神戸市議会 2007-10-05
開催日：2007-10-05 平成19年決算特別委員会第１分科会〔18年度決算〕（市民参画推進局等） 本文
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◯主査（梅田幸広） おはようございます。ただいまから
決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，荻阪委員及び藤原武光委員より，所用のためおくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げます。
（
選挙管理委員会・人事委員会・監査委員）
2 ◯主査（梅田幸広） それでは，日程によりまして，
選挙管理委員会，人事委員会及び監査委員関係の審査を行います。
当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3
◯竹中人事委員会事務局長 おはようございます。本日，
選挙管理委員会の岩城委員長が急病のため欠席させていただいております。ご了承ください。
それでは，ただいまからお手元にお配りしております平成18年度決算説明書によりまして，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局及び監査事務局の平成18年度の決算につきまして，３局を代表して，
人事委員会事務局長の私からご説明申し上げます。それぞれの計数につきましては，１万円未満を省略して申し上げますので，ご了承ください。
まず，
選挙管理委員会の決算につきまして，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
まず，事務事業でございますが，平成18年度は９月10日に神戸市
農業委員会委員選挙を執行いたしましたほか，平成19年４月８日執行の兵庫県及び
神戸市議会議員選挙の準備を行いました。また，法令の定めるところにより，選挙人名簿を調製するとともに，明るい選挙の推進に向けて啓発活動を行いました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，第16款国庫支出金，第３項委託金は決算額31万円で，
在外選挙人名簿登録事務に対する国からの委託金でございます。
第17款県支出金，第２項補助金は決算額335万円で，明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する県からの補助金，第３項委託金は決算額8,444万円で，県会議員選挙の執行準備に対する県からの委託金でございます。
第22款諸収入，第７項雑入は決算額４万円で，淡河土地改良区の総代選挙の執行に対する委託費等の受け入れでございます。
以上，歳入合計は決算額8,815万円で，予算現額9,147万円に対して331万円の減となっておりますが，これは県会議員選挙の執行準備に対する県からの委託金の減によるものでございます。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第５項選挙費は決算額３億6,175万円で，委員の報酬及び費用弁償，事務局職員の給料・諸手当，
永久選挙人名簿の調製，明るい選挙推進のための常時啓発，県・市会議員選挙の執行準備及び
農業委員会委員選挙の執行経費等であり，予算現額４億547万円に対し4,371万円の不用となっておりますが，これは県・市会議員選挙の
執行準備経費等の不用によるものでございます。なお，これらの詳細につきましては，２ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
次に，
人事委員会事務局につきまして，ご説明申し上げます。
11ページをお開きください。
まず，事務事業でございますが，調査課におきましては，給与に関する調査及び報告・勧告，措置要求・不服申し立ての
公平審査関係事務，職員の苦情処理，
労働基準監督業務等を，任用課におきましては，職員の採用試験・選考，職員の昇任選考等を行いました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，第22款諸収入，第７項雑入は決算額２万円で，臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分等でございます。歳出でございますが，第２款総務費，第６項人事委員会費は決算額１億5,933万円で，委員の報酬及び費用弁償，事務局職員の給料等，公平審査，労働基準監督，給与勧告，競争試験・選考等の経費であり，予算現額１億6,809万円に対し876万円の不用となっておりますが，これは運営費等の不用によるものでございます。なお，これらの詳細につきましては，12ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
最後に，監査事務局につきまして，ご説明申し上げます。
19ページをお開きください。
まず，事務事業でございますが，法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，随時監査，決算審査及び
基金運用状況審査，出納検査，
財政援助団体等の監査，住民監査請求に係る監査並びに外部監査に係る事務を実施いたしました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳出でございますが，第２款総務費，第７項監査委員費は決算額２億8,180万円で，非常勤の委員の報酬及び費用弁償，常勤の委員及び事務局職員の給料・諸手当，監査，決算審査，出納検査，外部監査に係る経費等であり，予算現額２億9,048万円に対し867万円の不用となっておりますが，これは職員費等の不用によるものでございます。また，歳入につきましてはございません。なお，詳細につきましては，20ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
以上，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局及び監査事務局の平成18年度決算につきまして，ご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は，適当なものについては担当課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，本岡委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（本岡せつ子） おはようございます。それでは，
選挙管理委員会に対して１問だけご質問させていただきます。
私
たち日本共産党議員団は，
選挙管理委員会の審査では，障害を持つ皆さんの投票権を保障することにこだわって質疑を行ってまいりました。
選挙管理委員会も努力をされて，障害者に対する施策がこの間前進してきたものと考えています。今回は，視力障害者の点字投票について伺います。投票所では，簡易な折り畳み式の
スチール製記載台の上に点字器が置かれて，点字投票を行います。点字を打つ際に記載台が不安定で，力を入れて点字を打つたびに台が揺れて使いにくいと障害者の方からお聞きをいたしました。これを解決するためには，投票所になっている学校や
地域福祉センターなどでスペースを確保し，そして会議用の丈夫な机などを１つお借りすれば，実現するところがほとんどです。
昨年の局審査の際に，投票所になっている学校の協力が得られるのであれば考えていきたい，検討するというご答弁でしたが，まだ改善されていません。点字での投票を希望する人には車いすを利用する方のための低い記載台に案内をして，いすに座って点字を打てるようにしているとご説明をいただきましたが，これでは台が不安定という問題は解決していません。早急に改善していただきたいのですが，いかがでしょうか。
以上です。
6
◯大槻選挙管理委員会事務局長 おはようございます。今，先生ご指摘の件につきましては，前回もお伺いしまして，検討させていただくということで申し上げました。その後，検討させていただきましたんですが，結論的に申し上げますと，ちょっと困難であるということでございます。
内容でございますが，今，投票記載台につきましては，先生方もご承知のように，背の高い投票所の記載台，それから座って記載していただく記載台と，そういう２種類を用意させていただいております。それらにつきましては，いずれも運搬や保管，それから利用の仕方等を勘案しまして，現在アルミ製の組み立て式で準備をさせていただいております。それで車──失礼いたしました。座ったまま記載していただける方につきましては，記載面の高さや幅，奥行きなどの構造面につきまして，車いすで利用できるようにというふうにしてございまして，固定の机とまではいきませんが，背の高いものに比べまして，ぐらつきの少ないものというふうになっておるかと思います。それで，点字で投票される方につきましては，確かに書くことに比べますと点字を打たれるのに時間がかかるということもあろうかと思いますが，これらの点を考え合わせまして，私どもとしましては，点字の投票を申し出られた方には座ってゆっくりと点字を打っていただけるようにと，座って記載する記載台の方にご案内するというふうにさせていただいております。
それで，先生ご質問の例えば小学校の場合には，学校の机など堅固なテーブルを記載台として使用することはいかがかということでございますが，その机の場合には，投票所の記載場所に求められております候補者等の氏名等を掲示する場所，それが必要になってまいりますし，また他人から投票の記載が見られることのないようにと，そういった設備も必要になってくるわけでございます。そのままでは利用することはできないということになるわけでございまして，その場合に簡便に，例えば段ボールで仮の囲いをするというわけにもまいりませんので，堅牢さ，利用の頻度とほかの問題等を考えまして，現在の方式でさせていただきたいというふうに考えております。確かにぐらつきのないものを用意できればいいんですが，今申し上げましたようにぐらつきの少ない，座って記載できる投票所記載台を利用するという選択は，現状ではやむを得ないというふうに私どもとしては判断をした次第でございます。
いずれにしましても，選挙時に記載台を倉庫から搬出する際には，前にも申し上げましたが，
１つ１つふぐあいはないか十分に点検をして，用意をさせていただきたいというふうに思っております。また，投票については，気持ちよく投票していただくということが必要でございますので，係員の対応も親切な対応を心がけるように徹底してやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯分科員（本岡せつ子） 困難だと言われているのはちょっと──前のときに検討されるということで，ここまでということだと思うんですけれども，障害者の方にお聞きしましたらね，所によっては──それがいいのかどうかわかりませんけれども──普通のこういう机でしていただけたところもあったというふうに言われたんですね。多分視力障害で点字で投票される方というのは限られていて，数百人程度じゃないかなと私は想像するんですけれども，その方のために，ちゃんとその方が投票しやすいような，そんな状況をつくっていくことがそんなに難しいことなんでしょうか。囲いなんかが必要だと言うけど，スペースがあればできるんじゃないですか。私がいつも投票しているところなんかは，大きな小学校の体育館で半分のスペースつくってるんですから，そこに机を持っていって，そこに囲いをすればそう問題はないと思うんですけど，どこがそんなに困難なのか，お話を聞いていてもよくわからないんです。それで，たしか点字投票のときは，点字で候補者名が書いてある分があって，その裏側ですかね，裏側に墨字というか普通に字で書いてある，そういう案内というか，そういうものがあるようですけれども，それをどなたかが見られて，そこを手でさわってて，それでその人に投票するんだなということを見られるかもわからないと言われてましたけど，別にその墨字というか，その字の記載というのはなくても，点字だけでもいいわけですよね。そういうことになったら，そんなに囲う必要っていうのはないんじゃないでしょうか。どうして本当に障害を持って，それでも点字で投票されようという方のための，本当にちょっと前進をしたらいいと思うことに，どうしてできないと言うのかわからないんですけど，もう１度ご答弁いただきたいと思います。
8
◯大槻選挙管理委員会事務局長 実際の今申し上げてます，座って投票を記載していただく台でございますが，私も先生から前にそういうご指摘がございまして，実際に見てまいりました。そしてその前に座って，かなりがたがたして書けないものかどうか，そういったことも自分でも見てみましたけれども，そういった問題は基本的にはないというふうに考えておりますし，また市に対しても，区に対しても，そのことについて特に書きづらいといったような苦情というんですか，申し出はございませんでした。そういうことで，今の座って記載していただく台においても，決して何もできないというんではなくして，普通に点字を打っていただけるものであるというふうに考えているわけでございます。もちろんどうしてもそれが書けないような記載台でございましたら，それは変えていきたいというふうには思っております。
9 ◯分科員（本岡せつ子） 私は障害を持つ皆さんからそのような要望をいただきましたので，現状では机は不安定ではないというふうにおっしゃられるわけですね。でも，点字器というのを，そういうのを置いて，それでかなり力を入れて，普通に点字を打つときと違って，本当投票するというのは，私たちもそうですけども，やっぱりちょっと緊張して行くわけですよね。そんな意味でも，本当にしっかりと安定したところで安心して書けるような，そういう場所をやっぱり確保すべきだというふうに思うんです。これまでも障害者のいろんな問題を前進されてきたわけですけれども，こういう要望もあるということを，ぜひこれからもしっかりと障害者の皆さんに耳を傾けていただきたいということだけ申し上げて，納得いきませんけれども，終わります。
以上です。
10 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでした。
以上で
選挙管理委員会，人事委員会及び監査委員関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでございました。
なお，委員各位におかれては，
市民参画推進局が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。
（
市民参画推進局）
11 ◯主査（梅田幸広） それでは，引き続きまして
市民参画推進局関係の審査を行います。
当局におかれましては，説明・答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構でございます。
12
◯永井市民参画推進局長 着席してご説明させていただきます。それでは，お手元にお配りしております委員会資料，平成18年度決算説明書の２ページをお開きください。
平成18年度事業の概要でございますが，平成18年度は，神戸空港の開港により，人・物・情報の交流が本格化し，新しい活力が胎動する重要な転換期を迎えました。この大切な時期に神戸2010ビジョンや区の中期計画に基づく，神戸の将来像「豊かさ創造都市こうべ」の実現を目指して，全力で取り組んでいくことが求められております。
こうした状況の中で，市民意識を的確にとらえ，協働と参画により，地域力や市民力を高める取り組みを推進していく必要があります。また行政経営方針を着実に実行することにより，時代の変化に対応した持続可能な行財政システムを構築していかなければなりません。
市民参画推進局では，神戸に住み，働き，学び，憩い，集う，すべての人々にとって市民満足度や愛着度の高い地域社会と安心して暮らすことができる市民生活を実現するため，以下の７つの施策方針のもと，多様な施策に取り組んでいるところでございます。
次に，主要事業の実績について，ご説明申し上げます。
第１に，市民と市とのコミュニケーションの促進でございますが，市長への手紙，まちかどトーク，出前トークなどさまざまな広聴事業を実施するとともに，市政に対する市民の理解を深めるため，広報こうべなどの印刷物やホームページなど幅広い手段により，広報活動を展開いたしました。18年度は市政情報や神戸の観光情報を音声により，ホームページからだれもが気軽に入手できる
神戸ポッドキャストステーションを開始するなどより一層ＩＣＴ化への対応を進めました。さらに，
意見提出手続制度や情報公開制度並びに個人情報について，適正な運用，取り扱いに努めました。
第２に，協働と参画の推進に向けた仕組みの創出でございますが，18年度は，神戸市
地域活動推進委員会での検討を踏まえ，地域力強化のために地域がみずから地域力を把握し，地域課題を抽出するための
地域ファイルづくりの手引きを作成いたしました。また，地域を複合的かつ複数年にわたって支援するまち育て推進事業を引き続き実施いたしました。
ＮＰＯへの支援といたしましては，アドバイザーの派遣を行うとともに，個々のＮＰＯの活用内容を手軽に検索できるホームページ，こうべ
ＮＰＯデータマップの充実を図りました。
市民活動の支援では，平成19年１月17日の震災追悼行事の開催支援を行うとともに，地域活動の活性化と相互交流の促進を図るため，地域集会所の新築等に要する経費の補助を行いました。
美しいまちの推進では，まち歩きを通じた美しいわがまち点検事業を実施するとともに，実施地域の中から課題解決に向けた
協働プロジェクトを展開いたしました。
さらに，交通安全施策といたしまして，
総合的交通安全施策の推進を図るため，平成18年度から22年度を計画期間とする第８次神戸市交通安全計画を作成いたしました。また，春・秋の
全国交通安全運動等による啓発を行うとともに，市民と市・警察が連携して
違法駐車追放強化運動を実施し，市民の駐車モラルの向上に努めました。
第３に，市民サービスの向上でございますが，市民が任意の時間に利便性の高い場所で住民票などの証明書を取得できるよう，諸
証明自動交付システムの構築を行い，平成19年７月から市内12カ所で，９月から三宮で自動交付機による住民票の発行を開始いたしております。また，戸籍ＯＡ化では，長田区・灘区・北区でサービスを開始し，戸籍謄抄本の発行にかかる待ち時間や戸籍作成に要する時間の短縮を図りました。
区役所の業務改善といたしましては，
住民票郵送請求処理センターを設置し，業務の効率化を図るとともに，区役所での昼休みの窓口業務の拡充などを実施することにより，市民サービスの向上を図りました。あわせて職員研修制度を充実し，区役所職員のスキル向上に努めました。
区役所の庁舎整備につきましては，兵庫区の昇降機の改修を行ったほか，中央区及び兵庫区においてアスベストの飛散防止処置を行い，庁舎の安全性を高めました。さらに，区の個性をのばす
まちづくり事業や区と各局が連携して地域課題を解決する事業に重点的に取り組むなど地域に最も近い区役所の機能強化を図り，地域ニーズによりきめ細かく対応いたしました。また，法律等の市民相談窓口を設け，市民の日常生活の中で生じるさまざまな問題に対する相談を行いました。
第４に，安全・安心で豊かな消費生活の実現でございますが，18年度は迅速な対応を求められる消費生活相談について，新たに土曜日及び日曜日の電話相談窓口を設置しまして，消費者被害の未然防止・早期救済を図りました。また引き続き消費者・事業者・行政の３者の情報交流の場の提供，高齢者等の消費者被害を地域と協働で防止するための取り組みを行いました。
さらに，学校及び生涯学習の場における消費者教育の推進，消費生活情報の提供に努めるとともに，計量法に基づく計量器の定期検査等を行いました。
第５に，勤労者福祉の充実でございますが，18年度から勤労会館及び
勤労市民センターの指定管理者として
財団法人神戸勤労福祉振興財団を指定し，
勤労者福祉施設の管理運営を行いました。また，中小企業の従業員に対する福利厚生施策として，
勤労者福祉共済制度を行うとともに，神戸市
シルバー人材センターへの助成・貸し付けを行ったほか，技能職者の
福祉向上施策等を実施いたしました。その他，土地信託事業で舞子ビラの管理運営を行っている
神戸マリンホテルズ株式会社に対して，引き続き単年度の貸し付けを行いました。
第６に，
男女共同参画社会の実現でございますが，条例に基づく審議会を開催するとともに，市の施策への提案等を処理する申出処理制度を運用いたしました。また，10月をこうべ
男女共同参画推進月間として集中的に啓発事業を展開したほか，
男女共同参画センターにおいて法律相談等の相談業務や各種セミナーなどを実施いたしました。さらに
ＤＶ被害者支援の一層の強化を図るため，女性のためのＤＶ相談室の業務を開始し，ＤＶ被害者の相談，カウンセリングなどを実施いたしました。
第７に，青少年の健全育成でございますが，青少年の居場所づくりを推進するために，18年度は灘区のＣ・Ａ・Ｙ・Ｍ及び垂水区の
ユースステーション垂水を整備するとともに，身近な地域において青少年の参画活動を実施する団体への支援を行いました。また，18年度から青少年会館の指定管理者としてＮＰＯ法人こうべユースネットを指定するとともに，会館内でＮＰＯ法人が若年者の自立支援を実施しているこうべ
若者サポートステーション事業への支援を行いました。さらに青少年の自然とのふれあい体験の促進や子供の手伝いを推進する市民運動の展開のほか，青少年を守る店・守る家との連携など青少年の安全・安心の確保に努めました。
引き続きまして，平成18年度歳入歳出決算につきまして，説明を申し上げます。
６ページをお開きください。
平成18年度一般会計
歳入歳出決算額一覧表でございます。なお金額につきましては，万円未満の端数は省略させていただきますので，ご了承願います。歳入合計は最下段でございますが，予算現額36億8,874万円に対しまして決算額34億9,264万円で，予算に対しまして１億9,610万円の減でございますが，これは主に，住民票の写しの発行に係る手数料の減によるものでございます。一方，歳出額合計は右側７ページの最下段でございますが，予算現額93億952万円に対しまして決算額87億1,392万円，翌年度繰越額9,489万円で，不用額５億71万円でございますが，これは主に区役所の管理経費等の不用によるものでございます。
８ページをお開きください。
決算事項別明細書についてご説明を申し上げます。
まず歳入でございますが，第15款使用料及手数料の決算額は右のページ３列目，収入済額８億2,419万円で，これは区役所や青少年会館等の使用料及び区役所における証明書発行等の手数料でございます。
下から４行目，第16款国庫支出金の決算額は，右のページ３列目，6,565万円で，これは区役所庁舎等整備に対する補助金及び10ページに参りまして，外国人登録に関する委託料等でございます。
第17款県支出金の決算額は，右のページ３列目，1,030万円で，これは自治振興事業に係る補助金等でございます。
第18款財産収入の決算額は右のページ３列目，1,864万円で，これは灘区役所旧庁舎を民間病院等に賃貸している貸家料及び12ページに参りまして，勤労者福祉事業基金等に係る基金収入でございます。
第19款寄附金の決算額は，右のページ３列目，10万円で，これは交通遺児のための寄附でございます。
第22款諸収入の決算額は，右のページ３列目，25億7,374万円で，これは貸付事業における返還金及び14ページに参りまして，広報紙こうべの広告料収入の雑入でございます。
16ページをお開きください。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第１項総務費の決算額は，右のページ２列目，歳出済額34億376万円で，これは区庁舎の管理運営，戸籍・住民基本台帳事務等に要した区政費，広報紙こうべ・ホームページ等による広報に要した広報費及び18ページに参りまして，住居表示の整備に要した住居表示整備費でございます。
第８項庁舎等建設費の決算額は，右のページ２列目，３億2,320万円で，これは区役所庁舎整備及び灘区，東灘区庁舎建設費償還等に要した経費でございます。
次に，第３款市民費，第１項市民費の決算額は，右のページ２列目，44億1,615万円で，これは
市民参画推進局職員の給料等の職員費，市長への手紙などの広聴事業に要した広聴費，20ページに参りまして，情報公開制度の運用等に要した情報提供費，協働と参画の仕組みづくりに要した地域活動振興費，22ページに参りまして，
総合的交通安全施策の推進等に要した交通安全対策費，勤労者福祉事業等に要した勤労福祉費，男女共同参画の総合的・計画的な推進等に要した男女共同参画費，24ページに参りまして，総合的青少年施策の推進等に要した青少年費，消費者の安全と利益の確保等に要した消費対策費，26ページに参りまして，計量法に基づく計量器の定期検査等に要した計量費でございます。
第２項会館費の決算額は，右のページ２列目，５億7,079万円で，これは勤労会館等の管理運営に要した勤労会館費及び六甲道等の４つの
勤労市民センターの管理運営等に要した
勤労市民センター費でございます。
引き続きまして，特別会計の平成18年度勤労者福祉共済事業費歳入歳出決算につきまして，説明申し上げます。
28ページをお開きください。
平成18年度勤労者福祉共済事業費
歳入歳出決算額一覧表でございます。
歳入合計は，最下段にございますが，予算現額５億8,711万円に対し，決算額４億7,002万円で，予算に対しまして１億1,708万円の減でございます。一方，歳出合計は，右側29ページの最下段でございますが，歳入と同額の決算額となっております。
30ページをお開きください。
決算事項別明細書についてご説明申し上げます。
まず，歳入でございますが，第１款勤労者福祉共済事業収入，第１項共済掛金収入の決算額は，右のページ３列目，収入済額２億9,045万円で，これは会員１人当たり月額500円の掛金収入でございます。第２項国庫支出金の決算額は，右のページ３列目，1,080万円で，これは中小企業福祉事業に対する補助金でございます。第３項繰入金の決算額は，右のページ３列目，7,313万円で，これは財源補てんのための一般会計からの繰り入れ及び永年勤続ほう賞記念品支給のための基金繰り入れでございます。第４項諸収入の決算額は，右のページ３列目，9,563万円で，これは基金運用利息収入，公売あっせん手数料等でございます。
32ページをお開きください。
次に，歳出でございますが，第１款勤労者福祉共済事業費，第１項運営費の決算額は，右のページ２列目，支出済額４億7,002万円で，これは人件費，事務所借上経費等に要した事務費及び会員に対する共済事業としての給付事業，保険事業並びに余暇事業等を実施するために要した事業費でございます。
以上で，平成18年度
市民参画推進局の決算につきまして，説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
13 ◯主査（梅田幸広） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，本岡議員。
14 ◯分科員（本岡せつ子） それでは，
市民参画推進局に対する質疑を始めたいと思います。
初めに，男女共同参画に関して伺います。
神戸市男女共同参画計画では，就業の場における男女共同参画の促進のための具体的施策として，男女の区別なく育児休暇が取得できるよう啓発を行うこととしています。神戸市は15年から男女がともに働きやすい職場づくりに積極的な取り組みを行っている企業をこうべ男女いきいき事業所として表彰しています。表彰された事業所は，男女平等の推進への積極的な取り組みとともに，仕事と家庭，育児の支援のための工夫や努力がされ，特に育児休業など子育てへの支援が充実しています。
厚生労働省の統計では，出産の１年前に仕事をしていた女性の68％が出産後６カ月までに退職しています。働く女性の多くが出産を機に育児休業をとる前にあるいは育児休業をとっても，その後間もなく退職しています。また育児休業ですが，昨年度，従業員30人以上の企業に調査した育児休業の取得率は，女性が88.5％，配偶者が出産した男性は0.57％です。育児休業などの制度を利用して，女性にとっては働き続けられるように，男性にとっては育児に参画できるような制度や職場づくりが求められています。女性がともに仕事も家庭も両立させていくために，事業所の果たすべき責任は重大です。神戸市内でも，大きな事業所の１つである神戸市役所でも取り組みを強めるべきです。神戸市役所での男性職員の育児休業の取得状況をお聞きいたしますと，17年度はゼロ，18年度２名ということでした。余りにも少ないと思います。市内の事業所において，男女とも仕事と家庭の両立の支援策を広げるために，神戸市役所が率先してもっと育児休業を取得できるような職場環境になるよう，
市民参画推進局が積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。局長のご見解を伺います。
次に，青少年の社会的自立支援について伺います。
格差と貧困の広がりやニート・フリーターなど非正規雇用の拡大が社会問題になっている中，若者の自立に対する社会的支援が必要になっています。テレビなどで報道されていますが，住居を失い，インターネットカフェなどに日常的に寝泊まりするネットカフェ難民に関する初の実態調査結果が発表されました。厚生労働省はネットカフェ難民は5,400人と推計されると発表いたしました。そのうち約半数が日雇い雇用などの非正規雇用，失業者と無業者は４割です。年代別では20代が一番多く，26％です。同時に発表された日雇い雇用の実態調査では，１カ月未満の短期労働者が全国で５万3,000人，年齢構成は35歳以下の若年層が68.8％を占めているということでした。このような調査の結果を見ても，若者の雇用形態が不安定な状態であり，社会的自立とはほど遠いことがわかります。そこで，質問ですが，神戸市内にも24時間営業のネットカフェや漫画喫茶などがあります。神戸市での若者のネットカフェ難民の現状はどうか，日雇い雇用の実態はどうかなどの調査を行い，若者の社会的自立の支援策を強化するために生かすべきだと考えますが，いかがでしょうか。
最後に，情報公開について伺います。
これなんですが，ここに情報公開制度を利用して部分公開とされた文書があります。神戸市立保育所の社会福祉法人への移管の検証のため，アンケートにご協力をお願いしますという中身の保護者アンケートです。子供の名前，クラス，回答の理由，自由意見欄，すべて非公開です。見ていただいたらいいと思いますが，全部これ，非公開になっていまして，自由意見欄などはこんなふうに全部この線が引いてあって，全部非公開となっています。氏名は個人情報で，公開しないことについては私も理解するものです。しかし自由意見欄の文章も全部非公開です。公開されているのはほんの一部です。例えば２つ目の質問に「日々の保育内容について，お子さんの様子などを見られてどう思われますか。」というところに４つ項目がありまして，１満足している，２おおむね満足である，３やや不満である，４不満であるということで，該当する番号を選び，回答欄に記入できるようになっていますが，この選んだ番号だけを公開とされています。これでしたら，ここのところの数字だけが公開という形で，ほかは全部非公開になっています。この選んだ番号だけを非公開とされているんですけれども，これは既に集計された報告書に出ていますので，全く意味をなしません。保健福祉局は，この保護者アンケートについては結果報告書にまとめています。項目ごとの理由は，回答の主な理由の項に当局が意見の一部をまとめたコメントが記載されています。その他の神戸市に対する意見，園に対する意見が要旨のみをまとめて発表しています。ですから，自由意見については，情報公開を求めたらすべて公開されるべきではありませんか。１つ１つの項目に，また何ページにもわたって記入されておられる方もいらっしゃいます。これらの意見がなぜほんの１行の要旨としてしか公表されないのですか。こんな取り扱いをすることは私は理解できません。情報公開を所管する市民参画局として，このような保健福祉局の情報公開の措置についてどのように思われるか，局長のご見解を伺います。
以上です。
15
◯永井市民参画推進局長 私の方から，男女共同参画の回答をさせていただきたいと思います。
ご存じのように，男女共同参画計画では，市の事業所としての取り組みを重点的に推進すべき施策として定めておりまして，神戸市自身がモデル事業所となるような取り組みを行う必要があると考えております。ご指摘の平成18年度の男性の育児休業取得者，これは２名，全体の0.6％ということで少ないわけですけれども，一方，女性の取得率というのは91.1％という職員が取得しておるという状況にもございます。これに対しまして，委員先ほどご紹介されましたですけども，厚生労働省が行っておる基本調査によりますと，男性の育児休業取得率というのは0.57％，女性の取得率88.5％と。神戸市の方は若干上回っておるわけですけれども，男性の育児休業の取得率は全国的に見てもまだまだ低い傾向にあるということは言えると思います。市の事業所としての取り組みとしましては，男女共同参画に関する施策を総合的・計画的に推進するということで，市長を本部長として男女共同参画推進本部を設置しておりまして，関係各局が連携して横断的に取り組んでおるところでございます。特に行財政局で平成17年４月に施行されました次世代育成支援対策推進法を受けまして，仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境づくりを目指しまして，仕事・子育ていきいき両立プラン──神戸市特定事業主行動計画を策定しておりまして，計画では，男性職員の育児休業や出産補助休暇──これは有給で３日間とれるわけですけれども，さらに育児参加休暇，これは平成17年度に行動計画を策定したときに新たに設置したものですけれども，これらの取得率の向上など具体的な目標に取り組んでおるところでございます。
また，職員１人１人の男女共同参画に関する理解を深めるということで，男女ともに働きやすい職場環境づくりを進めるために，各局に男女共同参画推進員，こういったものを設置をいたしておりまして，所属の各局室区において，情報の収集・提供，連絡調整，仕事と子育ての両立支援のための相談，情報提供などを行うなど，庁内の男女共同参画の推進を支援し，職員の意識啓発を行っておるところでございます。
さらに，仕事と子育ての両立ができる職場環境づくりというのが非常に大事だと考えておりまして，10月に仕事と家庭の両立推進月間というものを設けまして，子育てに関する情報提供あるいは先輩の体験談を聞いて参考にしてもらうための仕事と家庭の両立支援セミナー，こういったものを開催するほか，子育てに係る休暇制度を職員研修等により周知をしておるところでございます。
そのほかに，市の事業所としての取り組みとしましては，係長昇任選考制度，女性の管理職への登用，審議会等の女性委員の登用等があるわけでございますけれども，特に係長昇任選考制度につきましては，合格に十分な成績の者が出産・育児等の理由で，合格後すぐに係長になることができないような困難な場合がございまして，そういう場合には，係長になる時期について配慮をするというふうなことで，女性のライフスタイルに配慮をした制度変更も行っておるところでございます。
ご指摘のこうべ男女いきいき事業所表彰の対象としましては，例えば勤続年数とかあるいは管理職登用率，こういったものを見る──就業の場における男女平等の推進に積極的な取り組みをしている，あるいは育児休暇の取得というふうな仕事と家庭の両立を支援するための工夫や努力をしている，その他，男女がともに働きやすい職場づくりのためのユニークな取り組みをしておる，そういったいずれかを行っている事業所を表彰しておるわけでございますけれども，市役所も一事業所として，男性の育児休業の取得促進のほか，全庁的にさまざまな取り組みを推進しておるわけでございます。今後とも職員が生き生きと仕事と子育ての両立ができる，男性も女性も働きやすい職場環境づくりに，行財政局をはじめとして全庁的に推進してまいりたいというふうに思っております。
それから，情報公開の関係でございますけれども，これは詳しくは部長の方から答弁させていただきますけれども，原則は，やはりできるだけの公開というふうなことを心がけておるわけでございますけれども，やはり解釈上どうしても個人情報あるいはプライバシーというふうに考えられるものがございまして，公開をすることができないと。例えば筆跡で本人というふうなことがわかるというような場合には，やはり非公開にせざるを得ないというふうなことも事情としてありますので，ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
16 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長 市内におけるネットカフェ難民の現状調査を行い，青少年の自立支援を行うべきではないかということでございますが，ネットカフェの青少年の利用につきましては，平成18年４月に改正，施行されております兵庫県青少年愛護条例で，１つは，深夜営業者に対しまして，18歳未満の青少年に対する帰宅促進義務あるいは深夜時間帯の立入禁止といったことがなされてございますし，またネットカフェ事業者に対しましては，青少年が有害情報を閲覧・視聴しないようにする義務，そういうものが定められるなど規制が強化されております。しかし，兵庫県の調査によりますと，平成18年12月現在で，神戸市内にはネットカフェが35軒存在しておるわけでございますが，青少年の深夜立入禁止の掲示をしていない店があるとか，また，フィルタリングシステムを導入せずに有害サイトへのアクセスが容易にできる店舗があるといったような実態がございまして，兵庫県の方で業者指導を強化したいと，そのように聞いてございます。本市といたしましても，市民への啓発等には協力していきたいと考えてございます。
ネットカフェ難民につきましての厚生労働省職業安定局が行いました日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査のその概要によりますと，住居を失い，寝泊まりのためにネットカフェ等を常連的に利用する住居喪失者は，全国で，ご指摘ございましたように5,400人と推計されてございます。その年齢構成といたしましては，20歳代が26.5％，50歳代が23.1％というように，２つの山が見られるとのことでございます。累計別では，非正規雇用者が約2,700人，正社員が約300人，失業者約1,300人，無業者約900人というふうに推定されておるところでございます。
神戸市としましては，ネットカフェ難民には限らないことなんですが，青少年の社会的自立支援という観点で，若年者の就労問題に取り組んでいくべきものと考えてございます。
昨今，景気の回復に伴いまして，新卒者を中心とした雇用情勢は好転しているところでございますが，過去数年来の景気低迷や雇用形態の多様化等の影響もありまして，いわゆるフリーターやニートと呼ばれる若年者が多数存在しているのは事実でございます。また，いわゆる引きこもりといった問題も顕在化してございます。こうした状況を踏まえまして，市では，平成18年２月に若年者を含むすべての世代の就業促進を協議する場として，神戸ワーク・ネットワークを設置しまして，各界の関係機関が連携して，神戸で働くための環境づくりを進めておるところでございます。
市民参画推進局といたしましても，平成18年５月，青少年会館にユースサポートコーナーいうものを設置いたしまして，県の若者仕事クラブと連携しましてキャリアカウンセリングを実施してきました。また，18年８月には，青少年会館の指定管理者でございますＮＰＯ法人こうべユースネットが厚生労働省の事業の委託を受けまして，青少年を対象としたカウンセリングやセミナー等を実施してございます。この地域若者サポートステーションいう事業名称でやってございます。
また，昨年８月の開設から平成19年７月末までの１年間で，その事業には１年間で延べ相談者数が873名ございまして，そのうち進路決定者数は60名に達してございまして，着実に成果を上げておるところでございます。
さらに，19年度より，神戸市技能職団体連合会との共催で，神戸ものづくり就業体験事業を実施し，ニート・フリーターと呼ばれる若年者や高校生を対象に，技能ガイドブックを作成，配布し，職種の資格，活躍の場などを広く紹介いたしますとともに，セミナーの開催や就業体験を実施しまして，やりたい仕事の選択の一助となるようにしておるところでございます。
ネットカフェに関しましては，規制権限を持ちます兵庫県が毎年２回，青少年を取り巻く環境実態調査ということで実施しておりまして，本市独自でその調査をすることは考えておりませんが，県の調査の結果も踏まえまして，必要が生ずれば警察や兵庫県，関係機関と協議の場を持つようにしたいと，そのように考えてございます。
以上でございます。
17 ◯杉本
市民参画推進局参事 情報公開につきまして，私の方から答弁申し上げます。
先ほど，局長が答弁したとおりでございますけども，若干実務的な観点で補足をさせていただきます。条例の基本的な運用方針でございますが，ご指摘のように，原則公開と並びまして個人情報の最大限の尊重，この二本柱をベースにしまして条例を運用するということになってございます。
ご指摘の先ほどのプライバシー情報でございますけども，これは条例の第10条第１項に明記されてございまして，少しその条文を読み上げますと，特定の個人が識別され，もしくは識別され得る情報であって，かつ公にしないことが正当であると認められるもの，この２つの条件が満足された場合に非公開にできるというような規定になってございます。本件につきましては，先生から，今ちょっと拝見させていただきましたけども，特定の学校あるいは特定の施設の中でのアンケート調査でございます。このような場合，自由意見欄を公開しますと，筆跡等から，要は狭い中で特定の個人が識別され得る可能性があるものという判断が保健福祉局にあったのではないかと考えてございます。ですから，条例は，識別され，また識別され得るということでございますね。ですから，他の情報と結合すればだれが言ったのかということが明らかになると，こういった場合につきましては，識別される情報ということになろうかと思います。
もう１つの要件でございます，公にしないということが正当であると認められるものでございますけども，このアンケートの中身，少ししか拝見しておりませんが，１つの事項につきまして，どのように思いますかというようなことをアンケート調査としていただく場合，これは場合によって個人の非常にデリケートな情報，考え方が入っているということで，よく情報公開の分野におきましてはセンシティブ情報というような位置づけされる場合もございますので，こういった機微にわたる情報が──どなたがこういった機微にわたる情報について発言しているのかということが明らかになってしまうんじゃないかなということで，保健福祉局はそれは特定個人，その他，自由意見欄を非公開にしたものと考えてございます。
以上でございます。
18 ◯分科員（本岡せつ子） それでは，まず初めに，男女共同参画のことですけれども，神戸市がモデルになるということでは，計画の中でもしっかりと書かれておりますから，そのことが本当に必要だと思うんですけれども，今，局長が答えられまして，女性が91.1％という，この全国平均より大きく上回ったそういう数字だということですけども，では，男性はどんな数字になるんでしょうか。18年度２名ということでしたけれども，その割合を教えていただきたいというふうに思います。
企業における仕事と家庭との両立への取り組みということで，両立指針というのが国から示されているんですけれども，育児休業の指針というのは女性が80％，男性が10％というような，そんな数字もあるわけですね。私も0.57％，男性の配偶者が出産した場合の育児休業の取得率というのが，もう本当に大変低いなというのは改めて感じました。確かに男性の働き方ということもあると思いますし，そういうことでは本当に神戸市がそういうモデルになる，事業所としてモデルになる，いきいき事業所に神戸市は──多分表彰は神戸市がするからならないなとは思いますけれども，そういう事業所にぜひなっていただきたいなというふうに思うんです。それで，男性の取得率の割合をお聞きをしたいというふうに思います。
それから，青少年の問題ですけれども，必要が生ずれば関係機関と協議するということでしたけれども，県下で35店ということも県の調査でつかんでおられると思うんです。１度行かれたらいかがですか。私も行ってまいりました。そんなに足を伸ばしてゆっくり休めるという，そんな部屋でないなというふうに私も思いました。それで大変無機質な雰囲気でパソコンとテレビが置いてある，そういう部屋で寝泊まりをするという，家がなくてそこに寝泊まりをするというのはどういう状況だろうなと。２つの山があるというふうに言われましたけども，きょうは青少年のことですから，やっぱり20代が一番多いということでは，若い皆さんがそこにいて，本当にこれから夢や希望を語れるのかなというのは，本当に率直に私も行って感じたんです。だから，こういうものについても，本当に若い皆さんのそういう事業をしておられる局なんですからね，ぜひこういうことについて関心を持って，調査をするのは当然だというふうに思いますけども，いかがでしょうか。
情報公開の問題です。筆跡などで識別されると。機微にわたるというのはよくわかりませんでしたけれども，筆跡というふうに言われましたら，私，同じ保健福祉局なんですけれども，この間敬老パスのアンケートとりましたね。あの場合も自由意見欄たくさんあって，保健福祉局，全部この自由意見欄についても公開をされておられます。全部筆跡ということではデータ化をされていて，データ化されれば全部公開もできます。入力していないということでしたら，この保護者の書いた意見，今も見せましたけれども，本当に隠れているからわかりませんけど，やっぱりいっぱい書いてあるしね，本当にいろんな思いがいっぱい詰まっていると思うんです。自由意見欄に数ページにわたって書いておられる方もあります。何かこれ見ただけで，私もう何か胸がいっぱいになるような気がするんですけれどもね，これらの意見が全部担当者が要旨をまとめたというだけで，全部やみに消えてしまうということになってしまいます。保育所に子供を通わせているお母さんたちがそういう思い，いろんな思いを書いたその気持ちをどんなふうにお考えなんでしょうか。市民の貴重な意見をこんな扱いをしてもいいというふうにお考えなんでしょうか，お聞きをしたいと思います。
19 ◯主査（梅田幸広） 当局，時間が迫ってますので，簡便にお願いします。
20
◯永井市民参画推進局長 男性の育児休業取得率，これは0.6％でございます。
21 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長 調査をすべきではないかということでございますが，青少年の就業支援，先ほどもご説明させていただきましたが，そういうことでございますとか，また青少年自体に，夢を持ってまともないうんですか，きちっとした成長を図っていくというようなことでの居場所づくり事業とか，青少年施策としてさまざまな事業を進めてございます。県あるいは国がやりました調査等は十分それを尊重し，踏まえた上でいろんな事業で対応していきたいと，そんなふうに考えてございます。
22 ◯杉本
市民参画推進局参事 先ほど，特定の施設におけますアンケート調査ということでございますので，一定の非常に少人数の中での識別性ということが問題になるわけでございますので，こういったことから，筆跡を明らかにすれば特定個人の特定につながっていくんじゃないかというようなことが考えられるのではないかと，そのように考えてございます。
また，それ以外の情報公開以外の関係につきましては，ちょっと情報公開の関係だけでございますので，コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
23 ◯分科員（本岡せつ子） 最後のところですけれども，それでは，これらのアンケート，多分あとはもう全部処分されるということになりますので，お一人お一人が書かれた意見は，じゃあ全部これは消え去るという結果になるんですね。確かに保健福祉局はこのアンケートのまとめ，要旨などを書いたものについては報告もされていますけれども，それ以外のは全部なくなってしまうことになるんですね。それでいいんでしょうか。私は情報公開を所管しておられる局としてね，もうそういうことを進めるとは言いませんけれども，そういうやり方はおかしいと思います。そのことについては，私は本当に納得はできないんです。この特に保育所の問題は，そこの保育所の，園のことだけではなく，これから，今どんどん民営化を進めようとしていますから，そういう皆さんにとっても，検証ということで本当に大事な中身だと思うんです。その辺については，もう市民参画局がどうということではないと思いますけれども，やっぱりそんな意味でも，本当に公開をするということはとても重要なことだというふうに思いますので，そんなことでは余りにもそういう自分勝手と言ってしまえばおかしいかもわかりませんけれども，都合でその解釈をしているというふうに，
市民参画推進局，その情報公開を進める，そういうところでそういう態度でいいんでしょうか，お聞きしたいと思います。
青少年のことですけど，じゃあ行かないということでよろしいんでしょうかね。でも，本当に私は見ていただきたいと思いますし，もちろんその青年だけじゃなくて，高齢者の方もおられましたけれども，そういう新しいいろんなものが出てきますね。この間も言葉にしても，ニート，フリーターとかワーキングプアとかそんな新しい言葉ができてきた中で，こういういろんな施設も，若者やいろんな方のためのいろんな施設ができるわけですから，そういう実態調査とかというのを行うのはほかにどこもありませんよね，青少年ということでは。やっぱり青少年の施策を進めるところが見に行くぐらいしたらどうですかと思いますけれども，お聞きします。
それから，0.6％ですね，男性の育児休業の取得率。やはり余りにも少ないというふうに思います。世界的にも一番低い育児休業の男性の取得率ということが言われていますけれども，育児休業に向けての啓発の推進をしておられる局ですからね，例えば
市民参画推進局の中ではほかの局よりもかなりそういうことが進んでいると，そういうことでぜひ進めていただくということはできないんでしょうか，それについてお伺いします。
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◯永井市民参画推進局長 男女共同参画の推進の責任ある局でございますので，行財政局がこの件については窓口ではありますけれども，職員への啓発の徹底については，我々の方からも，また再度申し入れをしたいと思います。最終的には制度があり，紹介もし，あっせんいうか──とってくださいよという状況にあるわけでございますので，最終的には水を飲むか飲まないかというのは個人の選択でございますので，その点はご了解いただきたいと思います。
25 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長 きっちりとした調査いうようなことになるかどうかわかりませんけども，私個人的には十分にまた見まして，どんな実態か，そういうことは十分にやりたいと，そんなふうに思ってございます。
26 ◯杉本
市民参画推進局参事 情報公開におけます公開・非公開の決定につきまして，不服といいますか，議論があるということでございますと，情報公開条例上，情報公開審査会に不服申し立てができるというふうな規定がございますので，ご参考までに申し上げておきます。
以上でございます。
27 ◯分科員（本岡せつ子） 初めにも言いましたけれどね，この情報公開で，このいろいろ書いてあるうちのこの数字だけ，これだけが公開で，それで全部が非公開というような，こういうばかげたことはおかしいというふうに私は思いますので，言っておきたいと思います。
それから，男女共同参画のことですけれども，そういう個人の問題もあると思いますけれども，やはりいろんな制度や，それから職場の中での働き方といいますか，そういうことも大きく影響するというふうに思います。ＫＯＢＥグーの中で永井局長が「男も女も仕事と生活のバランスではないかと思う」ということで，いろんな働き方の問題では，ワーク・ライフ・バランス事業の推進をということを書いておられます。ぜひ力を発揮していただきたいということを申し上げて，終わります。
28 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
次に，松本しゅうじ委員，発言席へどうぞ。
29 ◯分科員（松本しゅうじ） おはようございます。今ちょうどそれから入ろうかな思って，ＫＯＢＥグー持ってきたんです。きめ細かな地域力アップとか，区の地域担当制を推進とかいう形で，永井局長の意気込みというものがこの中に凝縮しているんではないかなと。非常に男前に写っておりまして，これを１つ１つ説明するわけにもいきませんで，共感するものはたくさんございますので，わざわざ持ってまいりました。市民参画は口で言うほど簡単ではないという，この奥に隠されたものはいわゆる行政の意識の変革であったり，市民がほんまに参画するならするで，責任も伴って言っておるのかという，そういったものもしっかりと書いておられますし，また地域を分断していたとも言える行政の縦割りということを，常々我々は多くの方々とのお話の中でよくそういうことを言われます。当局の方もそんなふうに思ってて，ここまではできるんだけど踏み込めればなというのがあるんですが，それを意識してかどうか，そこもしっかりとこれからの時代には対応していきましょうと，多分そういうことだろうと思うんですが，いろんな地域には，我々，自治会や婦人会や老人会や青少協や民生やたくさんあります。そこら辺の地域の役割というのは分担をしておりますけれども，それぞれはわかってても，その総合的な知識がないがために，その地域の情報というものが偏ってはないかと。そういったこともこれからしっかりと──局長の言でいきますと，頑張っていきましょうということでございますから，総合力を発揮しようと。非常に新しいというか，言われててなかなかできていなかった分野を，これからこの
市民参画推進局長としてやっていこうと。非常に共感いたします。
それから，もう１つは，ワーク・ライフ・バランス事業と，今，共産党さんもおっしゃってましたが，いわゆる働き方，雇用の仕方，外国人労働者もふえてきて，いろいろとこれからの難しい時代に，少子・高齢化の中，人口減少の中をとらまえて多分言っている。国の制度をそのまま神戸市でもしっかりとやっていかないと，企業として優秀な人材もそろわないなと。また働く担い手も女性に頼る部分が大変ふえてまいりますから，そういった事業もこの局でやっていこうという，非常にいいことだらけでございまして，こういうことを前面に押し出しながら，質問させていただきたいと思います。
そこで，まず，予算のところを少し，決算でございますので，事業をいろいろと見ておりましたら，非常にいつもながら，区役所の話でありますとか，インターネット，広報・広聴ということが多いんですが，大変業務としては非常に幅広い。青少年の施策から男女共同，また協働・参画という中でのいろんな施策がもう本当にたくさんあります。ただ予算的に見ますと，歳出規模は局全体で87億と。そのうちの約30億が区の行政費と，こうなっております。運営管理経費等々がそういったものでありますが，その他に職員費が約11億円，それから指定管理にかかわる予算約６億円ですかね。それから神戸マリンホテルズの貸し付け20億と。非常に87億の中でこれというものは維持管理というか，行政経費というか，投資的経費というか，そういったものがほとんどで，それ以外のソフト面でのいろいろと市民が持っていらっしゃるものは数は多いんですが，予算的には非常に規模の小さいものがたくさんあると。そんな中でよくやっておられるなというのが実感でございます。
そこで，５つほど質問させていただきたいんですが，まず１点は，協働と参画の推進に向けた仕組みの創出というところですね。今，特にお国自慢という言葉が昔から使われ，神戸らしさというものを出してもらいたいと。そういった意味ではふるさと創生，大昔にはそういった基金をあちこちに──全国にという時代もありましたが，今やそういう時代ではございませんで，ふるさと創生というものをある意味ソフトでどんどんとつくっていくということを，きょうはちょっとお願いをしたいというよりも，もっと積極的にやってもらいたいと。そういった意味で，１つ，子供たちが海を知らないというのも，実は我々，須磨や垂水にいろいろと，舞子といういいものがありましても，あのあたりニュータウン，団地しか知らない，プールしか知らない，川も知りませんというような，いろいろな自然環境が目の前にありますけど，そういった自然の資源というんでしょうかね，ものを余り活用してないように思われますんで，実はそういったことを商店街やその他の地域でやっておられるところがあります。特に須磨では，地びき網なんていうようなことがあるんですが，そういったものも，今この局の中でできることといえば，パートナーシップの活動助成と，こういうことでございますので，行政からのバックアップというものを，そういったものをしっかりと取り組んでもらいたいと。より有効に制度を活用するためにどのような取り組みを進めているのか，お伺いをしたいと思います。
次に，青少年の国際交流でございますが，これについては，国際港都開港140年ということで，市長も皆さんもいろいろと言われておられます。人・物・情報が多く入り，国際都市と言われておるんですが，この地盤の神戸で，青少年が国際交流を深めるというところをいろいろと調べましたら余りなくて，実は将来の幅広い人材活用なり国際交流というのは，そういう青少年，親御さんと一緒になって神戸にやって来て，そこで育って，そこでまた人材が多く伸びていくという，そういった非常に大きな効果があるんですが，国際交流センターの方で，留学生とかそういった人材育成の部分で調べましたら，あんまり活動というのは，小学生対応の児童館でやっていることが多くて，この中・高生がそういった部分で国際交流というのはあんまりないなと，こう思いますんで，こういう部分については，特に当局で頑張っていただく，また，できることだろうと，そんなふうに思っておりますので，これからそういった青少年の居場所づくりという部分で，そういったものをもっと多様にできないかどうか，取り組みができるかどうか，お伺いをしておきたいと思います。
次に，これは重たいんですが，その市民参画の意義という部分，改めてお伺いをしたいと思います。でき上がった当初は非常に我々も心配しておりまして，今推移見ますと，そんなに心配することではないのかなという気もいたしましたが，市民参画のための条例が設置され，市民の行政参画が注目されておると，こういうことなんですが，地方自治における議会制民主主義のあり方，他都市での事例を考えますと，その運用について，やや危惧する都市も実は正直あります。議会の我々議員は民意の代表者でございますから，そういった意味で，政策決定の過程において，市民の意見を聞く機会がふえているということでございますが，議会本来の機能と重複するものではないかと，こう思っております。市民参画局として，議会と市民参画について，改めてきょうお伺いしておきたいと思います。
続いて，
男女共同参画社会，働く女性の子育て支援，これは非常に大事でございまして，先ほども共産党さんの方からいきいき事業所の表彰という部分でとらまえておられましたが，少し私は観点が違うもんですから，いわゆる少子・高齢化──人口減少──少子化社会，これはもう何回も言い聞かされて，もうこれから先，大変でございますけれども，そこで，女性の働く環境をどう整えて子育ての支援を行っていくかが重要だと。これはもう当たり前のことだと思っておりますが，ただ具体的に施策としてどのように進めていくかということですが，保健福祉局やその他の予算的なところばっかりでございまして，この
市民参画推進局の方ではどういうふうになるのかなと，こうお聞きしましたら，やはりいきいき事業所の表彰というのがあるんで，それ推薦されるなら，そういった企業についてもっと応援したらどうかと。そのやり方については，これから企業メリットが出るようにしてあげないと，そういった女性をたくさん雇い入れて，産休も終わり，もう１度どうぞ頑張ってくださいといって復帰していただいて，そこでまたそういった情報が，いい企業が神戸にはいっぱいありますよと，こうなればたくさん神戸にそういった女性がやって来られる。子育ても安心してできるんだと，こうなれば子供を安心して産みやすいと，子育てもしやすいと，こういうようなところで，非常にソフト面のところで，当局がどれぐらいのことで積極的にそういったことができるのか，この点お伺いをさせていただきたいと思います。
最後に，シルバー人材のことについてお伺いします。
これも非常に当局で契約実績ということで苦労されておられるようです。過去の最高となって順調に契約実績は進んでいますということで，18年度のご報告を聞いております。ただ，団塊の世代の大量退職，また年金やいろんな問題もございますから，つなぎの間の──勝ち組と言われる方々はゴルフしたり釣りに行ったりという余裕もあるでしょうけども，みんながそうではないわけでございますから，こういった部分で，自分の仕事なりいろんなものを生かして，老後と言うたらおかしいですが，退職後を過ごしていこうという方もたくさんいらっしゃいますが，その中で何回も登録するんですが，なかなか仕事が来ませんというような話もたくさん聞きますし，駐車場なんかでたまに知っている人を見かけてごあいさつしますと，ここで終わったら，次はあそこやねんと，それ終わったらここやねんというて，何かどうも，ある人はたくさんあるようで，そうでない人はどうなのかなと。ちょっとこのあたりおかしいんではないかと思うのと，反面，もっとそういった部分だけでなく，就業機会──契約というんですか，それをもっと広めていっていただくという形を──有能な人材が多いわけですから──できるんではないかなと，こう思いますんで，今後のいわゆる就業機会について，どのように調整していこうとされているのか，お伺いしたいと思います。
以上です。
30
◯永井市民参画推進局長 松本委員の質問で，私の方から３点，青少年の国際交流，男女共同参画，市民参画の生きがいとの関係，この３点について，お答えしたいと思います。
その前に，私のグーの記事を紹介いただいたんですけれども，実はええ格好したわけでも何でもない，私自身が地域活動にも参加をしてない，男女共同については全くの無知蒙昧といいますか，理解が足らなかった人生を反省いたしまして，自分自身をこれは縛っておかないかんなというふうに思いまして，先に言うて縛っておかないかんという思いで言ったまでで，必ずできるかどうかは自信がございませんけれども，できるだけ頑張っていきたいというふうに思っております。
それで，青少年の国際交流の問題でございますから，委員ご指摘のとおり，多感な青少年期に国際交流の経験をするということは非常に大事なことだというふうに思っておりまして，できるだけこの青少年の異文化との国際交流，こういう機会は充実させていかないといけないというふうに思っております。また，第５次神戸市青少年育成中期計画の中でも，３つの基本目標の１つとして青少年の自立と自己実現の支援を挙げておりまして，その中で国際交流に親しむ場づくりという施策も柱の１つとして推進することになっております。そういうことで，実際にどれだけできているんだろうということですが，既にさまざまな機会，場所でかなりのことをやっております。例えば数点紹介しますと，毎年９月に青少年の国際交流キャンプ，こういったものが市内の小学校５・６年生と市内の外国人学校の児童との間で，自然の中で１泊２日のキャンプが毎年実施をされております。これ，ことしはしあわせの村でやりまして，75名の参加を得たということでございますし，また青少年会館がこういう青少年の拠点になっておるわけでございますけれども，国際交流の事業ということで，洞川の教育キャンプ場を舞台にしまして，中学・高校生と同世代の在神の外国人を対象にしまして，交流プログラムを実施しております。またそのほかに，青年セミナーということで，中国，韓国留学生の話を聞く機会をつくりましたり，青少年会館を運営しておりますＮＰＯ法人のユースネットと加盟団体の間で，例えば最近では，ドイツ，中国の青少年団体と国際交流をやったり，青少年会館で意見交換をやったり，市内の学校との交流を図ったりというふうなこともしております。さらに，ことしのこの10月25日から３日間，これは内閣府の実施事業として，東南アジアの青年の船というのが参ります。30名ぐらいの東南アジアの青年が来る予定でございますけれども，これを神戸で受け入れるということになっておりまして，神戸市の外国大学の学生との交流とかあるいはホームステイを通じて一般市民との草の根の交流を図るというようなことも予定をいたしております。
我々の方で，青少年の居場所づくりということで，できるだけ早い機会に各区１カ所ずつの居場所をつくっていこうということでやっておるわけですけども，その中でも３カ所で実際に国際交流をやっておるところがございまして，西のユースステーションでは，ボランティアの皆さんが積極的に活動いただいておりまして，ボランティアの皆さんでそういう国際交流に造詣の深い方が，幼児から大人まで幅広い参加を得て，外国人留学生等との交流事業を実施していただいていますし，須磨区のユースプラザＫＯＢＥ・ＷＥＳＴでは，アメリカから来た方が週に１回，中・高生と英語でフリートークをやっていただいておるというふうなこともございますし，また青少年会館も，中央区の居場所づくりという側面もあるんですけれども，登録団体の中で国際交流を目的とする青少年団体も多数ありまして，留学生の学習会とかあるいは国際文化交流事業というようなことで，数多くやっていただいておるようでございます。できるだけ今後，可能な限り機会，場所をふやしていきたいという気はございます。そういう意味では，国際交流協力センターのノウハウもかりながら，連携を図っていきたいというふうに思っておりますし，今後数カ所できる，例えば来年，東灘の方でできる居場所もあるわけですけれども，そういうところの運営を任すＮＰＯを探さないといけないわけですけれども，国際交流がメニューとしてやれるようなところも検討の材料として考えることも必要かなというふうにも思っておりますので，できるだけ我々の持っておる機会，場所で，国際交流ということも念頭に置いてやっていきたいというふうに思っております。
それから，市民参画が議会との機能の重複になっておるんではないかという質問でございましたが，自治法上も，長と議会というのはどちらも住民の代表ということで，市長が市民参画のアドバルーンといいますか，率先してやろうということでやっておるわけでございますが，長と議会というのは相互にチェック・アンド・バランスを図りながら，議会の議決に基づいて，その政策を長が執行していくという立場にございます。車の両輪というふうによく言われるわけですけれども，そういう役割を果たしておるということだろうと思います。神戸市は40年代から広聴・広報，こういう事業を充実させてきておりまして，全国的にも名をはせた時代がございます。あくまでも議会の意思決定を得ながら，市民の市政への参加に力を入れて取り組んできたというふうに思っております。具体的には，全国に先駆けてやったものが多々ございます。全世帯アンケートあるいは各種団体との市政懇談会，市政アドバイザー，出前トーク，そういった事業は全国に先駆けてやってきた経緯がございますし，市民参加を保障するための情報公開条例，こういったものも制定をいたしました。40年代，50年代というのは，どちらかというと，行政が大きな政府ということで，市民の要望を聞いて，財政力をバックにいろんな施策を実施してきたという時代だったと思いますけれども，今大きな政府から小さな政府といいますか，時代が変わってございますし，また市民のニーズも非常に多様化してきておりまして，例えば従来だと，公害問題あるいは環境問題というふうな大きなくくりで対応してきて，規制をかけるとかあるいは補助金でやっていくとか，そういった手法でやれたものが，今地域の落書きとか，違法駐輪とか，ごみの問題とか，非常にきめの細かい問題というのが地域の課題になっておりますし，そういうものを解決するということになりますと，行政も全部が全部自分でできないというふうなこともありますし，地域も，それぞれの地域の特性に合って解決していかないと，課題が解決しないというふうな，そういう問題がふえてございまして，非常にきめの細かい対応が求められるわけでございまして，そういうことを職員も自覚をして，市民と一緒に汗を流すといいますか，市民も言うだけではなくて，やはり一緒に地域の課題を解決するんだというふうな，そういう参画といいますけど，そういうことが必要になってこようかというふうに思っておりまして，そういう時代に合わせて，それではどういう仕組みでそういうことをやっていくんかということで，市民参画の３条例というのができたというふうに理解しておりますけれども，市民参画というのが，そういう意味から言いますと，本来の議会の機能と重複するんではないかという委員の指摘でございますけれども，あくまでも議会制民主主義のもとでは，最終的な意思決定という，政策決定というのは，あらゆる情報公開の中で市民のニーズも踏まえた上で，長期的かつ総合的な視点に立って，実績と見識のある議会の議員の皆さんにおいて決定というものがされるわけでございますので，参画と協働による──無責任な発言ならともかく，責任のある市民の意見というものが行政の意思決定過程において反映されるのであるということであれば，議会の役割と重複するものではないというふうに考えております。今後とも，市民の知恵と力が生きる地域社会を実現するということで，議会制民主主義を基本としながら，協働と参画のまちづくりを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
それから，もう１点，男女共同参画のいきいき事業所表彰の企業メリットをもっと上げるべきではないかという質問でございますけれども，ご指摘のように，神戸市，実はこれは私もここに来て初めて知ってびっくりしたんですけれども，女性の労働力率というのは全国平均より低いということがわかりました。そういうことで，今，神戸市が働きやすいまちということを外に発信する，こういうことは非常に重要なことだと思っておりますし，またこれからの時代というのは，労働力人口が減少するという時代になってまいりますので，そういう男女が，女性が働きやすい雇用体系を設けるということでないと，優秀な女性が採れないというふうな時代になってこようかと思います。そういう雇用体系をつくること自体が，企業にとっても今後の将来考えると，それ自身がメリットになるというふうに考えております。また神戸市でも，そのために仕事と家庭の両立支援，子育て支援を男女共同参画計画の中の重点施策に設けておりますし，環境づくりに向けて，保育所の整備あるいは保育サービスの充実，こういったことを積極的にやっておるつもりでございます。ただ，やはり事業者による職場での自主的な取り組みというのが一番大事でございまして，実はこの計画も今年度で切れるわけでございますけれども，次期の計画の見直しに合わせても，さらなる推進を目指していきたいと。
ご指摘の男女いきいき事業所表彰でございますけれども，これは平成15年度から実施しまして，既に16事業所を表彰しております。今年度はこの間審査を終わりまして，５事業所に対して，この10月20日にあすてっぷの講演会の中で表彰式してあげたいというふうに思っております。
ご指摘の表彰事業所のメリットとして，できるだけこういう企業があるんだということをＰＲするということに努めておりまして，男女共同参画課のホームページあるいは情報誌によるＰＲはもちろんですけれども，この10月13日には，広報番組の「好き！神戸」でこの表彰の事業所の取り組みを紹介したいというふうに思っておりますし，この番組をもとにして，啓発用のＤＶＤも新たにつくれというふうに言っておりまして，これができましたら，関係機関に配布して，企業でも使っていただくというふうなことで，ＰＲに努めたいというふうに思っております。
この啓発については，神戸市だけでやるんではなくて，経済団体とも連携して取り組んでいっておりまして，商工会議所でありますとか，経営者協会の会報にも掲載いただくように依頼をしております。
また，神戸ワーク・ネットワークと連携をして，表彰事業所，就職の合同説明会あるいは企業見学会，大学の就職窓口で紹介をしておりまして，そういう意味で企業としてのメリットを感じていただけるような取り組みもしてまいりたいというふうに思っております。また，そうすることが，それに刺激されてほかの事業所も頑張っていただけるというふうな環境もつくれるんではないかなというふうに思っております。
最後ですけれども，ワーク・ライフ・バランスについても，これも実はこの間，うちの部長が内閣府の方に行ってくれまして，総理あるいは労働界あるいは経済界の官民のトップ会議というのがワーク・ライフ・バランスでできておるように聞いておりまして，神戸でも何か先進地として考えられるかどうかということで，相談にも行ってくれてまして，ぜひとも外資系の企業も多くあるわけですし，理解のある企業が多いということもあって，何かモデル地区のようなものをできないかなというふうなことも内部では検討しております。実際にこれは企業の方の協力がないと，あるいは地域社会の協力がないとできないわけでございますので，その辺の情報なり協議もしながら，できたら神戸でそういうモデル地区のようなものができたらなということで，頑張っていきたいと。そういうことを外に紹介しながら，神戸の取り組み，神戸の企業のＰＲというようなことで，神戸のイメージというものを上げていけたらなというふうには思っておりますので，できるだけの努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
31 ◯中島
市民参画推進局参画推進部長 私の方から，先生ご指摘のふるさと創生をするような事業，こういったことについても，パートナーシップ活動助成を有効に活用できないか，現在どのような取り組みを進めているのか，こういったご質問につきまして，回答をさせていただきたいというふうに思います。
パートナーシップ活動助成でございますが，これは市民による地域活動の自主性と自立性を尊重しようということで，市民主体による地域課題解決のための取り組みを支援することにより，地域力の強化を図っていこうということで，平成14年度から実施をしてございます。助成の条件は，地域課題解決や地域振興にみずから取り組む活動であること，それから，活動開始から３年までの初動期の活動であること，市民提案型の行政との協働活動であること，こういったことでございまして，平成15年度からは各区役所でも同様の事業──地域提案型活動助成と，こういうふうに言っておりますけれども，実施をしております。助成金の交付に当たりましては，局また各区とも，学識経験者や地域代表などの市民の方による審査会で，提案者による公開のプレゼンテーションを行っていただきまして，そのプレゼンテーションをもとにオープンな場で審査を行い，採択──候補を選んでございます。これまで延べ５年間で，局・区合わせまして545件，総額１億3,000万円の助成を行いました。平成18年度は，局の方で８件，それから各９区分で103件，合わせまして2,400万円余りの交付をしてございます。
委員ご指摘の地域課題，ふるさとの問題でございますけれども，一般に地域課題ということになりますと，ごみの問題であるとか，放置自転車であるとか，そういったことを一般に思うわけですが，そういったことだけではなくて，例えば震災の経験を学校に伝えたいなと，こういったこともございますし，ふるさとを思うと，こういったことが地域への愛着を深めるあるいは結果的には地域力の強化につながると，こういった事業もあるかと思います。そういうことでは，大人だけでなく，子供のころから，自分が生まれ育った地域のことを知り，理解をするということは大切なことだというふうに思ってございます。
市民団体のさまざまなアイデアによる事業でございますけども，例えば観光を通じて地域の魅力を再発見すると，こういった事業がございます。そのことがふるさとの思いにつながると，こういった事業もございます。そういった意味では，非常に広範な事業が対象とできるのではないかなというふうに考えてございます。具体的な例を１つ申し上げますと，19年度で局の方で採択をいたしました事業でございますが，須磨歴史クラブと，こういう団体がございますが，これとの協働事業では，ＪＲの須磨駅前で来訪者への須磨観光案内を行っていただいております。また自分たちの歴史を知るために，区内の歴史名所をめぐる，こういった須磨まち歩き・スタンプウオーク，こういった事業を行っておられます。こういった事業は，自分たちのふるさとの自然，あるいは委員ご指摘の農業や漁業の大切さを感じさせる，地域の愛着を深める事業と，こういった事業については，先ほども申し上げましたように，パートナーシップ活動の対象に十分なり得るんじゃないかというふうに思ってございます。
ただ，一方で，例えば産業振興局の補助事業でございますが，ＪＡ兵庫と共同・連携をいたしまして，西区の農家の畑を利用して，そこに都市部の子供たちとの交流を図るといった農業体験学習というようなこともされてございます。そういった事業と私の方のパートナーシップ活動助成の違いといいますか，特徴といいますのは，先ほども申し上げましたように，市民の皆さん方が地域活動をどのようにとらえるか，どのように発見をされるか，その地域課題に対してどのように提案をいただいて，行政と協力をしようとされるのか，自立的にやっていこうとされるのか，そういった提案を受けまして，初動期の３年につきまして，立ち上げ支援ということで助成をさせていただいておる。こういった条件が満たされる場合には，例えば区の区域内の課題解決ということであれば各区の事業で，あるいは全市的な課題であれば局の助成制度，こういったことが活用していただけるということも考えられます。今後とも，我々としましては，この助成制度を活用し，広く地域課題の解決に取り組む自立的な団体の活動の支援を積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
32 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長
シルバー人材センターにつきまして，団塊の世代の大量退職への取り組みについてでございます。
1947年から1949年生まれの団塊の世代が2007年から60歳の定年退職を迎え始めるということで，多くの方がリタイアして，入会してくるのではないかと言われておりましたんですが，企業の継続雇用制度などによりまして，実際に仕事をやめてリタイアするのが2010年以降にずれ込むんではないかと，また現在では言われてございます。いずれにしましても，時期はおくれましても，働く意欲のある団塊世代が
シルバー人材センターに入会するということは当然予想されるわけでございまして，そのことに対します対応が必要であると考えてございます。
団塊の世代の方の希望する就業職種についてでございますが，在職時に従事しておられた事務，専門技術系職種が多いんではないかと考えられるわけでございまして，今後これらの分野での就業機会の拡大を図っていきたいと考えております。現在受注業務の中心は清掃でございますとか，軽作業等の一般作業でございまして，事務，専門技術系職種の受注の拡大が課題となってございます。新しい計画でございます第２次実施計画の中におきましては，具体的には，１つは，パソコンの訪問指導班の受注の拡大等を行うのは，ＩＴ分野の受注開拓に努めていくということでございます。また，２つには，会員の在職時の知識でございますとか，経験，技術，資格，趣味，特技，希望職種，職業能力といったようなことをきめ細かく把握しまして，それらをセールスポイントとした幅広い職種の受注開拓を行っていく。３つには，会員の方の団塊世代と言われている年代の人たちに関しましては，その経験されてきた分野について，会員が主体的に参画をしていただいて，受注メニューを研究・開発する，そういうことを検討する機会や場を設置しまして，新たな就業分野の開拓の可能性を探っていくといったようなことによりまして，団塊世代のニーズに合った受注拡大策を推進していくこととしてございます。
次に，会員の就業機会の調整あるいは拡大についてでございますが，
シルバー人材センターへの会員の入会資格は，神戸市内に居住しまして，就業希望をされる60歳以上の事業所得等の収入を得ていない方ということでございまして，入会するためには，入会希望者説明会というものに出席をいただきまして，会員の登録をしていただいてございます。そして，その登録の際に，会員の資格，経験，健康状態あるいは希望職種といった意向の調査をヒアリングしております。会員に仕事を紹介する際に，登録順に仕事を紹介するんではなくて，発注者の意向や業務内容等確認しまして，会員の希望職種でございますとか，職歴あるいは住所等を参考に適任者を人選しておりまして，そのため，会員全員に仕事を紹介できるとは限らないわけでございます。そういうことを，入会希望者説明会で十分にそういう仕組みをご説明をしまして，理解をいただくよう努めておるところでございます。平成18年度の実績では，会員数が１万531人に対しまして，就業された実人員が6,581人と，就業率が62.5％となってございます。いろいろ就業率の向上に努めておりまして，17年度よりは1.1％程度上回ったわけでございますが，まだ約４割の方が未就業であると，そういう状況でございます。その未就業会員，そういうことの改善策としまして，できるだけ多くの会員の方が就業できますよう，発注者の方に長期間あるいは長時間就業，期間といたしましては，同一職場では原則１年，特に優秀やとか，特別の事情のあるときには５年，それから時間的には週当たり20時間あるいは月当たり100時間というようなことでの対応にするよう是正をお願いするといったようなことで，ワークシェアリング，ローテーション就業といったことを図ってございます。
また，新規受注につきましては，できるだけ未就業会員に対しまして優先的に就業機会を提供していきたいというようなことで考えてございまして，未就業会員等から相談があった場合には，会員に入会説明会のときにお聞きしました希望職種につきましても，変更ができないかといったような会員の意向をお聞きしまして，未就業会員の就業機会の提供に努めておるところでございます。
なお，平成19年度におきましては，受注の拡大，職種の開拓を目指しまして，就業開拓体制の強化ということで，就業開拓員を増員してございます。また，地域社会に密着した仕事を受注いたしまして，地域に貢献できる活動を行う地域貢献モデル地区の設定というようなことも行っております。こういう取り組みによりまして，受注の拡大，職種の開拓を図りまして，就業機会の拡大，就業率の向上に努めてまいりたいと，そのように考えてございます。
33 ◯分科員（松本しゅうじ） どうもありがとうございました。
最後のシルバー人材から，まず話をさせていただきますと，その62％の就業率は高いのか，低いのか，ちょっとわかりませんが，いずれにしましても，その未就業の方の希望職種が今のものにないということになっているのか，それとも，そういったところに当局の方がセールスというか，就業機会拡大というふうな販路の拡大というか，雇用の拡大として，そういう企業にお話をしに行っておられて，そうなっておられるのかはちょっとわかりにくかったかなという部分があるんで，少しそのあたり，もう少しご説明いただきたいと思います。
それから，もう１つ，仕組みの創出というところで，これも部長さんにお答えいただいているんですが，パートナーシップの活動助成はたくさんもう存じております。ただ私の言っておりますのは，その小学生も含めた中・高生という部分で，大人の方々がされるいろんなものはたくさんあります。子供たち，小学生においては，また学校との絡みもありますけれども，いわゆる中・高生が土曜日とか日曜日とかに，いろいろなそういった事業があるとも，情報はあんまり知りませんし，そういった部分をもう少し子供の目線から見て，先ほどの須磨の例を出したのが，やっぱり地域の資源ですから，言えば神戸の資源ですね。ただ泳ぐだけではありませんね。その中に魚がおるわけでございまして，量がたくさん今ふえておるのか，減っておるのか，環境がどうなのか，その後ろに水族園があって，その方々が一々ご説明しに来てくれるという，非常にいいことたくさんされておられますが，やっぱりそこのあたりに参加する機会も少ないし，そういったものもなかなか経費も多少かかります。これ一遍，教育委員会でやったことあるんですが，やっぱり１校だけでやるわけにいきませんから，いわゆる地域の方のお力でぜひやってもらいたいというようなことでしたから，当然そういった大人だけの地びき網とかそういったものの体験ではなくて，中・高生も含めて，我がまち，我がふるさとの資源というものはこんだけありますよと。そのことによってお国自慢ができ，各地域というか，国内のみならず，世界各国というか，国際都市神戸ですから，そういった青少年のグループの中で，いや，魚はこうとるんだと，こう料理するんだと，こういう名前なんだということのディスカッションをしたり，交流を深める非常にいい場になるわけですから，それが目の前にあるわけですから，当然そのことにおいてのパートナーシップ活動助成というものも，子供の視点というか，中・高生の青少年育成という場を視点に置きますと，そんなにないんではないかなと，そんなふうに思っておりますので，そこの目線のところで，もう１度お答えをいただきたいと思います。
教育委員会では，必ず環境教育とか，ふるさと創生の思い出づくりとか，資源の有効活用的な会話になるんです。そこに財源が厳しいもんですから，そのあたりで終わっちゃうんですが，ここはソフト面ですから，そのことについて，各局にいろんな形でお手伝いができたりするんではないかなと。産振さんにも，多少これについてはもう少し予算云々というようなものも出てくるかもわかりませんし，相手さんの漁協さんの方にもう少しこういったことで配慮できないかということにもなろうかと思いますが，いずれにしましても，そのふるさと創生という部分での中・高生，青少年の居場所という部分で質問させていただいておりますので，もう１度このあたりお答えをいただきたいと思います。
それから，青少年の国際交流，これについては，実はたくさんやっておられるというようなことで，局長からご説明をいただきまして，そのとおりだと，こう思うんですが，ただ突発的というか，それぞれの大学がやっておられたり，留学生を中心にという部分でありますんで，行政がリーダーシップとってやっているのかということになりますと，実は国際協力交流センターの方でボランティアの方々，登録しておられる活動を聞いてまいりましたら，登録者総数が799人です。外国人の学習者が323人と。その外国人の学習者の状況といいますと，中国人，韓国，ベトナム，インドネシア，台湾，ラオス，いろいろありますが，いわゆるこの方たちも入れて，例えばどんな事業をやっているかといいますと，いきいき体験というようなものが，留学生のためであったり国際交流の場づくりとしてやっておられるんですが，その一般に中・高生が各区でやる，そういうような会館で毎月やっておられるとか，そういったものと定期的にしっかりといつでも気軽に中・高生が，夕方，学校終わってからできるのかどうか，そういう居場所づくりをこれからもっとつくっていくべきでしょうという観点から，質問させていただいているんですが，その国際交流センターでやっているのは，北欧のお兄さんたちと遊ぼう，対象は小学生43人と。外国人の方がスウェーデンの方とかフィンランドの方，こうやっておられます。それから中国のお姉さんと遊ぼうというのは，これは27名でされておられます。中国の方がお二人で，すべて対象は小学生ですね，児童館ということになっておりますので。
それから，そのセンターの遊戯室でやっておられるのが，インド，パラオの留学生と遊ぼうというような形で78名と。これもやっぱり対象が小学生がほとんどでございます。こういうものを見ていきますと，どうも中・高生が今神戸で一番元気に，いろんな繁華街でダンスをしたり，いろんなことで外に向けながら楽しんでおられるんですが，国際交流と言いながら，そういった部分少し抜けてるというか，弱いんではないかなと。そういう場所はそこに行かなきゃないのかと。いや，もっと地元で，西区なら西区，北区なら北区のどこかであれば，そういったものができますので，そこのあたりの仕組みづくりという部分がちょっと弱いんではないのかなと，こういうふうに思ってますんで，一々三宮出てこなきゃいけないという，スペースの問題もございますので，そのあたりをもう少し何か，ある意味できっかけづくりなり，場づくり，居場所づくりをしてもらえんだろうかと，こういうことでございますので，もう１度ご答弁いただきたいと思います。
それから，働く女性の子育て，これについては，本当に頑張っておられると思うんですが，事業は何か終わっちゃうというふうに今お聞きしたんで，また次期の事業計画つくるんですかね。つくるんですね。そうしましたらね，やっぱり大きい企業は非常にそういうことに対応しやすい。我々は，できるだけ中小企業あっての神戸，日本やいうぐらい思ってますが，そういう意味の中では，もう少し小さい規模の中での企業にも表彰してあげることによって，女性が働ける企業は中小，市内企業，有名なものたくさんありますが，そういった部分で，もっとアピールしてもらえんか，また，表彰してもらえんか，そのことをもっと国内外に──外までは無理ですが，広くＰＲしてもらえんだろうかと。そのことによって，たくさんの方が神戸に来られると。ただスイーツのまちやから食べに行ったのよやなくて，スイーツのまちだから，そこでつくる職人になりたい，そして，そこで勉強もしたい，勉強したけれども，出ていったら働く場所はないというんでは，これは意味がないんで，そこもちゃんと，そういったソフト面でしっかりとサポートしてあげるということまでやらないと，本当の意味での現状のいきいき表彰だけでなくて，これから先，働く女性の職場づくりなり，子育て環境がいいという部分にはつながらんのではないだろうかなと。そんなふうに思いますので，もう少しきめ細かいというところで，局長さんの地域力アップがここにつながってくるんではないかなと，こう思ったりいたしておりますので，その点についてもう少し。それから，在神企業にも，例えば外資ももちろんでしょうけど，真珠のまち神戸です。アパレルでございます。それから，いろんな地場がありますわ。そういうようなところにも，従来は余り使わんけれども，当局がおっしゃってこられるならというて，そういう形になるやもわかりませんので，そのあたりも就業機会の拡大という部分で，子育て支援やから頼みますわと，非常に優秀な女性ですよと，こういうような形でやってもらえたらありがたいなと思いますので，企業の大小こだわらず，もっと表彰して，表彰された企業にはそれだけのメリットが出るようにしてもらいたいと。これをもう少し突っ込んだご答弁いただけたらと思います。
それから，最後に，時間がございませんので，これは要望だけにしときますが，市民参画というのは非常に難しい面がたくさんあります。市長さんがやっておられることをとやかく言っているわけじゃありませんで，審議会とか，懇談会とか，いろいろありますが，そこに今それぞれのメンバーの肩書は立派な方がたくさんおる，そのバックボーンは僕らにはわかりません。それから，その方々は机上でのそういったことを学んでおられるから，知識人としてそこに出ておられるのか，常にそういった市民なり企業なり団体と専門的にお会いして，非常に深い知識を持っておられて，体験も持っておられて，経験も持っておられて，そのことを全部周知した上で審議会に出て発言をされておられるのか，そのあたりが僕らにはわかりませんので，心配事は一部の偏った市民です。ある意味，ニュータウン，いろんな自治組織の旧来からないところは，特に自治会長なんて私は要らんと。そうなってくると，非常にそこにリーダーとして入りやすい。それがグループを組んで，住民の声だと，この自治組織の声だと，これ行政が何で我々の声を聞かんのやというような中で発言し，それがそういった審議会の方たちと連携して行った場合には，これはある意味，政策に対して行政の方向づけにおいて，大きく左右することもあり得ると，ここを心配しておりますから，局長さんのおっしゃっていただいた議会とは両輪だというのはもちろんそのとおりだと思います。ただ，そこまで出てくるときに，皆さんが出しておられるいろんなものについて，市民にも広聴もしました，審議会も通しました，その上で皆さんに提案しておりますと。反対する人おられるんですかというふうに我々がとる場合があるんですね。ここから初めてスタートでしょうということにならんわけです。もう既に合意形成ができた上で議会に上がってくると。ちょっと我々の感覚と，私だけかもわかりませんが，そういった心配事を先に思いながらしゃべっておりますから，通常のごみの問題やその小さなことはともかく，住民の合意であそこにしよう，ここにしようということは，僕はそのもうそのとおりだと思いますが，だんだんそれが大きく膨れ上がってきて，にっちもさっちもならんと。住民運動が強いがために政策も変えなきゃいけないと，予算も変更せないかんと，そんなことになったら大変でございますので，そのあたりをこの市民参画の意義という部分について，条例についての心配だけは申し上げておきまして，そのことがないようにしっかりと推進してもらいたいと，かようにそのことだけは申し上げておきたいと思います。
以上です。
34
◯永井市民参画推進局長 須磨の地びき網の活動の件でございますけれども，これはパートナーシップ活動助成というのは，やはり初動期の活動に対して補助をするという，それで継続性を担保できる活動に対してやっていくということでやっておりますので，今，先生おっしゃっているような活動については，もしこれは個別の話として，また相談をさせていただきたいと思いますけども，青少年の活動ということで，居場所づくりという制度がございまして，それぞれの地域で青少年活動を活発にやっていただいているところに対して，それの奨励ということでの，モデル事業として１件当たり20万から25万というふうなことで制度もございますので，こちらの方で適用ができるのかどうかということをちょっと検討をしていきたいというふうに思います。
それから，国際交流の件でございますけれども，単発の活動が多いということで，もう少し仕組みづくりというものが地域の方の身近な施設でできないかということでございます。これについては，答弁もさせていただいたんですけども，各区に１カ所ずつの居場所づくりということを，今我々の方の局としては最大限の努力でやっていきたいというふうに思っておりますので，この場所の中で，できるだけそういうことができないかということも検討はしていきたいというふうに思っておりますけども，活動，運営そのものを民間のＮＰＯにやはり自主的に任せていくということが趣旨でございますので，そのＮＰＯの方と，そういうことについての協議ができるんであれば，できるだけのことはやっていけないかなというふうには思っております。
それから，男女共同参画の方のいきいき表彰の件でございますけれども，これは実際，今も大企業に特化したわけではございませんで，これを選ぶ基準というのが，先ほどの質問ありましたけれども，例えば管理職の登用率とか，あるいは育児休業取得率とか，あるいは勤続年数がどうかとか，そういう一応の基準を設けておりまして，その基準の中で，審査会の方で厳正に審査いただいておるというふうなことでございますし，今21事業所のうちで，中小企業300人以下の事業所については６事業所が表彰を受けておりますので，必ずしも大企業ばかりではないということで，ご理解いただけたらというふうに思います。表彰するだけでなくて，その後の就業のフォローとか，そういったこともいうことでございます。これについては，我々の方だけではできないわけでございますので，産業振興局等ともいろいろ連携しながら，できるだけ表彰を受けた企業のメリットが出るような方策については，検討していけたらというふうに思っておりますので，ご理解いただけたらと思います。
以上でございます。
35 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長
シルバー人材センターでの仕事の未就業の件でございますけども，企業の方に──発注者の方ですね，そちらの方には長時間就業あるいは長期間就業の是正について，繰り返し要望，お願いをしておるところなんですが，企業におきまして，熱心な仕事ぶり等から，引き続き同じ人でお願いしたいいうようなこともございまして，なかなか進んでおらないという面がございます。また一方，会員の方の就業希望の方なんですが，こちらにつきましても，特定の仕事につきたいと固執されて，なかなかほかの仕事やったらだめやとか，そういう方もいらっしゃいますし，就業の内容によりまして，健康状態によりまして，なかなか就業できないと。あるいは家族の方の反対があったりとか，またご本人自体，何か余り──就業の意欲の欠けられているような方も中にはおられまして，そういうことで，なかなかそのあたり，抜本的な解決策いうのが難しいというような状況でございます。
36 ◯分科員（松本しゅうじ） いろいろとご答弁ありがとうございます。もう時間ございませんので。いろいろとたくさん質問させていただいたんですけど，やっぱり市民参画，青少年育成という部分が非常に大事なのと，女性という部分，これは２つキーワードで，そのためにいろんなソフト面で当局がされておられる──実態伴うものと──いや，予算を伴うものとそうでないものというところで，非常にやりにくいかと思いますが，できるだけやっぱりソフト面というのはこれから大事になっていってるのはもう百も承知ですけれども，ただもう１つ，突っ込んでそこまで言ってあげないと，企業は表彰されて，ありがとうで終わるだけでは，何や表彰してもそれだけかみたいなことになりゃせんのかなと，こう思ったりしますし，されるということは，まあ言えばＩＳＯ何ぼか持っておられるとか，優秀企業にはこうだとか，非常にそういった意味でも社会的な地位向上というんか，そういったメリットも出せるような制度づくりも，またもっと権威を持って──見識を持ってというか──もう少し発展されたらいいのになと。そこで働くことが誇りになるという，あそこで雇われたら名誉だと言われる，そういったものも，これから外資系含めてたくさんの企業を誘致していこうという，この神戸ですから，非常にそのあたりは重要だと思っておりますので，たくさん申し上げたいことありますが，それぞれのご答弁いただきまして，いただいた中身をこれから実態に結びつけていただきたいということで，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
37 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際暫時休憩いたします。
午後１時20分より時間厳守で始めますので，よろしくお願い申し上げます。
（午後０時18分休憩）
（午後１時20分再開）
38 ◯主査（梅田幸広） ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，
市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
それでは，藤原ともこ委員，どうぞ。
39 ◯分科員（藤原ともこ） 本日は，決算に当たり，１年を振り返っての評価をなさったことと思いますので，その成果の報告を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
市民参画推進局は，事業の編成替えもございましたが，前身は市民局でありました。市長はその公約，所信表明で協働をキーワードとして大きく取り上げられました。その推進のために，いわばそれを実現していくためのセクションとして，市民から
市民参画推進局と発展なさったと認識いたします。市民は参画・協働というその市長の呼びかけに深く心打たれました。今その参画・協働という思いに市民は呼応しようとしております。まさに今思いますに，神戸市民の待ち焦がれていた呼びかけであったと思います。
私はいろいろな相談を受けることがあります。敬老パスや防災や公園の問題などがあります。私は北区におりますが，北区は物理的な条件もあり，交通費もかかります。特に高齢の方は三宮や遠くに出ず，一日地元にいて，何かしら楽しみや生きがいを見つけようとしています。また市街地と違い，特に住宅地においては外部から日中人が入ってきて利用だけをして帰っていくということも少ないので，自分たちの土地という思いが強くあり，皆で大事にしていきたいと思っております。ことしの夏祭りで，また８月26日に行われました大がかりな防災訓練では，消防局と連携して防災福祉コミュニティが手づくりでブースを出店し，地元の防災を一生懸命呼びかけました。また自分たちで，公園のトイレで，トイレ当番を決めてトイレの管理をしたいのだという申し出もありました。
私の地元では，健康と親睦を深めるため，地域でグラウンドゴルフなどをなさっている方が多くあります。４～５時間，数十人集まるのにトイレがありません。小さいところではないところがたくさんあります。大便，小便以外にも，尿漏れが気になることもありまして，そのことだけで自分１人中退したり，周りに心配をかけて，楽しい場が台なしになるということもあります。トイレの設置に関しては，もちろん行政に依頼するしかないと思うけれども，その後の朝夕のかぎの開け閉めをはじめとする防犯，衛生の問題に関しては，自分たちで責任を持ちたいというお申し出です。そうしてだれかが世話をしているということで，公園が乱暴に使われたり荒れていくということも防げます。私もこの話し合いの中で，その小さな楽しみを何とか守っていくことはできないかと強く思います。皆さんは進んでやりたいという前向きな方ばかりです。それぞれが自分たちのまちを自分で守るのは当然，愛情をかけたいと，だれに言われるまでもなく，そう思っておられます。また敬老パスに関しても，何かしら折り合い点がないかと，いろいろなアイデアを考えておられます。この北区での例を見ますと，自然なよい形で現実に協働と参画は確かに進んでいると思われます。
縦割りの弊害が言われますが，コーディネーター役，キー局として横割りを実行することができる唯一の部署でいらっしゃいますので，本日は決算に当たり，取り組みがどのように実ってこられたかをお知らせいただけたらと思います。
以下は，取り組みごとに１つ１つお聞きしていきたいと思います。
まず，消費生活相談への対応についてお尋ねいたします。
生活情報センターで受け付ける消費者相談の件数は，18年度で年間１万5,000件もあったと聞きます。相談の内容は，はがき等による架空請求や携帯電話やパソコンを利用したワンクリック詐欺などの不当請求など，多様化，複雑化する傾向にあるようです。神戸市としてこの問題にどう取り組んでおられるのでしょうか。また最近では，消費者金融の利用による多重債務者の相談が増加しているとお聞きします。国での取り組みを踏まえて，神戸市としての今後の対応について伺いたいと思います。
次に，ドメスティック・バイオレンス被害者への対応について，お伺いいたします。
神戸市男女共同参画計画では，６つの基本目標と161の具体的事業を定めて，協働・参画社会の実現に努めておられるところですが，その中でも重点施策である女性に対するあらゆる暴力の防止を進めるために，昨年11月，神戸市配偶者暴力相談支援センターを設置され，
ＤＶ被害者支援に力を入れておられますが，そこでの相談も増加傾向にあるとお伺いいたします。ＤＶ被害者への支援対応は，各ケースでさまざまな背景からくる複雑なものですから，当然対応も慎重に行われていることと思いますが，神戸市としてＤＶ被害者対策をどのように進めておられるのか，お伺いしたいと思います。
次に，地域力の強化についてです。
市民参画推進局では協働・参画３条例を設置され，協働と参画のまちづくりを進めてこられました。地域力を高める事業として，美しいまち推進事業では，地域の力を地域みずからが発見し，二宮などの行政とうまく連携できた事例もあると聞きますが，具体的にどのような活動が行われ，コーディネーターとしての役割を担われる局として，その活動から何を学ばれたのか，そのあたりをお伺いしたいと思います。
次に，区の行政サービス向上について，お伺いいたします。
区役所は市民が行政と接する一番身近なところであります。たまにしか来ない人にとってはどこに行けばいいのかわからないことも多く，目的の部署へたどり着くまでにうろうろしてしまうこともあるようです。市民にとってよりどころとなる，何かあっても困ったときにはまず区役所に聞きにいこうといった気になる，気楽に訪ねていくことができる場所になればよいと思いますが，市民サービスの向上のためにどのような取り組みを行っておられるのか，区長にお伺いしたいと思います。
次に，新しく稼働となった自動交付機の稼働状況について，お伺いいたします。
この７月から市内で自動交付機が稼働し始めました。ふだんなかなか区役所に出向く時間を捻出できない場合も多く，利用者にとってとても頼りになる画期的なサービスだと思われます。そこで，各機械トータルの利用実績を見てみますと，この８月末現在で交付件数は，全機械トータルしまして1,302件でございます。この数字は余り多くないように思えます。各機械ごとの利用件数を見ますと，駅の改札付近に設置された，例えば改札付近のコンコースや湊川などの乗りかえアクセスなどで通過するポイントにある機械が比較的よく使われているようです。平日・土曜は朝８時から20時まで，日曜・祝日は９時から17時までと，かなり長い時間使えて，市民の利便性も向上するはずですが，利用者がいま１つ少ないのは，まだ単に知らない人が多いということなのでしょうか。これはＰＲが不足しているということの証左でしょうか。働く市民，忙しい生活者の便宜を考えたせっかくのサービス向上施策ですから，今後どのように市民に周知されていくのか，お伺いしたいと思います。
次に，区役所の今後のあり方について，お伺いいたします。
区役所業務の改善として，市民サービスの向上を図るための戸籍のＯＡ化や
住民票郵送請求処理センターの開設，諸証明自動交付機の設置などに取り組んでこられましたが，区役所は市民と直結した行政サービスの最前線であると思います。18年度新たな試みも始められ，その中から何かつかまれたことがあれば，今後区役所がどのような役割を担っていくのか，ヒントを得られたのであれば，それをお聞かせいただきたいと思います。
さらに，各区における市民サービスを上げるためにどのように提供の工夫をされていくのか，お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
また，例えば北区役所を見てもそうですが，区庁舎は古く，老朽化も進んでおります。昔の設計ですから，市民の待合場所も広くないところがございます。一方では，でももちろん新しい他の区役所などでは使い勝手がよいさまざまな工夫がされており，待合スペースも広くとられている場合もありますので，機能的で随分と業務能率が図られていると思います。苦しみを抱えて区役所に来た人に対しては，例えばさまざまな窮状を訴えて生活保護の話をしている，その背後に別の人が並んでいるなどということのないように，デリケートな話題をしなければならない場合は苦痛を伴うようなことが起きないようにする配慮が欲しいと思います。それは何も建物の面積を変えたり，庁舎の建てかえなどしなくても，手づくりの模様がえでよいと思います。例えばパーテーションで囲んで目隠しをしてあげるなどの配置を変えるなど，簡単なことで大分改善されることもあると思います。相手の身になってこのようなことがされたら，次に来られたときにそれをごらんになって，非常に市民の方は深く心を打たれることと思います。そのように机を運んだりして１日でできるような小さな工夫はお考えじゃないでしょうか。区役所を訪れる市民へのサービスの向上を図る観点からは，今後の区庁舎のあり方をどのように考えておられるのか，お伺いしたいと思います。
以上です。
40 ◯主査（梅田幸広） 局長，質問が多岐にわたってますんで，簡明にお願いいたします。
41
◯永井市民参画推進局長 それでは，私の方から，ＤＶ被害者の対応について，それから区役所の今後のあり方につきまして，それと庁舎の問題につきまして，回答させていただきます。
女性のあらゆる暴力の防止についてでございますけれども，これについては，男女共同参画計画の重点施策に位置づけておりまして，神戸市では，このＤＶ相談は以前から各区の福祉事務所あるいは
男女共同参画センターの方で行っておりまして，被害者の緊急一時保護等は福祉事務所や警察が県立女性家庭センターと連携して行っておりました。現在もこの点については以前と同様，福祉事務所や警察が必要に応じて対応いただいておるわけでございますが，平成16年の12月にいわゆるＤＶ法が改正になりまして，市町村においても配偶者暴力相談支援センターの機能を持つことができるようになりまして，委員ご指摘のように平成18年の11月から神戸市の配偶者暴力相談支援センターの業務を開始をしております。またそれに先立ちまして，平成17年度からは民間の支援団体に対しましてシェルターの運営などの
ＤＶ被害者支援活動補助を行っておりまして，
ＤＶ被害者支援への一層の強化を図っているところでございます。この配偶者暴力相談支援センターの相談件数は，この18年11月１日から11カ月，９月の末までで延べ1,162件になっております。内訳は，電話の相談が1,006件，面接相談が100件，カウンセリング相談──これは面接も一部含まれるんですけども──56件でございまして，このセンターについてはいろんなＰＲもやりまして周知を図っておりまして，現在ではＤＶの相談機関としては広く認知をされておるというふうに思っております。この役割でございますけれども，
ＤＶ被害者支援のいわゆるコーディネーター役をやっておるんだというふうに理解をしておりまして，このＤＶの被害者支援というのは１機関だけでは対応できるものではないんで，各区の福祉事務所，警察，県，裁判所等と連携して継続した被害者の支援を行っていく必要があると思っております。そのほか，医療機関，それから児童福祉施設，老人施設，民間支援団体等からの相談も受けておりまして，今後ともこの辺の機関と連携とりながら相談・支援を行っていく予定でございます。この相談の対応については，やはり個人情報に最大限の配慮をしながら，安全確保を最優先として，電話相談だけでなくて，必要に応じて面接の相談をしたりあるいは情報提供を行って，今後の対応を被害者と一緒に考えていくようにしておるわけでございまして，相談者の状況に合わせてカウンセリングや保護命令の相談・支援を行って，裁判所，家庭裁判所，地方裁判所への同行支援等も行っております。また神戸市の相談支援センターの相談員だけでなくて，さまざまな機関のＤＶ支援者側を対象としました研修も当方の方で行っておりまして，技能向上と関係機関の連携に努めておるわけでございます。ことしの７月にＤＶ防止法が新たに改正をされておりまして，来年の１月に施行予定でございます。数点いろいろ改正がございますけれども，大きなものとしては，保護命令制度の拡充を図るというふうなことも言われておりまして，
ＤＶ被害者支援の充実が図られるということで考えております。今後とも法改正に対応してきめ細やかな対策をとってまいりたいというふうに思っております。
それから，区役所の今後のあり方でございますけれども，ご承知のように，区役所は最も市民に身近な窓口としまして，市民生活に密着した業務を行う行政サービスの最前線だというふうに思っております。この業務というのは，もうご存じのように，従来は戸籍あるいは住民基本台帳等の基礎的なサービスの提供が主な役割だったわけですけれども，昭和40年代以降，社会情勢の変化，市民の意識の変化，こういったことに伴いまして，広報・広聴機能あるいは地域の振興，まちづくりの支援といった役割が拡充をされてきております。そのために，これまでも区役所，福祉事務所，保健所の統合を平成８年にやっておりますし，まちづくり部門の強化，これは平成２年からやってございます。いろんな形でその都度部門の強化を図っております。
予算につきましても，区の個性を生かす予算の創設を平成２年からやりまして，区長みずからが独自に予算要求ができるようなシステムをつくっておりますし，予算を大幅に増額するなどしまして，区長の権限，区の役割の拡大を図ってきております。区役所の役割につきまして，より一層地域との協働を進めるための総合的なまちづくりの拠点という役割は，今後ますます重要になってくるんではないかなというふうに思っておりまして，例えば平成17年には，将来のまちづくりの方向性を区民と一緒に共有するために，区の中期計画を協働と参画によって策定いたしましたけれども，今後これの執行，実行と検証を区民とともにやりながら，必ず計画をやり遂げるんだというふうに市長も常々言われておりますけれども，そういうふうなことをやっていかないといけない。あるいは区民の安全・安心を守ることが最重要でございますので，これから区役所というのは地域力の強化を推進する役割が非常に大事になってくるんだろうというふうに思っております。
また，その一方で，区役所発足当初からの業務であります窓口業務，この窓口業務につきましても，市民の意識が非常に厳しいものといいますか，区役所のサービスに本当に期待するところが強くなっておりまして，ますますホスピタリティーの精神を持って，丁寧，迅速，正確に対応を行うことが求められておるというふうに思います。ちょっとした職員の対応で不満を抱かれるというふうなことも非常にあるわけでございまして，その辺の対応について非常に気を使っていかないといけないというふうに思っておりますし，市民のライフスタイルが一層多様化してきておりまして，昔のように市民を役所まで出向かせるというふうな，いわゆる９時─５時だけの対応では市民のニーズにこたえ切れないというふうなことになっておりまして，昼休みの窓口の拡充を平成18年度に行ったり，引っ越しシーズンにおける日曜開庁を平成17年から年度末と年度当初に行っておりましたり，あるいは，質問にもありました諸証明の自動交付機の設置，これを今年度からやっておったり，サービスの提供時間を延長したりあるいは便利な場所でサービスを提供するというふうなことをやってきております。さらにＩＣＴを活用した市民サービスの向上についても取り組んでおりまして，戸籍のＯＡ化や住民基本台帳ネットワークの活用あるいは電子申請の実施，こういったところについては，できるだけ合理化できるといいますか，サービスに合う，向上になるような形で対応してきております。今後とも，どのような手法が市民のサービスの向上のために必要なのか，あるいは地域力の強化のためにはどういった体制を組むべきなのかというふうなことを引き続き検討して，来年の組織の問題等もございますので，区役所の機能強化をさらに進めていきたいというふうに思っております。
それから，庁舎の問題につきましてのご質問でございますけれども，庁舎については，新しいところと古いところと，本当に差が出てきておるということは我々の方も実感しております。古い順にいきますと，須磨区というのは41年たっておりますし，北区が48年，兵庫区は47年の建設という，ただ兵庫区の分庁舎は昭和40年と──別館の方はですね，そういったことで非常に老朽化，狭隘化が進んでおるところもございまして，必要に応じてこの庁舎については設備の更新をやったり，外壁や屋上の改修工事をやったり，狭隘化対策をやったりいう努力はやってきておるわけでございますけれども，北区についても屋上の防水工事をやったり，狭隘化のための改修工事をやったり，今年度は空調設備の更新をやっておるところでございまして，できるところはやっておるわけでございますけれども，この９月１日に税の事務所──税務事務の集約化が行われて，市税事務所が設置されて，それに合わせまして北区，須磨区なんかでは市税事務所の来庁者用の待合ロビーを新たにつくったり，兵庫区では区社協，ボランティアのセンターの総合窓口の設置をしたり，ゆっくりと相談できるスペースの確保など，少しでも来庁者の方に不便をかけないように努めておるところでございますけれども，やはり何といっても建築年次の古い庁舎の狭隘化，劣化等については何とかしないといけないような状況になっておることも事実でございます。区の庁舎というのが単なる公共施設ではなくて，やはり来られる方の満足度に非常に大きな影響を与える要素の１つであるというふうには考えておりまして，単に用事が済ませられればいいというものでもないと。ユニバーサルデザインの配慮あるいはプライバシー，先ほど先生おっしゃったようなプライバシーの確保，こういったことも本当に考えていかないといけないなというふうに思っております。
そのような観点から，お金を使わなくてもいい工夫というのは随時やっておりますし，今後ともできるような工夫というのはやっていきたいと思いますけれども，やはり私自身の思いとしては，古い庁舎でやはり何とかしないといけない庁舎というのがあると，できるだけ早く建てかえられれば建てかえていきたいという思いはあります。財政的に非常に厳しい状況の中で，直ちに事業を行うということは非常に困難な状況ではございますけれども，建てかえの順番というのもそれぞれの区の市民の方の思いというのもございますし，この辺についての調整を図りながら，区民の方にとって利便性の点あるいはどのような整備手法であれば費用対効果が一番上がるのかといったようなことから考えまして，具体的な検討をする時期には来ておるというふうな理解はしております。その辺で，できるだけ内部での検討というのはやっていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
42 ◯三好灘区長 私の方から，区の行政のサービス向上，市民の方が訪れやすい温かみのある取り組みが必要ではないかというご質問にお答えをさせていただきます。
ご指摘のとおり，区役所，特に区の窓口サービスというのは行政の原点であると考えておりまして，来庁される方の身になりまして，温かみのあるサービスを提供することが重要と考えております。ただ先ほどからの話にありますように，区役所，組織，機構が非常に拡大しておりまして，来庁される方，特にたまにしか来ないお客様にとって，どの窓口に行けばいいのか迷ってしまうというのが確かにあると考えております。そういった意味で，お客さんの出入りが多い市民課に案内専門のフロアマネジャーを置いております。そして市民の方が役所のフロアに入られましたときにすぐに声をかけ，そして用件をお聞きし，必要な手続とその窓口へ案内すると。そして単なる案内だけやなくて，どういった申請が必要かという相談もやっております。つい先日も，海外でパスポートをなくしたと。子供さんがパスポートをなくしたということでお父さんが来られまして，パスポートを海外で紛失したときのその申請をどうしたらいいのかと，どういう書類が要って，どこにどう申請したらもらえるのかと，そういうことも相談ありまして，ご案内しましたところ，非常に喜んで帰られたということの報告を受けております。
また，平成11年からふれあいの市民サービス運動というのをやっております。これは我々，こういった窓口対応しておりますけれども，来庁者の方にアンケートをとると。実際に我々の応対マナー，そしていろんな事業の内容につきまして率直な意見を聞きまして，これを反映させるということをやっております。各区ともいろいろ特色のある取り組みといいますか，１つには，やはり一番たくさん来庁者が来られる市民課に区全体のその事業内容と窓口先の一覧表を常備いたしまして，来られた方に案内すると。またある区では取次依頼票というのをつくりまして，そして最初に用事を聞きまして，そして次の窓口にスムーズに案内するということをやっております。我々灘区でも，市民サービス実行委員会，これを労使でつくりまして，そしてすべての職員がフロアマネジャーの意識を持って来庁者の方に声をかける。またふれあいの市民月間いうのを12月にやっておりますけれども，管理職全員が交代でフロアに立って，来庁者の方をご案内するということをやっております。ただこういうシステムもそうですけど，やはり応対そのもののマナーの向上といいますか，現実にロールプレー，実際の職場の状況に合わせまして応対研修やっておりますが，ただ我々，サービスをやっていると言いましても，市民の方から見て，また外来の方から見まして，本当にそれが適切なものであるかどうかいう検証をせないかんと。そういうこともありまして，ことしは外部の専門講師の方が覆面調査というような形で来られまして，そして職員の話し方とか，それから身だしなみやあるいは係の連係，そういったものをチェックしまして，そしてそれを投げ返してくれると。そしてそういうチェック内容につきまして，我々がそれを反映しまして，この応対なり市民サービスに生かしていきたいと考えております。
そしてまた，先ほどからユニバーサルデザインの話が出ておりますけれども，やはり来られた方が気持ちよく区役所を利用していただくと。そういう意味で，窓口のサインをわかりやすくする，あるいは例えばカウンターでも，高齢者の方にとって非常に低いカウンターをやる，あるいは手すりの問題，そして段差をなくするといった，こういったユニバーサルデザインの取り組みもやっております。
それから，やはり最近は法律なり制度なり通達なり非常に制度の改変が激しいということで，どの業務につきましても専門研修，専門技術の高度化というのが必要ということで強化をしておりますが，特にことし，来年，再来年，団塊の世代が退職する時点になっておりますので，そのベテラン職員のいろんな今までの経験，それから事例研究，これらをワーキンググループでまとめまして，そして研修システムにのせていく。研修リーダーをつくり，そしてこの今までのいろんな経験を共有していくということを現在やっております。いろんな方法でこの応対なり，それから市民サービスを向上させていくように考えておりますが，特に民間の例も参考といたしまして，最近言われております伊勢丹デパートで売り場という名前をやめて，買い場という言葉にしたと。これは顧客第一主義ということで，来られる方の立場になって，そして業務をやることによって業績を伸ばしていくということをやっておりますので，我々区の行政につきましても，とにかく来られる方の身になって，どういったサービスが可能か，これは自分自身厳しく点検しまして，全力で進めていきたいと考えております。
以上です。
43 ◯中島
市民参画推進局参画推進部長 私の方から，美しいまちの取り組みから学んだこと，それと自動交付機の稼働状況について，回答させていただきます。
まず，協働と参画のまちづくりの具体的な取り組みの１つということで，平成15年度から美しいまち神戸に取り組んでまいっております。この事業は，まちの美観を損ねるさまざまな課題の解決に向けまして，みずから取り組もうとする地域，ＮＰＯ，企業，こういったところと行政が協働で取り組んでございます。これまで８つの地域でごみ問題や落書き，放置自転車などの問題に取り組んでまいりました。委員からご指摘のございました中央区の二宮地区でございますけれども，この地区は常態化しておりました不法投棄問題について，平成17年度より中央区の方が窓口になりまして，環境局と
市民参画推進局がチームを組みまして，地域と一緒に取り組みを進めてございます。当地区は自治会という組織がございません。ほとんどないような状態でございました。そういう意味では，実は我々もそういった状態でございますので，ともすればこれ，地域力という面からすればいろいろ逆に問題点がある，乏しいのではないかと，こういった失礼なことも実は思っておりました。そういう状態でありましたけれども，ふれあいのまちづくり協議会を中心に地域と行政が一緒になりまして，この地区は外国人の方が非常に多い地域でございますので，環境局はいろいろ分別の資料なんかもつくっておるわけですが，そういった外国人に向けた多言語のステーション看板をつくりまして，分別の仕方なんかを多言語でお知らせするような試みを，行政だけではなくて地域と一緒に，むしろ地域が知恵を出していただいて取り組みを進めてまいりました。そのほか，パトロールをしたり啓発チラシの配布などを行いました。そういったことをすることで，１年間のうちに不法投棄されるごみ量を大幅に減少させるなど大きな成果を上げたところでございます。さらに18年度からは，このふれあいのまちづくり協議会に老人会も連携をしていただきまして，クリーン作戦をしながらまちじゅうを練り歩く街頭キャンペーン，こういった非常にイベント的なキャンペーンを行いました。そういったことであるとか，モデルごみステーションというのを決めまして，そこで地域の方が立ち番をする，夜中も立ち番をすると。それで不法投棄に来られた住民の方に住民の方が注意をする，こういった活動の輪を広げていただきました。その結果何年か前には一番ひどい状況であったごみステーションが地域で一番きれいなごみステーション，こういう格好になりまして，現在もそういった取り組みを進めていただいておりますので，さらに改善が進んでおると，こういった状況でございます。
このことを振り返ってみますと，こういった活動を通じまして，ごみ問題という問題を自分たちが解決するんだといった意識が高まり，地域団体が連携をし，我がまちへの愛着を深めるということで，私最初に申し上げましたように，私自身が非常に失礼に思っていたようなことではなくて，非常に地域力がある，あるいは地域力の強化につながったというふうに感じております。
こういった例を含めまして８つの地域の取り組みから我々が学びましたことは，１つには，地域人材については核となるリーダー，これは当然必要なわけでございますが，それを支えるサブリーダー，リーダーが困ったときに，いやいややってみようって，こういうことを声を出すメンバー，そういった人たちの覚悟が，これ当然一番大事なことでございます。それから，小さなことでも成功体験を積み重ねることが活動を進める上で大事であること，あるいは自分たちのまちを自分たちの手でよくしたいという思いが共有できたときに活動が一層発展することなどを学びました。
それから，こういったそれぞれの取り組みの中で得た有効な手法につきましては，他の地域も交えた事例発表会やパネル展，それからテレビ等を利用した広報活動，こういったことを他の地域にもお知らせをするということが非常に有効であるというようなことがわかりました。
それから，行政の取り組みでございますけれども，区役所に地域の窓口となる職員の存在，東灘区ではモデル的に地域担当制ということでやっております。このことが有効であること，それから区と本庁が連携し横断的に対応することが重要であること，それから行政と地域を橋渡しする民間コンサルの活用が有効であること，こういった点が確認をできました。今後とも，こういったことでさまざまな支援策を研究し，地域との協働を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，自動交付機でございますけれども，市民サービスの観点から導入いたしまして，平日の夜間や土・日でも住民票などが便利な場所で簡単にとれるということで導入をいたしております。４月１日から市内主要駅を中心に12カ所で稼動をしております。また市の中心地でございます三宮でも阪神電鉄三宮駅改札口北側に設置をいたしまして，９月１日から稼働をしております。その結果，先生からは８月末の利用状況のお話ございましたけれども，９月末現在で見てみますと，証明書の発行数は2,240件いうことで，１日当たりの件数で見ましても，７月は18.4件，８月は24.4件，それから９月は33.5件と，少しずつではございますが増加傾向にございます。
問題点としましては，利用に当たりまして住基カードであるとか印鑑登録証の事前の利用登録が必要でございます。他都市の例を見ましても，当初の利用はそれほど高くなく，おおむね５年，６年は少しずつ増加をしていくと。それから５年，６年たちましたら，一定水準で推移をしていくといった状況でございます。ただこういったことではございますが，現在までの３カ月余りの利用状況というのは，我々が予想した目標よりも低い状況ではございます。市としても稼働前から区役所窓口での案内，それから地下鉄の中づり，駅などでのポスター掲示，広報紙こうべでのお知らせ，こういったことに努めてまいりましたが，わかりやすいものであったかどうかという点につきましては，我々としては十分でなかったなと，こういった点も反省をしております。今後よりわかりやすいポスターをつくったり，パンフレットの配布場所を追加する，あるいは自治会など地域団体への働きかけなどＰＲを強化をしてまいりたいというふうに考えております。
また，交付機の設置場所でございますけれども，駅から近いところということで，できるだけしておりますけれども，改札口から出てわかりにくいあるいは設置場所が目立たないんじゃないかと，こういったご指摘もいただいております。交通事業者などとも協議をしておりまして，協議が整ったところから，目立ちやすい看板やサインへの変更を行っております。この点については精力的に交通事業者とも調整を行いまして，充実に努めたいというように考えております。
さらに，今後の対応としましては，磁気カードタイプの印鑑登録証につきましては，郵送による登録申請の受け付けを行っておりますが，郵送料無料扱いの封筒を交付機ブースに配置をして，市民の方にご負担のかからないような申し込みの手続のための工夫をしたいなと。あるいは自治会等にも案内をする，こういったこともしてまいりたいというふうに考えております。また何よりも，利用登録拡大を図る上では，区役所の窓口に住民票とか印鑑証明を取りに来られたときに，市民の方にこんな制度がありますよ，こんな機械を使っていただくと，平日の夜あるいは土曜日，日曜日でも便利なところでとっていただけますよと，こういったＰＲをする，案内をするということが非常に大事であると思っていますし，有効ではないかというふうに思っております。今後ともこういった点につきましては区とも連携をし，それ以外のＰＲ手段も活用しまして，利用登録数の拡大，利用率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
44 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長 消費生活相談あるいはそういう消費者被害に対する問題について，どう取り組むのかというご質問でございますが，生活情報センターで受け付けました消費生活相談の件数，年々増加してきて，平成16年度に過去最高の２万3,000件までなったわけでございますが，17年度１万7,000件，18年度は１万5,000件と，やや減少してきてございます。これは架空請求，また不当請求といった相談が減少したものでございまして，ただそうは言いながら，他の品目につきまして架空請求，不当請求の占める割合としては大きなものとなってございます。それ以外の件数としましては，毎年大体１万1,000件前後で推移しておりまして，主に契約とか解約に関するものが大半になってございます。最近の相談事例で見てみますと，携帯電話のパケット代などの利用料金あるいはインターネットオークションの取引あるいは金融商品の先物取引に関するものなど，消費生活相談の内容は大変多様化，複雑化する傾向にありますし，また悪質商法の手口いうのも非常に時々刻々と巧妙化しつつあるのが実態でございます。
このようなことに対しましてどうするのかということでございますが，消費者相談あるいは消費者被害の問題に対しましては，被害を受けた消費者に対しましては，その被害の回復を図るということのために，相談に適切にアドバイスをするといったような消費者に対する支援を行っていくというのが１つございますし，もう１つは，被害の未然防止，拡大防止のために，事業者指導あるいは消費者への情報提供を行っていくというのがもう一方でございます。
まず，被害を受けた消費者に対しましてどうするかということでございますが，その相談を受けたそのケースによりましてさまざまな対応を行っておるわけでございますが，例えばクーリングオフが可能な場合には，そのはがきの書き方など，その方法をアドバイスしたり，また不実のことを告げられて，あるいは重要なことの説明がなくて契約をした場合には，消費者契約法におきましてはそういう契約を取り消すことができます。そういう解約するための交渉の進め方といったようなことをアドバイスをするといったようなこと，それぞれのケースに応じたそういうアドバイスをすることによりまして，適切に対応することによりまして，解約，返金，返品等，おおむねの解決に結びついてございます。
次に，被害の未然防止，拡大防止についてでございますが，その対策の柱の１つは事業者に対する指導でございます。消費者からの相談をもとに，不当な取引行為を行っていると思われる事業者に対しましては，早い段階で事情聴取を行うと。そういうことによりまして被害の拡大防止を図っております。事情聴取の内容等でございますが，会社の概要，営業体制，その会社での苦情受け付けの体制など確認いたしますとともに，服装とか勧誘トークなど勧誘の方法あるいは社員に対する研修の方法あるいは消費者に対しましてクーリングオフの方法等十分説明しておるかとか，契約書に記載しておるかといったようなことなどを確認してございます。不適切な点がございましたら，神戸市民のくらしを守る条例に基づきまして，改善するよう口頭または文書で指導を行いまして，必要に応じて改善報告書を提出させると，こういうような対応を行っておるところでございます。
また，被害未然防止拡大のためのもう１つの柱でございます消費者への情報提供でございますが，これにつきましては，情報提供に当たりましては，最新の情報をわかりやすく消費者に提供していくといったことが最も重要なことであろうかと考えてございます。生活情報誌くらしのかわらばんあるいはホームページ，いろんなところで情報提供を行ったり，あるいは地域に出向いての情報提供を行ったり，あるいは毎月，消費者被害速報いうことで記者発表することといったようなことで，メディアを通じての注意喚起と，そういうことに努めてございます。特に高齢者に対しましては民生児童委員の方でありますとか，ふれあいのまちづくり協議会，婦人会，老人会，いろんな地域の方々とともに見守りを推進していくといったような取り組みをしてございますし，また直接出向いていろんなパンフレット等をお渡しして説明するといったようなことも行ってございます。特にひとり暮らしの高齢者に対しましては，ステッカー等情報センターの電話番号を記載したステッカーを配布したりいうようなこともしてございますし，15年12月からは悪質商法追放モデル地区というようなものを設定しまして，地域の方々とともに集中的な取り組みを行っておると，そういうことになってございます。こういうことをやっておりますのが神戸市生活情報センターでございますが，実際の相談に対応しておりますのが消費生活相談専門員の資格を持つ相談員でございます。またセンターがあいていない土・日につきましては，兵庫県とともに週末消費生活相談ダイヤルといったものを設置して対応しておるところでございます。
今後も複雑化していきます相談に対しまして適切に対応するため，相談員に対する研修あるいは難しい問題に一緒に取り組んでもらう弁護士会との連携と，そういうようなことで対応していきたいと考えてございます。いずれにしましても，悪質商法等の情報の収集に努め，関係機関とも連携しながら，相談窓口の充実，事後救済手段の支援，事業者指導の実施，情報提供の実施などさまざまな施策を講じてまいりたいと考えてございます。
次に，多重債務のご質問でございますが，これは金融庁の資料によりますと，少なくとも1,400万人，消費者金融を利用しておられて，そのうち多重債務者が200万人を超えておると言われてございます。昨年の12月に貸金業法が改正されまして，今後は事業者に対する規制がなされて，発生が抑止される方向になると推測されておるわけでございます。一方，既に多重債務になってしまわれている方に対する対策というものが必要ということで，内閣府に多重債務者対策本部といったものが設置され，その中で多重債務問題改善プログラムといったものが策定されてございます。その中身としましては，その中身で政令市レベルに求められておる内容といたしましては，各部局間の連携による多重債務者の発見でございますとか，丁寧な聴取，相談体制，専門機関等への適切な紹介，それから多重債務発生予防のための消費者教育といったことになってございます。昨年度，生活情報センターに寄せられました多重債務に係ります相談件数は568件，それと市民法律相談窓口の方に寄せられました件数が624件ということで，合わせまして1,192件ございます。これは17年度に比べまして約20％ほど増加してございます。生活情報センターでは，法律問題に関しましては弁護士会，司法書士会の無料の相談窓口に，また違法な取り立てなんかのある場合には警察に相談するよう助言をしておるといったようなことでございます。ただ紹介に当たりましては，法律専門機関において主に尋ねられる事項でございますとか，相談の際に必要な留意点等あらかじめご説明して，無料相談の有効な利用をしていただけるよう丁寧な対応に心がけておるところでございます。
今後の対応でございますが，兵庫県が多重債務者対策協議会いうのを設立してございまして，今後県とともにその協議会の中で具体的な協議を行うことになってございます。そういう中で必要となってくることにつきましては対応していきたいと考えてございます。
神戸市独自の取り組みといたしましては，多重債務者の発見あるいは適切な相談先の紹介といったことにつきましては，関係部局との連携を緊密にした上で行っていきたいというふうに考えてございますし，また弁護士会，司法書士会等，無料窓口や相談するに当たっての留意点等を記載したリーフレットを作成・配布いたしまして，多重債務者が速やかに専門機関へ相談できるように努めていきたいと，そんなふうに考えてございます。
さらに，消費者への金融経済教育の強化を図っていくために，消費生活講座，多重債務問題に関するそういう内容の講座を開催するとか，また学校における教育の中で金銭教育等の取り組みも継続して行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
45 ◯分科員（藤原ともこ） ありがとうございました。今の評価と取り組みのお話伺いまして，周知不足という課題をお持ちだというふうに理解いたしました。例えば先ほどの自動交付機なんですけれども，北区では岡場で159件，鈴蘭台46件なんですけれども，鈴蘭台，区役所のすぐそばにあるんですけれども，こちらの方がもちろん駅に近くて，窓口に行くためには踏切を越えて，それでお年寄りはかなりきつい坂を上って，駐車場のないところに行くわけですから，多分存在を知ったら利用者がふえるんではないかと思います。そのようなＰＲ不足について，ちょっと残念に思われているということはよくわかりました。
最後に，その点からご質問したいことがあるんですけれども，地球温暖化対策とこちらの役割についてお尋ねいたします。
地球温暖化対策が現在の緊急課題であることは申し上げるまでもございませんが，時あたかも，来年は洞爺湖サミットが開催され，地球温暖化対策アフター京都議定書問題が大きな課題と聞きます。加えて兵庫県・神戸市は，環境担当大臣会合開催地にもなっております。このとき，ただ担当大臣会議が開かれるということで終わるのは非常にもったいないような気がいたしまして，この機会は世界の主要国，環境大臣に，兵庫県は──神戸市ではまちを挙げ，市民を挙げてこのようなことに取り組んでいると見てもらうことも大きなＰＲのチャンスではないかと思うのですが，本年度のこのような取り組みを踏まえられて，その中から何か今の時点でアイデアをお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
46
◯永井市民参画推進局長 ただいまのサミットに向けての地球温暖化防止の取り組みについてでございますけれども，せっかくサミットが開かれますので，市長の方も，世界から来られる中で，市民がこぞってこの環境問題に対するサミットを歓迎する，あるいは具体的に市民が環境問題──神戸の市民はこういうことで動いておるよというふうなことを示せるような形で対応していけという指示を環境局の方にもいただいておりまして，市長が言われましたのは，環境会計というのがつくられてますけども，余り市民が知ってないということで，それをもっとＰＲして，具体的な行動に結びつけるような，そういう動きをせえよというふうなことを言っておられました。我々の方も環境局の方と連携をとりながら，具体的なそういうＰＲの方法を，むしろ広報紙あるいはいろんなメディア通じた広報媒体でやっていかないといけないなという認識は持っておりまして，どういうふうな呼びかけをするかということをこれから検討していかないといけないというふうに思っている最中でございます。例えば消費者基本計画の中にも，いわゆる消費者の運動として，新聞，雑誌，段ボール，こういった集団資源回収の活動の支援でありますとか，牛乳パックの地域回収拠点づくりとか，レジ袋削減のためのマイバックの使用促進でございますとか，こういったことが書いてございますので，こういう市民が取り組みやすいメニューをいろんな形でＰＲをして，何か神戸の運動というような形で持っていけないかなというふうなことを思っております。
また，我々の方，24階に協働と参画のプラットホームがございますので，いろんな環境の活動をしているようなＮＰＯの情報なんかも持っていると思いますので，そういった団体にも呼びかけながら，何か形になるようなものができないかなというふうに思っておりますので，また委員の先生方にもいろんな情報がもしあれば，教えていただきながら対応していけたらなというふうに思っております。
以上でございます。
47 ◯分科員（藤原ともこ） ありがとうございました。冒頭にも申し上げましたけれども，協働と参画ということを非常に訴えてこられまして，少なくとも私が北区で確認している限りは浸透してきていると思います。また現場では，やる気があって何かしたいんだけれども，どうしたらいいかわからないというようなこともありますので，これからも今までの取り組みの中からいろんなヒントを現場の方にいただけたらと思います。
ありがとうございました。
48 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでした。
次に，向井委員，発言席へどうぞ。
49 ◯分科員（向井道尋） 公明党の向井でございます。冒頭，個人的なことを申し上げて恐縮なんですが，私，前職教員しておりまして，そのころは家庭も顧みず，また地域も顧みず過ごしておりましたが，今こういう立場になってしまいました。この後の人生は本当に地域のため──家庭はもういいんですけども，頑張っていきたいと思います。なぜこういうお話ししたかといいますと，午前の松本委員のお話の中で，局長は自分を顧みられて，本当に誠意ある決意をされておりましたので，思わず私もそういう思いにかられまして，勝手ながら話させていただきました。
それでは，この後，質問を６点ほどさせていただきます。
もう午前中の質問，また先ほどの藤原委員の質問等で大分重複するところも出てくると思います。それで重複するところにつきましては，もう答弁省いていただいて構いませんので，よろしくお願いいたします。
まず，第１点目なんですが，広報のあり方について。本会議の代表質問で会派の方から，重要な施策等で市民の理解を求めるために積極的かつ計画的な広報体制を確立すべきではないかというふうに市長に問いました。それに対しまして市長は，敬老パスを例に挙げながら，広報紙等で特集記事を載せたり，また臨時号を出したりするということでありました。またそれ以外に，ポイントとして，わかりやすく，そして生活に密着した，また関心のある催しといったことも言われておりましたけども，この敬老パスについてはもちろんのことでありますけれども，このほかにも医療産業都市構想，またスーパーコンピューター等々，市の重要な事業が今進められておりますが，市民にこれがどれだけ伝わっているのかということが疑問であります。これらについて，やはり戦略的な施策の展開を行い，今後市民に十分な理解を求めるためにも，年間を見通した広報方針が必要だと考えますが，いかがでしょうか。また市政の重要なテーマについての広報を今後どのように行っていくのか，見解をお伺いいたします。
次に，２点目ですが，ホームページについてであります。
広報とも関連するんでありますけども，神戸市のホームページ，１日当たり約24万件のアクセスがあるということでございました。市民によく利用されております市政の情報発信のための重要なツールの１つであるとも思います。しかしながらトップページには多くの情報が盛り込まれ過ぎており，文字も多い，またどこを見れば知りたい情報があるのかわかりにくい状態であると思います。そこで，市の施策をわかりやすく市民に説明するためにも，ホームページをもっと工夫して見やすいものに変えることも必要であると考えますが，見解をお伺いいたします。
３点目ですが，これも先ほどの藤原委員の質問と重複してまいりますが，協働と参画のまちづくりについてであります。
松本委員もお話をされておりましたが，今各地域で行政の縦割りに応じて青少年育成協議会，またふれまちの協議会，防災福祉コミュニティといったさまざまな組織・団体があります。それぞれが目的に応じた活動を行っております。行政側からは個々に各地域の組織・団体や取り組みを依頼することもあるでしょう。そしてそれぞれの組織・団体がお互いに連携がうまくとれていないのではないか，そして地域としてまとまりを欠いてしまっているんではないか，そのように感じられます。協働と参画の意義を踏まえまして，地域に対して今後具体的にどんなことを望まれているのか，見解をお伺いします。
また，各地域の組織・団体では，役員の高齢化が進む中，若い世代が地域活動にかかわれていないところも少なくないようです。後継世代の育成も深刻な課題だと思います。今後，地域に活力をつけてもらうためにもどのような仕組みづくりを考えていくのか，その点をお伺いいたします。
４点目でありますが，これも重なりますが，ＤＶ被害者への支援についてであります。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正法が７月に公布されたということです。この点，これはどのようなものなのか，ちょっとお伺いしたいと思います。それから神戸市でも昨年11月に配偶者暴力相談支援センターの設置をされた。これも先ほどお話ありました。ＤＶ被害に関する相談業務を開始して，９月末で1,162件と先ほどもおっしゃっておりましたけども，この相談業務に加えまして，被害者への同行支援等，さらにきめ細やかな活動を行うことも大切なことだと思います。さらにＤＶについては，被害が出てからの対応だけでなく，予防・啓発を行うことも大切だと思いますが，見解をお伺いいたします。
５点目です。青少年の健全育成と安全の確保についてお伺いいたします。
青少年の非行防止と健全育成のために，青少年を守る店，青少年を守る家，青少年を守る車のステッカーを張りまして，地域と企業が一体となった青少年施策が今展開されているというふうに聞いております。では，子供たちにその取り組みを十分理解させて，効果が出ているのかどうか，またその取り組みについて，お伺いしたいと思います。
最後の６点目であります。これもまた重なってきますが，消費者問題の啓発についてであります。
最近，架空請求，不当請求などの消費者問題を新聞記事で目にすることがふえてまいりました。またテレビのニュースでも見聞きしたりしておりますが，こうした被害に遭わないように，子供のころから消費者としての賢明な行動がとれるようにはぐくんでいくことが大切だと思います。小学校などでは，消費生活に関する副読本を教育現場の意見も取り入れて作成し，配布して啓発していると聞いておりますが，その取り組み等についてお伺いいたします。
以上，６点です。よろしくお願いします。
50
◯永井市民参画推進局長 それでは，私の方から，広報のあり方並びに協働と参画のまちづくりにつきまして，答弁させていただきます。
私の課長時代，市民局で広聴課長でございまして，前任の桜井局長が広報課長でございました。広報は私が横で見ておっただけで，余り得意でございません。前任の局長がやられた路線を直すのは失礼かなというような気もしますけども，素人の目から見てどういうふうにやっていかないかんのかなというふうなことを各職員にも言っておりまして，何か新しいことができへんかと。広報紙も何かちょっと変えられへんのかと。同じことをしとったら何もしてないように思われるでというふうなことを言っております。どれだけのことができるのか，これからでございますけれども，市長が本会議で答弁しましたように，広報の媒体というのは，やれることはほとんどやっておるんではないかなと。もちろん民放のテレビ局を買い取ってやるというふうなことができれば，それはそれにこしたことはないんでしょうけども，そんなお金もございませんし，ある中でどれだけの工夫をするのかなということだろうと思います。素人の目線で広報紙１つとってみましても，読みやすいのか，もっとこういう工夫ができるんではないかなというようなことがあろうかと思いますし，行政広報というのは単線で，いわゆる広報媒体だけで広報をやっておっていいのかどうかということもあろうかと思います。いわゆる対外広報をやるのと同時に対外広聴をやるというふうなことで，広聴と広報を複線でとらえてやっていくという形のものも，内容によっては必要かなというふうな気もしておりまして，その辺の研究もやっていきたいなというふうに思っております。１年間を通じた重要なテーマについては，１年間を通じた広報計画を立てるというふうなことは従来からやっておるんだろうと思いますし，それがどれだけできているかなということだろうと思います。例えば今年度の開港140年あるいは神戸ビエンナーレ，デザイン都市，医療産業，いろいろ重要なテーマはあるんですけれども，広報紙の中でも年間を通じていろんな形で広報をしておるということは事実でございまして，その辺のやり方なり工夫ということがどこまでできるのかなということを本当にこれから考えていかないといけないかなというふうな気はしております。
広報紙，具体的にいきますと，１面というのはカラーで，注目してもらいたい記事を載せております。２面以降は市民生活に関連の深い市の制度あるいは施策の説明，中面はカラーでイベント，後半は市内全域で実施する多彩な催しをお知らせするというふうなことで，その中で特に１面では，重要な施策について，その趣旨などを説明して，市民に理解を呼びかけておるというふうなことになっております。市長の定例記者会見でもこういった項目も取り上げて，マスコミを通じて広報を行っておるということもやっておりますし，ホームページも，平日，毎日更新作業を実施しておりまして，常に最新の市政情報はお届けしておるということでございます。広報課の職員からすれば，やることはやっておるのに何で言われるんかなというふうなところもあろうかと思います。その辺はやはりいろんな意見を聞きながら，何ができるのかということを，ベテランになればなるほど，自分のやっていることがもう完璧だというふうなおごりもあるのかもしれませんし，素人が何を言うとるんやというふうなことで不満もあるんかもしれませんし，そういうことで中でいろいろ議論をして，専門家の意見も聞きながら，やれるだけの工夫はやっていかないといけないなというふうなことも思っております。ただ今の広報の媒体が，広報紙に載せておればそれでお知らせしたというアリバイ工作になってはいけないなというふうな気はしておりまして，それと広報紙というのが，アンケートをとりますと，やはり見ておられない層というのがあるわけでございまして，20代の若者の購読率というのは非常に低いと。フリーター，学生を対象に，やはり何かターゲットを絞ったような広報の手段というのも，考えようによったら必要なのかなという気もしておりまして，その辺いろんな形で一度戦略的な広報のあり方というのを見直していかないといけないかなという気がしております。さらに積極的な広報の展開をやっていくために，どうしたらいいのかということを市民の皆さんとともに考えながら，わかりやすい広報に努めていきたいというふうに思っております。答えになったのかどうかわからないですけども，今の状況としてはそういうことでございます。
それから，協働と参画でございますけれども，確かにこれ，言うはやすく行うはかたしという，本当にまさにそのとおりでございまして，私も縦割りの弊害というようなことを言葉に出しておりますけれども，縦割りというのは行政にとっては非常に効率のいいことでございまして，デメリットではないわけでございます。ただ市民の側から見て，やはりその縦割りでおりたときに，地域がいろんな形で受け皿をつくらないといけないということで，情報が１つに包括的に入らない形になっておるというデメリットがあることも一方では事実でございまして，これは行政の側から見たメリットと市民側から見たメリットというのは相異なるわけでございまして，その辺をどこまで行政が対応できるのかということが非常にこれ，本当に難しい問題でございまして，下手したら役所の中も敵にするようなことにもなるわけでございます。そんな中で本当に我々の方としては，１つ今考えておるのは，地域担当制ということを東灘の方で実験的にやっておるわけでございますけれども，縦割りの弊害を区役所の職員が横にプロジェクトを組んで，１つ１つの地域の窓口の機能を総合的に果たすというふうなことができるようにならないかなというふうなことを思っておりまして，そういう形で行政の方もある程度アプローチを変えないと，市民の側に立って考えれば，なかなか市民もやる気があるのに対応が難しいというふうな状況もあろうかと思いますので，市民の方でできること，行政でないとできへんことあるいは一緒になってできること，こういったことを１回整理をして，地域に望むことというのは，我々の方としたらやはり協働と参画というテーマからいきますと，一緒に汗をかくというふうな，そういう地域になってほしいということでございます。それが究極の目的といいますか，行政の側からした思いでございまして，そのために今何ができるかということで，例えば地域のステップといいますか，発展段階に応じた支援の方法ということを考えておりまして，例えば地域の課題というのを──自分の地域はこういう問題があるというふうな課題の意識すらない地域もございますし，ある程度持っている地域もございますし，そういう課題をいろんな組織でネットワークを組んで，地域が１つになって対応できるだけのベースを持っておる地域もいろいろあるわけでございまして，その辺の発展段階に応じた支援策ということが必要かなというふうに思っておりまして，例えばここに地域活動の知恵袋というのがございます。これは自治会等で合意形成をとるのにどうしたらいいのか，いろいろ悩まれる場合があると思います。総会の持ち方はこうしたらええんやとか，あるいは意見をまとめる場合のロールプレーングの方法とか，いろんな形でノウハウ版がこれ１冊でわかるというすぐれものでございます。
それから，もう１つ紹介したいんですけども，この地域ファイル，ご存じかと思いますけれども，地域が今どういう状況なのかということを，この質問に答えていく形で書いていったら，自分たちの地域の問題点あるいは自分たちの地域が持っている資源，そういったものがわかる，カルテがつくれる，そういうふうな自己診断書みたいなものですね。こういったものを用意しておりまして，これをまちづくり学校でこういうものをテキストにして勉強していただいて，それで人材養成とかそういう育成に役立てるというふうなことを今やっております。いわゆる初歩段階の対応としてはこういうふうなものがあると。あるいはその次の段階で，ある程度の実力のある地域になりますと，例えば野田北部のようなパートナーシップ協定を市長と結んでいただいて，野田の場合は美しいまちのいわゆる駐輪場の駐輪対策とかそういったことでいろいろ問題のあった地域なんですけれども，協定を結ぶことによって市役所の方も，区の職員と我々の職員と，それから建設局の職員と環境局の職員，そういった者がばらばらで入るんではなくて，１つのプロジェクトを組んで入っていくというふうなことで，非常に地域にとったら一遍で済むというのか，総合的な解決が図れるというようなメリットが出てくるわけです。そこに第三者のコンサルタントを入れまして，行政に言いにくいことはその人に言うてもらう。あるいは地域もコンサルタントをうまく使うというふうなことで，非常に効果が出てきたわけでございます。そういうふうな１つの事例があるわけですけれども，おかげで野田の場合は駅前の駐輪対策も非常にきれいになって，指定管理の契約もとれて，その指定管理から上がる費用で地域活動の自己財源を捻出できるというふうなこともできておるわけでして，非常に行政と地域の総合力で１つの今までできなかったことができるというふうな，そういうことがあるわけでございまして，そういう発展段階に応じた支援策ということを用意して，行政と地域で一体的にやっていけないかなというふうなことを考えております。
また，指摘のあった，高齢化していって地域のリーダーの後継者がいないというふうなことにつきましては，これは地域にはいろんな──先ほど二宮の例がありましたですけども，いわゆる活動の内容を大っぴらにしていって，その中で例えば老人クラブが今まで知らん顔しておったのが活動に参加するようになったとか，そういうふうな例もございますし，あるいは地域には例えば垂水のおやじの会みたいなんがあるらしいですけども，いわゆる子育ての世代のおやじが遊びだけじゃなくて，地域活動にも参加するようになったケースでありますとか，あるいは学生で灘の丸洗いプロジェクトのような学生が地域の活動に参加をするようになったとか，あるいは子育てネットワークといって，これはいろんな地域にできておりますけれども，その情報をとるために自分は入っていったんだけども，その会の運営に参加をするようになって，あげく地域活動にも参加をするようになったというふうなケースなんかもあるようでございまして，いろんな地域には人材がそろっておるということで，要はそういうものをどう発掘して地域に結びつけていくかということだろうと思いますので，そういうふうなことをいろんな情報を行政も吸収いうか，収集をしまして，そういう地域の人材の養成なんかもできるだけ行政ができることはやるということで，養成も育成もしまして，そういう情報を区の地域担当者が地域におろしていくというふうな双方向の支援策といいますか，まさに協働と参画が図れないかなというふうなことを考えておりまして，できるところから──一遍にはできません──できるところから区役所の理解も得ながら，地域担当制が敷けたらなというように思っておりますけども，正直なところ，地域担当者になればとんでもない過重な責任が伴いますし，本当にかなりのスキルも要るわけでございまして，その辺の人材養成ということも考えていかないと，あるいはバックアップの体制もとっていかないと，前面で戦争する人間だけが大変な目に遭うというようなことになりますので，できるだけの努力をしながら，できるところからやっていきたいというふうに思っております。
ちょっと長なりましたですけども，以上でございます。
51 ◯中島
市民参画推進局参画推進部長 私の方から，ホームページにつきまして，もっと工夫して見やすいものにということのご質問について，ご回答申し上げます。
委員の方から，ホームページだけではなくて，広報のあり方全般についてもご質問がございました。ホームページをとりましても，従来の広報紙こうべであるとか，テレビ，ラジオ，こういった広報ツールの１つとして，これはインターネットがどんどん普及しておりますので，そういった点からみますと，ホームページはますます重要であろうなということで，そういうとらえ方をして，より充実に向けております。
神戸市のホームページでございますけれども，平成６年の10月開設をいたしました。その後くらしのガイドであるとか，降雨情報システム──雨の情報システムですね，それからメールマガジン，こういった新しい情報もできるだけ提供しながら，内容の充実に努めてまいっております。特にこの３年間でございますけれども，いろんな取り組みをしてございまして，平成16年度は，より簡単に検索ができるようにということで，検索ツールをグーグルに変更しまして，見やすいようにということでさせていただいております。また17年度からは，情報をよりタイムリーにお届けするため，更新体制を平日，毎日更新するということに改めました。またトップページのリニューアルを行いまして，またこれにあわせまして音声読み上げソフトによる検証を開始するなど，ホームページのユニバーサルデザイン化に向けた取り組みを進めてまいりました。また昨年度は，市政情報や観光情報をインターネットを通じて音声情報でお届けするような
神戸ポッドキャストステーション，こういったものを開局しましたり，ＲＳＳ配信といった新しい機能も導入をしてまいりました。我々としては，できるだけこういったＩＣＴの新技術をいち早く取り入れていきたいというふうに考えてございます。こういった取り組みとインターネットの急速な普及もございまして，神戸市のホームページ，１日当たりの平均アクセス数を見ますと，平成12年には２万件ということでございましたが，委員からもお話がありましたように，平成18年度は平均では１日当たり24万件，今年度に入りまして28万件を超えてございます。
そういう中でトップページの構成でございますけれども，大きく縦に３つに分けた構成としております。ページの左側には重要な情報，アクセスの多い情報をバナー形式で掲載してございます。ページの右側には観光情報，市民向けの暮らしの情報，ビジネス情報というような，対象者別に分けた情報を掲載をしております。また中央部分でございますが，この欄には新着情報や神戸市からのお知らせ，イベント情報，こういった情報を掲載するとともに，市役所，区役所の案内，市の財政状況やＩＲの情報──これは投資家からのニーズが多い部分でございますが，こういった情報などを掲載しております。しかし先ほど申し上げたような新しい技術を取り入れたり，情報量がどんどんふえております。そういった面で見ますと，トップページに掲載する項目が増加をしており，委員からご指摘があるように文字が多くなって情報が探しにくい，こういった点があろうかというように思います。今後は我々としましては，このホームページが重要性を増してくるということに合わせまして，逆にやっぱり市民にとって，利用者にとって見やすく，必要な情報を探しやすいようなホームページにすることが急務の課題であると考えてございます。現在神戸市のホームページ全体を管理する新しいシステム，こういったもののシステムの導入を検討しておりまして，これにより膨大なページの管理を効率的に行えないか，また古い情報が放置されたままになっていないか，こういったことも検証しながら，高齢者，障害者にとってもアクセスしやすいホームページを目指していきたいというように考えております。今後このシステムをできるだけ我々としましては早期に導入をしたいというふうに考えておりまして，現在そういうことで検討中だということで申し上げました。その中でご指摘の点について対応していくとともに，こういったホームページはある意味神戸市の玄関口であろうと。駅と同じように玄関口であろうというふうに考えてございます。そういった認識のもと，ホスピタリティーあふれるあるいはデザイン性にもすぐれたホームページをつくっていきたいなというふうに思ってございます。そういうことで今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
52 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長 まず，ＤＶ被害者への支援に関してでございますが，法改正がどういう内容であったかという点でございますが，この７月に公布されまして，来年１月11日から施行される予定でございまして，その主な内容でございますが，第１は，保護命令制度の拡充がなされたということでございます。現在の保護命令制度は，配偶者また元配偶者である加害者に対しまして，身体的暴力により生命及び身体に重大な危害を受けるおそれのある被害者が地方裁判所に申し立てを行い，被害者及びその子に加害者が近寄らないようにする接近禁止と，それから安全に荷物を取り出せるよう，加害者が自宅に帰らないようにする退去命令でございます。ただこれだけでは被害者の安全確保が不十分であるということから，身体的暴力に加えまして脅迫を受けた被害者にも保護命令を発令すること。接近禁止だけではなくて，電話やメール等を禁止する保護命令を創設すること。それから３つ目としまして，被害者及びその子だけでなく，その他の親族等に対する接近禁止命令を発令することが加えられることになりました。
第２の改正といたしましては，市町村基本計画の策定の努力義務が盛り込まれたということでございます。
３つ目が，市町村による配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務と被害者の緊急時における安全確保を配偶者暴力相談支援センターの業務と明記されたということでございます。これ，現在行っております安全確保について法律上明記したものということでございまして，一時保護の機能については，従前どおり変更なく，引き続き都道府県業務のままとなっております。
４つ目でございますが，現在警察だけに通知されておりました保護命令発令の通知を裁判所から配偶者暴力相談支援センターにも行うこととなったということでございまして，この通知によりまして，被害者の安全確保あるいは継続的な支援が図れるものと考えてございます。
新たに改正されました法につきましては，施行と同時に国により指針が出されることとなってございまして，その内容を見て対応していくこととなりますが，神戸市におきましては，既に配偶者暴力相談支援センターの業務は行っておるところでございます。今後，基本計画の策定について検討する必要があると考えてございます。
次に，きめ細やかな活動を行うことが大切，また予防啓発をすることが大切ではないかというご質問でございますが，支援センターにおきまして慎重に対応は行っていく必要はございますが，丁寧に親身になって相談対応することが大事なことと考え，そのように行っておるところでございまして，相談の状況としましては，初めて新たに相談に来られた方が多いわけでございますが，中には継続して電話相談も含めまして来られる方もございますし，再相談者といったような方もふえてございます。また同行支援につきましては７件やってございますし，うち１件は保護命令の申し立て等も行ってございます。親切丁寧な慎重な対応を今後ともやっていく必要があろうかと考えてございます。
次に，予防啓発の点でございますが，現在は一般市民に向けまして，11月の国の定めます女性に対する暴力をなくす運動の期間中に，
男女共同参画センターにおきましてＤＶ防止セミナーを行ったり，またさんちかでＤＶ啓発資料を配布するキャンペーンを行ったりしてございます。今後そういう啓発をより促進するために，ＤＶ防止セミナーの内容を充実させていくなどの検討を行っておるところでございます。
さらに，ＤＶにつきまして，被害者に対する支援の充実はもちろんのことでございますが，子供に与える影響が重大なものがございまして，子供へのケアといったことも重要な課題となっております。神戸市配偶者暴力相談支援センターにおいても，高校生同士や若者間でのＤＶ相談がなされておる状況がございますので，子供たちを将来のＤＶ被害者・加害者にさせないためにも，今後そういう予防啓発に力を入れていく必要があろうかと考えてございます。平成19年度に内閣府の委託調査を受けまして，神戸市内の公立高校２年生を対象に男女共同参画とＤＶについての意識調査を行う予定にしておりまして，こういうことを機にＤＶに対する予防啓発事業を来年度以降，高校や大学などと連携を行うことによってしていくというようなことについて検討しておるところでございます。今後とも被害者に対する細やかな支援とともに，予防啓発にも力を入れてＤＶへの対策を推進していきたいと，そのように考えてございます。
次に，青少年を守る店・守る家・守る車についてでございますが，神戸市青少年育成協議会及び神戸市におきまして，青少年非行防止と良好な地球環境づくりを目的に，昭和52年に青少年を守る店ということで制度が設けられたわけでございますが，その後須磨の事件を契機に，平成９年に現行のこども110番・青少年を守る店・守る家というような形でスタートしてございます。通学路や公園などのお店や民家を中心に，子供たちが危険にさらされ，助けを求めてきた場合の緊急避難場所として，また一時保護と警察への通報，学校等関係機関や保護者への連絡などの協力をお願いしておるところでございます。現在守る店が6,273軒，守る家が１万3,890軒で，全市で２万163軒の皆さんのご協力を得て，子供の非行防止や良好な地域環境づくり，連れ去り等の事件の抑止力になっておるものと考えてございます。
平成16年度に実施いたしました守る店・守る家にご協力いただいている方へのアンケート調査によりますと，変質者や不審者につきまとわれた子供や女性が逃げ込んできたといったことでございますとか，車と接触事故を起こした子供を店に避難させ，救急車が到着するまで応急処置をしたなど回答があった守る店・守る家の割合が７％，そういう避難・救助の事例がございました。また不審者の徘回事例などといった子供を取り巻く環境は決して安心できるものではございませんので，この制度を今後とも十分に運用していくことが重要であろうと考えてございます。
また，青少年を守る車につきましては，15年４月にこども110番・青少年を守る車ということで，これを進めて取り組みを始めたわけでございますが，17年４月から市の公用車やライフライン系事業者が加わりまして，体制が強化されてございます。地域に密着した民間事業者にも協力をいただくよう働きかけをしまして，現在5,100台の車両が子供たちの見守りを行っております。当初より，この守る車に協力をしていただいておりますコープこうべの各地域の配送業務に携わる運転手へのアンケート調査では，自転車で転倒している子供を助けたといったことや，痴漢に襲われた子供に助けを求められ，家まで送ったなど，回答者の９％の方々に救護事例があったという結果が出ております。また神戸市の公用車におきましても，119番の通報を行ったあるいは路上で泣いておる幼児の保護を引き渡したといったような，そういう救護事例がございます。今後も制度の趣旨に賛同いただける他の事業者にも参加いただくなど事業の充実を図っていきたいと考えてございます。
周知についてでございますが，子供たちにこの制度自体や，実際どこに守る店・守る家があるのか，あるいは守る車の目印となるステッカーはどんなものかといったことを知っていただくことが重要であると考えてございます。中期計画におきましても子供110番を知っている割合を成果指標として設定しておりまして，重点的に取り組んでおるところでございます。具体的には毎年度の当初に各小学校の校長会等を通じまして，こども110番・青少年を守る店・守る家・守る車の制度につきまして説明をしまして，各学校の児童・生徒，保護者に対しまして，制度の趣旨等のＰＲを依頼しておりますし，ほとんどの学校でその制度の説明や子供たちによる所在の確認が行われてございます。また各教室にはそういう啓発ポスターを掲示していただいております。各地域におきましては，北区の桂木小学校で毎年青少協と協力をしまして，区域を散策するかつらぎまちたんけんの中で守る家を回るオリエンテーリングが行われたり，兵庫区の夢野小学校ではこども110番クイズラリーを開催するなど，いろんなところでそういう守る店・守る家・守る車についての取り組みがなされておるところでございます。また年３回の青少年育成運動の強調期間におきましても，機関紙であります希望というような冊子に載せたり，いろいろ周知を図っておるところでございます。今後とも，この守る店・守る家の方々や車の事業者，また各地域の方の意見を聞きながら，この制度に関しまして認知度が上がるよう努めますとともに，地域ぐるみで子供の安全・安心に取り組む働きかけを強めていきたいと考えております。
次に，消費者問題の啓発に関すること，特に教育，学校教育についての点でございますが，規制改革や高度情報通信社会の進展などによりまして，トラブルが非常に多様化しておるといった中で被害を未然防止するためには，消費者教育を通じて消費者問題への理解を深めてもらうことが重要ということで，子供たちにとっても，また将来，安全・安心で豊かな消費生活を送ることができるように，学校での消費者教育を通じまして，商品やサービスに関する情報を正しく理解し，自分自身で考えて主体的に選択できる，そういう資質や能力をはぐくむことが一層重要になってきております。
消費者基本法におきましても，その基本理念といたしまして，消費者の権利の尊重とともに，消費者が自主的かつ合理的に行動できるよう，消費者の自立を支援することが掲げられております。これを受けまして，国及び地方公共団体は学校，地域，家庭，職域，その他，さまざまな場を通じまして消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずることとの役割が規定されております。
本市の消費者教育についてでございますが，教育委員会と消費生活課が連携しまして，消費者教育推進研究会というものを設置いたしまして，幼，小，中，高，それぞれ部会を設けまして，消費者教育の推進に取り組んでおるところでございます。副読本の改訂につきましても，学校の授業に教科書とともに使ってもらいやすい，また教えてもらいやすい，子供にわかりやすい，そういう観点で教員の方のご意見もいただきながら，消費生活課の方からは最新の消費者情報を載せると，取り上げてもらうといったようなことをあわせまして，毎年改訂を行っておるというようなことで，学校の先生方と一緒に消費者教育の充実が図れるような，そういう取り組みを行っておるところでございます。
以上でございます。
53 ◯分科員（向井道尋） あっという間に時間が足らなくなってしまいましたので，まず要望だけですが，まずＤＶの被害者への支援ということで，先ほども子供のときの暴力体験というのは，後になって非常に子供の形成に悪影響に及ぼしますし，それがまた虐待や暴力の連鎖につながっていくということで，非常に危惧されます。配偶者からの暴力，もちろん別れた夫，恋人，交際中の相手，そういった暴力，女性が我慢せずにはっきりと暴力は絶対にだめだということを訴えていくことが大事だと思いますし，先ほど若いカップルのＤＶもふえているということでありましたけども，本当にこのＤＶを解決しなければ，本当の男女平等にもつながっていかない。大事な人権問題であると考えますので，今後特にＤＶについては犯罪であるとの広報もしっかりと行っていっていただきたいと思います。
それから，先ほどの消費者問題の啓発なんですが，内容を見せていただいたんですけども，中学校用が非常によくできているなと，思ったよりもよくできているなという感想を持ちました。できればこの一番被害が多いお年寄りの方にも，お年寄り用のそういった見やすい副読本があれば，老人会とかふれまちの関係でまた見ていただいて，勉強していただいて，少しでも被害が防げるんではないかと思いますので，また検討いただきたいと思います。
あと，広報の方でありますけども，実際に広報こうべ等の印刷物が１億8,600万，それからその他放送，映像，マルチメディアで１億2,800万の合計約４億使われておりまして，広聴の方におきましては2,700万と，ちょっと差があり過ぎるような感じがします。やはり広報と広聴と，このキャッチボール，市民と市長がキャッチボールでやりとりができる，これが大事やと思います。そういう意味では，もっと市民の意見を吸い上げるという広聴にも力を入れていかなければならないのではないかと思いますが，その点ちょっとご意見，ご見解をお伺いしたいと思います。
もう１点，協働と参画の件でありますけども，やはりこれから地域力も先ほどからずっと言われてますけども，安心・安全のまちづくりの──これはキーワードやと思いますけども，本当に地域力が強くなれば，子供のこと，また高齢者のこと，すべてはこれ，カバーできると思うわけです。今それぞれ縦割りになっておりますけども，中には青少協の予算，年間10万やと，もっと欲しいという意見もあります。反対に，ふれまちの方は200万もらって，そこから防災コミュニティの方ももらっているという話も聞いておりますし，何かやっぱり予算の，助成金の差もありまして，何かそれぞれがうまく連携できてないな，できれば１つになって，ふれまちの中で子供を守る青少協があり，お年寄りを守る，そういう部分があったり，本当に一体となってできる，そういう取り組みをぜひ訴えていただきたいな，そのように思います。その点について，最後にお願いいたします。
54
◯永井市民参画推進局長 確かに予算規模から言いますと，広報・広聴，差があるわけでございます。それは必要なものは力を入れて，広聴の方の予算も計上していかないといけないとは思っております。ただ広報・広聴手段といいますか，そういうものはほぼ完備されているという気はしておりまして，要は中身の工夫かなという気はしておりますので，その辺は予算は予算で考えながら，中身の充実ということを，やはり職員一体となってやっていかないといけないなというふうな気がしております。
それから，補助金の関係でございますけれども，これはおっしゃるとおり，ある調査によりますと，１地域500万ぐらい，平均しますとおりているということの調査がありますけれども，やはりそれがそれぞれの縦系列といいますか，事業ごとにおりておりまして，ある事業で予算が余ってこちらの方に回すという，そういう融通ができないということも事実でございます。これは地域交付金という考え方がありまして，地域が１つにまとまっていただけるんであれば，一括した交付金いう形で地域におろして，それを地域で何に優先順位をつけてやっていくかという，地域の特性に合わせた事業に使っていただくという，そういう考え方があるわけでございます。これを何とかできないかなということも今研究をしておりますけれども，やはりそれぞれの局の事業の執行の基準といいますか，そういうものをきっちりとつくって，例えば市民参画にこの地域の補助金を任せてもらって，一括でおろしていくというふうなことができる地域が，これは補助金を出す側と受ける側のキャッチボールがうまくできないと，そういったことができないシステムになっておりますので，これについては，本当に行政内部の方の事業のやり方の限界というものもありまして，非常に難しい問題でございまして，これは今研究中でございます。できれば実験的にモデル地域のような形で，パートナーシップ協定を結んだようなところでできないかなというようなことも内部では検討中でございますけれども，確約はまだできない状況でございます。
以上でございます。
55 ◯分科員（向井道尋） 時間がないので，最後に，足らない分はまた上脇理事の方から総括でやると思います。
先ほどの地域のまちづくりにつきましてですけども，今ここにお集まりの議員の皆さん，私を含め，そして幹部職員の皆さん，５年後，10年後，20年後には地域に入って，何とか地域の向上に尽くしていけたらなという，非常に人材が集まっているように思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
56 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
この際，約20分間休憩いたします。
（午後３時17分休憩）
（午後３時39分再開）
57 ◯主査（梅田幸広） ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，
市民参画推進局に対する質疑を行います。
それでは，北山委員，発言席へ。
58 ◯分科員（北山順一） それでは，
市民参画推進局について，質問をさせていただきたいと思います。質問の前に，後で言うことを先に言っておきますが，
市民参画推進局というのは，私は市政の中で非常に大事な分野を受け持っておると，こういうことで，大いに頑張ってもらわないと，神戸市民のためにいろんな支障が出てくるんではないかなと，こういうふうに思っております。例えば
男女共同参画社会の実現のために努力をしておりますし，仕事と家庭の両立支援を一生懸命やっていらっしゃると。こういうことから考えて，いわゆる私どもは前々から言い続けております子育て日本一のまちをつくるんだと，こういう立場から言えば，育児休業から復帰する女性や男性に対して，職場復帰の準備支援は大変重要なことをやっておると，こういうふうな意味で，安心してそういう人たちが職場に復帰できる仕組みをきっちりとつくり上げてやっていただきたい，こういうふうに思っております。
それから，またハッピーパックという事業がございます。このハッピーパックにしましても非常にいいことなんですけれども，資料を見ておりますとなかなか伸びがない。これが私は問題だと。こんないいことがあるのに何で伸びないんやと。もっと伸ばしていく努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは，２点質問いたします。
まず，デザイン都市の取り組みについて，この４月から企画調整局でデザイン都市推進室が設置をされております。デザイン都市の推進ということは，今までいろんなコンパクトシティだとか，それからファッション都市だとか，いろんな名前で頑張ってまいりましたね，アーバンリゾート都市とか，こういうふうなことも言って。そういうふうなものにさらに加えて，文学だとか，映画だとか，音楽だとかあるいは民俗芸術，メディアアート，グルメ，こういうものを加えていって，そして新しいこのデザインのまち神戸をつくろうとしていらっしゃるわけであります。そういうふうなものをつくっていく上において，さらにもう１つ，心のデザインということを私はつけ加えていただきたい。この心のデザインというたら，何かつかみようがありませんけれども，
市民参画推進局がやっております美しいまちの推進ということ，このこと自体が，すなわち心のデザインだと，こういうふうに私思っております。このデザイン都市構想について，企画だけに任しておくんではなくて，あなた方のこの
市民参画推進局がどんな役割を果たしていくんだと，局長の意気込みをお伺いいたします。意気込みでございます。よろしくお願いします。
次に，市民相談についてお伺いいたします。
市民は何か困ったことがあったりすると，身近な相談先としてまず区役所に行くことが多いんです。どこに相談したらよいのかわからないときには，行政といえば区役所の窓口ということになってきます。しかし窓口では十分に答えが得られないことも多々あります。その後で弁護士に相談することになってくるわけであります。
市民参画推進局で行っております市民相談，これは市役所本庁と各区役所で受け付けておって，市民にとっては非常に頼りになる相談窓口であると考えております。しかしながらこの相談にかける時間が大変短いんだと。もうちょっと長くしてくれたらいいのになという声をよく聞くんであります。弁護士などの専門家に相談できる機会でもあるので，どのような利用状況になっているのかをお伺いいたしたい。相談人数の実績は何人ぐらいあるんだと。何人の弁護士，そういう人たちに対応してもらっておると，こういう体制についてもお伺いをいたしたいということでございます。
以上です。
59
◯永井市民参画推進局長 北山委員の質問はいつも難しいんですけども。ちょっとずれますけども，実は私，広聴課長をしているときに，平成８年，震災の後でしたですけども，そのころ全世帯調査アンケートというのをやっておりまして，毎回聞いている質問に神戸への愛着度，神戸に住み続けたいかどうかという意識を聞いておりまして，実は震災の前から，他都市に比べて神戸への愛着度が神戸市民は物すごく強いわけですね。90％近くあったわけです。それが震災の後，同じ質問をしたところ，私はもう完全に減るというふうに思っておったんですけれども，５ポイントぐらい上がったわけです。非常にこれは私もびっくりしたわけですけども，なぜ住み続けたいかということの分析をやったところ，一番多いのが，やっぱり大都市でありながら山と海に囲まれたヒューマンスケールな，人と人のある程度顔が見える規模の都市だというふうなこととか，あるいは東西交通が非常に便利なまちだとか，生活文化が非常に豊かだとか，そういうふうなことが理由の１つになっておったということを記憶しておりますけども，そういう神戸の持っている資源とか魅力とかそういうものを都市のアイデンティティーを強めるという意味で，もう１度その持っている資源・魅力に価値といいますか，工夫を凝らすということが，この都市戦略としてやっていこうということがこのデザイン都市の構想ではないかなという気が，私自身はそういうふうに理解したらいいのかなというふうに思っておりますけれども，非常に幅広い分野にわたりましてデザインというのをとらえておるという今回のやり方でございます。ハードの部分からソフトの部分，いわゆる空間，景観の部分，それから暮らし，ライフスタイルですか，文化の部分，それから物づくりの経済の部分，そういったオールラウンドな分野にわたってデザインというものをとらえておると。そういうものを３つ丸でくくったときに，真ん中の重なる部分というのがあるわけですけれども，その重なる部分が，先生がもしそうだということであれば，心の部分かなと。空間においてもあるいは文化においても，物づくりにおいても，何か人と人との接点を求めるといいますか，感動を与えるような，そういうものを模索すると。そのデザインをつくるために人の心といいますか，そういう内面の部分が非常に大事だろうというふうなことかなと思っておりまして，いわゆる人の心の豊かさ，すなわちおもてなしの心あるいは他者への思いやり，我がまちへの誇り・愛着，そういったものがデザイン都市を推進するために必要なことだろうというふうに考えております。
我々の方の局でやっております，先生がおっしゃった美しいまち神戸でございますけれども，これについては，いわゆるハード面をやっておるものではございませんで，いわゆるまちに住む人，神戸に来た人，心地よさを感じてもらえるようなまち，あるいは自分たちが住むまちに対して誇りや愛着を感じてもらえるようなまち，こういったものを目指して，従来からクリーン，グリーン，ホスピタリティ，こういったものを中心に全市的に取り組んでおるものでありまして，まちの美しさというのは人々の心を豊かにするわけでございますし，まさに先生おっしゃるような心のデザインに向けた取り組みということも言えるのではないかなというふうに思っております。
具体的に
市民参画推進局の方の美しいまちというのは，局自身が平成15年度から協働と参画のプラットホームを拠点にしまして，社会実験としてこの美しいまちに取り組んでおりまして，ごみ問題，落書き，放置自転車，美しいまちを阻害するようなそういった要因となるさまざまな地域課題に対しまして，地域やＮＰＯ，行政が協働で課題を解決するということの取り組みを始めておりまして，先ほどもお答えしたように，これまでに８つの地域で
協働プロジェクトを実施してきております。例えば野田の例も先ほどありましたですけれども，ああいう美しい駅前空間づくり，こういうものを目指して取り組みをしたわけでございまして，その成果が放置自転車対策とあわせて子供の見守りやらごみの問題，こういった対策などを行うことによりまして，結果的に中島部長も言いましたように人と人との結びつきを深めて，生活マナーの向上を図るというふうな効果もある，おもてなしの心あるいは他者への思いやり，こういった意識をこのいろんな活動を通じて地域の人々に醸成をしたんではないかなと。その結果，地域に住む人々が我がまちへの愛着・誇りというものを一層深めるきっかけになったんではないかなと。心の豊かさにつながる取り組みになっておるんだろうというふうに我々の方は思っております。
デザイン都市・神戸の推進というのは，非常に先ほども言いましたように景観から生活文化まで幅広い概念でございまして，ハード・ソフト両面にまたがる事業でありまして，市役所全局で取り組む重要な施策であるというふうに理解をしております。所管になるデザイン都市推進室の方と一体で我々の方も取り組んでいきたいとは思っておりますけども，我々の方はデザイン都市のいわゆる基盤整備と言える部分，美しいまち神戸がそういう部分だろうと思いますけれども，そういう基盤整備の部分を受け持っていくという理解で一層推進してまいりたいというふうに思っておりますので，ご理解いただけたらと思います。
60 ◯杉本
市民参画推進局参事 私の方から，市民相談につきまして，ご答弁を申し上げます。
最初に，市民相談の概要につきましては，少しだけ説明をさせていただきたいと存じます。相談種目でございますけども，全部で12項目ございます。弁護士によります法律相談をはじめといたしまして，司法書士によります登記相談あるいは税理士によります税務相談，また社会保険労務士によります社会保険，年金相談等，全部で12ございます。相談の１つのやり方といいますか，回し方でございますけども，こういった専門相談員，弁護士ですとか，司法書士に回る前に，あらかじめ私どもの市民相談員が──これは市のＯＢですとか，民間企業のＯＢ，またユニークなところでは裁判所の職員のＯＢなど採用しているところでございますけども──こういった市民相談員があらかじめ相談者の内容をまずお聞きします。その中で比較的簡単な相談，例えば内容証明郵便の書き方がわからないとか，家賃の供託書の書き方がわからないとか，こういった比較的軽易なものについては相談員限りで終わるわけでございますけども，それ以外の例えば借地・借家ですとか，敷地の問題ですとか，相続といった問題につきましては，弁護士ですとか，司法書士の相談をお受けいただくといった形をとっておるところでございます。
利用状況でございますけども，昨年──18年度でございますけども，本庁の市民相談に限って申しますと，１日30名程度の利用がございます。この内訳を申しますと，やはり法律相談が一番多うございまして，これ毎日やっておるわけでございますけども，１回当たり20名程度の利用がございます。この20名の中には，先ほど申しました市民相談員限りで終わる件数も含んでございます。全部で20名ぐらいの件でございます。
あと，例示をいたしますと，税理士によります税務相談，これにつきましては月に２回でございますけれども，１回当たり６名程度のご利用がございます。また司法書士の相談でございますけども，これも月２回でございますけども，１回当たり４名程度のご利用をいただいているというような状況でございます。
それから，相談時間でございますけども，短いんじゃないかというおしかりをいただいておるわけでございますけども，まず私ども市民相談室の特色といいますか，売りといいますか，これは市民相談員の存在でございます。市民相談員がまず相談者の相談内容をじっくりとお聞きをさせていただきます。相談者が相談されたいような内容を，例えば相談カードに全部書き込んでいきます。争点ですとか，確認しなければいけない事項とか，そういったヒアリングにかなりエネルギーを費やします。これで20分，30分，場合によっては１時間かかるときもございます。こういった相談カードを今度は弁護士に引き継ぎます。弁護士の相談時間はおおむね20分程度でございますけども，この相談カードがありますので，弁護士がこの相談カードの争点，問題点に基づきまして，たっぷりと20分回答に充てることができるわけでございます。20分というのは比較的短いように思うわけですけども，かなり中身の濃い20分になっておるものと私は考えてございます。これ以外にも，登記相談ですとか，税務相談，これもあらかじめ前さばきやりまして問題点整理しますので，これも同じような時間を使ってございます。結局法律相談を例にとりますと，市民相談員による前さばきと整理と，それから弁護士の相談，トータルいたしますと大体40分から１時間ぐらいのお時間を確保させていただいているものと考えてございます。先ほどの税務相談とか，司法書士による相談も大体同じぐらいの時間を確保させていただいているところでございます。
ただ，私どもの認識としましては，法律相談というのは非常に複雑で権利がふくそうしておりますので，１回限りの相談で終わるものでは決して考えてございません。いろいろ問題点を積み重ねながら，確認をとりながら，次のステップに向かっていくというような形をとっていくのが市民相談の原則でございますので，そういったパターンをとってございます。私どものご利用の方も複数回お見えになる方も結構ございます。したがいまして，私どもといたしましては，事案に応じまして，今後も，もしご納得いかれるまで何度も市民相談室をご利用くださいというようなお声がけを基本的にやっておるところでございます。もちろん相談につきましては，神戸市役所だけの相談じゃございませんので，あと，弁護士等の相談機関がございます。さらに昨年の10月から，全国的な組織であります法テラスが立ち上がってございますので，私どもとしましては，こういった専門機関ともタイアップしながら，また私どもに来られた相談者をこういった機関にもご紹介をさしあげながら，市民のいわゆる身近な相談窓口として，今後ともさらに充実に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
61 ◯分科員（北山順一） 局長さんの方からも，私の思っておったご答弁いただきました。そのいわゆる心のデザイン，美しいまちの推進，私この心のデザインというのは人と人の結びつき，あるいは地域と地域の結びつき，これが一番大事だと思っております。この結びつきそのものは，やっぱり私はコミュニケーション，これが豊かなまちでなければならないと，そういうふうに私は思っております。その仕掛けをつくっていくのがこの
市民参画推進局だと，こういうふうに思っておりますので，今局長がおっしゃったような方向は，もう私はその方向で一番いいと思っておりますけれども，やっぱり
市民参画推進局としてはこの方向を貫いて，このデザイン都市・神戸の主役を担うんだと，こういう決意で頑張っていただきますようにお願いをいたしますけども，決意も聞かせといてほしいと思っております。
それから，今の市民相談につきましては，私は30名程度というのは全市でですね。神戸市役所だけではないんでしょう。
62 ◯杉本
市民参画推進局参事 本庁だけです。
63 ◯分科員（北山順一） ここだけですか。私は全市の各区役所でどれだけあるのかということも含めてご答弁いただきたいと思っております。最初に，まず区役所へ行きますし，区役所も週に１回か２回やってますね。そういうことについての数字もあわせて教えていただきたい，そういうふうに思っております。
以上です。
64 ◯主査（梅田幸広） 時間が押してます。簡明にお願いします。
65
◯永井市民参画推進局長 デザイン都市の推進については，デザイン都市推進室と一体になってやっていきたいと思っておりますし，我々の方は，先ほどご答弁したように基盤整備の部分，それを担うということで，決して主役ではなくて，もう黒子に徹したいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。
66 ◯杉本
市民参画推進局参事 失礼しました。区役所の相談利用件数でございますけども，週１回各区役所で行ってございます。少ない区では１回当たり12名程度のご利用をいただいてございます。多いところでは１回当たり20名程度でございます。各区役所でも，原則として私ども市民相談員を２人あるいは３名投入させていただきまして，前さばきをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
67 ◯分科員（北山順一） 終わります。だけど，頑張っていただくのに黒子はだめでございますんで。
68 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございました。
続いて，林委員，発言席にどうぞ。
69 ◯分科員（林 英夫） ご苦労さまでございます。朝からずっと市民参画について，局長のお話を伺っておりまして，時には忌憚のないざんげもございましたし，あるいは一方で決意も語られ，今は黒子に徹してということなんですけども，やはり表舞台へ出ていただいて，市民が主役のまちづくりをお願いしたいということを前提にして，きょうは３つお話を伺いたいと思います。
まずは，新しい地域力について伺います。
私たちの住民投票☆市民力という会派は，広く地域力を市民力というふうな理解をして活動しているわけなんですが，地域力という観点で言いますと，具体的なエンジンとしましては，先ほどもありましたように，地元の自治会であったりとかあるいは婦人会であったりとか，老人会，まち協，ふれまち，防災福祉コミュニティと，いろいろあるわけです。私が住んでおります東灘を例に見ますと，そういった中で，やはりマンションがどんどんできておりまして，子育て世代を中心に若い人たちがふえているわけです。そういった中で，今後やはりまちづくりをどうしていくのかという観点で，この春の予算特別委員会でも伺ったんですが，この推進エンジン，自治会であったりとか，婦人会であったりとか，老人会，このエンジンの型式がちょっとやっぱり古くなってきたんじゃないかと。あるいはエンジンのかかりがすごくかかりにくくなってるんじゃないか。もっと潤滑油が要るんじゃないかというふうな点で伺いました。これに対して
市民参画推進局としては，新しい地域力というふうな発想で，時代の変化に対応した研究あるいは検討を進めていきたいというふうなご答弁をいただいております。こういう点で，新しい地域力として期待される，例えばＮＰＯ，そういった円卓会議もなさっておりますし，そういった取り組みについてのこれまでの進捗状況を伺っておきたいと思います。
それから，地域力といいますと，やはり皆さんもあの大震災を思い出されると思います。あの本当に惨状の中を地域の人たちが力を合わせて立ち上がってきたわけですし，一方でボランティア元年とも言われて，世界にも発信されました。大いに注目されたわけです。こういったボランティアへの恩返しという気持ちでいろんな取り組みをなさっていると思うんですが，お隣の芦屋市なんですが，ボランティアの活動を補助していこうということで，これも以前にちょっとお話したんですけど，こういった1・17あしやフェニックス基金というのをつくっておりまして，国際ソロプチミストが200万円，市が1,000万円出して基金をつくって，具体的に，例えば中越地震あるいは能登半島の地震，中越沖地震なんかに市民を含めた人たちがボランティアでサポートに行ったときに，交通費であったりとかそういうものを助成しましょう，補助しましょうという制度なんですが，本市でも中越地震のときにパートナーシップ制度を使って特別にボランティアを派遣するというふうな形をとられました。実は私もそれを使ってボランティアバスを出して，中越の小千谷市に行った経験があるんですが，これがなかなか制度になってないんですね。そういった点では，もうあの大震災からえとが一回りして12年たったわけなんですけども，何かやっぱりそういった制度を残していくべきではなかろうかという点で，取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それから，もう１点，これもきょう出ていた青少年の居場所づくりの問題です。スマイルハートプランに基づいた取り組みとして私も大変評価しております。こういったポイントがふえていったらいいなと思っているんですが，来年度，私が住んでおります東灘，阪神御影の北側にも１カ所できるということで，楽しみにしているんですけども，一方でこのセンターの管理運営についても，事実上地元のまち協が運営するんじゃないかというふうなうわさが飛んでいるという相談を受けまして，変なうわさだなと私も言ったんですが，どういう今後運営になっていくのか，あるいは運営事業者の選定方法などについて，スケジュールも含めてお伺いをしておきたいと思います。
以上でございます。
70
◯永井市民参画推進局長 新しい地域力ということでございますけれども，確かに新しい若い層というのは，なかなか地縁組織という──自治会等の地縁組織には入りにくいという，それよりも機能的なある目的のために結成されるＮＰＯの方が近いという，それは確かに単一目的の組織の方がわかりやすいですし，入りやすいということは，これは事実だろうと思います。ただやはり包括的に自分たちがお金も出して，地域のいろんなどぶ板からの問題を解決するためのそういう組織としては，やはり自治会というのが不可欠でございます。そういう自治会が非常に高齢者しかおらないということで，リーダーがいないための問題というのはあるわけでございますけれども，やはりそれはそれで，我々の方としては，先ほどの答弁もしましたけども，いろんなツールを開拓しまして，やはり人材養成等を図っていきたいと。それで地域のベースになる自治会，地縁組織，こういったものはこういったもので強化していかないといけないなというふうに思っておるわけでございます。なかなかマンションのコミュニティというのは，マンションの中で形成しにくいということはあるわけです。近所づき合いを好まないあるいは隣人がどんな人かわからないといった傾向もありますし，ごみステーションの管理とかそういったことも，周辺の住民が行っておるけども，マンションの住民はやらないとか，そういう負担になるようなものは，マンションの場合は管理組合が対応しておるということで，組織がなかなかできないというふうなこともあろうかと思います。ただ一方，マンションの中にもやる気のある人もおりまして，ただやる気があるんだけども，なかなか地域団体と接点が持ちにくいとか，自分たちの意見が通りにくいとか，そういった接点を持つ場合の問題点等もあるというふうには理解しております。
行政は，こういうふうな問題に対しまして，マンション住民がやはり自分たちのマンションの中でそういうコミュニティをつくっていただきたいと。それで，できたら周辺のコミュニティとも融和といいますか，緩やかな連携をとっていただいて，それで一緒になってやっていただけるような，そういう形をやはり理想に我々の方としては考えておりまして，なかなかその理想が現実のものになるのはハードルもあるわけですけれども，できたらそういう方向で我々の方としてもやっていきたいと。
また，一方，ＮＰＯの活動，これも例えばおやじの会とか，子育てのサークルとか，学生の活動とかいろいろ言いましたですけども，こういったものも，やはり問題解決がはっきりしておるということで，非常に有意義な活動ではあるわけでして，そういう中にはいろんなリーダーもおりますし，そういう活動のリーダーともできるだけ取り込んだような形で，やはり地域組織が活性化していくという形が一番いいわけでして，その辺のＮＰＯと地域組織の連携ということを模索できないかということで，円卓会議を今年度からやっております。これはなかなか水と油の部分も確かにあるわけです。実は以前，行政とＮＰＯの共同研究会というのを立ち上げたことがございますけども，これも行政とＮＰＯというのは水と油でございまして，なかなか折り合わないといいますか，話が通じない部分もあったわけですけども，３年かけて接点を見出したという経験もございます。そんな中で，やはり地域組織も同じ経過をたどりながら，やはり接点を持つ機会をふやしていけば，お互いのメリットが生かせるような関係になるんではないかなというふうに，これは理想かもしれませんけども思っておりまして，ＮＰＯの持っている企画力とか瞬発力，地域組織が持っている継続性とか動員力とか，そういうお互いのメリットを生かせるような方法がないかどうかということで，実は円卓会議というのを今やっておりまして，辛らつな意見も出ながら，腹蔵のない意見を出していただきながら，本音のところで折り合ういいますか，接点が見出せる部分がないかどうかいうことを今やっておりますので，どうなるかはわかりませんけども，こういうふうな機会を持てたということ自身が全国的にもないわけでございますんで，１つの方向性を見出すために何とか続けていきたいなというのが現状でございます。またできるだけいい報告ができるようにはしていきたいと思っておりますが，現状はそういうところでございます。
以上でございます。
71 ◯中島
市民参画推進局参画推進部長 私の方から，今局長が考え方申し上げましたけれども，ＮＰＯ円卓会議の進捗状況についてと被災地支援の関係について，答弁をさせていただきます。
ＮＰＯ円卓会議でございますが，今局長が趣旨申し上げましたように，新しい地域活動の担い手であるＮＰＯ，これはテーマ型ということで，非常に自分たちの目的，その点についてノウハウも持ってますし，思いも持っている。ただ地域には根差していないという逆転もあります。逆に，先生のお話では古いエンジンというお話でございますけれども，こういう自治会をはじめ既存の地域団体というのは，地域に根差して考えることができると。逆に何か専門的なノウハウを持っているかということから見ますと少し弱い面がある。もちろん最近では，地域団体がＮＰＯをつくるといった例もございますんで，そういった部分では違う新しい形も出ておると，こういうことでございますが，そのお互いの持っておるノウハウとか思い，そういったものをどうやってつなげていくか，連携できるかということで円卓会議を，今も局長申し上げましたように，全国でも余り試みがないのかなというふうに思っておりますが，実は我々は場を提供しておると。集まっていただくということの声かけをさせていただいておるということでございまして，ＮＰＯあるいは地域団体の方と，正直申し上げまして，手探りで立ち上げておるというようなことでございます。
具体的には，市内ＮＰＯ，地域団体，社会福祉協議会などから成ります12人のメンバーに集まっていただいておりまして，まず最初はこの会議の運営方法，これをどうするか，具体的にどのような活動を展開していくか，この点についてけんけんがくがくとやっていただきました。その中で明らかになったことは，今申し上げましたようなＮＰＯと地域団体それぞれの強み・弱みとして，地域団体は地域に根差しており，また組織力があるといった強みがある反面，高齢化やリーダー交代が続くなどの弱みがあると，こういったこと。またＮＰＯは多様な企画力などの強みがある反面，人材不足や地域団体との連携不足などの弱みがある。またＮＰＯと地域団体の共同を阻んでおるものはお互い対話の機会が少ない。お互いに認識・理解不足があるんじゃないかと，こういったことが意見として出されております。そのため，実は円卓会議の中で皆さん方からの提案がございまして，近々地域団体である自治会──2,600団体，神戸市にはございますが──これに対しまして，ＮＰＯとの共同の実態につきましてアンケート調査をしたいなということで，予定をさせていただいております。ＮＰＯと行政との共同研究会の話も局長からさせていただきましたが，我々こういった経験を積み重ねることによりまして，これも早急に，きょう，あすで答えが出る話ではないと思ってます。そういう意味ではお時間をいただきながら，よりよい地域社会をつくるための活発な議論をさせていただきたい。具体的な実践策が見出されるような話し合いの場へとして，やっていきたいというふうに思ってございます。
それから，被災者支援の関係でございますが，神戸市は阪神・淡路大震災を受けまして，私もこの庁舎の中で全国から多くの支援を受けた，その支援物資の仕分けなんかの仕事も，私も経験をしました。そういう意味では，さまざまな支援をあるいは市民活動，こういったことに支えられて越えてきたということでございます。そういうふうに思ってございます。そういう意味では，そのときに神戸市民みずからの取り組みから得られた教訓，これは被災地からご要望があれば，役立てるということで，神戸の市民団体が被災地に行き，神戸の経験を生かした支援を行うことというのは非常に意義のあることだというふうに思ってございます。そのため，パートナーシップ活動助成というのは，実は神戸21世紀復興記念継承事業基金というものを財源としておりまして，これを活用して被災地を支援する団体に対して，現地への交通費の財政的支援を行いました。これは平成16年の台風23号，豊岡なんかの台風の被災の関係でございます。また新潟県の中越地震，この際に神戸の経験を生かせる活動として，１つは，ボランティアセンターの立ち上げとか，運営などのコーディネート，それから現地のニーズを把握した提案や情報発信，現地の日常の生活の困りごとを具体的に解決する活動，こういった活動をＮＰＯやボランティアの方が行かれると，支援をされると，こういった活動に対しまして，延べ26団体に総額約480万の助成を行いました。
実はことし，能登半島沖──これは３月でございます──また，新潟県の中越沖，７月に起きまして，災害があったわけでございますけれども，実は私の方では，このパートナーシップ活動の被災地支援助成をしようということで，助成額，一定留保しまして準備をしておりました。同時に，私の方の危機管理室あるいは神戸市社会福祉協議会が窓口となりまして，被災地の自治体であるとか，社会福祉協議会から情報収集を行いました。また神戸市では職員を派遣したり，社会福祉協議会の職員も現地へ赴いたりしました。こういった職員からの報告に加えまして，現地入りをしようということで準備をされておりました神戸市内の市民団体からも情報収集を実はいたしました。被災地の状況を把握した結果，１つには，地元や近隣の自治体，市民団体の活動で実は復旧は賄われておると。また近隣からのボランティアの協力もあり，地元自治体としては県外からのボランティアの受け入れを実は抑制をしたいというお話もございました。地元中心に支援がある程度めどが立っておると，こういった情報が入りました。
もう１つは，これは先ほども申し上げましたように，３年前の新潟県の中越地震のときには，神戸からたくさん行っていただきまして，逆に神戸のノウハウがそこに根づいたと。特に新潟県の場合なんかは，すぐに近くのお話でございましたんで，そこのノウハウが現地の市民団体や行政機関に受け継がれまして，近隣の皆さん方は，その自身の被災地支援活動を展開をされまして，神戸の団体は現地に行かないで間接支援をしようというようなことに実はなりました。そういったことで，一部現地の団体から要請があって行かれた方もございますけれども，多くの方は実は行かれなかったという状況でございます。そういうことで，我々としては，交通費の支援をやろうということで用意をさせていただいたわけでございますけども，地元との関係を含めて，そういったことで実は実施を見送りました。委員ご指摘のように，芦屋市は基金で設けておるわけですけれども，芦屋の方も見送ったというふうに聞いております。
ただ，我々としましては，今後あってはならんことだと思いますけれども，他の都市，全国で大規模災害が発生した場合には，まず被災地とも十分連携をとりながら，そういった被災地から要請があり，神戸の市民団体が支援すべきだという声があれば，このパートナーシップ活動助成を弾力的に活用して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
72 ◯主査（梅田幸広） 大賀部長，時間が押してます。簡明にお願いします。
73 ◯大賀
市民参画推進局市民生活部長 東灘区における青少年の居場所でございますが，御影工業高校の跡地に整備いたしますものでございまして，商業棟の４階に整備される予定でございます。フリースペースとかサークル室あるいは多目的室，音楽室などが配置されるものでございまして，ユースプラザＫＯＢＥ・ＷＥＳＴと同様の本格的な市内東部の拠点と位置づけられる施設となるものでございます。現在運営に関します基本的な事項を事業者と協議しているところでございますが，基本的にはこの施設，事業者が整備し所有する施設を事業者と行政及び運営を担う運営主体，３者それぞれ役割を担いながら，相互に協力して運営をしていきたいと，そのように考えてございます。今後の予定といたしましては，事業者との協議が整った段階で運営主体の選定手続に入りまして，平成20年４月の開設を目指していくことになりますが，特に運営主体の選定に関しましては，より効果的な施設を運営していただけますよう，青少年育成やコミュニティ施設の運営にノウハウを有します運営主体を広く公募いたしまして，外部有識者を含めました選定委員会を設けまして，適正かつ公正に選定していきたいと考えております。いずれにしましても，地域の方々にも利用できる中・高生中心の青少年コミュニケーションスペースとして，事業者，運営主体はもちろんのこと，地域の方々にもご協力をいただきながら，効果的に施設を活用していただけるよう，行政としても対応していきたいと，そんなふうに考えてございます。
74 ◯主査（梅田幸広） 林委員，40秒です。
75 ◯分科員（林 英夫） どうもありがとうございます。もう時間がありません。ボランティアのサポートについては前回よりも前進した回答をいただいていると思いますので，今後とも恒久的な制度にできるのかどうかというのを引き続きまた検討をお願いしたいということを要望したいと思います。
それから，先ほど局長からはいろいろとお話伺う中で，水と油だというふうな本音の話も聞かせていただきましたが，あくまでやはり行政とのパートナーでございますんで，パートナーシップということをきちっと観点に置いて，もちろんこれも前の自治会などの組織と，さらにまた新しいＮＰＯであったりとかあるいはマンション理事会であったりとかというところと，本当に密にやっぱり連携がとれるような市民参画を進めていただきたいということを要望しまして，終わります。ありがとうございました。
76 ◯主査（梅田幸広） お疲れさまでございます。
以上で，
市民参画推進局関係の質疑を終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでした。
77 ◯主査（梅田幸広） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，10月10日午前10時より，28階第４委員会室において，教育委員会関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後４時21分閉会）
神戸市会事務局
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