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  1. 神戸市議会 2007-09-27
    開催日:2007-09-27 平成19年第3回定例市会(第2日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開議)  (前島議長議長席に着く) ◯議長(前島浩一君) ただいまより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 号外神戸市監査委員選任の件より日程第4 神戸市固定資産評価審査委員会委員選任の件に至る4議案,一括議題に供します。 2 ◯議長(前島浩一君) これより当局の説明を求めます。矢田市長。 3 ◯市長(矢田立郎君) ただいまご上程になりました号外議案神戸市監査委員選任の件,神戸市教育委員会委員任命の件,神戸市人事委員会委員選任の件及び神戸市固定資産評価審査委員会委員選任の件について,一括してご説明申し上げます。  監査委員選任の件につきましては,識見を有する者のうちから選任された監査委員横山道弘氏が10月29日をもって任期満了となりますので,その後任として片岡雄作氏を選任いたしたいと存じます。  教育委員会委員任命の件につきましては,大塚 明氏が10月10日をもって任期満了となりますので,同氏を重ねて任命し,10月10日をもって任期満了となります須藤 淳氏の後任として森脇俊道氏を,10月29日をもって任期満了となります井本桂子氏の後任として梶木典子氏を任命いたしたいと存じます。  人事委員会委員選任の件につきましては,田辺重徳氏が10月10日をもって任期満了となりますので,同氏を重ねて選任いたしたいと存じます。  固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては,堺 充廣氏が10月12日をもって任期満了となりますので,同氏を重ねて選任いたしたいと存じます。  以上の各氏は,その人物・職歴・手腕等から見まして,それぞれ監査委員,教育委員会委員,人事委員会委員,固定資産評価審査委員会委員として適任と認められますので,地方自治法第 196条第1項,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項,地方公務員法第9条の2第2項,地方税法第 423条第3項の規定により,その選任及び任命について議会の同意を求める次第であります。  何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯議長(前島浩一君) 当局の説明は終わりました。  本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,同意することに決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 5 ◯議長(前島浩一君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,いずれも同意することに決定いたしました。 6 ◯議長(前島浩一君) 次に,日程第5 予算第27号議案より日程第19 第66号議案に至る15議案,一括議題に供します。 7 ◯議長(前島浩一君) これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。
     まず,総務財政委員会委員長大井としひろ君。  (27番大井としひろ君登壇) 8 ◯27番(大井としひろ君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分の第53号議案から第57号議案に至る5議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,第53号議案は,郵便貯金法の廃止等に伴い,条例の一部を改正しようとするものであります。  次に,第54号議案は,恩給法の改正に伴い,これに準じて本市の恩給についても,成年の子に係る遺族扶助料の受給要件を変更する等に当たり,条例の一部を改正しようとするものであります。  次に,第55号議案は,住居表示を実施する区域を追加し,当該区域における住居表示の方法を定めようとするものであり,  第56号議案は,宅地の整備に伴い,町の区域及びその名称を変更しようとするものであります。  次に,第57号議案は,住民基本台帳法,戸籍法及び温泉法の改正に伴い,条例の一部を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 9 ◯議長(前島浩一君) 次に,文教経済委員会委員長森下やす子君。  (20番森下やす子君登壇) 10 ◯20番(森下やす子君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の第64号議案から第66号議案に至る3議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,第64号議案は,垂水区の神陵台小学校が放火を受けたことにより,本市が被った損害について損害賠償の支払いを求める調停を申し立てるものであります。  次に,第65号議案は,学校教育法の改正が行われたことに伴い,関係条例を改正しようとするものであります。  次に,第66号議案は,神戸市立図書館において指定管理者制度の導入を可能とするなどのために,条例の一部を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 11 ◯議長(前島浩一君) 次に,福祉環境委員会委員長松本しゅうじ君。  (41番松本しゅうじ君登壇) 12 ◯41番(松本しゅうじ君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の第58号議案についてご報告申し上げます。  本件は,建設資材廃棄物の適正な処理を推進する等に当たり,条例の一部を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 13 ◯議長(前島浩一君) 次に,建設水道委員会委員長本岡せつ子君。  (49番本岡せつ子君登壇) 14 ◯49番(本岡せつ子君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第27号議案,第59号議案及び第60号議案,以上合計3議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,予算第27号議案は,第60号議案に関連し,神戸震災復興記念公園の整備に係る事業費について,債務負担の期間及び限度額を補正しようとするものであり,  第60号議案は,同公園における未事業化区域について,独立行政法人都市再生機構から,本市にかわって工事を施行するに当たり,同意を求められたので,これに同意しようとするものであります。  次に,第59号議案は,大原61号線をはじめ 110路線を市道として認定し,御影町合併76号線をはじめ11路線を廃止しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 15 ◯議長(前島浩一君) 次に,都市消防委員会委員長川内清尚君。  (26番川内清尚君登壇) 16 ◯26番(川内清尚君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の第61号議案より第63号議案に至る3議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,第61号議案は,本市が売却した長田区大橋9丁目の土地に地中構造物が埋没していたため,相手方から撤去費用の負担を求められた件について,和解を成立させようとするものでございます。  次に,第62号議案は,長田中住宅を設置するとともに,市営住宅について暴力団排除に関する所要の規定を整備しようとするものであります。  次に,第63号議案は,厚生年金住宅について,暴力団排除に関する所要の規定を整備しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 17 ◯議長(前島浩一君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 18 ◯議長(前島浩一君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,発言を許可いたします。  48番松本のり子君。  (48番松本のり子君登壇)(拍手) 19 ◯48番(松本のり子君) 第66号議案神戸市図書館条例の一部を改正する条例の件について,日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。  この議案は市立図書館に指定管理者制度を導入しようとするものです。代表質疑で我が会派は,なぜ指定管理者制度を導入するのかと質問をいたしました。教育長は,祝日の開館や開館時間の延長など,市民ニーズにこたえることができるからと答弁をされました。しかし,これらのことは民間でなくてもできることです。市の図書館条例第2条では,祝日の開館,開館時間の延長は教育長の判断でできるとなっています。教育長の答弁は,答えになっていません。  文教経済常任委員会の局審査で,教育長は導入について,経営改善検討委員会で議論をしてきたと言われましたが,議論は不十分で拙速な結論であったということがわかりました。  文部科学省は,自治体が図書館に指定管理者を導入する場合,地域の実情に照らし,図書館サービスの目標設定などについて細かく検討し,具体的に評価基準を作成することを求めています。  常任委員会で我が会派の議員が,神戸市ではどのように検討し,どのような評価基準をつくったのかとただしましたが,教育長の答弁はあいまいで,細かな検討・評価など一切されていないということが明らかになりました。  また,大半の職員にも情報がきちんと知らされないまま進められているため,働いている人たちに大きな不安を与えているのも問題です。もちろん利用者である市民にも知らされていません。  常任委員会の審査でわかったことは,指定管理者制度を導入することで,図書関係費を13%から15%程度,抑えることができるということだけでした。  代表質疑,常任委員会の質疑を通じて,図書館に指定管理者制度を導入することの納得できる答弁は全くありませんでした。  神戸市にある11の地域図書館は,1974年から順次整備されていきました。地域図書館は閲覧室が狭いということもあり,多くの市民は本を借り,予約して取り寄せるところと思っています。  私も,子供が小さいときは一緒に紙芝居や絵本を借りに行きました。子供が大きくなってからも買い物のついでに借りに行くなど,利用してきました。幼児から子供,学生,OL,主婦,高齢者まで幅広くだれでも立ち寄れる場所で,市民の皆さんの日常生活の一部として親しまれているのが地域図書館です。だからこそ,11ある地域図書館の入館者は 380万人以上もあり,36万人以上の市民が貸し出し登録をされているのです。  今後,市民から地域図書館が求められているものは自動貸出機の導入や,ことしから始まった利用者検索機とインターネットからの直接予約のさらなる充実,また小学校とのこれまで以上の連携,高齢者サービスなどです。これらは決して切り捨ててはならない,逆に充実させるべき分野ではないでしょうか。  このようなサービスを市民とどう共有化できるかが課題になってくると思います。市民の要求にきちんと対応していくためには,職員の専門的知識と継続的な取り組みは欠かせないものです。図書館業務に不可欠な図書の知識などは職員の蓄積によるものが多く,年期が重要となってくると言われています。  指定管理者になれば,管理する団体が4年でかわる可能性が高くなります。そして,教育長も言われるように13%から15%の支出を抑えるのですから,当然非正規雇用がふえます。経験が物を言う仕事であるにもかかわらず継続性は確保ができないのです。不安定な短期雇用で市民サービスが支えられるでしょうか。  公立図書館の役割は,幼児から高齢者まで,その要求に応じた図書や資料を見つけ出していくというもので,図書館職員の専門性と継続性は欠くことができません。教育と文化の基盤となる地域図書館,ここで市民が十分に情報を得られるようにこれからも保障すべきです。  経費削減のため指定管理者制度を導入して,大幅にふえる不安定雇用の労働者が業務を担当することは絶対になじみません。だから,多くの自治体が公共性・安定性,プライバシー保護という点から検討して,図書館の指定管理については慎重な姿勢を示しているのです。  17ある政令市で図書館に指定管理者制度を導入しているのは3市のみというのも,こういった点からだと思います。神戸市においても市立図書館に指定管理者制度を導入すべきではありません。現行のまま直営で存続すべきです。  議員の皆様の賛同をお願いし,私の討論とさせていただきます。(拍手) 20 ◯議長(前島浩一君) 討論は終わりました。  これより順次お諮りいたします。  まず,予算第27号議案及び第60号議案についてお諮りいたします。  本件を,委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 21 ◯議長(前島浩一君) 起立多数であります。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 22 ◯議長(前島浩一君) 次に,第66号議案についてお諮りいたします。  本件を,委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 23 ◯議長(前島浩一君) 起立多数であります。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。 24 ◯議長(前島浩一君) 次に,第53号議案より第59号議案に至る7議案,及び第61号議案より第65号議案に至る5議案,以上合計12議案についてお諮りいたします。  本件は,関係委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 25 ◯議長(前島浩一君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 26 ◯議長(前島浩一君) 次に,日程第20 議員提出第8号議案を議題に供します。 27 ◯議長(前島浩一君) 本件は,郵便貯金法の廃止等に伴い,条例を改正しようとするものであります。 28 ◯議長(前島浩一君) 本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,原案のとおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 29 ◯議長(前島浩一君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。 30 ◯議長(前島浩一君) 次に,日程第21 決算第1号より日程第48 第52号議案に至る平成18年度神戸市各会計決算並びに関連議案,合計28件,一括議題に供します。  本件に関する説明は,去る9月20日の本会議において終了いたしておりますので,直ちに質疑に入ります。  40番守屋隆司君。  (40番守屋隆司君登壇)(拍手) 31 ◯40番(守屋隆司君) それでは,私は自由民主党神戸市会議員団を代表して,平成18年度神戸市各会計決算に関して,市長及び関係当局に質疑いたします。  平成18年度一般会計決算では,行政経営方針に基づく事務事業の再構築や徹底した経費削減に取り組んだことに加え,市税収入が2年連続で増収となったことなどから,前年度を上回る 9,265万円の実質収支を確保しています。  また,企業会計では,全8事業会計のうち6事業会計で単年度黒字を計上し,前年度からの損益収支の改善額も 113億円に上っており,これらは市長が平成15年に打ち出された行政経営方針を職員が一丸となって取り組んできた結果であり,評価いたします。  しかし,我が国における急速な高齢化社会の進展に伴い,今後本市においても一層社会保障費等が増加することや,多様化する行政サービスへの対応,産業の活性化,医療産業都市構想の推進,開港 140年を迎えた神戸港でのウオーターフロント整備を推し進めるなど,神戸の魅力を全国にアピールし,永続的な神戸の発展を支えるためにも,揺るぎない財政基盤を確立していかなければならないのではないでしょうか。  そのためにも市民への説明責任を果たしつつ,市民・行政・議会が一体となって進むことが求められています。  市長は,平成22年に行政経営方針の貫徹を目指していますが,引き続き民間活力の導入,公営企業等の経営改革,さらには職員総定数の削減など,今後もたゆまぬ努力を推し進めていただきたいと存じます。  そこで,平成18年度における神戸市各会計決算につきまして,以下数点お尋ねいたします。  まず最初に,行財政改善のさらなる取り組みについてお伺いいたします。  平成18年度決算を見ますと,当初予算で見込まれていた財源対策費55億円が15億円に縮小するなど,震災後,ピーク時には 1,200億円にも達した収支不足額が着実に減少してきているところであります。  これは震災直後より不断の行財政改善に取り組み,市民の理解を得ながら現在も行政経営方針に基づき,さらなる取り組みを進めている結果であり,先般の格付けAA-からAAへと格上げという評価にもつながったものであると考えております。
     しかし,行財政改善を進める上で重要なことは行政の効率化,効果的な運営ということであり,単なる歳出削減に終わってしまっては意味がないのであります。  さて現在,兵庫県において大幅な歳出削減を伴う,抜本的な行革に着手するための議論が進められ,既に特別委員会も設置されています。  このメニューの中には,県単独で実施している事業のみならず,県下市町と共同で実施している事業についても含まれており,見直し内容によっては,本市における市民サービスの提供に多大な影響を及ぼすことも懸念されます。  本来,これらの見直しを進めるのであれば,市民生活に密着し,サービスを提供している県下市町の意見を事前に十分聞いた上で検討すべきであり,行革という名のもとに県サイドで一方的に検討を進め,決定する事項ではないと考えています。  我々自民党も県会議員への働きかけを強力に行っており,一定の理解を得た事業もあります。当局としても,県に対して,神戸市単独での要望活動に加え,必要に応じて他市町とも連携・協力するなどの形での対応も必要であると考えますが,いかがでしょうか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,医療産業都市構想についてお伺いいたします。  医療産業都市構想を展開するポートアイランドへの医療関連企業の進出は現在 110社となっています。今後これらが本来の意味でのクラスターになるためには,各企業や大学,関係機関等が相互に連携し,研究開発の成果を結びつけ,一体となって新たな産業へと発展していけるような,目に見える産業化を目指していくべきではないでしょうか。企業の集積を行い,その次にどのようなステップに向かおうとしているのか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,行政サービスの向上についてお伺いをいたします。  行政サービスの向上を図る手段として,民間の潜在能力を引き出し,最小の経費で最大の効果・成果を得ることが求められており,そのために民間でできることは民間へとの姿勢で神戸市を運営していくことが重要になってくると考えます。以下,この視点に立って数点お伺いいたします。  まず,指定管理者制度についてであります。  ご案内のとおり指定管理者制度とは,これまで地方公共団体等の有する公の施設について,外郭団体等にしか認められなかった管理運営を,民間事業者一般にこれを容認したものであります。これは多様化する住民ニーズに,より効果的・効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の蓄積された能力及び人材を活用しつつ,住民サービスの向上とともに経費の削減等を図ることを目的とするものであります。  そこで,神戸市における導入状況ですが,平成16年度から平成19年度の累計 545施設で導入されており,この主な内訳は外郭団体及び外郭団体を含む共同事業体が 208施設で全体の38.2%を占めております。一方,株式会社は41施設, 7.5%という現状であります。  外郭団体の受託が多いのは,公募により民間事業者との競争に勝った結果であることは承知しておりますが,民間の能力を活用することにより,住民ニーズに機動的に対応するとした本来の趣旨からは,かけ離れた結果になっているのではないかと感じています。  制度創設時の趣旨からすれば,民間でできることは外郭団体では行わないという考え方を基本にして,一層の民間参入を促進することが住民の多様なニーズに対応し,良質で安価なサービスの提供を可能にしていくことにつながると考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,環境事業について。  これまで民間活力については,先ほどの指定管理者制度以外にも,市バス営業所の管理委託,水道料金の検針業務に競争性を導入するなど数多くの取り組みを行ってきました。特に市バス事業においては,14年ぶりに単年度黒字を達成しました。その原動力は民間委託によるものであります。  さて,ごみの収集業務においても昭和30年代より傭車制度を導入し,民間事業者の協力のもと,行政サービスを提供してきました。今後,さらなる行政サービスの向上を推し進めるためには,例えばモデル事業として環境事業所ごとの民間委託の可否について検討し,それに合わせて収集体制を3人乗車から2人乗車へと変更するなど,民間の活力を生かす取り組みについての検討を行ってはいかがでしょうか,ご見解をお伺いいたします。  また,民間活力を導入するに当たっては,広く門戸を開く必要があり,平成19年より傭車制度に競争性を導入したように,事業系一般廃棄物の収集運搬許可などについても,より民間活力を発揮できるような検討も行っていくべきと考えますが,いかがでしょうか,あわせてお伺いをいたします。  次に,環境行政についてお伺いをいたします。  本年4月1日に事業系一般廃棄物の排出に関して指定袋制度が導入され,ごみの減量化という意味では大きな成果があったと考えます。  しかし,制度変更の周知が不十分であったという意見や,本来,下がるはずであった排出事業者が許可業者に支払うごみの運搬料が下がっていないなどという声も上がっております。契約自由の原則に縛られ,許可業者への指導が足りなかったことが,これらの意見が寄せられた原因ではないでしょうか。  制度変更から半年が経過しましたが,事業系指定袋制度の導入後の実態について,どのように評価し,問題点についてどのような対策を講じようとされているのか,ご見解をお伺いいたします。  次に,生活保護不正受給対策についてお伺いいたします。  生活保護については,市民生活のセーフティーネットの確保といった面から不可欠な公的扶助制度である一方,働けるのに偽って受給資格を受けているといった話がよく聞かれ,その制度運用に関して市民の見方が非常に厳しくなっています。  本市では,申告義務の徹底,現地での実態把握に基づく保護要件の確認,課税・年金調査などを実施し,悪質なケースについては保護の廃止や刑事告発を行うなどの対応がとられていますが,市民の理解を得るためには不正受給の防止のためのさらなる取り組みが必要ではないかと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,敬老パスについてお伺いをいたします。  現在,有識者や市民団体などで構成される敬老優待乗車制度検討懇話会において,制度のあり方が検討されております。この懇話会では,今後さらに高齢化が進むことから,制度存続のためには,利用者負担もやむを得ないとの方向で議論が進んでいるようであります。  しかし,現行の無料乗車制度は高齢者の外出や社会参加に大きく寄与しており,その意義については大いに評価すべきものであります。  参議院選挙後,小泉改革の負の部分,高齢者への痛み解消のため,自民党では,高齢者層への過剰な負担の解消に向けた対策が検討される中,新政権発足により具体的に施策の見直しが行われようとしています。  地方においても,この考え方と歩調を合わせながら,慎重に検討していくべきと考えます。  これまでにも増して行財政改善を進めることにより財源を生み出すとともに,今後懇話会の答申ありきではなく,敬老パスの制度について十分に時間をかけて検討していくべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,保育所待機児童解消への取り組みについてお伺いをいたします。  少子化対策の一環として,保育所待機児童の解消のため保育所の新設,既存保育所の定員拡大や幼稚園の活用など,さまざまな手法を活用して受入枠の拡大が図られてきましたが,現在においても市内の待機児童数が 489人となっております。依然として他都市と比べて高い水準にあります。  また,待機解消策として保育所の新設を中心に進めてこられましたが,待機の多い地域では,用地確保の問題等この手法はいずれ行き詰まってしまうのではないかと危惧をされます。  そこで,例えば現行の国の指針上は,入所定員の 125%まで児童を受け入れることができることとなっており,現存の保育所での受け入れをふやすなど,運用面での工夫により劇的な待機児童の解消が図れるのではないかと考えます。  平成19年9月1日現在の状況によれば,超過受け入れ可能人数枠を,民間保育所では60%弱使っているのに対し,公立保育所では20%強にとどまっております。さらには,待機児童問題が深刻な東灘区ですら公立保育所での定員割れが出ているのであります。  これらの点を踏まえ,待機児童解消に向けた方策について,市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,親学の推進,学校評価制度の導入の必要性についてお伺いをいたします。  教育の根幹は学校教育家庭教育です。60年ぶりに教育基本法が改正され,特に家庭教育の条項には,保護者は子の教育に第一義的責任を有すると明記されております。  給食費を払えるのに払わない倫理観の欠如した親が見受けられる今,子育てや家族の大切さについて学ぶ親学を推進していく必要があるのではないでしょうか。  また,学力・道徳心を向上させるために,学校評価と情報公開を目的とする学校評価制度の導入を求める意見が国に多数寄せられておりますが,これらの点について市長のご見解をお伺いいたします。  以上,終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 32 ◯議長(前島浩一君) 矢田市長。 33 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりまして,ご答弁を申し上げます。  まず,兵庫県が取り組まれております行革でございますが,これにつきましては今ご質問ございましたように,県下市町と共同で実施をしておる事業等が多々ございますけれども,そういった見直しをすることによって本市の市民サービスにも影響が出るんではないかというふうにお尋ねがございました。  これにつきましては,県に対しまして毎年行っております神戸市単独の要望活動に加えまして,できるだけ早く他の市町とも連携・協力するなどの形での対応が必要というお尋ねでございます。  これにつきましてまずご答弁を申し上げますが,現在の兵庫県の取り組みでございますが,平成11年度から行財政構造改革推進方策というのを立てられまして,これに対しての対応をされてきたわけでございますが,現状において健全化法案等が国でできたということもありまして,引き続いて新たな行財政構造改革推進方策の策定ということが必要であるというふうに言われております。  こういった中で,時代の変化への的確な対応でありますとか,あるいは国と地方,また県と市町の関係の再構築,さらに効率的な県政運営の推進といったふうに言われておりますが,これはとりもなおさず県の組織また定員・給与あるいは行政施策といったふうに,行財政全体にわたってゼロベースから取り組みをしよう,見直しを取り組んでいこうというふうに言われておるわけでございまして,今年の8月,行財政構造改革会議というのが県で設置されました。これは有識者からの意見また助言を得たいという趣旨でございますが,県下の各市町からは,明石市の北口市長と佐用町の庵逧町長がこれに出席をされておりまして,この会議は平成20年度の先行実施に係る新方策案が本年11月の中旬までに,また全体の新方策案が平成20年度前半に示される予定と聞いております。  今進められております総点検でございますけれども,特に事務事業の見直しに関しましては,一般事業枠充当の一般財源の総額でございますが,平成19年度当初予算比で3割削減をする前提で廃止・縮小また超過負担の解消を図りたいというふうに聞いております。  この見直しは,必要性の低下した補助金の廃止でありますとか,市町との重複事業等の廃止,また県から市町への権限移譲の推進,さらに県・市町の共同事業のあり方の検証,そしてまた福祉・教育等の分野ごとの補助金の統合・交付金化といったふうに必要性,また県と市町との役割分担の視点から検証をされているというふうに伺っております。  こういう新方策の策定に向けた検討と並行しまして,地方分権の推進に伴います県と市町の新たな関係を構築するために,県と市町を含む各市町の実務者による会議がこの7月から設置をされておりまして,この会議では例えばでございますが,地域への支援に係る施策のあり方,あるいは県から市町へ権限移譲すべき事務などについて議論が進められておりまして,神戸市といたしましては二重行政の解消を進めるなど,本来あるべき県と市町の役割分担になるよう要請をしておるというところであります。  新たな行財政構造改革推進方策の策定に当たりましては,神戸市単独の要望におきまして,県の財政再建という名目のもとに,市町への負担転嫁につながる県の補助事業あるいは県・市協調事業の一方的な見直しを行わないことなどを強く申し入れていきたいと考えております。  現在主なもので調べてみましたところ,平成19年度の県の補助事業及び県・市協調事業の総額でございますが,これが大体47億円余りございます。そういったことでございますので,市からの申し出とともに県下の自治体とも連携・協力を図りましてやることは,当然必要と考えております。  兵庫県市長会は,県下29市で構成しておりますが,各市の財政状況にも十分配慮した内容とするよう要望しようということで,現在協議をしております。  今後も兵庫県に対しまして,真に必要な市民サービスの提供に支障が起こらないように,県下各市と連携をして申し入れを進めていきたいと考えておりますので,市会におかれましてもご支援・ご協力をぜひお願い申し上げたいというふうに考えてございます。  それから,医療産業都市構想のお尋ねでございました。  今後本来のクラスターになっていくために,新たな産業に結びつくような,産業化という点で企業の集積を行っていくべきではないか,そしてまたどういうステップに,次,目指していくのかというお尋ねでございます。  医療産業都市をどのように進めるかということで構想検討会というのがもう8年前に開かれたわけでございますが,この報告書ができまして以来,これに対しての取り組みが非常にスピードを持って取り組んできたことは確かでございまして,報告書では3つの中核機能をとにかく早く整備しようというふうにしたわけでございまして,それは先端医療センター,メディカルビジネスサポートセンター,トレーニングセンターといった3つの機能の整備をまずしようということが懇話会の内容でございました。  そのほかに,続いて理研が出てきましたり,あるいは企業の集積ということで国際ビジネスセンター等の整備が進んでいったわけでございまして,現在医療関連企業の集積,おっしゃいましたように 110社ございます。そして,平成17年で構想による経済効果の推計をしておりますが,大体 409億円ぐらいではないかというような推計がございます。  今までの医療産業都市構想の推進の中身は,かなりテナント施設への研究開発型の企業等の入居から始まりまして,これが中心に進んでまいりましたが,最近でございますが,分譲を中心にして土地への進出も増加を始め出したと。今年度既に7社の契約の成約がございまして, 110社のうち18社が土地の購入を,あるいは賃借をしていただいておるというところでございます。  また,市内中小企業等では,これは既にご案内でございますが,平成11年から機械金属工業会が医療機器の開発研究会を立てられまして,この成果でございますが,これに対する参入が進んで,これまで75件の医療機器等の開発が進められており,産業化が進み始めておるというところでございます。  ただ,これまでは国・関係機関などの公的資金に支えられまして,先ほど申し上げました理研とかあるいは先端医療センター等を中心に基礎的な研究,また臨床応用への橋渡し研究──これは非常に重要なテーマでございますが,橋渡し研究を重点的に実施をしてまいりましたが,今後はこの構想の第2ステージに入っていくわけでございますから,今ご質問ございましたような,目に見える産業化を目指して発展していく仕組みを構築していくということが重要であろうというふうに考えております。  それで,ことしの3月でございますが,神戸健康科学振興ビジョンというのが提言されたわけでございまして,この中では,市民の参画また企業の投資というものがこの中にうたわれておりまして,持続可能なクラスター形成の促進に向けまして,新しくできる新中央市民病院の周辺に複数の高度専門病院を誘致して,より高度な医療の提供を目指すということとともに医療関連企業に事業展開の場を創出していく,まさにメディカルクラスターの創出を図ろうということが1つ,それから健康を楽しむまちづくりの具体化を図っていくべきではないかという提言がございます。  さらに,現在の医療産業都市構想の中で,優秀な研究者また臨床医等が集まってきていただいてございますが,これをさらに集積を図っていくということが重要でございますんで,研究成果を事業化に結びつけていくメディカルイノベーションシステムの構築といった提案がされておるところでございます。その具体化に向けまして,取り組みをこれから強力に進めていく必要があるというふうに考えております。  また,こういう取り組みを実現させていく上でやはり医療機器また医薬品メーカーの投資が必要でございますんで,そういった点で私どもは目標を立てなければいけないということで,現在地場産業また異分野の企業の健康福祉分野への参入も出てきておりますので,それらも加えながら,進出企業を平成22年には約 200社,そして平成27年度には約 300社と集積を進めたいというふうに考えておりまして,市内の先ほど申し上げました中小企業の取り組みも含めて,目に見える産業化を進めていき,クラスターの実現を図っていきたい。  私は,実はクラスターという限りは,今申し上げた 200や 300ではクラスターと言えませんので,最低 500ぐらいはやっぱり集積せんとあかんのと違うかと,こういうふうに申し上げておるわけでございますが,これは別にポートアイランドのみに限らず,今西神工業団地でもシスメックスあたりを中心としてかなりどんどんと医療産業の企業が集積を始めておりますので,そういったものにも合わせて市全体で取り組みを進めてはいかがか,こんなふうに考えております。  それからもう1点は,次世代スーパーコンピューターの関係でございますが,これもご案内のとおりでございますが,この立地が決定したということは,これは非常にすごい話でございまして,まさに国家基幹技術として位置づけられております世界最高速のスーパーコンピューターの立地が決まったということで,これは汎用コンピューターでございますから,ライフサイエンスの分野にとどまらず,広い範囲で企業とかあるいは大学とか研究機関というふうなものの利用ということがこれから実現していくわけでございますんで,これに対する対応も,クラスター形成ということに加えて考えておかなければいけないというふうに考えてございます。  さらに,ライフサイエンスの分野におきまして,文部科学省知的クラスター創成事業の第2期の認定も,大阪の彩都とともにポートアイランドの事業が認定を受けておりまして,国際的なバイオメディカルクラスターへの発展を目指していきたい,将来欧米またアジアとのクラスターの交流も含めて,神戸が世界のライフサイエンス研究あるいは産業のゲートウエーとなるような形で発展していくように,推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから次に,指定管理者のお話がございました。  指定管理者制度は,一層の民間参入を促進するということが住民の多様なニーズに対応をして,そして良質で安価なサービス提供を可能にしていくことにつながるんではないかというご質問でございますが,指定管理者制度そのものは地方自治法の改正で決まったわけでございまして──公の施設の管理運営に競争原理を働かすという趣旨のお尋ねでございました。  市民サービスの向上そしてコストの削減を図るということを目的として導入をされた制度でございますが,この目的を達成するために神戸市では,行政経営方針におきまして,公の施設につきましては地方自治法改正の趣旨を十分に踏まえて運営体制の見直しを実施するというふうに言っておるわけでございまして,その中で指定管理者制度運用指針を策定いたしまして,これに基づいて公募を原則にして導入を進めてございます。  結果,おっしゃいましたように 545の施設が指定管理に今移行しておるわけでありますが,うち62%に当たります 337施設が外郭団体以外の団体が指定管理者になってございます。そのほか株式会社等のご指摘もございましたが,そのほかに民間社会福祉法人とかNPOまた地域団体というようなところがこの 337施設の中に入っておるというところでございます。  外郭団体または外郭団体を含む共同事業体が指定管理者になった施設は 208でございますけれども,その中に将来地域団体にゆだねることを前提にして暫定的に外郭団体を単年度指定をしております児童館など89施設を含んでございますので,残り 119施設── 208から89を引きました残り 119施設はすべて公募によって,競争によって決まったということでございます。  そういったことで,外郭団体も一事業者として経営改善を図りながら,これまでの経験・ノウハウを生かした提案を行ったというふうに聞いてございます。外部委員を中心とした選定委員会において公正・適正な審査を経て選定をされたということでございます。  こういったふうに外郭団体と民間事業者が競争をすることを通じまして,例えば18年度におきましては38の施設で開館日の増,また開館時間の延長というようなことが実施されたり,あるいは講座実施施設や集客施設におきます講座・イベントの拡充でありますとか,駐車場におきます利用しやすい時間帯等によります料金設定といったふうなサービス向上が図られてございまして,またコスト面におきましても公募施設全体で14億 5,000万円の経費削減効果が生まれましたが,このうち12億円は外郭団体がその貢献をしておるというふうに推計をしてございます。  今後もこの指定管理者の制度につきましては,競争性の確保ということと同時に,市民サービスの向上またコスト削減といった趣旨に沿って適切な運用ができるように,そしてまた一層の情報開示を図りながら,民間事業者がより参入しやすい環境整備になるように,その担い手の選定を今後も進めていくというふうに考えてございます。  それから,敬老優待乗車制度でございますが,これに関しまして,これまでにも増して行財政改善を進めることによりまして財源を生み出し,今後,懇話会の答申がすべてでなくって,敬老パスの制度について十分に検討すべきではないかというお尋ねかと思いますが,これについての答弁でございますが,行財政改善につきましては震災以後,全国でも例を見ない厳しい取り組みを神戸市は行ってきたわけでございます。平成8年度から19年度までの累計で職員数では 4,079人の削減が行われておりまして,また約 2,700億円の事業等見直しの効果を生み出してきておるところでございます。  現在進めております行政経営方針は平成15年度に策定いたしましたが,これらは次の世代を含むすべての市民の暮らしと安全・安心を守っていくために,神戸市の行財政構造を抜本的に見直していかなければだめだという観点から方針を立ち上げたわけでございまして,その中で市債残高の 5,000億円削減,そして職員数の 3,000人削減,受益と負担の適正化などの事務事業の再構築,そして民間活力の導入,さらに大学・公営企業の経営改革といった5本の柱を設定して取り組みを進めてございます。  市債はご承知のように19年度まで 5,000億に対しまして 4,856億円の削減ができる見込みでございますし,職員数も 3,000人に対しまして平成19年度までで 1,894人の削減となるわけでございます。平成8年から考えますと,先ほど申し上げましたが, 4,079人減ということでございます。  今後の取り組みでございますが,まずはこの行政経営方針の完遂を第一と考えてございまして,残っております課題の解決を図っていくというのが重要でございます。  一方で財政を取り巻く状況は,地方交付税の減等をはじめかなり厳しさがまた増しておるわけでございまして,そういう中で行政経営方針の前倒しを行うというふうに,加速化を図っていかなければならないと考えてございます。  また,時代の変化,情勢の変化に伴って新たな課題とか,あるいはさらに人件費の抑制というようなことにも対応しなければならないような事態もあるかもわからないわけでございます。  そういった課題がございますが,そういう中で敬老優待乗車制度でございますが,これについては現在制度発足以来──昭和48年から発足してございますが,平成18年度の発行枚数が今約16万 5,000枚になっておるところでございまして,18年度決算の額は約35億円でございます。  で,今申し上げた敬老優待乗車制度と別に,障害者などを対象にさせていただいております福祉乗車証がございますが,こちらの方は平成18年度発行枚数7万 1,000枚,そして18年度決算は約18億円となってございますが,今回の見直しの検討の対象には,福祉乗車証はなっていないというところでございます。  それから,敬老優待乗車制度でございますが,おっしゃいますように高齢者の社会参加を促進させるという意味から大変有意義な制度であることは,これは皆さんが認識なさっていらっしゃることでございます。  しかし,高齢社会の進展に伴いまして,この制度に対応する対象者・利用者ともに年々増加をしておりまして,10年後には対象者は約 1.3倍にふえると──まあ6万人ぐらいふえるんではないかというふうに予想をされております。  そういう状態になりますと,現行のままでは本制度を維持していくことが難しいということでございまして,一方でこの敬老優待乗車制度のあり方につきまして,もう既に過去,平成14年の神戸市行財政改善懇談会の報告なり,あるいは平成15年に行われました事務事業外部評価の中で,利用者負担のあり方について検討を行えという意見を実はいただいておるわけでございます。  その後,現在に至るまで,これらにつきましてはこの制度を利用されていらっしゃる皆さん方との関係もございまして,そのままにしてきてございますが,今いろんな形で市民の声をお聞きいたしますと,今のままで制度を継続してほしいという声がございます一方で,幾らか負担してでも制度を続けてほしいという意見もいただいておるところでございます。  この制度検討懇話会の中でございますが,昨年12月に立ち上げました懇話会の中では,主な内容として制度のあり方について検討をいただいてございますが,将来にわたって安定的に維持・存続ができるようにするにはどうしたらいいかということで検討いただいておるわけでございます。  本年1月に実施をしました──これは市民アンケートでございますが,負担のあり方につきまして,70歳以上の方につきましては現状のままでいいという回答が多かったわけでございますが,逆に70歳未満の方では何らかの方法で自己負担をするとの回答が多いという,そういった結果が出てございます。  これまで懇話会におきまして,安定的に制度を維持・存続させていくために,何らかの利用者負担を導入せざるを得ないという意見が大半,出てございます。ただし,低所得者の方には何らかの配慮を講じることが必要だというご意見をいただいておるところでございます。  具体的な制度のあり方につきましては,今後この懇話会におきます検討結果を踏まえた上で,市民の皆様へのご説明なり,あるいはこういった内容に関して理解をいただけるような努力をする必要があろうと思っておりますし,高齢者の状況も勘案し,今後の,将来の姿も頭に置きながら,本制度を将来にわたり安定的に維持・存続できるよう考えていかなければいけないというふうに考えておる段階でございます。  以上,私の方からご答弁申し上げました。  (「議長」の声あり) 34 ◯議長(前島浩一君) 梶本副市長。 35 ◯副市長(梶本日出夫君) 守屋議員のご質疑のうち環境事業等4点につきまして,私の方からご答弁申し上げます。  まず,環境事業について,今後さらなる行財政改善を推し進めるために,例えばモデル事業として環境事業所ごとの民間委託の可否について検討し,あわせて3人乗車から2人乗車体制へ変更するなど,民間の活力を生かす取り組みについて検討を行うべきだと,こういったご指摘,そしてまた事業系の一般廃棄物の収集運搬許可などについても,より民間活力を発揮できるような検討も行っていくべきだと,こういったご質問でございますけれども,環境局におきましては,すべての事業についてゼロベースから見直しをし,効率的・効果的な執行体制の構築を図るために,平成15年12月に策定をされました行政経営方針に基づきまして,局全体での効率的な執行体制の見直しを進めているところでございます。  具体的には,ごみ収集業務におきましても平成16年度から6分別収集を実施し,作業が細分化されたわけですけれども,こういった中でノルマアップを図りながら,平成16年度以降,ごみ収集車両の42台の削減を行いました。また,退職者の不補充などを行うことによりまして 102名の人員削減を行ってきたところでございます。この 102名を含めまして局全体で 154名の人員削減を行ったところでございます。  また,手当につきましても,特殊勤務手当の廃止・統合や減額など大幅な手当の削減を行いました。具体的には従来50種別の特殊勤務手当がございましたが,このうち38の種別について廃止・統合し,8種別については減額と,こういった大幅な特殊勤務手当の削減を行い,全体といたしまして総人件費約24億円の削減を図ってきたところでございます。
     収集時の乗車体制につきましては,委託を実施している都市におきましても3人乗車で収集をしている場合もございます。2人または3人という乗車体制の違いは,委託の実施の有無ではなしに各都市の収集方法,あるいはまた地形・地理状況など個別の事情によるものと考えられるところでございます。  本市の場合におきましては,家庭ごみはクリーンステーション1カ所当たりのごみ量が多い,かつ収集時に非常に狭い生活道路に入り込む必要があることから,交通障害にならないようステーション1カ所当たりできる限り短い時間で収集する必要がある,このように考えております。  また,住宅前にクリーンステーションが多い事情を考慮いたしますと,クリーンステーションでの臭気あるいはまたごみの散乱の問題から,できる限り早い時間に収集することが市民のニーズに沿うものと考えておりまして,こういったことで本市におきましては運転手を含めた3人で,できる限り短時間で収集することが市民サービスの点からも望ましいと考えているところでございます。  現在も今申し上げました行政経営方針に基づきまして,さらなる作業の効率化を行っているところでございまして,引き続き効率的・効果的な執行体制を着実に実施してまいりたいと考えております。  また,事業系の一般廃棄物の収集運搬許可につきましては,廃棄物処理法は市町村にその区域内の一般廃棄物を処理する責任を定めておりますことから,市内で発生する事業系一般廃棄物を安定的かつ継続的に処理すべき責務を本市は負っているところでございます。  しかしながら,本市みずからが市域全域にわたりまして一般廃棄物の処理を行うことは困難ということから,昭和47年以降,民間の事業者に許可を行い,事業系一般廃棄物の収集運搬を市にかわって当たらせてきたところでございます。  現在新規の許可を行っていない理由といたしまして,1つはこれまでの間,市内で発生するごみ量に対しては,既存の許可業者の収集能力で十分対処できておりまして,収集に支障を来していない,こういった事情もございますし,また加えまして本年4月の指定袋制度導入後は,許可業者による事業系ごみの搬入実績が,可燃ごみが対前年比で約30%減少しており,収集能力は十分余力がある,こういった状況でありますとか,あるいはまた競争性を持たせることは必要でありますけれども,許可に当たっては排出量いわゆる需要と収集能力──供給のバランスをとる必要もございます。必要以上に民間事業者に許可を行いますと,事業系一般廃棄物の収集運搬体制に混乱が生じ,適正処理に支障を来す場合もある,こういった状況を踏まえて判断をしたものでございます。  今後さらに減量化が進みますと,今まで以上に収集能力が過剰となる可能性もございます。許可車両の減車も必要である。したがいまして,このような状況のもとで新たに拡大をする予定はない。こういった事情をご理解いただきたい,このように思います。  それから,事業系の一般廃棄物につきまして,制度変更から半年が経過したが,事業系の指定袋制度の導入後の実態についてどのように評価し,問題点についてどのような対策を講じようとしているのかと,こういったご質問でございますけれども,本市におきましては,環境への負担をできるだけかけない,物の循環を基本とした循環型社会の実現に向けまして,ごみの減量・資源化に取り組んでいるところでございます。  事業系のごみにつきましては,平成15年1月に,家庭系ごみに先駆けまして4分別を取り入れたところでございます。その結果,ごみ量は15年度には,料金改定と相まちまして 7.4%減量できましたが,分別の徹底が図られず,ごみの減量・資源化が十分に進んでいなかった,こういう状況にございました。そこで,さらなる減量・資源化を進めることを目的といたしまして,本年4月から有料指定袋制度を導入したところでございます。  これは排出区分に対応した指定袋を使用することによりまして分別の徹底を図り,また指定袋価格に処分料を含むことによりまして,排出される事業者の方々にごみ処理に係るコストを持っていただこう,こういう趣旨でこの制度を始めたものでございます。  これまでは,排出事業者の方々にはごみの重量に基づく収集運搬料と処分料の合計額を許可業者に支払っていただいておりましたが,本年4月の指定袋制度の導入によりまして,許可業者に対しては排出するごみ袋の数量に基づく収集運搬料だけを支払っていただくことにしたわけでございます。  このことに関しましては,それぞれの排出事業者──約2万 7,000件ございますけれども,こういった排出事業者や商店街あるいは市場などの業界団体に対しまして,周知徹底を図るために「ごみの出し方ルールBOOK」を送付いたしましたり,あるいはまた各種団体の説明──約 400団体ございますけれども,こういった団体に対する説明等も行ってきたところでございます。  また,許可業者に対しましても,排出袋数を排出事業者と確認した上で契約更改するように指導してまいりました。  指定袋の販売に当たりまして,過去の事業系ごみの年間排出量をもとにして約4カ月分の必要枚数──約 660万枚を作成いたしましたが,当初の見込みを大幅に上回る購入がございまして,3月末の段階で品不足となる取扱店が発生をし,排出事業者の皆様方には大変ご迷惑をおかけしたところでございます。  その後,4月の下旬以降は指定袋の安定供給が図られておりますけれども,この間,苦情が集中した中で,問い合わせに対しまして丁寧な対応に心がけたつもりでございましたが,一部におきましてご指摘の不十分な対応があったことはまことに遺憾である,このように思っております。  なお,指定袋制度導入後8月までの許可業者による事業系ごみの搬入実績を見ますと,可燃ごみが対前年比から約30%,粗大と不燃ごみも約40%減少いたしております。逆に資源ゴミが約50%ほど増加をいたしておりまして,当初想定しておりました以上の減量・資源化の効果があった,このように考えております。  また,排出事業者と許可業者の当事者間の契約につきましては,その収集運搬作業の内容について許可業者の間で特に変わるものではなく,許可業者の選定は排出事業者が許可業者の中から選択をして契約をしていただくものでございまして,契約手数料も手数料条例で定める額以内で当事者間の合意で決定されるべきものでございます。  また,ごみの運搬料が下がっていない,こういった議員のご指摘でございますけれども,今回の制度導入によりまして,従前の額に比べて処分料相当額が下がるのが原則でありますけれども,許可業者におきましては従前収集運搬料──10キロ当たり 160円,これを処分料10キロ当たり40円相当額以上に値引いていたところもございまして,今回の契約更改に当たりまして,収集運搬料の値上げをお願いした事例がある,このようにお聞きをいたしております。  許可業者に対しましては,値上げの場合には排出事業者に十分な説明を行い,理解を得た上で行うように指導を行っているところでございまして,もし万が一手数料条例に定める額を超えて収集運搬契約を行っていれば,これは当然のことながら認められるものではございません。  このため神戸市におきましては,本年7月から9月にかけまして,全許可業者に対しまして,排出事業者との契約書の内容について立入調査を行ったところでございます。その際,一部に排出袋数等の契約金額の根拠が不明な事例が見られましたので,早急に排出袋数を反映した契約に見直すように指導を行いました。  今後とも引き続きこのような事例がありましたら,速やかに許可業者に対しまして是正指導を行ってまいりたいと思っております。  一方,許可業者で構成されます共栄会におきまして,これまで排出事業者と許可業者間の契約についての共栄会における相談窓口を設けておったわけですけれども,契約内容の変更には結びついていなかった。こういうことで,この4月以降の排出事業者の苦情を共栄会としても真摯に受けとめ,料金など契約内容あるいは収集方法に問題が生じた場合には,事実の確認,調停あるいは別の許可業者のあっせん等を行うなど,問題解決に当たる苦情処理委員会を新たに設置し,この9月26日付の新聞等で広告掲載をしたところでございます。  この委員会には,苦情処理の適正を期するために,外部委員として弁護士も就任しておりまして,本市としては今後公正な苦情処理が行われるものと期待をいたしております。  なお,現行契約に関するトラブルにつきましては,共栄会の苦情処理委員会に直接連絡をしにくい場合は,本市にご連絡をいただきますと,本市から当事者にかわりまして苦情処理委員会に報告をさせていただくことになっております。  神戸市におきましては,苦情処理委員会が適切に機能するように,常に共栄会と許可業者から対応状況を確認するとともに,許可業者への定期的な立入調査も引き続き行ってまいりまして,一般廃棄物の収集運搬契約におきまして公正性・透明性が確保されるように今後とも指導してまいりたい,このように思っております。  それから,生活保護の不正受給対策でございます。  制度運用に関して市民の見方が非常に厳しくなっておる,市民の理解を得るために不正受給防止のためのさらなる取り組みが必要ではないか,こういったご質問でございますけれども,ご質問のように生活保護に関しまして不正受給ということは,あってはならないことでございまして,従来から適正な運営に努めているところでございます。  この不正受給の防止に関しまして,保護の相談・申請段階,それから保護の受給中における申告義務の周知徹底と的確な収入の捕捉が不可欠であると考えております。  また,保護の相談・申請段階におきまして,専任の面接員による権利義務の周知を図りますとともに,同意書を徴取して預貯金等の資産それから収入状況の調査を行っているところでございます。  保護受給中の方に対しましては,定期的な収入申告等の徴取とあわせまして,その内容に疑義がある場合には,雇用先等関係先への調査を実施して事実把握を行っております。  また,地区担当員による定期的・臨時的訪問による実態把握に基づく保護要件の確認も行っているところでございますし,また毎年,全件課税調査あるいは年金等の調査を行っております。不正受給を発見した場合には全額の返還を命じ,悪質なケースにつきましては保護の廃止あるいは刑事告発を行う等,毅然とした対応に努めてまいっているところでございます。  しかしながら,現行制度では生活保護における調査権限については限界がございまして,本人の同意書がなければ強制的に調査できない実態がございます。そのため,国に対しまして,指定都市市長会の「生活保護制度の抜本的改革に向けての提案」の中で,調査権限の強化について提案をしているところでございます。  で,不正受給件数でございますけれども,こういった綿密な調査を行いました結果,平成16年度には 626件,17年度には 872件,そして18年度には 917件の不正受給を確認いたしまして,このうち80件が保護廃止となっております。  生活保護制度の公平性が問われる中,市民の信頼を確保するために,制度的な限界がある中ではございますけれども,全庁的及び関係機関との緊密な連携を図りながら,今後とも不正受給の防止等生活保護の適正な執行に取り組んでまいりたい,このように考えております。  それから,保育所待機児童解消の取り組みでございますけれども,現行の国の基準では,各保育所の定員枠より多くの児童を受け入れることが可能であり,運用面の工夫によって,ある程度待機児童の解消が図れるのではないか,待機児童解消に向けた方策についてのご質問でございます。  これにつきましては,本市では待機児童の解消を最優先課題として位置づけまして,平成11年度から国の少子化対策臨時特例交付金を活用するなどいたしまして,保育所の新増設あるいは定員増のほかに,幼稚園の空き教室などの遊休施設等の公的資源を生かした保育所整備等によりまして,現在までに約 4,600人の受入枠の拡大を行ってまいりました。平成17年10月には2万人の保育枠を確保したところでございます。  しかしながら,女性の社会進出あるいは東灘区を中心としたマンションの急増などに伴う保育ニーズの増加などの社会情勢の変化の中で,地域によりまして特定の年齢層に定員割れを起こす,いわゆる地域別・年齢別のミスマッチが生じておりまして,待機児童は全体として減少傾向にございますけれども,依然として解消には至っていないという状況でございます。  今後の対応でございますけれども,今後とも待機児童の多い地域を中心にいたしまして,これまでどおりの保育所の整備を進めてまいりますとともに,幼稚園の余裕教室等を活用した保育所の整備,あるいは民間活力を活用した保育所の整備を進めてまいりますほか,民間マンションと一体となった保育所の整備など,多様な手法を駆使しながら,待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。  ご指摘の定員超過入所につきましては,国の通知によりまして,年度当初は定員の15%以内,10月までは25%以内,10月以降は25%を超えても差し支えないと,こういう国の基準がございます。児童1人当たりの保育室の面積等,児童福祉施設の最低基準が定められておりまして,その遵守を前提といたしまして,これまでにも可能な限り受け入れを行ってきたところでございます。  公立保育所におきましても,待機児童を解消すべく,平成12年度から既存の公立保育所におきまして,最低基準を遵守しながら現在までに約 800人の受入枠を確保し,定員超過入所を実施しているところでございます。しかしながら,一方で地域別・年齢別のミスマッチが生じまして,9月時点で定員超過入所者数は約 500人にとどまっております。  今後とも待機児童の解消に向けまして,待機動向等を見ながら,多様な手法を駆使してまいりますとともに,公立保育所におきましてもさらなる受け入れが可能かどうか,こういった点について引き続き検討してまいりたい,このように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 36 ◯議長(前島浩一君) 小川教育長。 37 ◯教育長(小川雄三君) 私から,子育てや家族の大切さについて学ぶ親学を推進していく必要があるのではないかという点と,学校評価制度の導入についての件でございます。  子供たちが人として大切なことを学びますのは,まずは家庭での日常生活を通してでございます。身近な親の姿を見て,また接する中で身につけていくものでございますし,そのような意味におきまして家庭はすべての教育の出発点であるというようにも考えてございます。  ただ一方,急激に進んでまいりました核家族化でございますとか地域コミュニティの希薄化,また価値観の多様化等々に伴いまして,子育てについて身近に相談できる人がいないというようなことでありますとか,子育てのノウハウが継続しない等々の,子育てをする環境が難しい状況にあるというのも事実であろうかと思ってございます。  そういうような観点から,子供の成長段階に応じました親としての学びを支援する,いわゆる親学の必要性が指摘されているところでもあるというように考えてございます。  親としての自覚を深めながら成長していただくために,これまでも家庭での教育の大切さを改めて確認できますように,子供たちの年齢に応じました,それぞれの保護者に対します家庭教育手帳,これを配布いたしまして情報発信といいますか,そういうようなこともしてございますし,全小学校におきまして就学前の児童でございますとか,低学年の保護者を対象にしました子育て講座でございますとか,また高学年の保護者を対象にしました思春期の子育て講座,そういうような学習機会の提供など,家庭教育支援を行っているところでもございます。  また,公民館におきましても,親と子供がともに学ぶための場を提供したり,教育セミナーでございますとか子育てセミナーなど,家庭教育への支援を目的にしました講座を開催してございます。  また,この夏には,家族が熱い1週間という事業を始めてございます。これはPTAでございますとか地域などとも連携をいたしまして,改めて家族を見詰め直して,そのことを通して子育てや家族のきずなの大切さを考える機会となるようなフォーラムでありますとか行事でありますとか,そういうような取り組みを進めながら家庭教育支援の充実を図っておるところでございます。  また,最近では随分子育てサークルでございますとか,またPTAでもおやじの会といいますか,父親が随分参加をしてくれてございます。こういうような自主的な活動も各地で随分盛んになってきておるというようにも考えてございまして,これらの活動に対しましても積極的な支援を行ってまいりたいと思ってございます。  今後もPTAでございますとか社会教育,またその他,広い分野の団体でございますとか,企業・事業者等々とも連携しながら,家庭で子供たちを健やかに育てていけるように支援していく取り組みを進めていきますとともに,子育てや家族の大切さについて親自身も身につけてまいります,親としての学びを十分に得られるような,そういうような支援を充実していきたいというように思っております。  それから,学校評価の関係でございますが,学校評価は教育活動その他の学校運営の状況につきまして,学校がみずから,また保護者・地域住民等が点検や評価を行うものでございます。学校運営の改善や保護者・地域住民の方々に説明責任を果たすこと等を主な目的としてございます。  これにつきましては,文部科学省ガイドラインがあるわけでございますが,学校評価の対象といたしましては,学習指導の状況をはじめといたしまして,規範意識の向上に向けました生徒指導の実施状況,あるいは家庭・地域との連携の状況など,随分広範囲にも及んでございます。  各学校におきましては,年度当初に教育計画を策定いたしまして,その取り組み状況等について年度末に学校が段階評価によります自己評価を行ってございます。  また,その結果をもとに学校評議員でございますとかPTAの役員会等で外部評価を受けてございます。  また,それらの自己評価でございますとか外部評価の結果につきましては,学校だよりでございますとか評議員会等で公表や説明をしてございます。こういうような方法が学校評価の基本的な形となってございます。  神戸におきましては,従来から積極的に学校評価の取り組みを進めておるところでございますが,平成16年度には全小・中学校におきまして自己評価を行いました。18年度には自己評価結果の公表を全校で実施してございます。  また,自己評価の参考資料とするために,児童・生徒でございますとか保護者等に対します外部アンケート,これも18年度におきましては全校で実施をしてございます。さらに,自己評価結果でございますとか外部アンケートの結果を踏まえた外部評価につきましても,その結果を公表している学校も随分ふえてございます。  今後でございますが,国としましても本年6月の学校教育法の改正におきまして,学校評価とその結果に基づく改善,及び積極的な情報提供に関する規定を法律上,明確に規定をしたところでございます。  これを受けまして,年度内には文部科学省から実施基準の詳細,そういうようなものが示される予定でございまして,それらも踏まえながら,今後ともさらなる充実に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  (「議長40番」の声あり) 38 ◯議長(前島浩一君) 40番守屋隆司君。 39 ◯40番(守屋隆司君) それでは,少し時間がありますので,再質問をさせていただきます。  まず,最初の行財政改善の取り組みについて,特に兵庫県の今の──きょうも新聞にも出ておりましたけれども,相当厳しく──みずからにも厳しくということなんでしょうけれども,県・市の協調事業等も含めて相当切り込んでいくということが十分予想されます。  先ほど市長がおっしゃったように,やはり二重行政というのは非常にあると思うんですね。ここ2~3年,やけに兵庫県関係の方が地域にもいろいろと来られて──されていることというとやっぱり,ちょっとばらまきという表現は失礼ですけれども,非常に市民なり区民に耳ざわりのいい政策なり,現金を配る──個人にじゃないですよ,団体等に。直接寄附するというような形ですので,少しそのやり方自体がいいのかどうかも含めて,私非常に疑問に思ってたんですけれども,今後,今回の中でもやはり二重行政とか地域の支援のあり方等,特に政令指定都市の神戸市に,そこまでかかわらなくてもこちらにお任せいただきたいと,財源だけいただければいいんだという部分もあろうと思うので,そういう点はしっかりと主張していただきたいというふうに思います。  これは要望にいたしておきます。  それと,医療産業都市構想についてでありますけれども,やはり 110社の企業の集積を,それも短期間で遂げられて非常に大きな成果はあると思うんですけれども,やはり見てますと,どうしても研究分野なりそういう分野に特化しているように,つい見えてしまうということがございます。  平成22年の 200社・ 300社,将来的には 500社という,いつもご説明を市長さんからも受けておりますので,その大きなクラスターを形成するために,研究分野ばっかしでは困るわけですから,目に見える産業化をぜひなし遂げるように,特に今回新中央市民病院が移転し,その周りにも高度の専門病院が来る。医療は産業じゃないんですけれども,やはりそれに付随して非常にもう1段の医療産業都市構想の階段を上れるチャンスが今回来ると思いますので,その点もぜひしっかりとご判断をいただきながら,産業化へ向けての取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。  これも要望でございます。  それと,行政サービスの向上の中で,指定管理者制度の件なんですけれども,私,指定管理者制度外郭団体がとったことが悪いなんてことを言っているわけじゃないんですけれども,やっぱり今後の方向性ですね。それと民間が,いろんな法人も含めて 300数箇所をとっているといいましても,児童館とかセンターとか──もちろん施設は1カ所にカウントされるんですけれども,しかし請け負った金額から言えば断トツに外郭団体の部分が多いわけですね,ほとんどなわけで。  ですから,やはりそれで本当にいいのかなと。普通に勝負したら今までのノウハウがあるんですから,やはり勝てるという部分が多いと思う。しかし,現実にその裏で業務なりするのは民間の業者がしているわけですね。頭だけがそこなわけですから,やっぱりそれはもうちょっとお考えいただくと,方向性をしっかり見出すということは必要だと思いますので,それについてもう1度お聞きをいたしたいと思います。  それと,敬老パスについてですけれども,今回の懇話会──懇話会をつくるということは,だれが見てもしっかりと1つの大きな目標に向かって進んでいるわけですから,それについてどうこう言うんじゃなくて,やはり懇話会のいろんな発表されている文書の中でも,もともとの今の敬老パスの使い方が病院とか買い物に使っているから,もともとの趣旨とはちょっと違うんやというようなことでちょっと書き込みがございますけれども,これもいささか現実を把握していないと。よくそんなこと書くなというふうに思うんですけれども,やはりちょっと先生方も入っている方も少し違うんじゃないかなと──こう書かないと見直しができないという部分もあるかもしれませんけれども,やはり今の時期ではないと,今の時期は余りにも悪過ぎるという,私たちは自民党としても認識があるわけですね。やっぱり高齢者層に対する負担というのは非常に──言い方を変えれば,過酷なまでというような部分もあるようでありますので,やはりその交付枚数は10年後──特に平成の37年度にはピークに達する。その後ろからずっと逆算しているわけですから,行政としてそのようなご判断されるのは当然でありますけれども,やはり私たち常に市民なり区民の方に接している者の実感から言って,今の時期ではないと,そのことだけはしっかりと申し上げておきたいと思います。  次に,環境事業の問題で,私は今すぐに見直せなんてことを申し上げているんじゃなくて,やっぱりそういう検討を進める時期じゃないかと,そして大きなお手本があるわけですね,交通事業なんかでもバス事業で。本当にいろいろと毎回毎回計画をつくりながら達成できない。常に初年度の,交通事業者の方のご答弁では,単年度黒字を目指すと言ってもずっと達成できなかったのが,しっかりとできたということが,これはお手本があるわけでございまして,この環境事業が別に企業会計ではないんですけれども,しかししっかりと精査するべき要素は非常にこの局には多いんじゃないかなという認識を持たせていただいております。  それと,先ほど特殊勤務手当もいろいろと削減したと,それもすごく多くの数を削減したということは,私たちから言えば,もともと多過ぎたんと違うかという認識がありますので,それは余り評価できないというふうに思います。  それと,ほかの都市でも3人乗車をしているから,その都市都市の特色だというんですけれども,私もただイメージだけで質問しているわけじゃなくて,いろいろとそういうお仕事に携わる方のご意見もお聞きしながら,十分に2人でも対応できるというので,私はこういう検討を始められてはどうですかということを申し上げているわけでございまして,先ほどの答弁では納得できないところがございますので,再度その点についてはお聞きをいたしたいと思います。  環境行政の指定袋導入時のいろんな問題については,ちょっと認識が違うんですけれども,時間的な問題がありますので,再質問はいたしませんけれども,もっと現場は混乱しましたし,今のご説明とはちょっと違うということがございます。これはまた決特委等で質問を同僚議員にお願いをしたいと思います。  生活保護の問題は非常に大きな問題ですし,また国の姿勢も非常に厳しいと。国の補助率を下げるなんて議論で昨年か一昨年,大騒ぎになったことがあるわけですから,その1つの根拠が不正受給というのに使われておりましたので,ぜひ,今もご努力されているのはよくわかりますけれども,今後とものご努力をお願いいたしたいというふうに思います。  これも要望にさせていただきます。  それと,保育所の待機児童解消の件ですけれども,私は民間が枠を多く使ってるからどうやとか,公立が受け入れの 125%の率から言って低いということを問題にしているんじゃなくて,やはり今ある保育所の施設を使って,この 489人の多くを救済できるんじゃないかと,入所が可能ではないかということを私はご質問しているわけでございまして,どうなんでしょうか,無理なんですか。それについてもうちょっとお聞きいたしたいと思います。  それと,親学とか学校評価制度ということはちょっと私の言った意味があんまりわかっていらっしゃらないみたいなんで,時間がないので,これはまた決特委等でお願いしたいと思います。  その点だけ,よろしくお願いします。  (「議長」の声あり) 40 ◯議長(前島浩一君) 矢田市長。 41 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から指定管理者の関係につきまして,もっと民間に対応をしていただくということが望ましいんではないかという点のご指摘でございますが,実は今回外郭団体が今までやっておったもので,もう最初からこれに関して指定管理者の競争には参入しない,そういった事業がございます。  例えば須磨のシーパル須磨でございますとか,あるいは布引のハーブ園でありますとか,あるいは新開地のアートビレッジセンターでありますとか,それから湊川公園の駐車場でありますとか,ほかに区民ホール等──灘の区民ホールそれから東灘の区民小ホールとか,あるいは特別住宅としてのシティハイツとか,そういったようなところの施設に関しましては,当初から応募をしないということで,しておるものもあるわけであります。  しかし,ある程度そういうノウハウなり公益性みたいなものを有するというふうに判断をして,外郭団体としてもぜひ市民サービスの向上も図り,そしてまたコストの削減も図りながらやりたいというふうなところでやったものが,先ほど申し上げたような数であるわけでありまして,ですからすべてが何か外郭団体でやっていくんだという形でもないという点も,これからまだそういう観点が出てくるんではないかというふうにも思っておりますが,特にパーキングなんかでタイムズなんかがやっておりますような,ああいう小単位の時間制の取り組みなんていうのは,今まで市が直営でやっておりましたとき,あるいはそれから次に別の団体等に一部ゆだねたような場合でも,そういうことはできなかったわけでありますが,そういうことが1つのショック剤となって,それだったらそういう方向に向いてやっていくということがやはり市民のサービスに結びつくんではないかということで,そういうふうな取り組みもしていき始めたというところもございますんで,これは今後も時代のそういう流れに沿って,私はどんどんとそういう知恵を出しながら,そして競争していくことも必要ではないかと,こんなふうに思っております。  それから,敬老パスの問題でございますが,今の懇話会をやっている中で,時期がよくないんではないかというお話でございますが,先ほども申し上げましたように実はこの話は平成14年度の段階でもそういう指摘を受け,そして15年の段階で外部評価を受けましたときには,もろに明らかにその内容について実はもうはっきりと打ち出されたという背景があったわけでありますけれども,当時はまだ震災10年という段階でございますし,そういう中でまちの再生,そしてまた市民生活の安定ということが重要でありますし,経済の状況そのものも非常に今の時代とは少し違ったという背景もありますんで,私どもとしましてはやはり市民の暮らしを守っていく中で,そういうものに対しての対応ということは別の事業の見直しを進めることによって財政的な──当時 400億ほど足りなかったわけですから,それに対しての対応という中では,これには一切──そういう指摘もいただいたんですけれども──対応していなかった,しかし現在の段階でこの受益と負担のワーキンググループ等からの報告書もございますけれども,やはりこれからの高齢化の状況が非常に速いスピードで進んでいく中で,人口減も起こる状態が国全体で出てきたと,そういった中で果たして今後の,今負担しておる若年層がその年齢に達したときに,本当にそのサービスが受けることができるのかできないのか,これは非常にバランスを欠いてしまってはいけないんではないかという指摘までいただいておるわけであります。  そういったことは国全体に言えることであろうと思っておりますけれども──これは何も敬老パスだけの問題じゃございません。その他の福祉の関係から医療の関係から,さまざまな分野にわたる課題であろうというふうに見ておりますけれども,そういうことをベースにしながら考えていくときに,やはり1つ1つの物事を検討していくためには市民の意見もいろいろお聞きをしていき,そしてその中から方向性を出していくということも必要でございますから,懇話会を設置していただいてやっておるわけでございますし,そしてまた一方で国の健全化法等の新しい尺度が導入されましたり,あるいは歳入・歳出一体改革なり,あるいは三位一体の改革ということで税源移譲というふうなことを言われましたけれども,実際には税源移譲で,そしたら市全体の税がトータルとしてふえたんかといいますと,ふえてません。むしろ減ってます。ですから,そういう状態で本当にいいのか。  私は,根本的に,いつもちょっと言うておりますけれども,今の国全体の基礎的自治体に対する税目の配分が本当にこのままでいって,市町という基礎的自治体がもつのかどうかというところの方が,むしろ私は課題があるんではないかと思っております。  だから,そういう中で考えますと,今市の方で大宗を占める固定資産税とかあるいは市民税──これは個人・法人両方ありますけれども,そういったものが延々と昭和25年以降続いておるわけでありますから,だからそれに向けての税目の見直しというものは考えていかないと,自治体そのものが相当な行財政改革をしなければいけないことは確かでありますけれども,税目そのものもやはりちょっといびつな形になっているんじゃないかと──よく東京一極集中と言われますけれども,そういうふうなことがやはりバランスを欠くような状況を生み出しておることも一方ではあるんじゃないかと私は思っておりますんで,そういう中で市民のサービスを維持し,そして将来にわたっても安定的に制度は維持しなければいけないということは確かでございますが,そのためにどうするのかということを考えると,これに対しての意見をいただいて,それをもう1度市民の皆さんにも意見を聞いて,そしてそれに対しての対応を図っていくべきではないか,そのように先ほど申し上げた次第でございます。  (「議長」の声あり) 42 ◯議長(前島浩一君) 梶本副市長。 43 ◯副市長(梶本日出夫君) 環境事業につきまして民間委託のご質問がございました。  先ほどご答弁申し上げましたように,環境事業につきましては,まずは効率的な収集体制あるいはそういった減量・資源化,こういったことをまずは取り組んでまいりまして,今先生ご指摘のありました民間委託について検討しないと,こういうことを申し上げておるわけでございません。他都市におきましても家庭ごみ等におきまして,一部のそういった部分についての検討もしておるようでございますし,まずは効率的な収集体制の確立に向けまして取り組んでまいりたい。  減量・資源化を進めていくためにはやはり市民の主体的な参加・協力による取り組みが不可欠でございますし,そういった中で収集業務を通しまして,具体的に地域の特性なり実態を熟知した事業所の職員が排出指導あるいは分別の説明,こういったものを地域の方々と協働して取り組んでいく,こういうことにつきましては,いわゆる民間の事業者が単にごみを収集運搬するということではなしに,いわゆる事業所の職員として地域の方々と一緒にこういった減量・資源化,効率的な収集体制,こういったことでの取り組みをやっているということをご理解いただきたいと思いますし,2人体制,2人乗車等につきましても今後の検討課題にさせていただきたいと思います。  それから,保育所の問題でございますが,先ほどご答弁申し上げましたように,地域別・年齢別のミスマッチがある,このように申し上げました。この定員超過の入所者数は約 500人ということでございますが,枠拡大は先ほどご答弁申し上げましたように約 800人ということですけれども,内容を見ておりますと,年齢的に4歳・5歳が比較的そういう枠拡大が──これは需要との関係だろうと思います。年齢的にむしろ0歳から1歳・2歳,これらの方のニーズは非常に高いわけでございまして,4~5歳ぐらいのニーズがむしろ0・1・2と比べると少ないという実態もございますし,それから地域的にやはり待機児童の多い東灘・垂水・西,こういった地域とそれから兵庫・長田・中央,こういったところでの地域別に──全体の数は 200人ほどまだ受入枠に対してあるわけですけれども,年齢と地域によってそういう数が出ておりますので,この数の残りの約 300ほどございますけれども,これが全部活用できるかといいますと,なかなかそういった事情で十分活用できないのが実情であるということをご理解いただきたいと思います。
     以上です。  (「議長40番」の声あり) 44 ◯議長(前島浩一君) 守屋隆司議員。 45 ◯40番(守屋隆司君) それでは,一応終わらせてもらいますけれども,あとは決算特別委員会で審議をさせてもらいたいと思います。  最後に,待機児童の問題ですけれども,できない理由は幾らでもつくれるので──うそをついていると言っているんじゃないですよ。ですけれども,やはり私,公が──公立が範を示してやっぱり民間の協力を求めるという姿勢が必要なんじゃないですか。そんな姿勢,全然ないじゃないですか。それは非常に私は幻滅をいたします。もうちょっとしっかりとした取り組みをお願い申し上げて,むらの議員にかわりたいと思います。(拍手) 46 ◯議長(前島浩一君) ご苦労さまでした。 47 ◯議長(前島浩一君) 次に,18番むらの誠一君。  なお,むらの君に申し上げますが,残された時間が47分程度でございますので,お含みおき願いたいと存じます。  (18番むらの誠一君登壇)(拍手) 48 ◯18番(むらの誠一君) むらの誠一でございます。残された時間をちょうだいいたしまして,以下6点,質問をさせていただきたいと存じます。  それでは,早速質問に入ります。  まずはウオーターフロントの整備についてお伺いをいたします。  本年は神戸港が開港して 140年という節目の年であり,港にまつわるさまざまな関連イベントが市内各所で開催されております。  震災による影響や東アジア諸港の整備,国内の物流構造の変化などの理由で,かつての神戸港の勢いは影を潜めたものの,現在スーパー中枢港湾の指定を受けたポートアイランドなどが港湾物流拠点の中心となって,港機能向上への取り組みが進められております。  一方,ハーバーランドからメリケンパーク,HAT神戸,さらにはポートアイランド西地区にかけてのエリアは,市民にとって親水性・回遊性を兼ね備えた都心ウオーターフロントとして整備することが,みなと神戸-いきいきプランの中で示されております。平成18年度には新港第1突堤や,かもめりあ東用地の再開発,ポーアイしおさい公園の整備に取り組むなど,新しい神戸の名所が誕生しつつあります。  この秋には都心地域でのEST実現に向けた実証実験が予定されていることに加え,京橋交差点まちかど広場の整備や神戸第2地方合同庁舎別館の売却,水上警察の耐震化に係る移転問題など,国・県への働きかけも行っているとのことであります。  しかし,これらの再開発に当たっては,各局が個別に計画・実施しており,一向に全体像が見えてまいりません。個別に整備したものを張りつけ,つなぎ合わせて都心ウオーターフロントとするのではなく,まず企画調整局がきちっとグランドデザインを示して,それに沿って各局が事業を進めていくべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,外郭団体の見直しについてお伺いをいたします。  先ほど守屋議員の質疑にも少しありましたけれども,本市の外郭団体は市行政の補完的役割を担い,柔軟できめ細やかな市民サービスを提供するとして,ピーク時の平成7年には64団体ありましたが,震災後の財政状況の悪化や,民間にできることは民間になどの時代の変化とともに統廃合され,現在は47団体が存続いたしております。  しかし,この47団体の中にも多数,存在意義自体に疑問を持たざるを得ない団体があり,また外部評価等でも厳しい指摘がなされております。国においても,公益法人制度改革関連3法が成立し,公益法人の見直しが進んでおり,神戸市も抜本的に外郭団体を見直すべきではないかと考えますが,以下,問題点を指摘いたします。  1つは財政負担の問題です。現在,行政経営方針を打ち出し,行財政改善に取り組んでいる状況の中で,平成18年度決算においても市は外郭団体に対し約73億円の補助を行い,約 928億円にも上る貸し付けを行っております。  2つ目に,外郭団体の本来の役割はあくまでも市行政の補完を行うことであります。現在,神戸市が指定管理者制度を導入した 545施設のうち 208施設で外郭団体指定管理者となっておりますが,そもそも指定管理者となるために外郭団体が発足したわけではありません。やはり本来の外郭団体の役割に立ち戻るべきと考えます。  3つ目に,公務員の関連企業・公団等への再就職,いわゆる天下りについては,公正な行政運営の確保を図る上で重要な課題として,市民・国民の関心が非常に高い問題であります。国においては先般,国家公務員の再就職あっせんを一元化するため,官民人材交流センターを設置するなどの国家公務員法の改正がなされており,公務員の再就職について透明性を高めることが求められております。  このような国の動きがある中で神戸市では依然として外郭団体の代表者に多くの市職員のOBが再就職をしており,ややもすると神戸市職員の再就職先を確保するために外郭団体が存在しているのではないかと市民から誤解を招きかねません。  最後に,47の外郭団体を抱える本市は,他の政令指定都市平均の団体数よりも大幅に上回っており,数だけを見ても突出いたしております。  このような問題を踏まえ,市民の目線から本当に必要な団体かどうかを見きわめ,選択と集中によって思い切った統廃合を断行すべきと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,職員給与について,お伺いをいたします。  行政経営方針に基づき,硬直的な財政の健全化に向けて職員数や市債残高の削減など,行財政改革にこれまで取り組んできたことは大いに評価するところであります。  ただ,18年度決算を踏まえますと,さらなる見直しを進めていくべきであり,その中でも職員の給与においてはいまだ改善の余地があると考えております。  平成19年7月に地方公共団体の技能労務職員の平均給与月額について総務省が調査をしており,民間企業の同業種と平均給与月額の比較をしております。  例えば清掃職の場合,本市職員が約52万円であるのに対し民間の従業員は約30万円,学校給食員では本市職員が約39万円であるのに対し民間では約26万円,バス事業運転手は本市職員が約51万円であるのに対し民間では約35万円となっており,公務員いわゆる現業職員の平均給与は民間の約5割から7割増しとなっております。  そもそも現業職員の給与は,地方公務員法ではなく地方公営企業等の労働関係に関する法律,いわゆる地公企労法に基づき定められております。地公企労法の第7条によりますと,職員の賃金その他の給与,労働時間,休憩,休日及び休暇に関する事項とあり,これを根拠に団体交渉によって職員の給与が決められております。  しかし,どのような基準に基づき,どのような交渉を経てこの金額が決められたのか,他の政令市に比べても高い水準になっており,市民感覚からすると甚だ疑問に感じます。地方財政が厳しいと言われ,本市も例外ではありませんが,財政逼迫の原因の1つにこの現業職員の人件費が挙げられます。単純に差額を職員の人数に掛けますとざっと約 110億になります。乱暴な議論はできませんが,仮に給与水準が民間並みになると約 110億円の歳出削減効果が見込めます。  行財政改革を進める本市において,このような官と民の給与格差についてどのように考えておられるのか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,バス路線のあり方について,お伺いをいたします。  平成18年度自動車事業会計決算は,10年ぶりに乗車料収入が増収となり,単年度黒字を達成いたしました。これは平成16年度から18年度の3カ年を費やして実行されたレボリューション2004の成果であり,大いに評価いたします。  さて,神戸市のバス事業は昭和5年に市営バス事業として開業し,その路線網は都市の開発や鉄道敷の敷設などにより経路を変更しながら,現在では神戸の市街地を中心に,縦横に張りめぐらされております。  しかしながら,現在のバス路線はあくまでバスが走行可能な道路を前提に設定したものであり,本当に市民が求めるバスルートとは言えないものもあります。  バスは特に地域のお年寄りにとって唯一と言っていい身近な移動手段であり,今後ますます高齢化が進むに当たり,これまで以上の細やかな対応が求められます。  今後は,地域百年の計と申しますか,既にある道路を基準としてバス路線を検討するのではなく,その地域にとってあるべき路線,時には道路の拡幅や障害物を取り除いてでも最適でかつ効率的なバス路線を確立すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,文化財の保護についてお伺いをいたします。  神戸市には旧外国人居留地や北野異人館をはじめ,東灘区の乾邸や須磨区の西尾邸といった洋館,北区の古民家など,市域全体にわたって歴史的価値のある多くの文化財が点在いたしております。  貴重な市民の財産である文化財の保存と活用を図るため,国や地方公共団体はその指定や登録を行っておりますが,維持・補修や管理の問題で所有者,特に民間の方にとっては大きな負担を強いられているのが現状です。  支援策として税の減免や補助など一部制度化されてはおりますが,現行制度は十分ではなく,今後,よりきめ細やかな対応を行っていくことが必要であると思います。市内の多くの文化財を後世に残していくことは,今生きている我々の責務であると考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,須磨海岸についてお伺いをいたします。  須磨海岸は,阪神間に残された唯一の自然海岸として貴重な海岸であり,神戸の重要な観光資源の1つであります。また,海水浴場としても多くの市民に親しまれており,平成18年度は80万人,ことしも市内外から88万人の海水浴利用者がありました。観光交流都市を掲げる神戸市として,これを守り育て,利用者の安全に努めることは当然のことと思います。  しかし,残念ながら近年,違法駐車・ごみ・花火の問題,また一部の人の入れ墨やマナーの悪さが目に余り,無秩序な状態となっております。  また最近,新たに深刻な問題となっているのがサンドバギーの乗り入れであります。サンドバギーに関しては,周辺の迷惑も顧みず我が物顔で砂浜等を走行し,非常に危険な状況にあります。  神戸市も管理者として,地元住民や海の家の関係者,警察等と協力し,再三にわたり注意・指導をしておりますが,全く改善されておりません。2人乗りや3人乗りなどからの転落事故,海水浴客を巻き込んでの人身事故,注意・指導をきっかけとした威嚇や暴力行為など,事件や事故が起こる前にしっかりと対応する必要があると思います。現在は警察当局も根拠となる条例や法規がないため,取り締まることができない状態です。  そこで,須磨海岸の秩序を守り,すべての利用者が安全に快適に過ごせる海水浴場として,バギーをはじめとする危険行為を,条例化も含めて警察が取り締まれるように規制すべきではないかと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上,6点でありますけれども,大変時間が短いので,簡明なご答弁をお願いいたします。  (「議長」の声あり) 49 ◯議長(前島浩一君) 矢田市長。  ちょっとこの際,当局に申し上げます。今質疑者からもありましたように,時間の関係もありますので,答弁は簡潔によろしくお願いいたします。 50 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりまして,ご答弁申し上げます。  まず,ウオーターフロントの整備につきまして全体像が見えてこない,もっとグランドデザインを示して,それに沿って各局が事業を進めていくべきではないかというお尋ねかと思いますが,今デザイン都市・神戸というのを市の1つの新たな創造都市戦略というふうに考えておりまして,そういう中でウオーターフロントを含む都心をリーディングエリアにしてやっていこうというふうにしております。  なぜこういった発想が出てくるか──やはりこれは都市間競争でございます。都市間競争に打ち勝っていくためには,ウオーターフロントの土地をいかにうまく使っていくかということが重要でございまして,そういう意味では既にハーバーランドからHAT神戸に至る間で──まだ結んではおりませんけれども,随所にそういう場所の整備が進んできた。ですから,これに向けての一体性を持たして,回遊性を高めるということも重要なことでございます。  そういう点でデザイン都市の提案が1つのきっかけになってございますが,市としてはこういった全体像を策定するということは必要でございまして,実は先日来,政策会議をやっておりまして,その中でこれも重要な各局間にまたがる事業としてやっておるわけでございまして,実は昨日も最終的な,そういう詰めを皆で協議をしておるというのが実情でございます。  そういった点では,まさに連携がないとこの事業は進みません。ですから,それぞれの局がばらばらにやっておったんではだめでございますから,企画調整局が中心となりまして,そういう点での1つの調整役というふうな観点から取り組みを進めていくということが必要であろうというふうに思っております。  そういう意味で,港町神戸というふうなイメージが本当に生きていくような,そしてこれから新しくつくり出していけるような,そういうことを視点に置きながら,長期的な視点でのグランドデザインをかき上げるということが重要であろうと思ってございます。  今残っておりますのが新港第1突堤から第4突堤,そしてその東にあります震災記念公園等を含む旧神戸港貨物駅等でございますが,当面は第1突堤から第4突堤,またその基部を含む地域の整備,そして今お話ございました合同庁舎の分館でありますとか,別館でありますとか,あるいは水上警察署,こういったところの立地の利用転換ができないかというふうな協議にも入っておるわけでございますが,そういう点を含めて,今後の歩行者動線の整備でありますとか,あるいは都心型公共交通の取り組みはどうすべきかというふうな点も含めて検討をしていかないといけないと思っております。  ですから,まさに庁内連携してこれに対して対応を進める。ことしはできるだけグランドデザインの概略を少し詰めさせていただきまして,引き続いて来年度以降,詳細な──そういう関係者もたくさんいらっしゃいますんで,その対応もしながら詰めていきたいと考えてございます。  いずれにしても,神戸全体の発展をこれから形づくっていく重要な拠点というふうに思っておりまして,そういう意味では港湾物流の機能も強化することは一方で非常に重要でございます。これは国際物流の観点から,そういう広域の会議も開かれておるわけでありまして,私どももその一員でございますから,そっちの方も重要でありますし,そしてあわせてウオーターフロントの機能を変えていくということが非常にこれからのまちづくりの上で重要な要素であるというふうに考えております。  ですから,究極的にはHAT神戸からハーバーランドを経て兵庫運河に至るような,そういうところまでの大きな図を,将来に向けて長期的な視点で考えていくことが必要ではないかと思っておりますが,当面,今申し上げたような都心と近いところのウオーターフロントの整備に向けて,とにかくグランドデザインを早くかきたい,このように考えております。  それから,外郭団体の関係でございますが,市民の目線から本当に必要な団体かどうか見きわめて,思い切った統廃合を断行すべきじゃないかというお尋ねでございます。今まで外郭団体のあり方については再三検討してまいったわけでございますが,そういった中で役割を終えた団体の廃止,あるいは類似事業を実施している団体の統合,そういった点で見直しを行ってきてございますが,削減につきましては,震災以降20団体ほど削減を実施してございまして,おっしゃいますように今47団体になっておるわけでございますが,昨年11月以降に実施しました統廃合,例えば整備公社と住宅供給公社,この建築部門の統合,それから障害者スポーツ協会と市の社協との実質的な統合というようなこともやってございますし,また障害者雇用を進めてまいりました神戸カム株式会社,これは我々が出資をした会社でございますが,こういったところの事業を民間の事業者が引き継いでやりたいという声をいただきましたんで,神戸カム株式会社の方に,障害者雇用を条件にしましてその辺をきちっと担保していただいた上で譲渡をし,そしてことしの7月に解散をした,そういう経緯等もございます。  それから,財政的な関係でございますけれども,住宅供給公社の場合なんかの例でございますが,特優賃の入居者の負担を軽減するということが震災後の中でも重要な観点でございましたし,また若い人たちに特優賃に入っていただくというふうなことで,それに対する助成というような点がございました。  それから,地域医療振興財団といいますが,これは西神戸医療センターの関係でございますが,この運営に当たりましては市民病院と同様の不採算医療に対する負担等を行っておるというふうな点等々,個別に判断をしながらそういう助成をしておるというのが状況でございます。  また,貸付金の点等につきましては,例えば新交通の軌道整備に当たりましての資金の関係がございますんで,それらについて対応したり,あるいは埠頭公社のバース整備というふうな点で制度上の貸し付けがございますので,そういった中で非常に厳しい財政状況でございますけれども,しかし,まちの発展のためにそういった施設を整備することも一方で必要でございますから,その必要性をよく検討しながら実施をしてきたということでございます。  公の施設につきまして指定管理者制度との関係で申し上げますと,公益的役割を果たす観点ということは先ほどご質問にございましたが,それは言うまでもございませんが,こういった外郭団体による管理が今まで行われてきたわけでございますけれども,指定管理者制度の導入によりまして,民間企業と競争するというふうな状態が生まれておるわけでございまして,そういう中で本当にサービスの内容が十分に市民のサービスの向上につながり,そしてまた目的であるコストの削減にもつながるというふうな点に対応できるようなものというふうに位置づけてございます。  また,外郭団体の経営トップの関係でございますが,これにつきましては民間人材の活用という点で,これに関しまして積極的な見直しも進めてきておりますが,現在14団体で12名の民間の方に就任をいただいております。  ただ,団体の性格また事業の内容等によりまして,公共性・公益性が求められる場合もございますし,また行政との補完性の関係で連携というふうなケースもございますんで,そういった場合には,実務経験がある市のOBからの登用というようなところで人材を選任するというふうな点もあるわけでございます。  いずれにしましても,外郭団体そのものにつきましては市の行政を補完して,そして効率的・弾力的な運営のもとに人的・資金的にも民間の資源を活用して,柔軟できめ細やかなサービスを提供するという使命を担っておるわけでございますから,その中でそれらについてサービスの提供を図っていくということが必要であろうと思っておりますし,またその必要性なりあるいはサービス提供の安定性・継続性,さらにプロパーの職員がおりますんで,それらの雇用の問題等についても,統廃合に関しまして慎重に検討もしていく必要もあるところでもございます。  来年の3月で解散をいたします社団法人の神戸国際カントリー倶楽部,これは北神戸ゴルフ場と西神戸ゴルフ場の2つでございますが,これらは設立当初の目的をもう果たしたということで,外郭団体で実施をするという意義が失われておるというふうに見ておりまして,民間事業者によりましてサービス提供の安定性・継続性が確保できるという判断でもってこの取り組みをしておるところでございます。  いずれにしましても,今後とも時代・市民ニーズの変化への対応とか,あるいは役割分担──行政・民間との役割分担の徹底とか,あるいは民間の知恵・力をどう活用するかという視点からも,団体の経営改善に向けて取り組んでいく必要があろうと思っております。これは外部評価からも言われておるわけでございますんで,そういう視点で今後とも見直しを進めていきたい,このように考えております。  (「議長」の声あり) 51 ◯議長(前島浩一君) 梶本副市長。 52 ◯副市長(梶本日出夫君) 職員給与の見直しについてご答弁申し上げます。  技能労務職員の給与が民間企業あるいはまた他の政令市に比べても大変高い水準だ,この官民格差についてどのように考えているか,こういうご質問でございますけれども,本市における労務職の給与につきましては,他都市と同様に人事委員会勧告で決定される行政職の給与を参考にいたしまして,労使協議を経て定めているところでございます。  ご指摘のとおり,この7月3日に総務省が平成18年4月時点での労務職の給与水準について,類似の民間従業員と比較した資料を公表いたしました。  これらの比較におきまして,民間従業員の給与水準には賃金構造基本統計調査──いわゆる賃金センサスと言っておりますけれども,これを用いたものでございまして,年齢あるいは勤続年数・対象業務・雇用形態・企業規模の差異について考慮することなく,単純平均で比較をする手法をとっているわけでございますけれども,一定労務職の給与水準を考えていく上での参考として示されたものと考えております。  本市における最近の労務職の給与水準の見直しの取り組みといたしましては,平成18年度には特殊勤務手当の総合的な見直しを実施いたしまして約13億円の削減効果となっておりますし,またことしの4月には給料表について高齢者給与の抑制を行うなど,制度の見直しを行ったところでございます。これらの取り組みによりまして水準は今後下がっていくものと考えております。  いずれにいたしましても,総務省から,労務職の給与の現状について点検を実施し,可能なものにつきましては平成20年度から取り組むよう指導されているところでもございますんで,給与水準について再度,総合的に分析をいたしまして,見直すべきところは見直しをしてまいりたい,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 53 ◯議長(前島浩一君) 鵜崎副市長。 54 ◯副市長(鵜崎 功君) 私から須磨海岸の問題についてお答え申し上げます。  ご指摘がございましたように須磨海岸,違法駐車の問題なり,ごみの問題なり,花火の問題なり,特にサンドバギーの問題,いろいろな課題が特に最近ひどくなっているという認識を実はいたしてございます。  この問題につきましては,かねてからいろんなご指摘もちょうだいいたしてございまして,私どもでも対策を練っていこうということで,地元の皆さん方との協力も得ながら,原則禁止の中でのいろんな取り組みもやってまいったわけでございますけれども,ここに来まして須磨海岸での禁止行為につきまして,海岸の管理者といたしまして,現行の対策だけでは限界に来ているのではないかというふうな認識を持ってございます。  これまでもいろいろな取り組みをやってまいりましたけれども,そして新しい対策がないかということで,実は規制強化の仕方として条例化も含めて何が一番効果的なのかということで,近隣のまちあるいは他都市の状況も参考にしながらやってまいりましたけれども,先ほど申し上げましたような厳しい状況を踏まえますと,一定の方向を出すべき時期に来ているというふうに思ってございます。  特にもし罰則ということになりますと,当然条例という形になるわけでございますけれども,そういうことも含めてできるだけ早期に警察とも方針を立てていく,そしてできるだけお話のありましたような,須磨海岸が本当にすばらしい神戸のリゾート地域として,そして市民に愛される,地域の人々の財産として成っていくような取り組みを強化していきたいと思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 55 ◯議長(前島浩一君) 小川教育長。 56 ◯教育長(小川雄三君) 文化財の保護・活用の件でございますが,お話のとおり現在神戸市内には,国・県・市によりまして指定されました指定文化財でありますとか登録文化財,そういうようなものが合計で 529件になってございます。また,このうち89%は民間の方々の所有になっておるということでございまして,このような貴重な文化財を保存して活用していただくための支援といたしまして,何種類かの補助制度や助成制度を設けておるところでございます。  詳しくは申せませんけれども,例えば建造物の修理でございますとか,防災設備の設置・改修,樹木等の保存・修理事業でありますとか,文化財──いろんな行事等が文化財に指定されておるわけでございますけれども,そういうようなものの保存活動のための道具の修理でございますとか団体助成とか,また地域の貴重な史跡等がございますけれども,こういうようなものの保護・管理活動,そういうようなものに対しましても助成をしてございまして,随分対象が多岐にわたってございますし,随分厳しい予算の範囲内ではあるわけでございますが,この辺につきましては国と県と市が協調しながら,また役割分担をしながら,また優先順位,そういうようなものをつけまして計画的に,できるだけ工夫をしながら支援措置をしておるということでございます。  また,税の減免制度の話がございました。この点につきましても所有者の方々に対しまして固定資産税などの非課税や減免の制度が設けられてございます。国の指定でございますとか登録文化財所有者に対しましては,地方税法で非課税措置が定められてございますし,県や市の指定文化財に対しましては,神戸市の市税条例によって減免規定が設けられておるということでございます。  近年,文化財保護のニーズがおっしゃるように随分拡大してございますし,今後は比較的新しい時期の文化財でございますとか景観,そういうようなものに対しましても保護対象が広がっていくと思ってございまして,量的にも質的にも随分高まることが予想をしてございますので,そういうような中で一層の創意工夫とかきめ細かな対応をしていく必要があろうと思ってございますが,この点につきましては新しい知恵でございますとか充実策というものが必要であると考えてございます。  この点につきまして本年9月から,いわゆる近代化遺産と呼ばれてございます,これはある意味では最も神戸らしい特徴を持った建造物とか築造物,そういうようなものの保護とか活用に対応するために,いろんな方々の,特に専門家によります懇話会を立ち上げてございます。このような会議の中で積極的にご意見をいただきながら,何らかの示唆でございますとか方向づけ,そういうようなものもいただきながら進めていけたらというようにも思ってございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり)
    57 ◯議長(前島浩一君) 澤木交通局長。 58 ◯交通局長(澤木健夫君) バス路線のあり方についてでございます。  バス路線の新設・変更につきましては,お客様や地域にお住まいの方々や自治会・婦人会等からのご要望に対しまして,乗客需要・採算性・運行効率面や既設路線との整合性なども十分に考慮しながら,きめ細かく対応していく必要があると考えておりまして,今まで道路事情等によりまして,従来の大型バスでは運行できなかった市バスの空白地域におきましても,地域密着型バス路線といたしまして小型・中型バスを導入いたしておりまして,現在では市内で8路線の運行をしております。  市バス路線の新設・路線変更につきましては,市内各地域からご要望をいただいておりますけれども,道路状況など物理的条件や乗客需要・採算面などで依然として対応が難しい地域もあるのが現状でございます。  ただ,一般に狭隘・急坂など既設道路の状況を改善するには,道路拡幅などの手段が考えられますけれども,多額の費用や長期の期間を要しまして早期の実現は難しいのではないかと考えております。  ただ,今後とも市バス路線を検討するに当たりましては,関係部局と十分意見交換を行うなど,市民福祉の向上につながる路線運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長18番」の声あり) 59 ◯議長(前島浩一君) 18番むらの誠一君。 60 ◯18番(むらの誠一君) 簡明なご答弁,ご配慮いただきましてありがとうございます。少し時間がございますので,再質問をさせていただきたいと存じます。  まず,外郭団体についてなんですけれども,るるご答弁がありまして,今までも確かに外郭団体は議論してまいりました。いろんな観点を私も指摘しましたけれども,最後は目に見える形で市民が,ああ外郭団体変わったんだなというのは,やはり数なんではないかなというふうに思っております。私は,数さえ減らせば──他都市に比べたら神戸市は大変多いですけれども,数さえ減らせばいいというわけではないんですね。そもそも外郭団体のあり方を考えていかないといけない,しかしやはり数というのも当然重要かなというふうに思っております。  市長は以前,定例記者会見で記者に──これは48団体あったころの記者会見だろうと思いますけれども,5つ前後の統廃合を検討しているというふうに記者に語ったというふうにこちら,新聞記事には掲載されております。やはり具体的に団体名を今ここでご答弁できるかわかりませんけれども,その5という数字の──というのは市長,大変決意を語られたんだろうというふうに思いますけれども,具体的にできたら,記者に語っておられたんであれば,この本会議場でしっかりと市民に向けて宣言をしていただけたらなというふうに思います。  これ,お答えいただきたいと思います。  それから,給与についてでございますけれども,これは総務省が出してきたということはやはりそれなりに問題があると,一遍考え直した方がいいんではないかというような意味があって一般に公表している。情報を公開したと,公開すれば当然市民それから市民の代表である我々も情報を知って,知った限りはやはり指摘せざるを得ない。その中身がやはりどう考えても一般の市民の感覚からすると高いというふうに感じます。  先ほどご答弁ありましたけれども,給与の中身は各種の手当が,いろんな手当が積み重なって,積み上がっているんだろうというふうに思うんですね。神戸市は,他都市に比べても給与全体の中での手当の割合というのが,やはり政令市の中でもちょっと抜けているんではないかなと,手当の割合が高いと。  先ほど梶本副市長の答弁で,いろんな手当の見直しをしていけば,いずれ下がっていくんではないかというようなご答弁がありましたけれども,やはりまず現状認識──これが好ましいのか好ましくないのかということをしっかりと認識していただいて,その上で下がっていくのではなくて下げていく方向で積極的に,これは当然交渉しないといけないですけれども,積極的に交渉をしていただきたいというふうに思いますけれども,少しご答弁をいただきたいと存じます。  それから,先ほど須磨海岸について大変前向きなご答弁をいただきました。罰則というのがポイントになってくるんだろうと思いますけれども,要は注意をしても聞かない人にはやっぱり罰則って必要なんですね。注意をして聞いてくれる人には罰則というのは要らないんですけれども,今の須磨海岸のバギー,注意をしても一向に聞かない,改善されない。やはりこれを改善するためには,やはり罰則を伴った条例なり必要なんではないかなというふうに思いますので,ぜひ早急に検討していただきたいなというふうに思います。  これは要望にいたしておきます。  それから,最後に先ほどの交通局の局長,ご答弁いただきました。地域密着バスというのは,なぜ地域密着バスを走らせているのか──今まで大型から中型,例えば中型から小型,これ,なぜ小さくしていくのかというのは,当然やはり大型で通れないところを中型で,また中型で通れないところを小型で,やはり中型・小型でも通れないところはやはり道路──先ほど私申し上げましたけれども,拡幅なんかも考えてやっていかないと。  例えば神戸市には地域福祉センターというものがありますね。地域福祉センターというのは大変神戸市も中心的にやっていますから,そこに福祉施策というのが集中していますから,お年寄りはやはり地域福祉センターによく行く機会があります。しかし,その地域福祉センターにバス路線が──バス停がないとか,なかなか遠いとか,そういうことになると,やはりなかなかお年寄りというのはそこの場所に行けない。これからの高齢社会を考えますと,例えば上物の箱ですね,地域福祉センターとか,それからいろんな意味で縦割りではなくて,先ほど市長もウオーターフロントのところで他局連携してというご答弁がありましたけれども,私は交通局が道を拡幅しろとか言っているんではないんですね。神戸市にとって本当にその地域にとっていいバス路線──ここは通れないからこのぐらいでいいやというようなバス路線では,結局その地域の方々は使えないんですよ。本当にその地域の方々に使っていただけるバス路線というのはどういうものなのかと──何でもかんでも道を広げたらいいというふうに,私は申し上げているわけではありませんけれども,やはり柔軟に今後は建設局なり都市計画総局なり,縦割りではなくて総合的にその地域を考えていただきたい。  交通局は,地域のまちづくりに積極的に関与する,そういう観点でバスの路線を引いていくというようなことも,ホームページを拝見しますと載っておりましたので,どうかその辺も考慮に入れて,今後のバス路線を考えていっていただきたいなというふうに思います。  これも少し答弁お願いします。  以上です。  (「議長」の声あり) 61 ◯議長(前島浩一君) 矢田市長。 62 ◯市長(矢田立郎君) それでは,もう時間がないようですから,簡明にお答えいたしますが,5~6団体というふうな話があったということですが,記者会見で私は外郭団体の統廃合とか見直しという点について,これは先ほどちょっと申し上げた点とダブるんですが,例えば障害者スポーツ協会と市の社協との合体というんですか,部門の合体ですね。  それから,神戸カム株式会社というのは障害者雇用で当初発足したんですが,これが随分印刷業を中心にしてましたんで,その辺の時代の変化というものがありまして,ITの関係との競合というふうなこともありまして,これを引き受けて民間でやろうという方が出てきていただいて,障害者雇用を続けてやっていただけるということでしたんで,それならばぜひ引き続いてよろしくお願いしたいというふうなことでやりました。  それから,国際カントリーの話もさっきさせていただきました。  そのほかに勤労福祉財団とかシルバー人材センターというのが一緒になることはできないかなというふうな検討を一遍してみようかというふうなこともそのときに頭に置きましたんで,それで5~6団体ぐらいかなと,こういうふうに申し上げたわけでありまして,これは別に5~6団体に限っておるわけではございませんで,実際に指定管理者の制度もどんどんこれから進んでいくわけですから,そういう状態の中で外郭団体がどう機能するのかという点も含めて,そして現状の雇用の問題もありますから,そういうものも踏まえて考えていきたい,このように思っております。  (「議長」の声あり) 63 ◯議長(前島浩一君) 梶本副市長。 64 ◯副市長(梶本日出夫君) 給与についてのご質問でございますけれども,今後技能労務職の給与を含めまして,再度,総合的に分析をしていくことになりますけれども,ちなみに政令市間で比較をした場合に,現時点での給与水準は単純平均で比較いたしますと,昨年の4月1日現在で高い水準になっております。  具体的には給料の本俸で15政令市中7位でございますけれども,地域手当とか通勤手当とか時間外手当とか,こういう手当関係の合計では15政令市中1番ということでございまして,こういった給与水準が市民の方から見て高いということにつきましては,決して好ましいことではない,このように思っているところでございます。  ただ,手当ごとに見てまいりますと,例えば地域手当ですと神戸市は10%,札幌市は3%というふうに決められておりますので,若干そういった制度的な差がある部分もございますけれども,いずれにいたしましても手当の合計で諸手当では政令都市中1番ということでございます。  一方,業務に付随しております特殊勤務手当あるいはまた時間外勤務手当などにつきましては,これまで見直しに取り組んできておりますけれども,特殊勤務手当につきましては先ほど来ご答弁申し上げておりますように,平成18年に手当の全般にわたる総点検を実施いたしまして見直しを行いましたし,また時間外手当につきましても約30%の縮減に取り組んできたところでございます。  今後につきましても,特殊勤務手当あるいは時間外勤務手当をはじめとする諸手当,あるいはまた給与全般にわたり見直すべきところは見直してまいりたい。  私どもといたしましては,政令市で1番というのは決してよくないと思っておりますんで,できましたら政令都市の中で中位程度の水準にまで目標を置いて,さらなる見直しを図ってまいりたい,このように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 65 ◯議長(前島浩一君) 澤木交通局長。 66 ◯交通局長(澤木健夫君) ご答弁させていただきましたけれども,少子・高齢化社会の中で市バスの役割は今後とも重要性を増すと考えております。  ただ,バス路線の新設などを検討するに当たりましては,当該地域におきます道路状況,交通機関の整備状況や新設に見合うお客様の需要が見込めるかなどを総合的に判断して,今後とも検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 67 ◯議長(前島浩一君) ご苦労さまでございました。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。  午後1時50分に再開いたします。   (午後0時46分休憩)   (午後1時53分再開)  (岡島副議長議長席に着く) 68 ◯副議長(岡島亮介君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,平成18年度神戸市各会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  27番大井としひろ君。  (27番大井としひろ君登壇)(拍手) 69 ◯27番(大井としひろ君) 私は,民主党神戸市会議員団を代表して,平成18年度一般会計決算並びに特別会計決算,公営企業会計決算及び関連議案に関し,市長並びに関係当局に質疑いたします。  さて,平成18年度の決算状況を見ますと,一般会計では,市税収入が税制改正や景気回復に伴い個人市民税・法人市民税が大幅にふえ,2年連続の増収となり,さらに行政経営方針に基づく事務事業の再構築や経費削減に取り組んだことにより,実質収支は 9,265万円の黒字となりました。ただ,黒字というものの,収支均衡を図るため,土地の売却益15億円の財源対策を講じて辛うじて黒字を確保したものであり,厳しい状況に変わりはありません。  公営企業会計では,景気の回復などや下水道使用料,乗車料収入が増収になったほか土地売却益が増加し,経費削減に努めた結果,6会計で単年度黒字を計上し,前年度比で約 113億円損益収支が改善されました。しかし,累積損益は 2,141億円と神戸市の現状は依然厳しい状況にあります。このような厳しい状況をどのように克服していくかということに尽きるわけであります。  神戸は,あの震災から13年目に入り,これまでの間,創造的復興を掲げて市民の皆さんとともにまちの立て直しを進めてきました。社会環境は,少子・高齢化,人口減少社会の到来です。と同時に,団塊の世代が定年退職を迎えます。このことにより,労働力人口の減少による税収等の減少,高齢化による福祉関連の義務的経費の大幅な増加が加速され,財政がさらに圧迫されるのは今以上に必至です。  また,国などにおける新たな制度については,関係者との十分な協議の上,実効あるものにするなど,不断の努力に努めていただきたいと思います。  人々の意識も大きくさま変わりし,量から質へ,画一的な目標から個性の追求へと価値観は変化をし,多様化が進み,拡大・成長を基調とした社会から,安定・成熟した社会へと人々は変化を求めています。人々のニーズは,安心・安全や健康・生きがいといった基礎的な価値がこれまで以上に重視される世の中となっています。  このように時代が大きく変化しようとしている現在,神戸市は,震災復旧・復興に力をそがれ,失われた12年間を取り戻すためにも,他都市を驚愕させる大胆な政策の提案や,神戸の先駆性や進取の気風で神戸らしい提言が今こそ必要だと感じています。  そこで,質問いたしますが,「豊かさ創造都市こうべ」の実現に向けて策定された神戸2010ビジョンについて,平成18年度事業の決算審査に当たり,その達成状況について市長はどのようにお考えか,お伺いします。  また,今後やっておかなければならない,進めていかなければならないと考えておられる新たなビジョンや計画をお伺いします。  次に,市長は就任後,行政経営方針を打ち出し,事務事業の見直しなどによる歳出削減など行財政改善に精力的に取り組んでこられました。この6年間を振り返っていただき,その成果をどのようにとらえているのか,また今後の取り組みに向けた決意をお示しいただければと存じます。  次に,教育問題3点についてお伺いします。  最初は,いじめ対策についてであります。  須磨区内であった高校生のいじめによる自殺事件は,背景にかなり奥深いものがあると思います。学校現場では,多種多様な問題が山積しています。その中でも,最近では携帯電話を使ったいじめや,インターネットを利用したブログへの書き込みや誹謗中傷など,間接的で陰湿ないじめで苦しむケースも多発しています。  また,子供同士の希薄な人間関係や,その周辺を取り巻く大人たちの無関心さもさらに拍車をかけ,このままでは,このような事件が神戸市内の公立の学校現場でいつ発生してもおかしくない状況だと危惧しています。  そこで,幼稚園を含めた小・中・高でのいじめ対策を神戸市教育委員会は全国に先駆けて推進していかなければならないと思います。この数年間,学校でのカウンセリングやいじめ相談,教育センター等での教育相談を行い,不登校やいじめの防止を図ってきましたが,大幅な減少はなく微減にとどまっていると聞いています。  いじめや不登校などの情報は,学校から教育委員会に報告されていると思いますが,緊急性のある案件には,指導主事や人事主事が学校に出向き管理職や教員から聞き取り,現状把握し,それを教育委員会に持ち帰って所管課で対策をするという流れになっているとお聞きします。  地方自治法上の定めで市長が直接的に介入できないのはわかった上で質問するのですが,教育委員会の所管課だけで対処するのではなく,矢田市長も参加し,現場の課題を共有してほしいと思うのですが,いかがでしょうか。このことにより,他都市に例のない教育行政にも市長が施策を反映させることができる画期的な取り組みになると考えますが,市長のご見解をお伺いします。  次に,学級崩壊についてお伺いします。子供たちが先生の言うことを聞かないで教室内で走り回ったり,注意しても聞かなかったり,まさに子供たちが勝手に行動して,授業にならないという学級崩壊問題についてであります。  先生方が大変しんどい状況に追い詰められ,現在も聞いているだけで小学校の8クラスで,担任が授業をできなくて学校を休んでいると聞いています。教員が元気で授業ができることにより,子供たちに楽しいわかる授業を進めることができます。  神戸市教育委員会は,そこに補強する形で人材を派遣しているようですが,なぜこのような学級崩壊が起こるのかをどう分析し,これからどう対処しようとしているのか,お伺いします。  教育問題の最後は,学校環境整備についてお伺いします。  近年の異常気象を見ると,地球温暖化が一層進む中,真夏日が続き猛暑の中,気温の高い教室の中で,子供たちが先生が汗まみれになって勉強している姿を見て,これで本当に学習効果が上がるのかと思うのは私だけではないと思います。  私は,鉄筋コンクリートづくりの建物の中で空調設備のない公共施設は,学校の校舎だけだと思います。子供たちの健康管理,学ぶ意識・意欲が上がる学ぶ環境づくりも大切であると思います。  そこで,学校園の環境対策として,各教室や特別教室に空調設備の年次計画を立て,段階的に整備してはどうかと思います。ご見解をお伺いします。  次は,1年半を経過した障害者自立支援法に関してお伺いします。  神戸市の調査で,精神障害者保健福祉手帳交付者は,平成18年3月末で 6,639人,平成14年3月末で 3,853人と 2,786人,72.3%増と急増しています。また,18年3月末の精神障害者通院医療費公費負担者数は1万 7,334人で,手帳所持者数の約 2.6倍にもなっています。厚生労働省の患者調査で,うつ病を含む気分障害で治療を受けている人は,1996年の43万 3,000人から '05年は92万 4,000人に倍増しています。  今日の日本社会の抱えるストレス社会の中で,企業などで働く人々の社会的ストレスから来るうつ病などの精神疾患の予備軍を含めると,精神障害者は相当の数に上ります。軽度から重度まで,障害の程度に配慮した職場や社会に戻れる施設を神戸市として進めていただきたいと願っています。  そこで,提案ですが,アメリカの組織で多くの患者を回復させ,自立と社会参加を促しているビレッジとプロジェクト・リターンの活動を参考につくられたビレッジ神戸構想案についてであります。  本人が病識を持ち,希望を抱くことは,あらゆる改善の出発点でもあります。この病気は治らない,自分はだめな人間などと思い込んでいる当事者に,やり方次第で回復できるという気持ちを持ってもらうための学習センターや,市内の精神科医・コメディカルが常駐する医療センターの設置や,生活支援のための事務手続などができるように神戸市の保健福祉局の出先機関ハローワークの障害担当部署もこのセンターに併置し,当事者に密着して回復をサポートする体制を確立するネットワークを構築します。財源は,公的資金の拠出,家族からの寄附,企業の基金支援,市民・県民のカンパで賄います。アメリカカリフォルニア州は,高額所得者に障害者支援のための新規課税を断行しました。  措置制度であった障害者施設が,平成15年から支援費制度に改められ,福祉サービスを提供し始めたことにより利用者が増加する一方で,精神障害者が対象外になるなど制度間に不均衡が存在していました。これまでの障害者福祉は,身体障害者は身体障害者福祉法,知的障害者は知的障害者福祉法,精神障害者は精神保健福祉法と別の法体系で対応措置がとられてきました。これを精神障害者も含む障害の一元化で,実態は利用者の1割負担で障害者の負担増になってはいますけれども,制度格差を解消し,市町村に実施主体が一元化され,障害者の自立と共生の社会をつくっていく,障害者が地域で暮らせるようにしていこうというのが,この法律の目指すところになっています。  そこで,お伺いしますが,こころの健康センターを当事者や家族が何でも気軽に相談に行ける,社会復帰の手助けをする身近な施設に変えていただきたいということです。眠れない,だるい,心身の調子が悪いと思ったら,だれもが気軽に行け,うつ病の早期発見が可能となるビレッジ神戸構想の思いの入った施設にしていただきたい。真のこころの健康センターを設置していただきたいのです。市長のご見解をお伺いいたします。  神戸市の環境行政,ごみ減量対策についてお伺いいたします。  改正容器包装リサイクル法が,今年4月に施行され,スーパーの店頭では,レジ袋の有料化が進み,買い物の際にマイバッグを持参する動きも広がっています。また,神戸市では,平成16年11月から,ごみと資源の6分別収集が実施以降,資源化率も大きく増加したとお聞きしています。  このように,ごみの削減に対する神戸市民の意識も向上し,よくなってきていると見ていますが,まだまだ家庭から出るごみの中には,新聞・雑誌・段ボールなどの古紙や,缶・瓶・ペットボトルなどリサイクルできるものも多く含まれています。神戸2010ビジョン,平成18年度の検証で,政令都市15都市の中で家庭から出る1人1日ごみ処理量比較では,ワースト3に神戸市が入っています。  神戸市の環境審議会委員でもある,NPO「ごみじゃぱん」代表の石川雅紀神戸大大学院教授がおもしろいごみ削減実験に取り組んでおられます。店頭に並ぶ商品のうち,包装などを簡易化して,約 280点を推奨品に指定し,このノリはトレーなしとか,プラスチックの外装なしなどといった8つのカテゴリーに分けて表示し,買い物客の消費行動がどう変わるかを調べられました。消費者が簡易包装の推奨品に買いかえたことで,ビニールなどのごみの量は43.2キロも減ったと,この商品は簡易包装,環境にいいですよという情報を示し与えることで,消費者がみずから行動を変えたということです。ごみ分別のように,やらされ感があると消費者は動かないそうです。  情報の提供だけですべてを解決できるとは決して言いませんが,情報でごみを削減できる可能性は大きくなります。消費者が変われば,メーカーも変わる可能性があると言われています。ごみの減量化に向け,市民・事業者と一体となった取り組みこそ効果的であり,実効性が担保できるのではないでしょうか。  また,ごみの有料化についても,十分市民意見も取り入れていただき,性急な取り組みとならぬよう配慮され,他都市の状況も勘案しながら,やらされ感のないごみ減量作戦の推進を図っていただきたいと考えます。市長のご見解をお伺いします。  次に,神戸市の環境行政の重要な柱として位置づけられる廃棄物再資源化について,お伺いします。  その中でも,魚腸骨再資源化推進事業は,一般廃棄物であるものの焼却が困難であることから,神戸市においては水産・物流業界が一体となって廃棄物の再資源化に取り組んでおられます。産業振興局においては,市内の水産物卸・小売店から発生する魚腸骨を原料として家畜用飼料を生産・販売している神戸フィッシュミール協同組合に対し,必要な支援を行い,廉価,安定的な魚腸骨処理推進による水産物卸・小売業界の経営環境の安定化を通じ,組合との意思疎通を図っておられます。  しかし,国際経済のもとで製品価格の下落により収入が落ち込んでいることと,操業調整・環境対策による経費がかさみ,支出が増大していることなどから,組合の事業運営が非常に厳しい状況になっており,引き続き支援していく必要があるとのことであります。  魚腸骨量の推移ですが,13年度 3,784トン市内で処理されていたものが,18年度では 2,712トンまで減少しています。減少した多くの魚腸骨が,広島にあるフィッシュミール工場に搬出されていると仄聞いたします。  このままでは,神戸フィッシュミール協同組合の運営そのものも立ち行かなくなると懸念されるところでありますが,産業振興局並びに環境局が連携をとりながら魚腸骨再資源化推進事業について,廃棄物の再資源化の大命題のもと,神戸市一丸となった取り組みができないのはなぜでしょうか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,国際観光都市神戸の国際スポーツ・交流の窓口でもあります神戸レガッタ&アスレチッククラブについて,お伺いします。  日本の歴史が大きく動いた幕末,安政5年,1858年に幕府が諸外国と結んだ──日米修好通商条約により,日本は長年に及んだ江戸幕府の鎖国政策に終止符を打ち,横浜・長崎・函館・新潟,兵庫は神戸の5港を開港することになりました。神戸旧居留地の歴史は,このとき始まったと言えます。しかし,時の政情不穏から,兵庫津は横浜におくれること10年,慶応3年12月7日,西暦で1868年1月1日に開港となります。  混乱した時代背景の中,日本人と外国人との紛争を避けるために,外国人居留地は当時の兵庫の市街地から 3.5キロも東の砂地と畑地であった神戸村に造成されることとなります。居留地の造成は,当初からヨーロッパの近代都市計画技術をもとに,イギリス人土木技師ジョン・ウィリアム・ハートが設計を行い,格子状街路,街路樹,公園,街灯,下水道などが整備され, 126区画の整然とした敷地割りが行われました。  まだ家並みもそろわず,長雨が降ればぬかるむような造成地の居留地に,故国を離れた人々にとって仲間とともに親睦を深める場所,スポーツなどの余暇時間を費やす場所,そしてステータスを満足させてくれる場所が必要だった。それが,今から 137年前,国際交流・スポーツの振興を目的として明治3年,1870年9月23日に設立された神戸レガッタ&アスレチッククラブ,通称KR&ACです。今日で言う総合型地域スポーツクラブでした。このクラブは,サッカーをはじめラグビー,クリケット,レガッタ,テニスなど,西洋発祥の多くのスポーツを神戸だけでなく日本全国に広める役割を果たしてきました。
     明治8年,1875年,東京で外務大臣寺島宗則と各国公使との間で公園約定書が結ばれ,レクリエーショングラウンドが造成されました。横浜の公園と比較して特筆されるのが,横浜は日本政府の費用で建設されたのに対し,神戸では公園の造成及びその後の維持管理に関する一切の費用を居留地外国人の皆さんが負担するという点が大きな相違点である,と学術研究書にも記載されています。以後,このレクリエーショングラウンド──現在の東遊園地でございます。このレクリエーショングラウンドは,昭和37年,1962年,現在の磯上公園に移転するまでのおよそ90年間,神戸はもちろん関西におけるスポーツのメッカでもありました。  その後も,磯上グラウンドでクラブは運営されてきたのですが,ここ最近の会員の減少により,そのKRACの運営が大変厳しい状況にあること,45年経過し,建物も老朽化し,毎日だましだまし管理運営しているということを現会長からお聞きしました。  私も社会人サッカーを通じて,30年前にこの磯上グラウンドでKRACチームと対戦した経験を持つ1人として,現会長と磯上グラウンドでともにサッカーを通じて汗を流した者として,現在のKR&ACの窮状をお聞きすると,神戸の歴史とともに歩んできた 137年間のクラブの歩みをここでとめさせてはいけないと,私は思っています。誠意ある対応で,神戸市と長い間培ってきた諸外国の皆さんとの友情をほごにすることなく,国際交流に資する見地から後押しをすることが,開港 140年を迎えた神戸市のでき得る真の国際交流ではないかと,私は思います。  ぜひこれからも国際観光都市神戸の顔として,KR&ACにはスポーツを通じて世界に神戸情報を発信していただき,神戸に人が集う国際スポーツ・交流の拠点として発展してほしいと願っています。市長のご見解をお伺いいたします。  次は,文化財保護についてお尋ねします。須磨区にございました室谷邸について,お伺いします。  室谷邸は,木材商であった故室谷藤七氏の発注で,1934年アメリカ人のキリスト教伝道師でもある建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズの設計によって建てられた赤れんがの洋館で,ヴォーリズの最も円熟期に建てられました。須磨離宮公園前の敷地に,母屋と附属屋が建ち,離宮道の松並木と一体となった景観を構成していました。壁にれんがと柱やはりが露出した英国伝統のハーフティンバーの壁が特徴でございました。長年,須磨区離宮前町周辺住民はもとより,須磨区民・神戸市民の誇りであり,シンボルでもありました。  2007年1月の17日に始まった解体により,2月末には更地となり,壊されていくのをただただ見守ることしかできなかった住民の皆さんは,いたたまれぬ思いとともに3月の初めに「赤レンガ不滅の会」という会を発足されました。地域の人たちが,離宮公園内に室谷邸の赤れんがのせめて一部でも再現できたらという趣旨のもと,2週間余りで 332名の署名が集まり,3月20日に市長あて教育委員会文化財課に提出されました。  70年以上地域の子供たちを見守り続けた水飲み場の石の男の子,正門の三角屋根や門屋の窓枠一つにでも,室谷邸の一隅の面影を見出し懐かしむことができたらと,ささやかな願いを地元の皆さんはお持ちです。  このたびの登録有形文化財である旧室谷邸の解体に当たって,市長はじめ教育委員会文化財課が,移築を前提にした解体を指導しているとしたことについて,現在も移築を前提にした解体が行われたと考えておられるのか,お伺いします。  指導内容と違うあのような乱暴な解体の途中に,移築・再建ができる部材を残しているのかと所有者に確認されたことがあるのか,お伺いします。  また,現在に至っても,移築・再建ができると考えておられますか。今後,移築・再建が可能となるように神戸市としての対応はされているのか,お伺いいたします。  まち並み,風景を形成している,市民の誇りと財産でもある歴史的構造物について,個人の所有であるから神戸市が積極的に働きかけることや,保存・活用のために予算をつけることはこれからもできないという方針なのか。また,今後同じようなことが起こった場合の対応は考えておられますか。そして,文化都市神戸市として,歴史的構造物の保存についてどのような対策をご検討されているのか,市長のご見解をお伺いいたします。  最後は,須磨海岸についてお伺いします。  須磨海水浴場の利用者が,ことしも 100万人を割り,2年連続で80万人台と低調な結果に終わりました。原因は何かということですが,私は,ここ最近の須磨海岸の風紀の乱れた無法地帯化した実態が,利用客の減少に歯どめがかけられないのではと見ています。  私のブログやホームページを通じて,次のようなメールの投書がありました──須磨海水浴場では水上バイク乗り入れ禁止のはずであるのに,週末になると水上バイクの乗り入れがすごい。しかも,なぜか車も入ってくる。明らかな違法行為を,なぜ警察や行政は放置しているのか。水上バイクは非常にマナーが悪く,ごみは散らかし放題,遊泳エリアにも入ってきて,ブンブンエンジンを吹かして迷惑です。政治家や警察は無能だから何もできないのか。水上バイクの集団が怖いのか,とありました。また,地域の住民の方々からも,須磨海岸の車や花火の騒音,ごみ,何とかならないかと苦情をよくお聞きします。  以前,港湾交通委員会で,須磨海岸の花火問題,海の家の騒音問題,そして須磨海岸への車の乗り入れについて問題提起させていただき,車の乗り入れ状況等を質問させていただきました。昨年の秋に須磨海岸への進入を防ぐロボットゲートの新設で,許可車以外は入れないようにしているそうですが,みなと総局経営部長からは,海岸への車の乗り入れ許可台数 441台との答弁がありました。これでは,申請してきている者すべてに許可を出しているようなものでないか,神戸市が管理しているとは言いがたいのではないかということです。実態を見ると,許可条件は守られていませんし,須磨海岸への車の乗り入れ状況は,大阪ナンバーなど不法駐車でいっぱいです。海岸内は無法化しているというのが実態です。  そこで,市長にお尋ねいたしますが,道路交通法が適用されず警察も手が出せないのが須磨海岸の現状のようですが,このような実態に関し,管理者として,市長はどのような対策をお考えでしょうか,お伺いします。  また,須磨海水浴場対策事業の中で違法駐車対策及び進入車両対策として,ロボットゲート設置費用やリモコン購入にかかった費用が,今回の決算にどのように反映されているのか,お伺いします。  さらには,海岸で花火を行うことに対して,何らかの制限を設けた条例制定のお考えはないのか,市長のご見解をお伺いいたします。  以上9問について,簡潔な答弁をお願いし,質問を終わります。  (「議長」の声あり) 70 ◯副議長(岡島亮介君) 矢田市長。 71 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁を申し上げます。  まず,神戸2010ビジョンの達成状況,そして今後進めていかなければならないと考えておるビジョン・計画がもしあればというお尋ねでございますが,この2010ビジョンにつきましては,PDCAサイクルによる進行管理を行っております。目標年次の2010年までに,毎年度検証・評価を行っていくということでございまして,このたびは平成18年度に取り組んだ施策を対象に,外部の委員会でございます神戸2010ビジョン検証委員会の検証また助言も得て,検証・評価をまとめたところであります。  この2010ビジョンの18年度検証・評価の内容でございますが,検証委員会から全部の49の施策のうち,A評価──これは順調ということでございますが,これは昨年はゼロであったんですが,平成18年度は7つの施策がA評価を受けた。そして,残りの大半もB評価──これはおおむね順調ということでございますが,B評価となっております。また,12のアクションプランがございますが,この各施策につきましては,2010年に向かいましておおむね順調に進みつつあるということと,チャレンジ指標の達成度評価がございますが,これが上がっているということからも裏づけができるというふうに総括をいただいたところでございます。そういうことで,これらにつきましては,計画はほぼ着実に今進展しておるというふうに考えてございます。  一方で課題もございまして,特に災害に強い安全都市基盤の構築という内容が挙がってございますし,また循環型社会に向けた仕組みづくりという施策もございますが,この2つの施策がC評価でございまして,これは余り順調に推移していないということでございます。  この評価の内容でございますけれども,本当にこれは市民とともに進めていかなければいけないわけでございますが,住まいの耐震化が進んでいない。そしてまた,これも市民とともに進めなければいけないわけでございますが,CO2 の年間排出量が依然高い水準で推移しておる,特に家庭系のCO2 排出量が下がらないというふうな内容もございました。  これらに代表されますように,神戸2010ビジョンの各施策の目標達成のために,これは行政の取り組みだけでは不十分でございまして,やはり市民,そしてまた学あるいは産の実践活動とともに進めていく必要があろうと認識をしております。こういった市民の具体的な取り組みを促していくということが重要でございますので,今回はこの検証・評価につきまして概要版をつくりまして,これをお配りをしようということにしてございます。さらに,広報こうべ等の各種媒体を使ってこの広報をさせていただいておるというところでございます。  2010ビジョン及び区の中期計画は,とにかくやり遂げるということが目的でございまして,これに全力を注いでいこうということで,この取り組みを進めてございます。  2011年以降どうするんかということでございますが,マスタープランが一方でございますが,今後この2010以降につきましても計画的に行政課題に対応していくという必要もございますし,また将来のまちづくりの方向性を市民と共有するということも必要でございましょうから,そういった点でこれらの検討を,現状の検証・評価をさらに踏まえた上で,あり方についてどう考えるかということが必要かというふうに思っております。  次に,行財政改善の成果と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  特に行財政改善の内容にまず関しましては,特に神戸の場合は阪神・淡路大震災によりまして大被害を受けたわけでございますから,長期にわたって非常に厳しい行財政改革に取り組み続けてきておるわけでございまして,これは一方では市民の暮らしを守り,また安心・安全を守っていくために,この行財政改革を効率的・効果的にやはり取り組んで,そしてそれを市民サービスに結びつけていくということでもございます。  私が就任をさせていただきました平成13年度は,当時の不況また地価の下落等によりまして,市税収入がピーク時から約 250億円も落ち込むという危機的な状況でございまして,毎年度の構造的な収支不足が生じている中で緊急の対策が必要だというふうに考えまして,平成14年2月に財政再生緊急宣言を発しまして,職員給与も3年間に及ぶ削減をやっていかなければ財政再建団体に転落やむなしというふうなことで,こういった取り組みを進めたわけでございます。  将来にわたりまして市民の暮らしと安全・安心を守るということには,この緊急対策だけではやはりだめでございまして,抜本的な行財政改革を行っていくということも必要でございますので,平成15年の12月に行政経営方針を策定したわけでございます。  こうした不断の改革を進め,平成8年から19年までの累計でございますけれども, 2,700億円ほどの事業等の見直し効果がございました。また,職員数の削減につきましては,平成8年からのこの数でございますが, 4,079人ということで,これを今の行政経営方針の 3,000という目標とすり合わせていきますと,平成8年から22年までの間の削減予定は約 5,200人となります。これは最初に,震災後に在職しておった職員全体の数で言いますと,大体24%ぐらいの率になるわけでございます。  この行政経営方針は,経済の低成長とか少子・高齢社会を見据えて,硬直的な行財政構造を抜本的に見直すということにしておりますので,まず市債残高の削減,そして職員数の削減,事務事業の再構築・見直し,そしてまた民間活力の導入,さらに大学あるいは公営企業の経営改革といった5つの柱を掲げておりまして,目標年次の22年に向けて鋭意今進めております。  市債残高につきましては,目標の 5,000億に対しまして,平成19年までに 4,856億円の削減予定でございまして,職員数は,この行政経営方針の中で立てました 3,000人の目標に対して,平成19年までに 1,894人の削減をする予定でございます。  事務事業の再構築に関しましては,事務事業の外部評価をいただいておりますが,これは平成15年から17年の間に全事業 1,214事業について,この外部評価をいただきました。その中で,この外部の評価に基づく再構築をした結果,大体47億円ほどの効果を生み出しておる。このうち民間活力導入の観点で進めております指定管理者の制度で,午前中にもご質問がございましたが, 545の施設で制度を導入してございまして,その中で多くの施設で市民サービスの向上が図られたとともに,経費につきましても,これは17年から19年の累計でございますが,約14億 5,000万円の削減効果があったということでございます。これまでの市債残高・職員数の削減,両方におきまして,目標年次に向けての取り組みは着実に進んでおろうかと思ってございます。  今般,徹底した行政努力を行う自治体に対しまして国は,高金利の地方債の繰上償還を認める制度を設けていくというふうに言われたわけでございますが,神戸市の場合も,今の行政経営方針の取り組みなどをご理解いただいて,国のそういった方向に対する対応をとらせていただきたい,このように考えてございます。  そして,平成19年度の財政状況については,もう既に予算の段階でも申し上げたところでございますが,国の歳出・歳入一体改革の影響によりまして地方交付税が大幅に削減をされておりまして,今年度の当初予算で 130億円の収支不足が生じたわけでございまして,今後のこういった歳入・歳出一体改革等がさらに続いていきますんで,今後は決して予断が許されるもんではないというふうに考えてございます。  また,ご指摘もございましたように人口減少,少子・高齢社会が進んでいくに従いまして,さまざまな社会保障等に伴う,あるいは医療費等の増嵩というようなものは避けられないわけでございまして,そういった点を考えますれば,行政経営方針に基づく取り組みを前倒しにして加速させていくという考え方も重要であるというふうに考えてございます。  今後も,そういった点で時代の状況の変化というものをよく見きわめて,そして行財政改革を徹底して取り組んでいくということ,それはすなわち行政経営方針を完遂するということでございますので,そういうことを通じて市民の暮らしと安全・安心を守っていきたい,このように考えてございます。  それから,ごみの関係でございますが,ごみの減量化についてのお尋ねがございました。  石川先生の社会実験を行われたお話を例に引かれましてお話をいただきましたが,この石川先生の取り組まれた社会実験は,神戸の六甲アイランドでことしの2月に1カ月間行われたということでございますが,実験では約 280種類,これは食品とかトイレタリーとかいうふうなものを中心に簡易包装商品を推奨商品として選んで,そしてやっていかれたということでございますが,この期間の間でごみの発生抑制量の調査,また実験実施前後に住民の意識調査もされておられたわけでございまして,この実験結果からの推計でございますけれども,簡易包装商品の購入によりまして,神戸市全体で置き直した場合には年間 4,580トン,全国で38万トンのごみの発生が抑制されるという推計結果が出されてございます。  また,住民の意識調査につきまして,詰めかえ商品の重視をしようとかというふうな買い物意識の変化も生まれておると伺っておりますし,また地球環境を考える上での環境問題に対する意識の変化も出てきたというふうに伺っております。  このNPO法人の設立準備段階からこの実験に参加をし,市民への情報提供また地域や事業者との連携といった面で神戸市は積極的に協力をさせていただいたという経緯がございますが,この実験の成果について,これからの施策に活用ができるということを至急少し道筋をつけていきたいと思ってございます。  今,大井議員ご指摘のように,ごみの減量・資源化を推進していく際には,やはり市民・事業者と一体となった取り組みが必要でございまして,政令指定都市の中でワースト3の中に入っておるとおっしゃいましたけれども,実はナンバーワンでございまして,ワーストナンバーワンです。こんな恥ずかしいことはございません。ですから,こういったことは,本当にそうであってはならないということを肝に銘じて市民とともに取り組んでいく必要がございますので,特にリデュース・リユース・リサイクルという,この中でも特に重要なリデュースにつながるものでございますので,市民・事業者と協働してこれに取り組んでいくということが大変重要であるというふうに思っております。  以前から,市民・事業者・行政の協働でごみ減量円卓会議というようなものを平成13年からやってございまして,これもマイバッグ運動でありますとか,古紙の共同回収というふうなことをやってきましたが,さらにこれを徹底してやる必要があろうということで,6分別に今入っておるわけでございますが,そういった点でこの6分別収集のさらなる徹底と,そして今の実績として上がってきつつある成果を踏まえながら,これを各家庭との連携において達成をしなければいけない。  そういった点では,小さい取り組みも必要でございまして,昨年の12月にコープこうべとレジ袋の削減に向けた取り組みの協定を結んだところでございますが,これは瞬く間に近隣市町にも波及をしておりまして,またコープこうべのみならず他の大型スーパー等にもそういった動きが出てきたということでございますので,こういう点を1つの大きな教訓としながら,これに対しての取り組みをより広げていくということが必要でございますし,また市民の皆様方にそういう意識をより強く持っていただけるような,そういうことを不断にやっていくことが必要であろうと思ってございます。  そういった点では,まさに地球温暖化を防ぐ,そして循環型社会を実現するというふうな観点に立って今後とも粘り強く,休みなくそういう取り組みを進めていくことが重要でございますんで,それに向けての取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。  私の方から以上でございます。  (「議長」の声あり) 72 ◯副議長(岡島亮介君) 梶本副市長。 73 ◯副市長(梶本日出夫君) 大井議員のご質問のうち障害者自立支援法と廃棄物再資源化,2点につきまして私の方からご答弁申し上げます。  まず,障害者自立支援法ですけれども,こころの健康センターを当事者や家族が気軽に相談に行け,社会復帰の手助けをする身近な施設に変える,そしてうつ病の早期発見が可能となる施設として真のこころの健康センターを設置することについてはどうか,こういったご質問でございますけれども,平成18年4月から障害者自立支援法が施行されましたが,その基本的な視点は,1つは,精神障害者を含めた障害者施策を3障害一元化を図ったということが1つ,それから利用者本位のサービス体系に再編をする,また就労支援の抜本的強化や支給決定の透明化・明確化を図るとともに安定的な財源の確保を図る,こういうことにあるということでございまして,精神障害者が地域で暮らしていくためには,就労や通所施設などの日中の居場所の確保また住まいの確保とともに的確な医療機関の確保,さらには福祉サービスの充実,こういったことが必要と考えているところでございます。  本市におきましては,平成13年度に現在のこころの健康センターを設置いたしまして,これまで精神保健福祉相談員による心の健康相談の電話相談,あるいは一部におきまして専門医による面接相談を行ってまいったところでございます。  また,各区役所におきまして,より障害者の身近な窓口として,精神保健福祉相談を面接や電話によって受け付けておりまして,医療の必要な方につきましては医療機関を紹介するなど,医療へのつなぎを行っているところでございます。  さらに,18年度から各区に1カ所以上,障害者地域生活支援センターを設置いたしまして,当事者及び家族の方の日常の悩み,あるいは障害福祉サービスの利用等の相談を行っております。  また,うつ病ハンドブックの作成あるいは精神保健福祉ボランティア講座,また心のバリアフリーセミナー等の講演会を開催することによりまして,当事者あるいは家族への予防的な啓発にも力を入れているところでございます。  さらに,社会復帰に関しましては,回復途上にあります精神障害者を対象にいたしまして社会的自立を促進するための訓練を一般の事業者に委託をし,病気のため低下をした作業能力あるいは対人関係能力等を作業を通じて向上させる社会適応訓練事業を行ってきているところでございます。  今年度の障害者白書におきましても,国内における精神障害のある方の数が 300万人を超えたということが発表されております。また,うつ病にかかっている方のうち医療機関に受診をしていない方が多数おられるということもお聞きをいたしております。  今後,増大するニーズに対応するためには,医療機関と障害福祉サービス事業者,またハローワーク等の就労機関と地域との連携が不可欠でございまして,こころの健康センターにつきましては,これらの連携の中核として精神保健福祉施策を担い,より身近な窓口としては地域の社会資源を利用していただけるようにネットワークを構築して,障害者が安心して暮らせるように支援をしていきたいと考えております。  しかしながら,このような中核的役割を果たすには,現在の施設では十分ではございませんで,その機能なり体制の充実が必要と考えております。その具体的な内容につきまして早急に検討してまいりたい,このように考えております。  それから,廃棄物の再資源化でございますが,産業振興局と環境局が連携をとりながら,魚腸骨の再資源化推進事業について,廃棄物の再資源化のために神戸市一丸となった取り組みをしてはどうか,こういったご質問でございますけれども,ご承知のように,この神戸フィッシュミール協同組合につきましては,卸売市場あるいは鮮魚小売店等の流通過程で発生いたします魚腸骨の再資源化を推進するために,市内の水産物流通業界の卸売・小売の7団体によって組合として設立がされまして,平成12年には資源化いわゆる飼料化を行う神戸フィッシュミール工場が設置をされたところでございます。  この神戸フィッシュミール工場における魚腸骨の処理量は,ご指摘のように減少傾向にございますが,これは中央卸売市場における水産物の取扱量が減少していること,また水産物の現地加工が進展をしていること等が減少の要因になっているんではないか,このように考えております。  魚腸骨につきましては,一般廃棄物ではございますけれども,水分を多く含んでおる,そしてまた悪臭が発生する,こういったことでクリーンセンターでの焼却処理が困難であることから,神戸市におきましては,一般廃棄物処理実施計画におきまして適正処理困難物として位置づけておりまして,このクリーンセンターでの受け入れを行っておりません。その処理につきまして,民間業者の飼料化の施設にゆだねてきたところでございます。  本市におきましては,魚腸骨の再生利用を促進するために,従来法的位置づけが不明確でありました魚腸骨の収集・運搬業務について,廃棄物処理法第7条第1項及び同法の施行規則第2条の規定に基づきまして,昨年の12月に神戸市廃棄物の適正処理,再利用及び環境美化に関する規則を改正いたしまして,新たに制度を設けたところでございます。この制度の対象になる廃棄物を魚腸骨としておりまして,魚腸骨の輸送は指定を受けた者だけが行うことができることとしたものでございます。今回,この申請のありました業者につきましては,審査の上で,再生輸送業の指定を9月25日に行ったところでございます。  市内で発生する魚腸骨の処理実態を見ますと,神戸フィッシュミール工場に輸送されている例があるとともに,市外の処理施設,例えば姫路とか広島といったところに輸送されている例もありまして,複数のルートが現存をいたしております。  また,一般廃棄物処理は,市域内の処理の原則がありますけれども,再生利用いわゆるリサイクルを図る場合につきましては,食品リサイクル法などで市外処理も認められているところでございます。他都市におきましても,再生利用が確実になされる場合には輸送先を限定していないのが大半でございまして,これは魚腸骨が有価物として取引されることも大きな要因となっておるということでございます。  仮に輸送先を限定することは,排出業者に義務を課すことになり,その根拠が必要となりますけれども,廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理実施計画において化製場法に基づく民間施設を限定することは困難でございます。  神戸フィッシュミール工場への輸送を限定することはできませんけれども,魚腸骨の再生利用を促進することはぜひとも必要であると考えておりまして,神戸フィッシュミール協同組合におきましては,組合の構成員である卸売・小売業者に対しまして,神戸フィッシュミール工場への搬入をするように指導を徹底する,あるいはまた大型店なり個々の小売店に資源化事業への協力を直接働きかける,こういったことでの取扱量の拡大に努めております。  また,神戸市といたしましても,このような神戸フィッシュミール組合の活動を支援してまいりますとともに,再生利用の促進のために,すべての排出事業者に配付をいたしております事業系廃棄物のごみ出しルールブックに魚腸骨の再生利用が促進されるように掲載をし,啓発に努めております。なお,この再生輸送業者につきましては,市のホームページにより公表し,周知に努めているところでございます。  今後とも神戸フィッシュミール協同組合に対しまして,円滑な魚腸骨の処理,資源化の促進,また経営改善の徹底など指導を行うとともに,関係部局が連携いたしまして排出事業者への周知・啓発に努め,魚腸骨の再生利用の促進が今後とも図れるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 74 ◯副議長(岡島亮介君) 鵜崎副市長。 75 ◯副市長(鵜崎 功君) 国際交流と須磨海岸につきまして,お答え申し上げます。  国際交流の中のレガッタ&アスレチッククラブの問題でございますけども,市内にはいわゆる外国人クラブと言われるのが,そのいわゆるレガッタクラブのほかに,北野にも外国倶楽部というのがございますけども,複数のクラブが市内には実は存在してございます。  これらの施設といいますか,クラブにつきましては,神戸の国際性を支える重要な施設であるというふうに考えてございまして,外国人学校あるいは宗教の施設もそうでございますけども,トータルとしてこれらの施設が,神戸に住んでおられる外国人の方々の暮らしやすいまちづくりに貢献している,あるいは神戸市民の国際化にも大きく貢献しているというふうな思いを持ってございます。  このレガッタ&アスレチッククラブにつきましては,これまでも安定的な運営ができるようにということで,私たちといたしましてもクラブ側といろいろと協議をし,さまざまな運営上の支援を行ってきたというふうに思ってございます。  例えば新規の会員の獲得のための関係団体情報,そういう提供を要請がございますれば,外資系あるいは外国人団体,そんなところの関係団体のリストの提供,そういうことも行ってございますし,あるいはクラブへの集客策の要請がありますれば,市内の観光案内図にクラブの表示もしていこうということで,いろんな形で会員の増につながるような,そして市民との交流が深まるような,そのことによってクラブが栄えていくような,そういうPR等もやってきたというふうに思ってございます。  現在クラブでは,サドワニ会長が中心になりまして,老朽化した今のクラブのハウスの改修工事,これを検討されているというふうに承知をいたしてございます。ただ,いろんな案を今現在検討されているということで,私たちといたしましては,この場所が磯上公園でございますので,当然都市公園法に基づく公園施設としての設置のもとに許可されている施設だというふうに思ってございまして,その法律の範囲内での改修を検討されるようなことを実は願ってございます。法令に適して,そしてなおかつ実現性のある改築案がまとまった段階で,あるいはまとまりつつある段階で,クラブ側から私どもに対して内容の説明等があり,その上で神戸市としてどういう形での支援ができるのかということを検討していく,そういう流れになっていくんではないかというふうに思ってございます。  お話のありましたように,私どもも,レガッタ&アスレチッククラブは,神戸港開港以来 140年近くの歴史を持つ貴重な外国人クラブであるということでございまして,同クラブがさらにいろんな知恵を絞られて,そして汗も流されて,その上で会員の増強にも努められる,いろんなことでトータルとしてクラブの繁栄になるようなことを,さらなる動きを展開されるようなことを私たちも応援していきたいし,クラブに対して私たちもそういう希望を実は持ってございます。  今後とも神戸市といたしましては,可能な範囲で外国人クラブが今後とも長く続くようなことを考えていきたいというふうに思ってございます。  それから,須磨海岸の問題がございました。  須磨海岸の問題につきましては,確かにお話がございましたようにいろんな問題がございます。まず最初に言われましたけども,とにかく不正進入車両の問題でございますけども,この問題につきましては,いわゆる道路じゃないということで,海岸管理者としての管理権に基づいて進入禁止・乗り入れ禁止ということを実はやらさせていただいてございます。ただ,生活あるいは職業のために海岸の中に入ってこられる方,例えば漁業の関係者とか近隣の居住者とか,あるいは海の家の関係者,こういう車については許可をさせていただいているという状況でございます。  しかし,不正な手段と言ったら語弊ですけども,何らかの形で許可なしに進入している,あるいは不法駐車をしている,そういうことでいろんな苦情も実は寄せられてございまして,それが絶え間ないという状況でございまして,特に今年度につきましては,車両の進入口での許可証と車両番号の確認を行う,そういう作業を強化いたしました。  それ以外にも,例えば不法進入だけじゃなしにサンドバギーの問題もございます。このサンドバギーの問題は,砂浜を走っていく車ということですけれども,これはおっしゃるように特に海水浴客に危険を及ぼすおそれがあるということで,これにつきましても乗り入れ・走行禁止ということで看板も掲げて周知を図っているところでございますけども,現実はこれにつきましてもルールを守らない人が何らかの方法で海岸に持ち込んでくる,そして管理用通路なり砂浜を走っている例が実は見受けられます。警察あるいは私どもの方に5件の苦情が実は寄せられてございまして,特に砂浜を走行する場合は海水浴客と接触事故の危険が非常に高いということで,その都度私たちあるいはガードマンの方,あるいは警察の方々が注意・指導は行っていますけども,これもなかなか効果が上がっていないというふうに思ってございます。  こんな状況で,ことし特に警察あるいは海の家の役員の方々,そして市,3者によりまして,7月5日から8月19日までに合同パトロールをやらさせていただきました。サンドバギーは,確認したところ,須磨海岸では15台が走っていた。常時じゃありませんけれども,15台が確認されたというふうに思ってございます。  あるいはまた花火の問題,お話がございました。この花火につきましては,夜9時以降はだめですよということで,須磨海岸花火ルールということで,地元自治会の方あるいは婦人会の方々,青少協の方や海の家の方,あるいは警察,区役所,行政一体となって合同パトロールも実施させていただいてございますし,これにつきましてもいろいろやってございます。これにつきましては,大きな効果というわけじゃありませんけれども,年々注意する件数が少しずつ減ってきているのかなと,そういう意味では,少し地元の皆さん方のお力添えによって効果があらわれてきているのかなという気はいたしてございます。  それから,ごみの問題もございまして,これにつきましても,これは大規模なクリーン作戦を──須磨海岸を美しくする運動推進協議会の皆さん方によって,クリーン作戦をお願いしてございます。神戸市でも,年間を通じてごみを回収する,当然ですけれども。それ以外にもビーチクリーナーによって早朝清掃,あるいは夕方の監視員の清掃,それだけじゃなしに17年度からですけれども,海の家に朝夕の清掃を義務づける,そういうこともさせていただいてございます。また,この問題につきましては,特にお客様といいますか,遊泳客のマナーの向上を訴えていくということが非常に大事だというふうにも思ってございます。  こういうことで,いろんなことを今までもやってまいりましたけれども,現行の対策だけでは確かに,午前中も少しお話し申し上げましたけど,限界に来ているんじゃないかなというふうに実は思ってございまして,今まで何らかの形で規制を強化していきたいということでいろんなことをやってみたり,いろいろ考えてまいりましたけれども,そろそろ一定の方向を出し,強制力のある対策をとる時期に来ているというふうに思ってございます。時間も限られてますので,早急に一定の方向を出し,警察とも協議を進め,実行力のある方針を出していきたいと思ってございます。  それから,ロボットゲートとリモコンのお話がございました。決算上の問題ですけども,このロボットゲートにつきましては,5年ほど前になりますけども,平成14年に漁業者の方あるいは海の家の組合から実は寄附をされたものでございまして,ロボットゲートの設置費用に関する市の支出はございません。維持管理費につきましては,18年度決算では86万円と聞いてございますけども,維持管理費に86万円使ったというふうな決算になってございます。  それから,ロボットゲートを操作するリモコンでございますけども,これは申請に基づき神戸市が通行許可をした者だけが自己負担で購入できるような,そういうシステムになってございまして,これも市の支出は伴っていないということでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 76 ◯副議長(岡島亮介君) 小川教育長。 77 ◯教育長(小川雄三君) 私から数点お答えさせていただきます。  まず,いじめの問題でございます。  私ども従来から,いじめ問題を生徒指導上の重点項目であると考えまして,未然防止と早期発見・早期対応に取り組んでいるところでございます。未然防止に向けましては,いじめを許さない学級・学校づくりや,思いやり,勇気あふれる学校・学級づくりをテーマといたしまして,学校生活でございますとか人権学習,さまざまな体験学習等を通じまして,子供たちのよりよい人間関係づくりに努めておるところでございます。
     また,早期発見・早期対応に向けまして,子供たちが悩みを打ち明けやすいような教育相談体制の整備でございますとか充実,それから研修によります教員の資質向上,警察など関係機関との連携にも取り組んでおるところでございます。  各学校では,例えば教育相談週間の設定でございますとか,チェックリストまたアンケート等の定期的な実施などを通しまして,よりきめ細やかな実態把握に努めておるところでございます。  また,このような取り組みを組織的に行っていく必要がございますので,校内ではいじめ対策の委員会を設置いたしまして,教職員間の緊密な情報交換と共通理解,そういうようなものも図りながら対応をしておるところでございます。  また,スクールカウンセラーの配置でございますとか,既存の相談機関に加えまして,この3月からは24時間体制のいじめホットラインを新設いたしますとともに,弁護士さんでありますとか警察,スクールカウンセラーまたNPO,民間団体,PTA,学校等から成りますいじめ防止の対策推進委員会を立ち上げまして,対応策について協議を行い,市立の全学校へ提言をいただいておるところでございます。  また,特に今年度につきましては,その提言を受けまして,いじめ防止でございますとか規範意識の高揚を図りますために,教材の作成でございますとか指導法の開発,また緊急時におきますサポートチームの結成など,具体的な取り組みも行っておるところでございます。  サポートチームにつきましては,いじめ問題をはじめといたしまして,学校だけでは解決困難なケースにつきまして,学校,指導課の指導主事でございますとか,学校支援アドバイザーが,警察とか児童相談所また弁護士さんでありますとかスクールカウンセラー等に要請もいたしながら,このようなチームを結成しておるところでございます。サポートチームは,子供たちの現状把握と問題の共有を図りながら,それぞれの専門性を生かして解決に向けた方策を検討しながら学校をサポートするということでございます。  いじめの事案につきまして,またサポートチームの活動状況について,私自身当然報告を受けてございますし,また重大なケースでございますとか施策上の課題につきましては市長へも報告を行い,ご意見もいただいておるところでございます。  今後もいじめの未然防止でございますとか早期発見・早期対応,教育相談体制の充実,家庭や地域との連携等々を図ることに努めながら,また他の関係部局と一層積極的に連携をしながら,いじめ防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。  それから,学級崩壊の関係のお話がございました。  学級が機能しないといいますか,そういう状況に陥る要因としましては幾つかあるわけでございますけれども,例えば子供の側の要因としましては,社会や家庭環境の変化に伴いましてわがままな態度を見せる子供でございますとか,発達段階に応じた対人関係能力といいますか,そういうようなものが少し不足している,それとか,また耐える力が未熟な子供たちが,やはり以前に比べてふえてきているのではないかというようにも思ってございますし,子供たちの規範意識の低下,そういうようなものもあるのではないかと思ってございます。  また,学校側の要因としましては,担任の児童理解の不足でございますとか,柔軟性を欠いた指導,また学級の経営力の問題,そういうようなものも要因として考えられるのではないか。また,あわせまして担任の授業をする力,そういうような要因もあろうかと思ってございます。また,担任を支援します学校の校内の支援体制,そういうようなものが確立していないケースもあるということでございまして,これらが複合しまして,学習集団としての規律が確立されず,学級が機能しない状況に陥っている点があると考えられてございます。  そういうような中で特に学校の方では,まず学級の実態を把握して,全教職員の共通理解に基づき,また複数の目で子供たちを見守っていく校内体制づくりでございますとか,児童の理解のもとに子供の接し方を改善し,さまざまな変化を読み取る手だてを講じて指導に生かし,さらに指導法の改善によって,子供たちが満足感・達成感の味わえる授業づくりを目指すなど,やはり魅力ある学級づくりを目指してございます。  また,保護者との連携も大きいと考えてございまして,学級の実態を発信して保護者の協力を得るということも必要かと思ってございます。このような保護者の皆さんとの緊密な連携と一体的な取り組みをしていただけるように,やはり平素から保護者との信頼関係を築いていく取り組みが必要となっていると考えてございます。  また,委員会サイドの対応としまして,指導主事が学校を訪問して授業参観をし,学校長や教員に指導の助言をするなど,未然防止に努めておるところでございますし,また現在新学習システムの教員を例えば少人数指導でありますとか複数指導等々配置をしてございますが,こういうような中で子供たちのかかわりを深め,学級経営の安定化を図っておるところでございます。  また,子供の実態に即しました学級経営ができますように,経営の手引でありますとか生徒指導の資料,そういうようなものを編集・作成しまして提供をしておるところでございます。  今後もこのようなことも含めまして,さらに学級が機能しない状況に至る原因をさらに分析・検討もしながら,早期発見・早期指導等対応してまいりたいと思ってございます。  それから,学校の空調設備の関係でございますが,少し現状を申しますと,学校におきましては,騒音でございますとか排ガス対策としまして,普通教室を含めましてすべてについて整備をしている学校がございますけれども,それ以外の学校につきましては,特に保健室でございますとか職員室などの管理諸室,それからコンピューター教室,音楽室及び図書室等の特別室に整備をしてございます。特に音楽室につきましては,窓をあけますと,他の授業でございますとか近隣への影響がございますので,これにつきましては耐震補強工事に合わせまして今優先的に整備もしておるところでございますし,特に特別支援の学級の中で体温調整等が難しい子供さんがおられる場合につきましては,特別にこの特別支援教室でございますとか普通教室に空調を整備しておるところでございます。  それで,整備ということを考えますと,普通教室の空調整備につきましては,例えば平均的な18クラス程度の小・中学校に空調を整備しますと,当初の設備費で約 2,900万円程度の経費がかかります。そうしますと,現在騒音や排ガス対策をしております学校を除きました 210校ほどが普通教室につきまして空調整備されてございませんが,そういうものを総計いたしますと,試算では約61億円ほど整備費にかかるということになります。さらに,冷暖房費の経常的な経費がかかるわけでございますが,これが1校当たり年間約 220万程度かかると想定してございまして,そうしますと全体で毎年約4億 7,000万円ほどの経費増が予想されるということでございまして,現在の全体の学校園の光熱水費が──失礼しました。光熱費ですね。光熱費が12億 6,000万円ということでございますので,比較しますと,4割増ぐらいの増加になるということでございます。  これらの維持管理に要する財源確保等の課題に加えまして,今やはり地球温暖化防止の観点から,京都議定書がございますけれども,本市におきましても,現在市役所の地球温暖化防止第2次実行計画,そういうようなものに基づきまして,平成16年度に比較しまして,平成22年度までに全市で15.5%,それから学校におきましては4%の温室効果ガスの削減を目標に取り組みを進めておるところでございまして,この辺の点からも,大きな環境面の課題もあるということでございます。  また,さらには本市では,現在最優先の課題といたしまして,平成17年度から26年度までの10年間での学校の耐震化率 100%を目指しました,これは計画的に耐震補強工事に取り組んでいるところでございまして,現状の中では普通教室の空調整備につきましては難しい状況であるということでございますので,どうかご理解をいただきたいと思っておるところでございます。  それから,もう1点でございますが,文化財の保護の関係でございます。  室谷邸の関係でございますが,室谷邸につきましては,ご存じのように国の登録文化財でございました。この登録文化財につきましては,いわゆる指定文化財とは異なりまして,保存をしていただくための支援制度といいますものが一部に限られてございます。また,保存のための規制も,現状変更の場合にその届け出を出すことを要するということ以外につきましては,文化財でありましても,所有者の自由意思で現状変更でございますとか解体は可能であるということでございまして,当初から行政の対応の範囲といいますか,そういうようなものが非常に限定をされておるものでございます。  私どもとしましては,何とか保存をしてほしいと考えてきておりまして,所有者に対しましても,保護のための規制もかかるわけでございますが,修理補助などの支援制度もございます指定文化財に何とかしていただきたいということでの同意等もお願いしてきたわけでございます。ただ,結局同意は得られないということでございまして,所有者の方からは移築できるように建造物の保存を考慮した解体・撤去工事をするという趣旨の届け出が出されまして,工事が施工されたわけでございます。  工事は既に完了しておるわけでございますが,完了の報告後,私どもも部材の保管状況を現地におきまして確認をいたしましたが,再建に利用できる部材は随分少ないと考えてございます。全体の1割弱くらいではないかなと思ってございますけれども,そのような中で,現状では文化財としての移築・再建は難しい,このように判断をしておるところでございます。  なかなか難しい問題でございますけども,基本的には文化財も私有財産であり,文化財保護法の中にも所有権その他の財産権を尊重しなければならないとの規定があるところでございまして,一定の配慮は必要と理解してございます。  本件でも,可能な範囲で,所有者との間で国・県・市と協議もしながら要請を繰り返して対応してきたわけでございますが,結果として,文化財を守れなかった点については大変残念に思っておるところでございます。  今後同様なことが予想される場合につきましては,室谷邸と同様に国の登録文化財で価値が高いものであれば,所有者に対し,指定文化財に同意していただくなど,粘り強く保存への理解を求めてまいりたいと思ってございます。  これは,先ほど申しましたけれども,今後の文化財保護のニーズとしまして,特に近代化遺産への保護でございますとか活用,そういうようなものが必要になってまいります。現在,懇話会を設置しまして,さまざまな観点から議論をいただいておるところでございまして,このような機会も活用しながら,文化財保護のためにさらに粘り強く取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 78 ◯副議長(岡島亮介君) 大井君。 79 ◯27番(大井としひろ君) そうしましたら,再質問を少しさせていただきます。ご丁寧なご答弁,ありがとうございました。  最初に,市長の方からお答えいただきました行財政経営方針,6年間やってきた,振り返った中でのお言葉の中で少しお尋ねしたいんですけれども,いろいろとやってこられまして,そしてなお一層これからも行財政経営の完遂,前倒し,加速化を行うと,そして新たな人件費の抑制をしていくということでおっしゃられたわけですけれども,先ほども国の方のお話を少し触れられましたけれども,総務省あるいは財務省が音頭をとって公的資金の補償金の免除繰上償還というんですかね,この辺のところを,今多分財務の方でいろいろと国とその辺のレポートというか,やっておられるんだと思うんですけれども,やはりここにはそれなりの償還のあめとむちというんですかね,償還を認めるかわりにそれなりのなお一層のそういう抑制もすべしということで,そういうことでのレポートが今書かれておるんだと思うんですけれども,ちょっとその数字だけ教えていただきたいんですけれども,今公的資金の補償金の繰上償還でどれぐらい──来年度なんですかね,免除されてこちらに返ってくるのか。要は財源対策という形での効果があるのかどうか,そこらのところを少しお聞かせください。  あとは,もう時間がございませんので要望等にさせていただきますけれども,いじめの問題,この問題は,私須磨の選出議員なんで,須磨の方からどんどんと全国にこのいじめの問題が発信されてます。そして,ややもすると,学校の関係でいくと県の所掌ということで神戸市教育委員会は直接ではないんだとは思いますけれども,しかし小・中・高・幼稚園,この辺は神戸市の教育委員会が所掌されて子供たちを指導している。そういう中でこのいじめの問題は,やはり神戸の教育委員会の委員長というよりも市長の方から,トップとして全国にこの問題についてはそれなりのことを発信していくべきでないかと思います。例えば条例を制定するとか,あるいは市長みずから全国に発信していくいじめの問題について,先ほど教育長が言われたようなそんな話も含めまして,ぜひ市長みずからそこのところを何か情報発信していただきたいなと,それは要望にいたしておきます。  あと,障害者自立支援法の関係でこころの健康センターの件については,前向きなお答えをいただきましたので,ぜひ実のある,そして早急にそういう心の真のセンターができるようにお願いをいたしておきます。  そして,KRACのこの問題ですが,この問題は,先ほどの室谷邸もしかりなんですけれども,やはりこの室谷邸も,まさかあそこまでの状況になるとは私たちひとつも考えておりませんでした。何とか神戸市の方でいろいろな対策をとっていただいて,何とか形だけでも残していただけるもんやとずっと思っておりましたけれども,時がたてばああいう形になっておったと。KRACも,実はこの外人クラブの皆さん方,本当に時間がない,大変厳しい状況の中でやり繰りされておられます。ということで,このKRACのこのクラブもぜひ──何とかしたいという言葉だけでなくて,やはりそれなりにリードしていただいて,積極的に再建に向けて神戸市が間に入っていただきたい。ぜひお願いをしたいと思います。  そして,室谷邸についても,もう部材は1割しか残ってないというような寂しいお答えがあったんですけれども,地域の皆さん方は少しでもいいからその面影が残るようなものが何とか神戸のまちに,できれば離宮公園に残してほしいとおっしゃっておられます。ぜひそのことについて市民の皆さん方のお気持ちを酌んでいただいて,教育委員会,神戸市,姫路の業者に──株式会社タイホウという会社なんだと思うんですけれども,そちらの方にもう少しおっしゃっていただいて,このままうやむやにこの問題,その業者にさすようなことは絶対あってはならんと思ってます。このことについて,業者にもそれなりに神戸の市民の方々の思いというのを踏みにじるような行為がないようにぜひ──私たちも注視していきますけれども,その市民の皆さん方のお気持ちを酌んでいただいて,何とか形だけでも再建できるようなことを考えていただきますように,要望いたしておきます。  あと,ごみの問題ですけれども,市長の方からワースト3じゃなくてワースト1やとおっしゃられましたんで,このごみの問題は,やはりいろんなところ,いろんな地域,見に行きますと,どんどんごみの取り組みが進んでおられますし,ましてや市長,トップみずからトップダウンでやっておられるというのが,このごみ問題──先進ごみ都市というんですか,ごみを減らしておられるところは,市長がトップダウンでどんどん積極的に推し進めておられます。  先ほど市長の方から,一番悪いんやと,何とかこれはせなあかんとおっしゃっていただいておるんで,ぜひこのごみの問題は市長みずからかけ声かけていただいて,積極的に地域の皆さん方に──市民の皆さん方,はっきり言いましてこのごみが一番,家庭から出るごみの量が一番多いまち神戸やということをご存じないんでないかなと思ってます。私なんか駅で結構マイクでしゃべるんですけれども,なかなか皆さん方そのことについて余り──えって思っておられる方がたくさんおられます。  そのことについても,神戸市はいろんな形で,進取の気風とかいろんな形でそういう言葉が並んでいるまちにあって,ごみが多いまちやということを不名誉な──まあ言や不名誉なことなんですけど,それも市民の人たちにも知っていただく努力もしていただいて,ごみを減らしていく方策というものをもう少し市長みずからトップダウンでやっていただきますように,要望させていただきます。  1点だけご質問させていただきます。  (「議長」の声あり) 80 ◯副議長(岡島亮介君) 矢田市長。 81 ◯市長(矢田立郎君) 高金利債の借りかえでございますが,これは企業会計・普通会計合わせまして,現在の金利が5%以上,一番上のものは7%ぐらいのものもございますが,こういったもので借りかえ時点の私どもの対象としてとらえておりますのが 686億ほどございます。これを利率 2.5%で借りかえた場合にどれだけの効果があるかということですが,これは合計いたしますと,大体82億ほどの効果があるということでございまして,平成20年だけで見ていきますと,これは分割されていきますんで,大体12億ぐらいと,こういう状態でございます。  それから,もう時間がございませんけれども,ちょっと触れさせていただきます。  室谷邸の部材で使えるものがもう限られておるというお話を,先ほど教育長から話がございましたが,これをできるだけ離宮公園に何かそういうモニュメント的な形で残していけるような方策を現在検討しておるということでございます。  それから,ごみの問題で,家庭系の──これ家庭系なんですね。家庭系のごみの量がとにかく一番多いのが神戸やというふうに申し上げましたが,これは平成17年度の実は実績でございまして,分別を始めたのが16年度でございますから,今の状況と少し変わっておろうと思いますけれども,しかし家庭系のごみが減りませんと,事業系の方もまだやっていただかないかん部分ございますけれども,特に家庭系の対応が進みませんと,なかなか神戸市の減量そしてまた地球温暖化への対応ということが難しいということを私は言いたかったんで,あえてこの17年度の数字でもって政令指定都市の中で1番やと,こういうふうに申し上げたわけでございまして,これはやっぱり本当に市民とともにやりたいということで,私はもう機会あるごとにそういう場でこのごみの話はさせていただいておりまして,とにかくごみはごみやないんやと,ごみは資源ですというふうに私はとらえて申し上げております。  やはりそういう認識を持っていただかないと,午前中の点でも,いろんな環境問題のお話もございましたが,私はやっぱりごみそのものがまさに,例えば物1つ買うにしても,そういうものがごみになるというふうにもしわかっておれば,そのものは要らないから外してくださいというふうにして物を買っていただければ,それは必然的に消費者の意向ですから,こういうものは外れていくわけですね。そういうことをやっぱりどんどん広げていく必要も一方であるんではないかなというようなことも考えておりまして,とにかくこれは減らしていきたいということで少し申し上げさせていただきました。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 82 ◯副議長(岡島亮介君) 大井君。 83 ◯27番(大井としひろ君) 最後に,そうしましたらフィッシュミールの関係は,また決特委の中等々でお話しさせていただきたいと思います。  あと,須磨海岸の関係ですけれども,先ほどの自民党の議員の方からもありましたように,実態というものをようく知っていただいて,ぜひこの須磨の海岸に──私は須磨で育ってきましたので,昔は家族連れでみんなで行って,それで海の家といったら,家族の健康保険組合のそういうところで家族みんなが集まって,小さな子供さんたちと一緒に泳いでいたのが須磨の海岸で,地元の方々がたくさん来ておられました。今,実態を見ますと,須磨の地元の方は本当におられません。ぜひそこのところをようく考えていただいて,無法化地帯と,そういう言い方もしましたけれども,ぜひこのことについては神戸市,管理者としてその辺のところをもう少し含んでいただいて,健全な海水浴場になるように工夫してください。  そして,最後にごみの問題ですけれども,このごみの問題,私今回当選するときに,このごみ,実は家庭から出るごみ, 600グラムまで4年後に減らすように市長には呼びかけてまいりますと,そういうことを政策の中に提案させていただきました。 600グラムというのは相当厳しい数字だったんですけれども,あえて書かせていただいて,市民の皆さん方に,神戸のまちは家庭から出るごみは日本の政令都市,大都市の中で一番多いんですよと,このごみを何とか減らすための取り組みというのをすることによって,そのごみにかかる費用をもっと高齢者の対策やそういう社会保障に回していけるんではないかと,そういう思いを込めて申し上げさせていただきましたので,ぜひこのごみ,4年後に 600グラムまで家庭から出るごみが減るように,市長にもぜひ努力していただいて,私の質問を終わりまして,あと大寺議員の方がご質問をさせていただきます。ありがとうございました。終わります。 84 ◯副議長(岡島亮介君) ご苦労さまでした。(拍手) 85 ◯副議長(岡島亮介君) 次に,22番大寺まり子君。  (22番大寺まり子君登壇)(拍手) 86 ◯副議長(岡島亮介君) 大寺君に申し上げますが,残されました時間は約32分程度ですから,お含みおきを願います。 87 ◯22番(大寺まり子君) さきの大井議員に引き続きまして,民主党神戸市会議員団を代表しまして,平成18年度の決算状況に対しまして,市長並びに関係当局の方に質問をさせていただきます。  皆さんも実感していらっしゃると思いますけれども,我が国は少子・高齢化が進んでおり,神戸市では65歳以上の方の高齢化率は20%を超えました。私の住んでいます兵庫区では26%,4人に1人は65歳のご高齢の方ということになります。都市問題研究所の推計によりますと,2030年には65歳以上の高齢化率は30%を超えます。  こんな状況を受けまして,私は兵庫のまちを歩いていましたら,ご高齢の方から,そして体の不自由な方から,そしてご商売をなさっている方から,今後の私たちはどうなっていくんだろうという不安の声をよく聞きます。例えばご高齢の方は,1人で病院に行けないし,今お父さんがいるから何とかやっていけるけど,この後どうしようとか,体のご不自由な方は,今世話をしているお母さんの体調が悪い,どうしよう,それからお店をなさっている方は,跡取りがいない,閉めたいけど閉められない,どうしようという,そんな不安の声がたくさん聞こえます。私たちはこの不安の声を聞いて,多くのご高齢の方そして体の不自由な方がずっと住み続けられる,安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていかないといけないと思います。  この問題を受けまして,本日は介護保険制度,それから地域福祉のあり方について,それから子育て世代の居住促進について,質問させていただきます。  まず最初に,介護保険制度についてお伺いします。  ご高齢の方々の介護を社会全体で支えるという仕組みが,介護保険制度として平成12年4月にスタートいたしました。ですが,介護を必要とする人の人数はふえ続けています。神戸市では,平成18年度要介護実人数は何と6万人です。この介護保険事業の費用は 848億円にまで上りました。平成18年度の神戸市の介護保険制度事業計画では,住みなれた地域にずっと住めるように生活支援の施策として,地域密着型サービスがふえました。そして,予防という視点から,介護予防の推進施策が新たに加わりました。とっても評価すべきことだと思います。  ですが,私の周りには,この介護認定を受けていなくて,日常生活に支障のある方が数多くおられると聞いております。今後この介護保険制度の将来的なことを考えると,こんなにもいろんな方が,まだ介護保険制度を受けてない方がいらっしゃるので,健全な運営に対してとっても危惧しております。  平成18年度の介護保険事業の実績をどのように評価されているのか,また今後どのような展開を考えておられるのか,市長にお伺いいたします。  次に,地域福祉のあり方についてお伺いいたします。  日常生活に支障のある方で介護保険制度の対象外の方,そんな方も介護保険事業の範囲を超えて地域全体で取り組むべきだと思います。ですが,地域の人材だけでこの福祉ということを総合的に担っていくという地域福祉の方針は大変難しいと思います。  私は,震災後から被災者支援の活動を続ける中で神戸市内を回ってきましたけれども,年がいった方,ご高齢の方が多く住んでいる地域が多いこと,核家族化それから女性の社会進出の高まりなど,市域にとっても偏った形であらわれています。  ですから,私は,ボランタリーに活動してくださる方々のネットワーク化,それからNPO団体など,さまざまな団体が地域の中で積極的に活動できるような環境づくり,商店街とか小学校とかと連携するまちづくりが必要ではないかと思います。商店街と連携することによって,商店街がにぎやかになっていったり,学校と連携することによって,子供たちが経験深いお年寄りたちと一緒に交流を深めて,楽しい心や経験が伝わってくる,そんなともに支え合う心を大切にした地域全体の福祉力を高めていくような試みが必要だと思っております。  私としては,地域のさまざまな不安要素を取り除くためには,制度とか仕組みとか,セーフティーネットとかインフラとかという問題については,行政の方に,また行政としてしっかりとやっていただきたいと思っております。  そこで,質問させていただきますけれども,高齢化社会を迎えるに当たり,地域福祉のあり方について市長はどのようなお考えを持っておられるのか,ご見解をお伺いいたします。  最後に,子育て世代の居住促進についてお伺いいたします。  まちの不安の声の中で大きいものは,若い世代,特に子育て世代がまちにいないということです。皆,どうしたら若い世代の人たちが地域に入ってくれるかとか,まちに帰ってきてくれるかとか,そんなことが大きな声となって聞こえてまいります。兵庫区や長田区といった市街地西部では,高齢化が加速してます。これまでのインナー対策では,人口を呼び戻して若い世代の居住を促進することができていないのではないかと思います。  若年世代の居住については,新婚世帯を対象にして特定優良賃貸住宅──特優賃と言われている,こういう制度を活用した支援制度があります。どのくらいかというと,月に1万 5,000円程度の家賃補助があります。この特優賃を利用した住宅というか,対象の住宅は,東灘区に18件,灘区に37件,比較的若い人が多い地域に多く見られます。でも,兵庫区には12件,長田区は5件しかありません。ちょっと少ないと思います。本当です。  そこで,国の人口が減少する中で,市街地西部での人口増加対策に取り組んでいただきたいということと,これにあわせて保育所や学校,買い物場所とか働く場所とか,子育て世代の人たちが住みやすいような地域づくりを,子育て世代の居住促進につながるような政策を積極的に取り組んでいただきたいと考えております。市長のご見解を伺えればと思います。  以上です。(拍手)  (「議長」の声あり) 88 ◯副議長(岡島亮介君) 矢田市長。 89 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から,まず地域福祉の関係についてご答弁を申し上げます。  この地域福祉の推進の取り組みにつきましては,これは今まで,従前の姿は大体地縁といいますか,その土地をベースにして,地域をベースにして,例えばふれまち協ができ上がったり,あるいはその中で地域福祉センターが核になって取り組みが進んでいくとか,そこで子育てとかあるいは高齢者の対応ですね,いろいろ進めてきたという,そういう地縁の中での取り組み,そしてそれに加えて民生委員さんあるいは児童委員の方々がそういう地域を取りまとめながら,ネットワークをつくって,その地域の中でやってきたというのが大体過去の形態であろうと思います。  それと,今大寺議員がおっしゃいました,ボランティアの関係のネットワークとおっしゃいましたが,これはまさに人の縁でございまして,そういうものによる方向性をやはり出していかないとだめではないかということで,ことしの2月に神戸市の地域福祉計画ができておりますけれども,この中にはボランティアに関してそういう情報の共有とか,あるいは人と人を結びつけていくようなサービスをしたい人,そして受けたい人,そういうようなものを結びつけていくような,そういう役割をさらに強めていくことが大事だと,そしてボランティアに参加を1人でも多くしていただきたいというふうな,そういう計画を新たに組み立てております。そして,そういう人たちが今度はまた地域とも結んでいただきまして,そしてその地域の中でさらなるまた輪の広がりをつくっていただいて,そしてこれがより豊かなそういう支えになっていくというふうなことが,私はこれから大事ではないかと思っております。  そういう意味で,まさに安心して住み続けられるまちというのは,いろんな意味でやはり助け合いのそういうネットワーク,こういうものが必要でありまして,これが神戸市の中にいろんな地域で,実はそういうことに先駆的に取り組まれた地域もございますし,また震災後取り組んでいらっしゃるところも私は存じておりますけれども,そういったことをさらにふやしていくということが必要ではないかと思っております。  今,そういう意味で,これ非常に幅広にそういうことを考えていく際に,それなら人材として今一体ボランティアに参加できる人がどのくらいいらっしゃるんかということになろうと思いますが,これ実はシルバーカレッジ──ご存じかと思いますが,シルバーカレッジを卒業された方々でボランティア,「グループわ」というグループができておりまして,その中の活動というのは多岐にわたっておりますけれども,こういう方々が地域福祉活動にもぜひ自分たちの経験を生かして,あるいは自分たちの時間を有効に皆さんに提供したいというふうなお考えから,そういう取り組みを今始められて,だんだんその輪が広がってきておるということもございます。  そういう意味で,一方考えてみますと,個々の地域の中で,やはりこれは福祉の関係だけではございませんで,例えば環境の問題にしても,お互いに自分たちでこのまちをよくしようと,まさに安心・安全なまちにしようという思いで,地域の方々がこの取り組みに入ってきていただけるような,そういう風潮も最近出てきております。ですから,あらゆる機会をとらえて,こういったことに関しまして呼びかけを続けるということが重要でございますし,またそこの中でまさにネットワーク,これを組み立てていただくということが重要なことではないかなと。そういうことが,ひいては地域福祉の層の厚みにつながっていき,そして支え合い,助け合うという,そういった方向に皆さんが目を向けていただくようになるんではないかなと,先駆的な地域を見ておりますと,そういうことも如実に私は感じております。  それから,子育て世代の関係のお話でございますが,これに関しましては,いろんなやはり対応が私は必要だというふうに思っております。ですから,住宅の問題だけにはとどまらず,やはりその地域における,さっきちょっと触れました地域のコミュニティの結束度といいますか,そういったものも必要でありますし,そしてまた保育環境等どうなっておるのかということもありましょうし,また学校等の連携が地域とどういうふうにできておるのか,また居住するのに利便性がどの程度あるのか,あるいはまた自分たちが出かけていくのにどういうふうなアクセスが豊かにあるのかということも含めて,私は大事な要素ではないかと思っております。  その中で,特優賃の話がさっき出ましたけれども,特優賃そのものは,民間の家主さんが実際に家を建てられたケースでもって,家賃を段階別に組み立てながらやっていくというのが当初の発想であったわけですが,なかなか地域によりまして利便性の面と,それから便利のええとこはやっぱり家賃高いんですね。ですから,そういうふうなところでは,ずっと段階別家賃ですから,上がっていきますと,しばらくするとかわっていきたいというふうなこともありまして,実は特優賃の経営そのものが──ちょっと横道にそれて恐縮なんですが,特優賃のそのものの経営が非常に問題に今実はなっております。  私自身もそういったことに携わった経験がございますんで,この点よくわかっておるんですが,住宅に対しての取り組みをする際には,やはり若年の世代の方々に対しての制度というものを考えたときに住みかえ制度ですね,住みかえというふうなことを重点に置いた方が私はいいんじゃないかと思います。家賃の補助とかいうのは,一時はそれで恩恵的に感じられますけれども,しかし家賃がどんどん上がっていき出しますと,そこにやっぱり住めなくなるんです。ですから,むしろ高齢化がどんどん進んでいって,そういう公的住宅なんかでも住みかえ制度をやろうという方向に向き出しておりますから,そんな方向に変わっていく方がいいんではないかなというふうに私は思ってございます。  それと同時に,これからの例えば高齢化が進む地域の中でも,若い人たちがぜひ住みたいというふうなそういう魅力,そしてまたそのきっかけを地域の方がつくろうということで,随分兵庫区なんかでも,地域性によりますけれども,例えば南部地域は若い人が随分と居住を今されていらっしゃるという統計もございまして,北部地域は意外と,住んでいらっしゃるように思うんですけれども,ちょっと少ないというふうな状況がございますんで,やはり若い人たちが住んで魅力があるという,先ほど言ったような諸条件ですね,そういうものを具備した形でもって若い人たちに呼びかけていくということも大事だなというふうに思います。  そして,住宅に関して言えば,再度申し上げますが,住みかえ制度というようなものをもっと公的に国を挙げて考えていく必要もあるんじゃないか。ですから,いろんな組み合わせが必要やと思いますけれども,子育てに関しましては。しかし,そういう中でも住まいという点にもし限らせていただきますと,そういうことが重要ではないかな。  それから,地域的に限定して申し上げて恐縮でありますが,兵庫区という場合には,今中央市場の建てかえを始めてますんで,これに対応して当然西側の跡地の利用という点がございますから,これはインナー対策として初めから予定されている内容ではございますけれども,そういったこと等がもっと地域の面的なものとしてどう広がっていくのかということも含めて検討が要るんではないかな,そういう中で活性化が図られたらと,こんなふうに思っております。  私の方から以上でございます。  (「議長」の声あり) 90 ◯副議長(岡島亮介君) 梶本副市長。 91 ◯副市長(梶本日出夫君) 介護保険制度について,18年度の実績に対してどのように評価しているんか,どのような展開を今後考えていくんかと,こういったご質問でございますけれども,ご指摘のように現在の市内の高齢者,毎年1万人ずつ増加をしてきておりまして,この3月末現在では31万 9,000人,高齢化率がご指摘のように20.7%でございます。要介護の認定者数につきましても,年々増加をしてきておりますけれども,ここ数年は少し伸びが鈍化をしてきております。18年度末で認定者数が5万 9,000人ということでございます。  18年度の主な事業の実績あるいはその中での課題といった点でございますけれども,18年度に実施をされましたさまざまな制度改正の中で,1つは地域包括支援センターでございますけれども,これは地域の総合相談窓口の拠点として,いわゆる従来言っておりました──あんすこセンターと言っておりましたが,おおむね中学校区に1カ所,全市で74カ所のセンターを支援センターとして設置いたしまして,専門職の専任配置あるいはまた本市独自の見守り推進員もあわせて配置するということで,相談体制の充実に努めてきたところでございます。電話なり訪問相談,かなり出ておりますけれども,こういった18年度における件数が約11万 6,000件ということで,軽度の要支援のプランづくりに追われるということもございまして,地域との連携強化あるいはまたネットワークづくりが課題になっておるということでございます。  それから,もう1つは特定高齢者ということでございますが,これは将来的に介護が必要になるおそれのある人ということで,これにつきましても,サービスの利用という点では 200人程度ということで,効果的な把握方法なり予防サービスの受け皿づくり,こういったことが課題だということで認識をいたしております。  また,介護サービスの利用状況でございますが,軽度のホームヘルプなどにつきましては一応制度改正があったわけですけれども,この制度改正の趣旨について,おおむねご理解いただいて利用いただいている,このように考えております。  それから,地域密着型サービスでございますが,これは必要に応じて通所サービスあるいはショートステイ,ホームヘルプサービス,こういったものを柔軟に提供できる小規模多機能型居宅介護拠点の整備を進めてまいっておりまして,現在整備中も含めまして19カ所となっております。この小規模多機能型の居宅介護拠点によりまして,住みなれた地域での在宅生活を支援するための整備を推進していくことになりますけれども,若干この制度の中で介護報酬などの課題がございまして,こういった点につきまして今後国への要望も行っていきたい,このように考えております。  なお,従来から進めております特別養護老人ホームあるいはまた老人保健施設などの施設整備につきましても,この9月1日現在の開設施設は特養と老健合わせまして 116カ所, 9,030床となっておりまして,さらに現在8カ所, 486床が整備中でございます。今後も計画に基づきまして,ケアハウスなども含めた多様な整備を推進してまいりたい,また療養病床の再編に合わせた受け皿づくりにつきましても,柔軟に対応してまいりたいと思っております。
     こういった実施状況を踏まえまして,今後の事業展開でございますが,介護保険の取り組みはもとより,特に今後の問題としまして,認知症の方への対策あるいはまた見守り活動の取り組みを推進していきたいと考えております。年々増加を続けております認知症の高齢者につきましては,今年度のモデル事業として,地域のコーディネーターづくりを通した相談体制の確立あるいはまた介護経験者による家族支援について取り組んでまいりたいと思っております。  また,見守り活動でございますが,これにつきましては,従来やっておりました単身高齢者の実態調査,これに加えまして老老世帯の調査も行っております。調査結果に基づいて,必要な老老世帯につきましても新たに見守りの対象として充実を図ってまいりたいと思っております。  さらに,高齢化率の高い公営住宅の住戸を中心にいたしまして,空き住戸を活用した見守りの拠点づくりを平成18年度から進めておりまして,現在4カ所整備をいたしておりますけれども,これにつきましても,今後とも拡充をしてまいりたいと思っております。  また,将来にわたりまして安定的な制度運営となるように,昨今の人手不足を反映した人材の確保策あるいはまた財政措置の拡充など,制度全般にわたりまして今後とも国への要望も行ってまいりたい,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 92 ◯副議長(岡島亮介君) 大寺君。 93 ◯22番(大寺まり子君) 本日ご質問申し上げました3点について,課題としてとらえていただき,ご計画並びに推進されている途中のことを伺って安心いたしました。国へのご要望も,要望として上げていただけるということで,また詳しくはこの後の決算特別委員会で質疑させていただきます。どうもありがとうございました。 94 ◯副議長(岡島亮介君) ご苦労さまでした。(拍手)  この際,暫時休憩いたします。   (午後3時59分休憩)   (午後4時24分再開)  (前島議長議長席に着く) 95 ◯議長(前島浩一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  この際申し上げます。  本日は,議事の都合により,あらかじめ会議時間を延長いたします。  休憩前に引き続き,平成18年度神戸市各会計決算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  36番松本 修君。  (36番松本 修君登壇)(拍手) 96 ◯36番(松本 修君) 私は,公明党神戸市会議員団を代表して,平成18年度決算並びに関連議案について質疑いたします。  平成18年度決算は,一般会計において,事務事業の見直しや経費削減に加え市税収入が増加したことにより,実質収支において昨年の 7,052万円を上回る 9,265万円の黒字決算となっています。また,企業会計においても,自動車事業会計の収支が改善されるなど,8事業会計中6事業会計が黒字決算となっています。その意味では当局の努力を多としますが,ただ一方で,一般会計において15億円の財源対策を行っていることや,地方交付税が前年対比で 233億円も減額されたことなど,本市を取り巻く財政環境は依然厳しい状況にあります。  そして,今後の収支見通しの中でも,少子・高齢化や労働力人口の減少の影響が現実のものとなっている中で,市民福祉を守るためには行財政改革の断行,そして財源涵養につながる本市経済の活性化に積極かつ果敢に取り組むことが極めて重要であることを,まず指摘しておきたいと思います。  そこで,このような状況を踏まえ,最初に市政運営上の基本的な課題について,数点お伺いいたします。  その第1は,本市の人口をどう考えるかという問題であります。  震災で減少した人口も2001年には 150万人を回復し,今月1日現在の神戸市人口は 153万 295人まで増加しています。ただ,平成7年10月に策定された第4次神戸市基本計画では,年次目標である平成22年の本市人口は 170万人と想定していました。しかし,この基本計画最後の中期計画として平成17年6月に策定された2010ビジョンでは,2010年に 155万人と大幅に目標人口を下げています。現状の数字からすれば,極めて現実的な目標人口ではあります。  私たちが人口に着目するのは,言うまでもなく人が経済需要の源,言いかえれば経済活力の源泉であり,社会基盤整備の規模をはかる基準であり,そして福祉制度なども含めた広い意味での社会基盤の維持管理にかかる市民1人当たりの費用負担に影響するからでもあります。もちろん人口数だけでなく,少子・高齢化の諸問題にあるように,年齢別人口構成が重要ですが,人口全体が減少すれば,問題は一層深刻の度を増すことは明らかです。  先般,行財政改善懇談会のワーキンググループから「受益と負担」と題する報告が出されました。都市問題研究所による資料をもとに,2030年に高齢化率が30%を超え,本市人口は 143万人まで減少するという前提で始まるものです。そして,現在の制度のままでは,単年度で 1,042億円,累計で約1兆 8,000億円もの赤字をもたらすインパクトがあるとしています。  危機管理的発想で受益と負担の見直し論議をすることを意味なしとはしません。しかし,ここで我々が取り組むべき課題は,この人口減少予測を不可避のものとせず,人口減少を食いとめ,人口の増加を図るための明確な施策方針を打ち出すことではないでしょうか。2010ビジョンでは,全体的な指標として,暮らしの満足度と1人当たり市民所得を挙げています。これらが重要でわかりやすい指標であることに異論はありませんが,肝心の人口目標達成については,施策の道筋は明確でありません。  ここでお伺いしたいことは,受益と負担のレポートの人口予測に対して,市長はどう評価されておられるのでしょうか。本市も人口減少に見舞われてもいたし方がないということでしょうか,市長のご見解をお伺いいたします。  基本的な問題の第2として,広報の考え方についてお伺いいたします。  市長は,市政運営の基本として協働と参画を旨としておられます。それは,地方自治の民主性を高めるという意味合いもさることながら,経済成長の鈍化や少子・高齢化,労働力人口の減少などを背景として財政が逼迫をし,市民・事業者との協働と参画,言いかえれば市民・事業者の理解と協力なくして,市民生活の安定を図ることが財政的に難しくなっているからであります。  そして,協働と参画を推進するために最も重要なことは,市長が進めようとする施策について積極的な広報を行い,市民に十分な理解を求めることであります。特に市民の権利を制約したり負担を課す施策や新たな事業については,市民に対する広報の巧拙によって成否が決すると言っても過言ではありません。  しかし,現在行われている広報の実態は,生活情報の提供が中心であり,施策や事業について市民に理解を求める積極的な広報になっていないのではないでしょうか。  さらに,市民に主体的かつ能動的に協働と参画を求めるならば,政策形成過程における広報が非常に重要であります。例えば敬老優待乗車制度をめぐる最近の混乱がその例であります。  現在,制度のあり方について敬老優待乗車制度検討懇話会で議論が行われている途中であり,最終答申が出ているわけではありません。しかし,ちまたでは既に敬老パスがなくなる,バスに乗るたびに 100円払わなければなくなるといったうわさが飛び交っています。このような事態が起こっているのは,検討懇話会での意見をもとにした一部政党の宣伝活動によるものと思われますが,特に高齢者の間では混乱を生じています。  言うまでもなく,この議論は制度を存続するために検討を行っているのであり,制度の廃止を目指しているわけではありません。しかし,この問題について,市当局としての現状認識や基本方針について積極的な広報が今になっても行われていないのは事実です。  市長は,政策を立案・推進していく立場として,原則,その形成過程から直面している問題の内容,問題解決の手法,効果などについて,市民の理解を求めるため,積極的かつ計画的な広報体制を確立すべきではないでしょうか,ご見解をお伺いいたします。  次に,医療産業都市構想の今後とポートアイランドの活性化についてお伺いいたします。  医療産業都市構想は,主にポートアイランド2期に再生医療を中心に先端的な医薬分野の研究開発拠点として成長し, 100社を超える国内外の企業が進出をしております。さらに,大学など教育機関も集まり,文字どおり産官学の連携のもと,教育・研究開発が一体となったクラスターを形成しつつあります。そして,この春には,世界最速を目指すスーパーコンピューターの誘致も決定し,本市経済のみならず日本の将来を担う,文字どおりオンリーワンの最重要プロジェクト地域として大きな期待が寄せられています。  現在既にこの地域には,約 2,000人が理化学研究所をはじめとする公的研究機関・民間企業に勤務しているとのことです。クラスターとしての機能を遺憾なく発揮する就業人口規模としては,最低この3倍から4倍の研究者を中心とした就業数を目標としていると仄聞いたしております。  ただ,これを実現するためには,サイエンスシティとも言うべき最先端の知識集約型産業都市として,ここで研究開発・教育などに従事する方々が能力を最大限に発揮するための就業環境・居住環境などをいかに整備していくかが課題であります。  この点について先日,この構想の中心的推進者である先端医療振興財団の井村理事長にヒアリングを行いました。井村理事長いわく,就業環境については,緑や水など潤いとゆとりある空間が不可欠であること,また研究者同士が自由に意見交換・情報交換ができる交流の場が必要なこと,さらに仕事の後のくつろぎの場があること,そして住環境については,遠方ではない適当な距離に住宅があることを指摘されていました。そして,興味深い指摘として,少子・高齢化の中で研究開発の世界も人手不足を来し,日本人だけでなく外国人の研究者を確保しなければならないことから,外国人が働き,憩い,暮らせるまちづくりが重要であることを指摘されていました。  一方,ポートアイランドの1期は,その建設から20年以上を経過し,住宅の老朽化,商業施設の不振,遊休土地や建物の存在など,広い意味での再開発が大きな課題となっています。ポートアイランドの活性化をねらった再開発の基本的な方向性として,医療産業都市という国際的サイエンスシティにふさわしい潤いやゆとりある空間と,外国人のライフスタイルにもこたえられる住宅や生活を支える諸機能を備えたまちづくりを計画すべきではないでしょうか。  日本のどこにもないオンリーワンのサイエンスシティだけに,都市景観も含めオンリーワンのまちづくりを進めるべきと存じますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,敬老優待乗車制度いわゆる敬老パスについて,お伺いいたします。  この制度は,高齢者の移動支援を行うことで社会参加の促進,日常生活の利便を図り,もって福祉の向上に資することを目的としています。具体的には市内在住の満70歳以上の高齢者が,市バス・地下鉄・神戸新交通や5つの民営バスの交通機関を,一部所得制限はあるものの,原則無料で乗降できる市内全線共通パス方式の制度であります。  しかし,昨今この制度について,敬老パスを有料化,神戸市は乗車時に一定額 100円の自己負担の方向で検討とのチラシを片手に,敬老優待乗車制度はいつなくなるのですか,いつから乗るたびに 100円が要るのですかとの問い合わせが寄せられ,多くの方が不安を感じられ,特に高齢者の間では混乱を生じていることは前述しました。  確かにこの敬老優待乗車制度については,平成14年11月の神戸市行財政改善懇談会報告書及び平成15年10月の事務事業外部評価において,負担のあり方について再検討を行うよう指摘を受け,平成18年12月に市長が有識者と市民代表による敬老優待乗車制度検討懇話会を設置し,現在も検討中であることは存知していますが,言うまでもなくこの制度を存続・維持するために検討を行っているのであり,制度の廃止などあり得ません。さらに,まだ市長に対して答申もされておらず,当然議会にも諮られていません。  仄聞するところ,民間の交通事業者から,高齢化の進展に伴う利用者の増加に見合う神戸市からの負担金が少なく,事業を継続するのが困難との意見があるようです。ちなみに当局の資料によると,敬老パス利用者の1回の乗車に対し保健福祉局より,神鉄バスに29円,山陽と阪急バスに33円,阪神バスに72円,神姫バスに81円,そして神戸市バスには 117円が支給されています。事業を推進し,民間の協力をお願いする神戸市が,民間には厳しく,身内の市バスには手厚い,これでは民間の交通事業者から不満が上がるのは当然であります。  また,一方で,総務省から市営交通の内部経営努力にかかわる指摘もなされています。敬老パス利用者の増大による財政負担が大きくなっているとしても,利用者に新たな負担を検討する前に,交通事業者間のアンバランスを是正するとともに,まず市民が納得できるさらなる行政改革に努めるべきと考えます。まだ検討懇話会の答申が出ていませんが,市長の基本的なお考えをお伺いいたします。  次に,神戸港の港勢拡大についてお伺いいたします。  神戸港は,開港以来国際貿易港として長年日本経済を支え,あの阪神・淡路大震災の壊滅的な被害からも乗り越え,今年 140年という新たな歴史を刻もうとしております。  この歴史の転換期にある神戸港の平成18年のコンテナ取扱数は 241万TEUと4年連続で増加し,震災後最高となり,これまでの当局の取り組みに対して一定評価をしているところであります。  しかしながら,震災前には3割を占めていたトランシップ貨物が平成18年ではわずか 1.8%と激減し,アジアのハブ港が上海等中国に移ってしまった現在では,今後の大きな伸びが期待できないこと,また西日本の中古自動車や中古建機が神戸港に集積し,海外に数多く送り出していますが,これにかわる次の成長を期待できる貨物が見つかっていないことなど,課題が残されています。  港勢の拡大を図るため,神戸市としても内航フィーダーを活用した瀬戸内・九州の貨物の誘致や,神戸港の3割以上を占める中国貨物の誘致,また海上貨物を発生する企業の誘致を基本戦略としながら,特に本年2月に埠頭公社が上海事務所を開所し,今月には海外ポートセールスとして上海・天津へ赴き,神戸港セミナーを開催するとともに神戸倶楽部を立ち上げるなどのポートセールスを展開していると聞いております。  しかし,厳しい港間競争に打ち勝つためには,神戸港にとって未開拓の分野の貨物や取り組みがおくれている貨物など,未来を先取りしたしっかりとしたビジョンを持って,企業誘致やポートセールスに取り組んでいくことが必要不可欠であります。例えば静脈産業の企業誘致や,日系企業の海外現地法人へのポートセールスなど,さらなる港勢拡大を図るための具体的な戦略が必要であると考えます。市長のご見解を伺います。  次に,北神急行電鉄利用者支援策の継続について,お伺いをいたします。  日本一高い運賃水準のため,乗客数が伸び悩み,厳しい経営状況にあった北神急行電鉄に対し,国・県・市並びに鉄道事業者が検討を重ね,結果,平成11年より10年間にわたり,兵庫県・神戸市による公的支援により鉄道運賃80円の値下げが実施されています。これは,北神急行電鉄に対する経営支援ではなく,直接運賃を値下げすることで利用者の利便性向上を図るものであり,画期的な公的支援であると評価するものです。  この結果,経済活動の低迷を受け,関西大手私鉄5社──近鉄・南海・京阪・阪急・阪神の平均でも,平成10年度から18年度にかけてマイナス12.8%と2けた台で乗車人員を減らしている中,北神急行電鉄については,支援前に比べほぼ横ばいで安定的な乗客数を確保しており,大きな成果を生み出しています。  北区は,市域の44%を占める広大な面積を有しております。今後の神戸市のバランスある発展のかぎを握り,神戸市全体の人口増加対策を考える上でも重要な地域であります。そして,その北区の発展を阻害する大きな要因が,高くて使いにくい公共交通手段にあると言えます。  北神急行電鉄は,このように開発余力の残っている北神地域の重要な生活路線であるとともに,六甲・有馬をはじめ数々の文化財,また大都市近郊に残された豊かな自然に恵まれた地域と市街地を結ぶ観光路線としての役割も果たしています。また,近年自動車交通の利用率が大きく伸びていますが,昨今問題になっている地球環境を考える上でも,北神地域における公共交通の利便性を一層改善することが重要であります。  本年5月ごろから北神地域交通問題検討会を設置し,国・県・市・鉄道事業者等の関係者により,北神地域の交通現況,利用促進策などについて検討していると仄聞していますが,先ほど述べました北神急行電鉄の持つ意義からも,利用者の利便を図る運賃値下げ支援は何よりも兵庫県・神戸市にとって重要な施策であると考えます。  もし支援打ち切りによる運賃値上げという最悪の状態に陥ると,年間 940万人の乗客への利用者負担の増加という問題にとどまらず,交通環境のコスト増に伴う住宅や産業団地としての立地条件の低下による北区発展の阻害,通勤・通学者の大阪方面への流出による神戸市・兵庫県への求心力の低下など,影響が生じます。  このためにも,神戸市がリーダーシップを発揮して,協調して支援している兵庫県に強く働きかけ,支援を継続すべきであると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,新長田地区における復興市街地再開発事業についてお伺いいたします。  震災から12年が過ぎましたが,現在も若松及び大橋工区ではビル建設のつち音が響き,事業は終息しておりません。今後も10棟を超えるビルの建設が続きます。完成工区においても,3層構造の2階及び地下の商業床の多くが未利用で,これが事業の財政上大きな課題となります。  また,喫緊の課題は,この地で生活する人々の生活支援であります。特に商店街の営業は深刻な状況であります。商店街の低迷は全国的な課題ではありますが,この地域ではそれに追い打ちをかけるように震災が大きな影を落としました。  こういった厳しい状況の中,以前のにぎわいを取り戻そうと,また震災で失われたコミュニティを復活させようと,地元の皆さんがさまざまな催しを企画され,運営をされておられます。先日も六間道ではラテン音楽によるイベントが,大正筋では高齢者向けの催しが行われました。このように地元では,祝祭日にはどこかでこの種の催しを企画し,集客と活性化に取り組んでいます。神戸の西の副都心との位置づけもある地域でもあります。県の施設などを積極的に誘致するなど,さらなる活性化への取り組みをするべきであると思います。  また,この地域は,JR,地下鉄西神・山手線さらに海岸線も整備され,交通の結節点でもあります。こういった地の利,人の流れを最大限に生かすためにも,JRの快速電車の停車駅にすることも大事であると思います。以前から地域の皆さんが署名運動にも取り組んでおられました。ぜひ市長が先頭になって各方面に呼びかけ,推進していただきたいと思います。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,将来を見据えた計画性のあるまちづくりについて,お伺いをいたします。  まず,JR新長田駅から鷹取駅山側の地域,いわゆる新長田駅北地区,鷹取東第二地区震災復興土地区画整理事業に係るまちづくりに関して,お伺いをいたします。  この地域は,以前はアパートや長屋も多く,高齢化率の高い地域でありました。さらに,震災で多くの家が倒壊し,火災で焼失したため,住んでおられる方がほとんどいなくなった地域でもありました。しかし,最近ようやくこの地域の区画整理も進み,住宅の建設も進んで,住民の方々も戻ってこられました。さらに,駅に近い便利なところでもあるため,予想を上回るマンション建設なども進められてきました。その結果,人口の年齢構成も変化し,若い世帯も多くなり,児童数も予想を超える増加となっています。  この地域には,以前は千歳小学校と大黒小学校の2つの小学校がありましたが,児童数が激減し,学校の再開発を進める中で,JR鷹取工場跡地に新しいだいち小学校として出発をいたしました。  ところが,新設後5年もたっていないこの学校の校庭に仮設教室が建てられました。新設されたばかりの学校に仮設の校舎が必要になるという事態をどのようにお考えでしょうか。余りにもずさんな計画ではないでしょうか。  震災復興の土地区画整理は,道を拡幅し,家を建てることだけが目的ではないと思います。震災で失われたまちを新たによみがえらせる事業ではないでしょうか。企画調整局・都市計画総局・保健福祉局・教育委員会など,それぞれが連携をして,10年先,20年先,いや50年, 100年先を見通した計画を持ってまちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。  今10歳の子供は,50年たてば60歳,還暦を迎えます。それぞれのライフステージに合ったまちに変化できる空間的余裕も必要になります。何よりも一生ここに住み続けたい,さらに2世代,3世代と住み続けたくなるまちづくりをしなければならないと思います。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,小規模作業所のことについてお伺いをいたします。  昨年4月より障害者自立支援法が施行され,障害者本位のサービス体系の構築や就労支援強化など,障害者施策が大きく変化をいたしました。理念としては大きな前進である,このように思います。  しかし,その中で既存の法や施策でカバーし切れないものがあります。その1つが,小規模作業所です。小規模作業所は,かつて障害者が通える施設が少なく,養護学校を卒業した障害者の受け皿として,保護者や地域の方の努力でつくられてきた経緯があります。当然規模も小さく,ほとんどがボランティアで運営されてきました。  神戸市でも,昭和56年に小規模作業所に対する補助金交付要綱がつくられ,当時4カ所でスタートをしました。現在では,神戸市内に90カ所, 949名の方々が通っています。身近な地域の中にあり,細々とではありますが,障害者の就労,社会参加の場,生活の場として,なくてはならない存在となっています。地域の福祉の担い手として大きな役割を果たし,地域に根差した社会資源となっています。  神戸市としても,この実態をよく理解され,神戸市小規模作業所等のあり方検討会を立ち上げ,さまざまな検討をされ,本年3月には障害者自立支援法に基づく新体系への移行に向けて一定の方向性を示され,既に取り組みをされていると伺っております。現在までの取り組みと今後のスケジュール,見通しなどをお伺いいたします。  次に,いじめ対策についてお尋ねをいたします。  いじめにより,とうとい命をみずから絶つという事件が後を絶たず,今や全国的な課題として,文部科学省有識者会議のいじめ・自殺対策4項目や教育再生会議の緊急提言が出されています。  しかし,残念ながらつい先日も神戸市内の私立高校で,生徒がいじめにより自殺するという悲しい事件がありました。  神戸市においても,神戸市いじめ防止対策推進委員会を18年12月に再開し,いじめサポートチームや学校支援アドバイザー,スクールカウンセラーの配置など対応策を進め,従来から比べると子供たちの声を聞けるようになってきてはいます。  しかし,学校現場で,いじめの実態把握が確実にできているとは言えず,子供たちがひとりで悩んだり,いじめを逃れるために不登校になったりと,まだまだいじめ対策が十分とは言えません。  いじめは,どんな理由があろうと,いじめる側が 100%悪いのです。いじめは絶対許さない,いじめは人権侵害で恥ずべき行為との考え方をすべての子供たち,そして周りの大人たちに徹底することが大切なことと考えます。  いじめに特効薬はありませんが,特に必要なことは,親や友達,先生にも言えない陰湿ないじめを子供が心を打ち明けて話せる環境づくりを,知恵を出し合って,学校・家庭そして地域などでたくさんの窓口をつくっていくことも大きな力になると言えます。最近急増している,携帯電話インターネットを使った新しい形のいじめもふえてきています。いじめをなくすためにさらなる取り組みをお考えか,お伺いをします。  次に,学校教育の中における学力の向上ということについてお伺いをいたします。  学校教育,中でも義務教育学校で行われる教育活動の一番大事なものは,教科の基礎・基本をしっかり教えることであると思います。混迷した現代社会を心豊かに,たくましく懸命に生き抜いていくために最低限必要なことだからであります。特に小・中学校の段階で基礎・基本をしっかり身につけた子供たちは,自信を持って上級の学校に進学し,社会に巣立っていくことができます。  学校教育に関する保護者アンケートでも,学校教育に望むこととの問いに,小・中学校ともに半数以上の保護者が,教員の資質向上や指導力の向上,学力の向上を挙げています。教育を取り巻くいろいろな問題はありますが,保護者が学校教育に求めていることは,教員の資質・指導力の向上であり,子供の学力向上という当たり前のことであります。  神戸市教育委員会としても,その重要性を理解され,取り組んでこられたことは評価をしたいと思います。平成15年には特色ある神戸の教育アクティブプランを作成され,その第1項目に,わかる授業,楽しい学校として取り組んでこられました。  しかし,プランは,あくまでもプランであります。学校から提出された報告書だけでなく,実際に学校の現場で教員がどのようにかかわり,どのように実践をし,どのように効果があらわれているのかといったことを,さらに詳しく検証する必要があるのではないでしょうか。  何人かの先生方と懇談をする機会がありました。そのとき,ほとんどの先生方が,教師にとって授業が一番大事である,子供たちが目を輝かせる授業をしたい,そのためにしっかり教材研究をし,もっと子供たちと向き合う時間をとりたいといつも思っている,しかし毎日雑務や会議に追われて,最優先すべきそれらのことが後回しになり,不十分になってしまうと,その悩みを訴えておりました。  本年3月に文部科学省の委託で東京大学が実施をしました教員勤務実態調査の結果が発表されました。その中で,公立小・中学校教員の1人の平日の残業時間は2時間余り,休憩は1日10分にも満たないとの調査結果が出ていました。教師は仕事の量が多く,それも子供と関係のない金銭の計算や報告文書の作成に追われ,さらにいじめや不登校など,さまざまな教育をめぐる問題にも対応しなければなりません。大げさかもしれませんが,教育現場では,疲弊し壊れそうな教師がふえています。実際教師の精神疾患は,10年前の3倍になっているとの報告もあります。こういった教育現場の実態を教育委員会はどこまで把握しているのでしょうか。  今,神戸市内のほとんどの先生方は目いっぱいの仕事をしていると思います。先生方の多くは,授業やその準備になら,幾ら時間を費やしてもそれを苦労とか多忙であるとは考えないと思います。教育委員会として,先生方の雑務を少なくし,子供たちの学力向上を図るため,思う存分教育活動に取り組める環境づくりに真剣に取り組むべきであると考えます。ご見解をお伺いいたします。  以上,質問が多岐にわたっておりますが,市長の簡便なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)  (「議長」の声あり) 97 ◯議長(前島浩一君) 矢田市長。
    98 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁を申し上げます。  まず,人口をどう考えるかというお尋ねでございますが,人口増ということが大変重要な要素ではないかというお尋ねでございましたが,ちょっと少し現状の分析がございますので,それについて触れさせていただきますが,17年の国勢調査でございますが,全国の人口が初めて人口減少局面に至ったということは,もう既にご案内のことであろうかと思いますが,さらに平成18年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表をいたしました将来推計人口がございますが,これも2030年の全国人口が,2005年と比べまして約10%減少と推計をされておるという,こういったデータがございます。  また,神戸都市問題研究所の政策研究プロジェクトチームが,平成17年に神戸市人口の将来推計を行ったわけでございますが,その推計では,2030年神戸市人口が,2005年と比べて約6%減ると推計がされておるところでございます。  神戸市人口の将来推計につきましては,このほか平成15年度に先ほどの国立社会保障・人口問題研究所が,そしてまた平成16年度に兵庫県が,それぞれ発表をしてございますが,これら2つの推計もおおむね同様の傾向が示されてございまして,このため神戸市行財政改善懇談会の受益と負担に関するワーキンググループ報告書におきましては,直近の推計でございます神戸都市問題研究所の推計を用いたということでございます。  神戸市におきまして,平成17年度に神戸2010ビジョン策定に当たりまして,参考資料としてこの2010年の神戸市人口を出していくという作業をしたわけでございますが,その際に 155万と試算をしてございますが,これらの人口の推計は,いずれも近年の人口趨勢でございますとか,あるいは社会経済情勢を勘案して行っているものでございます。  このうち,出生あるいは死亡などの人口の自然増減につきましては,今後推計から大きく変動するということは考えにくいわけでございますけれども,人口の流出入──社会増減でございますが,こういった点につきましては,雇用の創出なりあるいは教育・福祉・環境などでの,まさにそのまちの住みよさの向上によって,こういった点の推計よりも改善が行われるんではないかというふうには見てございます。  このことは,ご指摘のとおり社会基盤の有効な活用でありますとか,あるいは経済の活性化また行財政運営の改善というふうに多方面のそういう取り組みがありまして,好影響が及ぼされるんではないかというふうに見てございます。  現在神戸市では,2010ビジョンの実現に向けまして走っておるわけでございますけれども,そういう中で医療産業都市構想あるいは企業誘致の推進に相当な注力を注いでおるわけでございますが,そういった中で経済の活性化を図り,そしてまた都市魅力の向上のためにデザイン都市・神戸というふうな推進も掲げさせていただきました。また,神戸空港の開港によりまして,人・物・情報なりの交流が少し上向き出したというのも現状でございますし,また2万人雇用の達成とか,あるいはさっきも申し上げましたが,福祉・教育施策の推進によりまして生きがいのある,本当に住み続けたいまちというような,そういうまちづくりまた暮らしづくりを進めていこうとしておるわけでございます。  こういったことで,市民生活の豊かさというものがやはり重要な要素でございますから,その中で定住人口の社会増あるいは交流人口の増にもつながっていく。交流人口の増も,定住人口と比して本当に重要な,私は要素であると思ってございます。  ですから,そういう点で,いつまでも住み続けたくなるまちづくりに向けまして,内外に神戸のまちの魅力を発信して,そしてこの神戸に多くの人が集まっていただけるような,そういう観点からの取り組みをしていくことが,ご質問の人口の増につながっていくというふうに考えておるところでございます。  それから,広報の関係についてのお尋ねがございました。  市政の重要テーマについて広報の仕方が積極的でないんではないか,ちょっとそういう点に関して市民の理解がよく求められるようにというお尋ねであろうかと思いますが,この広報の役割でございますけれども,これにつきましては,市政運営の基本姿勢に関しまして申し上げますと,協働と参画のもとに市民の暮らしを守ると私は申し上げておるわけでございまして,そのために将来のまちづくりの方向性なりを市民の皆さんと意識を共有することが求められるというふうに考えてございます。そのためには,やはり広報・広聴による市民との双方向のコミュニケーションが重要であろうと思っております。そして,特に市民の皆さんの関心の高い施策なり事業を進めていくに当たりましては,今申し上げましたように広報・広聴の果たす役割は大きい,そしてお尋ねのように非常に重要だという点であろうと思ってございます。  市長への手紙などもよくいただいて,私は全部これに対してお答えをしておりますけれども,そういった広聴の取り組みとともに,市民の皆さんに情報提供を行うに当たりまして,市の施策の考え方,そしてまたそれらの内容を正しく理解していただくことが重要であると──今ご指摘ありましたように重要であるということでございます。  そういう中で,広報紙またホームページあるいはテレビ・ラジオといった媒体,その中から最も効果的な広報媒体を常に活用していくということが重要でございます。そういう中で興味を持っていただけるような広報になるように,そして施策なりが理解をいただけるような形が必要であると思っております。  また,直接的なそういう対話といいますか,理解をしていただくために,以前から出前トークをやらせていただいておりますし,また私自身がまちへ出向いていきまして,まちかどトークなりもやらせていただいておりますけれども,そういった直接的な対応ということも一方で重要であろうと思っております。  こういった重要な施策に対しましての広報の手段として,施策の趣旨などをとらまえて広報紙の1面に載せるような特集記事というような編成もさせていただいておるところでございますけれども,そういった中で,例えば先ほどご質問にございました敬老優待乗車制度につきましての点でございますが,広報紙の9月号で,制度を維持・継続していくために現在この敬老優待乗車制度検討懇話会で検討を行っておりますということとか,あるいは制度の課題とか,あるいは市民アンケートの結果から得られました市民意見について広報しておるというところでございます。また,現在10月号をもう配布させていただいておりますが,この中でも敬老優待乗車制度について,これまでに寄せられました市民の皆さんの声を掲載させていただいておりまして,これからも市民のご意見を寄せていただくようにお願いをしておるところでございます。  今後も,敬老優待乗車制度検討懇話会で取りまとめられる報告書などにつきまして,市民の皆さんにわかりやすくお伝えをしていきたいというふうに考えております。  そういった意味で,広く市民にご意見をいただく仕組みをつくるということは,常に工夫しながら考えていく必要もあろうというふうに思ってございます。特に市民生活に関連の深い制度,また関心の高い催し等のそういうものを情報提供として行っているところでもございますが,行政広報の大切な役割の1つであるというふうにも考えてございます。  神戸市が進めていこうとしております施策についての広報は,これはもう言うまでもなく重要でございますんで,ご質問ございましたような点に関しまして,必要があれば広報紙の臨時号を発行するといったことも考えて,計画段階からご理解いただけるような積極的な広報に努めていきたいというふうにも考えておるところでございます。  それから,医療産業都市構想とポートアイランドの活性化について,井村理事長のお話もご紹介いただきましてお尋ねがございましたが,これに関しまして申し上げたいと思いますが,ポートアイランド2期での医療産業都市構想の進展は,実際に構想の報告書が出まして以来まだ8年ぐらいでございますけれども,その間に大体その当時に構想しました機関の内容のものが,今全部動き出したという状態でございます。  そういったものに加えまして,医療関連企業の進出,研究機関の進出というようなものもございますし,また空港が開港いたしましたということで,それに少し弾みがついておることも確かでございます。そして,それに加えて次世代スーパーコンピューターの立地も決まったということでございますんで,条件としては,おっしゃいますように,まさにサイエンスシティとしての形がこれから期待されるという状況であろうと思っております。  それと,ポートアイランドの1期でございますけれども,これはもうご案内のように,ポートアイランドコンテナバースの再開発で3大学が進出をしていただきましたし,今後このスーパーコンピューターの立地に伴いまして,また大学等の立地も当然に考えていかなければいけない。これは産学官そして民の連携ということが重要でございますから,そういった点での内容も今後期待できるんではないかというふうに考えてございます。  そういった点で,ポートアイランドを取り巻く環境というのは,今までと少し様相を変えて大きな変化を始めつつある。その上に医療産業都市構想に関しましては,この3月にクラスター形成の目標としまして,先を見据えた──10年後とか20年後の先を見据えたグランドデザインとして,神戸健康科学振興ビジョンという提言をいただいてございます。  このビジョンでは,持続可能なクラスターの形成に向けた取り組みといたしまして神戸の目指しておりますのが,1つは基礎研究から臨床への橋渡しでございますが,そういうTRIの強化,そしてその研究成果を事業化に結びつけていくというためのメディカルイノベーションシステムの構築がうたわれております。そして,新中央市民病院の周辺に複数の高度専門病院を誘致して,そしてより高度な,市民の皆さんに,あるいは他の地域の方々にも医療を受けていただけるような,そういう状況をつくっていくことによって,医療関連産業にもこの周辺に集まっていただけるというまさにメディカルクラスター,そういったものを形成するという提案でもございます。  さらに,市民の科学的な健康づくりを支援するということで健康を楽しむまちづくりといったものも提案をされておるところでございまして,その中で平成22年度までに大体 200社程度の集積を図り,そしてさらに平成27年ぐらいに約 300社程度の医療関連企業を集積して,さらにそれからクラスターの発展を図っていくというふうな絵になっておるわけでございますが,そういうグランドデザインの実現に向けまして,1期を含めたポートアイランド地域における誘導方策といたしまして,研究開発エリア,医療エリアそして教育エリアというふうに分けまして,それぞれ研究機関そしてまた企業の誘致方針並びに必要な都市環境の整備指針──これは振興ビジョンの中に記されておるわけでございますが,そういうものがございます。  そして,ポートアイランド2期を中心とします研究開発エリアは,医療関連企業そしてまた研究機関等の集積を図るエリアというふうに位置づけておりまして,そこに研究者の方々が憩い安らげるそういう空間,まさに緑とか水辺の空間,あるいはスムーズな動線というふうなものでございますし,また交流活動を促進するような場であるとか,あるいは託児所とか,あるいは飲食店などの生活利便施設の充実も提案をされておるわけでございます。  そして,1期と2期の中央部の医療エリアでございますが,これは新中央市民病院を核にいたしまして,その近接地に高度専門医療機関等の集積を図っていこうというエリアでございまして,まさにここに患者の皆さんあるいは家族の方々が安心して往来できるような動線とか,あるいは憩い安らげるアメニティーの空間の創出というふうなことが必要であると言われてますし,また患者・家族に対しましての低廉な宿泊施設等の誘致というようなものも少し別途考えるべきだという提案でもございます。  それから,ポートアイランド1期のウオーターフロントを中心とします教育エリアでございますが,こちらの方では大学,医療関連の専門学校等の教育機関を配置するエリアと位置づけてございますが,こういった中でにぎわいのある空間の創出という場合には,特に若い人たちが集い交流するようなそういう場でありたいということでございますし,さらに研究機関医療機関また企業との交流機会の創出というものが提案をされておるわけでございます。  また,本年3月に立地が決まりました,先ほども申し上げました次世代スーパーコンピューター,世界最先端の最高速でございますが,これは国内のみならず世界に開かれた汎用の共用施設でございますので,まさに汎用コンピューターとしてこれはもう世界で初めてでありますけれども,そういう点を広く利用していただくためには,やはり世界からの──先ほどおっしゃいましたように,井村先生も言われたというお話でございましたが,外国人に対しても安心してここで活動していただけるような,そういう基盤が必要であるということでもございます。  そういった点で,先ほど申し上げました振興ビジョンの提案を具体化していくということ,そして次世代スーパーコンピューターを核とした研究・教育拠点──COEのそういう形成によりまして,ポートアイランドが世界的にレベルの高い研究者また企業が集まる,そういった神戸のまちに先導していくというふうな役割が,ポートアイランドにこれから期待されるんではないかと考えてございます。  そういう中で,ポートアイランドの1期の方の状況につきましてのご指摘がございましたが,これにつきましては,もう既に1期ができて20年を超えておるわけでございますが,そういった中で,例えば住居部分にお住まいの方の高齢化も進んでますし,また子供たちの数も少し減っておるという状況がございます。それに加えて,企業あるいは就業者の減少というような状態も一部あるわけでありまして,そういった中で活性化が大きな課題になっておるという点がございますから,今後はこの第1期における特性を生かして,そして都市景観にも配慮をいたしまして,さらに先ほど来お話がございました新しい,まさにサイエンスシティにふさわしいような状況のまちづくりに対応するものに少しデザインを考えていかないといけないんではないかというふうなことで,そのような観点から,これから少し検討を進めていきたい,このように考えておるところでございます。  それから,敬老優待乗車制度でございます。  これに関しましては,まず行財政改善を十分にやるべきだというお話もございます。そういった点で,行財政改善につきましての取り組みというのは既に申し上げてございますが,とにかく大変厳しい取り組みを神戸は震災以降も続けてやっておるわけでございまして,そういう意味で職員数の削減あるいは事業の見直しによる,そういう財政の事務事業の見直しによる効果,そういったものがございます。  そして,さらに現在,当初平成8年から始めたものに続いて2回行財政改善の計画を立ててやってきたわけでありますが,緊急のものはその前にもう1回ありますが,それに加えて行政経営方針を平成15年12月から始めたということでございまして,その中でとにかく神戸の置かれておる状況を乗り切っていかないことには,次の状態に明るい展望が出ないというのがやはり大きな視点でございまして,それに向けて取り組みを進めておるのが現状でございます。  ですから,市債の残高も 5,000億減らすと申し上げておりましたものが,もう既に 4,856億円削減がこの年度末にはできるわけでございますし,また職員の数も平成19年度までで大体 4,079名減と,平成22年には大体 5,200名の減ということで,震災時の職員数と比較しますと大体76%ぐらいになるという計算でございます。  そういった点で,職員数が減ったら,それならどうするんだという点でございますが,役割を変えてそれを事業としては維持し,サービスとしては維持していくということが前提にございますが,しかし時代の変化に対応して,何かもうその役が終えたと思えるようなものは,これはもう当然でございますけれども,ほかに新しいものに振りかえていくとかというふうなことをやってございますけれども,まずそういった点に関しまして,行政経営方針をやり遂げるということが大変重要でございますので,それに向けて現在最大の努力を図っておるところでございます。そして,また今後情勢の変化に伴いまして出てまいりますような課題とか,あるいは人件費の抑制というふうな点についても,これも的確に対応してまいらなければならないというふうに考えてございます。  交通事業について少し触れさせていただきたいと思いますが,交通事業のさらなる行財政改善につきましては,この市バスの運転手の1人当たり人件費につきましては,平成19年度から特殊勤務手当を原則として廃止をしてございます。また,これまで総人件費抑制の観点から,職員を退職不補充といたしまして,超過勤務で対応してございますが,これまで以上の効率的な勤務体制を確立して,そして超過勤務の削減にも努めてまいりたいというふうに考えております。  そして,また今年度から平成22年度までの計画として「神戸市営交通 ステップ・アップ プラン」というのが,レボリューション2004に引き続いて出ておるわけでございまして,これを策定いたしましたので,これを基盤としながら,さらに経営基盤を強めていきたいというふうに考えてございます。そして,市民に求められておるサービスの向上にも努めながら行財政改革を進めていきたい,このように考えております。  敬老パスでございますけれども,この敬老優待乗車制度というものは,高齢者の社会参加を促進するという点で始まったわけでございますけれども,そういった点で有意義な制度でございますから,こういったものをやはり安定的に維持するためにどうするのかというところが非常に重要な観点でございます。そして,また利用者もどんどんふえてきていただいておるわけでございますから,それがこの制度を維持する際にどのようにして対応できるのかということをやはり考えておかないとだめではないかという点がございます。  そして,交通事業者への負担金で民間のバスに対する額までおっしゃっていただきましたが,まさにこういう交通事業者への負担金は,利用実態に見合った額を支払うということは当然でございますけれども,しかしこの10年間,そういった状況に対応できておりません。これは当初,実際に民バスに入っていただいたときの状況でもってよく打ち合わせをしながら決めた内容がベースになっておりまして,それからどんどんと高齢者の方の数がふえていきましたが,神戸市の状況から見て,そういう点でなかなか個別に対応ができなかったということで,民バスの皆さんからも随分声をいただいておるというのが実情でございますので,そういったことに対しても対応を考えないといけないという点があろうと思います。  それから,検討懇話会の今後の考え方でございますが,具体的な制度のあり方について,今後この検討懇話会の検討結果を踏まえた上で,市民の皆様へのご説明そして理解を求めるように努めてまいりたいと思っておりますし,そして高齢者の状況を勘案しながら,本制度を将来にわたり安定的に維持・存続できるよう決定してまいりたいということでございます。そのように今考えてございます。  それから,北神急行電鉄の利用者の支援策の継続という点でございますが,これはもう既によくご案内の点でございますので,細かい内容の経緯は省かさせていただきたいと思いますけれども,現在の80円引き下げておる運賃の根拠でございますが,これは鈴蘭台と湊川間の運賃と,谷上と新神戸の間の運賃をほぼ等しくするという前提のもとに80円引き下げたというのが,このベースになってございます。で,平成11年度から10年間,この実施をするというのが当初の内容でございました。そして,そういう中で,おっしゃいましたように,確かに関西の私鉄全体が乗客が減っている中で,北神急行の乗客はそういった点では変化がないというふうな状態でございます。  そういう中で,今後の北神急行線に対する状況をどう考えるのかという点でございますが,ご指摘のとおり,これは地域の生活路線だけではなくて,非常に市域の広大な地域を占める北神地域のさまざまな資源あるいは観光というふうなところと結ぶ重要な路線でもあるということでございます。  そういった点で,運賃値下げの支援をやめるということになるといたしますと,利用者にとっての負担増にとどまらず,産業また住宅の新規立地促進の阻害要因,また観光産業への痛手といったことで,県・市の活性化にとって大きなマイナス要因になるというふうに見てございます。現行の運賃値下げ支援は平成20年度までの措置でございますんで,21年度以降のあり方については,現在関係者で協議をいたしてございます北神地域交通問題検討会の議論を踏まえまして,どう対応できるか,そういった点で県と歩調を合わせ検討していきたいと考えてございます。  それから,長田の区画整理に関しまして,将来を見据えた計画性のあるまちづくりというお尋ねであろうかと思いますが,震災復興の土地区画整理は,震災で失われたまちを新たによみがえらせるだけの事業ではなくて,それぞれのライフステージに合ったまちに変化できる空間的余裕も必要で,住み続けたくなるまちづくりをしなければならないというお尋ねでございました。  この新長田駅北地域また鷹取東第二地域の復興土地区画整理事業につきましては,震災によりまして大きな被害を受けた地域でございますんで,その早期の復興及び西部の副都心にふさわしい安全で快適な市街地を整備しようということで進められておる事業でございますけれども,そういった点で,この事業の進捗がどんどん進んできてございまして,今新長田駅北地域で91%,また鷹取東は──第二地域でございますが, 100%でございますんで,この事業の進捗に伴い住民の定着が進んでございます。また,近年のマンション建設増加の影響もございまして,比較的短い期間で人口が増加をしておるという状況でございます。  で,その周辺にございます小学校の統廃合計画でもって,周辺の住宅建設計画に基づき人口定着による就学児童数の増加を予想いたしまして,だいち小学校の場合には具体的には5年先の児童数の増加を見込みまして施設整備を行いましたが,現在はその想定を上回る学級数となってしまったということでございます。  こういった学級数の増加ということでございますが,ちょっと例えて申し上げて悪いんですが,西神ニュータウンのちょうどあそこの場所は──竹の台ですね。竹の台周辺のところで中学校がございますが,あそこの中学校でも,できてすぐにもう仮設を建てざるを得ないという神戸一生徒数の多い学校になった時期がございますが,しかし今はもう既にそのピークを超えてしまって,むしろ教室そのものが少しあいておるという状況すらあるというふうに伺っておりますが,そういうふうにピークの時点で急激にふえていくような事態に対しましては,これは仮設で対応せざるを得ないケースもあるわけでございます。  東灘の方でもそういった事例が出てこようというふうに見てございますけれども,そういった点でまちに若い年齢層の居住者がふえるということは非常にありがたいことでございますので,そういった点を踏まえながら,今後まちそのものの全体の計画に関しまして勢いが出るような,そういうことについての対応をしてまいりたいと思っておりますし,また今進めております事業の中で地域コミュニティの強力な結成ということも重要でございますから,そういう点にも考えを入れまして,まち育てというふうな視点でこの取り組みを進めてまいりたいということを考えていきたいと思っております。  そういう点で,今後とも,今後のまちづくりの中でコンパクトで持続可能な都市構造のそういうまちというふうに転換が求められてございますので,そういったふうに地域性を重視した施策を展開することも重要であろうかと,こんなふうに考えておるところでございます。  私の方から,以上ご答弁申し上げました。  (「議長」の声あり) 99 ◯議長(前島浩一君) 梶本副市長。 100 ◯副市長(梶本日出夫君) 私の方から,小規模作業所に対する支援につきましてご答弁申し上げます。  小規模作業所の障害者自立支援法に基づく新体制への移行,こういうことで現在までの取り組みあるいは今後のスケジュール,見通し,こういった点についてどうかと,こういうご質問でございますけれども,まず作業所のあり方につきましては,小規模作業所等の実態・意向調査の結果をもとにいたしまして,あり方検討会を開催いたしまして,ことしの3月に市に報告書が提出されたところでございます。  報告書におきまして,小規模作業所等が地域に根差した社会資源になっておる,こういった実態を踏まえまして,1つは現行の補助金を一定期間継続する,さらに新体系へ移行を支援していくことを基本とする,また移行や運営基盤の強化等に必要な支援策を行う,こういった方向性が示されたわけでございます。  この報告を受けまして今までやってまいりましたことは,1つは,個々の作業所の実情に合った個別相談業務あるいは新体系移行マニュアルを作成・配布いたしましたほか,県と共同で作業所等への意向調査,あるいは自立支援法の内容あるいは移行等についての事業者説明会などの支援を行っております。  今後につきましては,中間支援のNPOの協力を得まして,小規模作業所等を個別に訪問し,法人化なり会計支援を行う事業サポーター派遣制度をつくっていく。そしてまた,授産製品の品質向上あるいは財務・労務管理,ネットワークづくり等の運営支援の研修会をやっていく。さらにまた,移行のために必要な移転・改修等にかかる設備等の整備費の補助──移転ありの場合は約 500万円,移転なしの場合は 200万円,こういったものの補助の創設などを今後行う予定でございます。  これまでの取り組みによりまして,小規模作業所及び小規模通所授産施設につきましては,昨年の10月1日現在で市内で 134カ所,利用者が約 1,500人でございましたが,ことしの9月1日現在におきましては,市内で90カ所,利用者約 950人となっておりまして,32.1%に当たります43カ所が既にこの新しい体系に移行いたしております。また,これ以外に,近々移行を予定しているところも10数カ所あるというようにお聞きをいたしております。  このように新体系への移行は進みつつございますけれども,まだ態度を決めていない作業所もございます。そのため,現行の補助金を3年程度継続するとともに,今後ともきめ細やかな個別相談を行いながら支援策を順次実施してまいりまして,新しい体系への移行を進めてまいりたい,このように思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 101 ◯議長(前島浩一君) 鵜崎副市長。 102 ◯副市長(鵜崎 功君) 神戸港の港勢拡大戦略について,お答え申し上げたいと思います。  お話ございましたように,神戸港の平成18年のコンテナで申し上げますと,4年連続でふえたということで,外貿・内貿合わせまして 240万TEUということで,特に内貿が13.4%という大きな伸びをしてございます。  これで,ただそうは申し上げましても,お話ございましたけど,中国,韓国,非常に港が大きくなってきてまして,神戸港を迂回するというような形がありますので,決して油断ができる状態ではないということで,いろんな取り組みをしていきたいと思ってございます。  大きくは3つでございますけども,1つには中国貨物の誘致を積極的にやっていくんだ,もう1つは内航フィーダー網を活用して瀬戸内海とか九州地域の貨物を引っ張ってくるんだ,もう1つは神戸の近辺に荷主さんを集めてくる,企業誘致をしていくという,こういう3つの戦略を大きくとってやっていきたいと思ってございます。  少し具体的に申し上げますと,中国貨物につきましては,公社バースの方でも外貿貨物,特に中国貨物を対象にしてボリュームインセンティブを実施してございますけども,公共バースでもクレーンの使用料の減額措置,これをやってございます。  また,これもお話ございましたけども,上海事務所が今非常な活躍をしてございまして,最近も神戸倶楽部が上海でできました。 175人の方が,上海としては25年ぶりの台風の中にそれだけの人が集まってくれたということで,しかも上海の港口管理局長の許さんもずっと神戸のこの上海事務所のことにつきましては気を配っていただきまして,応援していただいてますけども,許さんにも来ていただいたということで,大きな成果が今後期待できるんじゃないかというふうに思ってございます。今後とも上海だけじゃなしに杭州等も含めて広域的な営業戦略をとっていく,ポートセールスとしてやっていくということが,上海事務所としての大きな役割になってくるというふうにも思ってございます。ホームページもつくったり,いろんな取り組みを今後ともやっていくということでございます。  それから,もう1つの内航フィーダーあるいはローロー船やフェリー網の利用でのインセンティブ,内航フィーダーに対するインセンティブ,あるいは外貿バースへの直着けの推進,あるいは陸上貨物から海上貨物への切りかえに対する補助制度,こういうことも充実しながらやっていきたいというふうにも思ってございます。  今後の──大きなビジョンを持って新しい分野を開拓しなさいというお話がございました。今後は,お話もございましたけども,海外の日系企業も含めまして,いろんなところの企業を訪問して,特にそれぞれの企業の設備投資の状況を把握していきたい。それを早目に把握することによって,新たな増加が見込まれる貨物を誘致することが大事だろうというふうに思ってございまして,より具体的に申しますと,例えば日系企業が海外に進出してございますけども,あるいはこれからも進出すると思われますけども,そういうところの例えば貨物,例えばノックダウンなんかがそうなんだと思いますけども,現地での──日系企業が中国なら中国での現地での組み立て工場向けの基幹部品にターゲットを合わせていったらどうだろうか。  例えば,テレビでいいますと,薄型テレビのパネル,あるいは自動車・船舶の精密部品,あるいは衣料品でもこちらから持っていって中国で包装するというような,そういう化学繊維なんかをターゲットにしていく。あるいは神戸港の背後圏から発生する重量物あるいは特殊貨物,危険物も含めてですけれども,そういう特殊な設備や荷役技術等が要求される貨物,これは神戸港が得意な分野でございますので,例えばですけども,シームレスパイプあるいは高級鋼板用のコイルとか,あるいは鉄道車両関係,あるいは自動車用塗料,そういう汎用化学品,こういうことをターゲットに合わせながら,きめ細かな企業誘致あるいは貨物の誘致をやっていくということが大事だというふうに思ってございます。  これとあわせて,従来から申してございますように海上貨物を発生させる企業誘致,こういうことが非常に大事だというふうに思ってございますので,エンタープライズプロモーションビューローとも一体となって企業誘致をし,貨物も誘致していきたいと思ってございます。  静脈産業の誘致のお話もございました。これにつきましても,当然強化していくべき分野だというふうに考えてございまして,もう4年──5年ほど前になりましょうか,ポートアイランドリサイクルポートということで,国にみなと経済特区の中でリサイクルポートを指定していただきまして,ポートアイランド2期の南東部を中心に静脈産業の誘致ということを掲げてございます。ただ,成果としては,まだ少し動いてないところがございますけども,当然これも今後の神戸港にとっての大きなターゲット分野だというふうに思ってございます。  さらに,スーパー中枢港湾のこともございますので,何とかスーパー中枢港湾で──ハード面で今工事を進めてございますけども,この12月1日からも大阪湾諸港,阪神港として一開港化がされるというふうな話もございますので,神戸市あるいは大阪市が先に4月から入港料のインセンティブを始めてございますけれども,国がついてくるということになりますので,そういう一開港化も含めて,スーパー中枢港湾の一環としてやっていきたいとも思ってございます。  もちろん20年度を目標にして,今現在次世代シングルウインドーシステムというのがIT化で進められてございますけども,当然スーパー中枢港湾はこういう情報管理,情報化というのとセットで動いてますので,こういうシングルウインドーシステムということも取り組みながら神戸港の機能の向上,そういうことにもやっていきたいと思ってございます。  なおですけれども,いろんな誘致活動をやってございますけども,実は今秋──この秋からですけども,ドイツのハンブルクという会社が,神戸港と横浜港を拠点にして豪州航路を新たに開設するというお話もございます。  今後とも,そういう基幹航路の開拓にも力を注いでいきたいと思ってございますし,あわせて新たな船社の誘致ということについても今後とも力を注いでいきたい。そうすることによって,神戸港全体として雇用を守っていく,そして雇用をふやしていく,そういう戦略をとっていきたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 103 ◯議長(前島浩一君) 石井副市長。 104 ◯副市長(石井陽一君) 私の方からは,新長田駅南地区復興再開発事業について答弁させていただきます。  この事業につきましては,被災権利者の生活再建と住まい・商業の復興を最優先に,地元の方々と協議のまとまった工区から順次事業化をしてきたわけでございます。約40棟の建築計画のうち,現在23棟が完成をしており,4棟が工事をしておるということでございます。  工事中の4棟が完成しますと,商業につきましては,従前約4万 8,000平方メートルございましたけれども,これを上回る5万 700平方メートル,これが供給できることとなるとともに,新長田の一番街商店街から大正筋商店街に至る南北の商業軸が整備できるということで,量的な復興のめどというものが立つものと考えておるところでございます。  先ほど議員の方からもご指摘ございましたけれども,商業床につきましては,現在約9割の4万 6,000平方メートルが整備されておるわけでございますけれども,2階あるいは地下の商業床,ここには空き床が多いということで,現在契約済みが約83%にとどまっております。当地域の空き床の解消を図るには,まちのにぎわいを高め,従来のいわゆる足元商圏のみならず広く商圏を持つ店舗や施設,こういうものを誘致し,広域からの集客を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。  そのためにも,従来から集客力のある核店舗や,あるいは特色のある店舗の誘致を図ってきたところでございますけれども,今年度から実は都市計画総局の方ににぎわいのまちづくりを担当する参事を配置するなど,誘致組織の強化も図っておるところでございます。10月初めにはピフレ南側のアスタピア新長田エスタガーデン,この1階約 1,000平米に核店舗といたしまして衣料販売店のトップ企業がオープンするという予定でございます。さらに,現在工事中のジョイプラザ南側の若松5第1工区におきましては,大型フィットネスクラブが今年度末の開業を予定しておるところでございます。また,同時期に,今年度末でございますけれども,完成予定のホテルや高齢者専用の賃貸住宅など特定建築者制度の活用も行いながら,さらなるまちの魅力アップを図っていきたいなと,こういうふうに思っております。  また,未着工の工区につきましても,被災権利者の生活再建,こういうものに向けまして,今年度は権利者が本当に多く残っております駅前広場東側の若松3の5工区におきまして,工事の方が着工できるということになっております。  引き続きまして,市が責任を持って取り組んでいくとともに,活力と魅力のある副都心づくりのために,今後も地元の皆さんと協議をしながら,地域の実情に即しまして,特定建築者の制度などの民間活力を十分積極的に導入するなど,まちの魅力づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。  一方,先ほど議員の方からございましたけれども,地元の方でもさまざまなイベント等を展開されておるわけで,昨年18年6月でございますけれども,神戸市出身の漫画家である故横山光輝氏の作品を通じまして,新長田地区の新しいまちのシンボルづくり,まちの復興をより力強いものとしていこうということで,地元商店街の皆さんが有志となりまして──商店街の有志の皆さんが事務局となりましてKOBE鉄人プロジェクト,こういうものを立ち上げられまして,鉄人28号のモニュメントの設置あるいは横山光輝氏の記念館の建設,こういうものを目指されておるところでございます。さらなる推進体制を確立されるということで,特定非営利法人KOBE鉄人PROJECT,こういうものを設立させまして,県の認可を得たところでございます。  神戸市としましても,このプロジェクトが新長田駅周辺の活性化に寄与するだけではなくて,神戸市西部の観光拠点となるように,今年度は,先ほど申し上げましたけれども,若松公園内で設置をします鉄人28号の高さ18メートルのモニュメントでございますけれども,これについて一部を費用負担するなど,地元と一緒になりまして盛り上げてまいりたいと思っておるところでございます。  また,議員の方からございましたけれども,広く県民を対象とする集客性の高い文化施設や,あるいは県の出先機関など利便施設の誘致につきましても,兵庫県の方に要望をしておるところでございますけれども,残念ながら現時点では実現をしていないところでございます。  我々としましても,引き続きまして県等の施設の誘致を要望していくとともに,再開発の進捗に合わせてにぎわいのある,集客性を高める施設を誘致すべく,幅広く働きかけ,さらなるまちの活性化に取り組んでいきたい,さように考えております。  また,JR新長田駅の快速電車の停車ということでございますけれども,各方面に呼びかけ推進すべきだというふうなことでございますけれども,この快速電車の停車につきましては,地元の方におきまして,平成12年7月に「JR新長田駅に快速電車を 長田区民有志の会」,こういうものを発足され,また13年の第1回の神戸市会におきましてもJR新長田駅の快速電車停車に関する請願,こういうものが採択をされております。  それとあわせまして,平成13年6月でございますけれども,長田区民の会の方から,快速電車の停車を求める1万 4,872名の署名を集められまして,JR西日本神戸支社の方へ提出をされるということで,地元の方の方々,本当に長年にわたる要望を続けられておる課題であると認識をしております。  そういう中で,平成16年4月には,JRの西日本前社長でございますけれども,垣内社長に対しまして,市長の方からも直接この快速電車の停車について要望も行っておるところでございます。  ただ,残念ながら現段階ではJRの方から──実は快速電車をとめるに当たりましては,新長田の駅のホームの長さが足りない,そういうふうな構造的な問題,それともう1つは新長田駅から三ノ宮駅までの間すべてが電車がとまってしまう,こういうふうなことでなかなか実現は難しいなというふうにおっしゃっておるわけでございますけれども,やはり我々としましては,この新長田駅に快速がとまるというふうなことが一番ステータスとしても大事なことではないかなと思っておるわけでございます。  JRあるいは地下鉄の山手線あるいは海岸線と,こういう結節点であるとともに,我々としましても神戸の西の副都心と位置づけて,周辺で先ほどの復興の再開発なりあるいは区画整理,こういう面整備も図ってきておるわけでございますので,今後ともこの新長田のさらなる発展あるいは活性化,こういうふうな視点から,地元の皆さんとともに連携をしながら,JRに対して快速電車の停車ということについては要望をしていきたいと考えております。市会の皆さん方におかれましても,ご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 105 ◯議長(前島浩一君) 小川教育長。
    106 ◯教育長(小川雄三君) 私から2点,お答えをさせていただきます。  まず,いじめ対策でございますが,いじめに対してさらなる取り組みを検討しているのかどうかという点でございます。  現状につきましては,先生からもお話がございましたし,先ほどの答弁で具体的にお話をさせていただきました。学校での推進体制でありますとか実態の把握,また学校内外の相談体制,また全体としての指導体制でございますとか対策,そういうようなものをつくりながら対応をしてまいっておるところでございます。  もちろん形をつくるだけでなくして,当然のことながら中身の充実ということが一番肝心でございまして,例えば1つの例を申し上げますと,今スクールカウンセラーが学校に配置されておりますけれども,スクールカウンセラーへのいじめの相談件数,これ一昨年度が 436件ほどだったものが,昨年度は 900件ということで,2倍ほどになってございまして,いじめ問題に対しますスクールカウンセラーの役割というのが高まっておると思ってございます。  スクールカウンセラーの方々につきましては,校内のいじめ問題の対策委員会にチームの一員として参加をいただいて,専門的な立場からの随分助言をいただいてございます。また,ことしはみずから緊急対応マニュアルといいますか,そういうようなものをつくっていただきまして,緊急時の学校支援のやり方・対応,そういうものでありますとか,ノウハウの共有化,そういうようなものも図ってございますし,これも全市的な連絡体制,そういうようなものもつくりながら,また場合によりましては各区レベルの体制といいますか,そういうようなものにつなげていこうというような話もいただいてございまして,そういうようなことの充実の中できめ細やかな対応といいますか,そういうようなものをさらに図っていきたいというように思ってございます。  また,大きな新しい重大な課題としましては,やはり携帯電話インターネットの問題がございます。ホームページでございますとかブログへの誹謗中傷等の書き込み,そういうようなものがいじめでございますとかトラブルの原因になったり,有害サイトへのアクセスによりまして児童・生徒が被害になったりというような状況が,随分出てきておるわけでございます。  このような問題に対応するためには,児童・生徒に携帯電話を持たせないということも含めて,携帯電話コンピューターを取り扱う上での情報モラルについてしっかりと指導をしていく必要があると思いますし,危険性でございますとかリスク,そういうようなものがあるんだということをしっかりと周知徹底を図ることが重要であるというように考えてございますし,これは保護者の方々や地域への啓発,発信ということも大事と考えてございます。  委員会としましては,職員研修でございますとか,授業で使用できます資料やアンケート,そういうようなものの事例を載せました生徒指導の資料集というのを作成いたしまして,これを全教員に配付をしてございまして,それぞれの資料を活用しながら,各学校では道徳でありますとか学級活動等々の中で情報モラルの指導を行っておるところでございますし,また警察の協力を得まして児童・生徒向けの講演会,そういうようなものも行っております。  保護者への啓発といたしましては,例えば子供携帯10カ条とか親子のパソコン10カ条というような,これ携帯・パソコンを持たせるときの親子間の約束事といいますか,そういうようなものの例等も載せまして,また保護者のアンケート等もとりながら,さまざまな形で啓発をやっておるところございますし,保護者へでございますとか,地域へのプリント配布でございますとか,学校だより,そういうようなものでの啓発,協力依頼等も行っておるところでございます。  また,さらに申しますと,10月には神戸市のPTA協議会によります子供のネット被害に関するシンポジウム,開催をしてございます。PTAも積極的にそういうようなことをやりながら,参加者が各学校で周知をしていこうと,そういうような中で保護者の意識向上を図りたいというように考えてございますし,さらには近々いじめ防止対策委員会を開催いたしますけれども,その中でも携帯電話等の問題について協議を行うことにしてございます。この問題につきましては,全国的な大きな問題でございますし,1市だけで解決できる問題ではなかなかないというように思ってございまして,国でありますとか県等の動向でありますとか,またそれぞれとの連携といいますか,そういうようなものも図りながら対応策等も考えてまいりたいというように思ってございます。  それから,もう1点,教員の多忙化の問題でございます。  この点につきましては,私ども頭が痛いわけでございますが,平成18年度に,お話がございましたように文部科学省が実施をいたしました職員勤務実態調査では,1つは小・中学校の教諭1人当たりの1日の平均残業時間,約2時間となってございます。その主な内容につきましては,授業の準備でありますとか子供たちの成績の処理,それから生徒指導,それから中学では特に部活,クラブ活動,そういうようなものでございます。  また,一方で職員会議でございますとか校内での研修,またもろもろの報告書の作成等の事務処理,こういう子供とかかわらない学校運営等にかかわる業務といいますか,そういうようなものが1日平均1時間40分程度あるということでございます。  また,教頭が最も忙しい……(「簡潔にお願いします。」の声あり) 107 ◯教育長(小川雄三君) はい──そういうような状況でございます。  また,これも文部科学省が教員の意識調査をやっておるわけでございますが,やはり3割ほどの教諭が,授業準備でありますとか成績処理等々に忙しさを感じておるということの中で,約8割の教員が教諭の増員でございますとか,3割の教員が教育委員会や他の行政機関からの調査などを精選してほしいということでありますとか,約2割の教員が部活動やクラブ活動の指導等に対しまして地域住民の積極的な参加,そういうようなものをしてほしいというようなことも挙がっておるわけでございます。  私どもとしましては,国・県に対しまして,従来より教員の定数改善でございますとか,教員の加配等をお願いしておるところでございますし,また本市といたしましても,例えばスクールサポーターでございますとかスクールカウンセラーでございますとか,またスクールアシスタント等々の人的配置の拡充を図っておるところでございますし,部活の外部指導員等の配置も積極的に活用しておるところでございます。  さらには,教育委員会が実施します調査の精選でございますとか,ICT化推進によります調査処理業務の負担軽減,そういうようなものの見直し等を図りながら,さらには学校運営全体としまして,全職員が教職員間の連携といいますか,そういうものを密にしながら,専門性を生かしながら,学校全体として教育活動に取り組めるよう体制づくりに努めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 108 ◯議長(前島浩一君) 36番松本 修君。 109 ◯36番(松本 修君) それでは,あと残り時間非常に少ないんですけれども,再質問をさせていただきたいと思います。  まず,敬老パスについて,再度お聞きをしたいと思います。  広報のことも含めて市長は述べておられました。ただ,先ほど民間の市バス──民間のバスですね。民間のバス会社の方たち,実は非常に努力をされてこの敬老パスの制度に参加をしていただいていると思います。民間の方には,本当に少ない額でしかお渡しをできてない。だけども,それぞれの企業の努力でこの敬老パス,大事な制度だから企業としても参加をしていきたい,そういう思いで僕はしていただいていると思います。  だからこそ,神戸市バスが同じようなというか,ある意味では公平な──何ちゅうんですか,負担をするということも大事だと思いますし,市民の方は,実はこの制度,こんなふうに思っておられると思います。素直な考え方ですよ。市バスの運賃を払わないんだから,どこに費用がかかるんですか──僕はほとんどの市民の方はそんなふうに思っておられると思うんです。たくさん,何十億というお金がかかっているんですよと言っても,どうしてなの,取らないだけじゃないですか──それが僕は普通の考え方だと思うんですね。  先ほど言われた。広報してますと言われましたけれども,そんなことは一言も広報の中で触れられてないと思います。民間のバスの方がどんな努力をしてこの制度に参加していただいているのか,それすら触れられてないんじゃないですか。アンケート調査だけが載っている。将来これが持続できるような制度にしたい,そういうことを書いたとしても,その中身を正確にきっちりと広報するというのが,僕は大事なことだと思います。  この敬老パス,逆に言えば,神戸市バスは負担は──神戸市バスにお金は要らなくてもいい,民バスにきちっとその分をお支払いして,市バスは市バスとして内部努力として頑張ってやっていくんだ,そういう形でこの敬老パスを続けていくんだ,それぐらいの僕は決意があってもいいんじゃないかなと思います。そうすれば,今の予算の中で十分10年,20年先──20年先とは言いませんけれども,僕は持続できる制度としてやっていけるのではないか,このように思いますので,この1点だけはちょっとご返事をいただきたいと思います。  それから,ほかにはちょっと言えませんので,教育のことについてお伺いしたいと思います。  いじめについて,確かにたくさんのことを考えていただいて,実行もしていただいております。その中で,私はふと思うんですけれども,いじめというのは,いじめる子がなくならなければ,いじめはなくならないんだと思うんです。今やっているいろんなものは,いじめられている子が──どうしてそれをわかるようにするかとか,そういうことばっかしです。もちろん大事です。今の当面の課題として,いじめられている子をなくす,その子たちを早く発見してきちっと守るというのは一番大事なことですけれども,いじめている子に対して,どんなことができるのかということです。  いじめるというのは,いじめる子というのは,その子の心の痛みがゆがんで出ていく,出ている,そういうものだと思うんです。その根っこにある,いじめる子の根っこにある本質をとらえる必要があるんじゃないでしょうか。いじめる子というのは,やっぱし寂しさがあったり,いろんな家庭での悩みがあったり,将来への不安があったり,いろんなことがあります。そういったことをどれだけ素早くキャッチできるか。いじめられる子もそうですけれども──いじめられている子もそうですけれども,いじめている子のそういった思いをどうやってキャッチできるのか,そこが僕は本当は解決──いろんな問題,この問題解決できる,していく大きな問題じゃないかなと。そこで,今の先生方は忙し過ぎるんだということを言っているわけです。  もう1つは,こういった子供たちが,いじめる側もいじめられる側の子たちも,自分たちがしっかりと基礎学力を身につけて,自信を持って学校で生活をしていく,学校の中できちっとした存在感がある,そういった思いを持つことができたら,神戸市内にいじめはなくなると思うんです。そのために先生方の重要な力があるんだと。多忙な教師,休み時間もないような教師の中にそれができますか。心のゆとり,時間的なゆとり,それをどんなふうに先生方につくり出していくのか,それが今一番大事なことじゃないかなと思います。  以前から,先生がどんな仕事を毎日やっているんですかとお聞きをしました。調査をしてくださいと。で,教師がすべきことと,ほかの事務の人だったら事務職ができること,管理人さんができること。学校の中にはたくさんの職員がいます。教師だけと違います。そういった方たちが手分けをしてできる仕事があるんだったら,今の要員だって,今の人員でだって僕は教師自身の仕事を減らすことはできると思います。そういったことをきちっとやらないとだめなんじゃないかなと,こう思います。  あと,時間がありませんが,実はこの一連を通して,人口の問題から始めさせていただきましたけれども,神戸が一番住みやすい都市なんだと,日本の中で,世界の中でです。それは,若い人はここに寄ってこれる,そういう意味では医療産業都市の仕事もふえてくる,そこで住みやすい環境も必要だと。しかし,そこでいつまでも住み続けていたいというまちづくりなんです。その根本は,教育だと思います。教育がある…… 110 ◯議長(前島浩一君) 松本議員に申し上げますが…… 111 ◯36番(松本 修君) それが大事だなと,こう思います。  1点だけ,市長,よろしくお願いします。 112 ◯議長(前島浩一君) 1点でよろしいんですか。 113 ◯36番(松本 修君) はい,結構です。 114 ◯議長(前島浩一君) じゃあ,市長。 115 ◯市長(矢田立郎君) それでは,もう時間がないようでございますので,簡明な答弁でご勘弁いただきたいと思いますが,まずこの制度そのものを,私は将来においても制度を安定して維持するような形にするべきだという点から申し上げさせていただいたわけでございます。  そして,交通事業といいますのは,これは地方公営企業法に基づきまして企業会計の方式をとって,これは一般会計とは別の,税で賄うという事業ではございませんで,利用者の負担でもって賄っていくという前提がございますので,民間事業のバス事業者と何ら性格は変わりません。そういった点で,バスの運賃を取らないで,民バスに回したらいいんではないかという点については,ちょっと私は賛同いたしかねるところがございます。  ですから,こういった点に関しましては,やはり実際に今まで積み上げてきたこの制度をどのように安定的に維持できるのか,そしてこれからの先の高齢者の動向も勘案しながらどうするのかということが重要でございますんで,そういった視点から,これについての取り扱いを今後検討させていただきたい,このように考えております。  (「議長」の声あり) 116 ◯議長(前島浩一君) 松本議員。 117 ◯36番(松本 修君) もう終わりますけれども,市長,市バスが民バスよりも──市バスのお金を民バスにという話はないんですと。民間と同じような努力をしていただいたら,それだけで僕は十分じゃないかなと,こう思います。  あと残された課題については,後の局別審査の方でさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 118 ◯議長(前島浩一君) ご苦労さまでした。(拍手) 119 ◯議長(前島浩一君) この際,お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 120 ◯議長(前島浩一君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 121 ◯議長(前島浩一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際申し上げます。  次回本会議は,あす午前10時に開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますので,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   (午後6時18分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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