神戸市議会 2007-10-02
開催日：2007-10-02 平成19年決算特別委員会第３分科会〔18年度決算〕（都市計画総局） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開会）
◯主査（金沢はるみ） おはようございます。ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会いたします。
なお，午後１時から
阪神水道企業団議会決算審査が行われるため，関係委員が中途退席されますのでご了承願います。
最初に，去る９月28日の理事会において決定されました事項について，ご報告いたします。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表のとおりに，また質疑に当たっては発言席を設けて，その席で行っていただくこととなりましたので，ご了承願います。
次に，発言順位につきましては，局別審査においては，お手元の発言順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。なお，公務などにより予定の発言順位で不都合が生じる場合は，交渉会派については交渉会派の最後４番目に，非交渉会派については非交渉会派の最後３番目にそれぞれ発言順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおき願います。
次に，発言時間につきましては，答弁を含めて保健福祉局を除く局別審査・総括質疑ともに自由民主党さんは70分，民主党さんは65分，公明党さんは55分，日本共産党さんは45分，住民投票☆市民力さん及び新政会さんはそれぞれ20分，新社会党さんは15分，大野委員は10分，また発言者数については自由民主党さん及び民主党さんはそれぞれ２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
以上，報告を終わります。
この際，委員各位並びに当局の皆さんに申し上げます。まだ，残暑厳しいときですので，どうぞ随時上着を脱いでいただきますよう申し上げておきます。
（都市計画総局）
2 ◯主査（金沢はるみ） それでは，日程によりまして，
都市計画総局関係の審査を行います。
当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3 ◯伊藤都市計画総局長 都市計画総局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，
都市計画総局所管の平成18年度決算につきまして，ご説明申し上げます。
お手元の資料の１ページをお開きください。
概況といたしまして，本市においては，阪神・淡路大震災からのまちの復興・再生や神戸空港の開港などを通じて生まれた新しい活力を都市魅力と価値の創造に結びつけるとともに，未来への飛躍と持続的発展に向けて邁進していくことが求められております。
これを踏まえ，都市計画総局といたしましては，協働と参画による市民が主役のまちづくりを推進するとともに，安全で安心な住まい・まちづくりなどの市民生活に身近な分野において，よりきめ細やかな施策を講じ，「神戸2010ビジョン」アクションプランの推進に全力を傾注しているところでございます。
平成18年度は，神戸の玄関口である三宮駅周辺にふさわしいターミナル機能の強化として，歩行者動線の３層ネットワークやバスターミナルの整備等を実施したほか，震災復興事業の総仕上げとして，街路事業・再開発事業・
土地区画整理事業等を推進いたしました。
さらに，震災の教訓を踏まえた，住まいの耐震診断や耐震改修助成等を拡充するとともに，耐震強度偽装問題，アスベスト問題に関する市民の不安を解消する施策の実施に取り組んでまいりました。
主な施策といたしまして，１．神戸を先導する都心ゾーンの形成でございますが，(１)三宮駅周辺の整備といたしまして，地下・地上・デッキレベルの歩行者動線３層ネットワークの整備として，ミント神戸外周部の歩行者デッキとミント神戸とサンシティビルを連絡する地下通路を平成18年10月に供用開始いたしました。また，ミント神戸１階部分と北側の既設バス乗り場をあわせて，一体的なバスターミナルを整備し，平成18年11月に供用開始したほか，阪神三宮駅の改良に対して支援を行いました。
(２)ウオーターフロントの景観形成といたしまして，既存の景観資源を守りながら，魅力ある景観形成を進めていくために，ハーバーランドからＨＡＴ神戸及びポートアイランドを含むエリアを対象に，神戸市都市景観条例に基づく
都市景観形成地域の指定に向けた中間取りまとめを行い，市民意見の募集を行いました。
２ページをお開きください。
２．安全な都市基盤の整備でございますが，(１)街路事業といたしまして，平成19年３月には垂水区を南北に縦貫する商大線が完成したほか，新規事業として阪神御影駅前線，神戸三田線（有馬口）に着手するなど，21路線26カ所の街路築造工事等を実施いたしました。
そのうち，
震災復興街路事業では，山手幹線など４路線６カ所において，また都心の再生及び交通結節機能の強化として，三宮駅前東線など６路線６カ所において工事等を実施いたしました。このほか，
阪神連続立体交差事業については，魚崎駅以東の仮側道及び仮線工事を実施いたしました。
(２)再開発事業等でございますが，震災復興市街地再開発事業として，新長田駅南地区において新たに２棟の再開発ビルが完成し，特定建築者制度を活用した２棟が着工されました。これにより23棟が完成，３棟が工事中となり，住宅は従前戸数を上回り，商業床は従前とほぼ同程度の規模が整備されました。また，中山手地区の組合再開発事業や青木市場の再建に対する補助を実施したほか，新長田地区や野田北部地区などで住環境やまち並みの整備を推進いたしました。
(３)
土地区画整理事業といたしまして，
震災復興土地区画整理事業のうち，残る鷹取東第二地区，新長田駅北地区について事業進捗に努め，平成18年度末で全地区平均の仮換地指定率を96％といたしました。
また，既成市街地では，浜山地区や東灘山手地区において街路築造工事等を実施したほか，新市街地では，学園南地区等に対する補助を実施するとともに，道場八多地区において平成19年３月に換地処分を行いました。
３ページをごらんください。
３．安心で健やかに暮らせる住まいづくりでございますが，(１)住まいの耐震化促進といたしまして，無料耐震診断の申し込み簡略化を行うとともに，
耐震改修工事費補助などの補助率拡充など，耐震診断とその後の改修工事への誘導を行いました。あわせて講演会や出前トークなどを積極的に開催することにより，市民の耐震意識の啓発に努めました。
(２)子育てに優しい住まいづくりでございますが，市営住宅の募集において引き続き
多子世帯向け住宅等の募集を行うとともに，新たに郊外の中層階段室型住宅の４～５階を
若年子育て世帯向け特目住宅として募集を開始いたしました。
また，大きな住宅に少人数で住む方の協力を得て，一定規模以下の住宅で子育てをしている世帯を対象とした，新たな住みかえ制度を実施いたしました。このほか，特定優良賃貸住宅の募集における子育て世帯の入居収入要件を緩和するとともに，新たに入居する新婚世帯に対し，神戸市住宅供給公社の事業として，月額最大１万5,000円の家賃減額を継続実施したほか，
子育て応援マンション認定制度を実施いたしました。
(３)
市営住宅マネジメント計画の実施といたしまして，計画的な住みかえあっせんを推進するとともに，再編団地については五色山南住宅が平成18年10月に完成いたしました。また，（仮称）菊水西住宅，西大池第五住宅，新五位ノ池住宅及び高丸住宅の建設工事並びに東多聞住宅の基本計画の策定に着手いたしました。
改良住宅については，番町地区において長田中住宅の建設工事を引き続き実施し，宇治川地区では，新中山手住宅２号棟の建設工事に着手いたしました。
４ページをお開きください。
４．計画的な土地利用と良好な建築物の整備・誘導でございますが，(１)用途地域の全市見直しといたしまして，安全で安心なまちづくり，魅力あるまちづくりを進めていくため，平成19年３月に第５回目の
用途地域全市見直しを行いました。(２)都市景観の形成といたしまして，大規模建築物等の景観誘導を図るため，神戸市都市景観条例に基づく景観誘導基準案を策定し，市民意見の募集を行いました。
(３)耐震強度偽装問題への対応といたしまして，神戸市すまいの安心支援センター，すまいるネットにおいて，市民向けの相談等を実施するとともに，構造計算書の再計算等を行う場合の補助を行いました。また，耐震性に疑義のある建築物について，その構造計算書を再計算するとともに，神戸市構造専門審査会の審議を行うなどにより，構造安全性について検証をいたしました。
(４)人と環境に優しい建築物の整備といたしまして，多数の者が利用する民間建築物のアスベスト対策を促進するため，調査及び除去等への補助を実施いたしました。
また，小学校の校舎建てかえ工事に合わせた
ユニバーサルデザインの導入や，シンポジウムを開催するなど，
ユニバーサルデザインの理念の普及に努めました。
(５)質の高い公共建築物の整備・保全といたしまして，防災上重要な施設または多数の市民等が利用する施設について，引き続き耐震診断を実施いたしました。また，基準を超えるアスベスト含有吹きつけ材等を使用している市有建築物について，除去等の対策工事を進めました。このほか，学校等の市有建築物の定期的な点検を実施いたしました。
５ページをごらんください。
５．協働と参画による地域力の強化でございますが，引き続き
まちづくり活動助成，
コンサルタント派遣等を行いました。また，地域の課題に対し，まちづくりの構想・計画の段階から住民とともに取り組む，今後の神戸の都市づくりを継続して推進いたしました。こうした取り組みにより，
塩屋まちづくり推進会，真陽ゆめまちづくり協議会が設立され，また，住吉呉田地区においてまちづくり協定が締結されました。
６ページ及び７ページをお開きください。
平成18年度
歳入歳出決算総括表でございます。都市計画総局では，一般会計のほか，
土地先行取得事業費，市街地再開発事業費，市営住宅事業費を所管しております。
８ページ及び９ページをお開きください。
一般会計決算につきまして，ご説明申し上げます。なお，数値は万円単位でご説明いたします。
歳入歳出決算額一覧表でございます。左のページ，歳入でございますが，一番下の合計欄にありますように，左から予算現額330億8,197万円に対し，決算額は185億6,743万円，予算現額に対して145億1,454万円の減となっております。
右のページ，歳出でございますが，予算現額514億5,261万円に対し，決算額は328億5,373万円，翌年度繰越額は117億3,384万円，不用額は68億6,503万円でございます。
10ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。以下，順を追いまして款別の主要な内容をご説明いたします。
(１)歳入。第14
款分担金及負担金は都市計画事業等に係る負担金，第15款使用料及手数料は都市計画施設などの使用料，第16款は国庫支出金，12ページに参りまして，第17款は県支出金，14ページに参りまして，第18款財産収入は貸地料など，第19款は寄附金，16ページに参りまして，第20款繰入金は基金からの繰入金，第22款諸収入は
営繕工事事務費等でございます。
20ページをお開きください。
(２)歳出。第２款総務費第４項財産管理費は，営繕工事等に要した経費でございます。第10款都市計画費第１項都市計画総務費は職員費，都市計画総務費でございます。
22ページに参りまして，第２項都市改造事業費は，東灘山手地区，24ページに参りまして，浜山地区，道場八多地区，26ページに参りまして，
組合等区画整理事業，
復興区画整理事業などでございます。
28ページに参りまして，第３項再開発事業費は，再開発事業促進のほか，組合等再開発事業，
都市景観等整備事業，30ページに参りまして，
市街地総合整備事業でございます。第４項街路事業費は，街路築造，街路立体交差，32ページに参りまして，
住宅宅地関連街路整備，
阪神高速道路建設関連の費用でございます。
第11款住宅費は，34ページに参りまして，第１項住宅総務費は，職員費のほか，住宅総務費，住環境整備費，36ページに参りまして，建築指導費，
特定優良賃貸住宅管理費でございます。
38ページ及び39ページをお開きください。
続きまして，
土地先行取得事業費決算についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算額一覧表でございます。表の合計欄にありますように，歳入・歳出とも予算現額８億7,996万円に対し，決算額は８億6,790万円となっております。
40ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
(１)歳入。第１
款公共用地先行取得事業収入は，財産売払収入でございます。
42ページをお開きください。
(２)歳出。第１
款公共用地先行取得事業費は，公債費への繰出金でございます。
44ページ及び45ページをお開きください。
続きまして，市街地再開発事業費決算についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算額一覧表でございます。左のページ，歳入でございますが，表の合計欄にありますように予算現額222億1,696万円に対し，決算額は191億2,028万円，予算現額に対して30億9,667万円の減となっております。右のページ，歳出でございますが，予算現額222億1,696万円に対し，決算額は169億2,198万円，翌年度繰越額は47億4,910万円，不用額は５億4,587万円でございます。
46ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
(１)歳入。第１
款分担金及負担金は当事業費に係る負担金，第２款は国庫支出金，第３款財産収入は貸地料など，第４款繰入金は一般会計からの繰入金，第５款繰越金は前年度からの繰越金，48ページに参りまして，第６款諸収入は清算金など，第７款市債は当事業に係る市債でございます。
50ページをお開きください。
(２)歳出。第１款市街地再開発事業費は，職員費のほか，新長田駅南地区の復興市街地再開発事業に要した経費でございます。
52ページをお開きください。
第２款市街地再開発管理事業費は，管理費のほか，公債費への繰出金でございます。
54ページ及び55ページをお開きください。
続きまして，
市営住宅事業費決算についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算額一覧表でございますが，左のページ，歳入でございます。表の合計欄にありますように，予算現額329億1,823万円に対し，決算額は302億9,758万円，予算現額に対して26億2,065万円の減となっております。
右のページ，歳出でございます。予算現額329億1,823万円に対し，決算額は295億237万円，翌年度繰越額は20億3,756万円，不用額は13億7,829万円でございます。
56ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
(１)歳入。第１
款市営住宅建設事業収入は，分担金及負担金，国庫支出金，財産収入，繰入金，繰越金，市債，58ページに参りまして，諸収入でございます。
第２
款市営住宅管理事業収入は，使用料及手数料，国庫支出金，財産収入，繰入金，60ページに参りまして，繰越金，諸収入，市債でございます。
62ページをお開きください。
(２)歳出。第１
款市営住宅建設事業費は，職員費，建設費でございます。
第２
款市営住宅管理事業費は，職員費のほか，64ページに参りまして，管理費，公債費への繰出金でございます。
以上，
都市計画総局所管の平成18年度決算についての説明を終わらせていただきます。何とぞ，よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（金沢はるみ） 当局の説明は終わりました。
引き続いて順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，米田委員，どうぞ。
5 ◯分科員（米田和哲） おはようございます。早速，質問を。
先ほど，局長からお話がありました新長田再開発，今着工されているのも，今立ち上がっているのもほとんど特建でおやりになって，震災から12年で大きな流れが少し変わりつつあるのかな，要するに市の財政的なものを含め。そんな時期ですので，森南は中間決算といいますか，収支を明らかにされましたので，新長田もそろそろ事業の中間的な報告をいただいて，じゃあその後をどうするかいうのに，また角度を決めて始めないといけない時期かなと思いますので，その辺のお考え。
それから，正直申し上げて，今，住宅は以前よりふえています。これはほぼ入っています。商業床がここへきて──従前と変わりませんと言われましたけど，ところがそのあいている状況が，いわゆる保留床で買い上げてもらった，分譲できた分は，極めて少ない──これはあえての数字は言いませんけども，１割になるか云々の話で。あと賃貸で，皆さん処分ができましたとおっしゃってるパーセントが83％ぐらい。割と処分的には進んでいると。ただし，その中でも未利用が，やはり１割ぐらいあって，結局，再開発の，特に２階部分，それから地下部分を歩くと，開店休業というか要するに使われていないところがあって，まず４分の１ほどは閉まっていると。これは数字的にも──皆さんからいただいた数字もそうですし，実感としても厳しいものがありますので，この床をどう埋めるかということを，本当に今までにない部分，要するに県の施設ひとつもありません。これだけの20ヘクタールやっていて，県がひとつも床買ってくれていないというのも，極めて遺憾ですし，きのうもうちの会派の議員にも重々申し入れしてきましたけども，いわゆる今まで使っていただいていない方面に積極的に働きかけて，この処分されていない未利用の部分をどう埋めるかいうのを，どんな方針でおやりになるのか，これをお伺いしたい。
それから，震災絡みでお尋ねしますけども，この再開発とか区画整理で網をかけておられる部分の周辺に，例えば駒ケ林というところがありますが，これは戦災でもいわゆる残ったまちで，街路というよりは路地で住宅がつながっている地域です。こういう地域が，今新しい──市民生活も高度になってきていますから，何とかまちを整えたいということで，特に駒ケ林あたりでは，いろんな事業に取り組まれていますので，これは当局も必死になってお入りいただいて，事業化をするようにされてます。
私なんかは，どっちかというと43条ただし書きでしか無理かなと思っていたけど，42条使われたり，近隣住環境計画案みたいな形で進んでいます。ただし，相当根強い取り組みをしないとなかなかできない。でも，これは駒ケ林地区に限らずに，神戸市内のインナーの旧の住宅地を整備するにとっては大変重要な方法なので，いわゆるミニ区画整理なんかとあわせて，こういう戦災でも残ったようなまち並みを整備するいう方法を今後取り組んでいかれるのか，現状とあわせて。
それとこの取り残された地域で言えば，例えば菅原のあたりは，何度もテレビで放映されましたけれども，焼失した。その中の同じように焼失した一角で，例えば菅原２丁目あたりは焼失しているんですけれども，あと皆さんのお力でその区画はしっかり家を建てて再建されていますが，いわゆる都市基盤が追いついていない。要するに，区画整理地域は道路もきちっとされているし，でもそのちょっと区画から外れてしまって，同じように被災されているところは都市基盤，道路もいわゆるモザイク状態のつぎはぎですから，こういうところを今後どう整備していくのか。震災に限らず，そういう震災復興で重点的に取り組まれたから，神戸市内そういうところがたくさんありますから，あわせて網掛けの周辺の整備，どんな計画で順次進めていかれようとしているのか，お伺いしたいと思います。
あとは民間の空き家住宅の活用のことなんですが，市営住宅についてはおかげさまで，私も長田の議員として，家を確保するいうのが必死でしたから。それこそ火災で燃えても，あの当時，市営住宅はあけてくれませんでしたから。その再開とか，一部損壊でも家に住まれへん状態がありながら，申し込みができませんでしたから，その再開から。あとは子育てという視点で多子から始めて，先ほど言われた去年は，子育てとお年寄りの大きな部屋の交換はいよいよ──あれ最初にお話として申し上げて４年ほどかかりました。それぐらいかけてマッチングの段取りを皆さんのご努力でしていただいて，何とか今進めていただいているし，期限つきも国が，ちょうどうちも国交大臣ですから，国も法改正してくれて，これもできるようになって。市営住宅のストック活用はそこそこしていただいたから感謝しているんですが，民間の特に空き家，去年の本会議で申し上げて，ちょうど国が高齢者，住みかえ支援機構というような形で，一応高齢者対象に，要するに空き家いうのはどっちかというと，高齢者の空き家になっちゃっているので，うちの近所を見てもそうですけど，子育て終わって，子供さんが皆どこかへ行って自分で家構えて，残ったお年寄りが１人，２人になって，施設に入られたり病院に入られたら残る。ひどいところは前も横も両横空き家いうようなとこがあって，これは何とかしないとまちのコミュニティも防犯の上からもいうことで，去年の本会議でやらせていただいて，ちょうどうちの北側一雄大臣で，国で研究会つくってもらったんで，神戸市も参加してくれということで神戸市も参加されました。
今，その実際に事業化されて，今聞いたら全国でわずかですけど，20世帯，20戸ぐらいがその交換が進んでいるように──きました。ただし，これ全部関東方面で，これをまちおこしというか，人口流入策として，北海道とか山梨県あたりがごっつい力を入れとるんですが，近畿はちょっともうひとつおくれとるんですね。私も自分で言い出したこともあるし，何とか神戸で──空き家率は確実に向上しています。いわゆる高齢化社会というのはまさに家が余るんやいうことがまざまざわかるような形で，いわゆる空き家率が，これは昭和50年代ぐらいの手前あたりが７～８％が，今倍ぐらいまで空き家率が上がっています。これから下がることはありませんから。そのお年寄りの空き家に，いわゆる子育て世帯を入れるというのがこの目的ですから。正直言って，国も基金を積んでくれてますから，住宅が傷んだとか何かいう補償をした上で，家賃を下げて入るという，本来的な家賃補助ではないけども，子育て世帯の実質的家賃補助制度みたいなものですから，何とか神戸で，例えば垂水なんかは今一番空き家率が高いですから，垂水をモデル地区で導入するとか，ちょっと本腰を入れてこの制度を活用して，関西で神戸がトップを切るような取り組みをお願いしたい。
それから，次に本会議でもちょっとうちの会派で取り上げましたけれど，学校と生徒さんとまちづくりの話。事前に言うていますからわかってやと思いますけども，要するに本会議でもうちの会派が取り上げたのは，鷹取駅の北側の車庫跡地に，実は「だいち小学校」というて，大黒小学校と千歳小学校という両校を合併した学校をつくりました。建ってまだ５年たっていません。ところが今現在，プレハブ建てて教室４つふやさんといかんぐらいふえていますと。子供さんがふえることはこれは好ましいことでありがたいことやけども，市長の答弁──市長やったか，助役が答弁されていましたけども，要するに５年間ぐらいは先見てやっていまっせという，その５年先見ているのにもう既にプレハブになっている。
じゃあ，そこにふやさんで，どこかに行けるかという方法がなかったんか。長田の人がほとんど余りいはらへんからわかりづらいと思うけれども，この学校は須磨区の子と長田区の学校の子が行っとる。長田区の学校の子だけ分けて長田区側の学校に行くようにしたら，このプレハブ建てんでも何とかいけるん違うか。ところが，この長田区側の子をどこにしようかといったら，ちょうど長田の駒ケ林小学校，今建てていますがな。今建てて，まさに二葉と長楽の合併をした上でという，今建設が真っ最中です。
そうすると，この上の学校が子供がふえ過ぎそうやなと思ったら，こっちが建てているわけやから，こっちへ吸収するような方法をとったらいいやないかと言うたら，もう既にこっちに来てもろても，教室はもう目いっぱいやと。これは一体どんな計画で，学校建設とかまちづくりをやってはるんかなと。
なおかつ，これも去年の本会議で言いましたけども，学校が区またいどったら，まちづくりとしても大変なんやと。ふれまちの委員長なんか，米田さん，大変なんやと，区外れとったら須磨区側と長田区側で打ち合わせするのも大変で，一緒にしてもらわれへんか言うて。まちづくりの上からもできたら区を分けないで，同じ区で通えるようにしてほしいと言うている最中に，こんなずさんな話があって。なおかつ，小学校の長田区側に僕の出た駒ケ林中学校というのがある。この駒ケ林中学校は，ご存じのようにその周りの子たちは違う学校へ行っておられる。この周りで何かまちづくりをしようかと思っても，この駒ケ林中学校の人来えへんねん。遠い中学校の人がやってくる。だから，そんなことを含めて学校とまちづくりと，校区とまちづくりというのをやろうやないかいうて話をした。いみじくも本会議で市長は言われた，まちづくりやって，まちづくりの視点でやってる。まちづくりの視点やと言うんやったら，ほんまにまちづくりの視点でやってほしい。
これは極めて遺憾な話で，このままでいくと，これは何も学校区の問題があるから教育委員会の問題ですけども，教育委員会で学校を建てかえているときの教室は，何も戸籍謄本集めて，子供が何人いると国に申請せんでもよろしいねんで。これぐらいの計画がありますから何人やというたら，教室数をふやせるんやで。だったら，ここだけの話違うから，何も，西区の話でもあり，長田だけの話と違うから，今後正念入れて，都市計画をしてください。都市計画を，まちづくりを，これをお願いしたい。ご見解いただきたい。
それから最後に，いわゆる改正建築基準法に伴い住宅着工戸数が去年に比べて半減しています。国も慌ててこの９月20日ぐらいに課長通達か何か出されて慌ててはります。要するに，21日ぐらいの審査基準を35日ぐらいに延ばして，マックス70日までも延ばせるし，検査機関に行ってあかんかったら審査機関にまで問い合わせするという，厳重に──いろんな問題がありましたから，安全な建物を建てるという意味で，万難を排しているという意味では大変重要なことなんですが，悪い業者ばかりではないし──今何か建築のあれは何かパソコンかコンピューターか何かでぷっと入れたら，はりの数とか全部まできちっとできる。要するに，技術的に時間をかけなくてもできる優良な建築物あるいは建築事業者がいっぱいいはるから。改正建築基準法によって，建設投資が抑えられて，要するに景気とかいうようなものに影響すると大変ですから，特に関西地方は建設に携わる就業者数というのは１割いはります。関西は特に多いところですから。その人たちの仕事ということにもすべてかかわってきますので，法は厳格でも，国交省が気づいたように，運用を柔軟に。要するに不正なものを見過ごせとは言うてませんけれども，何も時間かけるだけが能やありませんから，的確な審査日程で，あるいは受け付け方法でやっていただきたいと。少なくとも景気とか雇用に多大な影響を及ぼさないような，いわゆる安全性と２つが両立できるような体制を考えていただきたいと思いますが，現状と取り組みを伺いたい。
以上です。
6 ◯伊藤都市計画総局長 それでは，私の方から新長田の収支のお話と。それと学校とまちづくりのことについてご答弁させていただきます。あとは部長，参与の方からお答えいたします。
まず，新長田の収支でございます。新長田駅南地区の復興再開発事業は，先ほども申し上げましたが40棟の計画のうち，もう23棟完成して，今４棟工事中でございます。ばくっと申し上げますと，この４棟が完成しますと一番街から大正筋に至る商業の軸もしっかりできますし，もう住宅の数は先ほど委員からのお話にありましたけど，従前の数はオーバーしております。商業の床も十分面積が確保できるようになります。住宅と商業についても，いわば量的なめどは立ったというふうに考えております。
そういう中，このたび新長田の駅前広場の東側の工区──我々は若松３第５工区と申し上げておりますが，そこで９月14日に再開発ビルに入居する権利者を確定する管理処分計画が決定いたしましたので，現在，再開発ビルの建設工事の発注手続を行っているところでございます。これは年内にできたら着工したいなというふうに考えております。
これによりまして，権利者の生活再建に一定のめどが立ちますので，収支をはじくにつきましても前提条件をかっちり立てることができます。こういう状況の中で１つの節目とも考えております，新長田駅南の復興再開発事業につきましては，現在，現段階での収支状況について取りまとめをしている状況でございますので，12月には報告をさせていただきたいというふうに考えております。
それから，学校とまちづくりの問題でございます。これは非常に重いお話でございます。確かに理屈でというか，一般的に新しいまちをつくるときには，小学校とか利便施設，医療施設，近隣住区の非常に古い伝統のある都市計画の話です。それはまちの真ん中に置いて，１住区１万人ぐらいだれでもがそこへ歩いて通えるようなというふうなことであります。もちろん市街地でも，各校区校区で適切なところで教育委員会の方では用地を確保してやっておられる。その１つが今お話にございました新しく開発されたところのだいち小学校じゃないかと思います。
ただ，市街地の中では新しくつくるニュータウンのように，うまくきれいに理想的にはまりませんから，大小があったり，だいち小学校は校地の面積が1.5ヘクタールぐらいあるというふうに聞いておりますが，新しい今，長田南部と申し上げましたが，12月から行きます駒ケ林小学校はたしか１ヘクタールなかった，0.9ヘクタールぐらいだったと思います。それは敷地の制約やと思うんですが。だいち小学校の場合も，我々はそこに1,000戸，校区の中に新たに住宅を供給しますということでは調整させていただいていたんですが，やはりこれは委員ご指摘のとおり，量はあってもスピードがうまくコントロールできなければ，順番に入ってくる──要するにピークが高くなってしまえばこういうことになってしまいますので，これは既に過ぎた話では決してありません。私ども，今議論させていただいています駒ケ林小学校も今のように新長田でこれから足元住戸を確保したいということで，これから住宅を建てたいという思いを強く持っております。これは商業床のこともありますし。ただそれはダイレクトに小学校の学校の生徒さんの数に響いてまいりますので，よくよくこの辺は我々の考え方，計画と既存の──教育委員会と十分に調整をさせていただいてやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
7 ◯鈴木都市計画総局参与 まず，いわゆる密集市街地の整備ということで，委員の方から駒ケ林の話が出ました。ちょっとご紹介いたしますと，この駒ケ林地区では，平成３年にまちづくり協議会ができまして，震災以前から地域の活性化に取り組んでまいりましたけれども，特に震災後は空き地の解消ということで頑張ってまいりまして，その中でも駒ケ林１丁目地区南では，非常に狭い路地が多いという地域の特徴を生かしながら空き地の活用，老朽建物の建てかえ促進も含めたまちづくり構想を平成17年に策定をいたしました。
この構想を受け，この構想を実現するための手法の１つとして，委員ご紹介ありました近隣住環境計画制度，これは住民の合意をもとに建築基準法を弾力的に運用していこうということで，これの策定・活用をしているところでございまして，現在，計画案の縦覧が終わっております。
これが決まりますと，42条３項の水平距離の指定とか，43条ただし書きの活用ということで，道を４メートルでなくて2.7でもいいよということになります。非常に建てやすくなるということでございますけど，反面，防災上，安全上の問題が生じますので基準法以上の用途構造に関する上乗せした制限を定めると，こういった制度でございますけれども，こういったことで進んでまいりますと，地域の活性化を図ることができるとともに，安全・安心なまちができる。さらに細い路地という駒ケ林，漁師町の雰囲気を残していけるということで，非常に期待できる制度だと考えております。
ただ，こういった制度，これは平成３年から駒ケ林はやっておりまして，随分時間がかかるわけでございまして，どこの地区でもこういうことができればいいわけでございますけれども，一般的に区画整理事業とか再開発事業区域外で道路などの基盤整備が必要な地区でどうするかということになりますと，１つは今の近隣住環境計画制度あるいは地区計画の活用がございますし，密集事業という制度がありますので，こういったものによって道路の計画を定め，整備をしていくということが可能でございます。
例えば，野田北部地区では，道は４メートルなんですけれども，両側50センチずつセットバックするということで，５メートルの道路空間を確保するという地区計画を策定いたしまして，整備は進んでおります。大変いいまちになっております。こういったことができます。
いずれにしましても，今後とも地域の住民の要望，そして地域の特性というものがございますので，そういったものに合わせて，まちづくり協議会の活動と協働によって密集市街地の整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，基準法の改正によって，非常に住宅の着工が減っておるのではないかというご指摘でございます。確かに，６月20日に改正基準法が施行されまして，６月20日から８月末まで神戸市内の建築確認の数でございますけれども，660件ということでございまして，前年の同期間に比べますと約半分という状況になってございます。
今回の法改正は構造関係の改正点が多くを占めておりまして，この改正を実施するために必要な具体的な内容を定めます，いわゆる省令あるいは告示ということがございますが，そういったものがぎりぎりまで確定をしなかったということが，こういった申請件数の減少の一因ではないかと思われます。
また，委員ご指摘の，的確に審査をするということで，構造計算の再計算みたいなものが制度化されまして，これによって確認審査が最大70日まで延びるということもございます。実はまだ全国的にそうなんですけれども，適合性判定の件数が十分ではなくて，審査側も申請側もなれていないということがございまして，ちょっと手探りの状況ということがございまして，必ずしもスムーズにいっているとは言えない状況であるのは事実でございます。
さらに，今回の法改正では，厳格な審査・検査ということで，申請をした段階で一部不備があった場合にそれを補正する，要は途中で変更するということができないというのが原則でございまして，その場合どうするかということになりますと，一たん取り下げて出し直すと，再申請をするということになっておりますけれども，少しそういったことがあるので余計慎重に確認申請の準備をしておるのかなということでございます。
これも委員ご指摘でございます。そういった状況については国は十分認識をしておりまして，最近になっていろいろな対応をしてまいっております。
例えば，実務者からの質問や相談の相談窓口を設けるということもやっておりますし，関係団体向けの説明会を全国各県でずっとやっております。さらにはアドバイザーという──登録をして地域の研修会や派遣をしようと。これは10月中旬ぐらいから始めるというふうに聞いておりますけども，そういったことで，円滑な運用に向けて国としても今いろいろなことをやっているということでございます。
我が神戸市といたしましても，そういった法改正の趣旨を十分に踏まえた上で，申請者の求めがあれば，例えば確認申請の本受け付け前に，事前審査をやるということによって途上での修正が生じないようにするというような工夫をするほか，この10月１日からでございますけれども，建築安全課内に相談窓口を設置をいたしました。さらに，これもきのうでございますけれども，指定確認審査機関を集めまして，研修をして円滑な運用をしなさいというような周知もいたしております。
また，建築主に向けたチラシも作成をいたしておりますし，いろんなことをやっておりますけれども，今後とも，これは国・県・関係団体との連携が必要でございますので，十分そのあたり連携を取りまして，円滑な確認ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯川本都市計画総局総務部長 それでは，新長田地区の保留床の処分の問題についてご答弁させていただきます。
保留床の処分でございますけれども，再開発事業というのは原則として分譲する，売却するということが原則でございまして，それを第一義的に進めてきておりますけれども，最近の不動産の状況でございますけれども，いわゆる収益還元力が非常に低いということで，新長田を例にとるまでもございませんけれども，賃貸というのが本当に一般的になってございまして，ご指摘のように大半が賃貸で運営をせざるを得ない，こういう状況でございます。
それから，これもご指摘ございましたけれども，賃貸の方も満床というわけではございませんで，確かに非常に厳しい空き床が目立つと，こういう状況でございます。この状況につきましては，財政上はもちろんでございますけれども，まちの活性化という点からは，これ大問題だということで，都市計画総局，これは最重要課題だということで，従来から取り組んでおるわけでございますけれども。そのためには，まずは住宅をふやす。これは足元の人口がふえるということで活性化にも当然つながりますし，それだけではなしに，足元商圏ということだけではなしに，商業の店舗につきましては，もう集客力のある店舗を全国から誘致をすると。かつ商業床にこだわらずに，幅広い業種を呼んでこようということで，最近やっておりますのは，例えばこれは一例でございますけれども，専門学校や塾を対象といたしまして，1,500通のダイレクトメールを全国に発信をいたしました。それから日経新聞の全国版に新長田の床誘致についてもＰＲをさせていただきました。もちろんこれ反応がございました。北は北海道から南は沖縄・九州まで，我々のスタッフが誘致交渉に行くと，こういう体制で臨んで誘致活動を行っておるというのが現状でございます。
そうすると効果はどうかということでございますけれども，今年度からにぎわいの担当参事という職制をつくらせていただきまして，体制の強化を図らせていただきました。そうだからというわけではないんですけれども，私自身は少しずつでございますけれども，手ごたえを感じているという状況でございます。本会議でも申し上げましたけれども，例えばもう今週末に迫っておりますけれども，衣料品の販売のトップメーカー，ファッションセンターしまむらというのがピフレの南側のエスタガーデンの１階に1,000平米でオープンをいたします。
それから，今現在工事中でございます若松の５工区でございますけれども，これも大型フィットネスクラブが３，４，５階でございますけれども，この３フロアを使って今年度末にオープンするということが決まってございます。
それから，これは10月末でございますけれども，もう２年，３年になるかと思いますけれども，地下鉄海岸線の駒ケ林駅の接続部分の通称二葉小路でございますけれども，ここも空き店舗がございましたけれども，今４店舗，100坪ほどですが，この10月末にオープンするというふうになりました。
さらに，まだ言うなと，こういうことで口どめされておりますのが残念なんですが，プラザイーストでございますけれども，大橋５丁目の２階部分なんですが，某有名芸能人Ｍ・Ｈさんプロデュースによります話題性のある飲食店，これもオープンが決まっておると，こういう状況でございます。そのほかにも，現在，紳士服メーカー，これも名前は言えません。シューズの量販店，輸入雑貨店，こういったところからも具体的な交渉に入らせていただいております。
さまざまな魅力あるテナントをいろんな視点から，とにかく知恵と工夫をやって誘致をするということで，とにかく頑張るということしかないというふうに思ってございます。
それから県の施設の問題でございますけれども，これは従来から県に対しまして，集客性の高い文化施設や利便施設の誘致ということで要望，これは毎年の県予算要望にも織り込んで要望いたしております。それから，私どもが兵庫県民局に直接お伺いをして，お願いをしたというようなこともございます。現時点では，全然実現しておりませんけれども，引き続きまして粘り強く要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯福田都市計画総局住宅部長 そうしましたら，私の方から民間住宅の空き家の活用策ということにつきまして，お答えをさせていただきます。
先生の方から冒頭に民間の空き家住宅というのがふえていって，高齢化社会の一番最たるよろしくない現象という意味のことをおっしゃいました。今市内にどれぐらいの空き家があるかということでございますが，これは総務省が５年ごとに調査をいたしておりまして，直近ですと平成15年に調査がなされております。それによりますと，市内で約９万1,000戸の空き家があるということでございます。母数はこれに対しまして──当時71万5,520戸に対しまして９万1,000戸でございますので，12.8％という数字が手元にございます。ちなみに全国でいきますと，これが12.2％ということですから，全国水準よりもやや高いのかなというふうに思ってございます。
次に，これだけある──もちろん公営住宅も含まれておりますけれども──ある空き家の活用ということにつきましては，委員の方からいろいろお話がありましたんですが，まず私どもとしましては，神戸市すまいの支援センター，いわゆるすまいるネット，これの活用というのに目下，力を入れております。この中では，宅地建物取引業界などの民間のすべての住宅情報でありますとか，それから，すまいるネットの方でホームページを立ち上げをさせていただきまして，神戸・すまいるナビ，それから特に高齢者向けということでは福祉施設と一元化をしたすまいるナビ高齢者というようなものを活用いたしまして，市民の方に情報を提供させていただいております。これにつきます利用でございますけれども，すまいるナビの方で18年度の実績でございますけれども，１万3,520件，１日当たりにしますと37件──これが多いか少ないかという評価は分かれるかもわかりませんけれども。それから，福祉施設と一体化で高齢者に特にという情報のすまいるナビ高齢者という方では6,578件，日にいたしますと18件ぐらいの利用があるということでございます。
委員の方のご尽力により，私も何で神戸市がこの10団体の中に入ったのかわからなかったんですが，いわゆる国の方で良質な住宅ストックの有効活用と，それから循環型市場の形成などの観点から，神戸市を含めて10団体からですね，東京都・大阪府・福岡県などがちなみに入っておりますけれども，高齢者の住みかえ支援制度導入研究会というのがありまして，過去３回開催されております。
それから，これと平行いたしまして，中間法人法という法律が私も不案内でしたけど，にわか勉強で調べますとこういう法律があるようです。これはどういう法律かといいますと，中間法人というのはどういう性格の団体かといいますと，いわゆる営利と非営利の中間的な団体だということでございます。必ずしも営利を目的にしていないという意味だろうと思います。
ここが移住・住みかえ支援機構によるマイホームの借り上げ制度というのを国の動きと連動してやっております。そういう動きが全国的にある中で，神戸市も先ほど言いました検討研究会の方に呼ばれておりますので，ここの研究の成果というふうなものも見据えさせていただくなり，それからこちらの方の今言いました中間法人の方の動きも見定めまして，冒頭申し上げました，すまいるネットの活用をもっと先生がおっしゃっていますように，うまく高齢者の不要な空き家とそれから，それを必要とする子育て層を中心としました需要者といいますか，そういうふうなものがマッチングできないかということにつきましては，今後十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
10 ◯分科員（米田和哲） あと福田部長に，住みかえ支援機構は大垣先生という立命の先生が代表理事ですから，関西で頑張っているのが全部東京あたりで実施されているので，せめて関西でこの支援機構を使って，少なくとも家賃が下がるわけですし，万が一の補償もしてくれるわけですから，子育て世代にとってはありがたいことで，特に子供さんたくさん産んでいただくとなると，マンションとか公営住宅入っただけで──うちも東京から戻ってきたときに，マンションに入ったらその日に下から上がってきはったんです。ぱっと見て，うち男の子４人やから，子供さんはと言うから，男４人ですと言うたら，仕方ありませんわねとがっくり肩を落として帰りはったん，今でも忘れませんから。急いでどこか契約しますと言うたん覚えていますから。それぐらい子育て期は暴れるから，あいているところを使って，それでも傷んだら補償してくれるわけだからぜひ活用してお願いしたいと。このままで空き家がふえ続けて，この空き家を防犯上もどうするかというのは社会問題ですので。何とか積極的にお願いしたいと思います。
それから，最初に申し上げた新長田の件ですが，県の施設と言いましたけど，賃貸だと財政的にも相当きついと思うんです，要するに12月に発表されるという内容が。だってこれだけ地価が下がり続けてて進めている事業だし，大変だと思うんです。うちの会派も本格的に外部の調査機関使って，うちもうちで調査・検証をしようということで今取り組んでいます。総力戦でやらんといかんので。じゃあこの床どうするかという話で，ある程度収支が出た段階で，住宅は好評なんですよね。意外に若い世帯も学校に行く前の子供さんの世帯が来ているのと，それとご高齢者が，まあ言うたら住宅をかぎ１つで開け閉めできて，ピンポンパンと，濡れずに駅まで行けて，ほとんど備わっているということでお年寄りにとっても住みやすいまちというのになっているから，住宅は好評なんで，場合によったらあきの２階部分を例えば思い切って住宅に変えるとか。あるいは，高齢化社会ですから，割と医療的な資源というのは，ちょっとまちとしては乏しいんですね。だから，いわゆる医療ゾーンを区画的に整備してみるとか，それから先ほどいみじくも特建制度の話が出ましたけど，これから特建で10幾棟出るんですよね，建物が。商業床押さえるみたいなことを言われて，じゃあ特権で住宅に特化して，お建ていただけるかどうかいうたら，これも厳しいけれど，特建契約の中で，いわゆる需給関係見定めた建設計画をしていただかないと，商業床がこれ以上ふえたら，それこそ特建制度としていただいても，開発していただく方がペイできませんから。そこのところを計画的にやっていただきたい。今，申し上げたいろんなメニューの中の話と特建制度を今後どうするか，お考えいただきたいと思います。
それから，駒ケ林地区の話は伺いましたけど，これもここにいはる人が頑張って再開発も，ここにいはる課長さん連中が本当に頑張って，今支えていただいています。先ほどの制度よりも例えばミニ区画整理ぐらいで，要するに空き家がふえていますから，土地もあいていますから，これを路地そのままで──例えば駒ケ林で言えば路地が公道なんです。そこに私の埋設が入っているんです。これが傷んできておるんです。これはもう下水なんかと相談して，下の埋設を取りかえてもうて，これを市に移管するという形で今何とか──40年以上たった管がいっぱいありますから──今していますけれども，路地の細さというのが町としての安全性なんかに相当影響していますので，いわゆる区画整理，ミニ区画で動かすとかいう，そういう手法で今考えると言うてはるから，質問，答え結構ですから，そういう手法でお願いしたい。
それから，答弁が抜けておったけど，この菅原の２丁目あたりの，自分で燃えて完全に街区燃えているんですよ。建てた，ところがやっぱり都市基盤としての道路がモザイク状態で，モザイク状態というのは何が厳しいかというと，ここに大型車が走ると家が揺れるねん。わかります，相当揺れるんです。ごみの収集車だけで揺れているから。そういうのを地盤も相当傷んでいるはずやから計画的にやっていただきたい。これは自分のところと違うと思とんねん。建設局だと思っているから答えないんやけども。計画局やから計画局が頑張ってと言うてるわけや。ちょっとぐらい一言コメントあってもよろしいん違う。
学校と復興のまちづくり，局長，学校の話と違うねん。まちづくりを含めて言うとうねん。区をまたいでふれまちがあったら，打ち合わせ自体も大変やから，それを何とかしていうて去年の本会議で僕やったんよ。それから駒ケ林小学校も建て始めたんやで。要するに局長とこと教育委員会と集まってやってよというて言うとるわけや。それやっときゃ相当違ってたんじゃない。それをやらへんことが問題やと言っている。都市計画局なんやから，都市無計画局違うんやから，だから都市計画してと言うてるわけや。そのためには自分とこだけ違いまっせ。みんな呼んで，今企画もやっていますやん，デザイン都市がどうのこうのというて。皆さんが景観やっているのに，今度デザインが上にかぶろうとしているやん。上にかぶるやつが後から出てきてどうしまんねん。神戸のまちづくりどこかで狂っとるねん，今。その議論しようと思ったら言いたいこといっぱいあるからこれ以上言えへんけども。どっかでちぐはぐなっとんねん，神戸のまちづくり。だから言っているわけ。象徴的な話だからここで取り上げただけやから。だから本当に神戸のまちづくりということで，都市計画してもらいたい。返事はないわな。
これは市民参画推進局になるから，そういう話，ふれまちなんかになると。でもそういうところと合わさってやってほしい。もう時間がないからええわ。これぜひお願いしたい。
それだけやったかな。改正基準はちゃんとやると言うてはったから。くれぐれも今，ちゃんとすればできるのに，おたおたしている部分があるから，そこのところちょっと早目に国とも相談していただいてやってもらわないと，雇用の関係も全部来ますからということで，これもお願いしておきたいと思います。
それじゃ川本さん，と自分が決めるわけにいかへんけど。
11 ◯川本都市計画総局総務部長 誘致の問題につきまして，ご提案と思いますが，医療ゾーンのお話でございますけれども，平成15年当時にクリニックモール形成プランというのがございまして，それに基づいて誘致活動を行いました。再開発事業区域，それから周辺地域の既存の医療機関が当時の状況でございますけれども，ある程度集積があるということで，それが主な原因で実現に至っていないという経過があるわけでございますけれども，現在は，当時と社会情勢も変化してきておりますので，今後は医療機関関連の施設，こういったものも視野に入れて誘致活動を行っていきたいというふうに思っております。
それから，特建の問題でございます。空き床を住宅に転用というようなお話もございましたけれども，これは管理組合の同意とか，設備の改修というのがございますので，これはちょっと非常に難しいということで基本的には人口をふやす特建制度で民間の活力を活用しながらやっていきたいと考えてございますけれども，現在，未着工工区というのがございます。それで約20名を超える権利者の方がまだいらっしゃるわけでございます。そのあたりはその方々の生活再建を最優先にするということが一番大事だと思います。その方々とお話をさせていただいたり，現在事業計画──商業店舗が入ったり，住宅が入ったりの事業計画がございますので，これをどうするのか。このあたりは地元の方とよく相談をさせていただいて，それからおっしゃいましたように，社会経済の情勢，需要，供給という問題もございますし，教育の問題もあろうかと思いますので，そのあたりは今後，地元の方とよく相談をしながら計画的にやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
12 ◯分科員（米田和哲） わかってね。建設ともよう相談してもうてお願いしたいと思います。
それで局長，まちづくりやから市民参画とかと相談していただいて，なるほどなというまちづくりを，震災でこれだけ傷んだ地域ですし，いいまちづくりをしていただきたい。新長田，川本さん，きょうも朝，区役所から来たのよ，例のこなもんまつりの案内ね。これは，こなもんまつりでまた元気な皆さんがおやりになるし，多分後ろに載っているのは，アスタきらめきの大正ウィーク，また仮装行列なんかがあるし，本当に地元頑張っています。でも供給する内容次第で，まちが厳しい状態になるので，特建で神戸市の財政は少しは楽になるのかなと思うけれど，それがまちづくりやまちおこしや商店街の活性化に十分につながるように，きちっと体制をとっていただきたい。
それから，思った状況ではないぐらい，今住宅床が好評で高齢者の方が，こんなにたくさん引っ越してきてこられているのかというぐらい高齢者に人気が出ていますから。それに沿った形の今言うた──当時とは変わっていますから，医療の需要も。そういうような細かいことをやっていただきたい。最後にお願いやけど，ここに担当者一生懸命いらっしゃって，土日も会うわ，道で。鉄人28号でも会うし，いろんなんで会うわ，みんなと。ほんまに長田のまちに来て頑張っていただいているけど。本会議であないして取り上げたのは，市長が陣頭指揮に立ってほしいと。これを総括にするかどうかはわからへんけども。市長が陣頭指揮で，要するにこんなまちにしたいというような，市長が本気で出番で頑張らんといかんでということ。市長おらへんからここで言うしかないんで。またの機会にお話ししますけども，ぜひいいまちと計画性のあるまちと，都市計画総局としてのご検討をお願いして終わります。ありがとうございました。
13 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
次に，大かわら委員，発言席へどうぞ。
14 ◯分科員（大かわら鈴子） それでは，よろしくお願いします。
まず最初に，耐震化について伺います。12年前の阪神・淡路大震災は直下型地震であり，甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方の死亡原因は建物倒壊による圧死が約８割と言われています。もし家屋の耐震化が進んでいたら多くの人命が救われたのではないでしょうか。国では今後想定される大規模地震による人的被害を半減させるため，平成18年１月から改正耐震改修促進法が施行されました。その中では，住宅や特定建築物の耐震化率を今後10年間で90％以上に引き上げることが目標とされています。
神戸市でも，あの震災を教訓にと耐震化に取り組まれており，私たち議員団も要望してきた耐震診断無料化と耐震改修補助が，一般型で最高戸建て30万，共同住宅１戸当たり10万円行われるようになりました。しかし対象戸数から見るとなかなか進んでいないのが現状です。耐震診断では，戸建ての対象戸数８万2,700戸に対して2,188戸しか進んでおらず，診断率は2.64％です。マンションでは対象３万6,400戸に対して１万9,417戸，診断率で53.34％です。耐震化率を引き上げるためには，まず耐震診断率100％を早急に達成しなければなりません。
現在，住まいの耐震キャンペーンで一連の行事を行われていますが，啓発を強めるためにもさらなる取り組みが必要です。年次計画を立て耐震診断を進めるなど積極的な取り組みが必要と思いますが，いかがでしょうか。
また，耐震改修については一般型101件，共同住宅２件102戸しか行われていません。耐震改修となれば多額の費用がかかるため二の足を踏むという，こういうケースが多いようです。しかし近い将来，東南海・南海地震が起こると予測されており，被害を最小にするためにも，耐震化は早急に進めなければなりません。横浜市では，木造住宅の耐震改修に補助として150万円，それと合わせて住宅のリフォームなどを支援事業として利子補給400万円など使える，こういう制度があるため耐震化，今少しずつ進んでいるようです。神戸市でも耐震化を進めるため，助成額の増額を行うべきではないでしょうか。
次に，震災復興再開発事業について伺います。
神戸市は震災により壊滅的な被害を受けた六甲道駅の南側約5.9ヘクタール，新長田駅南側の20.1ヘクタール，これらについて震災復興再開発事業を行ってこられました。私たち会派は莫大な税金が投入される事業であり，市民の暮らしや営業の復興がかかったものであるからこそ，地元の皆さんの意見を丁寧に聞き，計画変更も含めて事業の検証を毎回求めてきました。平成18年度の包括外部監査の中でも市民に対して説明責任が果たされていないことが指摘され，資金面についても税金を投入して，事業資金を支払う場合は適時市民に情報を公表し，現状と今後の資金回収予定を具体的に説明し，市民の十分な理解を得る必要があると述べられています。
そこでまず，六甲道駅南再開発事業について伺います。この事業は，総事業費901億円かけて行われ，平成17年９月にすべての事業が完成しています。今出されている収支報告では，事業収入は874億円であり，27億円の赤字となっています。そのほかにも本来売却するべき保留床が売れずに賃貸となっている部分が96億円，合わせて123億円ということですが，概算報告ではこれを35年かけて回収していくとのことでした。予算議会での私たち会派の質問に対して，資金計画を年内に報告するとの答弁でしたが，具体的にいつごろになるのでしょうか。また，保留床の処分を早急に進めなければなりませんが，どのような取り組みをされているのでしょうか。
それから先ほども出ておりました新長田再開発事業，これは六甲道駅南地区の３倍の規模で2,710億円という事業です。しかし事業が進められている今でも空き床，シャッター通りがふえ，まちのにぎわいは戻らず，多くの問題を抱えています。私たち会派は大幅な赤字が推測され，この事業の今後を検討する上でも，事業の区切りごとに資金計画を明らかにすることを求めてきました。今のご答弁で，管理処分計画が決まったということで，12月には報告があるということですが，それではこの赤字はどれぐらいになるのか，これを教えていただきたいと思います。
次に，
市営住宅マネジメント計画にかかわって伺います。
ワーキングプアや格差と貧困が広がり，高齢者に加え若い世代でも低廉な住宅を求める声は強くなっています。その結果，市営住宅への入居希望は依然多く，毎回の募集でも平均20倍以上と高倍率になっています。神戸市は，更新期を迎える住宅などについて，
市営住宅マネジメント計画で建てかえなどを進められており，その中では廃止の対象669戸のうち，移転戸数は658戸，建てかえの対象4,943戸のうち，移転戸数2,969戸というところまで進んでいます。
当然，古くなった建物や機能の改善は進めていくべきですが，これだけ入居希望者が多い中で，管理戸数が減らされているということは大きな問題です。例えば，建てかえ住宅の対象である垂水区の番ケ平住宅では，従前180戸だったものが131戸削減されて49戸に，兵庫区の鵯越住宅では224戸が164戸削減されて60戸になっています。これほど大幅な削減がされたのでは，市営住宅を求める市民の声にこたえることはできません。要望の強い地域については，削減するのではなく，従前の戸数を維持・拡充するべきではないでしょうか。
次に，特定目的住宅について伺います。
市営住宅の募集枠には一般住宅募集枠とは別に，それぞれのニーズに合わせた特定目的住宅が設けられています。これまでも募集がされてきましたが，どの項目でも高倍率となっています。例えば，19年５月の定時募集ではシルバーハイツは45.9倍，車いす常用者世帯向けでは22.6倍，障害者世帯向けでは13.7倍，母子・父子世帯向けで11倍という状況です。民間住宅ではなかなかニーズにこたえ切れないものであるため，ぜひ募集戸数の拡大をしていただきたいのですが，いかがでしょうか。
最後に，子育て支援，インナー対策について伺います。
少子化の進行は大きな問題となっており，子供を産みやすい環境，育てやすい環境の整備は行政として責任を果たしていくべき重要な課題です。若年世帯の賃金は低下しているのに，子育てにかかわる費用は年々増加しています。厚生労働省の調査でも７割近くの親が子育て費用を負担に感じているとの結果があり，経済的支援は重要です。これまで神戸市では，子育て支援策としてさまざまな施策を行ってこられました。特定優良賃貸住宅では，子育て支援補助制度として標準で約１万5,000円の家賃の減額を５年間行われています。
また，新婚世帯に対する支援制度として，最長３年間，最大１万5,000円の家賃減額が行われています。しかし期間が短く，これではなかなかその住宅に定住しようということにはなりません。期間の延長をするべきではないでしょうか。また，特優賃に限るのではなく，幅広く選択ができる民間賃貸住宅へも神戸市への制度として補助を広げるべきではないでしょうか，お伺いします。
また，子育て支援とともに，インナーシティ対策も取り組んでいかなければなりません。特に兵庫区・長田区では高齢化の進展が顕著です。兵庫区南部では，次々と新しいマンションが建っており，若年世帯の入居も少しはふえていますが，そのまま定着し住み続ける人ばかりではありません。出入りが多いというのが現状です。その原因には住宅ローンや家賃の負担が大きいことがあるようです。そのため，なかなか高齢化率が下がりません。しかし，地域によってはアンバランスが生じているのも事実です。
例えば，東灘区などでは子育て世代がどんどん集中して，小学校の教室が足りないという状況まで起きています。このような偏りを是正し，活気あるまちづくりを目指すには誘導策がどうしても必要です。高齢化の進む兵庫区や長田区などに若年世帯を誘導するため，平成14年から16年度まで地域を指定して行われていた若年世帯向け家賃補助，敷金補助を復活させるべきと思いますが，いかがでしょうか。
以上，お願いします。
15 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から住まいの耐震化の話，それから市営住宅のマネジメント計画についてお答えいたします。
あと再開発の事業収支，特目住宅，若年世帯については部長の方からお答えいたします。
まず，住まいの耐震化でございます。阪神・淡路大震災では，死亡原因の８割は住宅の倒壊によるというふうに言われております。近い将来，東南海・南海地震は必ず来ると言われております。それから市民の命を守るために，無料耐震診断や耐震改修に対する補助制度などを設けて，その普及・啓発に努めているところでございます。
これまで普及・啓発活動としては，例えば広報こうべでＰＲ，それから旧耐震──昭和55年以前の住宅が建っております開発団地に焦点を当てまして，ポスティングというんですけど，郵便ポストにパンフレットを入れるようなこともやってまいりましたし，出前トークですとか，それと耐震改修へつなぐためには，診断を受診していただいた方にダイレクトメールで補助制度のＰＲなどもやってきております。また，市民が安心して中の調査とか，そういうようなものを任せることができるように，専門家のいわゆる講習会なんかもやってきておりますし，ことしからはリフォームをされるときについでに耐震化をされるというのが，そういう話もあるということも，これはリフォームの関係からも耳に入りましたので，リフォームの関係をやっている会社にもこういう制度がありますよといって，これはＰＲしてくださいよという形で働きかけもやっております。また，先ほど委員のお話にありました昨年度からは，この９月，10月，今やっております，住まいの耐震キャンペーンの期間と位置づけまして，関係団体と連携した催しを開催して，集中的な普及・啓発を行っておりまして，今年度はまだ集計しておりませんが，昨年では，この９月，10月に診断件数がはね上がったというふうな例もございました。このように，普及・啓発活動に取り組んでおりまして，受け付け件数は徐々ではありますけれども，増加しております。それを改修へとつなげていく取り組みが非常に重要だなというふうに感じております。
しかし，いずれにしましても，市民皆さんが安全・安心な住まいということで，耐震意識の向上をもっと持っていただかなければ，住まいの耐震化は進まない。いわゆる市民運動的なところまで我々は昇華していかなければならないんじゃないかというふうに考えております。今後も引き続き粘り強くこういう活動は努めてまいりたいと思います。
他都市，例えば東海地震とかいって従来から多分県民・市民の方は意識が高かったんでしょう。静岡・浜松なんかはずば抜けて診断件数も多うございますので，そういうところの先進事例も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
それから，助成額の増額というお話がございました。これまでもより使いやすい制度ということで，毎年毎年ぐらい見直してまいりまして，他都市と比べても遜色ないというか，ぐっとすぐれた制度というふうに思っておりますので，現制度でもって維持し頑張っていきたいというふうに考えております。
市営住宅のマネジメント計画でございます。震災前は市営住宅は約４万戸でございました。震災復興で新たに供給した住宅を加えますと５万5,000戸，今管理戸数ございます。市内の全世帯でいきますと8.4％の率でございます。これは他の政令指定都市と比べても最も高い部類に入ってございます。このほか市内には１万7,000戸の県営住宅がございまして，それを計算しますと，合わせますと７万2,000戸になります。市内の全世帯が65万と言われていますので，11％が公営住宅に入居されている。借家にお住まいの世帯が26万戸でございますから，おおむね３割，いわゆる３軒に１軒は公営住宅にお住まいという，こういう状況で，かなり高い割合にあるというふうに考えております。都市計画総局では古くなりました市営住宅を計画的に再編・改善するために市営住宅のマネジメント計画というのを平成12年に策定いたしました。これは昭和40年以前に建設されました住宅を中心に建てかえを進めていくものでございまして，建てかえに当たりましては，建てかえ住宅への入居を希望される従前の入居者数の世帯分を建設しております。
この結果として市営住宅の総戸数は減少してきているというのが現状でございます。市営住宅全体の戸数につきましては，他都市との比較，民間賃貸住宅との役割分担，それから市の財政状況など勘案いたしますと，現在の市営住宅の割合が非常に高い状況にございますので，当面は既存のストックの活用と申しますか，マネジメント計画による建てかえ，もしくは計画的な修繕に取り組みまして，新規建設による供給は考えてございません。今後も個々の団地ごとに必要な戸数を確保しながら建てかえを進めて，委員にも見ていただきましたが，最近できました長田中住宅，全戸バリアフリーでございまして，１階には車いす常用者のための住宅も確保しております。非常に住宅の品質は上がってきておりますので，このような良質な住宅ストックの形成を図りながら，全体の再編に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯中山都市計画総局市街地整備部長 それでは，私の方から再開発事業の収支につきまして，お答えをさせていただきます。六甲道南地区につきましては，平成16年２月に再開発ビル全14棟の完成のめどがたったということで，市会の方に収支の概算見込みを報告をさせていただいた。その後，平成17年９月にすべての事業が完了いたしまして，平成18年12月に決算も確定したということでございますので，今現在取りまとめの作業を進めてきております。それで，収支につきましては，事業評価の公表も合わせまして，12月に報告をさせていただきたいということでございます。
それから，保留床の売却ですね。進んでいないけれども，どういうふうに償還するのかということがございますが，保留床につきましては，今委員がおっしゃいましたように，住宅の方はすべて売れておるんですが，商業については賃貸をさせていただいておりまして，その分が96億分ございます。これについてほぼ100％入っていただいているということでございますので，これについては原則的には今の段階では賃貸収入で返していくということでございますが，その中にやはり賃貸から保留床を買いたいという方もいらっしゃいますから，こういう方が既に我々の方で４件，５億円の保有資産を売却いたしておりまして，こういう形で賃貸から売却してほしいという方がいらっしゃいましたら売却を進めていきたい。経済情勢はまだまだ厳しい折でございますけれども，若干不動産市場の方につきましては明るさも出てきたということでございますので，やはり企業の方がそのあたりの動向，あるいは金利の動向を見ていただいて，売却を希望するものであればぜひ売却をして，いわゆる処分金として充てていきたいということでございます。
新長田につきましては，先ほど局長の方からお話し申し上げましたように，若松の３の５というところの管理処分計画が決定いたしましたので，これから一応権利者の大体のめどがたったということで，この12月には中間報告として収支を公表させていただきたいということを申し上げました。先ほどその中で，赤字はどれぐらいかということも含めまして，その12月の段階で概算については公表させていただきたいということでございます。
以上でございます。
17 ◯福田都市計画総局住宅部長 それでは，残りました市営住宅の特定目的住宅，それから子育て支援策，インナーシティの若年世帯への家賃補助といった問題につきまして，お答えをさせていただきます。
まず，市営住宅の特定目的住宅を住宅に困っている人が多い中で，ふやしてはどうかというお尋ねでございます。委員の方からも話がありましたが，特定目的住宅と申しますのは一般住宅の住宅困窮理由に加え，老人・母子・障害者などのように特定の資格を備えた人，そういう世帯のみに限定をして募集をする住宅でございます。この住宅につきましては，昭和40年代から募集を開始をいたしまして，順次その種目を拡大をしてまいりまして，現在では13種類ぐらいの，特目住宅を用意してございます。
この特定目的住宅の募集といいますか，応募状況でございますけれども，直近で見ますと，特目住宅──18年度でございますが，定時募集を年２回やっておりますので，この募集戸数を全部まとめますと371戸提供したということになります。これに対します応募者が6,131人で平均倍率が16.5倍という応募倍率になってございます。これを一般の倍率と比べますと，一般の倍率が18年度の平均で約24倍弱というような数字になっておりますので，これとの比較の上では特目に申し込まれる方はそれだけ当選しやすくなっているということが言えようかと思います。
さらに，特定目的住宅の応募者の方につきましては，あわせてそのときに行います一般住宅の申し込みにも同時に申し込めるというわけでございまして，そのときには，一般申し込みの抽せんのときには，特目資格の人は非常に優遇抽せんを受けられると。そういうことで非常に市営住宅が当たりにくいという，その大前提はあるんですけれども，特目の方につきましては，非常に総合的に有利にさせていただいているということでございます。
次に，数をふやせというご提案なんですが，全体のパイは限られておりますので，当然特目住宅にうちの方が募集をシフトさせますと，それだけ一般のそういう資格を持たない住宅困窮者という方の枠を奪うと。言葉はちょっときついようでございますけれども，それだけ狭まってくるということになりますので，今後もその時代時代のニーズに合った募集のあり方というんですか，これは我々の方も十分研究はしていきたいと思いますが，ここですぐ今のような状況の中で特目住宅を一気にふやすということは考えてございません。
続きまして，子育ての支援施策でございます。
今，私どもの方でとっております若年あるいは子育て世帯に対します施策といたしましては，市営住宅におきましては，先ほどのいろんな優先枠を設けていますよということ。それから昨年度ですね──ごめんなさい。今年度から，春から募集をしております期限つきの入居，これの趣旨は要するに，若年の子育て層が市街地の比較的便利のいいところが先ほどから言っておりますように，非常に当たりにくいので，そこの回転をよくするという意味で，子育ての期間に限って，そういう人たちに期限つきで入っていただこうという募集を始めております。
それから，広い市営住宅同士に住んでおられる方の，当初は家族が多かったけども，今ではお年寄りお二人あるいはお一人だけで住んで比較的広いところに住んでおられる方につきましては，狭いところで子育てをされている方と交換をしてはどうでしょうかという，市営住宅の中ですから，我々の方があっせんをさせていただいております。こういうようなことをやっております。これは市営住宅でございます。
それから，特定優良賃貸住宅，いわゆる特優賃の方では，これも委員の方が既におっしゃいましたんですが，家主が行います子育て層に対する家賃減額に対しまして，私どもの方が３分の２，限度額が１万円でございますけれども，それを補助する。それから住公がやっております新婚世帯に対します補助も行って，そういう形で入居の促進をさせていただいております。
それから，いわゆる民間のマンション等で子育て環境に配慮したような遊び場──プレイロットと言っているようでございますけれども，そういうものとか，あるいは子供たちが遊べるような空間──キッズルームという呼び方をしております。こういうような施設を備えたようなマンションが提案といいますか，我々の方にそういうような建設をしたいという届け出がありましたら，一定の審査を得て，そういうふうなものの認定を，神戸子育て応援マンションという形で認定をしまして，そういうことでそういうマンション普及を図ろうというそういう支援をやってございます。
ちなみに，昨年の９月に西神の方でそういう届け出が１件ございました。この子育てにつきましては，先ほどから申し上げておりますように，いろいろな多様な施策を展開しておりますので，今後も保健福祉局等との連携を図りながら，この支援策につきまして引き続き粘り強く実施をして，子育て世帯の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして，インナーシティへの若年世帯層の誘致対策といいますか，流入対策ということのお尋ねでございます。インナー地区──中央４区はインナー地区というふうに言われておりますけれども，この地域の人口回復ということにつきましては，平成４年から平成６年にかけまして，インナーシティ若年世帯向け家賃制度，それから平成11年度から16年度にかけまして，若年世帯向け敷金補助制度というのを実施してまいりました。さらに，平成13年度から16年度にかけましては，特優賃を対象にしました子育て支援のびのび住宅制度というのも実施をしてまいりました。その結果，約3,850世帯ほどの利用がありまして，人口数にいたしますと8,200人ほどの若年層がインナーシティ地域の方へ転入をされたということで，所期の目的といいますか，一定の成果が上がったものというふうに我々は判断しております。
現在の若年・子育て世帯に対します支援策としましては，先ほどの子育て支援策とほとんど同様なことになりますけれども，そういう施策は結果としてインナーの若年に対する支援策につながっているというように理解をしてございます。
そういうことで，あわせてインナーシティの活性化を今後とも図っていくわけですけれども，家賃補助というのは非常にカンフル剤的といいますか，非常によく効果はあらわれるんですけれども，家賃補助をいたします我々の方がとてもじゃないですけれども，今の段階で今までのような家賃補助的なものをずっと続けていくということにつきましては，非常に財政的な負担が大きいということでございまして，先ほどの子育て支援策，それから今申し上げましたようなインナー地域で現在実施しておりますような施策等，これも今後も引き続き展開をすることで，インナー地域への対策ということにさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
18 ◯分科員（大かわら鈴子） それでは再質問させていただきます。
耐震化についてなんですけれども，今啓発ということで耐震キャンペーンも行われているということですが，これ10月で見せていただいていたら終了のようですね。その後はどうなるんかということでお聞きしたんですが，それ以降のことはちょっとこれはここで終わりですということでお聞きしたんですけども，こういう取り組みは大事だと思うんですね。確かに啓発するという意味では。だからこれは期間を決めてではなくて継続的に行っていくというような，そういうことが必要なんじゃないかなと思うんです。
それから，横浜なんですけれども，先ほど言いましたように助成がかなりあるということで，耐震改修も進んでいるんですね。平成11年から14年で250戸，平成15年で135戸，平成16年で143戸，それから平成17年でも148戸進んでいるんです。耐震診断についても，これやっぱり神戸市とはちょっとけたが違うと。かなり2,000近く毎年進んでいるという状況なんですね。これはある程度，助成があるということであれば，診断したらもし必要だったら改修してもいいかなというふうに気持ち的に動くんじゃないかと思うんです。これは助成額を増額することでこの両方が進んでいくんじゃないかと思うんですが，この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
それから，市営住宅のことなんですけれども，確かに8.4％と全国的な平均とかに比べてもかなり多いと思います。しかし，それでも今の状況を見たらずっと高倍率続いていますよね。全然──以前からの分，資料いただいたんですけども全然下がっていない。これ区別で見たらもっとかなりそのニーズとかあらわれていると思うんですけれども，私のいます兵庫区でもずっと40倍，50倍近くこういうのが続いているんです。これが全然たくさんあるんやと言われているんだけども，その解決がされていないという状況です。
そんな中で，例えば兵庫区で言いましたら鵯越住宅，大幅な戸数削減が行われると。これは新しく建て直したらかなり希望者も多いと思いますし，たくさん希望はあると思うんです。こういう状況で，この戸数削減していくというのが本当に市民のニーズに合っているのかなと思うんです。この住宅を保障するということは行政として大事なことですので，この辺についてもう１度お伺いします。
それから，特目なんですけれども，確かにパイが限られているから枠の奪い合いになるということは言われていましたけれども，やっぱりここでも特目というのは，民間ではなかなかニーズが満たされない，満たしにくいという住宅の困窮度が高い方たちなんですよね。母子世帯とかで言いましたら，今母子世帯の経済的困窮率というのは高いというのは，いろいろな調査がされています。児童扶養手当も削減されるとかいうことであれば，もっと大変な状況になると。このあたりでは，支援の手を差し伸べるべきやと思います。
それから，障害者住宅とかといえば，やっぱり先ほども長田の新しく建てられた，私も見せていただきまして，これはいいなと思って見せていただいたんですけども，ああいうのができるのが行政に限られると思うんですよ。そういうところでは，こういうニーズにしっかりとこたえていくべきやと思うんですね。そういう意味で言えば，戸数を削減して少なくなったところでパイを奪い合いするんではなくて，戸数を従前，規模の多いところでは拡充していくと。そこでこのニーズにこたえるという，そういう取り組みが必要なんじゃないでしょうか。これもお伺いします。
それから，家賃補助なんですけども，今いろいろと取り組みをされていると，子育て支援としてもされているということなんですけども，期間が短かったということでは，その制度が期限切れになったら出ていこうかとか，次探そうかということになってしまいますので，やっぱり３年とか，５年とかいったら短いのじゃないかなと思います。確かにその財政的負担というのは，あると思うんですけれども，やっぱり効果もしっかりと評価をされているわけですから，まちづくり，神戸市のまちづくりそれぞれのにぎわいをどうしていくのか，活性化をどうしていくのかということを考えていくということでは，これは効果があるということを認めていらっしゃるのですからやるべきではないでしょうか。
それから，再開発なんですけども，六甲道の駅南のビルということで，今分譲も取り組まれているんやと。４件で５億ですか，これ言われていますけど，これは予算のときにお答えいただいたのと変わってないんですかね。それからは新しいところはないんかなというふうに今聞いていて思ったんですけども，ある例なんですが，この六甲道駅南のビルに入居されている飲食店の方なんですけど，今，賃貸で入られているんですけども，家賃共益費込みで50万円払われるそうです。この方が毎月これだけ払うんやったらば，無理してでも買おうかと。こういうふうに考えていらっしゃるらしいんですね。こういうお話を聞いたんですけども，購入に関して神戸市からは一回も働きかけがないと，こういうことを言われています。こういう現状をつかんでいらっしゃるのか。その働きかけを今していると言われているんですが，どういうふうにされているのか，ちょっと教えてください。
それから，新長田の方ですけども，これ12月に出されるということですから，そこで赤字の方もはっきり出されるということですので，この事業の評価を含めて本当にこれだけの莫大な費用をかけて大がかりな事業をやったけども，今実際先ほども何回も言われていましたように，にぎわいが戻っていない。地元の方は今どういうふうに思われているのか。必死で努力されていますけども，それがなかなか報われないという状況です。これぜひ地元の声をしっかりと聞いて，抜本的な計画の見直しも含めて，これはしていただきたいと思います。
19 ◯伊藤都市計画総局長 住まいの耐震化のキャンペーンでございますが，先ほど申しわけございません。今月いっぱいで一応キャンペーンは終わります。一応キャンペーンでございますので，ある期間を限って集中的にエネルギーと人材を投入してぐっと盛り上げようという趣旨でございますので，これについてはやはり去年も２カ月，ことしも２カ月でございましたので，来年どうするかということについては，ことしのいわゆる成果とか，いろいろ見直してレビューした上で，また考えていきたいと思いますが，やはりある程度期間を限ってエネルギーを投入するという，そういうふうなやり方をしていきたいというのが私個人的には考えております。
横浜の事例がご紹介ございました。確かに横浜はかなり神戸に比べれば進んでございますが，取り組みの時期も早うございました。それと先ほど，例えば私たちは，横浜と神戸とは耐震診断員については派遣制度ですので両方とも無料なんです。同じ制度でやっておきながら，例えば，去年の年度末の時点，19年３月時点では，横浜は１万8,000件以上の診断実績をお持ちなんです。これは平成７年からやっておられるので，期間が長いからそうなんですが，それがやはり診断──戸建住宅に関して我が方神戸では，１けた少ないということですので，これは問題点としては，そういう助成の額とかそういうことじゃなくて，取り組み方に何か違いがあるのじゃないかということで，今先進事例をという形でいろいろ調査をさせていただいてヒアリングをさせていただいて，いいものであればどんどん我が方も取り入れてやっていきたいというふうに考えております。
それから，市営住宅のマネジメント計画につきましては，ちょっと申しわけない答弁の繰り返しになりますが，やはりもともとは４万戸のところに震災で５万5,000戸にふえました。それに加えて県営住宅もありまして，７万2,000戸，市内で３分の１の方が公営住宅に住んでおられるという現状ございます。民間住宅，賃貸の住宅もございますし，市の財政状況など勘案しますと，要はフローよりストックということで，今あるものを何とかうまく活用していきたいということで，計画修繕なんかも大々的にやっております。高齢社会を迎えて良質なストックというのは非常に重要でございますので，そこにやはり力点を置いてるということで，新規のものを供給というのは考えておりません。
以上でございます。
20 ◯中山都市計画総局市街地整備部長 再開発の収支の関係で，保留床の処分の４件５億円のことでございますが，これはことしの予算市会から数字は変わっておりません。ほかについては今，交渉中ということでございます。
あと，その交渉につきましては，参事の中川の方からお答えします。
21 ◯中川都市計画総局参事 六甲につきましての働きかけ，今賃貸で借りておられるテナントさん，また権利者さんの方について分譲への働きかけということなんですが，六甲につきましては，事業が全部完了しておりまして，日常的ないわゆるそれぞれのビルの管理者及びそういうテナントさんに対する日々の接触というのは，神戸市都市整備公社の方で一括してやっておられます。
実際，正直なところを申し上げますと，一番当初に入居される際に，当然分譲のお話と賃貸のお話という，そういう選択のお話をさせていただいておりますが，六甲につきましても何百というテナントさんがいらっしゃいますので，日常的に分譲どうですかというようなことのお話を始終話しかけるということについては，なかなか困難かと思いますけれども，ただ日常的に管理者というのは，地区に常駐しておりますので，日常的に回っておりますので，その都度そういうふうな賃貸・分譲だけでなく，それ以外のことについても日常的にお話を聞くようにということを私どもの方から指示をさせていただいております。
以上です。
22 ◯福田都市計画総局住宅部長 市営住宅の戸数，これは局長の答弁の方からもありましたように，市営住宅の適正な戸数を設定をするというのは非常に難しゅうございます。はっきり申し上げまして。例えば，こういうのが参考になるかどうかでございますけれども，私どもの方が年２回大きな定時募集をさせていただいておりますけれども，その戸数の規模は近年ですと大体１回につき400前後──400戸強の場合の方が多いかと思いますけれども。この当選者のうち，大体100から120名の方が当選後，先ほど言いました平均倍率で20倍を超しておきながら，そういう非常に幸運な方が当選後100から120名の方が辞退をされるという事実が一方でございます。これを我々としては，一体どう考えたらいいのかなと非常に悩むところでございます。
委員おっしゃいますように，一方で住宅に非常に困窮されてすぐにでも入れてほしいと言われる方がおられますので，一概に倍率だけで市営住宅が足りている，充足しているしていないということを私どもとしましては論じる気は，はっきり申し上げましてありません。その余りました，辞退をされました住宅を今度再募集という形にしますと，たちまち入居者が決まってしまうということがございます。そういう中で，本当に住宅困窮者のニーズといいますか，そういうのを的確に把握するという形で先ほど言いました特目の種類を13種目ぐらいにふやしてきたというのも事実でございますので，その辺もひとつご理解をいただきたいと思います。
それから，補助金，家賃補助をやはり効果があるのであればもっと続けてはどうですかというご質問でございますけれども，実質のところいろんな名目を変えながら家賃補助というのはなされてきておりまして，例えて言いますと，若年世帯向けの制度は11年から16年で終わりましたんですが，すぐそれとかぶさるような形で子育て支援のびのび制度もありますし，それ以前は委員ご指摘のインナーシティの家賃補助というのも平成の初期のころやっておりました。それから，直近でいきますと，子育ての特優賃での子育てのマンション，それから新婚世帯への補助と，これもまさに家賃補助でございまして，ですから名目は違いますけれども，一応家賃補助というものはその時代時代のニーズに合った形で期限を限定して，させてきていただいておりますので，その点につきましてもご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
23 ◯主査（金沢はるみ） 大かわら委員，残り時間もありませんので。
24 ◯分科員（大かわら鈴子） 六甲道，声かけていると言われていますけれども，実際こういう例があるんですから，もうちょっと強めるべきではないでしょうか。それを認めてください。それから今，倍率だけで足りているかどうか論じる気はないと言われていますけれども，それだったらもうちょっと皆さん，まちに出て市民の声をしっかりと聞かれたらいかがでしょうか。例えば，兵庫区に住んでいる方でご主人，病気で家賃収入しかないと……
25 ◯主査（金沢はるみ） 済みません。時間超えています。
26 ◯分科員（大かわら鈴子） 困っていらっしゃる方が何回申し込んでも当たらないというのはたくさんあります。実際それ聞いて，本当に皆さん困っていらっしゃるということをしっかりと認識をして，施策に当たっていただきたいと思います。
以上です。
27 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
（午後０時１分休憩）
（午後１時２分再開）
28 ◯主査（金沢はるみ） ただいまから，決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，都市計画総局に対する質疑を続行いたします。
それでは，むらの理事，どうぞ。
29 ◯副主査（むらの誠一） それでは，早速質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに，市営住宅における入居要件確認について，お伺いをいたします。
平成18年度決算によりますと，神戸市営住宅には４万8,653世帯の方がお住まいとのことであります。また，18年度中に入居申し込みをされた方は延べ１万69世帯あり，いまだ多くの需要がありますが，入居倍率は約21倍と大変狭き門となっております。少子・高齢化の到来など市営住宅を取り巻く環境は変わりつつありますが，そもそも市営住宅とは住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で入居していただくための政策的住宅であり，市民・国民の税金で賄われております。
さて，市営住宅の入居要件の１つには，収入規定があり，政令月収が計20万円以下の世帯と定められております。しかし，現在入居者の中には，高級車を所有したり，生活が派手な方が少なからずいらっしゃると仄聞をいたしております。そこで当局は，管理者として収入や資産の状況など入居時，または入居後どのように把握しておられるのか。収入超過者など入居資格を満たさずにお住まいの方はある意味公費を搾取しているとも言えますが，どのように対応しているのか。まずお伺いをいたします。
次に，これも市営住宅関係ですけれども，市営住宅における昇降困難者，階段昇降困難者対策についてお伺いをいたします。
我が国は，本格的な高齢社会を迎え過去に例のないスピードで高齢者数が増加しております。ちなみに神戸市の高齢者数は19年８月31日現在，32万3,414人で人口154万8,541人中の高齢化率は約21％，５人に１人が高齢者となっております。高齢者になりますと，だれでも足腰が弱ってまいりまして，今後ますます階段の昇降困難者がふえると思われ，特にひとり暮らしの高齢者が多い市営住宅は深刻な問題です。そこで，市営住宅における階段昇降困難者対策ですが，現在当局はエレベーターのない市営住宅にお住まいの方が，階段昇降困難になった場合，申請により原則同一団地内の１階や２階へ住みかえあっせんを行っております。
この住宅変更制度自体は評価いたしますが，これだけでは十分な対策とは言えません。実際にあっせんをしても不調に終わることが多く，平成19年７月20日現在のあっせん不調延べ件数は139件となっております。
現在，１階や２階に入居している方に，住みかえをお願いしても引っ越し費用もかかりますし，なかなか受け入れていただけないのが現状です。また，自然にあきができるまでには，かなりの時間を要し，平成19年７月20日現在，階段昇降困難者の住みかえ申請待機者総数は157件となっており，通常１～２年の待機が必要です。
また，申請者数も18年度で93件あり，ますます申請待機者の増加が見込まれます。そこで，エレベーターのない市営住宅の１階や２階については，募集段階から特定目的住宅として昇降困難者を優先的にあてたらどうかと考えますが，いかがでしょうか。
次に，都市計画道路整備の進捗状況に関する市民への説明についてお伺いをいたします。
現在，都市計画道路については528路線，総延長約818キロが都市計画決定されており，そのうち21％，約172キロが事業中，もしくは未着手となっております。各路線については，事業に着手する際，地元住民に対し事業期間などの説明を行いますが，一度事業に着手すると工期がおくれても何ら説明もなく，経過報告などもないと市民からお聞きしております──これは私も実際に経験をいたしておりますけれども。何の説明もなく，事業予定や期間が変わると一体いつになったら完成するのか，うわさがうわさを呼んで地元が混乱したり，また路線によっては人の流れや車の流れが大きく変わり，商売をされている方のみならず，個人個人の将来設計にも少なからず影響を及ぼします。
そもそも計画期間に完成しないこと自体，民間では余り考えにくく，大いに問題がありますが，説明責任はしっかりと果たしていく必要があると思います。個々の用地買収等の交渉についてすべてを公開することができないことは承知しておりますが，各路線の事業進捗の状況や今後の見通し等について，できるだけ丁寧に，かつ小まめに市民へ説明していく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
次に，これも都市計画関係ですが，都市計画道路の整備について，２問ほどここあるんですけれども，お聞きしたいと思います。
都市計画道路の整備は，今までもかなり時間を要しております。事業の性格上，一定の期間を要することは理解できますが，計画道路によってはいつ完成するのか全く見通しが立っていないところも幾つかあります。私の地元の須磨にもそのような道路がありまして，当局に聞いてもいつになるかわからないと，余りにも無責任な回答であります。民間では，いつできるかわからない事業に人を張りつけ，給料を払うなど全くあり得ない話であり，一体だれがどのような交渉をどのぐらいの頻度で行っているのか甚だ疑問に感じます。都市計画道路は公共のために必要との大義に基づいて私権の制限を伴いながら適正に整備を進める事業であり，収用法の対象にもなっております。
先ほども少し申し上げましたが，事業自体が中途半端な状態で滞りますと，沿道住民やその地域全体にとって大きな経済損失が生じます。今後，都市計画道路整備のスピードアップを図るために，以下２点，提案を含めお伺いをいたします。
まず，１点目，土地所有者との交渉が難航し，補償金の額などの折り合いがつかない場合，土地収用を積極的に活用してはどうかと考えます。事前に土地収用へ至るまでの期間，交渉回数などを定めたマニュアルを作成し，その期限が来たら原則として収用に至るといったイメージであります。このようにマニュアルを作成しておけば，どの権利者に対しても公平であります。
２点目は，用地交渉などについて，交渉のプロに委託してはどうかと考えます。市の職員は用地交渉の仕事を前提にして採用されたわけではなく，交渉が決してすぐれているとは思えません。最近では駐車違反の取り締まりなどでも民間委託が成果を上げており，用地交渉の外部委託について一度検討してはいかがか。この２点お伺いをいたします。
次に，事業用地の有効活用についてお伺いをいたします。
現在，都市計画総局では，多くの事業用地を抱えておりますが，その中で長期にわたり利用されていないものも数多くあります。これらについては放置するのではなく，事業の予定や見込みを精査した上で，売却や賃貸，また期限を限った暫定利用も含めて積極的に有効活用を図る必要があると思いますが，いかがでしょうか。
最後に，ＥＳＣＯ事業についてお伺いをいたします。
ご存じのとおり来年５月には本市においてＧ８の環境大臣会合が開催されます。環境問題が世界的な関心を呼んでいる中で，主要国の大臣が一堂に会し，環境問題について議論するということは開催地である神戸にとっても非常に意義深いことであります。これを機会に神戸市民１人１人がＣＯ２の削減を身近なところから始めてくれればと思いますけれども，本市もまた環境会計を導入し，1990年比で2010年までにマイナス６％のＣＯ２の削減を目標にいたしております。
都市計画総局においても，光熱水費を抑えることで環境保全に役立つという神戸版ＥＳＣＯ事業に取り組んでおられますが，今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。
以上でございます。
30 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から市営住宅の収入超過の件，それと都市計画道路の進捗状況の市民への周知の件，それと事業用地の有効活用について３点お答え申し上げます。市営住宅の収入超過者でございますが，市営住宅の家賃は公営住宅法に基づきまして，入居者の収入と住宅から受ける便益に応じて家賃を決定します応能応益家賃制度を採用してございます。
この制度に基づきまして，家賃を決定するためには，世帯全員の方々の収入を捕捉する必要がありまして，そのために毎年度収入のご申告をいただいております。収入申告に当たりましては，税務当局が発行しました所得証明書，会社発行の源泉徴収票や各種年金の通知書などの添付を求めておりまして，住宅側としては，我々としては最大限正確な所得の把握に努めているところでございます。
また，入居中に所得が上昇しまして，月収がいわゆる基準となっております政令月収20万円以上を超した世帯につきましては，収入超過者または高額所得者と認定いたしまして，収入超過者につきましては住宅の明け渡し努力義務，高額所得者については明け渡し義務を課すとともに，割増家賃を設定しているところでございます。
収入超過者につきましては，平成17年12月に公営住宅法の施行令が改正されております。段階的に家賃を引き上げて遅くとも５年以内には民間並みの近傍同種家賃がいただけると──適用されるようになってございます。こうした措置によりまして収入超過者が自主的に退去するよう誘導するとともに，毎年度の家賃決定時などの機会をとらえて，いろいろご指導しているところでございます。
それから，都市計画道路の市民への周知でございます。都市計画道路，確かに着手のときには関係住民や権利者の方々を対象に説明会を開催したり，ミニニュースなどによりまして，事業の概要，工事の進め方，それから用地買収，建物補償の考え方なんかについて詳しく説明しております。
また，道路に実際に抵触される方につきましては，結構数は多うございますけども，用地取得までに結構時間を要しますから，権利者の方々にその都度，今の事業の進捗状況とかそういうものをお知らせ，報告しながら進めておりますが，周辺の住民の方々には確かに道路工事に入る段階で工事説明会を開催するというような形で，その間，確かに委員ご指摘のように情報が途切れてございます。今後は，委員のご指摘のありましたように，用地買収，工事の進捗状況にあわせまして，区役所とも相談しながら例えばミニニュースを配布したり，既に沿道で買収済みの用地などございましたら，それを活用して現地に掲示板を設置するとか，そういう方法でいわゆる周辺の方々にも進捗状況をお知らせするようなこともやっていきたいというふうに考えております。
それから，事業用地でございます。都市計画で道路用地として，または区画整理なんかの保留地として，今18万5,000平米土地を持っております。そのほかに外郭団体などで先行取得していただいた土地が２万4,000平米ございますので，あわせて20万9,000平米土地がございます。これを今，ことしからその事業の活用をする専門のセクションを設けておりまして，事業の進捗状況，土地の現況等を考慮しまして，例えば区画整理事業収束後の保留地のように，事業の収束後でもう売却が可能な土地，それから代替地のようにこれから街路事業を進めていく中で，事業進捗に応じて一定期間売却をせずに持っていなければならない土地やそれから近隣の関係から売却するに当たってもいろいろ課題整理が必要な土地──その代替地とか課題整理が必要な土地についてはすぐに売却できないですけど，例えば２年以内にはできそうだと，２年以上かかりそうだと，これについても２つに分けました。それから，最後には土地の形状とか境界確定なんかの問題で，用地整理が難しい，いわゆる売却が困難な土地というふうにずっと今グループ分けをしてございます。こうしました整理を図りました上で，売却可能な土地につきましては，今積極的に用地の売却を進めているところでございます。ただ，先ほど申し上げました事業推進に伴う代替地とか課題整理が必要な土地などでも，そのいわゆる本来の街路事業の予定とか見込みを考えまして，期限を限って暫定的に使用していただけるような土地であれば，それも有効利用を図って局としての財源としてやっていきたいというふうに考えております。とにかく新しい組織もつくりまして，今事業用地について，より一層精査をしているところでございます。積極的な事業用地の活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯井澤都市計画総局計画部長 私の方からは都市計画道路整備の用地買収業務につきましてのご提案を含む２点につきまして，お答えをさせていただきます。
まず１点目の収用等のマニュアル整備でございます。街路事業はご承知のとおり，都市計画法におきまして土地収用事業に該当すると規定をされてございます。土地収用法では，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，国土の適正かつ合理的な利用に寄与するものとするとし，私権の制限が規定されておりますが，用地買収に当たりましては原則として任意協議を行って対応をしてございます。
しかしながら，協議が難航した場合，あるいは協議相手が不明である場合など，やむを得ず土地収用法に基づき収用委員会に収用申請手続を行っているという例がございます。用地取得協議につきましては，権利者の状況により協議の早い段階で移転先や生活再建のめどが立ち，契約を締結できる場合もあれば，一方，相続人が多数おられまして，まとまらないケースなど，種々さまざまでございます。
また，協議は成立をいたしますが，隣接の地主さんとの間で境界の紛争があったり，あるいは買収面積が確定できなかったり，また分筆登記ができないというようなことで，権利者の責任で解決できないという場合もございます。したがいまして，単純に協議の回数の多少で収用手続を行うという基準とはならないのではないかと考えております。
土地収用制度につきましては，平成15年３月の国土交通省の通知がございます。公共事業に係る事業認定などに関する適期申請という通知でございますが，これによりますれば，街路事業におきましては，原則として用地取得率が80％以上に達したときに収用手続の準備に着手するよう指針が示されております。理事ご指摘のとおり，道路整備のスピードを上げろというためには，土地収用手続の活用も効果的な手法でございますが，一般的には収用は事業施行者が事業目的を達成するための最後の手段でございまして，公共の利益の増進のため，選択せざるを得なくなったときに初めて実行可能になるのではないかと考えております。
実際には，道路整備の進捗を図りますために，距離が長い路線をブロック別に分けまして，限られた財源と用地担当職員を効率的・効果的に投入をいたしまして，早期解決に努めたり，あるいは交渉が難航し，解決に至る道筋が見出せない場合は，収用申請を行っております。
ちなみに，最近の３カ年間で合計７件の収用手続を行った実績がございます。うち須磨区の中央幹線では３件ございました。今後とも権利者との関係だけでなく，沿道住民の皆様，地域住民の方々の道路整備の長期化にわたる経済損失も考慮に入れながら，土地収用制度を活用して，事業の前進に努めていく考えでございます。
それから，もう１点，用地交渉の外部委託でございますが，ご承知のとおり用地買収事務につきましては，交渉までに土地・建物の調査・測量など，各種調査業務，それから税務署，法務局などの関係機関との協議を整えまして，初めて権利者の皆様と用地取得について交渉に入っております。ご指摘のように，用地買収事務につきましては，そのうち土地の測量，建物の調査，登記関係業務などにつきましては，既に民間の機関を活用しまして，ほとんど民間に委託をしております。それ以外の戸籍調査や買収交渉などにつきましては，我々市職員が責任を持って対応をすべきものではないかということで，職員みずからが行っております。
用地買収交渉そのものにつきましては，個人情報を扱う以上，権利者との信頼関係が前提になってございますが，最終的には，土地収用法に基づく公権力を背景に交渉することとなりますので，すべてを民間委託することにはなじまないのではないかと考えておりまして，現状の我々の今の職務執行の方法により対処していきたいと考えてございます。
以上でございます。
32 ◯福田都市計画総局住宅部長 それでは，最後に市営住宅の階段昇降困難者のエレベーターのない住宅にお住まいの方の──特目扱いしてはどうかという問いにご回答をさせていただきます。
委員，先刻ご承知のとおり，市営住宅はあきますと入居希望者を募るという，いわゆる公募が，法律に基づきまして大原則となっております。しかし高齢化の進展の中で市営住宅に一たん入られましても，その後の障害・病気あるいは加齢等によりまして，現実には階段の上り下りが困難になるというようなケースが出てまいります。そういう場合には，公募の例外といたしまして，住宅変更をさせていただいておるということが現状でございます。
ちなみに平成14年から18年度までの５年間で階段昇降困難者だけに限りました住宅変更といいますのが330件強，行いまして，年平均でいきますと約70戸ぐらいを変更させていただいていると思います。
一方，新規入居者を募集します場合につきましては，階段昇降困難者を特定しては今のところ特目募集はもちろんやってございません。しかし，エレベーターのない住宅につきましては，１階または２階の部屋を他の特定目的住宅，老人の方多いわけですけれども，その方につきましては１階，また２階にご入居いただくような形をとらせていただいておりまして，現実にはエレベーターのない住宅で入居世帯が，今現在で3,100戸エレベーターのない住宅の１階がございますが，このうちの６割を超える1,900戸の方が65歳以上の方がおられる世帯ということになっております。
また，将来そういう加齢によります階段昇降の予備軍とも言うべき，50歳代以上の方も含めますと，全体で約９割近い88％という数字がありますけれども，そういう方で占められているというのが現状となってございます。
したがいまして，午前中の議論にもございましたんですが，市営住宅をたくさん用意できればそれはそれにこしたことはございませんが，今の段階で１階部分を階段昇降困難者に限った，特定目的住宅に限定をして募集をするということは今のところ考えてございません。
しかし，理事ご指摘のとおり非常にそういう方が今後も発生がたくさん予想されますし，そういう中で，階段昇降困難者が今のところ住宅変更は同一団地ということを原則としておりますけれども，この対象団地をもう少し拡大をするなり，あるいは病状につきまして，その方の実情をよく聞くなど，非常にきめ細かい対応をすることで，ややこの制度を柔軟にして階段昇降困難者の解決に資するように頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
33 ◯長坂都市計画総局建築技術部長 それでは，私の方からＥＳＣＯ事業につきましてお答え申し上げます。
先ほどご指摘いただきましたように，来年の５月には神戸市におきましてＧ８の環境大臣会合が開催されるというふうに聞いております。その際，地球環境問題に対する意識啓発を図るような関連行事がございましたら，その中で私どもが取り組んでまいりました神戸市の公共建築物の整備にいろいろ環境配慮をいたしておりますので，そういうふうな取り組みについてＰＲできないかと考えております。
ご質問のＥＳＣＯ事業のこれまでの実績，その評価ということでございますが，ご承知のようにＥＳＣＯ事業は施設の空調の熱源でありますとか照明器具，そういったもので高効率なものが最近出ておりますので，そういう設備機器等の省エネルギー化の工事によりまして，光熱水費を削減いたしまして，その削減額で初期工事費を賄うというか，回収いたす事業でございます。経済的な効果に加えまして，地球環境負荷の低減にも大きく寄与する事業でございます。
それでは，神戸市のこれまでの実績ということで，事業には国の補助金の支援をあわせながら──受けて，実施いたしております。平成15年度の須磨海浜水族園，これを皮切りにいたしまして，16年度にはこうべ市民福祉交流センター，17年度には今我々現在います神戸市役所の本庁舎，１号館から４号館すべてでございます。並びにしあわせの村の総合センターと温泉健康センターとこれまで４件のＥＳＣＯ事業を実施してまいりました。
私ども都市計画総局では，ＥＳＣＯ事業の策定でありますとか，あと補助申請とか電力・ガス事業者などの関係官庁との調整などを行っております。また，工事が終わった後も各事業者の実績につきまして事業者及び施設管理者などを交えまして，効果の検証会議を実施いたしまして，一定期間ごとに効果でありますとか，削減の目標を定めておりますので，その達成率の確認などを行うなど，主に技術的な側面でこれまで支援を行ってまいっております。
具体的には，18年度の１年間のＥＳＣＯ事業による効果でございますが，ただいま説明しました，以上の４件のＥＳＣＯ事業の合計で光熱水費で言いますと，削減額が当初予定を，目標額を置いておりますが，それを１割以上上回る約7,600万円の削減効果がございました。また，これはＣＯ２の排出量の削減量に換算いたしますと，約1,900トンの削減効果が検証されております。ということで，地球環境負荷の低減という側面でも一定の効果が得られたと思っております。
あわせてこの光熱水費とＣＯ２の効果は，18年度１年ということではなくて，その設備がある期間，これから先もずっとその削減効果が得られるものでございます。それで，今後の取り組みということでございますが，公共施設の運営に当たりましては，当然光熱水費，また維持管理費などのライフサイクルコストの削減ということが重要でございますが，あわせてライフサイクルで見たＣＯ２の排出量の縮減ということも積極的に取り組んでいくものと認識しております。民間のノウハウも活用しました，このＥＳＣＯ事業につきましては，その有効な手法の１つであると我々は考えております。
今後も環境局とまた施設を所管する部局との連携を一層強化いたしまして，引き続き主要施設でのＥＳＣＯ事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯副主査（むらの誠一） ご答弁ありがとうございます。まずＥＳＣＯから。ＥＳＣＯは都市計画総局が積極的に事業としては行っていますけれども，事前に資料いただいたり，読ませていただいても受け身の立場で，ただ受け身やからといって何もせえへんというのもこれだけ環境に皆が取り組んでいるときですから，局としても他局と連携しながら積極的に頑張っていただきたいと思います。
先ほどの土地の有効活用，私も事前に勉強せんならんので，今どれぐらいの土地があるんやと，ちょっと一遍資料を出してほしいということでいただきました。土地開発公社による先行取得とか，先ほど局長おっしゃった都市整備等基金による先行取得と，事業用地の状況，ここでは私がいただいている資料では先ほど局長からも説明ありましたけれども，ここではＡＢＣＤ，Ａが処分可能なもの，Ｂは事業収束もしくは課題の解消によって処分可能なもの，Ｃは何らかの課題による処分に時間を要するもの，Ｄは処分困難なもの，財産的な価値のないもの。
今まで，要は例えばＡの処分可能なもの，ほったらかしにしとうこと自体問題なんですね。だから今回19年度から新たに局の中でそういうセクションを設けて，都市計画が持っている事業用地を一遍精査して，今私が質問させていただいたように有効活用しようやないかということをつくったわけですよね，部局として。事前に資料いただこうと思ったら，例えば１つ１つＡとかＢとかＣ，Ｄはいいです，処分困難なもの，財産的価値のないもの，これは当然皆さん方が考えて，我々ともそんなに認識の違いはないと思うんです。私としては，このＢとかＣ，事業収束もしくは課題の解消によって，この課題の解消とか，要は皆さん方は課題と思っておられるかもしれないけれども，じゃあ我々が見てこの課題はこうしたら解消できるんではないですかとか。要は資料がないと，この土地はどういう事業のために購入して，今ここに置いてあるのかという個別のそれぞれの──ここで住所はいただきました。どこに土地があるか。そやけどこれをもらっても，この土地が何の事業のために必要になって買ったのか，今どういう状態にあるのかというのは一向にわからへんわけです。
これでは，議論ができない。新たに19年から組織つくったわけですよね。今10月ですから何やっとったんやという話なんですね。それをする仕事，それをするためにやっているそこの部局が，課が今まで何をやっとったんやと。ぱっと資料が出てこうへんわけです。整理ができていない。だから要は今までの土地が遊んでいる，有効活用されていない。とにかくこの19年からそういう課をつくったわけですから速やかに精査して，当然また資料を出していただきたい。皆さんはＢやＣやと思っているかもしれないけれども，我々の目から見るとこれも活用できるんじゃないのか。そういう議論ができるようにしていただきたい。
とにかく，先ほど局長，期限を限っての有効活用というのもやっていきたいというふうにおっしゃっていただきましたので，それはそれで大いに評価いたしますので，ぜひやっていただきたいと思います。
ちょっと事前の資料いただくときに課はどないやっとったんかな，ちょっと遅いのと違うかということを思いましたので，ちょっと指摘しておきます。
先ほどの都市計画道路，住民の方々にきちっと説明責任を果たしていくべきだと質問させていただきましたけど，当然，説明しなくていいんだということにはなりませんから，先ほどの局長の答弁でいいと思いますけれども，本当に丁寧にやっていただきたいと思います。本当に我々もよく聞かれるんです。あれはいつできるらしいけど，着工するらしいけどとか，あれおくれて来年になるらしいけどとか，いろんな情報でそのたびに我々も局から一定の，例えば，ここ事業始まりますとか説明を受ける。それからもう何も聞いていませんから，一般の市民からあそこどうなる，いろんな，我々も──うわさに基づいて市民が我々に問い合わせをしてくる。その都度私も皆さん方に問い合わせんならん。そんなことないですよとか，要は情報が錯綜するわけです。だから定期的にきちっと事前の計画どおりに進んでいるんであれば問題ないですけれども，定期的に変更するんであればきちっと説明の責任をしていただきたいと思います。
私はその中で，先ほど少し触れましたけれども，計画中に事業が終わらない。余り民間では考えられないんじゃないか。要は遅いんです。当然，都市計画道路ですから，そんなにすぐにできないというのはわかっています。だから，先ほどの収用とか，民間の委託なんかできないかということをご指摘，質問させていただいているわけですけれども，今，要はどうですか。
私は物すごく遅いと思っているんです。時間がかかり過ぎやと思っている。例えば先ほどの収用だけとりましても，資料いただいたけど，かなり時間がかかっています。これはざっと７件いただいていますけど，事業認可してから収用にかけて決裁が出た日が18年の──出ていますけど，これでも例えば事業認可が平成４年で，収用の決裁が出たのが平成18年，これ14年かかっている。ずっと読みませんけど，上からいくと14年，11年，33年，12年，12年，15年，10年。何でこないかかるんや。最終的にこれは収用にかけとるんです。先ほど部長から８割行かなかったら収用かけへんいう話がありましたけども，これは要は例えば14年かかっているところが去年収用しとったっていいわけです。結局収用でしとうわけです，任意の交渉でまとまったわけではないんです。そりゃ最終的に任意の交渉でまとまっとるのやったら頑張ってよかったなと。ちょっと時間がかかったけども，２年が３年になったけど，この１年間というのは粘り強い交渉して，相手にも納得していただいてよかったなと。それはわかりますよ。これは結局収用なんですね。先ほど言うたように，物すごい時間がかかっている。これは14年ではなくて，10年でもよかったんと違うかと，５年でもよかったん違うかと，収用のタイミングね。一定の先ほどルールがあると，８割やってからじゃないと──あったから，ルールは当然守らんならんけども，本当に収用に至るまでのスピードというのが適切なのかということなんですよね。
だから，私はこれでもまちまちでしょう。確かにそら個人の問題もありますから，すべてが一緒にはならないけれども，余りにもまちまち過ぎる，33年かかったり14年。だから一定のルール，マニュアル──交渉回数はちょっとなじまないということをおっしゃったけども，一定のルールに基づいてもっと収用をかけるタイミングを早くできないのかということをお伺いしたいんです。まず，今のスピードでいいと思っているのか。やはり余り好ましくないと思っておられるのであれば，そういう形で考えていただきたいと思います。
その収用とそれから民間委託という質問をさせていただいたけども，私もすべて皆さん方の交渉を見ていない。だから皆さん方が先ほどちょっと私もすぐれているとは思わないという質問をさせていただいたけれども，日報なんかというのがあるらしいですけど，だれがどこに行って，どういうきょうは交渉してきたのか。市民から聞くと，私の須磨にもありますわね，都市計画道路。この間，職員の方来たのはいつやと。ほんなら２カ月前やと。２カ月間ほったらかし。それはどういう約束になっていたのかいろいろありますよ。でもちょっと事前に聞いたんでは，例えばそうしたらまた来ますわと。１回交渉して余り交渉がうまいこといかんかった。また気が変わったら連絡くださいねと言って帰っていった。でも普通，私は売りたいんですわという人やったら電話かけてきますよ，買いに来てくださいと。そもそも交渉が難航しとうわけでしょう。そんなんわざわざ電話なんかかけてこない。
民間やったら要は汗水たらして，人間関係ができてというような話もありましたけれども，とにかく足を運んで，その努力に心を打たれて，ほんなら売ろうかというのもあるわけです。何も実績がなかって帰ってきたら上司にしかられるとか。要は本当にいつになってもいいと，10年たっても20年たってもいいから，交渉してこいと，その間給料払ってやるからと。これでは──制度上そうなっているのかもしれないですよ，地方公務員ですから。だから私としては，もっと効率を上げるために，それやったらもうプロの交渉の方に任せたら今まで10年かかっとったものが，半分になるのじゃないですかと，そういう発想が出てくるわけです。
だから，民間に任せられない，すべてを任せられない。任せるところは任せたらいいと思いますけども，もっと効率のいい交渉ができないのか。スピードアップについてもう１度ご答弁をいただきたいと思います。
それから，市営住宅について。まず階段昇降困難者，午前中の答弁で特定目的住宅は部長13になったと。ふやしていかれん。枠を制約する。だからふやしていかれんと言うているけれども，あれとはちょっと違うんですよね，今回の階段昇降困難者というのは。既にあっせんを行っているわけです。だから，要は１階，２階の部分に申請すれば入れるわけです。今は既に１年，２年ずっと待ってる。待機者がかなりいらっしゃる。自然にあいたらそこに入れていくんです，１階，２階の部分に。だから事実上１階，２階の部分というのは特定目的になっているんです，その昇降困難者の。申請があれば１階，２階部分に入れていく。あいていなければ待っていただく。自然にあいたら入っていただく。先ほど柔軟に対応する，それはそれで評価します。今は原則その棟だけ。棟がだめであれば，そのエリア，だからエレベーターなんかがある住宅なんかにも柔軟に対応していただいたらいいと思いますけども。
さっきの枠が制約されるというのとはちょっと違う。要はそもそももう今あっせんを行っているわけです。だから後になるか早くなるかなんです。入ってしもたら１階部分に，現実退いてくれないですよ。引っ越し費用も自腹ですから。だから私は入る前に，そこを優先座席，いわゆる電車でも優先座席というのがありますよね，昇降困難者に優先したらどうかと。昇降困難者は選べない。３階，４階行けない。健常者は行けるんです。昇降困難者は行けない。限られているんです。
それから，今回，新バリアフリー法というのができました，18年に。今まではハートビル法，ハートビル法の中には特定建築物，ここには共同住宅が入っていなかったんです，市営住宅というのは。今回新たに高齢者，障害者の移動を円滑にする法律ということで，新バリアフリー法と呼んでいますけれども，ハートビル法と交通バリアフリーが一緒になった。強化したわけです。この高齢社会，もっと配慮していかないとあかんいうことで，新バリアフリー法ができた。その中の特定建築物の中に，共同住宅，いわゆる市営住宅というのが含まれたわけです。今回位置づけられた。位置づけられるとどうなるかというと，要は基準，その法律の中に明記されているバリアフリーの基準を努力せないかんと。努力義務が課せられるわけです。
確かに市営住宅というのは，ハードの部分，マネジメントなんかというのもある程度やっておられるでしょう。項目チェックしたら何個か入っていないものもあるけど，あくまでも努力義務だから。しかし，その法律の趣旨というのはとにかくお年寄りの方々，私が言うている昇降困難もそうですよ。だんだん高齢化していく，そういう方々に配慮しましょうと，ハードの面で。だからそれが法律なんです，新バリアフリー法。その法律の趣旨にのっとって，ソフトの部分でお金かかるわけじゃないんですから，配慮しましょうと。
今までの特目の中には，昇降困難という発想がなかったんです。お年寄りというあれはありますよ，高齢者。足が行きたくても階段が上がれない。おりられない。真剣にちょっと考えていただきたい。先ほどの枠というのはちょっと違う。もう１度答弁いただきたいと思います。
それと，これも市営住宅の入居の要件のところですけど，局長さっき最大限努めているとおっしゃったけど，これもそうなんです。認識の違い。今，局長は適正な運用がなされていると思いますか。先ほど私はちょっと指摘したけれども，本当に住宅に困窮している方が入っておられるか。本来公営住宅法の中に書いてあるように，本当に住宅に困窮している人に住んでいただく。安い家賃で。まだ新規でも，困っておられる方がいらっしゃるわけでしょう。きちっとその辺精査せないかん。
確かにできることできないことというのがあるんですよ，皆さん方で。今回も国の方から余り適正な運用がなされていない──これは神戸市だけじゃないですよ，これは全部他都市がそうです，問題抱えているのは──国からも通達が出てます。公営住宅管理の適正な執行についてという通達。その中にも真に住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅を供給できるよう，入居者資格検査，入居者選考及び入居後の管理において，その適正な運用に特段の配慮をお願いする。結果的に本当に入らなければならない人，入る必要がある人，そういう方を優先できるように努めるべきじゃないかと。私は，今最大限努力して──今のままでは何も変わらないと思います。
この通達の中身を私もずっと読ませていただいたけど，その中に，今神戸市というのは市営住宅，選考するときに抽せんをやりますわね。ポイント制というのを取り入れている自治体がある。ポイント制を参考にして，自治体進めたらどうかということも書いてある，国。例えば，同じような制度というと，この神戸市の中やったら要は待機児童，保育所の，あれはとにかく徹底して優先順位つけるわけです。ポイントをつくっているかどうかわからないけど，優先順位をきちっとつくる。だから要は，優先順位が高い人ほど，本当に早くその保育所に入らないといけない人ほど上位になるわけ。先に入っている。市営住宅も，本当に困窮されている方，住宅困窮者，きちっとポイントで優先順位をつくっていったらいいと思う。
いろいろとこの中に書かれてますけれども，今の現行の神戸市の制度では，やはりそういうきちっと優先すべき，優先すべきではない方の振り分けができていない。その辺，もう１度答弁いただきたいと思います。
以上です。
35 ◯伊藤都市計画総局長 まず，住宅の入居資格の件でございます。
おっしゃるように，それはパーフェクトに──本当に困窮されている方をパーフェクトにとれているかというと，そういう制度には私はなっていないというのは認識しております。ただ，例えば入居資格，世帯要件とか収入要件とか，住宅困窮要件とかいうのが定められていて，世帯要件というのは本当に現に同居し，または同居し得る人がいますかと。それは明らかに確認できる。あと収入要件というのが，例えばフローとしての収入を我々は確認させていただくという立場になっています。ところが実際の収入ということでは，フローではなくてストックの収入もありますけれども，これについては我々にとってその調査の権限が及ばない。今のところそういう形にはなっていない。
それと，住宅困窮要件につきまして，確かに今理事おっしゃいましたポイント制，私も勉強させていただきました。なかなかおもしろい，東京なんかで一部やられているようでございますが，ただ，実際に運用してやっていくにはもっともっと透明性というんですか，改められている項目の中で，これで要するに今度透明にだれが見ても納得できるような評価ができるんだろうかというようなところに危惧があります。これは年に１回，政令都市の住宅の担当者が集まる会が年に２回ございます。そこでもやはり議論にはなっておりますけれども，そういう意味ではこれからもっともっと研究をしていきたいというふうに考えております。決して今の制度，やり方がベストというふうには思っておりません。
都市計画道路でございます。私も過去都市計画道路を担当したことがあります。そのころに比べれば早くなっているとは思いますが，決して，今から思えばもう少し早くできるんじゃないかなという思いは持ってございます。当時はというか，昔は街路事業というのは結構潤沢な予算を持っておりましたので，言うなれば１つの路線をぼんと事業認可を取って，さあ長いところを一緒に１件でやりましょうというふうなやり方をしていたところがございます。ただ最近は，財政上の問題もありますし，余りにも長くかかるというところもありますので，先ほど井澤部長の答弁からでも申し上げましたが，例えば，垂水妙法寺線，今須磨でやっております。広畑橋のところをまず改良しようということで，あそこの何百メートルかをまず改良して，集中的にやりまして，最後のところの今用地交渉に入っております。
次は，妙法寺の小学校のところの交差点のところを改良しようという形です。長い路線ですけど，部分部分に，要するに人とお金とを集中して仕上げていこうと。そこの中で理事おっしゃるような最終的に交渉がなかなか進まないときには，これはいろいろ収用委員会とも相談しなければいけないんですが，我々の思いはそのまま行くとも思えないんですが，その区間区間で最終的には収用をやって，要は課題解決へ時間を短縮していきたいと考えております。
先ほど理事のお話の中に用地交渉について，もちろん市の職員，用地交渉するために入ってきた職員というのはまずいないだろうと思いますが，非常に特殊な市の中でも職種でございまして，それなりに人事の配置で結構長い間従事し，そのプロ的なものが結構育ってございます。彼らはそれなりに交渉のテクニック──テクニックといったら語弊がありますが，たけておりまして，あけるときはあける。詰めるときは詰めるというふうな交渉のやり方をやっているんだろうと思います。それをやはり見るときは相手さんから見れば，長い間来ないなというところもあるのかと思いますが。その辺は彼らなりに一生懸命やっているんですが，それは私としては見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯福田都市計画総局住宅部長 階段昇降困難者の──お聞きしていますと，表現は違いますけれども，理事がおっしゃっているのと私どもが事実上やっていることとは，恐らくそう違っていないと思います。先ほどの答弁で申し上げましたとおり，65歳以上に限りましても１階は既に60％以上の方で占められております。それから理事の方がいみじくもおっしゃいました新バリアフリー法でございます。その中でもう１つ我々の方として強く意識を持たなければならない話といたしまして，車いす常用者の話がございます。これも午前中の答弁で局長が申し上げましたように，新築住宅では必ず一定の割合で確保するように努めておりますけれども，それだけではなお足らずということで，旧住宅も１階の部分があきますと，そこの部分は２方向避難とかいろいろな物理的な制限があるんですけれども，そういうものに改修をしていくということもやってございます。
今後も１階の住宅があきますと，やはりその入居につきましては，理事がおっしゃる方向で特目住宅として改めて募集ということは数の関係で──数の関係といいますのは，そこがあきます数が非常に限りが──少ないということがございますので，入居に際しましては，理事の趣旨を酌んだような形でさせていただきたいと思います。
以上でございます。
37 ◯長坂都市計画総局建築技術部長 ＥＳＣＯ事業につきましては，我々建築技術部というのは理事がおっしゃられたように，どうしても受け身の立場で限界を感じておりますが，その事業の効果とＣＯ２を削減するという目的を考えますと，今後も粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
１つは，ここ数年施設の管理者が指定管理者に大きく移っていっております。そのあたりどういうぐあいに我々とつながっていくのかというのをもう少し知恵を使いたいと考えております。
それと，今年度もう１つ国の補助金をいただいて具体的にやっておるんですが，地下鉄の西神中央駅，その周辺に市の施設としては非常にエネルギーを使う４つの施設がございます。具体的には西神戸医療センター，それと西区民センター，プレンティと西神そごう，この４施設をうまく組み合わせたり単独ででも何らかの事業ができないかという調査をしてまいりますので，その材料は整いましたらそれを利用しながらいろいろ努力をしたいと思っております。
以上でございます。
38 ◯副主査（むらの誠一） ありがとうございます。先ほどの階段昇降困難者，なかなか部長のおっしゃっていることもよくわかります。意を含んでと，大いに含んでいただいて，今よりも私はやっぱり深刻に考えているんですよ。まだまだ来年も再来年も，これがずっと下がっていくことはない。ただでさえ今でも待機している──今，保育所の待機児童なんかというのは，よう皆さん言いますわね，待機児童解消せいと。若い世代も当然大事です。お年寄りも，お年寄りというよりも歩けない，上がれない。年いっていても元気な方は元気なんですよ。65歳以上で60％とおっしゃったけど，元気な方は元気なんです。もうご存じのように80代でもぱぱっと歩く人は歩く。でも歩けない人は歩きたくても歩けない。上りたくても上れない。だから，今の制度よりも１歩も２歩も進んだ制度となるように，私も見守りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
先ほど局長からご答弁いただいた都市計画道路の進め方なんですけど，私は先ほど乱暴な言い方しましたけれども，今その職員，ノウハウも持っている。ちょっとお聞きすると，交渉へ行くときに２名１組で９班ですか。18人やし，本当は先ほどもちょっと言ったけど，日報見てこれもっとやれるやないかとか，これは皆さんほんま大変やなと，ようやらんわということになるのか──見ませんけど，18人という数字が多いのか少ないのか，実際に都市計画道路抱えてて今後事業をやっていく上で，要は今18人です。これ18人ふやしたらもっとスピードが上がるのか，いや18人が適正なんですわと，上げたってスピード上がりませんねんと。私は先ほどもちらっと言ったけど，本当に都市計画道路が滞る，なかなか進捗しないというのは，この地域にとっては物すごい経済的な損失なんです。人の流れも離れていく。確かに地権者，土地所有者に対する配慮というのは物すごく大事です。でも質問の中でも言いましたけど，要は不特定多数，市民のために，住民ために必要だという，だから都市計画道路で個人の私権を制約しながらやっていくわけです。
だから，どちらを──てんびんにかけられないけども，余り所有者，所有者ばかり言うとまち全体が疲弊しかねん。要は人材というか，人員というか，体制というか，これも一遍見直せるのであれば見直して，とにかくスピードを上げてまちの公共に資するというか，都市計画道路していっていただきたいと思います。コメントがあれば局長，最後にお願いします。
39 ◯伊藤都市計画総局長 実は今の事業量に応じて18人が適正かどうかというのは，私も今クリアには申し上げられませんけれども，かねてより用地の買収の仕方，要は都市計画道路の都市計画の街路事業の進め方については，根本的に今までの考え方は改めていこうと。要するに集中，選択して集中でいこうということでやっております。そういう意味では，徐々に職員の意識も変わってきている，これからももっと変えていかなければならないと思っておりますので，その辺はもう少し見守っていただきたいと思います。お願いします。
40 ◯副主査（むらの誠一） 終わります。
41 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
次に，横畑委員，発言席へどうぞ。
42 ◯分科員（横畑和幸） こんにちは。お疲れさまでございます。数点質問させていただき，２つ要望をつけたいと思います。
まず，１つ目が景観規制というものについてお伺いをしたいと思います。京都では，まち並み保存の観点から建物の高さ，屋上広告に対する景観規制というものを行っております。最高45メートルの高さが建造できたものが31メートル以下しかつくれなくなっております。ビルの高さにすると，大体15階であったものが10階ぐらいしか建てられないという状況になっています。また通りによっては，ようこんな細かいものつくったと思うんですが，規制が厳しくなります。例えば，白川通は15メートルから20メートル，今出川というところは25メートルから31メートル，もっと厳しいのが比叡山や大文字山というのか，大文字さんのところの山沿いは10メートルから12メートルぐらいの建物しかつくれない。また屋上広告や点滅式の照明も市内全域で禁止となったと。景観自身がかけがえのない子孫に引き継ぐべき財産だという──位置づけた条例，景観規制，世界遺産が14戸──14戸というのか14寺社といった方がいいのか──ある，京都だからこその歴史のあるまちを守っていこうとする私は意志のあらわれだと思います。
ただ，地元の宅建業者，不動産業者や広告業者，老舗の広告業者が大変困っておる。死活問題になっておるということは事実でありますが，行政が一歩踏み込んだ，この規制というものは私はすごく英断だということを思います。また，全国でもぞろぞろここ何年か出ていまして，東京の新宿御苑や浜離宮，そういったところでもできた，小田原でもできた，伊勢崎町でもできる，また尾道もできる。いろんなところで動いております。
さあ，神戸はどうかと。神戸にも神戸ならではの50年や100年を考慮した，こういった景観規制を私は検討するべき時期に来ていると思います。神戸はほかの都市に比べて多様な景観要素を私は持っているように思います。港にしろ異人館にしろ中華街にしろ，たくさん──六甲・有馬にしろ，いっぱい将来的にも保存をしていくべき要素のところが多いように思います。ただ，保存をするところもあれば──保存をすればいいことではないと思います。開発を優先し，人口の増加，また地域の活性化を進めるところもあろうかと思います。
そういう意味で，地域の多様性を生かしためり張りのある景観規制が必要であると思うがどうかということをお伺いしたいと思います。
２つ目，中古住宅市場の活性化についてお伺いをいたします。
近畿圏において，中古戸建住宅，中古マンションの成約率の伸びはここ数年ずっと低迷した低いままであります。賃貸や売却用の空き室の数は非常に停滞することが数字から見て多くなってきております。買い手の方にとって中古住宅を買おうとするときに，まず思うこと。それはその住宅のよしあしを判断する基準がないということが私は困ると思います。例えば，まさしく情報や材料が少ない，今まさしく仲介である不動産業者さんを信じるしかないという状況にあろうかと思います。例えば，知りたいことは中古住宅についての補修の有無，そしてその時期，耐震の状況，またこのごろではアスベストの問題やシックハウス，こういった問題が多く気になることがなかなかわかりにくいというのが今の状況だと思います。ただ，これは不動産業者が情報を隠しているわけではありません。不動産業者にも情報がないから何も言えんというだけの悪い状況になっております。
例えば，新築時の設計図，施工記録が保管されていないため，使用資材がわからんから品質や性能が問えない，こういったこともあります。修繕やリフォームしたというメモがなく，劣化・損傷の把握が全くできにくいという状況であります。
また，現在の中古住宅の市場において，瑕疵があった場合──これが私は一番大きいと思うんですが──その補償も云々も何も確立をしておらない。このような状況の中で，値決めとか，売買しにくいという今の状況は神戸だけではなくて，この国の状況だと思います。イギリスの何倍か，アメリカに至っては全然６倍，７倍といったような最悪な状況が続いているのがこの今の市場の状況だと思います。
国も黙っておりませんで，その中で国交省は住宅履歴書というものをつくろうとしているか，つくっているかの状況だと思いますが，住宅履歴書，まさしくその住宅の履歴でありまして，建物ごとの設計図・改修・点検など，こういった情報を提供できるシステム，仲介業者にとっても中古住宅購入希望者にとっても有利なこの住宅履歴書についてどういう考えをお持ちかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
３つ目，市営住宅について２つお伺いしたいんですが，まず共益費のことなんですが，市では家賃を徴収し，共益費に関しては自治会費とともに住民が集めております。今の公営住宅法の中では，家賃・敷金以外は徴収してはならないというふうになっております。また，住民が共益費を集めることがコミュニティづくりに役立つというお考えをお持ちであります。しかし，なかなか現実は徴収できていないのはまさしくの事実でございます。入居者の高年齢化，コミュニティの崩壊，ますます顕著であります。細かいことを言えば切りがありません。本当に集める自治会の役員さんたちというのはほんまに見ていてかわいそうなぐらいだというふうに思います。嫌われるわ，また文句は言われるわ，精神的にも全くよくないということを私のメールなりも地元の人なりもよくお声をお伺いします。
その中で，神戸市自身，一部では市が家賃と一緒に共益費を徴収しているというところがあるそうですが，当局の考え方についてお伺いしたいと思います。
次に，オール電化化についてなんですが，今まさしく高齢化は進んでおりまして，市営住宅においても高齢者の比率というものはむちゃくちゃ高くなってきているのは事実であろうかと思います。市営住宅の整備には高齢者・障害者のために配慮したバリアフリー化というのが遅まきながらも進められているようには思います。
先日，これはＮＨＫやったか，ＴＢＳかやったか忘れたんですが，着衣着火というものについての危険性を指摘する報道がありました。この着衣着火というのはもうご存じのとおりなんですが，被害に遭うのは高齢者が全体の６割，７割というふうになっておりました。実際，この火の恐ろしさというものは強く感じてまして，火を出さない何か工夫はできないのかと。高齢者の安心や安全面という観点から見て，オール電化の設備の導入というものは効果的に見えるが，それについてのお考えというものをお伺いをしたいと思います。
次に，老朽化マンションの建てかえについてということなんですが，国の高度成長期の時代につくった，このニュータウンがまさしくオールドタウン化しておるというのは皆さんご存じのところなんですが，その中でも老朽化マンションの建てかえ問題があります。老朽マンションとは大体築後30年程度のマンションと言われております。震度６から７の大規模地震でも倒壊しないとしている現行の耐震基準が施行されたのは1981年，まさしくその1981年以前に建てられたマンションが問題だと思います。ちょっと神戸市ではわかりませんが，この国ではおおよそ２万棟，震度６規模の地震が起こると６割はつぶれてしまうんではないかというような予測も出ております。平成14年に国も円滑化の法律を出して，頑張っておられますが，成立して５年間たっていますが，全国でたった10件，31棟の結果しか出ていない。国もあぐねておる。またこの建てかえにかかわる区分所有法の見直しも検討されるというか，されるであろうと思います。神戸市としても築30年以上の旧耐震基準のマンションに関してどのような取り組みをしていくのか，お伺いをしたいと思います。
そして，建築物の安全性の確保に関する条例案についてお伺いをしたいと思います。姉歯さんの構造計算書の偽装事件，川崎のシンドラー社のエレベーター事故，宝塚のカラオケボックスの事故など，たび重なる──マスコミではいっぱい出ている──建築物や設備に対する信頼性がむちゃくちゃ揺れているように思います。その中で，この条例案を私は神戸市が出したということは，時代要請的にもすごく早い対応だということに関しては高く評価をしております。よく中身を見てみると，その安全性の確保に関して関係者の責務を明確にしておられます。市長もあるし，市民もあるし，所有者・建築主・検査機関まで入ってきているということは，私はとてもいいことだと思います。
しかし，これまで内容的に起こってしまったこの事件がこれで，さあ根絶できるのかどうか。この市の条例だけでは解決するのは難しいと思いますが，一歩進んだ条例だということは高く評価しますが，この条例の実効性が問題だと思います。実効性についてどのように考えているか，お伺いをしたいと思います。
そして，大阪湾岸道路西伸部について，既に都市計画決定がされている，この六甲アイランドから駒ケ林の南の14.5キロについて，９月から沿線の住民に対する説明会が７回にわたって開催されています。けんけんがくがくの説明会らしいんですが，その後，公聴会が開催されるという予定となっております。
その中で，私はフライング的やなと本当に思ったのは，この兵庫県知事の発言でありまして，財源を一部県が負担してもいいよと，30年債を発行すれば相当の負担は可能だとか，新直轄制度にするとか，少ないコスト方式にする等々と発言をされております。この発言等を聞いて神戸市はどう思っているのか，またこの手続やスケジュール，そして私が一番お伺いしたいのは，事業手法についてお伺いをしたいと思います。
そしてあとは要望なんですが，耐震化のことでありまして，神戸市の中期計画の中で2010年ビジョンというものがあって，49施策のうち，昨年の検証と評価をまとめられました。ＡＢＣと分けられておりまして，順調，おおむね順調，そして余り順調に推移していないという中で，残念ながらこのＣが２つだけありまして，そのＣのうちの２つの１つがまさしくこの耐震化の問題でありまして，災害に強い安全都市基盤の構築というのがＣでした。今，午前中もご答弁を聞いていまして，10月でキャンペーンが終わるということなんですが，逆に僕は前から思っていたのはこの補助というのが全国の中でまだ３割しかできていなくて，神戸市に逆にあるのはええことやと思います。
ただ，いろんな有識者，学識経験者なりが発言しているのは，やはり公的補助率が低いということだと思います。ただ，神戸市で，えいやとできる問題かどうかというとそこは超えているのではないかと。実際この国交省自身も2015年までに90％の耐震化をするという命題を持っております。やはりここできつく国交省には物言う地方都市としてできるのではなかろうかと思いますので，国に対しては物を言っていただきたいということと，これは行政だけではまさしくだめな話であって，やっぱり市民意識の高揚というものがまだないように思いますので，市民意識を高揚するような策等，取り組みを強めていただきたいということを，これは要望にしたいと思います。
そして最後の要望なんですが，近鉄と阪神が相互乗り入れで三宮と奈良の間を直通運転するということで合意されたということについて，要望したいと思います。また，さらにこれは公の場で社長や副社長がおっしゃっていらっしゃるんですが，姫路まで延伸しようと。山陽電鉄と協議したいということをおっしゃっておられます。これで神戸と奈良がまさしくつながりまして，昼間なら70分台で行けると。これはすごいことになっている。また，阪神難波線，尼崎から近鉄難波までつながるらしいんですが，これの開通によって，これは神戸市民にとって東に行くのに，特に僕の選挙区なんかほとんど住んどるだけで会社は東の人が多いので，東に行くという利便性が高くなることは私はいいことだと思います。近鉄の側にとっても大変大きな集客になると思います。
が，近鉄はさあ，神戸のことを考えておるかというと，全く考えておりませんで，これから近鉄が考えているのは北と南に対抗すると。ちょっと大阪の地理が弱いんですが，阿倍野地区というものを自分たちは中心に頑張っていきたいんだと。これからすごい規模で700億から900億の単体の規模で超高層ビルをつくる。日本一にする。56階の高さのホテルや美術館や近鉄百貨店やオフィスビルをつくるというふうに言っております。また，上本町で100億円かけて複合ビルをつくると。また伊勢・志摩のスペイン村には８億円を投資して屋内アトラクションをつくると言っております。これはなかなか近鉄が経営状況の回復があったのか，かなり強気でありまして，私も経済界出身ですから情報とると近鉄の強気はやはり裏づけがありました。相当伸びるのではなかろうかと思いますし，黒字化するのも早い時期ではなかろうかと思います。
ただ，思うのは，神戸がまさしくスルーだけになって，お客さんだけとられて神戸に何も投資してくれへんのかという思いを私は素直に持ちます。大阪のことしか考えない，特に阿倍野のことしか考えない，そして大阪に集客をすることしか考えていない。そして，さらには自分たちのつくった伊勢・志摩スペイン村に持っていくという道筋はもうできようとしております。
ここで思うのは，神戸にも近鉄の投資状況をつくっていくべきではなかろうかと思います。非常に難しい問題でありますが，例えば，ハーバーランドで撤退を決めましたニューオータニ，いろいろ調べると，当局からも教えていただいたんですが，近鉄はホテル事業をしたい。名古屋や神戸など集客力が認められるところではホテルをつくりたいと言っておる。こういったところのニューオータニとか近鉄なりをマッチングすることが，これはいい仕事ではないかと私は思います。
こういったことを──お客さんを神戸からとられるといったらなんですけど，近鉄の集客だけやられて近鉄が大阪ばかり投資して神戸が投資できない状況というのは神戸市民にとってはじくじたる思いだと思いますので，ぜひ神戸に投資している状況をつくっていただきたいということを要望したいと思います。
済みません，以上です。
43 ◯伊藤都市計画総局長 私の方から大阪湾岸道路，それから景観の問題，中古住宅市場についてお答え申し上げます。
大阪湾岸道路の西伸部でございます。都市計画原案の説明会一応終えまして，10月７日の公聴会，あとはその都市計画原案取りまとめられまして，その都市計画案と環境影響評価準備書をあわせて縦覧，そのときにはまた説明会を開催するというふうに都市計画の手続が進められている段階でございます。一応，平成20年度のできるだけ早い時期に都市計画決定を目標にという話で積極的に取り組んでいるところでございますが，その後の事業化，事業手法については，まだ未定でございます。今後，引き続き国土交通省中心に関係機関と検討，調整を行っていくことになります。
それから神戸市としましては，この大阪湾岸道路，そもそも阪神高速道路として整備を想定していた事業でございますので，それを踏まえますと有料道路事業を大々的に導入していただきたいと。その上で公共事業との組み合わせということになるのかなと。その公共事業にも国費率の高い新直轄事業に準じた新しい事業手法を採用していただきたい。それによって，できるだけ目的は──あるいは地方の負担をできるだけ少なくしていただきたいということを県市協調して，国などにいろんな場面で働きかけているところでございます。
また，できるだけ少なくしていただきました地方負担についても，すべて神戸市負担ではなくて，県・市同程度になる方向でという形で県とも相談していくことにしております。まずは，早期の都市計画決定に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。
景観の規制でございます。先ほどるる委員の方から京都の景観規制についてご紹介がございました。京都の担当の局長さんも100年かけてやる仕事ですというふうにおっしゃっておりまして，私もしばらく京都で生活しておりました関係で，やはりいろいろ見せていただくと，やはりつぼ，つぼというか，京都らしいところはやはり景観規制として押さえておられるなという感想を持っております。
神戸でも，53年に神戸市都市景観条例を制定して，神戸らしい都市景観を守り育てつくるための施策をずっと進めてきております。54年からは神戸らしい都市景観を既に形成している地域やこれからそういう景観をつくっていきたいという地域を都市景観形成地域として指定しまして，地域ごとに建築物等の基準を設けて届け出をいただきまして，指導，誘導させていただいております。
結果，これまで例えば旧居留地の風格のあるまち並みですとか，北野町・山本通や南京町の異国情緒豊かな個性的なまち並み，それから須磨・舞子海岸，これは開放的な海浜景観でございます，それと住宅と商業が共存した岡本駅南ですとか，そういう７地区を都市景観形成地域に指定して，それぞれの地域に応じた景観形成基準を定めて，誘導を図っているところでございます。
また，その定められた地域では，地域だけではないんですが，市民相互による身近な都市景観の形成を目的とした景観形成市民協定を結んでいただいて，それを市が認定して地域の実情に応じた市民が主体となって取り組む景観まちづくりを支援している，そういう制度もございます。
これには，酒蔵を生かした魚崎郷地区や都心の三宮中央通り，それから温泉地としての有馬地区など８地区がございます。この先ほどの
都市景観形成地域とこの景観形成市民協定を結びました地区，合わせて15地区ございますが，これらのうちの11地区では，その地域や住民や事業者がまちづくり協議会を結成されまして，活発に景観まちづくりに取り組んでいただいております。神戸市ではこれらの活動を助成するなり，専門家の派遣により積極的に支援を行っているところでございます。
このように，地域地域で，その特性に応じて市と地域の協議会が，要するに協働で景観のまちづくりに取り組んでいるというのが神戸の特色ではないかと考えております。
さらに，新しい動きといたしまして，神戸の顔であります，ハーバーランド・ＨＡＴ神戸・ポートアイランド西などの都心ウオーターフロントの６地区を新たに
都市景観形成地域に指定したところでございます。
これらの地区でも今後まちづくり協議会の設立など働きかけますとともに，まちづくりの進捗に合わせて，景観形成基準の充実を図って特色のある景観の創出を図っていきたいと考えております。
それから，３点目，中古住宅市場でございます。委員ご指摘のとおり，中古住宅を買うときの情報とか材料等は決して十分とは言えない状況でございます。国土交通省の所管，財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターというのがございますが，そこへの相談事例も住宅の履歴情報に関連する事例が多く見られるということでございます。国では平成14年12月から既存住宅の売買当事者間で物件情報を共有化しようということで，契約の透明化と円滑化を図ることを目的とした住宅性能表示制度，これの既存住宅版というものの運用を開始しております。
ただ，これは新築住宅の──ございますが，新築住宅については一定の実績が上がっておりますが，いわゆる中古の住宅，既存住宅についての利用実績というのはほとんどないというか，伸びていない状況でございます。
最近，新聞紙上で国の方では住宅の長寿命化，200年住宅ということがよく言われておりますが，住宅の新築・点検・改修時に設計図書・材料・設備・施工者名等を住宅履歴情報として蓄積することによって，適切なリフォームや点検・交換が可能となるような，安心して住宅を取引することができるような仕組みづくりを進めているというふうに聞いております。
神戸市でも住宅ストックが長期にわたって有効に活用されますよう，適切な維持管理，リフォームが行われまして，既存の住宅市場において安心して取引される環境を整備する必要があるというふうに考えております。そのため，神戸市のすまいの安心支援センター，すまいるネット，ここで住まいに関する相談・情報提供・普及・啓発を行っているところでございます。
また，新たに制定を予定しておりまして，また現在市民意見をいただいております神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例案の中で，建築物の所有者等に建築当初の書類や図面，修繕工事や模様がえの図書等を保管する努力をする義務規定を設けたいというふうに考えております。
今後，今国でいろいろ検討されております住宅履歴情報の整備状況も見ながら，今申し上げました条例やすまいるネットを活用しまして，市民の方々が安心して住宅を購入できるような，中古の住宅を購入できるような仕組みづくり，そんなものができるようにいろいろ工夫していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
44 ◯鈴木都市計画総局参与 建築物の安全性の確保等に関する条例についてでございます。委員ご指摘のとおり，本当に建築物の事件・事故が続きまして，安全性に対する信頼が大きく揺らいでおるということでございますけれども，我が神戸市におきましても，都心部のマンションの耐震性不足の問題や一部のエレベーターとかエスカレーターでのふぐあい，トラブルなどございまして，今や建築物の安全性の確保は神戸市にとっても急務ということになってございます。
こうした事故の原因を考えてみますと，１つは建築物の設計や工事に携わるもののモラルハザードの問題があるのではないか。また，１つには建築確認とか検査に携わるもののチェック機能の低下というものが考えられると。さらには，建築物を所有する者，あるいは管理する者，それを使用する者の安全性に対する意識の欠如などさまざまなことを考えられるわけでございますけれども，こういったものを背景に続出する事件・事故の再発防止を図るため，国の方では建築基準法を改正するなど，所要の措置を講じてまいりました。また，現在もなお制度改正の検討が続いているところでございます。
市といたしましては，こうした改正・強化されました建築基準法等の運用を確実にやっていくということはもちろんでございますけれども，それにとどまらず，条例を制定いたしまして，法を補完する新たな仕組みを創設することにより，法と条例とが一体となって総合的に建築物の安全性の確保に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。
今回の条例の制定によりまして，指定機関の行う検査への立ち会いの調査，あるいは指定機関が行う審査基準の策定，あるいは民間の建築物で起きました事故の届け出制度など新たな仕組みを用意をいたしておりますけれども，それだけではなく従来からの取り組みも強化をしてまいりたい。例えば，平成11年から活動を開始しております神戸市建築物の安全安心推進協議会，これは実績のある活動をいたしております。例えば建築物の完了検査率，これが平成10年に40％しかなかったものが，この活動によって今は98％完了検査がなされているような，非常に実績が上げられておりますけれども，こういった協議会などのネットワークも活用しながら建築物の安全性確保の取り組みの実効性を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯福田都市計画総局住宅部長 それでは，私の方から市営住宅の共益費の一括徴収とそれから老朽マンションの建てかえに関しましての神戸市のかかわり方ということにつきまして，ご回答させていただきます。
共益費というのは，市営住宅のエレベーターでありますとか，廊下の明かりでございます。こういう電気代あるいは団地の中の散水栓，こういうふうなものを入居者の皆さんで家賃と別に集めていただいて，その市営住宅で円滑に生活をしていただくという，そういう性格のものでございます。
私どもが基本的に考えておりますのは，これは自主徴収をしていただくことによりまして，これは委員の方からもご発言がございましたが，そういうことを通じまして入居者間のコミュニティの育成，あるいは団地の共同作業一斉清掃でありますとか，もろもろの当番制の話，そういうことにつながっていくということを期待してのことでございます。
ところが，さきの大震災の後，復興住宅をたくさんつくりました。その大きな復興団地の中ではいろんな仮設の中から，仮設にご入居の方が各地から入られるというようなことがございまして，コミュニティが形成されるのを待たないうちにもうそういう共益費を集めなければならないという状況がございました。それで急遽，こういう団地につきましては一括徴収に踏み切ったという経緯がございます。
この際，法律におきましても，いわゆる家賃・敷金以外は入居者から取ってはならないということですけれども，国交省の方の出しております法文解釈によりますと，共益費までを妨げるものではないという解釈ですので，条例を改正して一括徴収ができるということにいたしました。
そして，その後，高齢者等が──団地の高齢化がふえていく中で，高齢者等がふえ，自治会が事実上，崩壊している。あるいはそういうお年寄りが活性化をしていないというところにつきましても，皆さんの総意の中で一括徴収，もちろん自治会費も同時に集めるわけですけれども，家賃と共益費と市が一括して集めるということにご賛同が多い団地につきましては，市の方が一括徴収をしているという状況で，その数が現在約100団地強になってございます。戸数にいたしますと，6,500戸ほどになろうかと思います。
ただ，こういう，ならば一括徴収を全部ということも当然考えられるわけですけれども，そうしますとやはり先ほど言いましたコミュニティの育成をするという我々のスタンスが崩れてくるということもございますし，それから先ほど言いました共益費の徴収の中で，自主徴収をされている場合には自治会費も取られております。共益費は納めるけども，自治会費だけは拒否をするというようなことが現実に出てまいってきております。そうしますと，我々がせっかくよかれと思ってやったことが自治会の崩壊へつながっていくというようなことがあるということ。
それから，それまでいろいろしんどい中でも自主活動を行われて，その一環として先ほど言いました一斉清掃，あるいはごみ収集の当番というものがあったわけですけれども，これがだれも世話をする者がなくなるということで専任の業者に委託をするということになりますと，たちまち入居者の負担額の増という形ではね返ってくるというような，どうしてもデメリットの面も出てまいります。
そういうことで，一括徴収の申し入れがありまして，即じゃあ行きましょうということで我々は受けておりますので，その話をいろいろ聞かせていただきまして，住民の皆さん，できましたら９割ぐらいの入居者のご同意がいただけるような団地につきましては，一括徴収を今後もご相談に応じて扱わせていただいたら，させていただいたらというふうに考えております。
続きまして，老朽マンションの建てかえにつきます神戸市のかかわり方といいますか，そういうお問いだったと思います。神戸市におきましては，昭和30年代から分譲マンションの供給がなされまして，午前中にも申し上げましたんですが，平成15年の調査によりますと，71万5,000戸の住宅のうち，こういうものが分譲マンションというものが２割強，約16万戸に達しているという統計データがございます。
このうち，いわゆる旧耐震によります分譲マンションというのは市内に約３万6,000戸あるというふうに我々はつかんでおります。これらが老朽化することによりまして，区分所有者みずからの居住環境の低下のみならず，ひいてはその地域の住環境全体の低下をもたらすという懸念があります。マンションというのは，１つの建物を多くの人が共有をいたしておりますために，いろんな価値観といいますか，いろんな考えの方がおられますので，一つ建てかえにしましても意思決定の合意が非常に難しいというのがこのマンションの特徴だろうと思います。
そういう中で，これも委員の方からお話もありましたんですが，国が平成14年にマンション建てかえ円滑化法というのを制定をいたしまして，区分所有権などを消滅させずに，建てかえ後のマンションに移行をする権利変換の仕組みを新たに設けました。それからまた翌年の平成15年には区分所有法等の改正を行いまして，５分の４以上の賛成で建てかえを可能にするというようなこともやってございます。
しかし，建てかえや耐震改修をやっぱり円滑に進めるためには，管理組合という存在が非常に重要になってまいります。日ごろの維持管理を管理会社に任せきりにするということではなくて，管理組合が主体的に取り組んでいただくということが必要だろうと思います。
そこで，私ども神戸市としましては，すまいの安心支援センター──すまいるネットでございます，これを通じましていろんな相談やそういうマンション管理組合へのアドバイザーの派遣でありますとか，耐震改修に関しますセミナーなど，そういうことを働きかけたり支援をしているということをやっております。
それから，さらに管理組合の情報交換の場であるマンション管理組合ネットワークというのがございますが，これへの情報提供でありますとか，交流会の開催の補助などのいろんな活動の支援をさせていただいております。そういうことで今後ともすまいるネットを中心といたしまして，マンション管理組合の活動に対しまして支援を継続し，充実をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 ◯斉藤都市計画総局参事 市営住宅におけるオール電化の導入につきまして，お答えさせていただきます。
ご指摘がありましたように，市営住宅の高齢化率というのは現在36％と高くなっておりまして，その数字は今後ますます増加していくというふうに考えております。それでオール電化住宅ということになりますと，こんろ，それから給湯すべてを電気で賄いまして，ガスを全く使用しない住宅ということになります。室内で直火を使用しないというために，火災に対する安全性というのは高いものになっております。しかしながら，オール電化住宅を整備しようといたしますと，給湯・こんろの電化ということで電気容量を現在から倍増させるような必要がございます。また，給湯──お湯の供給のためにはかなり大きなタンクを設置する，そういうスペースが必要となります。それとそのタンクを設置する場所の床面の補強というようなことも必要となりますので，課題が幾つかございます。また，現在，市営住宅に入居されている方の現在のガスの利用状況というようなことを考えますと，市営住宅を全くガスを利用しないというようなオール電化住宅として整備していくということは困難ではないかというふうに考えております。
なお，火災に対する安全性ということで言いますと，直接部屋の中で火を使うこんろ，それを電化することによりまして，安全性は著しく高まると考えておりまして，昨年度発注いたしました市営住宅の建てかえ工事からは高齢者の火災に対する安全性向上ということを目指しまして，従来はガスコックだけをこんろ用につくっていたわけですが，ＩＨクッキングヒーター用のコンセントもあわせて設置するようにしておりまして，入居者の方がご自身の状況，住まい方に応じてガスこんろでもＩＨクッキングヒーターでも選択ができるようにということを始めております。
以上でございます。
47 ◯分科員（横畑和幸） るる，ご真摯な答弁ありがとうございました。
時間がありますので再質問をさせていただきたいと思いますが，順番はばらばらになりますが，老朽化マンションの建てかえについて。３万6,000戸ある。当然これは管理組合が主体性を持ってやるべきであると思います。すまいるネットを通しておやりになるということなんですが，またその情報交換で組合ネットワークということ，マンションの組合のネットワークということがあるんですが，私の知る限りこの組合に入っている人たちは若いマンションの人たちが多いように思いますし，築30年以上の方々の登録はそんなに多くはないように思います。
建物は古ければ古いほど当然空き家が多くなっちゃって，入居者も高齢化してこのままの古い耐震基準でマンションが放置され，スラム化するなんていうことも本当に懸念されようかと思います。また，築30年以上のものが多くなって４階，５階建てがほとんどでエレベーターもなくて，バリアフリーもないわ，耐震も何もないわというようなことが多くなると思います。補修など考えると，こんな莫大で──この市営住宅の数が多いか少ないかという議論もまたあろうかと思いますから触れませんが，ただ今統計的に見て，神戸がどうか，それが当てはまるかわかりませんが，26年ものが非常に多いそうであります。30年という区限があろうかと思いますので，そこの部分からやっていただければということを思います。要望です。
そして，市営住宅の共益費についてということなんですが，一括徴収ができると。活性化していないところや高齢化のところ。今おっしゃったように総意の中で，ご賛同が多いところ，これは９割というふうにおっしゃいました。ただ，これは素直に思うのはちょっと不公平が出てしまうのではないかと思います。例えば，ここで１号棟，２号棟，３号棟があって，たまたま声を出したのはこの２号棟だけ，９割の賛同があって一括回収をしている。でもその情報を何も知らない，１号棟，３号棟は知らないというこんな差が出てくるような気もしますし，たまたまうるさい人がおって，この２号棟だけ若い人が多いのに，もっとコミュニティづくりなり，この人たちがしないといけないのに，でもこっちは全然高齢化して本当に冷静に考えたら無理だというような差ができちゃうような気がしますので，何が言いたいかと申し上げると，やはりある程度，基準を決められた方がいいのではなかろうかと。平均の年数というか平均の年齢，例えば75歳以上の人が何割のところは一括徴収をせざるを得ないと。ちょっと地域的に差が出てしまうかもしれませんが，そういっただれの目から見ても公平的な制度をつくっていった方がいいのではなかろうか。私は一括徴収する方がいいように思います。
本当に不公平が生まれてくることがあろうかと思いますが，この点をお伺いしたいと思います。
そして，オール電化について，確かにそうだと思います。ただ今東京でも大阪でも，マンションがいっぱいできていて，よく書いているのがオール電化型だというふうに書いています。何で高いマンションにオール電化がはやっておるか。それは火事が怖いから。火事が出ないからほとんどオール電化にしているという危機管理の部分があろうかと思います。特に僕がこのオール電化はすごいなと思ったのは，まさしく安全面ということとあと環境の面からだと思いました。火が出ないということはＣＯ２がどんだけ出とうかわかりませんが，まさしく減る状況だと思います。この2010ビジョンの中で，今言うたように49施策のうちＣが２つあった。Ｃのもう１つは環境のＣＯ２の問題です。来年，環境相会議があるのに何か一歩出るために，私はこういったものがいいのではなかろうかと思います。
また，コストが高いというのは確かに高いと思います。この時期にしんどい部分は私もよく理解をしますが，ただイニシャルだけで判断をしていいのか。ランニングコストというものは私が知る限りそんなに高いようには思いませんので，このランニングは安いと思います。そういう意味で環境面とランニングコストは安いという面を含めて，もう１度，もう一歩踏み込んだ政策を出すべきだと思いますが，どうかということをお伺いしたいと思います。
そして建築物の安全性の確保等に関する条例について，これは私も非常に鳴り物入りで大きく期待をしております。文書を少し拝見をさせていただきますと，この条例においては，市長はという言葉がよくあって，市長が主語の文章が多い。また，「みずからの責任において」という文章も大変多くなっているのが特徴だと思います。職員を立ち会わせてとか，職員を現地へという職員の職務というのがちょっと多いのかなというふうに思います。スキルや業務の多さに比べて対応できるのかなと。そこがちょっと業務オーバーになってしまわへんのかということは，不安に思います。
また，最後のところで建築物の事故措置について，つまり建築物を原因として利用者が死亡もしくは負傷した場合は，当然所有者が届けるということと，再発防止策を出すと。市はそれを公表するというふうになっていますが，公表だけでいいのか。死亡者をもし出した場合に，公表だけでこんな甘いもので済むのかということを私は思います。もう少し厳しい規定を，この死亡した場合，死亡した場合と負傷した場合，ちょっと差をつけてもいいかもしれませんが，罰則規定，厳しい規定にもう少しするべきではないかと思いますが，どうかということ。
そして，中古住宅市場の活性化ということについて，これも国が動き出したからその住宅履歴の状況を見ながら，すまいるネットや条例というものを見て仕組みづくりをしたいという前向きな答弁でありましたが，間違いなくこの住宅履歴は買い手にとっても売る方にとってもウイン・ウインな政策だと思います。ちょっと調べたら，住宅の大手メーカーにこれを国が投げちゃってというか，履歴書をつくりなさいと，そのかわりちゃんと履歴書ができれば，固定資産税・不動産取得税・登録免許税等の減免をしますというような大変甘いというか，いい政策を持っております。住宅履歴の信用性というのは，これはまた来年の通常国会で法案を出すそうでありますが，この中古の住宅の流通は必ず私はこの神戸においても進むものだと思います。
例えば，北海道というのはちょっと調べたんですが，かなり大きな社会実験──マネジメントの実験をされていて，市場の問題点から地方独自の北海道に住んでもらうためにというような実験をしております。別に神戸市がその実験をしろというわけではありませんが，この住宅履歴ということもあるんですが，住宅履歴だけではなくて，この中古住宅市場流通全般について，どう思われているのかということをお伺いをしたいと思います。
景観規制については，まさしく景観は地域の財産そのものである。また将来にまで守るべきものであるというふうに思います。それが定着していっているからこうやって景観法なり，いっぱい景観規制が行われているというふうに思います。ただ，多くの自治体は手探りだと思います。なぜこの地域を指定するのか。また，何が美しいのか，どの色がだめなのか，こういったことの状況はまだできていないと思います。これは他都市の例を見ながらそのノウハウは神戸市も私は蓄積をされていればいいと思います。この７地区を
都市景観形成地域ということなんですが，私はもう一歩踏み込んだものを出すべきだと思います。
その中で，これもすごいなと思ったのは，この大型建物に景観基準を設けられた，色の部分。色彩や配置について基準を持った。屋根にけばけばしいものをしないようにとかというふうにやられたのも，これは私はいいことだと思います。市内の７つの川に面した敷地の緑化，川沿いに開ける眺望を確保というふうにうたっておられますが，私は素直に思ったのは眺望でやっぱり大事なのは，川も大事かもしれませんが，私は山並みだというふうに思いますので，この山並みについてどう思われるかということもお伺いをしたいと思います。
そして，大阪湾岸のことなんですが，説明会はもう１回地元で開くということなんですが，確かに地元でもめています。六甲アイランドでも大変でした。ポーアイでも大変だと聞いております。ここの部分はもう少し──県かもしれませんが，一緒に丁寧にやってもらいたいと思います。事業手法についてはこの時点では何も言えないかもしれません。やはりただ勝手に県が言ってしまっている部分もあろうかと思いますが，連携して本当に神戸市が負担にならないように頑張っていただければと思います。
以上です。
48 ◯伊藤都市計画総局長 幾つかお答えします。景観でご指摘のありました山並みの眺望でございますが，今まさしく我々検討中でございます。眺望の景観ということを取り組んでございます。それは１つにはある点から見渡せる眺望，何が見えるか，どんなものが見えるかということも一般的にございますが，もう１つは，川ですとか，道路ですとか，そういうところから視線が動く中でどういうふうに物が見えていくかということも非常に重視してございます。そこの中にもちろん海へ向いていけば海がどういうふうに見えていくか。その見えていく中で，邪魔なものがあるのかないのか。こちらへ──山へ向きますと，山がどういうふうに見えていくかということ。それから遠くから見ますと六甲の山並みがどういうふうに見えていくかということで，やはりおっしゃいました山並みの眺望というのは非常に重要な，神戸にとっては非常に重要な景観の資源だというふうに考えております。その辺に重点的に視点を置いて取り組んでいきたいと思います。
それから，中古住宅の流通全般でございます。これは今，すまいるネットで住まいに関する相談，いわゆるどんな住宅を──お探しのところに住宅を提供するというふうな情報の提供をやっておりますとともに，工務店とかそういうふうな一定の要件を持っておられます企業さんの情報についても提供しておりまして，広い意味では住宅の流通にも資するもんじゃないかと思いますが，今国で取り組みを進めております住宅履歴情報，委員ご指摘のとおりこれがきっちり整理されれば，住宅の流通の大きな阻害要因が除かれるんじゃないかなということで，我々も条例の中でそういうふうなものに資するような資料をとにかく図書ですとか，そういうリフォームの履歴ですとか，そういうふうなものを建築当初の書類とか図面，修繕工事の図書等を保管する努力規定を設けたいというのはその思いのあらわれでございます。
以上でございます。
49 ◯鈴木都市計画総局参与 安全条例，市長の責務，あるいは職員の負担というお話でございますけれども，実はこの条例の基本的な考え方の１つとしまして，いわゆる自助・共助・公助と，震災復興の過程で神戸市が培った自助・共助・公助の考え方，これを建築物の安全の確保にも応用するということで，いろんな人が登場しますけども，それぞれ自助・共助・公助の考え方で責務を果たしていくということにいたしております。
その中で特に指定機関の指導で，職員の負担がふえるのではないかというご心配をいただいておりますけれども，この件につきましても当面はとりあえず選択をして，すべての件数に立ち会いをするということでなくて，確認件数に応じてピックアップしてやっていくということで少しずつ始めたいというのがございますし，さらにはこういった取り組みを近隣の諸都市，あるいは近隣の指定都市とも連携をして分担をしてやってくるということも可能ではないかなというふうに考えております。
それから，事故情報について公表ということでは軽過ぎるのではないかということでございますけれども，これは建築基準法なりほかの法律で当然違反等があった場合の罰則規定というのはきっちりございますので，条例の中ではとりあえずこれぐらいが適当かなという感じはしておりますし，さらには特に建築・設備に関する今後の対応について国土交通省の方でいろんなことを検討しておりますので，またその辺の状況をにらみながら，また実際の計画の中でいろいろ考えていくということになろうかなと思っております。
以上でございます。
50 ◯福田都市計画総局住宅部長 一括徴収のことでございます。一つ委員の方にもし誤解がありましたらですけれども，自治会というのが原則団地ごとにできております。ですから１号棟がやって２号棟がとかいうことはございませんので，我々の方の受け付けも団地単位ということになりますので，実態は大体そのように団地単位で動いているように思います。
それで，不公平にならないように，年齢制限を設けてはというご提案でございますけれども，基本的にはその団地の方の主体性にお諮りをして，うちは一括徴収でお願いしますよということで，そういう意思で固まれば，我々の方は今のところ別段拒んではおりません。そういうことですから，ここのところはひとつご理解をいただきたいと思います。
それから，老朽マンションにつきましては，基本的なスタンスはやはり私有財産ですので，ご自分でやっていただくということが大原則でございます。ただしそのマンションは先ほど言いましたように，いろんな，多様な方がお住みになっておりまして，いろんな組合をつくっておられると。そういう組合の方が建てかえ，あるいは改修に動くということに対するいろんな側面的な支援といいますか，そういうのをすまいるネットでやらせていただこうと，もちろん意識啓発も含めてでございますけれども，そういう非常に大ざっぱな言い方をさせていただきますと，神戸市のスタンスというのはそういう立場でございます。
以上でございます。
51 ◯斉藤都市計画総局参事 オール電化につきまして，ちょっと追加でお話しさせていただきます。
オール電化という仕組みにつきましては，安い深夜電力を使いまして，深夜のうちにお湯を沸かしておいて，それをタンクにためたものを次の日以降に使うという仕組みで，安い深夜料金の電力を使うというところを関西電力としては１つの売りにしているわけですけれども，生活様式によりましては，それが必ずしもコスト面で安くなるかどうかというのはそこにお住まいの方の生活によりましても，どれぐらいお湯をよく使われるかとか，そういうことによりましても違ってくる面もございますので，今直ちにオール電化という形まではちょっと考えていないということをご説明しました。
安全性の面で一番影響の出ますこんろにつきましては，ガスこんろをやめて電気でできるようにということで考えているということでございます。
以上でございます。
52 ◯分科員（横畑和幸） ありがとうございました。老朽化マンションの建てかえについて，オールドシティ対策というのは，これは企画調整になるかもしれませんが，ハードじゃなくてソフトの部分では当然連携してやっていただいているとは思っていまして，御局では子育て世帯とか，新婚のところに特優賃とか市営住宅の補助の問題や優先入居というのはこれはソフトの部分で，ある程度僕も数を見ましたけど，少ないところは少ないかもしれませんけど，ないよりはましですから，前に進んでいると思いますが，ハードの部分で何とかならんのかと。これは国の施策かも知らんけども，都市計画として考えるべきだと思います。
市営住宅のオール電化については当然人によってお金がかかっていくのは違いますが，電化にした場合，別にガスを使うなというわけではなくて，全部せいというわけではなくて，一遍モデルでそんなんしてみたらという気はあります。どんだけＣＯ２が減るのか，何キログラム減るのか，ランニングコストが平均世帯でこれからどうなるのかなということを一遍してみてはどうかということを要望しておきます。
時間がありませんので終わります。ありがとうございます。
53 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
この際，約20分間休憩いたします。３時半再開です。
（午後３時11分休憩）
（午後３時32分再開）
54 ◯主査（金沢はるみ） ただいまから，決算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，都市計画総局に対する質疑を続行いたします。
それでは，白國委員，発言席へどうぞ。
55 ◯分科員（白國高太郎） よろしくお願いします。私の方から新人ということでの視点で２点質疑をさせていただきたいと思います。
１点目は，先ほど来お話が上がっております市営住宅の問題でございます。先日も委員会で視察をさせていただきましたけれども，昨年18年度の決算の中にもありますように，長田中住宅を見せていただきました。すばらしい良質な市住を提供するということそのものが，そこにできているなと。私たまたまあそこができる前のことをずっと見ておりましたものですから，本当に見違えるようによくなったなという実感をさせていただきました。また，住宅の中も廊下も広いですし，本当にバリアフリーそのものです。
そこで少しちょっと視点を変えたいんですけれども，ちょうどあの中住宅の中に車いすの常用者向けの住宅が１戸ございました。車いすの方が要するに生活をする，あるいは外へ仕事へ行くというときに，やはり住宅を改修するといいますか，バリアフリー化されておかなければなかなか外出ができない，厳しいと。民間のアパートなんかに住んでおりましたら，なおのことそういう民間の人がそういう整備に尽くしてくれるというよりも，むしろそういうことは市営住宅の役割であろうと。１つお伺いしたいんですけれども，たしかあそこは50戸全部あったと思ったんですけれども，１階部分に１つあったということなんですけども，50戸のうち１戸を整備したということの少し根拠を教えていただきたいなということとともに，神戸市内で車いすで──在宅でですよ，施設ではなくて在宅で生活されている方というのはどれぐらいいらっしゃるかということを局として把握されているかな，どうかなということ，この２点をまず１点目としてお伺いさせていただきたいと思います。
56 ◯福田都市計画総局住宅部長 この６月に完成をいたしました長田住宅は，先生ご発言になりました50戸でございます。車いす住宅がその中でなぜ１戸かというお問い合わせ，これは正直申しまして何ら基準があるわけではございません。実は神戸市の方で今委員ご指摘にありましたように，公の方，いわゆる公営住宅として供給しなければならない住宅の１つとして，こういう車いすというのは非常に，いわば最たるものであるという認識をしまして，平成15年に向こう５年間で古いものの改修も含めて，あるいは既に車いす住宅として提供している空き家も含めまして，向こう５年間で300戸を提供させていただくという中で，毎年，今市営住宅のマネジメント計画の中で建てかえ住宅を建設しておりますが，その新築住宅では平均年２戸ずつぐらいを建設をしていきたいということがございます。
マネジメント計画に基づきまして，建てかえ住宅を新築をするという際には，当然従前の方が最終的にそちらの方へ住んでもいいですよと，あるいはそちらの方にぜひ住みたいといわれる方の希望を把握した上で，その必要戸数を建設するという今やり方をとっております。その中で車いすの方がおられれば，絶対その数は必要になりますし，おられなければ先ほど言いました２戸ぐらいはそういう住宅を確保しようということでございまして，このたび１戸であったということにつきましては，いろんな戸数の確保の話でありますとか，それからマネジメント計画というのが単年度でご存じのように終わるものではございませんので，ここで１戸しかできなかったものにつきましては，当初平成15年からの５年間という計画をいたしましたんですが，５年を過ぎましてもまだこの事業を続けてまいりますので，新築の中での確保というのは当初の計画どおり確保したいということで，なぜ１戸かということにつきますご回答にはならないかと思いますけれども，そういう思いでやっております。
それから，現在車いすの方がどれぐらいおられるかということにつきましては，これは保健福祉局の方とも我々よく仕事の関係で連携をいたしますんですが，なかなかその数は担当部局でもとらえておりません。これが１つの参考になるかどうかでございますけれども，私どもの方で今，車いすの専用住宅といいますのが，352戸保有しております。それから障害者あるいは準車いす住宅というのがございます。これは車いす専用住宅というのは入り口が引き戸になってございますけれども，準車いすは引き戸で──ございまして，介護の方がどうしても必要になるような住宅ですね。そういうものも含めますと，数は相当ございます。1,400戸近く車いす専用以外にございます。
そういう住宅があきましたら，朝からいろいろ議論がありますように，募集に回すということでございまして，大体車いす常用の住宅は７～８倍から──平均でございますけれども10倍強のお申し込みがあるということでございます。
当然，ある一定の時点でつかまえましても，何かのやっぱり病気あるいは事故等で車いすを余儀なくされる方，あるいは，それから加齢で階段昇降困難と一緒でございますけれども，その後に必要とされる方等，非常に常時動いておるという数字でございますので，今何人の方がいらっしゃるかということにつきましては，残念ながら把握できておりません。ご容赦いただきたいと思います。
以上です。
57 ◯分科員（白國高太郎） 実は，神戸市としてはこの数に関しましては，実はわからないということなんであります。年に２戸ということなんですけれども，これ要するに倍率をどんどん減らすという努力をしていくということが──今申し込まれている方の市営住宅というのはなかなか当たらへんもんだという，やっぱり思いが一般申し込まれる方もあるんですけれども，なおのこと車いすなんかをお使いの方は毎日の生活のことでございますので，少しでも新しく改良したり，あるいは整備されたりするときに，少なくとも１階は全部車いす用なんだとかいうぐらいのことで，本当にそれこそ申し込まれている方に対して，安心といいますか，安全といいますか，そういうものを実感をしていただくように私は頑張ってほしいなというふうに感じております。
それはなぜかと申しますと，ある方にこういうお話をしたときに──というのはこのたび私は新人なんですけれども，あわせましてこの車いすの議員の先生がこの議会に来られることになった。それに合わせましてここの上の議会がバリアフリーになりました。来られるに合わせてぱっとできたんです。このお話を申込者の方に私何げなくしたんでありますけれども，そのときにそれ見てみいと言われたんですね。何やといったらそれは市会議員やからすぐぱっと議場も整備ができるんだと。これを言われたときに，私答えるのに非常に苦しいなと思ったんですね。要するにそういう気持ちで市民の皆さんに対しても行政を行ってほしいという，そういう思いのあらわれであって，もっと実感できるような神戸のまちづくりを市営住宅１つとりましても，そういうところで頑張ってほしいなという，そういう気持ちだろうというふうに感じました。
ですから，今後も車いす対応の住宅を整備してもらうということは，障害というのはいつ起きるか正直わかりませんし，あの住宅ぐらいになりましたら，本当にでき過ぎで，あそこに介護の方がもしも一緒に住まれるということになったら，施設的に言ったらどう言ったらいいんでしょうか，ケアハウスとか，老人ホーム並みぐらいのすばらしいものだと私は見させていただいたときに感じたんですけれども，やはりあれぐらいのものができたら有料老人ホームなんかされている方からいうたらどうしようもないなというぐらいのすばらしいものでございますので，そういうことを，戸数を提供することによって障害という方でなくても，高齢者の方で車いすを使って施設なんかを待機されている方も，そういう市営住宅に在宅で入っていただいて介護を受けるという流れも少しでもできれば，また待機者の解消にもつながっていくのではないかというふうに感じておるところでございます。
これから来年度ということになってくると思うんですけれども，ひとつまた考慮に入れていただきまして，車いす対応の住宅の整備をしていっていただきたいなと思います。
時間がすいません，余りございませんので，２点目の質問へ行かせていただきたいんですけれども。18年度の事業の中で，塩屋地区にまちづくり推進会ができたということになっております。これはたまたま私も推進会の一住民としてずっとできてから今日まで勉強にずっと参加をさせていただきまして，まちづくり条例ですか，昭和56年にできたと聞いたんですけど，その条例に基づいた推進会があのまちに昨年度できたということによって，非常にあそこのまちがこんな問題がある，あんな問題がある，あるいはここを守らなければならないというような住民同士の意見が非常に活発に取り交わされておりまして，あの推進会が立ち上がって，設立されて今日までの影響は大変大きいものですので，事業は大変有効に活動されて結構なことやなというふうに思っているところでございます。
住民さんの中で，いろいろあの狭い中で，いろいろ地区に分けて，この地区はこんな問題がある，あんな問題があるという話をしながら，大体大きく３つ見えてきたんですけれども，１つがやはり先ほど須磨から舞子までのあの景観が大事やということもあったんですけども。塩屋の景観を守っていきたいというお話が，これもアンケート結果からずっと出てきていることなんですけれども，それと合わせまして，先ほどもお話がございましたように，道路の問題でございます。
３つ目にまちの活性化をどうするかというお話だったんですけれども，とりわけその道路の問題で，都市計画決定されています，あそこの塩屋多井畑線という都市計画道路のことに関しまして，さっきお伺いの──話では，33年ですかね，14年間という話がいろいろありましたけれども，これから整備していかなければならないと。あそこの方々も私らが生きとる間にできんの違うかと。こういう不安といいますか，やってほしいなと，あそこも難しいところがありましたけれども，あの推進会によって反対を仮にされている人も住民が出ていって賛成してもらおうと，こういう意味で道路が必要なんやというところまでのだんだん機運が高まってきておるように感じます。
そこで，計画道路を実際に実行するに当たりましての手順といいますか，手続をひとつこの場で一度確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
58 ◯伊藤都市計画総局長 手順と申しますか，今の段階でこれから先どういうふうに取り組んでいただいたらいいかということで申し上げます。
塩屋多井畑線は地域でもまちの骨格となる道路というふうな評価をされて非常に狭うございまして，幅員が狭くて車のすれ違いが難しいですし，何よりも通学路の問題が大きいというふうに聞いております。まちづくりの構想の素案，今ブロック別で検討されているというふうにお聞きしておりますが，その素案の中でも塩屋多井畑線を歩行者が安心して移動できるまちとして，道として整備するというふうな方針を示されています。まちづくりの構想の──今からいろんなアンケートをしたり，総会をしたり，まちの総意としてまとめていかれる過程の中で，我が方といたしましては，今の都市計画道路の幅員とかそういうものに必ずしもこだわるつもりはございませんので，必要に応じて必要があれば計画の見直しとか──長うございます，たしか２キロぐらい未整備のところがあったかと思いますので，効果的な整備のあり方についても地域の皆さんと一緒になって考えていきたいと思います。
ただ，やはりまちづくりの全体の構想の中で位置づけていただいて，それから具体的に道路について，いわゆる都市計画の手続というふうな形，計画の見直しがあれば見直しをしなければいけませんし，そういう形で具体的な手続に入っていくのかなと。まずはまちづくり構想の中で，皆さんの総意というのですか，そういうのをしっかりとまとめていただくのがまず大事かなというふうに思います。
以上でございます。
59 ◯分科員（白國高太郎） 私自身も住民の１人といたしまして，早期に工事も含めまして着工ができるように，まとめていけるように私自身も頑張っていきたいなというふうに思っておるんですけれども。
今通学路が大変確保が喫緊の課題であるということで，本当に見ていただいたら一目瞭然なんですけれども，大変危ない状況にありまして，あの道路ができるのにはやはり何年とかかると思うんですね。だけども先ほどの車いすの話と一緒で，これは毎日の，あそこにとっては問題でございますので，仮に幅員を少し広げて，そして歩道等が確保できるところに関しましてはつくっていただくと。それは結局都計の道路ができるということになって計画も全部できたら，そのことはむだになるかもわからないんですけれども，それができる間でも少し拡幅をしていただいて，通学路の安全を確保してもらうというようなことは可能なのかどうか，少しちょっともう１度再質問としてお伺いさせていただきたいと思います。
60 ◯伊藤都市計画総局長 私ども都市計画の街路事業で，非常にかたいことを申し上げますけれども，部分的にそういうものを改良させていただくというのはなかなか今の段階，今ではなかなか財源とかそういうものがありまして，難しゅうございます。
一般的な道路としてその部分的な改修というのは，道路としての改修の仕組みもございます。ただ，その場合も先ほどお話がございましたように，せっかくつくったものができれば後で大きく後戻りすることのないようにというのは，やはりだれしも考えるところでございますので，一方，そういう地域の緊急の課題をとらえて，全体のまちとしてどういうものかというのを皆さんの中で議論をし，まとめていっていただければというふうに思います。
61 ◯分科員（白國高太郎） そうしますと，住民の総意が要するにすべての出発点で原点であるという認識かなと思うんですけれども，早急にこれは恐らく話として住民の皆様もまとまってくると思いますので，その時点でぜひ塩屋多井畑線の完成に向けまして，ぜひそのときは予算も確保してもらって，そして議員の先生方もしっかりとご承認をいただきまして，大いに推進をしていっていただきたいというところでございます。
先ほどちょっと話が戻るんですけれども，今，市営住宅……
62 ◯主査（金沢はるみ） 白國委員に申し上げます。残り１分ですので。
63 ◯分科員（白國高太郎） あと１分。ほんまですか，すんません。ちょっと耐震化工事を今されているということなんですけれども，今工事のときにあわせて改良のバリアフリーの工事もあわせてやっていくことができるのかどうか，最後にちょっと質問いたしまして終わりたいと思います。
64 ◯福田都市計画総局住宅部長 市営住宅の耐震化工事はこれから取り組んでいくわけですけれども，今先生がおっしゃいましたように，既存の住宅へのエレベーターの設置等にあわせまして，スロープの整備でありますとか，手すりの設置，共用部分のバリアフリー化というのを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
65 ◯分科員（白國高太郎） 終わります。
66 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
67 ◯分科員（あわはら富夫） それでは，早速ですけれども１点だけ質問させていただきたいと思います。
それは大阪湾岸道路の西伸部の都市計画決定に関してです。ことしの８月の中ごろだったと思うんですけれども，ポートアイランドの西地域が景観条例に基づく
都市景観形成地域に指定された。その説明を私も直にそこで受けたんですけれども，今ポーアイの方は皆さんご存じのとおり臨港地区が外されて，西埠頭部分に大学が３つ来たということで，住民も非常に喜んでいて，しかも緑を配置したりして，景観，非常に大切にし，しかもみなと総局の協力で臨港部の公園もできて，水と親しむということでは大変皆散歩をしたり，喜んでいる状況にあると。その景観をちゃんと守ろうということで，景観形成条例というものをつくっていただいたということで，その説明会のときにも皆喜んでいたんです。ところが今回，大阪湾岸道路西伸部がちょうど神戸学院大学の門前の前の道路を６車線で，しかもあれは17メートルぐらいの高さだと思いますけれども，そのまま６車線で通っていくと。住宅部から見たら今までのきれいな景観が一遍に巨大な構造物がその前をカーテンのように仕切っていくというふうなことになった場合，この都市景観形成条例と，大阪湾岸道路というものが本来の趣旨と非常にギャップが出てくるんじゃないかなと。どうも整合性そのものについて非常に疑問を感じるんですけれども，その辺どういうふうに見ておられるかというのをまず１点見解いただきたい。
それと，代表質疑で副市長が費用の関係で，新直轄事業というのを知事が言っている関係がありますので，やっぱり費用対効果というのをちゃんと見ないと，これはなかなか神戸市財政厳しいですから問題が出るんじゃないですかということをお聞きしたところ，費用対効果については検証した上で事業着手が可能になるものと考えているというふうな答弁をされて，一応，費用対効果やりますよということを言われた，副市長は。いわゆる新直轄事業というのをいろいろ調べてみたんですけれども，単に新直轄事業というのは，国が一生懸命この事業やりなさいよというのではなくて，当然地元負担がかかるわけですから，費用対効果というものを検証して，自治体としては結果によっては取りやめることも促しているという手法だというふうに説明あって，そうであるならば事業ありきということの検証ではなくて，結果によっては事業化しないということも含めて，白紙の立場で例えば都市計画決定されたとしても，費用対効果というのを検証していただきたいというふうに思うんですけれども，その辺の見解はどうかということです。
以上，２点。
68 ◯伊藤都市計画総局長 費用対効果について，私の方から答弁させていただきます。
副市長，本会議で答弁申し上げましたのは，有料道路事業を導入した上で，さらに残りの公共事業部分については新直轄事業に準じた地方負担となるように働きかけていきたいということで，新直轄事業のそのスキームそのものを持ってくるということではないです。そのことによってできるだけ地方負担は少なくしたいということでございます。
公共事業につきましては，事業の効率的で効果的な実施，透明性の確保などが強く求められておりまして，平成14年度には行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして，事業評価が以後実施されております。
新たに事業を実施する際には必ず費用対効果分析により評価を行わねばならないということになってございます。したがって，大阪湾岸道路西伸部につきましても，国土交通省において費用対効果の検証がなされることになっております。
費用対効果の検証は，効率的で効果的な事業の実施のために費用に見合った整備効果があるか否かを評価するものでございますんで，その結果，効果が十分発現すると認められる場合に，事業が実施されることになるということでございます。
いずれにしても，大阪湾岸道路西伸部につきましては，神戸市にとってぜひとも必要な都市施設というふうに考えております。まずは早期に都市計画に位置づける必要があると考えておりまして，引き続き県・国とともに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯井澤都市計画総局計画部長 私から大阪湾岸道路の景観問題についてお答えさせていただきます。
都心ウオーターフロント地域におきましては，メリケンパークやハーバーランド，ＨＡＴ神戸など神戸を代表する景観が形成されておりますので，みなと神戸の顔となっております。一方，最近ポートアイランドのコンテナバース跡地への大学の進出や新港第１突堤の再開発など，これまでの物流を中心といたしました港湾機能としての土地利用から，都市的な土地利用に大きく転換しつつございます。こうした地域におきまして，土地利用の変化にあわせまして，魅力ある景観形成を進めていくことが重要でございます。既存の景観資源を守りながら，新しい神戸らしさをつくっていくために，このたびポートアイランドの西地区などの６地区を景観形成地域に指定をしたところでございます。
一方，大阪湾岸道路西伸部でございますが，ご承知のとおり六甲アイランドから駒ケ林南までの間を結ぶ自動車専用道路でございます。これによりますと，交通渋滞の緩和，それから沿道環境の改善，神戸経済の活性化，防災性の向上などに寄与いたしますことから，神戸市にとって大阪湾岸道路西伸部はぜひとも必要な都市施設であると考えております。
この西伸部は神戸の臨海部を東西につなぎます大規模な構造物となりますので，景観に与える影響は少なくないと考えております。眺望景観の影響を極力軽減いたしますとともに，さまざまな視点からの景観につきまして検討するなど，その影響につきまして十分配慮しなければならないものであると考えております。そのために，現在兵庫県が取りまとめております環境影響評価準備書におきまして，景観を評価項目の１つとしておりまして，その内容について今後，環境影響評価審査会で審査される予定でございます。
さらに事業の実施の段階におきましても，国土交通省によりまして，後世に残る社会資本として神戸の都市景観にふさわしいものとなるよう，さらなる検討がなされることになっております。神戸市といたしましても新しい神戸の魅力をつくっていけるように，国へ働きかけるなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯分科員（あわはら富夫） それじゃ，今の部分のところに対して再質疑したいと思うんですが，その景観形成地域というものの形成目標というのがございまして，地域に開かれた大学を中心にキャンパスと水際に展開する伸びやかな潤いのある親水空間が一体となって，学び，交流し，憩う，魅力ある都心ウオーターフロント景観を形成すると。今はそういうふうになっておるわけです。それをある意味では保護・保全しようという視点で景観形成のための条例というのをある意味ではつくるということだろうと思うんですね。同じ局で議論してるから，何か２つの議論が一緒になってますけども，皆さんの今言われたところによれば，この景観はやっぱり守るんだということで条例を決められた。例えば，建物に妙な看板つけるなよと，というのも全部規定されているんですね，その条例の中に。今のある景観は保全しようというところがその基本にある考え方なんです。
ところが，そこに６車線の道路がどかんと出ると，しかしそれももうちょっと景観がいいものにしたらええやないかという立場では，あなたのところが所管してんねんから。同じ局で仕事をしているのは事実だけども，景観形成条例を担保しているところは，むしろ景観形成の今の現状を守らないといけないという立場で対応してもらわないと，これはいかんのと違うかなと。そしたら道路もいい景観の道路に変えたら，それはそれでいいじゃないかということで，本当にそうしたら今の景観を守るということになるんだろうかと。特に景観形成目標というのがあって，その目標が大阪湾岸道路が６車線で通ってくることによって本当にちゃんと担保されるんだろうかということを考えると，えらい違ってくるのと違うんかなというふうに思うんですけれども，その辺の見解はどうなんでしょうか。これを１つお聞きをしたいと思います。
それと今，局長の方から新直轄方式に準じたやり方，とにかく負担を減らしていくんだと。神戸市案が当時──平成８年ぐらい，震災の前後ぐらいだったと思いますけれども，湾岸道路の神戸市案が出て，実は当時も僕らは何回も説明受けたんです。そのときにある程度，形状とかそういういろいろ出て，私たちの方から当時，地下化をしたらどうかとか，ルートを西側，どうしても西風が非常にポートアイランドの場合強いというふうなことがあって，そしたら東側を走らせるようなコースはできないのかとか，幾つかの提案を住民提案として当時させていただいたぐらいに，結構湾岸道路問題というのは震災の前後ぐらいにかなり住民の中でも議論したりとか，当局も入っていただいて，いろいろな話もしたんです。ところが道路公団が分割化されるだとか，震災で阪高が大被害受けて，当時の話は基本的に阪神高速道路がつくりますということで，地元負担という考え方では全然なかったので，そういう議論をしたんです。ところがだんだん話が変わってきて，知事の方はどうも有料道路というふうになると，これは阪高がやらないといけないわけですから，今の阪神高速道路公団があれを全部有料道路事業でやれるかと，そういう財力とか資力があるかと。だれが見たってないです。
そうなると，ほとんどの部分がいわゆる公共的な直轄的な事業にせざるを得んと。そうすると地元負担になると。当時では7,000億いっていたんです。この前私は説明会で聞いたら5,000億円を少し超えるかなと。まだ完全にはならないけどと。答弁では，5,000億を超えるというふうな答弁をしていました。そうなら，４分の１負担になると，1,500億円を少し少ないような金額になる。県知事はそんなん普通は政令都市で負担をしてもらうんやということを平然と言っているということになったら，神戸市としてはとてもこの負担にこれから耐え得るかというと，今でも財政大変なのに，こんなお金どこから持ってくるんやということに私はなると思うんです。だから，国の方が費用対効果を分析するとかではなくて，私が言っているのは例えば，いろんなシミュレーションも考えて，神戸市として本当にこんな状態で話が進んでいって，本当にこれがやるべき事業なのかどうか。というのは神戸市自身が例えば費用対効果という視点も持って，ちょっと分析してみる必要があるんじゃないか。決まってからとか，できるだけ負担してもらってとかじゃなくて，そうではない現状が生まれたとき一体どうするか。そのときには断れるのかというふうなことも含めて，今からちゃんと考えていくべきじゃないかというふうに思いますので，その辺も含めてどうでしょうか。
71 ◯伊藤都市計画総局長 事業費の件でございます。１つには，県・市でまず申し上げているのは，5,000億とか言われています。4,000億から5,000億と言われて，まだ確定していないようですけれども，それをとにかくまずコストを削減してくださいと。事業費を圧縮してくださいよというのはまず申し上げております。副市長なんかの答弁の思いは，たとえ阪神高速道路株式会社の事業ではないというふうな位置づけをしても，もともと市の思いとしては，阪神高速道路がやる事業やろうと，六甲までやってきたではないのと。だから応分のできるだけたくさんの負担はやりなさいよと。残ったところを公共事業をどうしても入れなければならなくても，それを必要最小限，それも普通の直轄より新直轄ということであれば，地方負担の割合は少ないわけですから，そういう形でできるだけ地方負担が少なくなるようにという形で働きかけているということでございます。
なおかつ，もともと阪高道路方式でしたら，県も市もイーブンで等しい割合で負担をしているわけですから，これを事業スキームが変わったからといって，県さんだけは逃げないでくださいよと，ちゃんと一緒にやりましょうねと，これも市の方からは県の方にちゃんと働きかけをしてます。
以上でございます。
72 ◯井澤都市計画総局計画部長 景観の方の件でございますが，確かにポートアイランド西の
都市景観形成地域の目標は，今委員おっしゃいましたとおりでございまして，キャンパスと水際に展開する伸びやかな潤いのある親水空間が一体となって都心ウオーターフロント景観を形成するということでございますので，この景観をこれから伸ばしていきたいということで，今回，条例に基づきまして，形成方針・形成計画を決めたわけでございます。
一方，湾岸道路につきましては，神戸の都市の基盤といたしまして，高速道路ネットワークを構成するぜひとも必要な施設でございますので，これはこれで実現をしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
73 ◯主査（金沢はるみ） あわはらさん，時間が来ております。
74 ◯分科員（あわはら富夫） それが矛盾するんじゃないですかと，さっきから言っているわけで，そう言われるとあなたの立場はどこにあるのか。あなたは景観形成条例を守る立場にあるんやから，景観形成を守るという立場でどういうことがやれるんですかということを言ってるわけで。それをまた両方必要ですなんてことを言われたら，何のために条例をつくったんやということになるのじゃないですか。もう時間がありませんから，再質問はいたしませんけれども，非常に私は──あんな条例つくっておいて，すぐこの話ですから，住民はかなり不信感を抱く，逆の原因にもなっているということです。景観形成条例を評価していないわけではないですよ。これ評価しているんです。評価しているからそれを守るために本当は頑張ってもらいたいなと思うけれども，同じ局でこの議論では納得できません。
75 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
次に，高山委員，発言席にどうぞ。
76 ◯分科員（高山晃一） 20分しかございませんので，協働と参画のまちづくり１点について本会議に引き続きお伺いをしたいと思います。住民がたたき台として取りまとめた駅前再開発構想案についての質疑をしたんですけれども，本会議ではご答弁が明確になかったように思いますので，再度同じ質疑をしたいと思います。
それで，私がなぜこの駅前再開発構想案について再度伺うのかというと，神戸市の方がまちづくり条例に基づく協働のまちづくりのあり方として地域住民が主体となって，地域の課題を１つずつ解決していくために，地域住民が１，まちのよい点や悪い点を考え出し合う，２，関心が高い人が世話人となって組織づくりをする，３，具体的にまちの将来像を考え，それを実現するための取り組みをまちづくり構想としてまとめる，４，認定されたまちづくり協議会がまちづくり構想を市長に提案し，市長はそれに配慮しながらまちづくりを進めると。こういったまちづくりの手続の流れを明示されているからです。
そこで再度お伺いしますが，鈴蘭台地区住民の総意でまちづくり構想案がまとまるところまでまちづくりが進んでいる以上，まちづくりの流れから考えると，神戸市が起爆剤となるように鈴蘭台幹線の整備を先行したり，鈴蘭台幹線の道路幅を主体となって見直し提案するのではなく，住民が鈴蘭台幹線の整備についてもまちづくり構想を仕上げる過程で考えるべきことではないのかと思いますが，いかがでしょうか。
２点目は，鈴蘭台駅周辺整備を考える会は，神戸市から資金的な支援を受けながら，コンサルタントの派遣を受け，先進地視察，交通量調査等を実施し，膨大な時間を費やしながら議論を重ね，地域住民・行政・専門家が多くの汗を流した末に，たたき台となる駅前再開発構想案をまとめるに至っております。
どれぐらい公的な資金を受けたのかというのが，調べたんですが明確にはわかりませんでしたが，北区役所からコンサルタント委託料として平成17年度は99万7,500円，平成18年度は55万6,500円とこの会の活動を見ますと，このあたりは余り活発に動いていないところでこれだけの委託料が出ていますから，そのほか印刷費とか新聞折り込みなんかもしていますから，こういうことを含めていったら，この15年間くらいで相当の──1,000万近く，ひょっとしたら税金が投入されているんではないかなと思われます。そういったことも含めて，やっぱりここまでお金をかけて駅前再開発構想案がたたき台として提案されている以上，必要な修正を加えながら，駅前再開発構想が仕上がる方向で側面的な支援を粘り強く続けていくことが協働のまちづくりに取り組む神戸市の本来の役割ではないのか，お伺いをいたします。
３点目は，住民のまちづくりに関する情報共有についてお伺いをします。
このまちづくりですけれども，塩屋のいいお話もありましたけれども，例えば鈴蘭台だけじゃなくて，御影でも工業高校跡地開発に向けて長年，まち協で議論はされていますけれども，例えばいまだに超高層マンションにたくさん反対されている方がいるとか，デッキができると近隣商店街への動線がなくなるため，商店街からデッキ反対の声が大きくなって陳情が出たりしているとか，隣接のマンション管理組合代表からは，今までまち協開催の連絡を受けたことがないというような不満が表明されたり，会長不信任の動議が出されるとかという形で混乱をしています。
なぜこうなっちゃうのかということなんですけれども，まちづくり条例の中に，まちづくり協議会の認定要件が書かれています。１，地区の住民等の大多数により設置されていると認められるもの，２を飛ばして３，その活動が地区の住民等の大多数の支持を得ていると認められるものと書かれています。書くのは易しいのですけれども，どうやって大多数により設置されていると認めるのかとか，どうやってその活動が地区の住民等の大多数の支持を得ていると認めるのか，ここがやはり物理的に難しくて，混乱を招く大きな原因になっていると思います。神戸市では，まちづくり協議会の活動を報告するニュースを発行したり，配布するというような取り組みを進めていらっしゃいますけれども，やっぱり地域住民がまちづくり協議会の活動状況を把握するには十分とは言えないと思います。
私自身も鈴蘭台地区のまちづくり，私は震災前から鈴蘭台東町に住んでいるんですけれども，本当に知らなくて恥ずかしいことですけれども，当局の方からこういうまちづくりニュース全部いただいて，ようやく状況がわかってきたというような次第です。
そこでお伺いしますけれども，他都市でも取り組まれていますが，少なくとも地域住民が過去にさかのぼってまちづくり協議会の活動状況が把握できる環境整備をする。例えば，ホームページに発行済みニュースを添付する，議事録・会則などを掲載し，できるだけ多くの地域住民が情報共有ができる，インターネットを活用することが，できるだけ多くの住民が課題を共有できる手軽な手段だと考えます。そのような取り組みを行政として支援できないか，お伺いをいたします。
以上，３点です。
77 ◯伊藤都市計画総局長 鈴蘭台の件につきましては，私の方から答弁させていただきます。
本会議では，ちょっとあちこち副市長の答弁，あちこち行っておりましたので，整理をして過去の経緯からお話をさせていただきます。
78 ◯分科員（高山晃一） 時間がない。もういいです。
79 ◯伊藤都市計画総局長 わかりました。平成５年の鈴蘭台駅周辺整備を考える会，それがいろいろ検討されて，その間11回ニュースを配布されています。１万世帯というふうにお聞きをし，新聞折り込みを使われたようでございますが，平成10年11月に駅前の再開発構想案をまとめられまして，その報告会をその年の秋に開催して，関係権利者にこういうまちづくりどうですかということを報告されました。これは具体的にそのニュースに記載されて，そのニュースを読ませていただきますと，具体的にそれから検討を進めるための１つのたたき台として作成しましたというふうに書かれているんですね。
絵を見させていただいても，駅前広場の南北の街区に駅を含めて非常に大規模な再開発の簡単なポンチ絵が書かれたものでございます。そのときに，これについては権利者も含めた方々にさらなる検討をお願いしますということも書かれております。設立されましたのが平成11年からの関係権利者も含めた駅前再開発検討部会でございます。先ほどの案をたたき台にして事業区域や駅前広場の配置，再開発ビルの規模など，いろんなケースについて検討が行われたようでございます。
その内容につきましては，これ役員によるポスティングですからポストに全部14回ニュースを配布されてやられたんですが，結果的には事業の採算性，それから権利者の合意形成，いわゆる北のブロックでしたか，非常に難しいとかいうことになりまして，１つの案にまとめることができなかったということで，実際はこの活動が13年から16年ぐらいまではほとんど活動中止されたということで，案としてまとめられたのが地域の総意としてはまとまらなかったということでございます。
しかし，委員もよくご存じのように，鈴蘭台の駅前，人と車が錯綜し，非常に危険な状態でございますんで，その以後も地域の多くの方々から駅前の早期整備の要望をいただいております。市といたしましても，駅周辺の交通の安全確保，駅前広場などを整備する必要があると考えまして，平成18年６月に地元組織の会合の場，これは鈴蘭台駅前活性化委員会というところやったと思いますが，市の考えをご説明いたしました。
具体的な駅広につきましては，18年７月から９月に関係権利者の方に個別に意向確認を行いまして，４割の方が移転希望，４割の方が残りたい，２割の方が保留というのは副市長，答弁させていただいたとおりでございます。駅前の整備に当たりましては，これは関係権利者の意向も踏まえて，副市長は本会議で──単に道路・広場ということだけでなく，関連した分も含めてトータルに未来づくりの実現に向けて今後皆さんと協働で計画をまとめていきたいという，これは駅前広場のお話でございます。
一方，鈴蘭台のあの位置の特性から──鈴蘭台幹線でございます，ご存じのように鈴蘭台は周りがずっと環状できれいに道路が整備されておりますが，一番大事な区役所がある駅のところへのアクセス道路がほとんどない状況でございます。それの役割を果たすのが鈴蘭台幹線ということでございまして，これにつきましてももうご案内のとおり18年９月からずっと地元に入らせていただいて，これも当初の幅20メートルで固執することなく，地元の皆さんのご意見を聞きながら，必要のないところは幅を狭めてというような形で柔軟に対応させていただきながら，先月の末までで５回の説明会をさせていただきました。
確かに説明会では反対の意見，いろいろお聞きしております。一方では，その説明会のときにはアンケートもいただいた中では，早く整備をしてほしいという意見もいただいておりますので，前回の説明会では最後に都市計画の案としてまとめさせていただいて，それについて次回，恐らく秋か年末になるかと思いますが，そういう形で一度地元にまた提案させていただきたいということでございます。
以上でございます。
80 ◯井澤都市計画総局計画部長 まちづくり情報の件でございますが，確かに協働と参画のまちづくりを推進する上で，まちづくり情報の共有が大切でございます。その情報の中身でございますが，行政側が発信するものあるいは地域の皆さんが発信なさるものがございます。行政といたしましては，マスコミ等への情報提供，あるいはインターネット，広報紙などを通じてお知らせ，あるいは地域に出向きまして，意見交換や説明などを行ってきております。
さらに，まちづくり学校の各種講座あるいはまちづくりの支援制度の説明会，それからコンサルタントの報告会などにおきまして，まちづくり情報の発信に努めてきております。また，地域の情報につきましては，それぞれの地域団体の皆様から発信をしていただいておりまして，まちづくり協議会などにおきましては，活動状況をその都度，ニュースによりまして発行なさったり，あるいは地域のイベントなどを通じまして，住民の皆様あるいは権利者の方々にお知らせをなさっておられるというところでございます。
なお，鈴蘭台につきましては，まちづくりニュース，これは周辺整備を考える会の方でございますが，そちらで延べ11回にわたりまして，それぞれ１万世帯に及ぶ対象に新聞折り込みでお届けなさっておられます。
それから，このようにまちづくりの動きは多岐にわたりますので，それぞれの情報を市がすべて把握できるものではございません。そこで住民の方々に対しまして，まちづくりに関する情報をできるだけ丁寧にお知らせするというために，情報収集あるいは発信におきまして，一工夫が要るのではないかと考えております。
以上でございます。
81 ◯分科員（高山晃一） まず，たたき台となる駅前再開発構想案に関するご答弁なんですけど，やっぱり私は正直言って納得は全くできておりません。最後，部長おっしゃった早く整備してほしいという声を受けてというようなお話があったんですけれども，やっぱりそういう行政依存型というか，他力本願型のまちづくりを皆さんが本当に今求めてられるのか。協働のまちづくりはそうと違うことを目指されていると私は理解しているんです。だから，ここでじゃあもう見限るというか，15年もやってきてしゃあないから行ってまえというのが，本当に神戸市の市民がまちづくりに参画しと，そういう方向になるのかというところで，踏ん張っていただきたいというのが私の思いなんです。
あと少し再度お伺いしたいのは，先ほど考える会に対する公的な資金，どれぐらい今まで出してきたのかというのがかなり昔の話でわからなくなっている部分もあるんですけれども，実際累積額でどれぐらい──コンサル派遣など含めて，印刷料とか含めてどれぐらいかけてたたき台となる構想案ができてきているのかというところをぜひ知りたいので，ここについては今すぐとは申しませんから，お調べいただいて教えていただきたいなと思っております。
再度お伺いしたいのは，鈴蘭台のまちづくりで，たたき台ができたところまでは非常によかったと私は思うんですけど，そこから住民の話し合いが各論に流れるといいますか，利害調整の方に走っていったように思うんですね。そうなるとやっぱり住民では不可能だと思うんです。そこが行政と住民との役割分担ということで，そこは専門家の皆さん，行政がしっかり利害調整はしていただきたいと思うんです。住民というのは，総論的なまちの構想とか，それをまとめることはできると思うんです。でもそこから先，あんたどけとかそういう話になると，これはもう紛糾してしまうのは目に見えていますが，そっちへ行ってしまったように思うんですね。
ですから，鈴蘭台のまちづくりにおいても，やはりその辺，行政のバックアップといいますか，支援があれば方向性が修正される，これから修正されていく可能性もあるのじゃないか。まちづくりというのはもう15年したらだめ，終わりというものではありませんから，ぜひここを何とかしていく必要があると思います。今言った点とか，あと15年もたっていますから，会長が亡くなって，今空席になっているとかいうこともありますから，役員の世代交代も必要だと思いますし，広報を充実させていくというようなことも必要だと思いますので，そういう方向での行政の支援が粘り強く継続できないのかということを１点お伺いしておきます。
それから，もう１点は，まちづくり協議会の役員ですね，これはほとんどボランティアとしてやっているんですけれども，責任はかなり重たい。公正中立な立場でまちづくりの中心となって取り組むんですけれども，やっぱり特定の業者からいろいろプッシュがあって，例えば金品の授受を受けるとか，もしもそういうことがあってはいけないのですけれども，あったとすると公務員ではないので，贈収賄罪とかの対象にはならないというような点もあります。
ですので，こういった点は，何らか条例改正等で神戸市としても例えば，みなし公務員といいますか，公務員に準じた役職を設けて，そういうことが防止できるような仕組みも必要ではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
以上，２点です。
82 ◯伊藤都市計画総局長 鈴蘭台のまちづくり，私ども道路だけをやらせていただいて，それで終わりというのは決して考えておりません。駅前広場も──交通機能の核としての駅前広場もありますし，駅として駅前広場を整備すれば，そこの商業機能としてのにぎわいというのもあります。道路をつくれば，沿道のサービスとして沿道のにぎわいもあります。そういうふうなものも含めて引き続き地域の皆さんと一緒になって協働で進めていきたいという思いは決して変わっておりません。
それから，先ほど
まちづくり活動助成ですが，実は13年以前は区の方で実際に事務局で主体となってやっておられましたので，ちょっと今の段階では資料がないのでわからないというふうな回答をいただいております。
以上でございます。
83 ◯井澤都市計画総局計画部長 地元の役員さんには非常にご苦労をおかけしておるわけでございますが，やはり地域のまちづくりのことでございますし，総論をまとめるのにかかわっていただくという段階でございますので，それに向けて行政ともども一緒に汗をかいていきたいと思います。
したがいまして，条例云々というところまでは考えてございません。
84 ◯分科員（高山晃一） 時間が来ましたのでこれで終わります。
85 ◯主査（金沢はるみ） ご苦労さまでした。
以上で
都市計画総局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
86 ◯主査（金沢はるみ） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，あす10月３日午前10時より，当委員会室において，みなと総局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後４時30分閉会）
神戸市会事務局
Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved.
No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...