分して返していきますとしています。その土地処分計画によると,平成18年度では100%が販売開始されているという状況にもかかわらず,今なお99%以上が残っています。しかも当初は空港島の造成費用の借金空港島の処分で償還するとしていたものが,急遽18年度のホームページを見ますと,土地処分計画のところには,仮に処分が予定どおり進まない場合でも,市税を使わず,産業育成などを行う開発事業の資金で一時立てかえ,返済しますとの文が入っています。新都市整備事業計画会計の一部を充当するということです。本来ならば,この費用は市民サービスにも適用できるものであります。市民に負担をかけませんという言葉からも,神戸市市民に対する重要な欺瞞的態度であり,明らかに政策転換であると思います。  最初に述べましたように,神戸市は財政難を理由にさまざまな住民サービスの切り捨てを行っています。敬老パスの有料化,国保料の引き上げに対する神戸市の減免制度の廃止,保育所民営化生活保護世帯への水道料金免除の廃止等々,このようなことからも,このたびのことは看過できない政策転換だと思います。  結論として,神戸空港土地処分計画の見直しを市民に明らかにすることを請願するものであります。よろしくご審議をお願いいたします。 17 ◯委員長(山田哲郎) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第15号について口頭陳述を聴取いたします。  それでは,北岡さん,発言席へどうぞ。 18 ◯委員長(山田哲郎) この際,陳述人に申し上げます。  陳述人におかれては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,北岡さん,どうぞ。 19 ◯請願者 「ストップ!神戸空港」の会の事務局長の北岡でございます。請願第15号,神戸空港島埋め立てによる2,000億円近くの借金をどう返すのか,市民への説明を求める請願であります。  空港島埋め立てによる2,000億円近くの借金の返済について,9月28日の本会議で鵜崎副市長は日本共産党の金沢議員の質問に答え,財政計画の見直しは考えていないなどと答弁しました。しかし,1998年に示された神戸空港計画にかかわる財政計画の中の土地処分計画によると,現時点において処分する予定である236.2ヘクタール土地がほとんどすべて売却されているという計画になっています。ところが,今まで民間に売れた土地レンタカー用地の0.3ヘクタールだけ,西側緑地をブライダル会社が0.3ヘクタール購入し,0.87ヘクタールを10年間の定期借地になったというのが現状です。  以下,具体的に指摘します。  1つ,市長は土地というものはいつまでに幾ら売れるという計画の立てれるものではなく,売れるときには売れていきますなどと成り行き任せ,人ごとのようなことを言っていますが,再来年の21年度には265億円,22年度には650億円と借金の返済をしなくてはなりません。一体どうやって返すつもりなのでしょうか。  2つ目,ポートライナー車庫用地は,当事者である神戸新交通株式会社には計画もなく,売れるはずもありません。希望的観測は計画とは言えません。しかも用地の用途変更を行い,車庫用地の面積が減らされています。  3つ,まだ水面下にある土地も残されています。しゅんせつ土砂を入れて地盤改良して,一体いつから売りに出す計画でしょうか。  4つ,ターミナル用地についても,当初売却するとの計画でありましたが,現在も借地となっています。ターミナル会社には土地購入の計画があるのでしょうか,あるとしても計画の全面積なのでしょうか,それとも縮小されたものなのでしょうか。  このように計画はことごとく破綻しているのです。空港島埋め立てによる借金は,空港島の土地売却で返済するとの計画が示されています。新都市整備事業会計全体での起債償還に含んで,どんぶり勘定にすることは許されません。以前は,新都市整備事業会計から一般会計に繰り入れ,市民福祉のために使われてきた経過があります。空港島埋め立てが新都市整備事業会計を圧迫することで,市民の暮らしに使うお金まで減らされることは許されません。  以上の理由から,土地売却計画が暗礁に乗り上げている今,計画を見直し,2,000億円もの借金をどのようにして返済するのか,市民への説明を求めるものであります。  以上です。ありがとうございました。 20 ◯委員長(山田哲郎) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  次に,請願第16号について口頭陳述を聴取いたします。  それでは,大島さん,発言席へどうぞ。 21 ◯委員長(山田哲郎) この際,陳述人に申し上げます。  陳述人におかれては,住所,氏名を明らかにしていただき,内容をご要約の上,5分以内に陳述を終えるようお願いいたします。  それでは,大島さん,どうぞ。 22 ◯請願者 神戸市垂水区山手4丁目2─4に住んでおります,「ストップ!神戸空港」の会の事務局次長大島伸生と申します。  16日付で請願を出したわけですけども,その12行目,不十分な書き方をしておりますけども,12行目の過日の松本市会議員と書いてございますけども,これは日本共産党松本市会議員ですので,加筆をお願いいたします。  それでは陳述します。  関西国際空港神戸空港を結ぶ海上アクセス株式会社の運航中止を求める請願。  昨年7月,神戸市関西国際空港神戸空港を結ぶ海上アクセスを再開しました。120人乗りの船を1日20往復させています。乗客は本年8月の観光シーズンにやっと採算ラインの28人をやや上回る30人になりましたが,通年的には昨年同様平均16人前後になるのではないでしょうか。  さて,海上アクセス株式会社は,本年黒字経営になるのでしょうか。昨年度の損益計算書には,営業収益3億5,838万3,000円のうち,海運業収益1億7,160万1,000円,その他事業収益1億8,678万1,000円と報告されています。そして今年度の予定損益計算書では,海運業収益は昨年の3倍弱,4億7,677万1,000円に伸びています。その他事業収益は5億4,437万2,000円,昨年比3倍強に予定しています。  乗客数がこのまま推移すれば,予定の海運業収益は実現不能です。その他事業収益の3倍増は,過日の日本共産党松本市会議員の質問等で明らかにされたように,神戸市は,本来ならば市の収入になってきた市営・外郭団体駐車場を海上アクセス会社に,原則公募にしてきたこれまでの基準から逸脱する随意契約で特別に管理委託の結果からの収益増と予想されます。  同会社は昨年の決算で4億円の赤字,累積赤字は163億円にもなります。今年度は市から2億円の補助金を交付されているのに,海運業本体で2億7,000万円以上の赤字です。昨年,市民からの税金のむだ遣いと批判された非難逃れの特別便宜です。市当局が特定の企業に特別の便宜を図ることは,昨年明らかにされた自民党議員団汚職を思い起こすまでもなく,許されません。即刻中止すべきです。  上記の理由で海上アクセス会社のベイ・シャトル運航を中止することを請願します。
     以上。 23 ◯委員長(山田哲郎) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。  それでは,請願3件及び報告2件について一括して当局の説明を求めます。  局長,着席されたままで結構です。 24 ◯山本みなと総局長 それでは,座って説明させていただきます。失礼いたします。  それでは,請願3件,新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望及び平成20年度兵庫県予算に対する要望,及び神戸空港利用者アンケート調査結果,以上5件につきましてご説明申し上げます。  初めに,請願第14号神戸空港土地処分計画の見直しを市民に明らかにすることを求める請願につきましてご説明申し上げます。  空港島の土地処分につきましては,今年度から平成21年度末までの3年間,総合物流施設用地,小型航空機機能用地,処分緑地などを対象に分譲価格の引き下げ,分譲と定期借地の組み合わせなどのインセンティブ策を導入し,処分の促進に努めており,処分緑地1.17ヘクタールの分譲契約を締結したところでございます。現在,企業進出に向けた協議に力を入れており,物流関連では,物流倉庫や配送センター等の設置を検討したいとの声もいただいております。また,小型航空機関連では,小型機の運航支援事業を展開したいという企業などがございます。  今後とも,エンタープライズプロモーションビューローを中心に企業誘致活動に取り組み,処分促進による資金確保に努めてまいりたいと考えております。  なお,請願者が指摘している,仮に処分が予定どおり進まない場合でも市税を使わず,産業団地の造成などを行う開発事業の資金で一時立てかえて返済しますとの記述につきましては,平成11年から神戸空港広報印刷物に掲載して広報してきており,平成19年2月のホームページの内容をこれに合わせたものでございます。したがいまして,政策転換には当たらないものでございます。  また,起債償還につきましては,処分促進による資金確保とあわせて,新都市整備事業資金活用も視野に入れて対応し,最終的には空港島の土地を処分して返済することとしており,財政計画の基本的な枠組みに変更なく,見直しは考えておりません。  続きまして,請願第15号神戸空港埋立てによる借金の返済方法について市民への説明を求める請願につきましてご説明申し上げます。  起債償還に対する考え方につきましては,先ほど請願第14号でご説明申し上げたとおりでございます。  ポートライナー車庫用地につきましても,処分予定に変更はなく,航空旅客の増やポートアイランド空港島への企業誘致の促進を図り,利用者増につなげることで車庫用地の処分時期が少しでも前倒しされるように努めてまいりたいと考えております。  なお,この車庫用地につきましては,平成19年2月に港湾計画の軽微な変更を行っておりますが,西側緑地の同面積の用地と配置変更を行ったものであり,面積に変更はございません。  空港島の埋め立ての進捗状況につきましては,現在水面で残っている土地スーパー中枢港湾関連事業に伴うしゅんせつ土砂や,市内から発生する一般建設残土を用いて埋立造成を行い,おおむね5年程度で土地利用が可能になるものと考えております。また,ターミナル用地につきましては,神戸空港ターミナル株式会社の経営状況も考慮し,今後の需要の伸びに合わせて適切な時期に処分してまいりたいと考えております。  続きまして,請願第16号神戸─関空ベイ・シャトルの運航中止を求める請願につきましてご説明申し上げます。  神戸─関空ベイ・シャトルは,関西国際空港神戸空港を最短で結ぶ非常に利便性の高い公共交通機関であり,関西三空港懇談会関西国際空港利用促進本部におきましても,両空港の連携の観点から,その必要性が認識されているほか,国際都市神戸の発展のためにも必要不可欠な都市装置であると考えております。海上アクセス社では,具体的な乗客増対策といたしまして,PRの強化や駐車場料金の無料化などのサービス向上に努め,その結果,平成19年度上半期,4月から9月の乗客数は16万5,000人となっており,平成19年度予算における目標値である41万人,半年で20万5,000人に対して8割まで達成できている状況でございます。  今後ともPRのなお一層の強化,学校など団体利用の促進,集客機能が充実するりんくうタウンとの連携等により,目標とする48万人ベースの達成と海運事業収益確保に向けて努力してまいる所存でございます。  また附帯事業につきましては,平成17年度予算における累積債務の解消のため,収益性のある事業にも取り組むよう,当局として必要な対応を行うこととの附帯決議を踏まえ,海上アクセス社の経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。  ポートアイランドなどで実施しております6カ所の駐車場につきましては,他の外郭団体から運営を任されているものが2カ所,行政財産を使用許可しているものが2カ所ございます。残りの2カ所が普通財産の随意契約でございまして,これにつきましては,まとめて一元的に管理することにより,より効率的な渋滞・路上駐車対策が可能となり,公共公益目的に合致すること,売却までの暫定利用であり,契約終了時のスムーズな対応を確保する必要があることといった理由から,海上アクセス社を選定したものであり,法的な面を含め,問題はないと考えております。  今後とも市といたしましては,海上アクセス社が経営を早期に安定させ,累積債務を確実に解消し,借入金が返済されるよう,当面は48万人という当初の目標達成に向けて最大限の努力を行っていくことが最優先の課題であると認識しており,引き続きベイ・シャトル事業を着実に進めてまいりたいと考えております。  したがいまして,神戸─関空ベイ・シャトルの運航の中止は考えておりません。  続きまして,新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望及び平成20年度兵庫県予算に対する要望につきましてご説明申し上げます。  これは兵庫県予算編成時期に合わせまして,例年,神戸市として要望事項を取りまとめて行っているものでございます。このうち,みなと総局所管分につきましてご説明申し上げます。  なお,みなと総局所管分につきましては,お手元の委員会資料に二重枠で囲んでおりますので,ご参照ください。  お手元の委員会資料の1ページをお開きください。  まず,新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望でございます。  (3)の神戸空港に関する要望でございますが,神戸空港は,神戸市及び周辺地域の国内航空需要に対応する地方空港であり,また関西国際空港大阪国際空港との適切な役割分担のもと,近畿圏全体の発展に寄与する重要な都市基盤でございます。開港以来,県民・市民に広く利用されている神戸空港の安定的かつ適切な運営の確保を図るため,神戸空港事業への助成について所要の事業費を確保いただくようお願いしております。  2ページには参考として県補助金平成19年度予算額を記載しており,(3)神戸空港事業費補助は1億9,500万円となっております。  右のページをごらんください。次に,平成20年度兵庫県予算に対する要望事項でございます。  このうち,2.都市活力の創造についてに,みなと総局所管分の要望が含まれております。  4ページをお開きください。  都市活力の創造についてでございます。  まず,(2)の神戸空港に関する要望でございますが,神戸空港の今年度の利用状況は,9月までの旅客数が約150万人となり,対前年比で約1割増加し,神戸はもとより関西圏の新たな玄関口として定着しつつあります。また,神戸空港は,人・物・情報の交流拠点として,観光交流の推進や医療関連産業の集積など企業立地に資するものであります。  以上のことから,神戸空港のより一層の需要喚起及び利用促進を図るため,県下はもとより,就航都市でのPR活動についての積極的な取り組み,運用時間の延長,発着枠の拡大及び国際ビジネスジェットなど国際便の利用促進に向けた関係機関への積極的な働きかけをお願いしております。  次に,(3)の海上アクセス航路に関する要望でございますが,兵庫県に対しましては,海上アクセス航路の運営に当たりまして,引き続き同航路の積極的な利用促進及び健全な経営の確保に係る支援など特段のご支援をお願いしております。  続きまして,神戸空港利用者アンケート調査の結果についてご報告いたします。  5ページをごらんください。  本アンケート調査は,4月から6月にかけて路線再編があったことを踏まえ,平成18年6月の調査に続き,本年7月に実施したものでございます。  7ページをお開きください。  調査は,本年7月8日・日曜日及び11日・水曜日に実施し,2,755人から回答を得ています。  8ページをお開きください。  前回調査の概要を記載しております。  9ページからは,今回の調査結果を前回の調査結果と比較し,まとめています。  男女別の調査結果では,男女比がほぼ6対4となり,男性の利用が女性より多い傾向は,前回調査とほぼ同じでございます。  10ページをお開きください。  今回の調査では,年齢に関する質問を新たに設けております。30歳代が26.1%と最も多い結果となりましたが,特定の年齢層に偏っておらず,神戸空港は幅広い年齢層に利用されていることがうかがえます。  11ページはアウトバウンド・インバウンド別の調査結果でございます。  路線ごとに割合が異なりますが,全体として見れば,アウトバウンド──すなわち神戸空港から他都市へ向かう旅客の割合が全体の6割以上となっている傾向は,前回とほぼ同じでございます。  12ページから13ページは,利用目的別の調査結果でございます。  観光目的の旅客は43.6%と最も多く,2番目にビジネス目的の旅客が続いております。ただし,羽田線ではビジネス目的の旅客の割合が5割を超えており,他の路線と比べ,ビジネス需要が高いことがうかがえます。  14ページから15ページは,出発地または目的地別の調査結果でございます。  神戸市及び大阪府北部を出発地・目的地とする割合は減少しましたが,神戸市を除く兵庫県が23.6%から32.8%と9ポイント程度増加しています。旅客数は,昨年調査時と比べ約1割増加しておりますので,神戸市の利用者数に大きな変化はなく,神戸市以外の兵庫県の利用者数が伸びていることから,利用者の範囲が兵庫県下の近隣都市へとより広域化しているものと考えています。  16ページはアクセス交通機関別の調査結果でございます。  ポートライナーの利用比率が最も高く,62.4%となっていますが,前回より5ポイント程度減少し,自家用車の利用比率が21.9%と前回より9ポイント程度増加しています。これは駐車場料金の搭乗者割引制度など自家用車利用での利便性が広く周知されてきた結果と考えています。  17ページは神戸空港開港以前の利用交通機関別の調査結果でございます。  羽田線では新幹線の割合が5割程度になりましたが,それ以外の5路線では伊丹空港の割合が最も高い結果となっております。  18ページから19ページは利用回数別の調査結果でございます。  全体として,今回が初めての割合が前回調査の68.6%から39.2%と減少する一方,7回目以上の割合が前回の5.2%から25.6%へと大きく伸びています。特に19ページの上のグラフにありますように,ビジネス利用者が多い羽田線では,7回目以上が39.6%と増加しており,リピーターが定着しつつある一方,観光目的の利用者が多い新千歳・那覇の各路線では,便数増などにより新規利用者がふえて,今回が初めての割合がともに6割程度となっています。  20ページには就航希望路線の調査結果でございます。  福岡・函館・長崎・宮崎などの路線の希望が高い結果は前回と同じでございます。  21ページは主な自由意見を記載しております。  早朝・深夜を含む羽田便の増便,仙台鹿児島便の増便,ターミナルビルにおけるラウンジの設置,駐車料金搭乗者割引制度の継続などの意見がございました。  なお,今回のアンケート調査結果より,今後一層の旅客数の増加を図るため,神戸市内や兵庫県下の近隣都市での利用促進はもとより,大阪府北部での需要喚起やインバウンド旅客増加のための就航都市における利用促進活動などの取り組みが課題であると認識しております。これまでも大阪府北部の利用促進について,大阪駅前や京都駅前での街頭キャンペーン活動や,大阪方面の主要企業への個別訪問による出張利用の働きかけなどを行ってまいりました。また,インバウンド対策としては,国際文化観光局や神戸国際観光コンベンション協会と連携して,就航都市の旅行会社へのキャラバン活動や交流会,神戸観光セミナーの開催などの取り組みを行ってまいりましたが,より効果的なPR活動を行うため,航空会社及び旅行会社とタイアップして,これらの取り組みを強めてまいりたいと考えております。  以上で当局の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほど,お願い申し上げます。 25 ◯委員長(山田哲郎) 当局の説明は終わりました。  これより順次質疑を行います。  まず,神戸空港関連の請願について一括して質疑を行います。  請願第14号及び請願第15号についてご質疑はございませんか。 26 ◯委員(西下 勝) 先ほどの局長報告なり紹介議員,陳述でもちょっと触れられた部分もあるんですが,基本的なところでちょっとお伺いしておきますけど,とりあえずは,再来年度から返還を始めないかんということなんですけど,この間売れたのは,レンタカーの0.3とブライダルの0.3と,約7億かと思いますが,ちょっと改めて正確な数字ですね,2カ所でどれだけなのかというのが1つと。それから,先ほども話がありましたが,約2,000億,1,982億円の返済は21年からということですが,ここにも書いてあるように,21年が265億,22年が650億ということで,そのめどは全くないという状況ですが,これについてどう対応されていくのかですね。先ほど,ホームページで知らせてますよという話もありましたが,ちょっとその辺のところを先にお伺いをしておきます。 27 ◯山本みなと総局長 民間売却・処分の状況だということでお尋ねだと思います。  82.6ヘクタール,民間へ処分していくということでございますけれども,現在売れておりますのは,業務施設用地,18年度末まででございますが,0.3ヘクタールという形で6億1,600万でございます。それと,ターミナル駐車場用地というのがございまして,これは空港会計が新都市会計基金を繰替運用しまして,空港事業会計でもちまして,ターミナル会社に貸しておるという状況でございます。したがいまして,ターミナル駐車場用地としまして4.7ヘクタール,127億円程度,空港会計基金を流用して買っておるという状況でございます。  それと,先ほど申し上げましたが,本年6月ですね,集客施設の運営を行うワールドブライダルという──進出が決定しまして,9月には処分緑地1万1,700平方メートルの分譲契約締結したところでございます。この契約では,当初3,000平米を購入し,残り8,700平米につきましては,定期借地で使用しながら借地期間内に購入を義務づけているということでございます。この3,000平米の購入金額につきましては,5億6,700万円ということでございます。  済みません,訂正します。ブライダルの方は8億1,000万ということでございます。  それと,返済についてどう考えるのかということでございますけども,ご承知のように,現在,物流企業航空関連企業を中心にダイレクトメール等を通じた誘致活動や個別企業訪問など,企業進出に向けた協議に力を入れて取り組んでおるという状況でございます。小型航空機関連では,関西圏の経済活動の集積地に近接した立地条件を生かして,小型機の運航支援事業を展開したいという企業もございます。このような企業の中には,幹部空港島の視察に訪れて,進出区画,面積規模,施設配置等について協議を進めている企業もあるという形で,できるだけ私どもも誘致につなげたいというふうに思っています。また,物流関連でも非常に興味を示し──たいという企業もございますので,私どもとしましては,現時点では土地売却処分を,せっかく3年間のインセンティブができましたので,加速して進めていきたいと,そうすることによりまして,返済資金の確保に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 28 ◯委員(西下 勝) そしたらですね,今の話で,1つは6.16億と8.11億と127億ですか──やけども,これはちょっと別かなとは思うんで,14.2,実質的には。と見ていいんかなとは思うんですが,それでちょっと具体的に──今の答弁にもあって,誘致につなげたい企業が云々というのは本会議でも言われ,今の局長報告でも言われておるんですけど,具体的な協議に入っとるということのようなんですけど,信頼できるんかなというふうに思いますので,もうちょっと具体的にですね,例えば小型機であるとか緑地であるとかという話も先ほどありましたので,もうちょっと具体的に,こういうふうに信頼性はあるんだという話をもうちょっと突っ込んでお聞かせをいただきたいというのが1つですね。  それからもう1つは,土地売って返済するんやというのは変わらないというのは一貫しとるわけですけども,もうちょっと具体的にお聞きすると,これだけしか売れてなければ,21年度から265億,とりあえず返さなあかんわけですから,これ,そら,1年半後というか,あるいは再来年の3月末やと言われるかもしれませんが,これ自身は,一たん借りてでも返しますよということを言われておるんですけど,そこでですね,これは開発の基金は多分1,400億ぐらいかなと思いますが,ただ土地もあるし,現金化できるかなということもあろうかというふうに思うんで,1,400といっても使えるのは800億,私はですよ──と思うんで,それが間違っておれば間違ってますということで,ちょっと具体的に金額がどうなのかということをお伺いしたいのと,ほかに現金とかいうのが400ぐらいはあると思うんですけども,つまりこういうお金を一たん借りてでもということなんでしょうが,まだ決算してませんからわかりませんし,これからまだ土地売りますというのが恐らくあるんでしょうが,この265を21年度に返すというのは,ここからどういう形で──使ってでも返そうとしておるのかですね,ちょっとお伺いをいたします。 29 ◯山本みなと総局長 どのように信頼性があるのかということでございますけれども,神戸空港に対する物流なり倉庫なり,小型航空機運航支援会社の方々の神戸空港への関心の大きさというのは私どもも,何も今誘致が始まったわけではございませんので,これまでの誘致活動を通じて変わっていないというふうに認識しております。企業意思決定がなかなかおくれてるということでございますけれども,ことし4月から,そういうインセンティブ策を導入したということもございますが,企業にとっては,やはり収益確保といったこともございますし,いろいろと社内での検討という形で時間がかかっているというふうに理解しております。  先ほども申しましたように,具体の協議に入っている企業も複数あるという形で,神戸空港島へ来ていただいて,進出区画なり面積規模について具体的に相談しているところもあるという形で,施設配置の計画なんかも考えておられる企業もあるということでございます。そのあたりで,あすにでもということじゃないですけれども,我々としてはできるだけ早く決めていきたいと思ってます。企業の収益確保と将来に対する経営の安定度を見込めるかといった形で,企業としてもいろいろと検討されているというふうに理解しておりますので,頑張ってまいりたいと思っております。  それと,再来年の──形で265億を返すのかということでございますけども,私どもとしては,先ほど申し上げましたように,空港島の土地売却はエンタープライズプロモーションが中心となって処分促進によって起債償還の資金確保に努めたいということでございますけども,起債償還については,そういった資金確保とあわせて新都市整備事業の資金の活用も視野に入れて対応し,最終的には空港島の土地処分で返済するという考えを持っております。これは過去の委員会でも何回も述べさせていただいたところでございます。  それと,新都市整備の資金のお話がございましたですけども,現金預金,基金現金を合わせて18年度末の見込みは約1,459億円を保有しておるということでございます。  それで,土地売却についてどうなのかということでございますけども,確かに土地売却については厳しい状況でございましたですけども,また景気が後退するというような形で報道等で流れておりますが,ちょっと神戸空港の開港,また,次世代スーパーコンピューターの立地などによりまして新交通も伸びたという形で,企業土地に対する流動性が出てきたという形で私ども思ってます。このような機会をとらまえて,今,3年間で50ヘクタールのインセンティブ策を導入してやっておるわけでございますけども,既に現時点で契約済みが90.4%という形でございまして,決定済みが113%という状況でございますので,この機会を逃すことなく,私どもとしては,処分促進に力を入れていきたいと思っております。  それと,産業団地以外にも住宅団地も私どもは持っておりまして,住宅団地も民間活力を積極的に導入しながら土地売却を進めておるというところでございまして,今後も安定した売却収入の確保といったことには努めていきたいと思っております。  それと,支出面にしましても,造成費用については,もう主な部分が山を越えておりますので,もちろん団地の維持・管理には要るわけでございますけれども,そういった住宅団地も含めて資金を確保しながら,とにかく,その間の起債について対応してまいりたいと思っております。ただ,21年度に全額返すのかという質問でございますけど,それはまた予算等でご説明したいというふうに考えております。  以上でございます。 30 ◯委員(西下 勝) あんまり先のことは言えんということのようですが,裏を返せば,厳しさが出ておるというのはようわかるわけでありますが,ちょっと今の基金で1,459億とこう言われますが,総額はいいんですけど,仮に使うとすれば,ほんなら,貸付金とか土地とかいろいろあろうと思いますから,その中身をちょっと,もうちょっと具体的に,つまりこれを使うということであれば,使えるのはどれぐらいなのかというのをちょっとお聞きしておるわけでして,額はわかりましたが,その点ちょっとお伺いをします。  それから,結構引き合いはあると,今までもずっと言われてきてはおりましたが,なかなか具体的に挙がらないということなので,これはもうこれ以上言っても仕方がないかもしれませんが,小型機やその他含めてなかなか厳しさというのは今なお続いておると,あんまり好転はできへんの違うかというふうに私は思いますから,その点は指摘をしておきます。  それから,3つ一緒ということやったから──2つか,ごめんなさい,15号やね,ポートライナーはおおむね,今,計画変更の,この間やってきたと,水面その他については,つまり5年をめどに利用をするということが今ちょっと言われたわけですが,そもそも,もともとポートライナーに売るというか,押しつけるというか──というふうにされようとしておったわけですが,この点について新交通はですね,例えばなかなか,めど厳しいと思いますが,水面,つまりでき上がった段階で,いつぐらいにどうしようかという話というのはあるのかないのかをお伺いをいたします。  それからもう1つは,ターミナル,15号の4番の指摘をされておるところでありますが,ターミナル会社がそもそも買うはずやったということだと思うんですけど,先ほどの局長は,適切な時期に処分するというふうに言われましたが,これ,ちょっと総額で間違ってるかもしれませんが,旅客関係で120億とか,貨物で70数億とか,駐車場その他で200億とか,410数億かなと思いますが,ちょっと数字がどうかということと,それから処分ですよと言われてますが,どういうめどで,どのように話をされておるのか,されるのか,ちょっとお伺いをいたします。  以上。 31 ◯山本みなと総局長 ポートライナーの車庫用地でございますけれども,私ども,新交通株式会社とは常時連絡をとっておりまして,要するに,今の6両編成の運行ですね,やはり経済活動の活性化に応じ,その動きとか,ポートアイランド第1期の再開発及び活性化,ポートアイランド第2期のまちづくりの新たな展開などが利用者の増大につながるだろうという形で,8両化する計画というふうに聞いてますので,その時点で用地がどうしても現時点での車庫では対応できないという形でございますので,用地の処分を予定しておるという段階でございます。ポートアイランド第1期におきましては,大学等の進出に伴い,人の流れが──活発化が始まったところということでございますので,2期も着実に企業誘致が進んでおるという状況でございます。みなと総局としましては,引き続き航空旅客数の増大や,あるいはポートアイランドの,あるいは空港島の企業誘致の促進を図って利用者増をつなげたいというふうに思っております。それをすることによりまして,当然8両化にする時期が早くなるという形で処分時期が少しでも前倒しになるように努めていきたいと思っております。  それと,ターミナル会社への処分でございますが,ターミナル会社,去年の2月に空港が開港したばかりでございまして,おかげをもちまして,昨年度と今年度も非常に収益的にはいい傾向が出ておるというふうに聞いております。私どももかなり乗客増を伸ばすとかですね,ひとつターミナル観光スポット,またターミナル内でイベントと,そういったものを通じてターミナルの収益を大きく伸ばしていきたいというふうに考えております。現時点でターミナル会社がいつ買うというようなことは非常に,経営状況を見ながらになりますので,申し上げにくいんでございますけれども,方向としましては,ターミナル会社に処分していくという方向でございます。  ターミナル会社の具体的な数字につきましては,部課長の方からお答え申し上げます。 32 ◯山野みなと総局参与 ターミナル会社に売却を予定しておりますターミナル用地全体としましては,15.3ヘクタールでございます。そのうち旅客ターミナルが4.5ヘクタール,貨物ターミナルが2.8ヘクタール駐車場が8ヘクタールでございます。15.3ヘクタールに当初予定の27万を掛けますと,総額413億ということでございます。  以上でございます。 33 ◯大谷みなと総局経営企画部長 私の方から基金の関係でお答えを申し上げます。  先ほど先生のお話で,基金の中には土地とか貸付金とか,そういったものが含まれておるだろうという話でございましたが,一応内訳につきましては,現金預金につきましては,先ほど局長申し上げましたように,基金の中に827億円,それと母会計の方で632億円ということで合計が1,459億円という形になるわけでございますが,それとは別に基金の中に土地として323億円,貸付金として125億円という形で,基金全体としては先ほどの現金預金,有価証券合わせまして1,275億円という形になります。  以上でございます。
    34 ◯委員(西下 勝) できるだけ簡単にします。  1つはポートライナーですけど,8両化いうのは,ちょっとそう簡単にめどはあるんかなとは思いますが──と言われるんであれば,どれぐらいを,皆さんからすれば,買うてもらわなあかん立場ですからね,向こうが買う立場やからあんまり,今の状況で言えば,要らんのかなと私は思いますが,めどをどれぐらいに考えられるのか,話はどうされるのか,5年とその後やと,こう言われるんかもしれませんが,それなら5年にでき上がって,その後,どれぐらいをめどにどういう話をしていくのかということが1つと。それから今のターミナルについても処分はするんやと,ええ方向へ来とるからと,こう言われますが,それも,そしたらいつごろをめどにどんな話するんかということですよね。これ,21年の返していく時期──21年度ですが,返していく時期との関係もあると思うんで,その辺の具体的なめどなりですね,相手に対して,要するに処分をしていく対応をどうなさるのか,ちょっとお伺いします。 35 ◯山本みなと総局長 ポートライナーが,めどとしてどうなるのかということでございますけれども,ことし8月までの客数というのが1日平均5万2,500人という形で聞いておりまして,ポートライナーの方として,それを将来的にどういった形で8両化するのかという形も,時期的なものはまだ私どもも決まってない段階でございます。ただ,空港島の土地利用計画つくった段階から新交通とは協議を進めておりますので,ちょっと時間がかかるかわかりませんが,新交通としては,今のところ,この5万2,500人の──大学もまだ4学年,皆,人がいないような状況でございますので,そういった状況とか,あるいはスーパーコンピューターに伴い,いろんな大学の進出も決まったというような形で,これからどのような形で実数として人が伸びていくのかという判断をされてるところでございますので,私としましても,それを見ながら交渉をしていきたいと思っております。  ターミナルにつきましては,先ほど申し上げましたように,去年の2月に神戸空港開港したばかりでございますので,もともと開業準備費とか累損がございましたので,累損解消というのが,どうも前倒しでできるようでございます。累損解消して,その後どうしていくのかというような形での話を進めていきたいということでございますので,ちょっとまだ経営状況との見きわめが要るんじゃないかと思っております。  以上でございます。 36 ◯委員(西下 勝) これでやめますが,ターミナルはもともと,もっと早う買うてもらう予定やったはずなんですよね,いろいろおっしゃいますけど。それがそうなってないということは指摘をしておきたいというふうに思いますし,それから,ポートライナーについても5万,当初,あれ一番最初15万言うとって,だんだん10万になり,8万になりというか,今は比較的5万でよう乗っとるようなことを言われてますが,計画から見れば,ずれ過ぎておるんかなというふうに思いますから,話してもそう簡単に向こうが応じるような状況ではないということは明らかなのかなというふうに思うんですよね。  請願者が求めておるように,もっと懇切丁寧な説明をということであるとか言われておりますから,ホームページでそういうの──財源はこないしまっせと,それは別にルール違反ではないんですというだけでなくて,やっぱりもうちょっと市民の皆さんが納得できる形で市民に明らかにされるということを求めておきたいと思います。  以上。 37 ◯委員(あわはら富夫) そしたら,ちょっと請願の2つについてですね,今,共産党さんの方からご質疑ありましたけれども,もう少しその部分について質疑させていただきたいと思います。  今,新都市整備事業基金と現金預金,使える現金預金ですね,新都市整備事業基金の中での現金ということで,全部合わせると1,257億円が使える原資だということを言われたんですけれども,1つは,2年後から始まる返済の中で,土地処分が進まなければ,当然資金としては1,257億円を使わないといけないということになると思うんですけれども,丸っぽ使ってしまうというわけにはやっぱりいかないわけでね,少なくとも1,257億円で通常的な,今後の新都市整備事業で抱えてるいろんな土地の今後の問題だとかというものも当然あると思うんですよね。そうなると,この1,257億円で実際に資金──土地が売れないという,ある程度売れないという状況の中で,これを投入せざるを得ないとなった場合に,1,257億円のうちのどれぐらいまで投入は可能なのかというのをまず1つお聞きをしておきたいと思います。  それとですね,前々から,いわゆる臨海土地整備造成事業,空港に係るですね,その臨海土地整備事業の関係で,事業費の圧縮が行われて,財源については起債の方がむしろ,当初1,743億円であったものが1,982億円ということで,大方200億円近くふえてると。その一方で建設財源であった土地処分がですね,当初見通しでは1,037億円であったものが,19年度予算ベースで言うと469億円ということで,これが非常に進んでいないということが結果として起債をふやしたということにつながっているわけですけれども,この土地処分財源ですよね,この土地処分財源というのを最終的にね,この土地処分の財源というのが1,037億円ですよ,今,計画では。これを最終的にどれぐらいの数字になるんやというふうに考えておられるのかと。  何でこんなことを聞くかというと,既に本当は売れていなけりゃならない土地というのが,計画では平成18年度ですから,今年度までで──今年度までは入らんのか,前年度までに全部売れとかなあかんわけやね,計画上で言うと,平成18年度ですから。全部売れていかなけりゃならないのが売れてないと,しかも建設財源に当初予定していた分も売り切れていないと,ということになると,この土地処分のうちですね,建設財源に入れる部分というものは,どこまで今考えているのかと。言っている意味はわかりますかね,なかなか難しいことを聞いてるんやけど,きょうは。  どういうことかというと,起債の償還という計画の臨海部土地造成事業の中の当初計画の中の起債の償還にこういう表現があるんですね。これ,当初やなしに最近ですが,起債の償還は平成21年度から平成25年度までとなり,これについては,上記1,037億円以外の土地処分収入約2,000億円を充てるというふうに書いてきて,その1,037億円がかなり減ってるわけですよ。どれぐらいの金額になるのやと,この1,037億円がどれぐらいの金額になる。それに当たる土地処分というものは,この土地処分計画の中では,大体どれどれどれを見込んどんやと,少なくとも見込んでるのは空港施設用地と,これは見込んでると思うんですね。ところが,それはまだ国の方で100%入ってないというふうなことがあるので,本来,空港島というのは,つくりながら土地を処分していって財源に充てるという特殊なやり方をしてるわけですから,その土地処分による建設財源の充当というのを最終的にどれぐらいと見込んでるのか,それによっては,それ以外の土地が起債償還になるわけでしょう,それ以外の土地で。それ以外の土地がどれぐらいの面積になるんやというのを私は知りたいんです。  それを知らないと,例えば3割引き,5割引きということの計算が,私たちは本当に5割引きで売って大丈夫なのかと,3割引きで売って大丈夫なのか,今は一定の3年間という期間を設けたり,100億という金額上限を設けたりしてますから,そこは,あわはらさん,大丈夫ですよということを言ってるんでしょうけど,私たち,非常に不安に感じているのは,一たん下げると,その下げた土地土地を処分しないといけないと,そうなったときに,建設の方に入れる土地以外の土地を売却したときに,例えば5割引きで全部売れたときに,本当に処分できるのかなという思いがありますもんですから,何で聞いてるかという理由を説明して,その分についてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。一応その2つ。 38 ◯山本みなと総局長 どのぐらい,1,257億のうち投入可能かというご質問でございますけれども,基本的に幾らを投入するとか,そういった数字的なものは持っておりません。私どもの考えとしましては,やはりできるだけ,これはもう先生の仰せのとおり,そういった留保資金というのはたくさん持っておきたいということが会計の流動性につながるということで,できるだけたくさん持っておきたいと思っております。  したがいまして,今,土地売却について産業団地も進めておると,先ほど申しました住宅団地平成13年から17年度,5カ年で平均9ヘクタールとかですね,平成18年は約11ヘクタールの実績がございますので,大体100億程度の収入を我々見込んでおるわけでございますけれども,これも永久には無理ですけども,何年かは見込めますので,そういった額もですね,できるだけ処分しながら,この中に入れていきたいというふうに思っております。  したがいまして,確かに空港だけの起債というものでないということは私も承知しておりますので,その辺は起債の活用も含めまして,現金預金の活用ということも総合的にやっぱり判断していかなくちゃいけないなと思っております。  したがって,申しわけございませんが,今現時点でどれだけを留保してどれだけ使うんだということでの考えは持っておりません。今は,できるだけこれをふやしていくという考えのもとに事業を進めておるということでございます。  それと,確かにご指摘の点は1,037のうち,どうやってそれをつぎ込んでいくのかということだと思うんですけども,既にホームページで臨海部土地造成事業の財政計画については,前は手書きしとったんですが,最近,ちょっと見にくくなりますので,斜め書きの数字でちょっと挙げておりますけれども,工事費については,私ども申し上げておりますように,100億程度削減できるのではないかという思いを持ってます。  それと利息,これも現在のところ,財政計画上3%で見込んでおったわけでございますけども,1.数%という形で推移しておる。ただ,これは,なかなかそのままずっといくかどうか見きわめるのは難しいという状況でございますが,建設までの財政計画上の中では非常に少なくて,利息も済んでおるという状況でございます。  そんな状況の中で,確かに土地処分ができてない分,起債がふえてるじゃないかということでございますけども,これは1つは空港施設用地が5カ年の国庫債務負担行為になったということも原因でございますし,それが19,20,21で約180億ぐらい入ってまいりますので,したがって,そういうのが来ますと,下の方に留保資金というのは,これ新都市会計から使っておる額でございますけども,これが18年度予算,19年度予算ではマイナス22,57というふうになってますので,意味というか,考えれば留保資金を返しておるというような状況になってますので,そのあたりはご理解賜りたいと思いますけど,ちょっと1,037億がどうなるのかというのは,ちょっと見きわめにくいのかなというふうに思います。したがいまして,こういった数字をここに明記することによってご理解賜りたいと思います。  以上です。 39 ◯委員(あわはら富夫) ちょっとさっき質問忘れたのからちょっと先に言いますが,先ほどから土地処分に関して引き合いがあるということを言われてるんですけれども,いわゆる土地利用計画がありますよね,既に1回,駅の用地ですかね,駅の用地を若干,鉄軌道用地ですか──を若干変更してということで,面積は変わらないんやという説明が先ほどあったんですけれども,転用はしたと。例えば引き合いの中でですね,引き合いがあって,実際にこういうふうに用地の土地処分の関係で,この用地のそれぞれの計画を出されたということなんですけれども,この用地を例えば変更すると,例えば実際に買いたいというふうに来てたり,利用したいというふうに来てる人たちの状況の中で,こういう例えば業務施設用地だとか輸送用用地だということで,面積もありますわね。面積も含めて,そういう用地を変更するという手続ね,どういうふうな手続で変更をしていくのかということと,そういう実際に利用したい,買いたいという人たちが来て,面積が合わなかったときには,そういう変更が随時可能なのかね。例えば用途そのものも変えるということも可能なのか,どういう手続が要るのかと。港湾計画の中で一応決めてると思うんですけれども,そういうのはどういう手続の中で変更されていくのか,そういう変更は問題なくですね,例えばその業種,こういう業種が入りたいといった場合に変更できるのかどうかというのをちょっとひとつお聞きしておきたいのと。  それと先ほどの質疑との関係なんですけれども,要するに何を聞きたいかというと,起債を償還するためにね,実際に処分しなけりゃならない,処分できる面積というのはどれぐらいなんかなと,建設土地処分の方に入るというお金というものと,実際に今は返してるのは事実で,留保資金,あと48億円ですわね,19年度予算ベースで。新都市整備事業会計にむしろ返してるんだということで48億円,しかし,48億円まだ借りてるというふうなことで,このまま,この事業計画上やれば,少なくとも,本来,1から16番まで土地処分計画があったわけですけれども,この土地処分計画で本来であれば,建設財源として1,037億があったときには,これ,ここまでを処分をして,この金額をこれに充てるんやという考え方であったけれども,今回のこういう事業全体の見直しの中で,これだけの面積の中で2,000億円を生み出したらいいんやというふうに,その内容が変わるのかどうかね,ということをちょっとお聞きしたいんですよ。  どれぐらいの案分,前はどれぐらいの案分になっとったんかも,ちょっとようわからんのですけども,それが例えば土地処分に係る建設財源を圧縮したから,例えば,これぐらいの面積の処分で2,000億円を売却することが──2,000億円を生み出すことが可能なんだと,そうであれば,何割引いても売れるかというのは,ちょっとこちらの方が見えてくるんでね,それはどういうふうな面積比になるのかなと,大体ですね。多分,これからいうと,今,1,037億円の財源ですけれども,多分これが200,300億円引いて737億円,もうちょっと引いて,今実際は469億円ですけど,あと100億円ぐらいの土地処分で賄えるんじゃないかなというふうに──全体の財政が賄えるんじゃないかなというふうに考えると,全体的な2,000億円を生み出すための土地処分というのは,どれぐらいの面積があったらいいのかということをちょっとお聞きを,今言うてもすぐに出ないかもしれないけども,どういうふうな考え方なのか。大体,皆さん,どんぶりで勘定されてるから,こういうことを聞くと嫌かもしれないけども,だけど,それは私たちが本当に検証するという視点でなると,どんぶりではいけないんで,その辺はどういう考え方を持っておられるのかなということをお聞きをしておきたいと思います。  以上。 40 ◯山本みなと総局長 済みません,先ほど先生の方から,1,275億という形の数字でございましたけど,18年度末で現金預金は1,459億ということでございますので,ちょっと済みません,それだけ,数字だけ。  それと,ご質問でございますが,お手元におありだと思いますけれども,財政計画のとこに注書きで2に書いてございますように,18年までの事業期間内における土地処分のうち,空港施設,旅客ターミナル用地と貨物ターミナル用地,駐車場用地と鉄軌道車庫用地の処分による収入については工事費に充てるということでございますので,それを要するに1,037億円という形で我々としては見込んでおったということでございます。基本的には起債償還も土地を処分して返すということですので,空港島全体から見れば,建設費はすべて土地を売却して返していくという考え方に変わりはないということでございます。  それから,いつもご指摘されてますように,土地処分のおくれが出ておるじゃないかということに関しまして,留保資金を活用したり,将来的な起債について──償還については新都市整備資金のを活用するけれども,将来的には売却して返していくと,それと,ご指摘の5割引きの件でございますけれども,これも100億という範囲内で我々が考えておりますので,その工事費が下がった範囲内での施策という形でお考えいただければなと思います。  あと,用途変更の手続については部課長の方からお答えさせていただきます。 41 ◯岡田みなと総局参事 用途変更の手続の前にですね,現在,局長の方から先ほど申し上げましたように,具体的に交渉に入っております企業さんの関係でございますけれども,物流用地でありますとか,小型航空機用地,ここに対して具体的に企業さんと現在交渉いたしておりまして,今の交渉経過の中からいえば,この土地の用途といいますか,これを変更する予定というのはございません。この中でやっていきたいと思っております。 42 ◯豊田みなと総局参事 今,計画と異なる利用を考えてないということでございますけれども,もし,そういうような必要が生じた場合にどのような手続があるかということでございますが,まず,神戸空港島につきましては,港湾計画に,その土地利用を定めておりますので,これを変更する場合がございます。それからさらに埋立法29条の当初の用途と異なる利用をしたいというようなことが出てまいりましたら,そういった条項がございますので,免許権者でございます港湾管理者の許可を得る必要があるということでございます。この2つでございます。 43 ◯委員(あわはら富夫) それでですね,例えばこれを変更する場合に──変更する場合の,今回言ってきてるところは変更ないと,そういうところを募集してるわけですから,別にそのことを聞いてたわけじゃないねんけど,変更する場合がある場合というのは,例えば何か条件がね,こうこうこういう条件があれば変更できるとかいうことなのか,実際に事業者の方で変更したいんやと言ったら簡単に変更できるもんなのかね,何かある程度変更する場合には変更するための条件というものがあるのかどうか,これを1つお聞きしたいのと,それと,先ほど言われてた分ですけれども,ちょっと質問してるのは,結果的に全体をそれで賄うというのはよくわかってるんですけれども,ただ,土地処分の財源として1,037億というものが圧縮できてるわけですよね,実際上は。多分かなりこれは圧縮されると,1,037億も要らないと,そのかわり起債として償還せなあかん分が200億ふえてるわけですけど,そうなると,現在の土地処分,この2番の項目の内容が変わってくるん違うかということを言うとるわけですわ。その2番に書かれてる空港施設用地,各ターミナル用地,貨物ターミナル用地,駐車場用地,鉄軌道車庫用地の処分による収入によって,この土地処分の1,037億円を充当すると言われてるけれども,それが変わってくるでしょうと,実際上,鉄軌道車庫用地なんかは省いて,そしたら起債の2,000億ぐらいの起債になってるわけですけど,1,982億かな──の起債の償還にそれを充てること,いうふうに実際上の土地の部分がもう変わっているじゃないですかと,その分がわかれば,例えば3割引き,4割引きで売っても2,000億円は充当できるというのは我々が判断することができるんですけれども,その辺はどういうふうに考えとんかなと。前から,この2の項目については言ってきたんですけど,ただ,これだって,どういうふうにその割り振りをされるのかと,起債償還の分と建設土地処分の分と。あなた方の方は,みんな一緒にそないしとんねんと言われても,基本的にはやっぱり土地処分の分で土地処分財源として充たる部分と,それからそうじゃない部分というのは,やっぱり分けてもらわないといかんのじゃないかなと。  これ,何でこんなことを聞いたかいうと,前,鵜崎助役が2,000億円の起債の償還というのを,これから大変になるでしょうと,こう質問したときにね──鵜崎副市長やね,今は。副市長はどう答えたかというと,空港施設用地の国からのお金がね,これからまだ100何十億入ってきますよと,それを全部足し算すると650億ぐらいのですね,初年度──2年度分かな──ぐらいのところまでは返済可能なんですと,こう言われたんですよ。  それ,ちょっと待ってくれと,それは建設財源に入れる部分であってやね,それをそのまま起債の償還ですよと言われても,それは違うんじゃないですかと,そこは分けて我々は議論してきたんですよと,確かにお金──資金をこっちへ動かし,あっちへ動かしてるという視点では一緒だけれども,だけど,そこは分けてもらわないと,やっぱりあれだけ住民投票運動までやって,あれだけ問題やったわけだから,やっぱりそこはちゃんとこういうふうにして私たちは処分していくと,そして返済を──計画どおり返済してきてるんですというのは,ちゃんとやっぱり分けて見せてもらわないと,我々としては検証したということにならないんではないかというふうな議論があったもんですから,きょう,ちょっとそれでお聞かせをいただいとんですけども,その辺の線引きをやっぱりちゃんと整理して,私はしとく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが,そういう意味で,この財政計画の見直しというのを,そういうことも含めてちょっと整理をした見直しができないもんかなというふうに思うんですが,その辺どうでしょうか。 44 ◯山本みなと総局長 確かに副市長はですね,土地売却のご質問のときに,空港施設用地も,国庫債務負担行為という形で,これから,たしか200数十億程度入ってくるというような形のご回答申し上げたというふうに思いますけれども,要するに,空港施設用地の処分収入につきましては,当初計画では建設財源という形で組んでいっとったわけでございますけれども,1つは,一括で計画では入るということになっておりましたけども──一括いうんか,国庫債務負担行為ではなくて入るという形になっておりましたですけれども,国庫債務負担行為になったという形でございまして,先生,先ほどからおっしゃってるとおり,この部分については起債を充ててると,したがいまして,その部分については起債償還に,この空港施設用地を充てていくという形は,あながち私はおかしくはないというふうに思いますので,ちょっとこれを分けということでございますけれども,そういう考え方であれば,基本的な枠組みは変わってませんので,そういう形で私どもは取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 45 ◯松浦みなと総局技術部長 当初の予定と違う用途変更の手続の関連でございますけれども,公有水面埋立法の第29条に規定ございまして,条件としまして,やむを得ない事由があるとき,それから埋め立て場の利用上適正かつ合理的なこと,それから新しい用途がですね,その土地利用が国または地方公共団体法律に基づく計画に反しないこと,こういった条件がつけられております。  以上でございます。 46 ◯委員(あわはら富夫) これで終わりますけど,今,局長言われたんですが,私は前々からね,やっぱり確かに土地処分の分が起債に変わったり,計画と現状が変わってると,大きく変わってるけれども,変わってるんだったら,変わってるというような財政上の計画にちゃんとし直しをしないといけないんじゃないかと,この請願者の1つの意図でもあるんですけれども,そういうふうにしたらいいんじゃないかと,確かに現状の数字と計画の数字を全部記載させていただいて,前は手書きだったんですけれども,今回はちゃんとした数字になってるんですけども,やっぱりそれでも計画そのものがこう変わってるんですよということは,やっぱり僕はちゃんと計画変更という形で明示をすべきではないかなと。それと,土地処分計画のこれに一緒にくっついてるわけですけれども,平成18年度で終わってる計画なんですよ,これね。ところが,この土地処分計画については,まだこれからでしょう,ほとんどがこれからだということになると,この財政計画という1つのまとまりの中にある土地処分計画だけでも,これは今後どうしていくのかと。  市長は,そら,いつ売れるかわからんわちゅうようなこと言ってましたけれども,ただ,この土地処分計画についても,当初土地処分計画は既に去年で終わってしまっとるんですから,少なくともこれをどうしていくのかというのをちゃんとやっぱり,これをこういうふうな売却計画によって,残りの2,000億円の起債を,例えば償還していくんですというふうなものを,やっぱり財政計画上,きちっとやはり整理をして,書ける範囲で出す必要が私はあるんじゃないか──計画なんですから,計画として出す必要があるんじゃないかと。実績は違うと思いますよ,実際はなかなかね。だって,最初の造成事業計画はうまくいかなかった,そのとおりにはいってないわけですから。今度は起債償還の計画の中で,土地処分の中で,この起債償還はこういうふうに当てはめながら,土地をこういう年度で売却していくんですというものも一緒につけた財政計画というものを,やっぱりちゃんと出しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  それと土地処分の関係で,今の港湾計画の変更ですけれども,よくわからん,案外簡単にできるということなんですかね。要するに,土地買いたいところがあって,そこと,こちらの用途というのは違ってて,しかも今,ここはもういっぱいになって,新たな用途のところが出てきたとか,いっぱいになってないけど,実はこっちの方に土地欲しいんやというのがあって,そしたらそれを計画を変えるというふうな形で,やむを得ない理由があった場合の中に,どういう──やむを得ないといっても幅がむちゃくちゃ広いんですけれども,どういう事由なんですか。それだけちょっとお聞きします。 47 ◯松浦みなと総局技術部長 法律上,具体的なことは明記されておりませんので,そんな簡単かと言われたら,やはり手続ですので,それ相応のことは必要やと思いますし,社会的状況とか,いろんなことが加味されるんじゃないかなと思います。 48 ◯委員長(山田哲郎) 他に。  (なし) 49 ◯委員長(山田哲郎) 他になければ,次に海上アクセス関連の請願第16号についてご質疑はございませんか。 50 ◯委員(西下 勝) 先ほどの局長の報告の中でも──ちょっとその前と違うわ。ちょっと聞いておきたいのが1つあって,私の認識不足なんですが,当初のアクセスの事業収支の見通しで,平成19年は48万と,こうされてますよね。この間の総括のときも41万,今も41万言われて,あれ,それはどこでどう変わったんかいうの,私が知らなかっただけなのかわかりませんが,ちょっと,変えたんやったら変えた資料をもらわないかんと思うんですが,その関係を最初にちょっと聞いておきたいのが1点ですね。  それからもう1つは,6月にもいろいろ聞いとるから,もうその分はともかくとして,市も100億以上返してもらわなあかんというのがあるんですが,その中で,開発管理事業団の5億については,あのときの答弁,私どうやったか,もう,来年度末やったかね,返さなあかんと,ところがそれ話して,もうちょっと待ってもらえるん違うかというような答弁やったんかなと思ったりしてまして,あのときはまだ固まってなかったんかなというふうには思うんで,その後,これ,延長があるかもしれないというような話ではなかったかと,当初は一括やったけどね。それがちょっとどうなっておるのかというのが2つ目ですね。  それから,先ほどありました駐車場,こんなわずかなと私は思いますが,それでも附帯決議があるから一生懸命やっとんやと,一生懸命言われるんですが,6つあると,駐車場が。私ちょっとこれ,この間の売り上げ,どないなっとんやいうて聞いたら,6,200万ですか,今の段階でね。しれとるんですが,ノウハウ持っとってこれだけかと,こう言いたいんですけど,それだったら,決算見通しは,これ,10月からポートアイランドの2期の新交通のけたの下のところは10月から供用開始やいうのももちろんあるのであれですが,ちょっとその辺の見通しですね,6つの駐車場の収益見通し,お伺いします。 51 ◯山本みなと総局長 まず,開業前にお出ししたやつが48万人だったと思うんですけども,ご承知のとおり,昨年,4割強の利用であったという形で,ことしの予算で41万人という形の年間の目標をお示しして説明しておるということでございます。  それと,開発管理事業団の5億3,900万の返済でございますけれども,これは1度,先生の方からご質問がございまして,19年の3月31日に返済期限が到来したということでございますけども,海上アクセス会社と開発管理事業団が協議した結果,20年の3月31日までという形になっておるという形でございます。  駐車場につきましては,今のところ,我々も6,000数百万の売り上げということになりますので,さらなる──附帯事業でございますので,取り組みを通じまして,できるだけ利益をふやしていきたいというふうに考えておりますが,ちょっと現時点ではそういう数字であるということでございます。ちょっとまだ中間決算もできてませんので,アクセス会社からは具体的な,要するに決算が終わった数字という形のものは聞いておりません。以上でございます。 52 ◯委員(西下 勝) いや,乗客は,例えば41万,それはわかりましたけども,20万5,000で目標の8割やからよういきまんねんいうて,これはこう言われるけど,駐車場は8月までのは6,200万やったかな,6,270万ですか──いうのは8月まではもろとんですわ。これはようわかりません。そら,アクセスやからようわからんと言われるんかどうかしりませんが,それはちょっとぐあい悪いん違うかと思うんで,今,6,200万やいうのはもろとるわけで,これ,あと半年ちょっとあるわけで,大体推測というか,ぐらいは,どれぐらいいうのはわかるん違いますの。それ,もうちょっと具体的にですね,いやそら頑張るけど,わからんというんではちょっとぐあい悪いので,アバウトな数字でもよろしいから,要するに附帯事業でこんな形でやられて,6つの運営やっても1億前後かなと思うんで,そう大したことないわけで,もともと,本体の客ふやさないかんわけで,今ちょっと20万ぐらいで8割でいってまっせいうだけではちょっとぐあいが悪いと思いますから,もともと本体でもっと頑張ってもらわなあかんということではあるんですが,この点については,それをちょっと再度ね,見通しというか,お伺いをします。  それから5億数千万の返済ですが,ということは20年──来年度の3月末にはお返しになるということですよね,それでいいのかどうか,再度また話するのかどうかですね。いや,返しますということなのか,ちょっとお伺いします。 53 ◯山本みなと総局長 開発管理事業団と海上アクセス会社の返済でございますけれども,要するに20年3月31日まで延長したということでございますので,その後,海上アクセス会社と開発管理事業団が話し合うのかどうか,これ,ちょっとわかりませんので,私ども,今としては,要するに返済期限が3月31日まであるという理解をしておるところでございます。  それと,ちょっと駐車場につきましては部長の方からお答えします。 54 ◯大谷みなと総局経営企画部長 8月末までの売り上げとして──駐車場の売り上げとして6,270万という話やったんですが,それと年間に直してどれぐらいになるかというのは,ちょっと収支としては,単純に考え方をどうするかって,実際どうなるか不明なところもございますが,単純に例えば5カ月分がそういうことであって,あと残り7カ月分というのがあるわけですから,それと一部,4月からじゃなくて5月から実施してる──その6,270万の中には5月から実施してるものもございますので,そういった意味では,それなりの倍以上の数字が見込めるのではないかというふうに考えております。それ以外にその他事業収益としても,例えば広告収入とか,そういったテナント収入とか,そういったものがございますし,いずれにいたしましても,できるだけ,いろんな広範な事業,前にも申し上げておりますように,附帯事業につきましては,できるだけアクセス社の持ってるノウハウを活用する形で,公共公益性のあるものについては,いろんな角度から取り組んでいきたいという方向は持ってございますので,そういった意味では,そういったところを充実させることによって,もともとこういう公共交通機関という事業につきましては,なかなか本業では収支というのは,よくてとんとんぐらいで,あとは附帯事業で何とか経営基盤を安定させていくというのは,大体どこでもそんな感じなのかなというふうに思ったりもしてございますけれども,そういった意味では,乗船客収入をふやすことはもちろんのことでございますけれども,あわせまして附帯事業にもこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 55 ◯委員(西下 勝) 今の答弁,ちょっといかがなものかと,そんなんやったら,初めからですね,もともと本体では収益厳しいんやから,あとPRで,あるいは広告その他収入でいうて──それはちょっとぐあい悪いん違いますか,そういう答えは。  ところが部長おっしゃるように,予算もそうなっとんですよね,実は。本体で,これ何ぼやったかな,5億弱,4億数千万,本体でね。附帯事業でそれを上回る5億数千万いうて組んどるということは,今おっしゃることの答弁なんですが,これ自身が問題やと,だから本体で収益上げるから,関空の2期がオープンし,その他いろいろ割引やって上げまっせと,ここでもっと頑張りますいうて言うても,言われへんからこういうような事態になっとん違うかと言わざるを得ないと思うんですよ。ですから,そういう答弁されたら,ちょっとお話にならんかなと,見通しはだんだん暗なって,160億もの累赤がずっと積み重なっていっとるわけですから,もうやめますが,やっぱり請願者が言われるように,もうとめる以外ないという──改めて言っておきたいと思います。  以上。 56 ◯委員(あわはら富夫) 7月にうちの会派でベイ・シャトル,ちょっと乗りにいってまいりまして,2人だけで行くのも何やから,4~5人連れて,この乗客増に貢献させていただいたんですけれども,そのときにアンケート調査をしておられて,私,前々からずっと一貫して聞いてるんですけれども,例えばベイ・シャトルなり,前はK─CATでしたけれども,利用して,関空の方に行かれるということの中で,例えば関空でも──国内便ですね,国内便を結構利用されてる方が前から多いんじゃないかということを思ってたんですけども,ちょっとあのアンケートの内容,今覚えてないんですけれども,アンケートとられてたんですが,あのアンケートはどういう趣旨で,どういう視点でとられてたのかなと,最終的に,いつぐらいにそれが発表になるのかなというふうに思いますので,これ1つお聞きをしたいということと。  それと,今少し話の中にありましたけれども,先ほどの報告でも,8月ぐらいのベースでいうと,一応8月は上回ったと,1日の乗り客ですね。例えば今,9月,10月ですけれども,9月,10月あたりはね,どういう状態なのかなと。確かに私行ったときに,関空を見学するというような人が非常に多かったですわ。一緒に乗ってたときね,関空の施設を見にいくというふうな人が非常に多かって,かなり神戸市の方も何か関空を見に行くツアーみたいなものを何かで企画しながら,あれに乗っていただくというふうなこともやってるのかなというような感じも受けたんですが,そういうこともやっておられるんですかね,その辺も含めて,それと今の現状も含めてちょっとお聞かせください。 57 ◯山本みなと総局長 まずもって,ベイ・シャトルをご利用いただいて感謝申し上げます。  アンケートでございますけども,これは過去も申し上げてましたとおり,私どもとしましても,アンケート調査を8月16日から22日にかけてやっておりまして,ちょっとまだ集計できておりませんので,アクセスをやる際に,いろいろ私どもも一体どのあたりの方がご利用されてるのかというような形をやっぱり客観的数字で持ちたいなという思いを持っておりますし,また,先生ご指摘の神戸空港関西国際空港との乗り継ぎといったものにつきましても,一体どのぐらいの数字があるのかなというふうに思いますし,旅行期間なども聞きまして,駐車場へどんだけ何日ぐらい車をとめておられるのかということも把握したいということもございますし,また,当然,駐車場無料化してますので,車利用が多いと思うんですけれども,そのあたりのパーセントも知りたいなと思ういうことで,現在集計中でございまして,まとまり次第,またご説明なり報告させていただきたいと思います。  それと,利用はどうなのかということでございますけども,9月が3万2,858人で,1,095人ぐらい,1日利用しておったわけでございますけども,10月に入りまして,ちょっと落ちております。これは大体航空会社とか旅行代理店に聞きますと,なかなか10月,11月というのが厳しい時期でございまして,私どもも鋭意努力してまいりますけども,ちょっとまだ集計はできておりませんけれども,9月よりは落ちておるという状況でございます。頑張って利用促進に努めてまいりたいと思います。  それと,関空へ行って帰る客も多かったということでございますけども,ちょっとわからないんですが,2期オープンしたので見学に行くというような形で,そういった形で行っておられるという場合もあるのかなというふうに思います。私どもも,1Dayチケットとかそんなものもつくっておりますので,利用されているのかなというふうに思います。ただ,私どもがいろんな団体当たったときに,こういう,例えば関空2期事業の見学とか,そういったこともあわせてしたらどうかと,関空へ行って関空を歩いて帰るだけではなしに,2期事業の見学とか,あるいは関西国際空港機内食を販売してるところもございますので,そういったところで機内食を味わってみるのもいかがなものかとか,あるいはりんくうタウンにチェルシーというアウトレットもございますので,そういったものも100円バスで行けますよというようなPRもしているところでございますから,そういった観点で日帰りされるお客さんもいらっしゃるかもわかりません。  以上です。 58 ◯委員(あわはら富夫) ちょっと聞き漏らしたんですけども,9月が1日何人になるんですか。それで──1日か……(「1,095名。」の声あり)  1,095名,1隻当たりにするとどれぐらいなんですか。(「27人。」の声あり)  27人,10月はそれより少し落ちてると,全体ベースとしては,採算ラインの28人ですか,押しなべて──押しなべてというか,大体その辺ぐらいの線に1年間──後半から伸びてるけど,この1年間ぐらいでは,その28人ベースぐらいには大体なるやろというふうに見ておられるのかどうかだけ,ちょっと,それだけお聞かせください。 59 ◯山本みなと総局長 28人にしたいという形で我々動いておるわけでございますけれども,現時点のところ,23から25ぐらいの数字かなというふうに思ってます。ただ,もう少し利用促進を図る必要があるというふうに思ってます。  以上です。 60 ◯委員(芦田賀津美) 今──私も関連して質問させていただきます。以前もみなと総局に対しまして,こういった海上アクセスのベイ・シャトルの運航については,今年度,市から2億円の補助金が交付されましたけれども,だらだらと交付するのはよろしくない。市民感情として,やっぱりよろしくないということは以前にご要望させていただきました。  さて,そこで,いかに乗客増対策,利便性の向上に努めてきたのかということが問われると思うんです。あれやってます,これをやってますと,車の駐車場の無料化とかさまざま,直着けを考えたりとか,PRをするとか,いろんな取り組みをなさってるんですけど,私どもに対してですね,海上アクセスについて,今こんな状況ですとか,あるいはみなと総局の方からご説明があったりですね,あんまりこの1年間,なかったように思うんでございます。どこでどう頑張ってるのか,とても見えない。言葉に出しては聞こえてくるんですけれども,どう頑張ってるのか,どこでどうやってるのか。学校などの団体利用の促進を図ります。どう頑張っていらっしゃるのか。このままでは私たちもやっぱりこういった毎回陳情やら請願が出てきますので,この際,しっかりと次の目標に向かって,どのようなことをやり,どう結果を出し,目標を立ててやっていくのかという,そういった部分をお聞きしたいと思います。 61 ◯山本みなと総局長 まず,申しわけございません。私どもが取り組んでおる内容が──ご説明が不十分であるということでございます。これからも鋭意注意申し上げて,頻繁に取り組んでる内容についてご説明をしていきたいというふうに考えています。  確かに利用促進策として修学旅行の誘致ということもやってまいりました。4~5校使われて,37名とか80名とか,そういった形で利用していただいた分もございます。大学,せっかく出てきましたので,大学観光学科いうのございますから,連携を図っていきたいというふうに思ってます。それとまた県とも体験乗船会という形で,地元自治会,婦人会も通じまして,県下のいろんなところと声かけて,そういったこともやっておるということでございまして,今後,逐次ご説明させていただきたいというふうに思います。  それで,1つはこれからでございますけれども,当然と申し上げて,アウトバウンド,インバウンドの2つの面で利用促進を図っていく必要があるという形で,アウトバウンドにつきましては,ご承知のとおり,12月にりんくうタウンに大型集客施設という形で,りんくうプレジャータウンシークルというのがオープンします。これは非常に大きな観覧車と入浴施設があるようなんですけれども,今のところ,段階的にそれを整備していくという形で考えております。それと,アウトレットと連携して,アウトレットにない商業施設をつくるということでございまして,年間500万人ぐらいの入場者を見てるということでございますので,早速こことも話しまして,何とか連携を図って,神戸からのお客様も,これはアウトバウンドになると思いますけども,連れてくるような形で利用といったことも考えていきたいと思ってます。  正直申し上げて,難しいのはインバウンドでございまして,なかなか,関西国際空港へ来て神戸方面も来られるという形で,これまで関西国際空港へ乗り入れてる航空会社とかですね,そういったところにアピールしたり,あるいは職員海外出張行くときに,向こうでそういったPRしてくれという形でパンフレット渡したりしとったわけでございますけれども,なかなかやっぱりインバウンド対策をどうするかという形で,最近ちょっと,どうも中国の方の利用がふえてるみたいで,これは上海事務所等でいろいろと,PRしていただいてるのも1つの効果のあらわれかなと思ってますけれども,そういった形の取り組みをどうしていくのかという形のものを,せっかくことしの3月にアクセスの利用促進協議会が,これは県,商工会議所,関空会社旅行代理店,そんなんも入ってできましたので,そこでちょっとインバウンドの利用をどうしていくのかという形のご意見を賜りたいなと思ってます。それをもとにさらなる利用促進を図っていきたいと思ってますので,まず,そのあたり,概要が決まりましたら,またご説明したいと思いますけれども,できるだけ皆様方にわかりやすい利用促進をやっていきたいと思っておりますので,今後とも引き続き,ご協力のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 62 ◯委員(芦田賀津美) 今,ご説明をお聞きしただけでも約10分ほどかかってるわけでございまして,やっぱりたびたび──私どもも市会議員させていただいてるわけで,神戸の発展だとか再生だとか,これまでも取り組んできましたし,大勢の人たちとお話を伺ってるわけですから,それぞれ──素人かもしれませんけれども,さまざまなそういった活性化に向けての,また乗客増対策に向けてのですね,人々と話をする中で,こうした方がいいんじゃないかとか,ああした方がいいじゃないかという話は承っているわけですから,たびたびまたご報告なりですね,また,こんなことになってるんですけれどもとか,今おっしゃった内容なんかをお聞かせいただきたい,そういう機会をつくっていただきたいものだと,このように思います。  神戸空港についても就航路線はいろいろ限定されております。だから関西空港でおりたお客さんを海上アクセスを使って,修学旅行ですとか,さまざまなインバウンド,アウトバウンド,さまざまに取り組んでいったりですね,乗客増対策に向けて,引き続きご努力をお願いしたいと,このように思います。  以上です。 63 ◯委員長(山田哲郎) 他に。  (なし) 64 ◯委員長(山田哲郎) 他になければ,次に報告,新たな行財政構造改革推進方策の策定にあたっての要望及び平成20年度兵庫県予算に対する要望のうち,みなと総局の関係分についてご質疑はございませんか。 65 ◯委員(あわはら富夫) 県の方が財政上,大変な現状になったという発表があって──るわけですけれども,この神戸空港事業費補助というものが管理収支の中で非常に大きな部分を占めてると思うんですけれども,県の方からの補助についてですね,県の方から,ちょっと厳しなってきたというふうなことなのか,最低,県の方から管理収支に入れておられる予算ですね,県の方の予算というのは確保できるというふうなことなのか,その辺の,将来的にわたってずっと入れてくれるんやでということ,ある程度だったと思うんですけれども,金額についてはその都度交渉なのかね,ずっと約束事になってるのか,その辺,ちょっとお聞かせください。 66 ◯山本みなと総局長 何も兵庫県からこの補助が難しいんだという話は聞いておりません。私どもとしましては,神戸空港に対して,ことしも1億9,500万お願いしますと,来年も当然額は出てくるわけでございますので,それは管理収支上非常に重要な補助でございますので,引き続きお願いしてまいりたいというふうに思っています。県からは,これをどうのこうのということは今聞いておりません。  以上でございます。 67 ◯委員(あわはら富夫) いや,ちょっと聞いてる趣旨はそれだけじゃなくて,事前の──最初にですね,県の方から入れていただけるという中で,そういう話はずっとこう,最初からの話として,毎年これだけ入れますよという話になってるのか,その都度その都度,その金額については確認をしながら入ってくるというふうな仕組みになってるのか,それちょっとお聞かせください。 68 ◯山本みなと総局長 一応ルールがございまして,要するに神戸市の負担部分のうちの,したがって19年度であれば18年度負担部分のうちの一定割合を負担していただくということになってて,たしか2分1ですかね──負担していただくことになってますので,したがって,毎年毎年,額は変わってきます。しかし,ルールとしてはそういうルールでやっておるということでございます。 69 ◯委員長(山田哲郎) 他に。  (なし) 70 ◯委員長(山田哲郎) 他になければ,次に報告,神戸空港利用者アンケート調査結果についてご質疑はございませんか。 71 ◯委員(あわはら富夫) これは1年前に調査されて,さらに今年度も調査されたということで推移が出てるんですけれども,1つちょっと気になったというか,前からこの調査をお願いしたという関係がありますので,その理由は一番どこにあったかというと,需要予測との検証ということをしていただくためにも,利用者の実態調査というのをやるべきではないかというのが,たしか2年ほど前にそういう話があって,それで委員会の中で議論があって,当局の方としては,そしたら利用実態調査をやりましょうということで昨年やられて,そしてことしやられたと。  やっぱり一番の問題点でお聞きしたいのは,大阪北部から──14ページですね,14ページの今回調査では,神戸市が43.5%,それから神戸市を除く兵庫県が32.8%,大阪府北部が7.4%ということで,前回調査よりさらに落ち込んでると。あのときにもちょっと言わせていただいたんですが,需要予測との検証と,需要予測はたしか,大阪府北部から53%でしたか,6割を少し切るぐらいの,当初需要予測では大阪北部からそれだけ来ますというふうな需要予測だったのが,結果は前回が11.7と,逆に言えば,そこの乗客をふやすと,利用客をふやしていくということをすれば,需要予測の人数は達成できるんだということを局長言われてたんですけども,結果は,さらに7.4%で減ってるということになったら,やっぱり需要調査の手法というもの自体にやっぱり問題があったんではないかなと,その需要予測をもう1回やり直してくださいということを言ってるわけじゃなくて,やっぱりこの需要予測の手法そのものの問題点というのを,この調査結果をもとに置いてですね,やっぱり国,国土交通省が指定した需要予測のもとにこちらはいったわけですから,しかも識者の皆さんが来ていただいて検討委員会までやったと,ところが実際には,50何%という大阪府北部の人は来てなくて,7.4%ということになると,需要予測の手法そのものに問題があったんじゃないかなというふうに思うんですが,局長の見解を伺いたいと思います。 72 ◯山本みなと総局長 昨年も53%の大阪北部が11.7%という形でご指摘があって,またことしもそれより下がってるじゃないかという形でございます。確かにそうでございますけれども,ただ,神戸空港の利用者の地域別割合が神戸市から兵庫県下へと広域化してるのは事実でございまして,なかなか大阪北部に,我々としてはいろいろな企業訪問とかやったわけでございますけれども,十分にできてなかったのかなという思いを持ってます。それと,関西空港がそれぞれ路線がございまして,特に新千歳・那覇線では,神戸空港関西国際空港は増便図られてるというような状況でございますけれども,また,石垣線についても神戸空港と関空で分担してやってるという状況でございますけれども,なかなか十分伝わってないのではないかというふうに思っております。  大阪北部に対しての利用促進というのは,ちょっと時間がかかるのかなというふうに思いますが,そうも言っておれませんので,一応,これ,まとまったばっかりでございますけれども,神戸空港の利用促進協議会がございますので,そういったところで今後の対策についてもいろいろと打ち合わせをしながらやっていきたいなと思います。ただ,この結果については当然としまして,国土交通省には報告するという形で思っております。  以上でございます。 73 ◯委員(あわはら富夫) 私は前からね,需要予測に関しては,3空港の問題ありますから,国土交通省としてはそういう方針なのかもしれませんけれども,神戸空港の需要予測ということを考えたら,やっぱりエリア指定というのをやった上で本当は需要予測を行うべきではないのかなと,限界地域というね,限界地域という設定をした上で本当は需要予測を行うべきではなかったのかなという思いは持ってるんですが,ただ,今回の調査でちょっと気になるのは,神戸市を除く兵庫県というのが前回調査よりかなりふえてきてると,これはそうだと思うんですわ。ただね,この調査でもう1つ踏み込んでいただきたかったのは,神戸市を除く兵庫県という部分のところで,例えば神戸市より西なのか,神戸市より東なのかと,これは多分需要予測を検証する意味で非常に重要な部分になると思うんですけれども,伊丹との関係ということがある程度わかってくると思うんですけれども,神戸市より東なのか,神戸市から西から来たのかと,かなり神戸市から西の方がふえてるんじゃないかなと思って,調査はそれわかるんですかね。わかるんだったら,ちょっとそれも数字で教えていただきたいんですけれども,兵庫県の中でも神戸市から以西と神戸市以東というものでの率というのがどうなのか,ちょっとそれわかれば,その資料があるんであれば,お聞かせをいただきたいと。多分以西の方がふえてるん違うかなという感覚はするんですけれども,結果はちょっとわかりませんが,そういう分け方をした上で,やっぱり神戸空港というのがどういう需要を賄う空港に結果としてなってるのかということがわかるというふうに思いますので,それ,ちょっとわかるんだったらお聞かせください。
    74 ◯山野みなと総局参与 今回ご報告しておるこのアンケート調査結果は概要でございまして,本編ございますので,またご参考にしていただければと思いますが,神戸市が全体の43.5%,神戸市を除く兵庫県が32.8%でございますが,一応神戸市より東側西側という区分で調査してございます。東側が9.1%で西側が12.9%,ちょっとこの質問の仕方がわからなかったのか,無回答が10.9%ありまして,東側9.1,西側12.9,無回答10.9を足して32.8になったということでございまして,今,委員おっしゃるように,特別に西側に偏ってるという傾向ではなかったというぐあいに理解してございます。 75 ◯委員(あわはら富夫) いや,偏ってるという意味じゃなくて,その伸びの問題でですね,これが東が9.1で西が12.9になった,前回との比較ですね,前回との比較はどうなのかなと,前回が──多分西の方が東よりも多いというのはわかるんですけれども,前回比較で伸びがどうなんかなと。 76 ◯山野みなと総局参与 前回は西・東ということじゃなくて,もう少し細かく見ておりますが,阪神間が9.4%,播磨地域,つまり今で言う西の地域ですね──が12.0%ということでございまして,その他兵庫県として2.2%ございますが,前回の調査では,やはり播磨地域の方が若干多かった──3ポイントほど多かったということでございまして,神戸を挟んで西側東側,ほぼ,まあまあ互角といいますか,フィフティー・フィフティーのような構成になっておるんじゃないか──前回の調査もですね,そういうぐあいに理解してございます。 77 ◯委員(あわはら富夫) ただね,人口規模というのが──そもそもの人口規模という比率から計算してみたらどうなのかなという気はするんですけれども,何か伸びてきてるのはね,むしろ西の方から来る人の方が伸びてきてるんではないかなと,そこを知りたいわけです。だから,例えば伊丹とか新幹線との関係ね,例えば伊丹と──それで新幹線が非常に金額的に神戸空港と競争するような金額,神戸空港が1万円にすると,向こうも1万円というようになってきてるわけで,そうすると,西と東,東の中の乗客増というのがだんだん望めなくて,むしろ西の方の乗客というものの方がふえていくというふうな傾向になってるんじゃないかなと,実はそういうのはちゃんとやっぱり,僕は,需要予測というのを検証しようとした場合に,他,競争の可能性のある,例えば伊丹だとか関空だとか,それと新幹線ということを考えた場合にどうなのかなというものが今回の結果に出るかなということでちょっと期待してましたものですから,それで細かいことをちょっと聞いてるんですけれども,そうすると,大阪府北部とか,やっぱり東の地域というのは,かなりやっぱり厳しくなるんじゃないかなと,それで西の方の地域というものの需要というふうになると,これは人口という問題もありますし,そうなると,神戸空港の今後の需要の見込み,これは便数との関係が一番大きいわけで,余りそれを言うてもしょうがない部分もあるんですけれども,その辺がどうなのかなというのがある程度見えてくるんじゃないかなと。そのことによって,今回の国土交通省がやってる需要予測の手法ね,あの旅客流動量から関西一円から計算するというあのやり方は,やっぱり現実を全然反映してないと,率直に言って,現実を全然反映してない需要予測じゃないかなと。  幾ら局長がですね,多分来年も調査していただいて,再来年も,4年も5年も調査しても,大阪府北部が50何%になることはあり得ないと思いますわ。局長大阪府北部に可能性があるからということをおっしゃるんだけれども,大阪府北部を含めて東部分に対する可能性いうのは非常に厳しいんじゃないかなというふうに思うんですが,局長,毎回聞いても同じことしか言うてくれないけども,そら,やっぱり難しいんじゃないですか。だからやっぱり需要予測の手法そのものを国土交通省にですね,むしろ神戸市の方から提言をすると──現状をつかんだ上での提言をするということが,むしろ今後のことを考えたら大事ではないかなというふうに思うんですが,どうでしょうか。 78 ◯山本みなと総局長 確かにアンケート,2日でございますけども,とって,そういう結果が出ておるということは,これは国土交通省には申し上げる次第でございますけれども,この需要予測につきましては,いろいろな紆余曲折があって,こういうロジットモデルというのができたと,先生のご指摘であれば,前の犠牲量モデルというのであれば,西宮を中心に以西は神戸空港を利用すると,それ以東は伊丹空港を利用すると,その結果があった。ところが総務省の指摘でそういった犠牲量モデルはいかがなものかという形でロジットモデルというのができた。ロジットモデルで見ますと,やはり母数の多いところ,ご指摘の母数の多いところ,大阪北部,非常に旅客流動量が多いところでございますので,そこの需要がふえるという形のものが,当然国のガイドラインに沿ってやれば出てくるのかなという思いは持っております。  ただ,現実的に,例えば路線の配分にしましても,先ほど申し上げましたとおり,千歳,沖縄,石垣が神戸にあるということでございますので,そういった点も踏まえて,東京便もこれから羽田の枠の拡大を我々としては図っていく必要があると思いますけれども,ビジネス客の多い羽田の枠の拡大も何とか図りながら,大阪北部についてPRしていきたいと思ってます。これは,ある面でいえば,神戸空港の利用促進という観点からも非常に大事かなというふうに思ってますので,引き続き取り組んでいきたいと思ってます。ただ,このアンケート結果については,国土交通省へ報告したいというように考えております。  以上です。 79 ◯委員(あわはら富夫) これで終わりますが,やっぱり私何回見ても,基本的にやっぱり東は苦戦するという状況だろうというふうに思います。そういう観点でも,やっぱり需要予測の手法のあり方,僕は別にロジットモデルがいいとか,何がいいということではなくて,ある程度,範囲を限定した中での時間価値の問題とか,いろんな要素があって,確かに今回の需要予測で言うと,母数が多ければ莫大な人数が計算されてくると,容量でもって切ってしまうと,ああいう予想の仕方というのは多分全国的にも僕はあんまり当たってないんじゃないかなというふうな気もしますので,その辺についてはきっちりと国土交通省に結果を報告していただきたいということを言って終わっておきます。 80 ◯委員(北川道夫) 乗客増対策で,例えばアウトバウンドに鹿児島県人会の,例えば関西県人会総会で職員の方が出張されて努力されてるというのは聞いております。例えば市役所の2号館の1階のスペースなんか使って,例えば仙台,札幌とか,そうしたアウトバウンド対策でそういった催しされてはどうかなと,これやっておられるかどうかわかりません。あるいはインバウンド対策で就航先ですね,鹿児島とか札幌とか仙台とか,そちらの方で,例えばインバウンド対策で神戸のPR,これ多分されてるとは思うんですけど,その辺の実施状況,ちょっと教えてもらいたいんですが。 81 ◯後藤みなと総局参事 先生ご指摘のとおり,アウトバウンド,神戸都市圏関西から各就航都市に出張に行っていただく,あるいはご旅行に行っていただく,このアウトバウンド対策をまずやっておりますのは,基本的には航空会社旅行会社とタイアップした商品造成であったり,企業への周知・告知であったり,まち中でのPR活動,ご指摘いただいた2号館の1階のPRコーナーもその1つでございますが,そういったところをまずもってやっておると,これも商品造成なんかは大阪の国内旅行商品の造成部門でございますので,そこへ直接足を運んで,そこと取引いただいてる航空会社の大阪支店と一緒になって商品造成の知恵を授かって,さらにそれを販売促進していく。そういった取り組みをともにやっております。  それからインバウンドにつきまして,私も先生と京セラドームでお目にかかったわけでございますが──失礼しました。それはアウトバウンドでございます。インバウンドにつきましては,今就航,6都市ございますが,そちらの方面に観光部隊と一緒になって,神戸の観光に来てくださいよということと,神戸,関西の事業所あるいは関西に本拠地のある企業のところにも訪問を直接したり,あるいはダイレクトメールを送って神戸空港のPRをしたり,そういった積み重ねをやっております。最近の例で申しますと,仙台では経済観光セミナーを仙台に赴いて8月に実施をいたしましたり,鹿児島におきましては,4月の1日に鹿児島35周年の空港の行事がございまして,そこでもPRをやり,企業訪問もし,近く,11月の2,3と小原祭りがございますので,そこに観光の部隊と一緒にPRに行く。そういった就航都市にきめ細かく足を運んだPR,これも力を入れておるところでございます。  アウト・イン,なかなか時間がかかるものではございますが,観光の部隊とともに,また就航都市行政航空会社の視点,それから旅行会社の視点とともに力を入れて,アウト・イン,両方とも底上げをしていきたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯山本みなと総局長 先生ご指摘の市役所のフロアを使って就航都市のPRをするということでございますけども,非常に貴重なご意見だと思いますので,私どももそういった形で取り組んでまいりたいなというふうに思います。それと,百貨店なんか通じて鹿児島物産フェアとか,そんなこともやっておりますので,またそれも引き続き進めたいなと思っております。それと鹿児島県人会,沖縄県人会,そういったものも私どもも,開港前にはいろいろとお願いに行ったわけでございますけども,その後さぼってるわけではございませんけれども,これからも引き続き,ご指摘のとおり頑張ってまいりたいと思いますので,どうか応援をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 83 ◯委員(北川道夫) 就航都市から観光大使が,例えば矢田市長に表敬訪問されてね,そういうのはされてるけど,なかなか,市役所のスペース使って,就航都市のそういう催し物というのがどんどん積極的にされた方が,ただ,市長を訪問していただいてやってるような感じを受けますので,その辺,積極的に推進していただきたいと要望しておきます。 84 ◯委員長(山田哲郎) 他にございませんか。  (なし) 85 ◯委員長(山田哲郎) 他になければ,次に,この際,みなと総局の所管事項についてご質疑はございませんか。 86 ◯委員(井手康雄) ターミナルビルのことなんですけれども,ターミナルビル内に団体用の待合室がないと思うんですけれども,その場合,外で待たされるケースがあるんですね。また9月のときの国際チャーター便のときも,帰国の際には2階で1時間ぐらい待たされたと思うんですけれども,神戸空港自体がコンパクトというのが特徴であるかもしれないんですけれども,やはりスペース的にもう少し余裕があった方がいいんじゃないかと思うんですけれども,ビル内とか,あるいはビルの拡充するのは簡単にはいかないと思うんですけども,どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 87 ◯山本みなと総局長 もうそのとおりでございます。私も困ったものだという思いを持っておるところでございまして,団体客について,今のターミナルの中で設けるのは難しいというふうに考えておりまして,いろいろと,1階ロビーで待っていただいたり,一たん来ていただく時間も時差みたいな形で来ていただいたりしてるんですけども,何らかの工夫は要るという形でご不便をかけてるという認識は持っております。団体客誘致に関しまして,やっぱりその点は改善すべきだというご意見もいただいておりますので,早期に対処すべき課題という形で認識しております。ただ,別棟を建てるというような形になりますと,やはりターミナル会社の収支への影響とか,そういったことも勘案する必要があるという形で,やはりこれはちょっとやっぱりお時間いただいて,会社側とよく相談してまいりたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯委員(井手康雄) 確かに時間はかかるとは思うんですけれども,収支のこと等も考えた場合でも,やはりマイナス面が多過ぎると利用客は逆に使いにくくなるんじゃないかと,やっぱり使うところは使って,受け入れ体制自体をよくしないことには,やっぱり魅力というのは出てこないと思いますし,神戸空港自身も,これがあるから使いやすいからとか,これがあるから行きたいとか,見たいとかという,やっぱり何か特徴がないことには,売り上げ等々に関してもやはり影響が出るんではないかと思うんですけれども,これは意見として述べさせてもらいます。  以上です。 89 ◯委員(安井俊彦) いわゆる上海に事務所を持ったと,非常に成果が上がっとるようで,業界の方からも上海でいろんな情報をとるコミュニティの場ができてきたし,非常にいいという声を業界からも聞いてるんですけれども,特に産振局も力を入れてますけれども,上海における神戸の企業プロジェクト,あるいは向こうからの誘致,あるいはこちらから上海へ出向いていく,そういう意味を含めて神戸コレクションが上海で昨年非常に大成功した──ファッションの方ですけれども,来年も2月の6日か,26か,どっちかやったと思いますが──やっていくということで,上海における,いわゆる事務所を出した影響もあって,神戸との経済の場が,いわゆるコミュニティというか,パイプというか,そういう上海プロジェクトを含めてできてきたんですが,今後,そういう神戸コレクションを含めて経済的な交流で,産振局も一緒になるんですけれども,そういう物流の関係もありますので,当局としては何か考えておられないか,あるいはまたその辺をもう少し拡大して伸ばしていくことはできないのか,もし意見があればちょっと聞いておきたいと,こういうように思ってますが。 90 ◯山本みなと総局長 ご指摘の上海事務所でございますけれども,2月に開所式やりまして,9月ですかね,神戸倶楽部というのを立ち上げまして,非常に今努力していただいておりまして,神戸倶楽部設立総会へ行ってまいったんですけども,上海の航港局長──港湾局長でございますけれども,非常に楽しみにしておるという声もいただいておりまして,まず最初,もともとの発想は,やはり上海からの貨物をふやすということでございますので,それに鋭意取り組んでおるところでございます。  それと,産振局とも連携をですね,どうしても天津・南京事務所ございますので,連携を図る必要があるという形で,私どもとしても産振局と何回も協議をしておりますので,まず第1に港の貨物をふやすと,次にそういった上海との神戸コレクションを含めて経済交流あるいは友好交流をやっていくという形で思ってますので,今のところ,神戸倶楽部を上海外にも拡大したいという形で,今,上海事務所活発に動いてますので,上海神戸倶楽部が広州神戸倶楽部あるいは蘇州神戸倶楽部といった形のものをつくっていきながら,神戸の人気を上げていきたいというふうな形で取り組んでおります。もちろん先生ご指摘の,そういった経済友好交流についても取り組んでまいりたいと思ってます。  以上でございます。 91 ◯委員長(山田哲郎) 他にございませんか。  (なし) 92 ◯委員長(山田哲郎) 他になければ,みなと総局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。 93 ◯委員長(山田哲郎) それでは,これより意見決定を行います。  まず,神戸空港関連の請願である請願第14号及び第15号について,一括して各会派のご意見をお聞かせいただきたいと存じます。  初めに,自由民主党さん。 94 ◯委員(吉田基毅) 不採択であります。  まず,請願第14号でありますけども,土地処分は,なかなかやっぱり思うように進んでないというような部分はありますけども,当局の説明で,ことしから21年度までの3カ年で分譲価格の引き下げ,また定期借地との組み合わせによって進めていくということで,若干の成果があらわれております。また,企業進出についても,物流関係,小型航空機関連でかなり話が進んでるということもございます。今後ともエンタープライズプロモーションビューローによって企業誘致活動に取り組んでいくということで,そういったことについてかなり期待をいたしております。  社会情勢としまして,なかなかやっぱり経済情勢が悪い中で,土地価格が下がってる中で土地を購入するという企業があらわれないのは当然でありますし,また,こういった事業についてはかなり長期的に考えなければいけないというふうに思っております。これはやっぱりかなり波打っておりますので,そういった中で開発事業の資金を一部充てるということについては当然なことでありまして,平成11年度から広報の印刷物に掲載してるということでありますので,この辺を流用することについても政策転換でないという,そういったことでございます。  そういった中で,財政計画については基本的な枠組みの変更はないということでございますので,その説明に理解できますので,不採択でございます。  次,請願第15号でありますけども,起債償還に関する考え方では,請願第14号の説明のとおりでありまして,またポートライナー車庫用地についても,今後計画どおり進めていくということであります。予定は変更ないということであります。そしてターミナル用地の購入についても,これは当然ターミナル会社の経営状況,その辺のこともありますし,また今後の需要の伸びに合わせて適切な時期に処分していくということについては,これは至極当然なことでありますので,そういった説明を受けた中で十分理解できますので,不採択。  以上であります。 95 ◯委員長(山田哲郎) 続いて,民主党さん。 96 ◯委員(井手康雄) 請願第14号なんですが,局からの説明があったとおり,土地処分の方針については,今回変更したものではなく,11年当初から広報しておりまして,最終的には土地処分による返済を行うという等々の説明を了とし,不採択とさせていただきます。  請願第15号ですが,これも説明があったとおり,ポートライナーの件に関しましては,利用者に向け,企業誘致に取り組んでいくということで,実際,現在も乗客の積み残しという現象が起きておりまして,局の方からも,6両から8両にする計画もあるぐらい,利用者増になっていること,そして空港島の埋め立てについては,5年後ぐらいに利用可能ということで,その他の局側の説明も了とするもので,不採択とさせていただきます。 97 ◯委員長(山田哲郎) 公明党さん。 98 ◯委員(北川道夫) 請願第14号につきましては,総合物流用地,小型航空機用地,処分緑地など処分の促進に努力されていること,今後ともエンタープライズプロモーションビューローを中心に企業誘致に努力していく,その辺のことも,産業団地の造成などを行って,仮に予定どおり処分が進まない場合でも,ホームページに平成11年度から十分掲載されているということの局長答弁を了として,不採択にします。  請願第15号につきましても,車庫用地あるいは水面下で残っている土地あるいはターミナル用地につきましても,適切な時期に処分していきたいという局長答弁を了として不採択にします。 99 ◯委員長(山田哲郎) 日本共産党さん。 100 ◯委員(西下 勝) 14,15号とも採択を主張いたします。  特に,これ似たような,いわゆる情報公開を明らかにせえということでありますが,この間,我々も一貫して売れんじゃないかと,こう言ってきたわけでありますが,きょうの答弁でも,小型機やその他の土地が引き合いはあるかのごとく言ってもですね,実際にはそれから進まんという状況で,現に売れてないということで,この数年間で売れたのは0.3,0.3だけやということですから,極めて明らかであり,これで指摘をすると,いや,一たん開発から借りてでもというのはちょっと話が違うじゃないかと,いや,最終的には処分ですよと,売りますよと,こう言うけど,一体いつになるのかいうのはわからんわけでありまして,そういうふうにルールを,借りるということを含めてするのであれば,当然そのシビアな情報については市民に公開をして,ある程度説明が果たせるというふうにすべきだというふうに思いますので,土地の処分についても,これは14号でありますが,15号の借金の返済の方法についても,これらについては当然のことでありますので,採択を求めます。 101 ◯委員長(山田哲郎) 新社会党さん。 102 ◯委員(あわはら富夫) 請願第14号,請願第15号も,結論から言いますと,採択です。  きょうの質疑の中でも,土地処分については,かなり引き合いがあるというふうに言われてますが,実質的に土地処分されてる,特に売却ということになると,0.6ヘクタールのみということですし,それから本来は平成18年度,去年でもうすべて計画は終わってるというものがホームページで表示されてるわけです。少なくとも,それはちゃんと変えて,2005年というような話もきょうしておりましたから,例えば2005年までの中でどういうふうな返済を,土地売却によって返済していくのかという──計画ですから,そういう計画をきちっとやっぱり出すというのは,市民に対する説明責任を果たすということであれば,当然行政としてはやらないといけないことではないのかという立場に立って,この2つの請願は採択です。 103 ◯委員長(山田哲郎) 以上のように各会派のご意見は採択,不採択の2つに分かれておりますので,これよりお諮りをいたします。  請願第14号及び請願第15号を採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 104 ◯委員長(山田哲郎) 挙手少数であります。よって,本請願はいずれも不採択とすべきものと決定いたしました。  次に,海上アクセス関連の請願である請願第16号について,各会派のご意見をお聞かせいただきたいと存じます。  初めに,自由民主党さん。 105 ◯委員(吉田基毅) 結論は不採択であります。  まず,現在予定というか,計画どおりの乗客には至っておりませんけども,当局の努力によりまして,かなり計画に近づいているということが1点。それから,今後また旅行代理店等を通じて利用促進を図っていくという,その辺を期待いたしております。そしてまた,関空第2期滑走路が供用開始されましたし,まだこれが供用開始されたばかりでございますので,この辺の環境が変わることによって,また変化が生じること,そういったことも期待をいたしております。そういった中で,いましばらく乗客増が計画どおりになることを見守りたいという,そういう立場で不採択をいたします。  また,附帯事業につきまして,これを我々も附帯事業をすることによって経営を安定せよということも言っておりますし,それから当然公共交通事業において附帯事業なしで,なかなか採算合う事業はないというのは至極自然のことであります。ただ,附帯事業の出し方のバランスというか,その辺の限界というものもあると思いますけども,今の出し方については妥当な金額だということの認識でございます。  以上によりまして不採択であります。 106 ◯委員長(山田哲郎) 民主党さん。 107 ◯委員(井手康雄) 関空からチェルシーというアウトレットモールや,今度また,シークルという遊園地みたいな施設もできるということで,これからPRと,あと力の入れ次第では期待ができるものじゃないかなと思い,不採択とさせていただきます。 108 ◯委員長(山田哲郎) 公明党さん。 109 ◯委員(北川道夫) 今後ともPRを強化して,例えば団体客の促進に努力していき,それからそういったことで経営を早期に安定させて最大限の努力をしていくという局長答弁を了としたいと思いますので,不採択とします。 110 ◯委員長(山田哲郎) 日本共産党さん。 111 ◯委員(西下 勝) きょうの部長の答弁,けしからんなと思いますが,もともと本体の収入は厳しいと,そやから,やめ言うてきたんやからね,それでもやっとるところに問題があると。附帯決議与党の皆さん,つけて,それでええとされるけど,駐車場,しれてますやん,1億もいけへんと,だから何やったかいうたら,本体,局の予算つぎ込んででもやると,こんなあほな話はないわけで,利便性,利便性いうて,こうおっしゃいますけど,利便性がないから乗らへんの,はっきりしとるわけですわ。ところが陳情者からも意見ありましたが,これは局は違うにしても,例えば交通局のパスについては,いや,財政厳しいから切ると,それやったら,こっちやめたらええわけで,それこそ市民の声だというふうに思うわけで,こういうことをやっておれば,市政そのものがやっぱり市民からの信頼を失うということに陥っておると私は思いますから,即,一刻も,これ以上累積赤をふやさないためにも,とめるべきだと。よって採択を求めます。 112 ◯委員長(山田哲郎) 新社会党さん。 113 ◯委員(あわはら富夫) 結論から言いますと,請願第16号は採択です。  その理由は,きょう質疑させていただきましたが,例えばそごう前の横断陸橋にもベイ・シャトルの宣伝と,どこの市のイベントに行ってもベイ・シャトルの宣伝をどんどんやったわけやね。それであるにもかかわらず,通年で言えば,23から24人程度ではないかということを言われて,それでも採算ベースを下回ると。さらにですね,採算ベースということを言われますけれども,一方では,本来の海運事業の収益よりもその他事業収益の方が多いという予算,今年度予算を組んでるというようなこと,普通,ベイ・シャトルなんですから,駐車場業じゃないんでね,本来事業よりもその他事業の方が多くなってしまうというのはどうなのかと。しかも,あの駐車場事業は,開発管理事業団なり,本来,みなと総局関連の事業のところでも十分やれる事業ということを考えた場合に,実際に神戸市が2億円の補助金出してますけれども,その補助金をああいう形で迂回して出してるということと全く変わらないのではないかと。それと,私たちは絶対忘れてはならんのが過去からの累積赤字が150億を超える大変な金額になってるわけで,それを返済していくための事業立ち上げでもあるわけでね。そこの部分もあるということを考えた場合に,23人や24人乗ったからというようなことでこの事業が成り立っていくかということを考えると,これは無理ではないかと,そういう立場で即刻中止ということの中身で請願採択です。  以上。 114 ◯委員長(山田哲郎) 以上のように各会派のご意見は採択,不採択の2つに分かれておりますので,これよりお諮りいたします。  請願第16号を採択することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) 115 ◯委員長(山田哲郎) 挙手少数であります。よって,本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。 116 ◯委員長(山田哲郎) 本日,ご協議いただく事項は以上であります。  これをもって本日の委員会閉会いたします。  ご苦労さまでした。   (午後0時50分閉会神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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