神戸市議会 2007-07-30
開催日：2007-07-30 平成19年外郭団体に関する特別委員会 本文
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◯委員長（上脇義生） それでは，ただいまから外郭団体に関する特別委員会を開会いたします。
本日は，委員会運営並びに保健福祉局関係の４団体，教育委員会関係１団体及び消防局関係１団体の審査を行うため，お集まりいただいた次第であります。
2 ◯委員長（上脇義生） それでは，最初に委員会運営についてご協議いただきたいと存じます。
まず，当委員会の審査対象団体は，去る６月25日の市会運営委員会において，お手元に配付の一覧表のとおり28団体と決定されております。どうぞご了承願います。
次に，皆様のお手元に配付いたしております委員会の運営についての案は，去る７月２日の当委員会理事会において決定いたしたものであります。今後，この方針により委員会を運営してまいりたいと存じますが，ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3 ◯委員長（上脇義生） それでは，ただいま決定いたしました委員会の運営方針に基づき，当委員会を運営してまいりますので，委員各位のご協力のほど，どうぞよろしくお願いをいたします。
次に，当委員会の審査日程についてであります。日程につきましては，去る７月２日の理事会において協議いただきました結果，お手元に配付いたしております一覧表のとおり実施することにいたしたいと存じますので，ご了承願います。また，効率的な審査を行うため，前期と同様，団体審査を集中して行い，実地視察は時期を改めて実施すること並びに具体的な実地視察箇所及び日程については，正副委員長に一任いただくことにいたしたいと存じますので，あわせてご了承を願います。なお，常任委員会と同様に審査局が複数ある場合には，局の入れかわりに当たって休憩をとることといたしますので，委員の皆様のご協力をお願いいたします。
次に，正副委員長にご一任いただいておりました委員の定席についてでありますが，お手元に配付いたしております定席表のとおり決定いたしましたので，ご了承願います。
それでは，これより順次審査を行います。委員の皆様におかれましては，保健福祉局が入室するまでしばらく自席にてお待ち願います。
（保健福祉局）
4 ◯委員長（上脇義生） それでは，これより
保健福祉局関係団体の審査を行います。
財団法人こうべ
市民福祉振興協会ほか３団体について，一括して当局の報告を求めます。
局長，どうぞ着席のままで結構です。
5
◯桜井保健福祉局長 それでは，保健福祉局が所管しておりますこうべ
市民福祉振興協会，神戸市
障害者スポーツ協会，神戸市
地域医療振興財団，
神戸在宅ケア研究所の事業概要につきまして，お手元にお配りいたしております委員会資料に基づき，一括ご説明申し上げます。
まず，こうべ
市民福祉振興協会につきましてご説明申し上げますので，お手元の事業概要１ページをお開き願います。
Ｉ協会設立の趣旨でございますが，当協会は，神戸市民の福祉をまもる条例の理念を遵守し，市民福祉の向上に寄与するために設立されたものでございます。
２ページをお開き願います。
II協会の概要でございますが，設立は昭和56年６月で，４基本財産の１億1,000万円は全額を本市が出捐いたしております。５機構は記載のとおりでございます。３ページの職員数は，合計74人となっており，そのうち21人が本市からの派遣職員でございます。７には役員及び顧問の名簿を，４ページから７ページにかけましては寄附行為を記載いたしております。
８ページをお開き願います。
IV平成18年度事業報告につきましてご説明申し上げます。
まず，(１)福祉意識の啓発でございます。ア機関紙の発行，
イ福祉機器展示コーナーの運営などを行いました。
(２)の市民の福祉活動の振興でございますが，社会福祉事業及び福祉活動，福祉学級への助成を実施いたしました。
９ページに移りまして(３)市民福祉事業の企画及び実施でございますが，福祉を取り巻く社会情勢の変化に対応しながら，市民福祉の向上のための事業の振興に努めました。
(４)高齢者等のための市民福祉施設の管理運営でございますが，
ア有料老人ホーム及び10ページをお開き願いまして，
イ垂水海浜センターの管理運営を，また
ウ保養センター太山寺等では，民間活力を導入した管理運営をそれぞれ行いました。
次に，(５)神戸市からの委託による市民福祉事業の実施でございますが，アでは要介護認定調査業務及び
地域包括支援センターの巡回調査業務を，11ページの方に移りまして，イでは認知症高齢者の介護に携わる職員を対象に実践研修を，またウでは在宅の高齢者及び障害者の方々に対し，安否確認を兼ねた
配食サービス事業を実施いたしました。
(６)の
居宅介護支援事業等の推進でございますが，介護保険事業者及び
障害者自立支援法に基づく指定事業者として，
居宅介護支援事業等を実施いたしました。
12ページをお開き願います。
(７)総合福祉ゾーンしあわせの村の運営では，平成18年度から指定管理者として，各種施設の管理運営を行うとともに，運営向上への取り組みとして，割安な宿泊パックプランや各種イベントを実施し，14ページをお開き願いまして，表にございますとおり，昨年度は約190万人の方々にお越しをいただきました。
そのほか，イ高齢者・障害者の自立や社会参加への援助や，15ページに移りまして，ウ在宅福祉・地域福祉の推進といたしまして，介護研修や
高齢者デイサービス，またエ市民ふれあい事業の企画及び実施では，各種の教室，講座，イベント等の実施，オではこうべ長寿祭の開催，16ページをお開き願いまして，カではボランティアの養成と活動の推進，キではシルバーカレッジの管理運営等を行いました。
次に，平成18年度決算状況につきましてご説明を申し上げますので，17ページをごらんください。なお，説明に際しましては100万円未満は省略をさせていただきますので，ご了承願います。
２の
事業別収支計算書でございますが，(１)の総括表では，収入合計は表の真ん中あたりでございますが，50億2,500万円，当期支出合計は下から３行目でございますが47億2,300万円，最下段にございます
次期繰越収支差額は３億100万円となっております。
18ページをお開き願います。
(２)一般会計では左側の最下段でございますが，収入合計は４億8,800万円，右側のＣの欄の当期支出合計は４億6,200万円，右側の最下段，
次期繰越収支差額は2,500万円となっております。
19ページに移りまして，(３)
福祉施設特別会計では，収入合計は14億6,000万円，当期支出合計は13億6,100万円，
次期繰越収支差額は9,800万円となっております。
20ページをお開き願います。
(４)
在宅支援特別会計では，収入合計は９億6,400万円，当期支出合計は８億9,500万円，
次期繰越収支差額は6,900万円となっております。
21ページに移りまして，(５)しあわせの村特別会計では，収入合計は21億1,100万円，当期支出合計は20億400万円，
次期繰越収支差額は１億700万円となっております。
なお，22ページから
正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして，Ｖ平成19年度事業計画につきましてご説明申し上げますので，47ページをごらんください。
まず，(１)福祉意識の啓発でございますが，機関紙を発行するなど市民の福祉意識を高めるための啓発事業を実施いたします。
(２)市民の福祉活動の振興でございますが，
ボランティアグループや社会福祉事業を行っている団体に対する助成などを行います。
48ページをお開き願いまして，(３)市民福祉事業の企画及び実施でございますが，引きこもりやニートなど，新たな問題について調査・研究を行ってまいります。
また，(４)高齢者等のための市民福祉施設の管理運営でございますが，
ア有料老人ホームでは，昨年度に引き続き，民間社会福祉法人への管理運営を委託するとともに，入居者に対して適切な施設への転居を進めてまいります。
(５)神戸市からの委託による市民福祉事業の実施でございますが，ア介護保険法に基づく認定調査業務等の実施のほか，
イ認知症介護実践研修，さらに49ページに移りまして，
配食サービス事業を引き続き実施いたします。
(６)
居宅介護支援事業等の推進でございますが，引き続きケアプラン作成等の居宅介護支援や介護保険及び
障害者自立支援法に係るホームヘルプサービスを提供いたします。なお，ホームヘルプ事業につきましては，平成20年度を目途に終了する予定でございます。
50ページをお開き願います。
(７)総合福祉ゾーンしあわせの村の運営でございますが，しあわせの村の指定管理者として施設全体の総合調整等を実施するとともに，民間専門事業者のノウハウ導入による運営の効率化を図り，これまで以上に市民サービスの向上を目指した運営を行ってまいります。
53ページをお開き願います。
２経営改善の取り組み状況でございますが，(１)これまでの取り組み状況といたしまして，イにございますように，平成17年３月に，17年度から３カ年の経営目標及び行動内容を示した中期経営計画2007を策定いたしました。平成18年度の主な取り組みといたしましては，お客様満足度の向上や安全で快適な施設，環境の提供を目指して段差解消や点字ブロックのＪＩＳ規格への統一など，
ユニバーサルデザインの推進等を実施いたしました。
(２)19年度の取り組みといたしましては，引き続き具体的なアクションプランを策定し，計画の実現に努めてまいります。また，新たな中期経営計画を策定いたします。
54ページをお開き願います。
平成19年度の事業別収支予算につきましてご説明申し上げます。
(１)総括表でございますが，収入合計，
当期支出合計とも35億5,900万円を予定いたしております。
55ページに移りまして，(２)一般会計では，収入合計，
当期支出合計ともに５億1,300万円を予定いたしております。
56ページをお開き願います。
(３)
福祉施設特別会計では，収入合計，
当期支出合計ともに２億6,800万円を予定いたしております。
57ページに移りまして，(４)
在宅支援特別会計では，収入合計，
当期支出合計ともに７億4,600万円を予定いたしております。
58ページをお開き願います。
(５)しあわせの村特別会計では，収入合計，
当期支出合計とも20億3,100万円を予定いたしております。
なお，59ページから
予定正味財産増減計算書のほか財務諸表を記載いたしております。
また，80ページには，平成18年度の主要事業計画・実績比較表，それから81ページには過去３年間の主要事業の推移，82ページ以降には参考資料といたしまして，当協会の所管いたします各施設の概要を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上，こうべ
市民福祉振興協会の事業概要につきましてご説明申し上げました。
引き続きまして，神戸市
障害者スポーツ協会につきましてご説明申し上げますので，お手元の
障害者スポーツ協会の事業概要の１ページをお開き願います。
Ｉ協会設立の趣旨でございますが，当協会は障害者のスポーツ振興により，障害者の機能回復と健康の増進を図るとともに，社会的自立と社会参加の促進を目的として設立されたものでございます。
２ページをお開き願います。
II協会の概要でございますが，設立は平成３年３月で，４基本財産の１億円は全額を本市が出資いたしております。５機構は記載のとおりでございまして，６職員数は合計８人という形になってございます。うち３人が本市からの派遣職員でございます。なお，３ページには役員の名簿を，４ページから７ページにかけましては寄附行為を記載いたしております。
８ページをお開き願います。
IV平成18年度事業報告につきましてご説明申し上げます。
(１)では広報紙を発行するなど，障害者スポーツの普及・啓発を図り，(２)では，障害者スポーツの調査・研究及び開発として，継続して調査してきたスポーツの実践と普及に努めてまいりました。また，これらのほか，(３)
障害者スポーツリーダーの養成及び派遣，９ページに移りまして，(４)障害者の
各種スポーツ大会の開催及び選手派遣，10ページをお開き願いまして，(５)
障害者スポーツ大会の開催助成，(６)
障害者スポーツ団体の育成，(７)
障害者スポーツ振興に関する事業として，平成18年10月開催の第６回
全国障害者スポーツ大会──のじぎく兵庫大会への選手派遣などを行ってまいりました。
次に，平成18年度の決算状況につきましてご説明を申し上げますので，13ページをごらんください。
２の収支計算書でございますが，収入合計は１億1,900万円，当期支出合計は１億600万円，
次期繰越収支差額は1,300万円となっております。
なお，14ページから
正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしておりますので，後ほどごらんをいただきたいと存じます。
続きまして，Ｖ平成19年度事業計画につきましてご説明を申し上げますので，19ページをごらんください。
19ページの(１)にございますとおり，障害者のスポーツの普及・啓発に努め，(２)障害者のスポーツに関する調査研究及び開発を行うとともに，(３)
障害者スポーツリーダーの養成及び派遣を引き続き実施いたします。また，(４)では，
各種スポーツ大会を開催するとともに，各種大会への選手派遣を行います。
さらに，20ページをお開き願いまして，(５)
障害者スポーツ団体の育成・強化，(６)障害者のスポーツ振興に関する各種事業，21ページに移りまして，(７)地域における障害者の
スポーツ振興事業を実施してまいります。
続きまして，２経営改善の取り組み状況でございますが，(１)これまでの取り組み状況といたしましては，平成18年度から21年度を計画期間とする中期行動計画を策定いたしました。
また，(２)19年度の取り組みといたしまして，中期行動計画に基づき引き続き事務の効率化，経費節減に努めてまいります。
22ページをお開き願います。
平成19年度の収支予算書につきましてご説明申し上げます。
収入合計は１億1,700万円，当期支出合計は１億400万円，
次期繰越収支差額は1,300万円を予定いたしております。
なお，23ページから
予定正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしております。また，27ページには，平成18年度の主要事業計画・実績比較表，28ページには過去３年間の主要事業の推移を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上，神戸市
障害者スポーツ協会の事業概要につきましてご説明申し上げました。
引き続きまして，神戸市
地域医療振興財団の事業概要につきましてご説明を申し上げますので，お手元の事業概要の１ページをお開き願います。
まず，Ｉ財団設立の趣旨でございますが，保健医療を取り巻く状況の変化に対応し，健康づくりから診断，治療，リハビリテーションに至る包括的な医療供給体制を確立し，市民が適切な医療を身近な地域で受けられるよう，地域医療をシステム化するための調査研究及び運営，啓発，医療施設の設置運営を行うことにより，市民の健康と福祉の増進を図ろうとするものでございます。
２ページをお開き願います。
II財団の概要でございますが，設立は平成３年２月で，４基本財産の１億1,000万円は本市が１億円，神戸市医師会が1,000万円をそれぞれ出捐いたしております。
３ページから４ページにかけましては財団の機構を記載いたしております。
５ページをごらんください。
６職員数でございますが，財団事務局が33人，
西神戸医療センターが654人で，合計687人でございます。うち本市からの派遣職員は，財団事務局が13人，
西神戸医療センターが88人で，合計101人となってございます。なお，６ページには役員の名簿を，７ページから11ページには寄附行為を記載いたしております。
12ページをお開き願います。
IV平成18年度事業報告につきましてご説明申し上げます。
まず，(１)
地域医療連携システム運営事業でございますが，ア地域医療室の運営では，患者紹介が円滑かつ積極的に行われるよう運営するとともに，13ページに移りまして，イ連携システムの運営として，(ア)
神戸西地域連携システム連絡協議会を開催するなど，地域の医療機関との連携を進めました。
また，(２)
地域医療システム推進事業では，市民を対象とした(ア)身近な保健医療講座の開催や，14ページをお開き願いまして，医療従事者を対象とした(イ)
神戸西地域合同カンファレンスを開催をいたしました。
(３)
西神戸医療センターの運営でございますが，神戸西地域における中核病院として，高度医療・救急医療に加えて結核医療を提供する病院として運営いたしました。なお，平成18年度の
西神戸医療センターの業務量といたしましては，15ページに記載のとおりでございます。
次に，平成18年度の決算状況につきましてご説明を申し上げますので，16ページをごらんください。
２
事業別収支計算書でございますが，(１)総括表では，収入合計は163億7,800万円，当期支出合計は148億8,500万円，
次期繰越収支差額は14億9,200万円となっております。
17ページに移りまして，(２)一般会計では，収入合計は１億3,900万円，当期支出合計は5,900万円，
次期繰越収支差額は8,000万円となっております。
18ページをお開き願います。
(３)特別会計では，収入合計は162億3,800万円，当期支出合計は148億2,600万円，
次期繰越収支差額は14億1,200万円となっております。
なお，19ページから
正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして，Ｖ平成19年度事業計画につきましてご説明を申し上げますので，30ページをごらんください。
(１)
地域医療連携システム運営事業につきましては，市民が身近な地域で適切な医療を継続的に受けられるよう，
西神戸医療センターを核とした地域の医療機関との連携を引き続き進めてまいります。
31ページに移りまして，(２)
地域医療システム推進事業につきましては，市民へ地域医療の必要性の啓発を行うとともに，今後のあり方について地域の医療機関と協議しながら調査を進めてまいります。
(３)
西神戸医療センターの運営につきましては，神戸西地域における中核病院として運営し，高度医療・救急医療に加えて結核医療を提供してまいります。また，
西神戸医療センターでは，薬の待ち時間解消や医薬分業の趣旨に沿った患者サービスの向上に努めるため，平成19年９月から院外処方を実施いたします。なお，32ページに今年度の
西神戸医療センターの業務予定量を記載いたしております。
33ページに移りまして，２経営改善の取り組み状況でございますが，(１)これまでの取り組み状況では，アにございますように，初診予約・検査予約システムの充実や，
病病連携ハンドブック等の整備により，逆紹介の推進を図るなど，地域医療機関との連携の充実に努めるとともに，イにございますように早期に
一般病棟入院基本料──７対１基準と言われているものでございますが──を取得いたしました。ほか，在院日数の短縮による新入院患者の増加，地域医療との連携による紹介患者の増加などにより，収入の確保に努めました。さらにウにございますように，救急外来の改修を行うとともに，がん患者に対する化学療法による治療の増加に対応するため，
外来化学療法センターを設置するなど，患者サービスの充実・強化に努めました。また，平成17年度から19年度までの３カ年を計画期間とする第３次
西神戸医療センター経営計画に基づき，さらによい病院運営に取り組んでまいりました。
(２)19年度の取り組みでございますが，第３次
西神戸医療センター経営計画に基づき，アにございますように，平成18年度に行った患者満足度調査の結果から，患者ニーズを把握し，患者の立場に立った医療を提供する病院として運営してまいります。また，イにございますように，引き続き地域の医療機関との連携を推進し，患者紹介率や逆紹介率を向上させるとともに，放射線治療装置などの医療機器の更新による医療機能の充実を図ってまいります。
34ページをお開き願います。
平成19年度の
事業別収支予算書についてご説明申し上げます。
総括表では，収入合計は154億4,100万円，当期支出合計は143億3,300万円，
次期繰越収支差額は11億800万円を予定いたしております。
35ページに移りまして，(２)一般会計では，収入合計は１億2,900万円，当期支出合計は6,600万円，
次期繰越収支差額は6,200万円を予定いたしております。
36ページをお開き願います。
(３)特別会計では，収入合計は153億1,100万円，当期支出合計は142億6,600万円，
次期繰越収支差額は10億4,500万円を予定いたしております。
なお，37ページから
予定正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしております。また，46ページには，平成18年度の主要事業計画・実績比較表，47ページには過去３年間の主要事業の推移を，48ページには参考資料といたしまして，
西神戸医療センターの概要を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上，神戸市
地域医療振興財団の事業概要につきましてご説明を申し上げました。
引き続きまして，
神戸在宅ケア研究所の事業計画につきましてご説明申し上げますので，お手元の事業概要の１ページをお開き願います。
Ｉ研究所設立の趣旨でございますが，当研究所は在宅あるいは地域社会における高齢者等を対象とするケアのあり方やシステムについて調査研究を行うとともに，在宅ケア事業や施設運営などを実践することにより，神戸市民の福祉の向上に寄与しようとするものでございます。
２ページをお開き願います。
II研究所の概要でございますが，設立は昭和62年７月で，４基本財産の１億円は，神戸市医師会が4,500万円，本市が3,500万円，こうべ
市民福祉振興協会が2,000万円をそれぞれ出捐いたしております。
３ページには当研究所の機構を記載いたしております。
４ページをお開き願います。
６職員数は合計383人で，そのうち６人が本市からの派遣職員でございます。なお，５ページには役員の名簿を，６ページから９ページには寄附行為を記載いたしております。
10ページをお開き願います。
IV平成18年度事業報告につきましてご説明申し上げます。
(１)調査研究事業でございますが，ア在宅介護実態調査，イ神戸リハビリテーション病院入院患者の口腔衛生管理調査研究，ウ神戸リハビリテーション病院退院患者調査，さらにエ脳卒中患者の咬合力に対する調査研究をそれぞれ実施いたしました。
次に，(２)住宅改修助成事業と福祉機器展示場の運営でございます。ア住宅改修助成事業といたしまして，専門チームによる訪問相談及び改修費用の助成，貸し付けに関する業務を行いましたほか，11ページに移りまして，イにございますように，しあわせの村，たんぽぽの家におきまして，福祉機器展示室の運営を行いました。
また，(３)にございますように，脳血管障害者等の家庭・社会復帰を目的とし，リハビリテーションを主として医療・看護・介護サービスを提供する神戸リハビリテーション病院を運営いたしました。なお，平成18年度の各実績につきましては，記載のとおりでございます。
12ページをお開き願います。
(４)でございますが，介護老人保健施設と地域リハビリテーションセンターをあわせ持つ，老人健康センターやリハ・神戸の管理運営を行いました。
これらのほか，13ページに移りまして，(５)訪問看護事業や，(６)在宅介護支援事業として，ア
地域包括支援センターの運営，14ページをお開き願いまして，イ居宅介護支援事業を実施いたしました。
次に，平成18年度の決算状況につきましてご説明申し上げますので，15ページをごらんください。
２
事業別収支計算書でございますが，(１)総括表では，収入合計は40億9,100万円，当期支出合計は30億1,300万円，
次期繰越収支差額は10億7,800万円となっております。
16ページをお開き願います。
(２)一般会計では，収入合計は２億6,500万円，当期支出合計は9,900万円，
次期繰越収支差額は１億6,600万円となっております。
17ページに移りまして，(３)病院事業特別会計では，収入合計は20億100万円，当期支出合計は15億7,300万円，
次期繰越収支差額は４億2,700万円となっております。
(４)老人保健施設事業特別会計では，収入合計は９億6,800万円，当期支出合計は７億8,200万円，
次期繰越収支差額は１億8,600万円となっております。
18ページをお開き願います。
(５)訪問看護事業特別会計では，収入合計は６億4,100万円，当期支出合計は４億800万円，
次期繰越収支差額は２億3,200万円となっております。
(６)在宅介護支援事業特別会計では，収入合計は２億1,400万円，当期支出合計は１億4,800万円，
次期繰越収支差額は6,500万円となっております。
なお，19ページから
正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして，Ｖ平成19年度事業計画につきましてご説明を申し上げますので，39ページをごらんください。
まず，(１)の調査研究事業では，医療，保健衛生及び社会福祉等の分野における各種在宅ケアについて，引き続き調査研究を行うとともに，(２)のア住宅改修助成事業，イ住宅改修工事の実地調査及びウ福祉機器展示場の運営を行います。また，(３)では，神戸リハビリテーション病院を，40ページをお開き願いまして，(４)では介護老人保健施設をそれぞれ管理運営いたします。
さらに，(５)訪問看護事業を，41ページに移りまして在宅介護支援事業を引き続き実施いたします。
42ページをお開き願います。
２経営改善の取り組み状況でございますが，(１)これまでの取り組み状況といたしまして，ア病院事業でございますが，平成18年度診療報酬改定の影響により，通院リハビリテーションについては，規模を縮小するとともに，診療報酬の増が見込まれる回復期リハビリテーション病棟施設基準を取得し，収入の確保を図りました。イ老人保健施設事業においては，短期入所や中・重度の入所者の受け入れ等による利用率向上や収入確保，管理運営経費の節減に努めました。ウ訪問看護事業では，登録看護師制度を採用し，効率的な訪問看護活動体制を図るとともに，より質の高い事業運営に取り組んでまいりました。エ在宅介護支援事業といたしましては，登録ケアマネジャーの確保と体制の充実を図り，利用者サービスと質の向上に努めてまいりました。
43ページに移りまして，(２)平成19年度の取り組みといたしましては，ア病院事業では，セラピストの増員，リハビリテーションの充実に努めるとともに，イ老人保健施設事業では，神戸リハビリテーション病院との連携強化や短期入所等による利用率のさらなる向上を図りながら，引き続き収入の確保や経費節減に努めてまいります。ウ訪問看護事業につきましては，訪問看護師の質を高め，より良質なサービス提供体制の充実に努めてまいります。エ在宅介護支援事業では，引き続き登録ケアマネジャーの確保，活用により，業務の処理を行い，利用者サービスと質の向上に努めてまいります。
44ページをお開き願います。
平成19年度の事業別収支予算につきましてご説明申し上げます。
(１)総括表では，収入合計は42億5,100万円，当期支出合計では33億6,300万円，
次期繰越収支差額は８億8,700万円を予定いたしております。
45ページに移りまして，(２)一般会計では，収入合計は３億5,400万円，当期支出合計は１億6,700万円，
次期繰越収支差額は１億8,600万円を予定いたしております。
46ページをお開き願います。
(３)病院事業特別会計では，収入合計は20億7,600万円，当期支出合計は17億8,900万円，
次期繰越収支差額は２億8,700万円を予定いたしております。
(４)老人保健施設事業特別会計では，収入合計は９億3,500万円，当期支出合計は７億9,400万円，
次期繰越収支差額は１億4,100万円を予定いたしております。
47ページに移りまして，(５)訪問看護事業特別会計では，収入合計は６億5,600万円，当期支出合計は４億4,600万円，
次期繰越収支差額は２億1,000万円を予定いたしております。
(６)在宅介護支援事業特別会計では，収入合計は２億2,700万円，当期支出合計は１億6,500万円，
次期繰越収支差額は6,100万円を予定いたしております。
なお，48ページから
予定正味財産増減計算書ほか財務諸表を記載いたしております。また，63ページでございますが，63ページには平成18年度主要事業計画・実績比較表，64ページには過去３年間の主要事業の推移を，65ページ以降には参考資料といたしまして当研究所が所管いたします施設及び事業所の概要をそれぞれ記載いたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上，こうべ
市民福祉振興協会等４団体の事業概要につきまして，一括ご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯委員長（上脇義生） 当局の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが，この際，当局に申し上げます。委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては，当該団体の幹部職員からも答弁されるよう，特に申し上げておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いをいたします。
それでは，まず財団法人こうべ
市民福祉振興協会についてご質疑はございませんか。
7 ◯委員（岩田嘉晃） 早速ですが，47ページ以降に平成19年度の事業計画がございまして，48ページの一番頭のところでございますが，市民福祉事業の企画及び実施というところで，今社会的にもいろいろ問題になっておりますが，引きこもりやらニートなどの問題，これについて，若年層の問題についての調査・研究ということで，記載されておりますが，これについては新たな取り組みだと思うんですが，具体的にどういう内容でご計画されておるのかということを１点お聞きしたいと思います。
以上です。
8 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 新しい市民福祉事業の企画ということで，今，引きこもり，ニート等の調査・研究内容のご質問でございますけど，今回の市民福祉総合計画でも，あるいは私どもの新規事業につきましては，市民福祉調査委員会からのいろんな意見具申，答申等ございまして，協会の中でも新しい，例えば村なんかを活用して何かできないかという中で，現在準備を進めておりますのは，特にまだ若年者で就労についておられない方の，例えば神戸とか，あるいは先進的に進められておる京都府とか，そういったところにデータ収集とか，聞き取り調査を行ってございます。最終的には学識経験者の先生にコーディネートしていただきまして，とりあえず，まずはこういう家庭の実態といいますか，どういうことで困っておられるのか，どういうふうな社会的支援が必要なのかと，そういった部分をできましたら19年度にレポートとしてまとめていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
9 ◯委員（山下昌毅） サン舞子マンションの問題についてお尋ねをしたいと思います。
これについては，当初ですね，非常に新たな試みということで出発をいたしましたけれども，赤字体質の中から，入居者を平成15年11月からストップをして，そして経営改善，また北側のところに神港園による──民間による特養ですかね，ケアハウスを立地をさせてということでございます。当初，入居された方が漸次減っておるんですけれど，今後これについては新たな展開を考えておられるようですけれども，今平成16年度からの推移を見ておりますと，入居戸数が計画どおりには減らずに，今後どのような対応をとっていかれるんかなというふうに思っております。その点について，当初の計画と今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。
10 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 今，サン舞子マンションの今後の入居者等の状況と，あるいは対応ということのご質問でございますが，当初平成15年に，委員ご指摘のとおり，新しい入居者を一切とめまして，事業の終了を図りたいということで，受け皿としてのケアハウス等の整備をしたわけでございます。
当初は平成17年10月の時点でケアハウスの入居が始まったわけでございますが，その前に入居者からいろんな形でアンケートとか個別面談をしまして，恐らく40人前後が移っていただけるんじゃないかという若干の期待も含めてでございますが，そういうことで一応計画はしてございました。76戸でございますので，恐らく40戸減りますと20戸前後で，後は個別の方のそういったご事情にもよるわけですけれども，平成20年度末ぐらいでほとんどの方が何らかの形で転居し得るのではないかというのが当初の計画でございます。
実際のところ，現実の方は，ケアハウスの移転が12戸という非常に少ない数字になってございます。この点につきましては，やはりいろんな形で現場も見ていただいてしたんですが，長く住んでおられますサン舞子との比較で，例えば若干居室の面積が少ないとか，あるいは介護ケアをする施設でございますんで，こういうユニット形式の生活空間になってございます。そういった共同生活が今のサン舞子の形と大分ずれると。それから，特に自立の方につきまして若干経済的な負担も大きくなると，こういった事情によって，結果的には12名ということにとどまったわけです。
その後，毎年12～13戸の方が退去されてございますが，サン舞子以外に有料老人マンションですとか，一番多いのは，まだ元気なので，子供，親族との同居という形の方もおられます。それで，今後の展開につきましては，先ほど申し上げましたように，今のケアハウスだけの受け皿でいきますと，やはり相当長い期間が必要ではないかというふうに思ってございます。現在，まだこれ内部で検討中なので，あんまり入居者の方にも一切ご相談してるわけじゃないんですが，先般も入居者の懇談会等ありまして，やはり１つはこういう形で空き室が出ておりますので，こういった部分が当然，得べかりし収入が赤字ということで発生しまして，こういうことは長期で本当大丈夫なんだろうかと。いろんな市の助成，支援もいただいておりますけども，神戸市の財政そのものが非常に厳しい中で，そこらあたり長期に見て，本当どうなんだろうかと。逆に，もう少し空き室をうまく使って，例えば違う貸し方で入居を図るといったことも考えられるんではないかと，そういった声もちょうだいしておりまして，私どもとしては１つの方法として，例えば現住宅の改修というようなことが考えられないか。これはもう物理的に，かなり20数年使ってございますので，本格的に設備改修等をする時期でございますんで，やはりもう１度その点は移っていただく必要は，どういう形であってもあろうかと思いますんで，そのときにできたら，現物の改修であれば，今何点か申し上げた，結局ケアハウスへ行っていただけなかった理由について，入居者の立場からの，ある意味での受け皿の発展ができるんじゃないかと，そういったことも含めて，今検討中ということでございます。
以上です。
11 ◯委員（山下昌毅） 説明をいただきました。いずれにしても，このサン舞子マンションは，当初神戸市が大きなアドバルーンを上げて，ついの住みかという格好で，多くの希望者の中から入居をされたという経緯がございます。そして，先般私行って，住んでおられる方にお話を聞いてまいりました。その中で，やはり２棟ある中で──２棟に分かれて入居をされておるわけですけれども，もうあいてるところが多いんで，幽霊マンションで不安やというふうな，こんなはずではなかったということと，やはり一たん住んだ場所ですので，そこを離れたがらない。だから，住んでおられる方についても，南側１棟にこう移って，そして何らか新しい展開を，北側のマンションについて対応を考えていただけたらというふうなことも言っておられました。
そういった中で，なかなか一たん住んだ方々が移動するというふうなことになりますと，非常に不安も多いということではございますけれども，例えば改修をするとか，利便性を考えるとかというふうなことで，何とか１棟に集約をしていただいて，そして空き室の多い不安という形を皆さん方の安心に変える方向で考えていただきたいなということと，それから，やはりそうすることによって，現在多くの赤字を出してる部分については，若干の改善がなされるんじゃなかろうか。住んでおられる方が，我々が死ぬん待っとん違うかというふうな厳しいご意見も出ておりましたので，特に，やはり当初のことを考えて，住んでおられる方に対して十分なる配慮と，それから安心感という面について，進めていただきたいなというふうに思っておりますので，この点について，今後いろんな考え方を先ほど聞きましたけれども，入居されてる方の立場で，どのように考えていかれるのか，再度お尋ねしておきたいと思います。
12 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 今，山下先生の方からいろんな具体的な入居者の意見も踏まえてご意見いただいたわけですけど，先生おっしゃる，２棟を１棟の集約という１つの方法というふうに私どもも考えてございます。ただ，１つ難点なのは，この改修コストが，結構かなり要るんです。震災前の設計でございますので，例えばあれを耐震構造にもっていくとなれば，相当な形のお金が要る。それと，これは現在運営委託されてる神港園さんとこのご意見でもあるんですが，やはりできたら広くとれるケアハウス的なことが考えられないかというようなことも含めて，高齢者の専用賃貸住宅とか，いろんな補助金の入った整備手法を考えないと，先ほど来出てます経済的な問題についてこれ全く自己資金だけでやっていくのは，恐らく難しいだろうというふうに思っております。
そういう意味で，スケジュールの中にうまく介護保険の今度の計画の見直しもあろうかと思いますが，そういった中でうまくスケジューリングをして，経済的にも事業者さんとしてもやっていけると。なおかつ今，先生言われたように，入居者の安心にも沿える，そういうふうな接点を，できたら20年度までに方向性だけは見出していきたいなというふうに思ってございます。
13 ◯委員（山下昌毅） わかりました。私が申し上げたのは，現在神港園のケアハウスについては，住んでおられる方も入ろうかと思うんやけれども，もういっぱいらしいですね。もう空き室がないということで，当初考えとる間にいっぱいになったと。交通の利便性も環境も非常にいいところなんで，そういった意味では，当初の入居者以外の方で非常に希望される方が多いというふうなことで，できれば，私は今のケアハウス的な要素で，今住んでおられる方が一時かわっていただいて，そこに新たに今現在サン舞子マンションとして２棟あるところに，そういったものを建てていただいて，改めて安心できるような，要するに居住空間をつくっていただけたらということも１つの考え方。
今，言いました１棟に集約するというのは，あくまでも将来的な展望の中での１つの意見でございますんで，経費がかかる云々ということで，非常に難しいということであれば，20年までに安心できる対応をぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。コメントがあれば，一言お願いしたいと思います。
14 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 今いただきましたとおりでございますが，トータル的には，やはり３者の意見の調整かなと。まずは入居者のご意見，それから運営されてます神港園さんところの，この入居者以外に，神戸市民を考えたトータルの将来の施設の彼らの展望と，私ども神戸市あるいは協会という部分がどういうふうにそこにコミットし得るかと，この３つの調整というふうに考えておりますが，できるだけだらだら先送りしない形で前向きに検討していきたいと思っております。
以上です。
15 ◯理事（松本のり子） 関連しまして，私もサン舞子マンションの件で。私も先週見に行かせてもらったんですが，本当にお部屋，入り口のロビーなども電気が１個ずつにつけてあるとか，本当に経費を節減されているなということを感じました。今，49人ほどの方がお住みで，若い人で72歳からということで，まだまだこれは解消しないというお話もお聞きしまして，先ほどの山下委員と同じ意見なんですが，本当これを高齢者のための，共有して使える施設にと。神港園さん，社会福祉法人さんは，話聞きましたら，特養なんかできたらなというふうなお話も聞きましたし，今本当に特別養護老人ホームに入所者が，入りたくても入れないような状況の中では，１つに，この特養というものは，具体的にはそこまではお考えじゃないのかどうか，ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
16 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 運営委託先の神港園さんとは，先ほどもご答弁申し上げましたように，定例的に今後の対応ということで，検討チームというような形で今協議しておるところでございます。
最近の介護保険の制度改正で，いろいろ地域密着型事業と，そういう中で，例えば小規模特養みたいな話も出てございますが，まだ方向的には，建物の強度調査の最終報告がまだ出てない段階でございますので，どなたのお話かちょっと存じませんが，まだそういった施設種別まで方向づけておられないというふうに私どもは理解してございます。
17 ◯理事（松本のり子） ボイラー室なんかは見せていただいて，厨房なんかも結構立派な厨房ですし，ボイラーのあたりもまだしっかりしてるんだというお話でしたので。また，入居者も介護認定１・２の方がヘルパーさん使われて快適に過ごされているというお話も聞きましたので，ぜひ今本当に足らない，特養なんかを一応検討に入れていただいて，早急に今後のこと。とにかく22億の累積赤字がございますので，本当にこれが──２年ぐらいまでは20億前後とおっしゃってて，だから何か２年ぐらいで２億もふえたのかなと思うんですけれども，早急にこの22億，何とか解消できるような方向で進めていただきたいということを，じゃあ，申し上げます。
18 ◯委員長（上脇義生） 要望でよろしいですね。ほかに。
19 ◯委員（安達和彦） 済みません，きのうとおとといと偶然ですけど，しあわせの村，２日続けて行かせていただいたんで，ちょっと感じたことを申し上げたいんですが，１点は，しあわせの村まつりというのをやっておられて，そのこと自体は非常にいいことだなというふうに思うんですが，時期の問題ですね，土曜日でございました。７月28日ということで，非常に特に暑かったわけですけれども，特に障害者の皆さん方なんかも参加してこられるわけなんで，もう少し暑い時期ではなくて，時候のいいときにすべきなんではないかなというふうに，ちょっと思いました。どうしてそういう時期になっておるのかということと，もう少しいい季節にするという考えがないのかということが１点。
もう１つは，これひょっとすると４番目の在宅ケア研究所のところで聞いた方がええのかもしれませんが，たんぽぽの家の中にある喫茶店というのは，全くの民間業者が入ってるんでしょうか。
20 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） たんぽぽの家の喫茶店のお話です。具体的には今度指定管理者になりまして，私どもの方でそれぞれの宿泊施設と，それから自主事業でありますレストラン，一体的な公募，昨年手続とりまして，結果的には従前から喫茶店運営されております神戸フーズさんのところに協会の方から──向こうの自主事業でありますが，そういう形で使用許可をとって営業していただいてる施設でございます。
21 ◯委員長（上脇義生） 最初の質問はどなたが。時期の問題ですね。
22 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 失礼いたしました。しあわせの村の夏祭りでございます。恐らく最初から，始まったときにやっぱり夏休みの，ある意味で子供たち，できるだけ多く参加していただきたいという趣旨ではなかったかなというふうに思ってございます。時期につきましては，いろんな時期が選べるんだろうと思うんですが，１つは協会の方で，冬はちょっと別にしまして，割合いいシーズンでいきますと，ゴールデンウイークに一定の，これまでイベントをやってございます。それから，10月あたりで福祉・健康フェアといいます，これもかなり大きい規模のイベントでございまして，その辺との関係も含めて夏休みでできるだけ子供たちのということで，この時期に過去からなったんだろうなというふうに思います。
仮に，時期の変更ということでございますが，いろいろ考えられるとは思うんですね。ただ，じゃあ具体的にはどういうふうな形がいいのか，ある意味では，ちょっと参加の問題もございますんで，確かに障害者の方で体調の悪い方にしてみますと，決していい時期ではないんですけども，その辺のことも含めて，少し検討させていただきたいなというふうに思っております。
23 ◯委員（安達和彦） いろんなイベントがあって，出られた方も非常に暑くて，思ったほどできなかったというふうなこともありましたので。例えば，神戸まつりなんかも，いっときは海の日ということで７月20日前後になってたのが，もとの５月に変わってるということもありますので，あんまり神戸まつりと全くダブるのがええかどうかとも思いますが，もしそれであれば，秋にとかということだけ，一考を要するんではないかというふうに思いますので，時期の点はちょっと意見として申し上げておきたいと思います。
２点目のたんぽぽの家の喫茶店の話は，たまたま28日も夜９時半ぐらいまで営業してるということで，看板を出しておられたんですが，駐車場にとめてる車に，５台ぐらい，駐車場にとめてる車の窓ガラスに営業中ですという紙を，このぐらいの紙をべたべた張ってるわけです。それが涙ぐましい努力をしてはるなということも片一方で思うんですけども，多分それお客さんの車に張ってるわけではないと思うんで，そこの業者といいますか，そこの方の車を，そこへわざわざとめて，その車に張ってるんだと思うんですね。そうすると，そんだけ一般の駐車場の利用者がとめられないということもなるわけですし，非常に見ててあんまりいい感じしなかったもんですからね。もし，看板出されるんやったらもうちょっと工夫をされたらどうかなというふうに思いますので，これも意見として申し上げておきますが，何かコメントがあればお聞きしときます。
24 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 確かに各業者さん，ことしから，ちょっとこれまでと違う，こういう委託といいますか，契約してございまして，今までですと売り上げ歩合というようなことで，売り上げが少なければ，それだけ協会への上納も少ないという方式でやってたわけですが，これからは定額で，公募のときに競争していただいたその額を定額化してございます。そういったことも恐らく背景にあって，営業努力をされておられるんだろうと思います。ただ，先生おっしゃるように，全体の村の景観の調整もやっておる施設でございますんで，やはりあんまり過度な看板は，ちょっと今初めて聞きましたので，その辺の経緯も帰って聞いてみたいと思います。できるだけ常識的な範囲の中での努力ということでさせていただきたいと思います。
25 ◯委員（川原田弘子） 垂水の海浜プールなんですけども，今の状況はどうなっているのかと，それから今後どうしていくのか，方針が決まっているのかについて質問します。
26 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 垂水海浜プールの現状の利用と今後の方向ということのご質問でございます。
垂水海浜プールにつきましては，昭和52年に開設されたものでございまして，30年経過している施設でございますが，１つはこの間，なかなか──これ昭和53年ぐらいが７万3,000人ぐらいの利用のピークでありました。そのころの数字ですと，恐らくこのプール単独でも十分な投資経費の回収ができたんだろうと思うんですが，いろんな環境の変化の中で，最近利用者は極端に減ってございます。このピーク時から比べますと，もう８割減という数字で，現在のプールの部分が，仮に減価償却費まで入れますと，単独で1,400万を超える赤字ということになるわけです。もちろん，減価償却費ベースでございますんで，これ全部普通のこういう施設がそのベースで料金設定してるのかという部分は別にしまして，私ども年金協会から引き継いだ資産ということではございます。
それから，震災直後に，周辺子供たちの遊び場の確保ということもあって，一定額の投資を──その時点で改修投資をしてございます。そういった状況で来たんですが，やはりなかなか需要の回復が思いどおりいかなかったということで，十分な施設の改修ができない状況でずっと来ておったわけです。最小限度のもちろん安全にかかわる部分は改修はしておったわけですが，去年から少しろ過装置とか，いろいろ周辺のふぐあいは聞いておったんですが，今回改めて開発管理事業団さんに聞きまして，必要な部分の改修のことも伺ってございます。少し短期間の修繕が難しいということで，系統が別な──今回は幼児用プールだけは系統が別ですので，ここは多くの方が，６割ぐらいの方が中学生からの子供たちの利用ということで，現在幼児用プールだけを運営しておる状況でございます。
７月はずっと７日から営業しておったんですが，ちょっと梅雨が長引いておる関係もあって，当初の利用は非常に少ない形でございますが，きのうで136人ぐらいの利用というふうに聞いてございます。現在のところ，ちょっと７月は不調でございますので，１日にしますと30数人ぐらいの利用ということで，なかなか大人の部分が入っても非常に難しい経営の問題ございますのと，全体のあそこの施設が年金協会と神戸市との協定で，平成22年度がひとつのこういう事業の，市への建物の移管時期というふうに聞いてもございます。余りそういう新たな投資というのも難しいかなということで，現在の利用状況からしますと，この間も地元の説明等々させていただいてはおるんですが，なかなか単純に来年も引き続きというのは，少し難しいかなというふうに思ってございます。
27 ◯委員（川原田弘子） 来年も引き続きというのは無理というのはどういう……。ことしは幼児用プールだけをやってますよね。
28 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 来年の話につきましては今申し上げましたように，改めて修理に伴うそういった金額あるいは回収の見込みとか，これについては市からの補助をいただいてやってる事業でございませんので，協会の自主事業ということでございます。ただ，申し上げましたように，地元との関係が，いろいろ経緯の中でされた，会館も含めた事業でございます。最終的な判断は，これの所管の建設局とも協議しながら，どういう形で考えていくかという結論は出したいと思ってございます。
29 ◯委員（高山晃一） 済みません，１点。障害者の就労機会の確保という点でお伺いしたいんですけれども，14ページには，しあわせの村のお話だと思いますけれども，村の運営業務に従事する協会の職員に高齢者，障害者を雇用したということ，それから園地管理，空き缶回収等の業務を株式会社いくせいに委託したと，こういうことがあるんですけれども，例えば，接客業ですね，先ほどもお話ありましたけども，喫茶店だとか，飲食店，物販店，さまざまあるかと思いますけれども，そうしたところでの障害者の就労機会の確保を図るというようなことに取り組んでいらっしゃるかと思うんですけども，その現状についてお伺いしたいのと，やはりこの村の中だけではなくて，村の外でも，やっぱり障害者の就労機会をどんどん確保していかないと，自立支援法とかは成り立たないわけですから，そういったことが村外でも広がっていくような取り組みが必要かと思うんですが，現状をお伺いしたいと思います。
30 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 障害者の就労についてのご質問でございます。現在，協会，それから協会に関係する事業で障害者の雇用の現状を申し上げますと，今パートも含めて174人という雇用になっておるわけでございます。その中で，障害者の雇用につきましては常勤，それからパート含めて３人ということでございます。法定雇用率が1.8でございますが，協会の，狭い意味での雇用の中で，一応2.1％という状況でございます。これだけではなかなか，ここでいうしあわせの村の障害者の就労支援ということになりませんので，一方で福祉就労というような，園地管理の関係ですとか，あるいは宿泊施設あるいはしあわせの村のこういうスポーツ施設等の清掃あるいは客室整理，こういった部分に障害者の，特に村内の授産施設を通じて仕事をお願いしてございます。
園地管理の方でございますが，一応45人，これは通年で頭数で現在お願いしてございます。いろんな多岐にわたるこういう清掃，分別等の事業につきましては，大体１週間の出面といいますか，土・日はこれだけですよ，平日はこれだけですよという，そういう意味で合わせて１週間の単位で一応80人の出面を現在お願いしてございます。
特に，平成19年度から新たに資源回収ごみの分別の話ございまして，これまで屋内での仕事をお願いしておったんですけど，改めて屋外の土・日・祝日等の分別にもお願いするということで，現在若干ふえてございます。
それから，接客業での雇用はどうかということでございます。これにつきましても，先ほど少し申し上げましたが，指定管理者になって，できるだけ民間活用ということの中で，昨年の８月にアウトソーシング業者さんの公募，選定を行ったわけでございますが，そういった条件の中でも，やはり高齢者，障害者の雇用確保，アウトソーシングの受け手の側にも一応要請する形になってございます。
まだ具体的には，今こことここという話まで詰めてございませんけども，まだちょっと仕事が，やっと引き継ぎをこの３カ月で終わって，何とか企業らしい運営を少しずつしておる状況でございます。そういう状況でございますんで，今，即じゃあこういう形の雇用という話は言ってございませんが，彼らの方も，当然ここのアウトソーシングに参加した１つの条件に今申し上げたような高齢者あるいは障害者の雇用という，そういう確保努力が課されているということはよく承知しておりますんで，この辺につきましては私どもからの支援も含めて具体的な検討は進めていきたいというふうに思ってございます。
31 ◯委員（高山晃一） 協会内での法定雇用率は十分クリアされているというお話だったんですけど，幾つか名前──神戸フーズさんとか，幾つか業者の名前が出ましたけど，そういう民間の喫茶店を運営されてるところとか，いろいろあるかと思いますけど，そういうところでの法定雇用率の達成というのはできているのかどうかという確認をちょっとさせてください。
32 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 従前，神戸フーズさんが引き継ぐ前の業者さんで何人か雇用しておったということは聞いておるんですが，申しわけございません，今手元に具体的な数字はちょっと持ち合わせておりません。もし，必要であれば，また後刻報告させていただけたらと。
33
◯桜井保健福祉局長 それでは，私から障害者就労の一般的な考え方だけお話しさせていただきたいと思いますが，障害者の就労につきましては，今もお話に出てましたように，法定の雇用率ということで1.8というのがございますが，今の３障害を一本化して，そして地域への移行をしていく，そして就労も促進していくという大きな自立支援法の考え方が出てございまして，それについては官民合わせて推進をしていくということをしてございます。我々の方も就労の推進センターというのを設けまして，そこでいろんな形で民間の方につないでいくというやり方をしてございますし，国の方もその1.8の雇用率そのものが，従来はそれを達成しなければ罰則という形で罰金を払うというようなことでございましたけれども，そういうことだけではなくて，雇用を広げていくという意味からは，少しそういったパートといいますか，そういったようにも広げていこうというような動きもございますし，先般も新聞に出ておったと思うんですけれども，例えば神戸市の職員の採用に当たっても，従来ですと自力で行けない人しかだめだったと。ところが，そこを少し緩和していくとか，あらゆるところでそういうさまざまな工夫をした中で，この就労というものを推進をしていきたいというふうに思ってございますし，特に，なかなかやっぱり就労が難しい，障害もございますので，そこにつきましてはジョブコーチでありますとか，そういった今言いました就労の推進センターを通じまして雇用の確保に努めてまいりたいというふうに思ってます。
以上でございます。
34 ◯委員（高山晃一） また，データがありましたら，後日いただければと思います。
それから，しあわせの村という施設で経営効率も考えていかなければならないわけですけれども，やはり障害者の働く場を広げていくための，実験場といいますか，そんな場所になるべきではないかなとも思いますので，当初ニート，フリーターというような話もありましたが，そういうところでトレーニングを兼ねてといいますか，社会へ出ていくきっかけとなるような場になるとか，そういう役割もぜひ果たしていただきたいなと思いますので，そういう機会も確保いただけるような指定管理者の選定といいますか，そんなところもぜひご検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
35 ◯委員長（上脇義生） 要望でよろしいですね。
36 ◯委員（森本 真） 居宅介護支援事業について，２点ほどお聞きしたいと思います。
１つは，平成20年度を目途にホームヘルプサービスの事業を終了するという報告がありましたけども，そのホームヘルプサービスの事業というのは，介護保険事業と障害者の自立支援事業と，もう１つ，いわゆる介護も障害者にも当てはまらない難病，産後，それとホームヘルプオプションと書いてありますけども，そういう事業をみずからやってはるわけですけども，そのすべての事業から撤退をするのか，終了するのかどうかということと，もう１つ，資料の介護保険のケアプランの件数が載ってたと思うんですけども，16年，17年が1,200件程度となっとんですけど，18年度はがたっと減って429件というふうになっとんですけども，これはどういう原因か，もしくはもうケアプランもおやめになるのか，どう考えてるのかどうかということを２つお聞きしたいと思います。
37 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 居宅介護事業の事業終了に関連してのご質問でございますけども，協会の方で現在ホームヘルプ事業として取り組んでおりますのは，委員ご指摘のように介護保険にかかわる事業，それから障害者の自立支援，それから市からの受託でこういった難病，産後，それから非該当の自立支援の方の部分が市からの，３つは委託ということでございます。それから最後の，今オプションの話された部分が，これが協会の自主事業としてやってございます。
考え方でございますが，もともと協会のホームヘルプ事業を平成元年度から市の委託を得る形で，いわゆる有償福祉活動というような形でスタートしたわけでございます。平成12年度から介護保険がスタートしまして，そういう意味では，今までのそういう有償福祉活動とはまた違って，いわゆる労働雇用の形態の中でこういう事業展開を進める形になったわけでございますが，まだ当初，スタート時は業者さんも少なくて，協会がそのうちのシェア６割という状況であったわけでございます。この10年間に営利企業はもう当然のことではございますが，社会福祉法人ですとか，あるいはこういったＮＰＯ法人，医療法人の非営利の法人の介護訪問事業の参加も随分進んできてございまして，現在時点では，協会のシェアが大体4.8％ぐらいまで下がってございます。
昨年度のこの制度の全面的な改正があったわけでございますが，特に協会に大きく影響してございますのが，このたびの改正が非常に中・重度のヘルプの部分を手厚くした改正内容を盛ってございまして，私ども３分の２の利用者が生活援助，あるいは割合軽い身体介助の事業という中身になってございまして，それともう１点は，
地域包括支援センター，関連して予防給付の事業も始まっていったわけですが，非常に地域の中で継続的なマネジメントをやっていくと，そういう体制が方向づけされてございまして，なかなか現在のこういった登録ヘルパー型で，かつ軽度の介護中心の事業の展開という，ここらの意味合いが当初の介護保険スタート時と現時点では大きく変わってきているのではないかと。そういう意味では，公的役割ともし考えるんであれば，やはりこの制度の設計者が考えてますような今回の報酬のシフトがやはり中・重度の方の重視でございますし，そういった地域性を重視したような展開に対して手厚く加算をもっていこうという，そういう流れでございます。協会は三宮の事務所一本だけで全市派遣やってございまして，例えばヘルパーさんですと，介護報酬のうち，交通費の占める割合が非常に高うございます。通常はちょっと考えにくいような１対3.8ぐらい──3.8ぐらいが報酬なんですが，１が交通費というような，極めていびつな構図になってます。これの状態で民間さんと競争もし，なおかつ経営効率も上げ，あるいは公的課題にも取り組むということは，やっぱり極めて難しいのではないかという判断でございます。そういう意味で介護保険事業，障害者の自立支援事業，市の受託も含めて，もちろん個々の利用者あるいは私どもの中で働いていただいてるヘルパーさん，あるいは従事職員等に対して十分な理解を得ることは当然でございまして，いろんな利用に沿った形での転換も必要かと思ってございますが，一定のめどをやはりつけていきませんと，非常にシステム維持費等々高くなってございますんで，そういう意味では規模が縮小していくということは，逆になかなか経営効率も悪くなってくるんで，そのめどという意味も含めて平成20年度という提案をさせていただいてる状況でございます。
それから，ケアプランの減につきましても同様でございまして，こういう介護支援事業も先ほど申し上げましたように，非常に今回一番加算，減算の厳しい状況になってございます。１件当たりのケアマネジャーの標準件数も減らされてございますが，一方でいろんな集中加算等々，減算とか，その仕組みもございまして，そういうことでできるだけ早い終息をということで，ケアプランの場合は，直接利用者がそのサービスそのものにかかわることが少ないということもあって，割合順調に自然減的な中で減ってきたというのが実情でございます。
38 ◯委員（森本 真） お話では，ホームヘルプサービスの全事業をやめるということなんですけどね，ちょうど件数でいえば，この前不祥事を起こしたコムスンと大体同規模ぐらいになるんですよね，利用者人数でいうと。1,200から，以前は2,000だったんですけども，それが20年度を目途に消えてしまうということ自身は，１つは先ほども言われましたように登録ヘルパーさんもかなりいますよね。かなりいる中で，その人が１つは職を失う。事業所を紹介するか，どうかするとは思うんですけど，職を失うことにもなるし，もう何かコムスンと同じようなことが起こりますよね。振興協会さんは20年でやめますねんいうて言われたら，利用者はえっというふうに驚く。これはどういうふうに本当にスムーズにというか，そういうお考えのもとで利用者にも，働いているヘルパーさんにも迷惑かけないというか，本当にスムーズに移行できるように考えられているのかということをお聞きしたいと思いますし，あと残ってる，例えばエの難病，市の委託から受けてる分でいけば，難病患者や産後ホームヘルプサービスというのは，多分振興協会さんしか受けてないんじゃないかと思うんですけど，この事業自身はどうされる──どうされるって米沢さんに聞くよりも局長に聞くことになると思いますけど，どういうふうになるのかというのをお尋ねしたいと思います。
39
◯桜井保健福祉局長 それでは，私の方から難病患者さんと，それから産後ヘルプの話でございますけども，難病患者さんにつきましては，ご承知のとおり123の疾患がございまして，その中で介護保険なり，障害等でそういうサービスを受けられない方について事業を実施してございまして，これはまさしく委託事業でございますので，これをやめるという考え方は持ってございません。ですから，振興協会そのものが受けられなければ，他の事業者さんを探して，そちらの方にお引き受けいただくという考え方でございます。
また，産後ヘルプも児童虐待という視点から始めたものでございますし，ある一定の期間に，いわゆる子供がお生まれになった後にその負担を少し軽減しようということでございますので，これも私どもの施策としてやめるという考え方を持ってございませんので，また新たな事業者を探していこうというふうに考えてございます。
この２点はそういうことでございます。
40 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 現在のホームヘルプ事業のスムーズな移管ということでございます。今回，時期につきまして，こういう形で具体的な目途を提案させていただいたわけでございますが，平成17年度ぐらいから，こういう介護保険制度の大幅な改正があるということで，私どもの方で，そのときから段階的な事業縮小というのをやってきてございまして，突如とした動きをしたわけではございません。
特に，平成17年度の12月につきましては，西区，北区から事業の終了をさせていただきました。その時点では，今の委託事業の部分は今も継続してやっておるわけでございます。順次，こういうふうなお話をさせていただく中で，例えばヘルパーさんにつきましては，今度の３月の総会のときにもそういう意見交換もさせていただいてございますし，利用者さんにつきましても，こちらのサービス提供責任者から今回のこういう協会自身の考え方という部分を改めてご案内申し上げますとともに，いろいろご利用者の意向もございますので，ヘルパーさんの処遇も含めて，大体３分の１ぐらいの方がほかの事業者さんのところにも登録されておられる方がございます。平均年齢が57歳強ということでございますので，長期的にはなかなか介護福祉士を目指してという方も少ないのではないかなというふうには思いますが，このあたりは，もし利用者さんと，ヘルパーさんと，そういう意向が一致すれば，そういう形での他事業者さんへのお願いといったことも含めて，いずれにしましても十分な個別的なケース対応をさせていただきたいというふうに考えております。
41 ◯委員（森本 真） 段階的な縮小というのは，これまでも出てきてた話ですけども，やっぱり振興協会が──介護保険ができる前というのは，ホームヘルプサービスというのは振興協会，神戸のホームヘルプサービスは振興協会だというぐらい──各地もそうですけども，介護保険事業の前の措置の時代にいろんな福祉の手だてをやってきた歴史があると思うんですよ。それが，もう介護保険ができたからといって，民間もどんどん育ってきたからといって，なくなってしまうということは，私はちょっといかがなものかなと思ってるんです。ヘルパーさんもいろいろ大変な仕事をされてますけども，あんしんすこやかセンターや包括支援センターの人に聞くと，やっぱり対応が難しい利用者さんもたくさんおって，そういうときにこそ，振興協会のヘルパーさんに見てもらえるというか，行政として責任持って見てもらえる制度が要るんじゃないかというふうに，今までもいろいろ困難事例があった場合，振興協会のヘルパーさんがその利用者さんを見てた事例も多かったと思うんですね。だから，そういうことも踏まえて，私自身としては残すというか，ちゃんとその事業自身は残していってほしいと思いますけども，その困難が出てきたときにどうされるのか，ちょっとだけお聞きしたいと思いますけど。今まで受けてきたと思うんですよ，いろんな包括支援センター，昔は在宅支援センターで，こういう事例があって，こういう人をどうしようかいうたときに，振興協会のヘルパーさんというか，振興協会に相談してこうしようかというふうなことも，事例もあったと思うんですけど，そういうふうな対応は今後はもうできなくなるのかどうかということだけ聞きます。
42 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 長期的な方向というのは，今申し上げたとおりでございます。ただ，委員おっしゃるように，個々のそういう処遇困難ケース等の問題というのは，いろんな生活背景あるいは利用者，ヘルパーさんとの関係とか，いろんな形がございます。ただ，私１点，今回の介護保険制度の改正というのは，そういうふうな，これまでの在介支とは違った機能強化された地域での包括支援センターで，単にそういう予防給付にかかわるマネジメントだけではなく，いわゆる処遇困難ケースとして継続的にマネジメントしていく部分，その地域のいろんな資源，こういう事業者さんも含めてやっていこうというのは基本だろうというふうに聞いてございますので，ただ協会だけがこの状況の中でそういうふうな役割を強く要求されるというのは，少しこれからの制度運営とは違うのではないかなというふうに思っております。
ただ，協会，これやったら何もせえへんのかみたいな，一方でやはりこれだけの経験を積んできてございますので，今回認定調査につきまして，新規の部分と，神戸市の場合，加えて変更の部分につきまして，新たな公的役割ということで，受託指定法人にさせていただきまして，今そちらの方と両立てでやってございますが，あわせてそういう包括支援センターのある部分は，支援協力もさせていただこうという趣旨も含めて巡回調査の業務も市から受けておるところでございます。いろんな公的役割等ございますので，私は神戸市の今の要請に合った部分としての今回のこういう展開というのは，あるタイミングでは必要な部分ではないかなと。長期的にどういうふうな事業展開をさらに協会が図っていくのかという部分は，もう少しこういう制度の改正，方向等の中で，場合によりましたら，何かこういう専門的な，あるいはやや違った形の部分があるんであれば，決して私ども在宅福祉の部分から全面的撤退というのを念頭に置いてるわけじゃないということだけは申し添えておきます。
43 ◯委員（森本 真） 最後に要望だけしときます。ヘルプ事業がなくなるというかね，ことによって利用者や働いているホームヘルパーさんに問題が起こらないように要望しときます。
終わります。
44 ◯理事（芦田賀津美） 済みません。10ページの18年度の事業の報告と，そして19年の計画について，あわせて質問させていただきたいと思います。
ただいまもお話ありましたけれども，神戸市から委託による市民福祉事業の実施ということで，介護保険の改正に伴いまして，公正・中立性が要求される要介護認定調査業務及び
地域包括支援センターの巡回を実施したと，このように書かれておりますけれども，この18年度でこのような巡回調査をして──協会さんの方でしていただいたということでございますけれども，その調査結果に基づいて，どういったことが浮かび上がってきたのか，そしてまたどのようなご見解を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
45 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 今，ご質問ありましたように，新たな公的役割の１つということで，こういう認定調査業務の委託を受けたわけでございます。
現状，18年度で申し上げますと年間の依頼件数が２万1,200件弱ほどございました。若干，未処理の部分も当該年度ございまして，処理したものが２万300件弱ということでございました。体制につきましては，ケアマネジャーの有資格者がスタート時28人，現在32人の体制で進めてございますが，一定の神戸市との調査期間終了のめどを持ちながら，その期間内にはできるだけ守りながら──でないとまた認定審査ずれちゃいますんで，そういうことでかなり厳しい数字ではあったわけですけども，いろんなやりくりをしながらこの１年を取り組んだというのが実情でございます。
幾つか当初と違った部分でいいますと，調査件数が当初市と協議した段階よりややふえてるなと。特に，変更申請が割合多かったのではないかなというふうに思っておりますのと，それから割合年度初めに，あるいは年度の終わりごろに依頼件数が集中する傾向がございまして，２月ですと2,000件近い，あるいは７月ですと1,600件ぐらいというようなことで，こういったシーズン的な変動が非常に多うございますので，限られた体制の中で，今申し上げましたように，依頼があってから最終処理するまでの期間を一定の中でやらざるを得ないということで，なかなか現場で調査に当たられる方のご苦労を聞いておるところでございます。
事務所が何せ三宮の１カ所ということでございますので，市域の全エリアに行かなくてはならないと，こういった部分，少し効率が悪い点かなと。
それと，もう１点は，昨年は特に多かったんでございますが，介護職員の中途での退職が非常に多うございまして，新規採用をしましても２～３カ月たっちゃいますと，例えば去年ですと，５人のうち，３人がもう数カ月後に退職と，全体で７人ほどの退職者が出たということで，なかなか一定のなれも要りますし，このあたり少し苦労したとこでございます。
19年度以降，若干人数もふやしながら，できるだけ超勤をしないように，かつ市からの委託のお金が非常に厳しゅうございまして，その辺のやりくりも含めて苦労しておるというのが実情でございます。
46 ◯理事（芦田賀津美） 今，具体的にお話をいただいたわけでございますけれども，お聞きしますと，大変な状況のようで，変更申請もややふえていたり，年度初めや年度終わりに，変更が多いとか，申請が多いとか，依頼があってから最終処理までに時間がかかるとか，三宮の１カ所で効率が悪いとか，全地域とか，こういった課題が１つ１つ浮かび上がってきていらっしゃるようで，それについて今後，人数はふやされたというようでございますけれども，中途退職が多いとか，２～３カ月でやめてしまうとか，こういった課題が浮かび上がってきましたら，これについて，さらに今後どのように取り組んでいかれるのか，もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
47 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 最大のこの課題は，やはりいい人材を，もうとにかく確保していくというのが私ども協会の非常に大きな課題でございます。
現在，36人の体制までもってきてございますんで，いわゆるオーバータイムの方も減ってございますし，若干全体のゆとりも出てまいりまして，それぞれの意見交換をする時間なんかもやっと持てるようになってきました。そういうこともありまして，ここ少なくとも今年度変わってからのそういった離職者につきましてはかなり減っておりまして，割合，私も事務所に週２回ほど出るんですけども，少し落ちついた環境かなと。前ですと８時ぐらいに帰ってきて，非常に殺気立って，大事な書類を抱えて帰ってきますんで，そういったこともあったんですが，あとはそういうふうに体制充実する中で，できるだけ場合によったら直行，直帰せざるを得ないというケースもあるんですが，できるだけ事務所の中には，行くときか帰るときは必ず立ち寄っていただいて，そういった個人情報保護の問題もございますので，あるいはお互いの職員のコミュニケーションという部分もございますので，そういった体制をつくり上げていきたいというふうに思っております。
48 ◯理事（芦田賀津美） そういった体制，人材を確保していただいて，しっかりと公正・中立性が要求される要介護認定調査業務のこういったお仕事に引き続き取り組んでいただきたいと思うんでございますが，さらに内容について，そういった１件１件行かれて，介護保険制度というのは，とにかく保険料というものを皆さんが払っていただいて，それで成り立っているわけでございまして，やはり介護保険の利用者というのがふえていくと，単純に介護保険料もアップしてしまうという，サービスがふえれば，そのような仕組みになっておりますので，できればどうしても介護が必要な人たちにとっては，こういった制度を使っていただくことは必要ですけれども，どうなんでしょうか。サービスの面なんかで，もう少し自立するためには，こういったケアプランを策定，作成した方がよいとか，そういった助言などについては，こういった調査の中では浮かび上がって，されたりしたんでしょうか。
あわせて，介護予防ということも言われておりますので，例えば，ここのウの事業で配食サービスなどについても安否確認等で終わっていたものが，19年度の計画では，栄養状態の改善とか，踏み込んだ介護予防についてのそういったことなども行っていると思うんでございますけれども，あわせて。認定調査の業務とちょっと別でお答えしていただいたらいいと思うんでございますけれども，お願いします。
49
◯桜井保健福祉局長 介護保険の仕組みの中で大きく制度が変わりましたのは，やはりご指摘のように介護予防という考え方が入ってまいりました。そういった中で，じゃあそれをどこが担当するのかといったときに，
地域包括支援センターの方でそういった予防事業というものをやっていこうという形で取り組んでございます。その中でさまざまな地域への見守り，そういったことも
地域包括支援センターの中に，従来からの地域見守りの支援員等も置きまして，ひとり暮らし老人でありますとか，そういったところの取り組みをしてございますので，それにつきましては，そういったところで取り組みを進めておるというふうにご理解いただきたいなというふうに思いますし，
市民福祉振興協会につきましては，あくまでも，いわゆる行政の代理役といたしまして
地域包括支援センターの業務をある意味では，ちょっと民間もたくさんおりますので，監視をするという業務，そして従来から問題になっておりました認定に当たって公平性を確保する，ばらつきがないようにすると，こういったことで取り組んでございますので，その制度の仕組みそのものについてをご理解いただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
50 ◯橋本保健福祉局参事（(財)こうべ
市民福祉振興協会企画運営本部参事） 先ほどの認定調査業務の関係で，認定調査と自立に向けての指導，助言とか，その辺との関係のご質問ございましたけども，認定調査業務はもうあくまで限られた項目，内容に基づきまして，その方の要介護認定をする上での必要な項目についての調査でございますので，その場でそういう助言とか，指導とかいうことはやっておりません。その認定調査の結果に基づきまして，また別途審査会がございまして，その中で介護度が決められるいうことでございます。
実際上のサービスを利用される場合は，それぞれケアマネジャーがおられますので，その方がいろいろその方の状況に基づきまして，適切なプランを立てられてサービスにつなげていく，そういう仕組みとなっております。
それと，先ほどの配食サービスの関係でございますけども，これ神戸市の方から協会が業務受託して対応してるわけですけども，この平成18年度から，対象者も特定高齢者──少し生活の援助の必要な方の栄養改善指導いうんですかね，そういう考え方も含めまして，そういう栄養改善と同時にひとり暮らしの方の安否確認等，それも含めた形での事業いうことで対応させていただいております。
以上でございます。
51 ◯委員（山口由美） 済みません。少し要望だけ，何点かさせていただきたいと思います。
ちょっと話が前後して申しわけないんですけれども，しあわせの村についてです。
まず１点目に，先ほどお話がありました障害者の雇用，就労についてなんですけれども，現状では，雇用，法定率1.8％は満たしているというお話で，私としては，もちろん法定雇用率に達していることにこしたことはないとは思うんですけれども，数字にあくまでもこだわる必要があるのかなというふうに私は考えています。というのも，実は先日しあわせの村の中にある身体障害者の授産施設の方に伺ったんですけれども，そちらでいろいろ仕事の業務内容を見せていただいたんですが，いろいろ何種類かお仕事があるんですけれども，その中で，しあわせの村の中にある自動販売機の管理をされている授産所さんがありまして，やはりそういうふうにしあわせの村の中で生活をしながら，そういう村の仕事をしているというのは，すごく有効なんじゃないかなというふうに思いますし，しあわせの村の職員の方の法定雇用率というよりかは，しあわせの村の中にいらっしゃる──入所していらっしゃる，もしくは通所していらっしゃる方のお仕事もこれから大切にしてほしいなというふうには思います。というのも，そちらの自動販売機の管理をされてる授産所さんなんですけれども，もちろんその仕事もありながら，ほかのお仕事もされていらっしゃいまして，１点ちょっと気になることをお聞きしたんですけれども，そのお仕事のほかにごみ袋ですね，ブルーのごみ袋の商品化，袋詰めをする作業もお仕事としてされてたんですけれども，その仕事というのも，この春，事業系のごみ袋，指定ごみ袋になりまして，ブルーのごみ袋の必要性が少なくなって，需要が減ってきているということで，今後この先，仕事がなくなってしまうかもしれないということをすごく危惧されていました。
多分，神戸市内にあるさまざまな授産所であったり，作業所さんであったり，いろんなことで仕事を見つけるという部分ではすごくご苦労されているかと思うんですけれども，できるだけ，せっかくしあわせの村の中に入所していらっしゃる，もしくは通所していらっしゃる方のお仕事をやっぱりしあわせの村の何らかの仕事をできるというのは，すごく大切なんじゃないかなと思いますので，その点は大切に考えてほしいなというふうに１つ思います。
２点目に，しあわせの村への交通アクセスについて，要望というか質問させていただきたいんですけれども，先日私もしあわせの村の夏祭りの方にお邪魔をしまして，本当に障害者，高齢者にかかわらず，たくさんのお子さんもいらっしゃってましたし，こういう場所が本当にユニバーサルなまちなんだなというふうに，個人的には感じました。ですし，またせっかく設備も整っていますし，そういうユニバーサルな空間に，もっともっと多くの方に訪れていただきたいなというふうに私個人的には思いましたので，やはり交通アクセスをもうちょっと充実していただきたいなというふうには思いました。
現状，例えば，私が住んでる西区なんかから，しあわせの村に公共交通機関で行こうと思いますと，やっぱりちょっと乗りかえが必要であったりとか，やはり交通弱者と呼ばれる方にとっては，なかなか行きづらい場所ではあるんですね。実際に，行ってみたい，すごく楽しいっていう話を聞くから行ってみたいけど，やっぱりそこまで足が届かないという方が数多くいらっしゃいますし，現状ではバス，神戸駅からかな，バスがたしか出てるかと思うんですけども，やはり乗りかえが必要になってきたりだとか，バスの乗りおりも，なかなか高齢者の方なんかはやっぱり難しいところもありますので，そういう部分，少し考慮していただけたらなというふうに思いますし，また車でそちらのしあわせの村に入る場合，駐車料金たしか500円かかるかと思うんですけれども，私の知ってる限りでは，障害者の手帳を持ってると，たしかその500円というのは免除されるという形になってるかと思うんですけれども，それをなかなかご存じの方が少ないかと思うんですね。ですので，そういう手帳を持ってたら無料で，駐車料金無料になりますよということをもう少し広くＰＲしていただけたらいいかなというふうに思っています。
以上です。
52 ◯委員長（上脇義生） 要望と質問もございますので，その辺，コメントもあわせてお答えいただければ。
53 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） 非常に多岐にわたっておられますので。障害者の雇用，就労の問題につきましては，確かに，協会の数字は申し上げましたが，私どもの協会としますと，この数字は，当然，クリアして当然の数字でありまして，指定管理者の仕事というのは，この村全体での障害者の雇用をどういうように促進していくかということだろうと思ってございます。
いつもこういう新しい何か，イベントも含めて，仕事が出てきた場合，私はできるだけ村内の，こういう授産施設も含めた連絡会というのを毎月幹部で構成してるんですが，その中でもフランクに意見出していただきまして，せっかくいろんな多種の施設がここにあるメリットを，それぞれ得手不得手ございますので，逆にそれを私どもが調整していって，この問題の１つが，この障害者の雇用の問題だろうというふうに思っております。
そういう意味で，いろんな機会，今度業者さん，アウトソーシング大分変わっちゃいましたので，逆に今，変な偏見といいますか，なかなか難しいんじゃないかという，そういう難のないこの時期に早くこういうふうな将来の絵をかいていくことが大事だろうというふうに思ってございます。
それから，交通アクセスにつきましては，特に，バスのアクセスだけになってございます。今三宮，神戸駅，名谷駅と，それから新長田駅から，それぞれバスが，それから西鈴蘭台駅から神戸駅，あるいは途中でもう１本あるんですけども，そういった部分が，バスが中心の交通アクセスの状況になってございます。なかなか協会の方からこういった交通機関の方に，ダイレクトに注文をいろいろしていくというのは難しいわけですけども，当初と比べますと，かなり便数もふえてございますし，ノンステップバス等の配慮もされてございますので，むしろいろいろな意見を逆に出していただいて，私どもも現在村内の巡回バス出してございますが，例えばあれを最寄りのどこかの駅に少しでも出せないかと，そういった意見も聞いてございます。なかなか費用の要ることではございますので，すぐにこういった解決策というのは難しゅうございますけども，利用の時間帯の問題ですとか，途中で１時間あいたりする部分もございますので，できるだけいろんな方向にうまく組み合わせて，利用のしやすさというものを交通機関にも要望していきたいというふうには思ってございます。
それから，駐車料の問題につきましては，いつアンケートをとっても，これが非常に高いというご意見を聞いておるわけでございます。アンケートの中身を見ますと，大体ご不満の方というのは，週１回以上，もうしあわせの村をご利用されておられる，体育館ですとか，テニス，それからトレーニングジム，こういった関係の利用者の方が非常に多うございますんで，できるだけ多頻度の方にメリットのあるような，そういう，例えば回数券の割引レートを少し工夫するとか，あるいは特に食事をされてるのにも，5,000円，１カ所で食べないとその駐車料が無料にならないと。こういった利用施設の，複数の利用施設で，例えば何かお互いに連絡して，合わせれば何かそういうサービスが出ると，ちょっと今こういうことを少し検討させていただいておりますので，できるだけ業者さんも含めて，いろんな知恵を絞って，この駐車料金がある意味で簡単に減額できませんのは，私どものしあわせの村の，きのうの夏祭りもそうなんですが，ああいう福祉事業，あるいは高齢者，障害者の教室事業，こういった部分の財源にもかかわってございますんで，その辺のこともちょっと考えながら，トータル的には，今申し上げた効果的な料金体系の工夫はしていきたいなというふうに思っております。
54 ◯委員（山下昌毅） ちょっと市民の方から聞かれておったことがございますので，枝葉の問題でございますけれども質問をさせていただきたいと思います。
まず，１点目は西区にございますラジウム温泉のなでしこの湯についてでございます。
18年度の計画でいきますと，もっと大きな計画──利用人数の計画を持っておられたんだけれども，結果的には平成17年度よりも利用者が減ったというふうな結果が出ております。それも２万2,000人ほど減ってるようでございます。これについては，いろんな問題点あろうかと思いますけれども，アウトソーシングになってから，例えば老人に対する利用の促進については，営業にかかわる方々，非常に熱心にやっておられまして，また食事つきの入浴というふうなこともやっておられまして，非常に努力をされてることは承知をしております。ただ，利用されておる方々から，もう少しきれいにできへんのやろかと。そして，もう少しリニューアルできないかというふうな意見が出ておりまして，これについて，今後どのような計画を持っておられるんかなというふうに思いますので，お聞かせを願いたいと思います。
と申しますのが，なでしこの湯も地下鉄の各駅から送迎バスをもって，かなりお年寄りの方，利用されて行っておるんですけれども，近年いろんなところにスーパー銭湯が，なでしこの湯を模してつくられ，またターゲットはそこへ行くお客さんというふうなことで事業を展開しておられる業者もあるようでございます。そういったことで，今後やはり利用者が減少をしていくというふうなことが考えられますので，その辺について今後どのような対応をとっていかれるのか，それは管理をする立場の方からちょっとお答えを願いたいと思います。
それから，先ほど出ておりましたけれども，しあわせの村でございます。
これについても，温泉の利用者が減少の傾向が出ております。行きたいんだけれども駐車場が高いと，交通アクセスが悪いというふうなことで，なかなか利用者がふえないというふうに考えられます。先ほど，答弁の中にございました園内を回ってるバスを，どこかの最寄りの駅に展開できないかというふうな案があるように今お聞きをいたしました。特に，ここについても，新たに鈴蘭台方面にスーパー銭湯の展開があるようでございます。そういったことで，そこは送迎バスを持ってやっておられる，駐車場は無料ということでございますんで，これについても，今後温泉は入りたいけれども，そういった面での障害が出てくるように考えられます。特に，しあわせの村の温泉は，私も何度も利用させていただきましたけれども，非常に泉質もいいし，条件もいい，緑の中の温泉でございますので，しあわせの村の利用者や，あるいは宿泊者のみの利用では，もっともっと広く使っていただけたらなという思いがございますので，この２点についてちょっとお聞かせを願いたいなと思います。
55 ◯米沢保健福祉局参与（(財)こうべ
市民福祉振興協会専務理事） なでしこの湯の方のお話でございますが，このなでしこの湯も昭和62年にオープンということで，もう20年を超える経過になっておるわけでございます。その間，設備の老朽化が随分進んでございまして，平成13年ごろからここのメンテをお願いしてます開発管理事業団さんの方で，一応保全計画というのを立てていただいて，ろ過器ですとか，タンク周りですとか，こういったハード部分につきまして少なくとも経年劣化部分で，緊急性を伴う部分の改修工事はしてございます。ただ，委員おっしゃるように，なかなかプラスアルファの方，見た外観，美観の問題ですとか，そこのところまでは手が回ってないというのが実情でございます。
今後，こういった部分をどうするかなんですが，１つ，ここも私どもの方で，年金協会から引き継いでおるんですが，一応これも元利償還が大体平成22年度で終わりますんで，恐らく協会だけ単独でそういった少し大がかりな設備投資をするというのは，少し無理かなと。最終的に，市の方の財産に帰属するわけですけども，ある段階からは次の，ここの運営のありようも含めて，そこらあたりの新しいリニューアルの仕方というのを十分検討しておく必要があるのではないかなというふうに思ってございます。
そういう意味で，安心・安全にかかわる部分については，一応少なくとも一定の保全はさせていただいてますが，そういう意味で，他の競合施設，特に近くにかなり立派な温泉施設で，随縁の湯さんですかね，これがかなり近いところにできて，利用客が競合してる部分もあるんですが，結構根強いファンを抱えてございまして，特にこういう保養センターを使った日帰りパックというのが非常に好評でございまして，こんなんも含めますと，あれだけのところで，現実にはしあわせの村の温泉よりも利用数が多いという状況ですので，私どもの方も，アウトソーシングして，向こうの業者さん頑張っていただいとんですが，逆に非常に刺激を受けてるというのも１つでございます。
それから，しあわせの村の関係ですが，今回この温泉につきましては，最低限度，リニューアルの段階で，休止の期間を使って，業者さんもかわるということで，新しい業者さんの意向を踏まえたリニューアルはさせていただいてございますが，何分こちらの方もそういう美観も含めて，どういうふうにするかという部分，いろんな整備手法も──公の施設でございますので，いろんなそういう民間資金の導入のやり方もございますでしょうし，やや長期的に考えていく必要があるのではないかと。特に，しあわせの村の利用でいきますと，こういう温泉，それからプールを中心にしたインドアの関係が非常に集客のかなめになってございますので，どれもこれもきれくするということになりますと，非常な更新費用も要りますんで，今回アンケート調査の，こういう利用者の利用の複数施設の動向を見ておりますと，この温泉とインドアの施設というのは，非常にほかの複数施設の利用にも非常にインパクトをかけておりますので，そういう意味では，少し集中的な投資のことも含めて，こちらの方は考える必要があるのではないか。ただ，アクセスにつきましては，なでしこの湯は学園都市との間を結んでございます。私どもまだそこまでやられてございません。そこまで踏み切るべきかどうかも，実はまだ悩んでおるというのが実情でございまして，本来の送迎バスと違う形で巡回バス使ってございますので，そうしますと，ちょっと大きな変更にもなりますんで，いろいろ考える必要はあるだろうというふうに思ってございます。
56 ◯委員（山下昌毅） 非常に考えておられることはよくわかるんですけれども，例えば，なでしこの湯について，完全に，もう民営に払い下げという格好であれば，またそれは民営の方で考えていくだろうと思いますが，現況では神戸市の持ち物をアウトソーシングをしているという格好でございます。先ほど，参与の方から随縁の湯というふうな話が出ましたけれども，そこについては，ターゲットはなでしこの湯をターゲットにしとるわけでございまして，送迎バスも８月１日から増発をして，そして１人でも多くの方に来ていただくというふうな格好で，来ておられる方のアンケートを聞いて，すぐ対応していくという格好で，将来的な展望のもとで経営をやっていこうというふうな働きかけをしているように聞いております。そういったことで，私もたまに双方へ行かせていただくんですけれども，その中で，やっぱりなでしこの湯の方が劣ってるなということをお客の方が，双方を利用した場合に感じておるような状況の中で，徐々にお客が減っていくんじゃないかなということが推測をされるので，その点については，やはり何らかの対応をしていくべきじゃないかなと言えます。と申しますのが，長年あの地にあって，地域の方々の憩いの場，いやしの場として今日まで来たということで，新たに白川や，あるいは南ニュータウンの東側にできたということで，その客が目減りをしていっていいんだろうかという気がしますので，ぜひ十分な調査，検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから，しあわせの村に温泉があるということについては非常にメリットがあることで，将来的な福祉の問題あるいは健康の問題からしても，これはもう大いに利用していくという方向で進めていただきたいんですけれども，ここについても新たにすずらんの湯というようなスーパー銭湯が出ておりますし，非常に設備も，しあわせの村の温泉施設を超えるような，そういったことで計画をしておられますので，この場でこんなことを言ったら何ですけれども，やはり民間がやっておられる努力を検討していただいて，１日でも長くこのしあわせの村の温泉利用者がふえていく傾向でしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
以上です。
57 ◯委員長（上脇義生） じゃあ，要望ということで。他にございませんか。
（「なし」の声あり）
58 ◯委員長（上脇義生） それでは，委員の皆様に申し上げます。もう12時を過ぎました。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時10分より再開いたします。
（午後０時９分休憩）
（午後１時13分再開）
59 ◯委員長（上脇義生） それでは，ただいまから外郭団体に関する特別委員会を再開いたします。
午前中に引き続き
保健福祉局関係団体の審査を行います。
それでは，財団法人神戸市
障害者スポーツ協会についてご質疑はございませんか。
60 ◯委員（川原田弘子） 去年，全日本女子車椅子バスケットボール大会というのを見学に行ったんですけども，これの開催のあいさつで，代表の方のあいさつが，この大会がなくなるかもしれないのが不安ですというようなことで，開会あいさつがありました。きょう見たら，ことしの大会はやっていただけるようなんですけども，何か伝統のある大会で，日本全国から選手の方も集まっていらっしゃるということなので，今後も続けていっていただきたいと思うんですけども，今後とか，含めて状況をお伺いします。
61
◯桜井保健福祉局長 ご指摘のとおり，昨年は，一応この大会につきましてはフェスピックの神戸大会の後にこういう大会をやっていこうということで，実施してきたわけでございますけれども，一応フェスピック基金のお金を使ってということでございますので，18年度をめどにということで終了すると，こういう前提がございました。そういった趣旨で，昨年そういうお話が出たということでございますが，昨年ののじぎく兵庫大会が終わりまして，また新たにそういったのじぎく大会後の剰余金を活用した基金というのがまたできましたので，それを活用した形で続けていこうということを考えてございます。
そういった意味で，ここ，いつまでということではございませんけれども，しばらくは続けられるんではないかなというふうに思ってございます。ただ，残念なことには，神戸市の選抜のチームといいますか，神戸市で単独でチームをつくることができてございませんので，ある意味では，そういった神戸市のチームの養成ということも一方ではあろうかと思いますが，地元の盛り上がりも期待しながら続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
62 ◯委員（川原田弘子） じゃあ，しばらく続けていただけるということで──なんですが，見たら結構おもしろいし，もっと何か，コマーシャルとかして，見てもらうという工夫もしてもらって活性化していっていただきたいなというふうに，開催場所とかも含めまして，要望だけしておきます。
63 ◯委員（山口由美） 済みません。先ほどのお話のちょっと続きのような感じになるんですけれども，そういう車いすのバスケットの大会であったりとか，そういう障害者スポーツ関係のイベントというのは，すごくたくさん神戸市内でも開催されていますし，私自身も実際，参加もしたこともありますし，全体的に見ても，すごく楽しいイベントではあると思います。ですので，先ほどの話でもありましたけども，ＰＲの方をもちろんしていただきたいですし，またそれに加えて，市民の方々が一緒に何か楽しめるような場所を積極的につくっていただきたいなというふうには思います。
例えば，車いすのバスケットの大会，ただ観戦するだけではなくて，観戦する例えば休憩の時間に，少し市民の方が車いすでバスケットを体験できるような時間を設けるだとか，そういう，いろんな方が参加できる，ただ見るだけではなくて，参加できるようなイベントという方向で考えていただければ，より皆さんにもＰＲもしやすいんじゃないかなというふうには思います。
あと，済みません，それはちょっと要望で，あと１点質問させていただきたいんですけれども，18年度の事業報告の中にパラリンピック・キャラバンの実施という形，１番のエですね，小学校児童に対するパラリンピック・キャラバンの実施とあるんですけれども，このパラリンピック・キャラバンというのは，実際にはどんなことをされてて，どんな趣旨でされてるのかなということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
64
◯桜井保健福祉局長 パラリンピック・キャラバンといいますのは，まさしく車いす，これは私ども自身でやってるということではありませんけれども，そういったパラリンピックに携わる車いすの有志の方々が全国を回ってそういう取り組みをされてございます。そういったときに，小学校等を我々の方で紹介させていただきまして，普及・啓発という形でその取り組みを応援させていただいている。まさしくその中には，実際の車いす体験をしていただいたり，先ほどのバスケットボールの体験をしていただいたりというような形で，普及の，啓発の一環としてやらせていただいているという状況でございます。
65 ◯委員（山口由美） 具体的にはパラリンピックの種目というか，具体的な内容ですね。例えば車いすのバスケットの体験をされてるのか，それともバスケットにかかわらずいろんな種目，パラリンピックに出た人が登録を例えばされてるとかで，そういう方々が小学校なんかに出向いてされてるのか，正直私自身も余り知らないことでしたので，バスケットをされてる方がこういうパラリンピック・キャラバンという組織の中で活動してるっていう話は聞いたことがあって，私自身，バスケットの選手がされてるものという認識があったんですけれども，そういうわけではないんでしょうか。
66 ◯中西保健福祉局障害福祉部長 実際に，学校の方に行っていただいておりますのは，バスケットの選手であったり，そういう経験のある方のチームでございます。学校に行っていただいて，その障害者のバスケットの内容を説明すると同時に，子供も一緒に体験をする，その中で少し試合などもする中で，そういう理解を深めていただくことと，交流を深めると，そういった趣旨で実施しております。
67 ◯委員（山口由美） すごくいい取り組みであると思いますし，これからもっともっと発展させて積極的に取り組んでいただきたいと思いますので，できれば障害者スポーツされてる方の中で，すごく自分たちがやってる競技をもっと知ってほしい，興味を持ってほしいと思ってる方たくさんいらっしゃると思うんですね。なので，もう少し窓口を広げていただいて，バスケットにかかわらず，いろんな種目の方に，神戸市内で活躍されてる方，活動されてる方に広く宣伝していただいて，もっと小学校の方にも，バスケットだけではなくていろんな種目，いろんな人にかかわっていただけるようにしてはどうかなと思います。
68 ◯委員長（上脇義生） 他に質問はございませんか。
（「なし」の声あり）
69 ◯委員長（上脇義生） ないようでしたら，次に，財団法人神戸市
地域医療振興財団についてのご質疑に参ります。
70 ◯委員（森本 真） ２点お聞きしたいと思います。１つは，昨今全国各地で医師不足，勤務医不足が続いてるというか，が起こる中で，神戸においても西市民病院で夜間の救急外来がなくなるといったことも起こってますけども，医療センターの方では，勤務医不足というか，勤務医の状況はどうかということと，もう１つは，看護師も７対１とられてますけども，もう７対１とるために各病院が看護師さんを集めて，中小の病院には看護師さんが集まってこなくて困ってるという状況も生まれてますけども，看護師の数といいますか，状況はどうかということもあわせてお願いしたいと思います。
もう１つが，経年的に言ってますけども，１つは，医療費──利用者というか，患者さんの医療費の削減というか，昨今高齢者も負担がどんどんふえてまして，ジェネリックの話をずっとこの間，この外郭でやってきているんですけども，１つは病院自体が西区，垂水区，須磨区の開業医の皆さんと一緒に連携をとった病院ということで，今開業医の皆さんもジェネリックのいろんな薬を使ってるところも大変ふえてきたというか，この間コマーシャルも大分効いてきましたし，処方せんの書き方も変わってきましたし，そういう意味で，ジェネリック，17年に聞いたときは1.25％という数字が残ってますけども，検討もされるということも去年も言われてますけども，実態は今どうなってるのか，この２点についてお聞きします。
71 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） まず，いわゆる人材の不足の問題だったと思います。まず，ドクターにつきましては，
西神戸医療センターの方では決して充足されておるわけではございません。現に，私どもで今，スタッフで不足をしておる診療科は，例えば循環器科，それから免疫血液内科，それから腎臓内科，それから麻酔科，それから小児科がそれぞれ１名ずつですけども，スタッフが不足をしております。これは，全国的な医師不足の影響を一部受けとるんではないかと思います。私どもは，もちろん関連する大学の医局でありますとか，あるいはインターネット等も使いまして，全国的な公募でありますとか，そういった努力もいたしておりますけども，全国的に不足をしておりますので，なかなかすぐに充足されるということはございません。私どもは，その努力の一環として，できるだけドクターもみずからの病院で育てていって，そして大いに活躍をしていただこうと，そういう意味でいわゆる臨床研修医制度，これは私どもは１学年９名が定員でございますけども，それともう１つは，それを２年終えました後期研修医，これが大体３年間，さらに勉強されるわけです。これはご自身が目指されます専門の診療科を勉強されるわけですけども，これも昨年度から全国的に公募をいたしまして，いろいろ不足しておる診療科のドクターを優先的に採用するという条件を，それもつけまして，できるだけ確保をしていきたい。
なかなか待っておっても充足されない部分もありますので，院内で優秀なドクターを育てていこうと，そういった努力も一方ではしております。
それから，看護師でございますけども，確かに昨年度は入院基本料７対１の看護基準が診療報酬が優遇されるということがございましたので，それぞれの病院，大学病院も含めまして，看護師の取り合い状況が全国的に，マスコミ等でも報道されておりますけれども，私どもも，実はそういう状況にかんがみまして，今年度，19年度採用，90名の看護師を採用をいたしました。もちろん，７対１の看護基準を採用するというのがございますけども，若い看護師さん，最近の看護養成の機関を卒業されまして，資格を取られまして入られましても，私どものような急性期病院ですと，なかなかやっぱり医療現場が大変でございます。一方で退職者も出てまいりますので，昨年度は７対１の看護基準を守りたいということがございましたので，例年よりも多く募集をしたわけですけども，来年度の採用の職員，今看護師募集中でございますけれども，70名程度は募集をしたいと。昨年度は90名も何とか採用することができましたので，
西神戸医療センターの，いわゆる働く環境といいますか，そういったものを向上させるとともに，これは常日ごろ看護師とも話をしておりますんですけども，大量に離職をする方を何とか少し定着化率を上げるといいますか，そうすることによって看護力もアップするわけですので，それを含めまして院内でいろいろと検討をして，１年でも長く勤めていただくようなことも含めまして，看護師の採用並びに確保対策，定着化対策をとっていきたいというふうに考えております。
それから，ジェネリックですけども，昨年度もご質問出まして，お答えさせていただきました。18年度実績も決して誇れる数字ではないんですけども，私どものセンターのジェネリックの採用状況ですけども，品目で大体1,500ほどの薬を
西神戸医療センターでは扱っております。そのうちの5.89％──5.9％ほど，大体90品目がジェネリックを採用いたしております。これは金額ベースになりますと1.85％と，率としては低くなるわけですけども。ただ，私どもも平成20年度から厚生労働省がしております包括的医療報酬制度，いわゆるＤＰＣの，実は今年度手を挙げまして，20年度の実施に向けて，今院内で努力をしております。これになりますと，１つの医療行為が定額制で支給をされますので，病院にとりましては，もちろん患者さんの医療を守るというのは第一義ですけども，いかにかけるコストを下げるかと，これが病院経営の大きな重要な柱にもなってまいりますので，扱います薬もできるだけジェネリックも採用できるものは採用していこうという，院内ではドクター中心にあわせてそういうような取り組みもいたしておるのが現状でございます。
以上です。
72 ◯委員（森本 真） 勤務医不足の問題は，本当に全国の自治体の問題でもありますし，神戸市でいえば市民の皆さんの命を守るとりでの問題でもあります。先ほど言われたように，例えば小児科でありますとか，全国的にどんどん縮小というか，小児科がなくなっていく中で，やっぱり中核病院で小児科がなくなってしまう。今足りないという話でしたけども，なくなる可能性もあるし，産科もどんどん公的病院でもなくなってきてますので，この勤務医というか，ちゃんとした医療体制，すべての診療科の定員がちゃんと埋まって，それこそ先ほど言われたように，院内で研修医からというか，途中で入ってきた人も育てていく，医療センターとしての医師としてずっと頑張ってもらえるような体制をつくっていただきたいと，これは要望しておきます。
ジェネリックの問題ですけど，ＤＰＣという話出ましたけど，ＤＰＣがほんまにうまくいくのかどうかという，１つ僕は不安を持ってまして，それが病院にとってもいいのか，患者さんにとってもいいのかというのは，難しい話というか，本当に厚生労働省がまさに定額医療──定額というか，低い医療をするような中で出てきた問題だと思うんですね。これはちょっといろいろ検討をしていただきたいなというふうに思うんですが，その中でジェネリックをふやすという，金額のため，経費のためにジェネリックをふやすと言われたんですけど，今新薬もいろいろありますけども，開業医さんとの関係で，例えば医療センターで新薬出してますと，開業医から紹介をされた患者さんが開業医ではジェネリック出してますと。病院で入院なりしたら，今度は薬が変わりましたと，同じ薬効ですけど，新薬だ，ジェネリックだということで，今度は病院から診療所に帰ると，多分医療センターの薬をお願いしますと言われるんじゃないかと思うんです，患者さんの立場に立ったらね。病院で出してもらった薬の方が効くんじゃないかという思いもあるかもしれませんけど，そういう場合なんかで，問題というか，負担がふえたり，できたら開業医さんにはジェネリックでどうかとかいうふうな話とか，そういう，何といいますか，患者さんの立場に立って薬を変更するとか，そういうことはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
73 ◯藤田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団専務理事） まず，医師としてこのジェネリックの問題は，問題はどこにあるかといいますと，まず信頼性ですね，一般に薬品が商品化されるまでには，フェーズ３ぐらいのスタディーが行われるわけです。そして，副作用とか，その薬剤の効能についての十分な検討が行われるわけですが，残念ながら，ジェネリックに関しましては，それだけの臨床試験データが少ないということで，医師としてその薬剤の信頼性が非常に乏しいということです。それからもう１つ問題点があることは，安定した供給が行われないという，この２点に集約されると私は思います。
しかしながら，現在ご存じのように，政府の低医療費政策が行われまして，包括医療が行われますと，当然この経営面において安い薬品の採用となるわけでございますし，患者側にいたしましても，一生飲む薬になりますと経費がかさむわけでございますので，当然安い良質な薬剤を望む，これは当然のことだと思います。そういった中で，我々医者として，苦しんでる点は，この２つの問題点が解決されることによって，先生がご質問になった点についてはクリアされると思いますので，それにはある程度時間が必要であると。それからもう１つは，開業医の先生方が採用している商品は，薬価差益という問題がありますので，そういう点も考慮して，なかなか非常に難しい問題をはらんでいるということをご理解願いたいと思います。
以上でございます。
74 ◯委員（森本 真） 包括医療のＤＰＣについては，よく検討していただきたいということと，安全・安心の面からお医者さんの話もしましたけども，患者さんにとっても安全・安心，医療に従事している医師や看護師さん，またパラメディカルの皆さんにとっても，本当に安全・安心，そして地域といっても，医療センターでいいますと，西の方になりますけども，そういう皆さんが信頼できるような医療機関として，もう外来は数字見てると目いっぱいな気もするんですけども，中核病院として24時間，救急外来も含めてきちんと守れるように要望して終わります。
75 ◯委員（山下昌毅） ３点ほどお聞かせ願いたいと思います。
まず１点目は，昨今の患者減少ということで，10階に設定をしておりました結核病棟が50床休床という格好で，今現在50床の活用になっておるんですけれども，今後この余った50床について，どのような展開を考えておられるのか，１点お聞かせを願いたいと思います。
それから，昨年，外郭団体におきまして医薬分業ということで，私の方も門前薬局をつくっていただきたいということで，ニュータウン開発の方とお話をしていただいて，現在門前薬局が設置に向けて作業が進められておりますけれども，これについては９月にそういう格好で医薬分業がスタートするわけですけれども，これによりまして薬価による利益そのものが病院側で減少してくる，そういったことが考えられると思うんですけれども，どの程度の影響が出てくるんだろうかというふうに思いますので，この点について見込みをお聞かせを願いたいなと思います。
それから，もう１点は，財務の健全化ということで，さまざまなコストの削減，費用の削減，あるいは競争性というふうなものを考えられて，今後展開をしていかれると思うんですけれども，これについては，どのようなことを中心に進めていこうと思われておるのか，この３点をお聞かせ願いたいと思います。
76 ◯藤田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団専務理事） まず，10階東の50床の休床の件ですが，ご存じのように結核予防法が昨年改正されまして，結核菌の排菌がなければこれは外来での治療でいいわけで，入院の必要はなくなりました。それから，結核の診断及び治療が非常に効率化されまして，また薬剤も非常に良質なものができましたもんですから，入院の必要性が非常に少なくなったわけですね。過去，去年までの実績を見ますと，大体50から60％の利用率でございましたもんですから，ほとんど半数ぐらいしか利用できていなかったわけでございますので，有効利用を図りたいと思いまして。それからまた７対１の看護基準が始まりましたもんですから，看護師の配置がえ，そういうことも考慮いたしまして10階東を休床することにいたしました。その10階東50床の今後の利用用途でございますが，ご存じのように神戸西地域のがん患者さんのケア，特に緩和ケアのできる施設がございませんので，今後緩和ケアを主とした病床と，それから難病──我々今現在５病院の戦略会議で，機能分担，役割分担を図って，効率的な医療を提供するようにするべく努力をしているわけでございますが，我々の病院の役目といたしまして，難病──神経難病の患者さんを引き受けると，そういうことに決まりましたもんですから，25床ぐらい，ベッド数はちょっと後ほどまた考える必要があると思いますけれども，神経難病の患者さん用のベッドに転用したいと思っておりますが，こういう結核病床を一般病床化するのは非常に難しいわけで，特に神戸市の二次医療圏では1,500床のベッドが余ってるということで，県の方からの認可はおりないというのが現状でございます。
以上でございます。
77 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） それでは，院外処方と病院の財政健全化について，私の方から説明をさせていただきます。
まず，院外処方ですけども，確かに最近の流れの中では院外処方が当然でございまして，神戸市内のほぼ主な病院もほとんど院外処方に出しております。
西神戸医療センター，おくればせながらということで，ことしの９月から完全院外処方ということで出していくわけです。当然，国の薬価改定とともに，薬価の差益につきましては，年々縮小といいますか，減少はしてきておりますけども，ゼロではありませんので，少なからず薬価差益，いわゆる仕入れ値と，治療の際の収入との差があるわけですけども，当然，院外処方に出すことによりまして，特に外来部門につきましてはそれがなくなるということになるわけです。ただ，私どもは薬価差益につきましては，当然なくなりますけども，今院内薬局で仕事をしております薬剤師は，これは厚生労働省の方針で，できるだけ患者サイドに立った薬剤師といいますか，薬剤師も患者に顔の見える仕事をしなさいというような方針もございまして，新しい院内での業務活動の分野に出てまいります。例えば，患者サイドへの服薬指導でありますとか，あるいは抗がん剤の点滴の──ケモの院内の作成でありますが，そういった新しい分野の仕事をしてまいりますので，そういったもので増収につながる部分もあります。
ただ，ご存じのように，
西神戸医療センター，非常に外来部門が多うございます。私どもの医療収益約30億のうち，大体入院と外来がフィフティー・フィフティーという，非常に入院の収益が大きい，ということは入院患者さんが多いわけですけども，ですからこの差益に与える影響も大きゅうございます。そういった，減る分と，それから院内でいろんな職種が努力をし，増収に努める分と合わせまして，大体通年で１億円ぐらいの，収益の差が減少になるんではないかというふうに思っております。これにつきまして，財政の健全化にも結びついてくるわけですけども，非常に大きな部分の利益が減るわけですので，私どもとしては，病院でございますので，患者さんの医療を通じて，そして増収を図っていこうと。例えば，抗がん剤での化学療法も，先ほど局長の冒頭の説明にもございましたように，昨年度の院内改修で，外来で化学療法が行える化学療法センターをつくりまして，これまででしたら入院で行っておった化学療法を外来で治療を受けられる方は外来で来ていただこうと。それから，救急も待合等，あるいは治療室等も拡大改修，拡充をいたしまして，救急にも積極的に努めていこうと，そういった医療内容の充実に伴うようなものと，もう１つは，私ども入院のベッドも非常にベッドの稼働率高うございます。大体，一般の医療で95％の稼働率ですので，これは土日を除きますと，ほぼ満床に近いような数字ではあるんですけども，さらにことしの１月からいわゆるベッドコントローラーを置きまして，少しでもあいておりますベッドに患者さんを入っていただいて，そして入院して治療を受けたいという方は，私どもも待機患者さんおられるわけですので，ベッドの効率をさらに上げる努力もしていきたいと。予算上では，95％という昨年度と同じ水準で置いてるわけですけれども，心の中では96％を目指すべく，院内でいろいろとドクターにも何とか努力をしていただくということもしております。96％を超えますと，本当にきちきちになりますので，治療のことですので，余り医療現場を混乱させるというのも，患者さんにかえって悪い都合も与えますので，そのあたりは看護力も十分考慮した上で入院のベッド稼働率をさらに上げていきたいと。それから，もちろん経費節減，特に材料購入費等の経費節減できる部分については，なお一層削減の努力をして経営の健全化を図っていきたいと，そういうふうに考えております。
以上です。
78 ◯委員（山下昌毅） 結核病床に関しては，この西医療センターは，もともと神戸の結核病院であります玉津療養所が玉津病院になって，それがこの西医療センターになったという経過がございます。そういった中で，結核そのものが発症が少なくなってるということじゃなくて，さまざまな新薬のおかげで排菌がなければ，入院でなく外来で対応していくというふうな格好で，今現在対応されて，入院する方々が減ってるということだろうと思います。決して，結核が少なくなったということではないというふうに，この間の白書にも出ておりました。また，若年層の中では，生活様式が変わって，結核を新たに発症するというケースが増加傾向にあるということがその白書の中にも出ておりましたので，決して薬があるから結核は治る病気だという，軽んじるようなことがないということはもちろんですけれども，先般も北区の真星病院の看護師が吐沫で出てる患者の介護に当たっておって，俗に言う結核で死亡に至ったというふうな記事も近々に出ておりました。50床に減らされたということについては，十分理解をいたしますけれども，今後どのような対応の中で結核患者の発症の増加に，あるいは入院患者の増加に転じていくかもわかりませんので，その点は十分な対応をしていただきたいということと，それからあわせて神戸市西部の中核病院でございますので，がんへの対応あるいは難病。特に西市民病院の難病の病床が減少するというふうなことも聞いておりますので，一日も早く県の方の認可をとっていただいて，有効活用をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから，薬価の差益というんですか，今まで院内処方ということで薬を出していたのが医薬分業ということで時代の流れ，あるいは国からの指導のもとにそうなるんですけれども，それによってかなり西医療センターも利益の低下があるということでございますので，今後コスト面あるいは費用の削減等々，さまざまなことをやっていかれるという回答でございましたんで，病院としての使命はもちろんのことですけれども，これは命の問題ですから，費用にかかわる，そういったことだけで解決するもんじゃないんですけれども，やはりまた反面，経営面での自主独立というのか，採算を十分に考慮をしてやっていただけるように要望して終わらせていただきます。
79 ◯委員長（上脇義生） 要望ということで終わります。
80 ◯委員（守屋隆司） 今の質問，少し重複するんですけども，院外処方について，その以前に中央市民病院がこれを導入しまして，あそこは立地条件からいって門前薬局，つくらざるを得ないという必然性があったのかもしれませんけれども，西神中央には，大分以前からの一般の調剤薬局等々があるというふうにお聞きをいたしておりまして，既にそういう方向でいってますので，それをやめてくれっていう意味でないんですけども，神戸市の薬剤師会等々との，この問題に対する連携はしっかりとれているのか，それだけお聞きしたいと思います。
81 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 前職が病院経営管理部におりましたので，中央市民病院，西市民病院の院外処方のとき，私が担当させていただきまして，薬剤師会等とも協議をさせていただきまして，基本的には門前薬局につきましては，必ずしも薬剤師会，よしというふうな気はないと思います。私どもも院外処方に出す場合には，当然市民病院群の一員でありますので，薬剤師会の協力のもとに進めていきたいと。薬剤師会さんにつきましては，かねがね
西神戸医療センターも院外薬局に出してほしいというふうな要望は我々もいただいておりまして，今協議する中で，一方では市民病院が出しましたときに，ちょうど
西神戸医療センターの，あのあたりは西神のいわゆるニュータウンの地区センター地区でありますので，あそこを管理しておりますニュータウン開発センターでは，かねがね院外処方を出す場合は，門前薬局をつくることについては，どのように──非常に関心が高いというようなことも伺っておりまして，私どもが院外処方に出す場合に，当然そうした情報も薬剤師会と円滑に進める意味での協力方を求めると，そういうこともございますし，ニュータウン開発センターからの，そういう医療サイド的な中心のアプローチもありました。いろいろ協議のもとに，最終的には門前薬局もつくることに今なったわけです。この８月１日にオープンというふうに伺っております。薬剤師会との協議につきましては，基本的には協力をして，お互いに院外処方を円滑に進めていこうと。もちろん，患者さんは地域の薬局でもって薬を購入されるという方もたくさんおられるわけですので，ですから私どもが今この４月から院外処方に向けて，院内に院外処方の相談コーナーを設けております。その際には，全市的な調剤薬局等のデータとか，そういった資料等も要るわけですけども，そのあたりは薬剤師会とも協議をして，その協力のもとに今患者さんに，いわゆる院外処方への実施について，事前に説明並びにいろんな相談，中には苦情もございます。そういったものもお話を受け付けるコーナーをつくって運営をさせていただいておるのは，これは事実の経過でございます。ですから，事前によく協議をして，今進めておるということでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
82 ◯委員（山口由美） 平成17年度に引き続いて18年度も患者満足度調査を行ったというふうにあるんですけれども，この調査を行って，例えば患者さんからこんな部分は満足している，逆にこんな部分がもうちょっと改善してほしいですという意見，どんなご意見が上がったのか教えていただきたいです。
83 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 当調査は，
西神戸医療センターにおける入院あるいは外来に来られております患者さんにヒアリングで調査を行うものでございまして，例えば，入院ですと，４日間，ある日を決めまして，それから外来も４日間これを行うわけです。基本的には，例えば外来ですと，外来の待ち時間でありますとか，あるいはドクターの対応でありますとか，看護師の対応でありますとか，それから病院受付，こういった職員の対応でありますとか，そういったような応対関係の面とかを，いわゆる満足度，５段階に分けて満足かやや満足か不満か，そういった程度で聞くというようなのが１つで，それともう１つは，具体的に
西神戸医療センターに望むことという，そういう個別，これは自由記載でございますけれども，そういったもので大別をしております。
総じて，入院，外来とも医療内容とか，職員の応対については，満足，やや満足が，これは９割近くで高いわけですけども，私どもは非常に外来患者さん，18年度の実績で１日1,900人というのが平均数値でございまして，正直に申し上げまして，
西神戸医療センターの外来部門で1,900人といいますと非常に多いという感じになりますので，診療待ち時間，それから会計待ち時間，それから薬の待ち時間，こういったものに患者さんには非常にご負担をおかけしております。そういったものは，非常に待ちが長いというふうにお感じになっておられる方がやっぱり相当数おられるということです。そういったものをできるだけ，待ち時間対策等に努力をしていくようなこともしております。
もちろん自由記載の欄では，外来待ち時間対策という要望もありますので，いろいろと，もちろん完全予約制に近いもの，あるいは初診も当日予約で対応するとか，それから再診予約ですと，電話による予約の変更とか，そういったいろいろ院内のサービスを改善をしていく部分もございますし，それと基本的には私どもの財団の設立趣旨であります病診・病病連携ですね。ですから，
西神戸医療センターと地域の病院，診療所との機能分担をさらに明確にして，外来患者さんの，できれば適正化。正直申しますと，少し外来患者さん，特に再診患者さんを地域の診療所等にお帰しをして，初診患者，病名をつけて治療を開始するといった，そういったような病院本来持っております機能に重点を移していきたいと，そういったものの充実の根拠にしておりましたり，待ち時間対策の１つとしては，再来受付機，これは18年３月から入れておりますけども，再診予約のある患者さんは，朝来られまして，診察券通されますと，自分の診療科の診察順番が自動的に受付の方にインプットされると，そういったものもございますし，ドクターはじめ，職員の接遇研修，こういったもの。それから，院内のアメニティー。なかなか物理的な施設に余裕がないもんですので，
西神戸医療センター，そんなにアメニティーを高めることは難しいんですけれども，例えば，そういう患者さんの要望に基づいて，アメニティーの向上の一環としてやりましたのが，外来のいすを少しいいものに新しく更新をするとか，院内全トイレのウォシュレット化をするとか，それから院内の携帯電話，これも一切禁止というのはなかなか厳しゅうございますので，患者さんに迷惑のかからないように，特定場所への使用制限をするとか，いろいろ工夫をして，少しでも患者サービスを向上させていく材料といいますか，素材にしていきたいということで，先ほどの満足度なんかは，これ毎年同じ内容で，経年比較ができますように調査をしておりますので，そういったものに活用していっております。
以上でございます。
84 ◯委員（山口由美） 実は，私自身，ことしの１月から３月まで
西神戸医療センターの方に入院をしておりまして，そういう調査も実際に受けましたし，外来に通っているときも，アンケート，紙面で受けたりとかして，大体どのような内容でとかいうのは把握はしていたんですけれども。やはり先ほどのお話にもありましたように，待ち時間が長いというのは，私だけではなくって，かかって，そちらに通院されてる方，多分，かなりの割合でそういうふうに感じてらっしゃる方多いと思います。ですので，そちらの対応を急いでしていただくということももちろん，先ほどもいろんな対応を考えていらっしゃって，すごく患者さんの立場に立った医療ということで心がけていらっしゃるかとは思うんですけれども，ハード面でいろんなことをされる，もちろんそれも１つの手段かとは思うんですけれども，いわゆるソフト面というか，例えば待っている患者さんに対して，例えば順番が回ってきて，呼ばれて入ったときに，少しお待たせしましたという言葉が一言あるのとないのでは，待っている方の気持ちが全然やっぱり違ってくると思うんですね。もちろんそういう対応が今ないとは言わない──ないわけではないんですけれども，仮にそういう一言，何か心で言葉があったら，全然待っている方の気持ちも違うと思いますし，その満足度にも少し影響が，いい影響も出てくるんではないかなというふうに思います。
あくまでもそういうふうに，患者さんの立場に立った──こちらにも書いてありますけれども，そういう医療を心がけていっていただきたいなというふうに思います。
それと，ちょっとその点とは別でもう１件，要望なんですけれども，地域医療ホール，そちらが管理されているかと思うんですけれども，
西神戸医療センターのちょうど裏手にある建物かと思うんですが，そちらに実は私先日，ちょっと用事があって伺いまして，すごく細かいことで申しわけないんですけれども，地域医療ホールの入り口は階段になってまして，その横にスロープがついているんですけれども，そのスロープに点字ブロックがあるんです。もちろん，どなたにでも利用しやすいようにということで配慮されているのはとてもよくわかるんですけれども，その点字ブロックが，そのスロープに対してほとんどの面を点字ブロックで占めているものですから，例えば私のように車いすであったり，あとベビーカーを押しているお母さん方。そちらの地域医療ホールは結構乳幼児健診で利用されているかと思いますし，ベビーカーを押して上がられるお母さんが多いんですね。そのお母さんがやっぱり点字ブロックがかなりがたがたしてて，どちらかに寄っていたりだとか，点字ブロックの幅が狭かったらいいんですけれども，ちょっと広めで，ベビーカーを押すのに，すごくがたがたしてて，赤ちゃんがすごい危なかったりとかしてるんですね。お母さん方，みんなそのスロープを使わずに，階段をわざわざベビーカーを持ち上げて移動されてる様子を私も見ていて，少し工夫していただけたらなというふうに思いました。
以上です。
85 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 医療ホールのコメントだけさせていただきます。実は医療ホールは，神戸市の所有物でして，私どもは管理をさせていただいておるというのが実態なんですけども，実際現場を預かるものとしては，今のご意見を，１遍現場もよく，技術職とも相談をして，神戸市とも相談をして，どのようにするか，また対応していきたいと思いますので，そのあたりはよろしくご理解のほどをお願いいたします。
86 ◯理事（芦田賀津美） 済みません，それでは質問させていただきます。
本会議でも質問させていただきましたが，外郭団体ですので，改めて質問させていただきます。
西神戸医療センターの運営ということで，今医師不足対策，勤務医不足ということが言われておりますけれども，その中で特に女医さんの活用，女性のお医者さん，こういった方々の活用策として，例えば院内保育の整備ですとか，あるいは復職支援ですとか，さまざまあると思うんでございますが，また診療報酬ですとか，勤務体制の見直しとか，そういったことについてどのようなことが今行われているのか，これからお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
87 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 実態として
西神戸医療センターの女医の数は多いと思います。実は産婦人科も私ども７名ほどおるんですけども，男性２人で女性が５人ということでして，女医の活用ですが，
西神戸医療センターの医療を守っておるというのが実態でございます。
いろいろ私どももできるだけ女性のドクターが働きやすい環境をつくりたいということで，これは市民病院ではもう既に行っておられますけれども，例えば，病院には院内保育所がございますけれども，もともとは看護確保対策ということでつくった経緯のあるものでございますけれども，私どももドクターにも開放していき，もちろん独身寮とか，そういったものも女医さんにも積極的に活用，入っていただきまして，できるだけ女性のドクターも大いに戦力として活用していただいておると。ですから，ちょっと女医の今
西神戸医療センターの比率等，データを持ち合わせていないんですけども，私どもはほかの病院に比較して遜色ない女性のドクターを活用をさせていただいとるんじゃないかというふうに思います。
そのようなことでご理解のほどをお願いいたします。
88 ◯理事（芦田賀津美） 済みません，女性もやっぱりご出産もされますので，お医者さんも，そういった後の復職支援といいますか，日進月歩，進歩する医療のそういったものについていくために何かそういった講習ですとか，技術を確保するための研修ですとか，そういったものも今後考えていかれるようなことはありますか。
89 ◯藤田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団専務理事） この女医の問題は日本全国の問題でございまして，こういう女医の方を有効活用というんですか，ちょっと言葉悪いんでございますけれども，育児が終わった段階でどういうふうに社会復帰するかという問題については，これは日本医師会も現在，検討中でございまして，我々病院だけの問題としてとらえるのではなくて，日本の医療の中で考えるべき問題ではないかと思っております。
我々の病院で現在できることは，この保育所の子供さんの保育時間を長くするとか，あるいは育児休暇後の研修をできるだけ長くして，社会復帰に努力していただくと，そういった支援をやっていこうと思っております。
90 ◯理事（芦田賀津美） わかりました。もう日本全国の課題でございますから，そういった女医さんのこれからの復職支援策というのは国の方でも考えられると思いますけれども，神戸もまた先導的にそういったことの取り組みをしていくことも必要ではないかなと思いまして質問させていただきました。
それと，少子化対策の一環として，安全で安心にご出産していただくということは最も重要なことだと思うんでございますが，18年度も３回ほどご講演というんですか，身近なところの保健医療に関する講座を開催なさったようですけれども，特に出産とかに関する保健医療に関するご講演なども，今後とも──既に行っているのかどうか，私もよくわかりませんけれども，そういった講座についても行っていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
91 ◯委員長（上脇義生） 要望でよろしゅうございますか。
92 ◯理事（芦田賀津美） そういった講座は既にされてますか。それだけ，それでは。
93 ◯藤田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団専務理事） 産婦人科の看護師及び医師が妊娠後の指導，お産についてのそういう指導，あるいは育児についての指導を行っていると私聞いております。それ以外のことについて市民向け講座で，時々そういう講演なりをやっておりますけれども，現在のところ，主として産婦人科医及び看護師がそういう妊娠された方の指導を行っているということでございます。
94 ◯理事（芦田賀津美） 今後も引き続き拡充して，そういう専門家の皆さんの講座を開いていただきたいと思います。要望させていただきます。
95 ◯委員（高山晃一） ２点教えてください。まず，業務量なんですけれども，46ページの18年度の計画・実績比較表を見ましたら，やっぱり若干計画よりも実績が少ないという状況です。そこで，お伺いするんですが，この実績の業務量で適正な規模が確保されてるのかどうかという点をまずお伺いしたいと思います。
それから，２点目はそれに関連するんですけれども，その隣の主要事業の推移というところを見ますと，連携システム参加医療機関数，こういうのが数字で載ってるんですけれども，神戸市内に限られています。そこでお伺いするんですけど，隣接する三木市とか稲美町とか，いろいろあるかと思うんですけれども，そういった他自治体の医療機関との連携というのはできるのかどうか。財団の設立の趣旨などを踏まえて，意図的にそれはしていないんですということなのか，その辺について教えてください。
以上，２点。
96 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 主要事業の実績でございますけども，計画は私ども前年ベースで置きますので，非常に外来患者の多いところに数字が計画として載ってくるわけです。先ほども申し上げましたように，基本的には外来なんかですと，
西神戸医療センターの規模にしますと外来患者の適正化といいますか，気持ちとしては少し再診患者さんが減って初診がふえる方が──患者さんも待ち時間が長く，それにしても多いですから待っていただくんですけども，少しでも抑制をしたいという思いもございますし，そういったことで外来患者さんなんかは，計画的には少し減らしていきたいというようなことも考えております。
それと，主要事業の方ですけども，
西神戸医療センターは神戸市と神戸市医師会が出資をいたしまして，基本的には神戸西地域の中核病院としての機能ということで，それの病診・病病連携を主眼としておりますけども，実態は市域を現実に越えてございます。特に，最近のように周辺の市民病院，公的病院でも診療科のドクターが不在になってきておる。例えば，三木市民病院ですと，婦人科はもう外来だけとか，あるいは小児科が少し窮屈になっておるとか，そういったものが周辺の自治体でも出てきております。ですから，私どもの患者さん，救急も含めまして基本的には８割近くは神戸西３区の患者さんなんですけども，救急なんかですと，少し三木からの救急患者さんが３％から４％にふえつつあるとか，そういったことで，現実的には市域を越えて医療活動をしておりますので，もちろん先ほど言いました病診・病病連携の逆紹介あるいは紹介を受ける病院も市域を越えて行っておりますので，そういったところともいろいろとお話し合いをして，スムーズな連携ができるように進めておるというのが実態でございます。
97 ◯委員（高山晃一） ちょっと重ねて申しわけないんですけど，結局外来患者さんが余り多いと，また非常に待ち時間とかがふえるということなんですけど，大体ここである1,900人，１日当たり，この程度が適正だというふうに理解していいのかということを再度お伺いしたいと思います。
それから，連携システム参加医療機関数の中には，神戸市内しか含まれてませんけれども，三木とか，隣接する自治体の医療機関も実質的にこのシステムに加盟している，参加しているということなのか，補足をいただければと思います。
98 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事）
西神戸医療センターの外来患者の最適規模というとなかなか難しゅうございます。経営的な部分も考慮した上で，これは少しでも多い方がいいわけですけども，収入が上がるということになりますし。ただいろんな面で何が最適規模かというのは難しゅうございますけども，我々としては，今1,900人の患者さんを──再診患者さんを地域の開業医さんとか，他の病院等へお願いをして，できれば少し，当面はまず1,900人を1,800人ぐらいに少しでも。仮に１日に100人減りましても，相当の診療待ち時間が。これは診療科にばらけますと，なかなか１診療科ではあれなんですけども，病院的には患者さんの負担も軽くなるんではないかということで，少しずつ段階的に，そういう本来連携が発揮できるような体系にもっていきたいというふうに思っております。
それから，基本的には，私どものいわゆる病診・病病連携の基本は，例えば医科でありますと，西地域の医療連携協議会でありますとか，そういったような地域の開業医さん等が入った連携のいろいろ諸問題を協議する場がございます。これを１つのオフィシャルの場とすれば，そういったところには他都市のところが入るということはございません。ただ，私どもが実際に行っております，一般会計部門に属しますけれども，病病連携マップとかそういった事業，少し冒頭でも紹介をさせていただきましたけども，そういう中には，神戸の西地域の３区との病院の所在地とか，診療所の所在地を記載しておりますマップでありますとか，あるいは三木とのマップでありますとか，そうした市域を超えたデータもつくりまして，より連携できるように，実質的には話し合いを進めさせていただいております。そういった形で事業を進めておるというのが現実でございます。
以上です。
99 ◯委員（川原田弘子）
西神戸医療センターの収益なんですけども，外来の収益が18年度と比べて12億円ぐらい減ってるんですが，材料費もそれぐらい減ってて，これは医薬分業の影響だけによるものなのかどうか。それから，８月からということでしたら，それまでの期間はそれに入っていないとすると，これが来年はさらにもっと減ることになるのかどうか。差益と言われてましたけど，その差益がさっき１億円ぐらいと言われてましたけども，それももっと膨らむものなのかを質問します。
100 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） いわゆる外来収益ですね，外来の収入と，それからもう一方で，費用の方では材料費が減っておると思います。恐らく10億近く数字がマイナスになっておろうかと思いますけども，大宗が外来のいわゆる薬品ですね，これの購入費，あるいはそれを患者さんに渡します。ですから買ってお渡しするという，これの収入費用のマイナスがもう大宗でございます。
それから，私どもは薬価差益１億と先ほど言いましたけど，これは通年というふうに申し上げたと思いますので，１年間の数字として，それぐらい出てくるというのが実態でございます。ですから，今年度の予算では，９月から院外処方にいたしますので，９月から３月分はマイナスになると。来年度からは通年ベースになると。１億は通年ベースということでご説明申し上げたと。
以上です。
101 ◯委員（川原田弘子） じゃあ，この50億というのは，もっと来年の予算書ではもっと減ってるんですか。
102 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 外来患者さんに渡します薬を購入する分も，通年──１年間ですから，少しマイナスが今年度よりも大きくなりますし，逆に収入も患者さんにお渡しして，患者さんの自己負担とか，基金等からもらいます医療収入，これも減りますので，収入，支出とも，少し来年度も，通年ベースで拡大をするだろうと考えております。
以上です。
103 ◯委員（川原田弘子） 先ほど藤田院長さんから病床の利用で，がん患者のケアを主とした病床を考えられているということなんですけども，院長先生も出られましたがんのシンポジウムで，緩和ケアが物すごくこれから大事になってくるということをどの先生も言われてたんですけども，これが県が今の規制でそういうことできない，許可が出ないということだと，ちょっと問題だと思うんですけども，この点についてもう少し，何が問題で，どういう解決策があるのかお伺いします。
104 ◯藤田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団専務理事） 私自身が県の病院課の方と交渉したこともあるんですが，先ほども言いましたように結核病床を一般病床化するというのは，神戸市の二次医療圏では，先ほど1,500床と言いましたけど，1,700床と言う人もおるんですね。ちょっとこれ変更があるかもしれませんが，それぐらいの病床数が余っているわけです。これを監督するのは県なんでございますが，それをさらに，厚労省の──総務省も関係してると思うんですが，そこはベッド数を調整しているというふうに私ども聞いております。ですから，県での独断で許可する，認可するということはできないそうです。
この緩和ケアというのは，神戸西地域，明石とか三木も含めますと，緩和ケアできる病床はないんです，私調べましたけれども。やはり病院あるいは地域というのは，ゆりかごから墓場までという言葉がございますように，特に日本での疾病率あるいは死亡率を見ますと，がんの罹患率及び死亡者数が一番多いわけでございますので，やはりこの緩和ケアができない，病院がないというのは，これは行政の大きな問題点だと思いますので，私自身もかなり努力したわけでございますけども，我々病院だけの努力ではだめで，市の方の病院経営管理課の方々も非常に努力していただいております。できれば，この市会，県会，国，そういった議員の先生方もご協力のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
105 ◯理事（坊 やすなが） 簡単に一言だけ聞きたいんですが，政府間で──日本とタイの間で看護師を受け入れると，日本が受け入れるということになったというふうに聞いてますし，私が聞いた話ですけれども，看護師の平均的なレベルは，タイの方の看護師さんの方が割と優秀だというふうなことも聞いております。もし，そういうことであれば，優秀な方を神戸に先取りをしてきていただいて，看護師さんのレベルを上げていくということは，ひいては患者さんの安全と安心にもつながっていくと思うんですが，その点どのようにお考えなのか，聞かせてください。
106 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） 詳しいタイの看護師さんの，いわゆる実力のほどというのは存じ上げておらないんですけども，基本的には国内で医療現場に携わる以上は，看護師，ひとつの国家資格が必要でございますので，そのあたりをどのように国の方で理解をされるか，基本的にはそれに尽きるんではないかと思っております。
そういう答弁しか持ち合わせておりませんですけどもご理解のほどをお願いいたします。
107 ◯理事（坊 やすなが） 受け入れるということは，もう決まった話でして，国家試験がどうのこうのというのは，多分クリアされた問題やと思うんです。その後の問題を聞いてるんです。
108 ◯中田保健福祉局参与（(財)神戸市
地域医療振興財団常務理事） それですと，実質的にそのあたりの，実際の日本での医療現場で，例えばそういったような看護師さんの，まず最初に研修の場として受け入れて，そして日本の医療現場でどのように活躍していただけるか。実際に病院を預かる者としては，そのあたりを承知した上で，私どもの医療現場に入っていただいて，そして現在おります看護師との，基本的にはチームワークで仕事をいたしますので，そのあたりの習熟度といいますか，チームワークの様子を確認した上で現場に入っていただくような，もちろん言葉の問題もあるでしょうけれども，そういったものはいろいろ障害を越えていくというものを，クリアする努力をいたすにしまして，そういうところからだんだんと現実的にそういう問題へ入っていきたいと。いきなりというのは，少し戸惑いもありまして，うまくいくかどうかというような，少し不安の面もなきにしもあらずというのが気持ちで，偽らざる気持ちでございます。
以上です。
109 ◯理事（坊 やすなが） ちょっと，わかるような，わからないようなお話やったんですけど，基本的に業界の方々ですので，タイの看護師さんがどれぐらいのレベルか，またどの辺に特徴があって，どの辺がすばらしいのかというのはよく理解されてるはずですよね。その中で，もし神戸市にとって，市民にとって，また病院を利用する方にとっていいのであれば，積極的に最初から進めていくべきかなという思いもあるんですが，その辺，ちょっと明確にお答えをいただけたらと思うんですけど。
110
◯桜井保健福祉局長 ちょっと，私の方もデータがないんですけども，政府間でいうのはフィリピンとの経済協定の問題でそういう話が起こってございまして，基本的には日本の国家資格を取っていただくと。ただ，看護師の場合はそうなんですけど，介護士の場合に，国家資格を取れなかった方を准介護士としてやるかどうかということが非常に今問題になっておる。そういった国家資格のない方を医療現場なり，介護現場で使うことについては，さまざまな医師会も含めて，非常に慎重にならざるを得ないという見解が出てるという状況でございます。
そういった方を受け入れるのは，あくまでも国家資格なりを持っているわけでございますから，あとは医療現場なり，介護現場でのコミュニケーションのとり方をどうするかということにつきましては，それは基本的に国家資格を取るということ自身が，かなり日本語に対して習熟していかなきゃいけませんので，大量にそういう方々が一挙に全国に普及するということではございませんでしょうし，それぞれのところで研修制度を少し充実しながらやるということが政府の方の方針だというふうに理解をしております。
以上でございます。
111 ◯理事（坊 やすなが） 訂正だけしておきます。フィリピンですね，済みません。
112 ◯委員長（上脇義生） よろしゅうございますか。他にございませんか。
（「なし」の声あり）
113 ◯委員長（上脇義生） 次に，財団法人
神戸在宅ケア研究所についてご質疑はございませんか。
114 ◯委員（森本 真） 42ページと43ページを読ませていただきますと，在宅ケア研究所自身は，医療と介護，両方にわたって頑張っておられるわけですけども，１つは病院事業については，診療報酬の改定，国の改定によって，もう外来の機能が１日19人というふうになってますが，これは，もうこれ以上，そのままいくようになると，ほとんど外来機能をなしてないというふうに僕は思ってるんです。これは今後どういうふうに考えられてるのかということが１点。
もう１つは，老健の事業について，17年の10月に居住費と食費が，利用者負担がふえて，介護報酬が低くなって，利用者には負担がふえたということになってますが，その後18年４月の多床室も診療報酬下がりましたというふうに書いてあるんですが，この利用者の負担増によって出ていかざるを得なかった人はいなかったのかどうかお聞きします。
もう１つは，在宅介護支援事業について，これはここの包括支援センターだけの問題ではないんですけども，明確にケアプラン，介護予防のケアプランは８件までしかでけへんから，ほかのケアマネジャーを確保しようというふうに書かれてあるんですけど，在宅介護支援事業についても，それから訪問介護事業についても登録の介護士を確保しないとなかなかやっていけないというふうに書いてあるし，老人保健施設事業については，もうこれ明確に介護保険改正後の経営環境は極めて厳しい状況だというふうに，僕はもう実際上，本当に大変だと思うんですけども，この大変さをどういうふうに切り抜けていかれるのか。いろんな経営改善の取り組みやってますけど，経営改善の取り組みをやればやるほど，国の方がどんどん締めつけてきていると思うんですよね。これをどういうふうに打開をしようと考えられてるのかお聞きしたいと思います。
115
◯桜井保健福祉局長 確かに42ページのところで外来──通院リハビリテーションについては，18年度が19.7人ということで，17年度の97.9人から非常に減ってきてございます。これはご指摘のとおり，リハビリテーションの診療報酬の体系が変わりまして，回復期のリハビリテーションというものを医療のリハという形でやっていこうと，逆に維持期のリハビリテーションについては，デイケアサービスといったようなところで，介護保険の適用という形の制度改正がございました。そういうことからいきますと，ここのリハ病院の外来といいますのは，もともと回復期から一たん自宅に戻られて，それからまた維持期のリハというような形でやってきたという内容でございまして，どちらかというと機能分担が進んだというふうにお考えいただきたいというふうに思います。外来機能そのものはなくすつもりはございませんけれども，こういった形での外来リハというものは，非常に減ってきておるし，また減らさざるを得ないという状況でございます。
それから，老人保健施設につきましては，まさしく18年度について，17年度以降の介護保険のさまざまな報酬の変更によりまして，非常にダメージを受けまして赤字になってございます。そういった意味で，今後は費用の点を見直していかざるを得ないということで，例えば材料費でありますとか，それからさまざまな経費，そういったものを見直す中で努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それからまた，在宅介護支援事業なり，それから在宅訪問看護の方は，何とかこちらの方は訪問看護等も収支的には合わせてきておるようでございます。今後，特に訪問看護なんかにつきましては，ニーズとしては，在宅の方に向かうということからいきますと，今後もふえてまいるというふうに予測してございます。ただ，そこでニーズとしては出てくるんですけれども，まさしく対応いたします看護師，それから今度訪問リハというようなことになってきますと，理学療法士のいわゆる雇用単価，こういったところの問題になろうかと思います。そういった意味で，できるだけさまざまな経費の節減，それから効率的な訪問の看護なり，訪問のリハというような仕組みを考えながら対応することによって，乗り切っていくことでしかないだろうというふうに思ってございます。
あと，在宅介護支援事業の方は，いわゆるケアマネジャーの担当するときの処理の単価もやっぱり下がりましたので，そういった意味でダメージを受けておるということですが，これもさまざまな費用を見直していく以外ないというふうに考えてございますので，今後とも努力していきたいと思ってございます。
以上です。
116 ◯委員（森本 真） リハビリテーション病院の外来をなくす思いはないと思うんですけども，でも19人といったら，お医者さん１人いなくても──いなくてもというとおかしいですが，１日19人ですからね，どうされてるのか，ちょっと私もよく存じてませんけども，例えば入院の仕方について言えば，もうあれですかね，外来に一たん行かなくても，もう紹介状か何かで，リハビリテーション病院は入院をされているんかどうか，確認だけさせていただきたいと思います。
もう１つは，最初聞いたんですけどね，例えば利用料が，老健施設について利用料──居住費，食費が，負担がふえて，出ていかざるを得なかった人とか，年金が足りなかった人とか，そういう人はいなかったのか，答弁漏れだと思いますので，その点だけお願いします。
117
◯桜井保健福祉局長 失礼いたしました。ホテルコストがふえたことによっての退去というのはございません。
それから，もともと神戸のリハ病院につきましては，病院との連携で患者を受け入れるということでございまして，外来機能そのものは，むしろ入院患者さんの利便的な外来，例えば歯科治療でありますとか，そういった，もともとの機能そのものが外来を専門的に受け入れるということではなくて，入院された方を後フォローするとか，それから入院中の方を外来で診るとか，そういった機能を中心にした病院でございますので，外来機能そのものが
西神戸医療センターのように非常に充実しているということではございませんので，ご了解願いたいと思います。
118 ◯委員（森本 真） もう質問しませんけども，リハビリテーションというのは高齢化社会というか，高齢者にとって大事な機能回復の場，そしてその後を老健なり，訪問看護なり，在宅支援センター，民間でも──民間いうか，社会福祉法人や民間でもやってますけども，やはり神戸市としてのこれまでの取り組みが，何というか，神戸市民の，それこそ在宅ケア研究所，在宅での高齢者の生活を支えてるというふうに思ってます。だから，そういう意味では，本当に国がどんどん医療費の締めつけをやってきたり，介護から外されたり，リハビリテーションなんかいうのは，全国の皆さん，患者だけじゃなくて，お医者さんもすごく反対して，何でリハビリをさせへんのやと，本当に締めつけでやられてるのを神戸市としてというか，在宅ケア研究所や西医療もそうだと思いますけども，受けてるので，ぜひ本当に暮らし，命守る──高齢者の暮らし守る，本当大事な取り組みをやってますので，負けずにというか，よく守れるように頑張っていただきたいと要望しときます。
119 ◯委員長（上脇義生） 要望ですね。特に，ほかはございませんか。
（「なし」の声あり）
120 ◯委員長（上脇義生） よろしゅうございますか。他にご質疑がなければ，
保健福祉局関係団体の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも長時間ご苦労さまでございました。
なお，委員の皆様におかれましては，教育委員会が入室するまで，しばらく自席にてお待ち願います。
（教育委員会）
121 ◯委員長（上脇義生） これより，教育委員会関係団体の審査を行います。財団法人神戸市体育協会について，当局の報告を求めます。どうぞお座りのままで。
122 ◯小川教育長 それでは，教育委員会が所管します財団法人神戸市体育協会の事業概要につきまして，ご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております事業概要の１ページをごらんください。
まず，Ｉの協会設立の趣旨でございますが，体育協会は，市民の健康増進を図るため，市民皆スポーツを基本理念に，神戸市におけますアマチュアスポーツ及び生涯スポーツの普及振興を図り，もって市民の将来にわたる健全な心身の発達及び保持に寄与することを目的としてございます。
次に，II協会の概要でございますが，財団の設立は平成２年４月で，基本財産は２億円でございます。
それから次に，２ページをごらんください。
体育協会の機構といたしましては，会長が１名，副会長４名，総務課以下３つの課と王子スポーツセンターなど10の事業所の管理運営を行ってございます。
次に，３ページをごらんください。
役員を除きます職員数は，表の右端の合計欄にございますように，65名でございます。そのうち25名が神戸市からの派遣職員でございます。
それから，４ページに参りまして，役員の関係でございますが，会長１名，副会長４名，専務理事１名及び常務理事１名を含む合計41名の理事と監事４名から成ってございます。
次に，５ページをごらんください。
現在，体育協会の加盟団体は，神戸市陸上競技協会など全部で50団体となってございます。
次に，６ページから12ページにかけましては，体育協会の寄附行為を掲げてございます。
13ページをごらんいただきたいと思います。
平成18年度の事業報告につきましてご説明を申し上げます。
まず，(１)の施設管理運営事業といたしまして，王子スポーツセンターをはじめとします体育施設などを指定管理者として管理運営を行いました。
次に，(２)の受託事業といたしまして，文化施設の管理運営をはじめとする事業を神戸市より受託をいたしました。
(３)の学校給食事業では，安全で良質な学校給食物資の供給及び食品検査を実施し，給食の充実に努めました。
(４)の施設附帯等事業としまして，教育図書の出版，博物館，小磯記念美術館におけます図録でございますとか，記念品等の販売及び駐車場の運営などを行いました。
次に，14ページに参りまして，(５)の市民
スポーツ振興事業でございますが，1)の市民スポーツ大会等開催事業といたしまして，表にございます市民参加型のスポーツ大会を実施いたしました。また，体育館などで2)にございますスポーツ教室事業を実施いたしますとともに，3)の加盟団体等助成事業といたしまして，競技団体などへ助成を行い，その活動を支援いたしました。そして，4)のスポーツイベント誘致支援事業といたしまして，国際級のスポーツ大会などの誘致及び開催支援でございますとか，5)のその他の市民
スポーツ振興事業といたしまして，神戸総合型地域スポーツクラブの育成支援などを行いました。
なお，16ページ，17ページには，平成18年度に神戸市で開催されましたスポーツイベントの一覧表を掲げております。
18ページをお開きください。
次に，財務諸表をご説明申し上げます。なお，金額は万円単位で説明させていただきます。
まず，18ページの
事業別収支計算書でございます。収入の合計額は，表の左側の欄において，一番下にあります収入合計(Ａ)のとおり，50億4,294万円でございます。一方，支出の合計額は，表の右側の欄，下から３番目にございます支出合計(Ｂ)のとおり50億422万円です。したがいまして，次年度へ繰り越します
次期繰越収支差額は，表の右側の欄，一番下にありますように，3,871万円となってございます。
次に，19ページの
正味財産増減計算書でございますが，これは平成18年度の事業を実施しました後の正味財産の増減を示してございます。期末の正味財産合計額は最後の行にございますように５億2,341万円となってございます。
20ページには貸借対照表を，それから21ページには財産目録を，それから22ページには事業別の収入明細書を，23ページには事業別の支出明細書，24ページには収支計算書を掲げてございます。
続きまして，平成19年度の事業計画をご説明申し上げます。
25ページをごらんいただきたいと思います。
まず，１の基本方針といたしまして，市民スポーツの振興に関する事業を通じまして，アスリートタウンの実現を図ってまいります。加えまして安全・安心な学校給食の提供に努め，市民の生涯学習への取り組みをサポートし，市民がつくる生涯学習の推進に努めてまいります。
事業計画を申し上げますと，(１)の施設管理運営事業といたしまして，王子スポーツセンターをはじめとします体育施設等の管理運営業務を指定管理者として行います。
(２)の受託事業といたしまして，博物館などの管理運営業務などを神戸市から受託いたします。
それから，26ページをごらんいただきたいと思います。
(３)の学校給食事業といたしまして，安全で良質な学校給食物資の供給及び食品検査を実施し，給食の充実に努めてまいります。
(４)の施設附帯事業といたしまして，教育図書の出版，博物館などでの売店事業及び駐車場の運営などを行います。
(５)の市民
スポーツ振興事業といたしまして，1)市民スポーツ大会等開催事業や，27ページに参りまして，2)のスポーツ教室事業，3)の加盟団体等助成事業，4)のスポーツイベント誘致支援事業及び5)のその他市民
スポーツ振興事業を実施いたします。
なお，28，29ページには，平成19年度に神戸市で開催予定のスポーツイベントの一覧表を掲げてございます。
30ページをお開きください。
次に，体育協会の経営改善の取り組みについて，少しご説明を申し上げます。
体育協会では，スポーツや運動，学校給食の充実及び生涯学習の支援などを通じまして，市民の健康づくりでございますとか，生きがいづくりの支援を行ってございます。少子・高齢社会を迎え，その役割はますます高まっておると考えてございます。これらの目的をより一層効率的，効果的に達成できるよう経営改善に取り組んでまいりたいと思っております。
まず，１のアスリートタウンの推進といたしまして，(１)にございます市民参加型のスポーツ大会をはじめ，(２)から(５)の事業を実施してまいります。
２の指定管理者制度に伴う効率的，効果的な運営体制の確立では，市民サービスの向上を図るため，無休開館によります利用機会の拡大を図ってまいります。また，子供の体力づくりや高齢者の健康づくりを支援するスポーツ教室の充実に努めてまいります。加えまして，熱中症の予防等をテーマといたしましたスポーツ安全講習会を開催いたしまして，スポーツ医科学の普及・啓発を図りますとともに，スポーツ専門スタッフを配置し，市民のスポーツ相談に適切にこたえてまいります。
施設の利用促進では，共同事業者でございます民間事業者のノウハウなどを活用し，1)から6)に取り組んでまいります。
次に，31ページをごらんください。
平成19年度の事業別の収支予算書でございますが，収入の合計額は表の左側の欄におきまして，一番下にございます収入合計(Ａ)のとおり，54億1,137万円でございます。一方，支出の合計額は表の右側の欄，下から３番目にございます支出合計(Ｂ)のとおり，54億1,137万円でございます。
32ページには，
予定正味財産増減計算書を，それから33ページには予定貸借対照表を，それから34ページには事業別の予定収入明細書を，35ページには事業別の予定支出明細書を，それから36ページには収支予算書を，37ページには主要事業計画・実績比較を掲げてございます。
また，参考資料といたしまして，38ページ以下に主要事業の推移，まためくっていただきまして，施設の概要，施設の所在図を掲げてございますので，後ほどごらんいただければと思ってございます。
以上をもちまして，財団法人神戸市体育協会の事業概要についてのご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
123 ◯委員長（上脇義生） 当局の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが，この際，当局に申し上げます。委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては，当該団体の幹部職員からも答弁されるよう，特に申し上げておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いをいたします。
それでは，財団法人神戸市体育協会についてご質疑はございませんか。
124 ◯委員（守屋隆司） それでは，数点ご質問させていただきたいと思います。簡明にいきます。
学校給食の件なんですけども，体育協会という名前ですが，この学校給食の部分の事業費のウエートが非常に大きいというふうに思うんですけども，私，以前から給食という側面と，やっぱり地産地消──地元の食材なり，また中央卸売市場，東部市場も含めて，相当立派なそういう市場を抱えてるわけですから，そういうとこからなるべく食材を，特に学校給食の中で使ってもらえないかという形で繰り返し発言をさせていただいてます。その食材の中の１つの例として，私，果物の件で以前もお聞きをさせていただいたことあるんですけども，あのときは２品目ぐらいでしたかね。今，現状どうなってるのか，それをちょっとお聞きをいたしたいというふうに思います。
それと，こちらの方の事業概要を見させていただくと，給食事業の収入と，給食事業費の支出が同額ということですので，これは普通は同額にならないわけですので，足りない分を補助金とか何かで出してるかというふうに思うんですけども，ちょっとその内容について細かく，少し教えていただきたいというふうに思います。
以上です。
125 ◯小川教育長 地産地消の関係でございますけれども，これも私ども非常に大切なことと思って，いろいろ努力をしてございまして，フルーツの今お話が出ました。この点につきましては，どういいましょうか，できるだけ努力をしたいというふうに思ってございますけれども，やはり給食の安全ということを考えますと，例の堺のＯ─157等ございましたように，また最近では，やはり食中毒が随分起こって，ノロウイルス等の，そういうようなものが起こってございまして，これにつきましては，加熱処理といいますか，それをしっかりやらざるを得ないということだろうと思ってございますし，また食品の安全をできるだけ考えるということの中で，やはり中央卸売市場を通しました食材といいますのは，食品検査等もしっかりやってございますので，野菜等につきましては，必ず中央市場を通すというような形にしてございます。
それで，フルーツの関係でございますが，これにつきましては，それほどふえてはおらないんですが，ミカンとか，ポンカン，それからブドウ，そういうようなものを出しておるということでございます。果物につきましても，どういいましょうか，皮をむいたりとか，そういうようなことになりますと，どうしても細菌の混入といいますか，そういうような問題点が出てくるということで，そういうような意味で，リンゴとか，そういうようなものがある意味ではできないといいますか，そんな状況になってございまして，フルーツとしましては，今申しましたものでございますが，さらには，考えられるものとしましては，ビワとかプルーン，こういうようなものの導入につきましては，できたら考えていきたいというようにも思ってございます。
それから，少し地産地消のことをご説明をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
地産地消の関係につきましては，従前も少しご説明をさせていただいてございますが，こうべの旬菜というのがございますね，できるだけ利用をしたいということでございまして，この努力をしておるところでございます。それで，平成18年度は今まで神戸産の野菜としましては，７品目であったわけですが，これに大根とホウレンソウを加えまして，９品目にしてございます。そういうようなことでございますとか，既存の材料につきましても随分努力をいたしまして，その量をふやしてございまして，18年度の使用量は，17年度に比較しますと30％ほど増加をしてございます。それで，全体の野菜に対します神戸産の使用量でございますが，これは平成17年度7.5％でございましたけれども，10％でございます。全体にしましては，2.5％ほど増加をしておるということでございます。
また，この９品目だけに限りましても，昨年度と比較しまして，地元産の増加量が12％ほどふえておるということで，かなり努力をさせていただいておるつもりでございますが，今後ともこの点につきましては，さらに努力をしていきたいと思ってございます。
ただ，野菜全体の中で，23品目ほどあって，今９品目を地元産を使っておるわけでございますけども，野菜の中で大きなウエートといいますと，ニンジンとか，それとかジャガイモ，それとタマネギ，これが圧倒的に多いんです。ですから，７割以上をこの３種類で占めているということでございまして，残念ながら地元産，この３品目については供給ができてないという状況等もございまして，そういうような意味でも少し苦労をしてございますが，この点につきましては，例えばニンジン，タマネギ等につきましては，兵庫県下ではご存じのように淡路産のタマネギが有名でございますけども，そういうようなものがございますので，兵庫県産としては，できるだけそういうようなものを使いたいということで，これも全体の材料の12％ぐらい兵庫県産を使ってございます。合わせますと，ですから22％ぐらいということでございます。さらに努力はしていきたいと思ってございますが，そういうような状況でございますので，これはＪＡ等も入りました旬菜の利用を促進していく協議会といいますか委員会，そういうようなものをつくりながら協議をさせていただきながら進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
126 ◯横関教育委員会事務局総務部主幹（(財)神戸市体育協会総務課長） 給食の事業についてご説明申し上げます。
給食の事業は31億3,600万円という形になっておりますが，これにつきましては，親御さんからいただいた給食費に補助金収入として，神戸市から5,000万円，それから米飯給食の補助ということで，県から500万円をいただいております。
その他，この費用の中には，物資の調達の事務職員の人件費等も入ってございまして，実際足らずの分なんですけども，若干──18年度については若干足らずが出まして，このため価格変動準備金という，ちょっと準備金を持っておるんですが，そちらの方から995万円を取り崩しさせていただきまして同額になっております。
以上でございます。
127 ◯委員（守屋隆司） Ｏ─157の件があって以降，非常に厳しくなっていると。また，神戸市においてはそのままの状況が続いているということは，よく認識をさせていただいておりますけども，ただ単に中央市場のそういう物を多く引いてもらいたいという意味だけじゃなくて，せっかく果物もいろんな種類があるわけですから，１つでも多く，今後とも導入していただくような形のご努力をお願いしたいというふうに思います。
それと，先ほどお聞きしました事業収入・支出の問題で，補助金が市から5,000万と，県から500万という形で今ちょっとお聞きしたんですが，事務職員の経費というのは，この中のどの程度を占めてらっしゃるんでしょう，ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
128 ◯小川教育長 給食につきましては，基本的に法律という──学校給食法がございますが，その中で，学校の給食の施設の関係──施設の設置でございますとか，修繕費等につきましては設置者が，また人件費につきましても設置者が，その他の部分につきまして保護者負担という大原則でございますので，それに乗っかってございまして，先ほど人件費と言いましたのは，体育協会での給食にかかわる人件費，これを負担しておると，補助金として出しておるということでございます。
それから，県の負担につきましては，これは今回米飯給食を２回から３回にふやしまして，その関係で何年間かその補助金が県から支給されるということでございます。
以上でございます。
129 ◯委員（守屋隆司） 事務職員の人件費──今お聞きしました──体育協会で学校給食にかかわる方の人件費の補てんなんですか，ちょっと済みません，意味がわからないもんで，済みません。
130 ◯小川教育長 今，実際，体育協会で５人ほどの職員が給食事業に携わってございまして，基本的にはその人件費を負担するという考え方でやっておるところでございます。
131 ◯委員（守屋隆司） 全額。
132 ◯小川教育長 そうですね。
133 ◯委員（守屋隆司） わかりました。細かいことばっかり聞いてもいかんでしょうけども，これは大体通年ベースで神戸市からの5,000万というのは，この３年ぐらいはずっと一緒なんですか。
134 ◯小川教育長 18年度までは5,000万ということでございますけども，今年度から3,780万ということで，少し減額をさせていただいてございます。
以上でございます。
135 ◯委員（守屋隆司） じゃあ，当然，職員の方の数も減るってことですね。
そこら辺，ちょっと私も，そこら辺が質問するまでよくわからなかったんですけど，給食費は何か少し，４月から値上げをされてると，内容も充実しようっていうようなご意見があるようでありますので，自民党はあんまり職員をふやせということをあんまり主張したことないんですけども，ぜひちゃんとした体制が組めるような形で，厳しい財政状況の中なんでしょうけども，よろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
136 ◯委員（大寺まり子） 昨年，国体がございまして，各協会のご協力のもと，すごく成果が上がったと，私も見ておりましたし，また伺ってもおりますが，この蓄積されたスポーツの向上というか，皆さんの人気などが，今回事業の中に何か，お取り組みの中に加味されているのでしょうか，ご質問申し上げたいと思います。
137 ◯小川教育長 国体の関係でございますけども，昨年度神戸の中では８競技，約5,000人の選手，役員の皆さん，それから８競技でたしか13万7,000人ぐらいの観客の方々に見ていただいたと。また，小学生，中学生，そういうような子供たちも随分参加をいたしたということでございます。
国体自体は，県が中心にということでございまして，県の方もある意味では，今後の国体もございますから，選手の強化でございますとか，そういうようなことに力を入れていこうということでございます。私どももそういうようなものにある意味では協働しながらやっていくということになろうかと思いますが，具体的な事業といたしましては，私どもは今アスリートタウンのまちづくりという中で，総合型地域スポーツクラブの育成，これをしっかりとやっていこうということを進めてございますが，この国体にも随分地域スポーツクラブのメンバーが参加をいただきました。そういうような観点から，例えば体育館──地域体育館，中央体育館とございますけども，その中で，スポーツクラブの，例えばいろんな交流事業をするとか，それとか区単位の連絡会，そういうようなものを今までできてませんけども，これをしっかりやっていこうというようなことでありますとか，それと体育館の中にそういうようなスポーツクラブのコーナーみたいなものを設けまして，積極的にＰＲといいますか，そういうようなものもしていこうというようなことでありますとか，クラブのマネジャー，やはりクラブを運営していく上につきましては，中心となる方が必要でございますので，そういうようなマネジャーを養成していこうとか，さまざまな今取り組みを始めておるところでございます。昨年度あたりからやってございまして，特にそういうような点でございますとか，また大会の関係でいいますと，やはりぜひともジュニアの関係の大会，そういうようなものをできるだけ誘致をするとか，そういうようなこともしながら，子供たちのスポーツをする機会でございますとか，そういうようなものをできるだけつくりながら，子供たちが少し夢とか，そんなものを持てるような取り組み等もぜひとも入れていきたいというように思ってございます。
以上でございます。
138 ◯委員（山口由美） 済みません，数点ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども，王子スポーツセンターからずっと体育館まで，各スポーツ施設は，今ＮＰＯのアスリートタウンクラブさんが管理していらっしゃるかとは思うんですけれども，どの程度，そちらの団体と，ＮＰＯさんとどういう配分で管理されているのかということを１点お聞きしたいのと，あと施設に関して２点目は，これらの施設，私も幾つか実際に行って使用したこともあるんですけれども，まだすべての人にとって使いやすいかどうかという点では，まだちょっと整備に至ってないところもあるんではないかと思います。そのあたりはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
それから，その次先ほどもありました学校給食の件なんですけれども，先日食育の推進会議の方があって，実はちょっと傍聴させていただいてたんですけれども，その中でのお話で，ちょっとびっくりすることがありまして，かなり学校給食の残飯が多いということをその会議の中でお聞きしました。これから神戸市，食育を推進していくという意味で，やはりそういうこともしっかりと把握した上で，何か対策を考えていかないといけないのではないかと思います。そういう残飯の調査をしていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。
済みません，最後にもう１点なんですけれども，教育図書出版事業についてなんですけれども，具体的に，児童・生徒，教育関係者を対象にというふうにあるんですが，どのような出版物を──配布しているのか，それともどちらかに，図書館なんかに置かれているのか，どういう形なのか，ちょっと私理解ができてないので，この出版物について，ちょっと具体的にご説明いただければと思います。
以上です。
139 ◯小川教育長 特に指定管理者の，私どもできるだけ民間団体といいますか，そういうような公益団体含めまして，ＮＰＯ団体等々と一緒にやっていきたいということで始めてございまして，今例えば神戸ＹＭＣＡがございますけれども，地域体育館につきましては，神戸ＹＭＣＡの方が専門の指導員，そういうようなものを配置いたしまして重点的に対応してございます。これが40名を超えてございます。
それから，ＮＰＯのアスリートタウンクラブがございますが，ここが王子のスポーツセンターと中央体育館，この２館を今言いましたような形で専門指導員等を配置してございます。これは48名配置してございまして，特にスポーツ教室でございますとか，そのようなものについての指導でありましたりとか，相談でありますとか，そういうようなものなんかを中心にやってございます。
市の派遣職員なりにつきましては，施設の管理でございますとか，責任といいますか，そういうようなものを中心に対応をしておるところでございます。
そんな中で，施設につきましても無休開館でございますとか，繁忙期につきましての休日開館を実施しますとか，また内容につきましても，子供とか高齢者を対象にいたしましたスポーツ教室づくりでございますとか，また安全講習会，そういうようなものもいろいろ入れながら，サービスの内容と，それと経費の面でも指定管理者をいたしますことによって，かなりの効率化といいますか，そういうようなものをあわせて図っておるところでございます。
指導員も随分専門的な，例えば日本体育協会の公認の資格，そういうようなものを持った方が随分たくさん入ってございますし，若い人がそういうようなものに中心となって従事をしておるというようなことの中で，随分評判も従前と比べてもサービスの面でもいいのではないかなというように思っております。
あと施設の──その他につきましては指導部長の方から。
140 ◯池内教育委員会事務局指導部長 先ほどご指摘ございました給食の食べ残しの件についてでございますけども，私どもの方で定期的に食べ残し量を測定しておるわけではございません。ただ，何年か前にやった経過があるんですが，今手元にありますのは，15年２月に14校ほどでサンプル調査をした結果でございますけれども，給食の生ごみ量というのが１日１人当たり37.3グラムという数字が出ました。これはトータルいたしますと，580トンというふうな数字になろうかと思っております。神戸市全体の一般廃棄物処理量の──90万トンあるわけでございますが，そのうちの0.06が私どもの給食の廃棄物かなということでございます。そうしたことを受けまして，教育委員会の方でございますけれども，食べ残しにつきましては，廃棄物の処理費が増大すること，それからまた栄養量が未摂取になりますということ，それから食べ物を捨てるという教育上の課題ということで，私どもも重要な課題であると考えてございます。これにつきましては，個人差もございまして，教育上の配慮から無理をさせて食べさせることという形ではしてはございません。ただ，授業の中であるとか，給食の時間等で，例えば小学校４年生の授業で，社会科の中で，ごみの減量や再利用について学ぶ時間がございますし，また今ご指摘の食育の授業も各給食の時間でもするわけでございますが，そうした中で学校給食は栄養に配慮してつくってありますので，好き嫌いなく食べるということを指導はさせていただいておるところでございます。と同時に，給食の献立の工夫の中で主食と副食がマッチするような形で献立をつくることであるとか，今回値上げをした関係もございまして，米飯へのふりかけであるとか，それからまたパンへのバター，ジャムといったものを，食べやすくするというような工夫もさせていただいておるところでございます。
それからまた，食材の搬入のときに，ごみが出ることが少ない，要するに容器の包装類についても十分注意して簡易な容器包装をしたものを導入すると，そういったようなことで，16年度から，実は先ほどご指摘ございました残食の多い米飯につきましては，１食当たりの米の量を５グラムほど減らすというような工夫をさせていただいてございます。
そういった形で総合的な対策をして，これからも給食の廃棄物をできるだけ減らすような努力をしてまいりたいと思ってございます。
それからもう１点，ご指摘のございました出版についてでございますけども，実は私どもの方で，神戸市の学校で活用しております副読本の一部を体育協会を通じて印刷配布というふうな形をさせていただいております。そのうちで，直接神戸市教育委員会が作成しておるものの中で，小学校の１年生から６年生までの道徳の授業で使います──道徳につきましては，ご存じのように教科書はございませんので，それぞれの自治体でそういったものをつくるわけでございますが，そういう副読本で「ゆたかな心」という冊子と，それから「あゆみ」という冊子，それから小学校の３年生，４年生が社会科で地域学習するときに使います「私たちの神戸」という冊子，そういったもの，それからことしからスタートいたしました子供たちの読解力を高めるための教材として，「ことばひろがる よみときブック」というのをつくらせていただいておりますが，５年生用，６年生用も，こういったものを印刷をさせていただいております。
また，同時に，震災を学ぶということで，防災学習の中で学びます関係で，道徳の時間であるとか，特別活動の時間であるとか，総合の時間で使います「しあわせはこぼう」という冊子も同じように印刷させております。
中学校におきましては，同じような形で，道徳の時間を中心に展開いたします「私たちの中学生活」という冊子，それから先ほど言った防災学習で使います「しあわせはこぼう」，それから社会科の時間で使います「私たちの神戸」，こういった副読本を印刷させていただいて，各学校現場に配布して授業で使っているというふうに，でございます。
それ以外に中学校１年生で地図の授業がございますので，そういう地図も印刷させていただいております。
以上です。
141 ◯黒住教育委員会事務局社会教育部長 体育館の方の使いやすさへの整備の点でございますけども，何分体育施設全般が老朽化しているところもございまして，そういう中で，人的な工夫もしていくということでございますけども，現在，18年度に中央体育館につきましては，
ユニバーサルデザインの観点ということで，館内のサイン，あるいは表示等の整備，あるいは施設の方の整備もいたしまして，そういう点ではバリアフリーに対応できるようにさせていただいてまいっております。
それから，王子スポーツセンターにつきましても，スタジアムの方でございますけども，18年度に整備するこのチャンスに，こうべ・だれでもトイレということで，そういう形での整備をさせていただいております。
今後とも，整備機会をうまく見つけまして，順次整備をしていこうということで考えてございます。
以上でございます。
142 ◯池内教育委員会事務局指導部長 済みません，修正させてください。先ほどの副読本の名前の中で，「ことばひろがる よみときブック」を体協で印刷しとるように発言いたしましたけども，これは違うとこで印刷しとるそうでございます。申しわけございません。
143 ◯委員（山口由美） 済みません，最後にちょっと要望だけお願いしたいと思います。
体育施設について，徐々に
ユニバーサルデザイン化を図っていただけるということで，大変うれしく思いますし，できるだけ障害持ってる人，高齢の方でも使いやすく，そういう場所であってほしいなと思いますし，予算の関係もあると思いますので，そんなにすぐに，それに老朽化してる部分を直すというのは，とても費用もかかることだと思いますので，本当に徐々にでも構わないですので，そういう形で進めていただけるとすごく助かります。
それと，あと，もちろんそういう形で施設を整えていただくことはすごく大事なことなんですけれども，やはり受け入れ側ですよね，スタッフの方の対応を，どんな方でも受け入れてますという形でしていただける，そういう形で対応していただけると非常にありがたいなというふうに思います。
それから，学校給食についてなんですけれども，この残飯のことに関しては，１つの例であって，やはり食育という部分を考える１つの手段であると思うんですけれども，もちろん子供たち自身に食育に対しての意識を高めてもらうというのは必要かとは思うんですけれども，それプラス保護者の方に対しての取り組みというか，働きかけも，やはりこれからしていかなければいけないのかなというふうに，今すごく朝食を抜いて学校に来る子供たちが多いという話も聞きますし，そういうところでも，親の教育というのはすごく大事なのかなというふうに思いますので，そのあたりもあわせてお願いをしたいと思います。
最後に，教育図書の関係なんですが，もし可能であれば，私もそういう図書を実際に見せていただきたいなと思いますので，もし可能であればお願いしたいと思います。
以上です。
144 ◯委員（沖久正留） 先ほど山口委員からも少しお話が出ましたけれども，実は，私も学校給食について，小学校の現場の方からもちょっとお話を聞いた件がありましたので，１つ教えていただきたいことがあります。
それは，先ほど話がちらっと出ましたけれども，学校給食で，朝給食制度といいますか，そういうのを神戸市として取り組めないかなと，という方向性があるのかどうかというのをちょっと教えていただきたいと思います。というのも，ある行政では，確かに今，家庭内の教育の問題でもあるわけなんですけども，朝ご飯を食べてこない生徒が非常に多くて，朝礼をしても，すごく倒れる小学生が多いと。行政としてみんなで朝ご飯を食べようということで給食制度を取り入れて，そうしたところ，すごく成績も向上したというお話を聞いておりまして，そういうところはどのように取り組みを考えられているのかどうか，あるいはそういう可能性があるのかどうか。常時じゃなくてもいいと思うんですけども，１度そういった，みんなで朝ご飯食べようということで試験的に試みて，食べてない子供たちが，みんなで一緒に食べて元気が出て，やっぱり朝ご飯っておいしいなということで，家に帰って，またお母さんに朝ご飯ちゃんとつくってよとか，そういったことをまた言っていくように啓発できるのではないかということで，その辺の方向性をちょっと教えていただきたいと思います。
145 ◯小川教育長 朝食の関係でございますけども，お話のように，これはよく早寝・早起き・朝ご飯という言葉がありますように，朝ご飯というのが，１つは生活習慣といいますか，そういうようなものをきちんとやっていく上での基本といいますか，朝のおはようというようなあいさつでございますとか，あわせて非常に大切なものだというように思ってございます。
それで，私どももこの辺につきましては，例えば朝ご飯が学習ともある意味では密接につながってるんですよというようなことも含めて，そういうようなことを随分保護者の皆さん方に，例えば今わかる授業というのをやってございますけども，保護者の皆さんにわかる授業のパンフレットというのを毎年，すべての保護者の方々にお渡ししてございます。その後ろに朝ご飯でございますとか，読書の関係とか，そういうようなものと学力とが随分密接に関係してますよというようなこと等を，これはデータとしてお知らせしたりとか，そういうようなこともしながら，保護者の方々の理解といいますか，そういうようなものをしていただこうというようなことでございますとか，今回８月５日から11日まで，家族が熱い１週間という取り組みをしてございますけども，そういうような中でも機会を見つけて，そういうようなこともお願いしていきたいというように思ってございますし，私ども毎年教育フォーラムというのもやってございますけども，これは保護者の方々に随分たくさん参加していただいてやっとるわけですけども，そんな中にも，そういうような生活習慣と学力の関係とか，そういうようなもの等をできるだけ入れたフォーラム，そんなものもやりながら，これはやはりある意味では家庭の基本といいますか，そういうようなことだろうと思いますし。これはただ，まだ小さいころは，朝ちゃんとご飯を食べてくるんですけども，大きくなればなるほど，食べないといいますか，そういうような傾向もございますので，やはり小さいときにそういうようなことをきちっと基本のしつけ──しつけという言葉はおかしいですけども，そういうようなものとも準じるんじゃないかと思いますけども，そんな形の中で基本的な生活習慣としてお願いをしていくということだろうと思いますし，そういうような，例えば学校給食だより，そういうようなものもございます。そんなことも含めてお願いをしていきたいと，ある程度連携しながらやっていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
146 ◯委員（沖久正留） どうもありがとうございました。ということは，やはり啓発活動というか，そういう啓蒙活動を一生懸命しますよと。多分，具体的には朝給食というのは，考えておられないということでとらえてよろしいんでしょうか。
147 ◯小川教育長 現段階ではそのように思ってございます。
148 ◯委員（沖久正留） 将来的にもという方向性も，とりあえず今のところは白紙の状態ということで。
149 ◯小川教育長 やはり子供たちの時間といいますか，学校に来る時間とか，そういうようなものと──こうしますと随分朝早くから来るということもございますし，そういうようなこと等考えますと，朝食を，今特に授業時間の確保等々，ある意味ではいろいろ出ているわけでございますし，なかなか難しい，現実には難しいんではないかなというように思ってございます。
以上でございます。
150 ◯委員（高山晃一） ２点お伺いをします。
まず１点目は，体育協会が実施する事業の中に，障害者の方がどの程度参加をされているのか，そういった実態をおつかみであれば，状況を教えていただきたいと思います。
例えば，スポーツイベントは少ないかもしれませんけれども，地域スポーツクラブとか，さまざま事業をされているかと思いますので，その中でのデータがあれば教えていただきたいというのが１つ目です。
２つ目が，ずばり申しまして，先ほど保健福祉局の所管の中で，神戸市
障害者スポーツ協会の審査を行いました。
障害者スポーツ協会の方は，障害者のスポーツの啓発──普及・啓発とか，振興とかをされているんですけれども，障害者は
障害者スポーツ協会，健常者は神戸市体育協会，そういうふうな両立てといいますか，そういう状況が今あるんですけれども，将来的にそれぞれの事業も発展的に統合していくようなことができないのかなと思っていますので，この点に対するご見解をいただければと思います。
151 ◯小川教育長 障害者の皆さんの関係でございますけども，１つは王子のスポーツセンターの中で障害者の皆さん方のための体育館といいますか，そういうようなものも設置をしておるところでございまして，もちろん一般にもそれは使っておるわけでございますけども，優先的にはそんな形で使用いただいておるというようなことでございます。
それから少し，スポーツ教室の講座等の中に障害者のスポーツ，そういうようなものも１つの講座として入れているかというように思ってございます。今，ちょっと数字は持ってないんですけども，そんな状況でございます。
それから，
障害者スポーツ協会との関係でございますけれども，私どもも大会等も場合によってはございますし，連絡等もとりながらやっておるところでございまして，今回特に国民体育大会と全国の
障害者スポーツ大会，若干時期は，ずれましたけども，同時に準備もしながらやってきましたので，そういうようなことの中での連絡調整等々やってございましたし，それと，障害者の団体，例えば障害者の表彰──スポーツ優秀選手の表彰，そういうようなものも一緒にやらせていただいてございます。
施設としましては，
障害者スポーツ協会の方が磯上のところに１つの立派な施設を持ってございますから，そこを中心に動いておるところもあると思いますけども，例えば，私どもの体育施設，そういうようなものも，先ほど身体障害者の体育館の話をいたしましたけれども，例えば王子のスタジアムの中で，車いすの方が夜間利用といいますか，そういうようなものをしたりとか，そういうような施設の利用といいますか，そういうようなもの等も考えながら対応もしておるところでございます。
以上でございます。
152 ◯岡教育委員会事務局総務部長 今，障害者の参加状況ということで，確かな数字，申しわけございません，ちょっとつかんでないんですけど，１つわかりますのが，今教育長申し上げました王子の障害者の体育館の利用者でございますけれども，年間２万5,000人ぐらいいらっしゃるようなんですけれども，そのうち障害者が3,400人ぐらいいらっしゃるということでございます。
それと，障害者のスポーツ大会に対しまして，体育協会としても，後援とかあるいは広報をお手伝いするとかということは結構やってございます。
以上でございます。
153 ◯委員（高山晃一）
障害者スポーツ協会に対して，委員の方からやっぱり広報がまだまだ行き届いていないと，せっかくのそういう機会を健常者の方が見るような機会も少ないんじゃないかというようなこと，それから何といいますかね，一般の方が車いす体験をするとか，交流する機会をもうちょっと設けたらどうかというような意見が出されていたような状況なんです。せっかくのイベントの中で，健常者が健常者だけでバスケットをする，それで車いす利用者の方が車いすバスケットをするという状況が現状かと思いますけれども，同時期にやってしまえば，大会運営経費とかも大分抑えられることもあるでしょうし，お互いの理解を深めるというような点から，やっぱり今現状でもいろいろ
障害者スポーツ協会との連携をされているというお話がありましたけれども，さらに連携を深めていただいて，一般の市民の方の，障害者の方への理解が深まるというようなことに，さらにつながりますように取り組んでいただければということをお願いをして終わりたいと思います。
154 ◯委員長（上脇義生） それでは，他にご質問ございませんか。
（「なし」の声あり）
155 ◯委員長（上脇義生） 他にご質疑がなければ，教育委員会関係団体の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうもご苦労さまでした。
委員の皆様におかれましては，消防局が入室するまで，暫時休憩にいたします。
（消防局）
156 ◯委員長（上脇義生） これより，消防局関係団体の審査を行います。
財団法人神戸市防災安全公社について，当局の報告を求めます。（「起立，礼。」の声あり）
157 ◯小野田消防局長 ご説明に先立ちまして，先ほどの内山前理事長が起こしました不祥事につきまして，この場をおかりしまして，おわび申し上げます。
被害に遭われました方，それから市民の皆様，そして関係者の皆様，大変ご迷惑をかけました。心よりおわび申し上げます。
今後，二度とこういうことがないように，私たち防災安全公社一丸となって，この信頼を回復すべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
158 ◯委員長（上脇義生） どうぞお座りください。
159 ◯小野田消防局長 それではご説明申し上げます。
財団法人神戸市防災安全公社の事業概要につきましてご説明申し上げます。
それでは，委員会資料１ページをお開きください。
当公社の設立趣旨についてご説明を申し上げます。
最後の段落をごらんください。災害の予防と被害の軽減を図るため，市民や事業者の自主的な防災活動を支援するとともに，市民生活の防災安全対策を推進して，安心して暮らし，働けるまちづくりに寄与することを目的として設立されました。
２ページをお開きください。
公社の概要ですが，神戸市から１億円の出捐により，平成６年３月に設立されました。職員数は，２部７課１支所，計47名の体制で，うち市からの派遣職員は11名となっております。
３ページをごらんください。
役員及び評議員は，防災や安全に関係の深い市民・事業者・行政関係団体等の代表者の方々にご就任していただいております。
当公社の寄附行為は４ページから９ページにかけまして記載しておりますが，説明は省略させていただきます。
10ページをお開きください。
平成18年度の事業報告ですが，主な事業についてご説明申し上げます。
まず，２の(１)のイの防災安全に関する調査研究ですが，新規事業として神戸市内の大学生や高等専門学校生等を対象として，防災に関する調査研究に対し，１研究当たり10万円を助成するもので，18年度は試行で２テーマに対して実施しました。これらの成果物については，広く市民の方にごらんいただけるよう，生活あんぜん・あんしん情報誌「雪」やホームページ上で広報しております。
11ページをごらんください。
(２)のア市民救命士の養成事業ですが，普通救命コースＩで２万6,391人，以下全コース合計で３万1,380人を養成しました。なお，18年度末で養成者数の累計は30万人を超えております。引き続き１世帯に１人を目標として養成に取り組んでまいります。
13ページをお開きください。
(３)のアからケまでの防火管理講習会等の各種講習会ですが，合計49回，4,205名が受講されました。
14ページをお開きください。
(４)のアの1)の住宅用消火器の普及事業ですが，735本を販売しており，累計で２万5,000本を超えました。イの建築確認検査事業につきましては，確認審査1,447件となっており，神戸市内の申請数のおよそ２割を処理いたしました。
15ページをごらんください。
(５)のアの神戸市防災コミュニティセンターの利用は例年に比べ，微増の年間489回，延べ３万2,000人の利用がございました。次に，イの市有施設等の消防用設備の点検補修では，年間2,815件を点検し，642件の補修をしております。最後に，エの公共建築物定期点検事業では，平成17年度の建築基準法の改正に伴い，新たに公共建築物にも民間建築物と同様に点検が義務づけられたもので，昨年に引き続き，市営住宅286棟のほか，市有建築物23棟の定期点検を実施しました。
続きまして，16ページをお開きください。
平成18年度各事業別収支決算書をご説明申し上げます。1,000円以下を切り捨てて説明します。
まず，左の欄の収入の部の決算額の下から３行目をごらんください。当期収入合計７億1,276万円に対しまして，当期支出合計は，右の欄の支出の部の決算額の下から３行目のとおり６億8,099万円で，当期の収支差額は3,177万円の黒字となりました。16，17年度と連続して赤字決算でしたが，何とか黒字になり，正味財産ベースでは，15年度の水準まで回復することができました。これは，組織のスリム化等の経営改善を図るとともに，公共建築物の定期点検業務を実施したことが主な要因です。
続きまして，17ページには
正味財産増減計算書，18ページには貸借対照表，19ページには財産目録，20ページには事業別収入明細書，21ページには事業別支出明細書の財務諸表を掲載しております。これらの財務諸表につきましては，公益法人新会計基準に基づき作成をしております。
また，22，23ページに掲載しております18年度収支計算書につきましては，今回の改正で財務諸表から外されましたが，公益法人の内部で管理すべき事項ということで掲載しております。
24ページをお開きください。
経営改善の取り組み状況についてご説明申し上げます。
当公社は，神戸市からの派遣職員を最小限に，固有職員，嘱託職員を中心とした執行体制で事業を進めてまいりましたが，引き続き経営の安定化に向けた努力を行ってまいります。今後も見直しに当たりまして，市の行財政改善，外郭団体の経営評価委員制度の趣旨を十分に踏まえた経営を進めてまいりたいと考えております。
これまでの主な改善策及び事業展開については，(１)に年度ごとに掲げております。また，18年度につきましては，17年度に引き続きＡＥＤの普及促進や防災ジュニア・サバイバルキャンプ等の公社独自の公益事業を展開するとともに，公共建築物の定期点検を本格的に実施しました。
一方，建築安全部の組織を大きく見直し，従来４課で行っていた業務を２課に統合するとともに，新規事業対応のため１課を新設し，トータルで１課を削減とし，業務の効率化を図りました。
25ページをごらんください。
今後の方針としましては，ことし３月に見直しました中期経営計画に基づき，今後の事業の方向性，組織体制のあり方，事務配分，事務事業経費を見直すとともに，新規事業を推進してまいりたいと考えております。18年度に各事業の推進の方向性，方針に関して本来行うべき事業は何であるのか詳細に検討しました。この検討結果をもとに，19年度を組織の再構築期間として位置づけ，公益性，民間と競合する事業，コンプライアンス，事業の継続性の４点を重点的に既存事業を見直すとともに，新たな自主公益事業を展開してまいります。各事業につきましては，後ほど19年度事業計画のところでご説明申し上げます。
26ページから27ページには，主要事業の実績推移をグラフにまとめております。
28ページをお開きください。
平成19年度の事業計画についてご説明申し上げます。
本年度は，常勤役員の１名削減をはじめとして，組織体制のスリム化を図るとともに，職員の給与制度を見直し，成果主義を導入するなど，一層の経営の効率化を行ってまいります。
また，既存事業の充実に加え，新たな公益目的事業の実施に努めてまいります。
それでは，本年度からの新たな事業を中心にご説明申し上げます。
(２)のアの(オ)震災教訓の世界発信事業の実施につきまして，独立行政法人国際協力機構──ＪＩＣＡの地域別研修において，自然災害被災国の防災機関幹部を対象として，防災福祉コミュニティの概念及び活動を研修していただき，帰国後，自国の地域防災力の強化，拡充に生かしてもらうことを目的とした研修を消防局と連携して実施します。研修期間は８月27日から１カ月間を予定しております。
29ページをごらんください。
上から３行目のイの(キ)民間市民救命士講習実施団体の育成支援につきましては，一定の要件を満たすことで，消防職員などの立ち会いがなくても，講習を実施すれば，市民救命士の修了証の発行が認められている民間の市民救命士講習会実施団体の活動を支援するために，消防局と協力し，救急インストラクター講習の受講機会の拡大や貸し出し用講習資器材の充実に努めます。
ウの(コ)防災指導車による出前防災訓練・講習事業につきましては，最近新潟県中越沖地震など，地震が頻発しておりますが，阪神・淡路大震災の教訓を風化させないために，また近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震への備えのため，防災指導車，いわゆる地震体験車を導入するものです。市内の幼稚園，小・中学校，自治会や防災福祉コミュニティ等を訪問し，過去の大地震のシミュレーション体験，消防用設備や防災資器材などの使用訓練，大型ディスプレーを利用した防災指導，また住宅の耐震診断，耐震補強などの広報や住宅用消火器，転倒防止器具など，防災グッズの普及促進をも検討してます。講習料金につきましては，事業収益を広く市民に還元する趣旨から無料で実施させていただきます。
防災指導車につきましては，既に発注を完了しており，12月中旬には納車されますので，平成20年の出初め式には，市民の皆様にお披露目ができるよう進めてまいります。
エの(ウ)の建築確認検査事業につきましては，一昨年の構造計算書偽装問題を受けて，建築基準法が改正され，本年６月20日から施行しております。特に，建築確認検査の厳格化により，審査期間の延長等の影響も出てまいりますが，建築物の安全にかかわることですから，的確に実施してまいります。当公社といたしましては，他の民間機関の模範機関として適正に業務を推進してまいります。
30ページをお開きください。
19年度の
事業別収支予算書についてご説明を申し上げます。1,000円以下を切り捨てて説明させていただきます。
予算額につきましては，１月末の補正予算額をベースに作成しております。まず，収入ですが，左の欄の収入の部の下から３行目，当期収入合計は６億5,901万円に前期繰越収支差額7,511万円を加えまして，収入合計は７億3,412万円を見込んでおります。
次に右の欄，支出の部の下から３行目，当期支出合計は６億5,551万円，当期収支差額は349万円で，
次期繰越収支差額は7,860万円を予定しております。19年度につきましては引き続き収支を安定させ，黒字収支を継続すべく努力してまいります。
続きまして，31ページから35ページには，
予定正味財産増減計算書のほか財務諸表を見込みとして掲げております。
以上で，財団法人神戸市防災安全公社の事業概要の説明を終わらせていただきます。これからも設立趣旨に沿って，市民の期待におこたえできるように努力してまいりたいと存じます。引き続き皆様の力強いご支援，ご協力を賜りますよう，よろしくお願いします。
以上でございます。
160 ◯委員長（上脇義生） 当局の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが，この際，当局に申し上げます。委員会運営の効率化のため，答弁は適当なものについては，当該団体の幹部職員からも答弁されるよう，特に申し上げておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いをいたします。
それでは，財団法人神戸市防災安全公社についてご質疑はございませんか。
161 ◯理事（芦田賀津美） それでは，質問させていただきます。
25ページなんでございますが，今後の方針ということで，数点だけちょっと確認でお伺いしたいと思います。
ＡＥＤの普及・啓発活動を展開するということで，すごくご努力をいただいていると思います。私も保健福祉局の審査の折に，これからは地域福祉センターなどにもＡＥＤを推進すべきではないかと，何度か質問させていただきまして，平成19年度から順次地域福祉センターにＡＥＤを設置していくという，そういった予算づけがなされました。こういった，特に高齢者が多く集まる老人会等ですね，そういったところにＡＥＤが設置されるようになりますと，さらに安全で安心ということになりますので。ところが，こういったＡＥＤの使い方をご高齢者の方々，管理の仕方とか，そういったことについて安全公社の方で出向いていっていただいて，研修なり，指導なりしていただけるのかどうかということが１点と。
それから先ほど，せんだっても地震体験車を導入しという，すばらしいこういった体験車を私もご説明受けました。今後，各種学校とか，あるいは防災福祉コミュニティ，あるいは自治会に出向いていって，たった１台しかない，3,500万もする，貴重な地震体験車でございますので，活用ですか──運用のこれからの仕方というのは，もうご検討していただいてると思うんですけれども，それについてお聞きしたいと思います。
それから，住宅用の防災機器，消火器とか住宅用火災警報器についてでございますけれども，これは法律で５年の間につけるようにという義務づけがなされましたが，やはり新築する場合は，これをつけないと確認はおりませんが，既存の住宅ですと，なかなかこういったものをつけるのは難しかろう，困難な点があると思いますけれども，これについて積極的に，安全・安心，備えあれば憂いなしということで，こういったものを推進していくことについての進捗状況なり，今後の考え方について３点お伺いしたいと思います。
162 ◯小野田消防局長 まず，１点目のＡＥＤの普及でございますが，防災安全公社，それから消防局，それぞれ役割分担を持って現在進めております。
まず，防災安全公社ですが，やはりこういうものの普及，それを広報すると，これがまず１つありまして，具体的に，例えばイベントとか，そういうものをやられたときには無料で貸し出しを現在行っております。消防局の方では，まちかど救急ステーションということで，普及促進を図っているわけですが，特に公社の方で──今ご質問のあった，実際にお年寄りとか，地元の方が使えるように実際になっているのかということで，公社で行っています市民救命士の講習，ＡＥＤが導入されたときに，ＡＥＤを含んだ講習会というふうに切りかえております。現在，神戸市内では１世帯に１人ということで，64万人を目標として現在約30万人がこれを受講しておりますが，ＡＥＤは最近導入されたものですから，まだまだ皆さんが知っているという状況ではありません。そういう意味で，今後この器械──ＡＥＤだけでも教えてほしいと，いわゆる出前講習，これは消防署でもそういうことは考えておりますが，できるだけ公社，消防局，一緒になってＡＥＤの普及を図っていきたいと，そんなふうに考えております。
それから，２点目の地震体験車の導入ですが，これは地震体験車と，つまり従来のイメージでありますと，地震を体験すると，これ実際にプログラムで10種類ございまして，南海地震あるいは阪神・淡路大震災，そういう実際に起きた地震を体験できると，こういうことだけだったんですが，今回，防災安全公社で考えてますのは，それに限らず，例えば，先ほど出ました住宅の火災警報器，これをテントみたいなものを積んで，実際に煙を模擬でたいて，これはスモークですけども，それで実際に鳴らしてみると。それで，その効果を見ていただくと。あるいは転倒防止，これにつきましても震災以降，やはり今回の中越沖地震を見てもわかりますように，耐震性というのは，住宅の補強というのは非常に大きな課題になっております。そういうものを実際に模型で見ていただいて，あるいは実際にその施工状況をビデオで見ていただくと，そういうふうなこともやろうと考えてます。しかし，何よりも，こういうものというのは，地域に出向いて，特に小学生，中学生，そういった子供たちにいろんな煙体験あるいは消火器の使い方，それから屋内消火栓の使い方，いろんなことを学んでいただいて，実際にこれが１つのきっかけとなって，防災教育が子供から家庭へ，家庭から地域へと，そういうふうに伝わっていくことを期待しております。これは年末にはもうできますので，今度，来年の出初め式には皆さんの前にお披露目できるんじゃなかろうかと，そんなふうに考えております。
それから，３点目の住宅用の火災警報器の普及ですが，これも法律が改正されまして，１年たったわけです。しかし，実際，ご指摘のように広報だけでは，なかなか思うように進んでないという現状があります。それで，既存の建物も５年という猶予がありますが，もう既に４年を切っております。そういう意味で，今，防災安全公社と消防局の役割分担で考えてますのが，まず消防局の方では，やはりまとめ買いというのを施策として考えていきたい，つまり安くて安全な，そういった業者，そういったところに手を挙げていただいて，地域の自治会あるいは婦人会，防災福祉コミュニティ，そういったところがまとめて購入していただくと，そういう仕掛けなりを今検討しております。
そういうことで，具体的に，例えば，商店街の電器屋さん，こういったところに手を挙げていただきますと，地域に密着しているわけですから，お年寄りの方でも取りつけに来ていただけるとか，あるいは住宅用の火災警報器だけでなく，ほかの電気製品も一緒に買っていただくとか，そういう，やっぱり地域地域に根づいていかせると，これが一番大事じゃないかなと，そんなふうに考えております。それから，消防設備の保守協会，こういったとこも広く声をかけて，このまとめ買いの施策をこれから進めていきたいと。
それから一方，防災安全公社の方ですが，そういう個別の取りつけ等，これにつきましては，やはり今の体制なり，なかなか難しい部分もあります。したがって，防災安全公社としては，より具体的な住宅火災警報器の広報を進めていこうと，先ほど申しました地震体験車，ここらの実際の煙をたいての模擬，こういったものを地域に出向いていって，そこで実際に住宅火災警報器の必要性なりを感じていただくということで，今現在取り組んでおります。
以上でございます。
163 ◯理事（芦田賀津美） 今，住宅用防災機器についてまとめ買いというお話がありました。地域に密着したお店で，これからのメンテナンスのこともあるでしょうから，そういった取り組みは引き続き安全で安心という観点から進めていっていただきたいと思います。
そしてまた，先ほどの新しくお目見えする地震体験車でございますけれども，小学校に行くということはとても大事なことだと思います。できれば，その際に自治会ですとか，老人会ですとか，防災福祉コミュニティですとか，何回も出向いていくことはできないでしょうから，学校を中心に集まっていただいて，多くの方にこの体験，見ていただくということは大事であろうなと思います。
できれば，ＡＥＤのことも，そういったところに器材を持って行かれて，使い方の説明なりすれば，講習でもよくやっていただければありがたいと思いますけれども，一石二鳥で防災，減災という観点から必要なことだろうと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
164 ◯委員（山下昌毅） 先日，６つの防災福祉コミュニティがＡＥＤを含む市民救命士の講習を，とある小学校の体育館で実施をさせていただきました。非常に懇切丁寧に説明をしていただきまして，参加した60人が非常に勉強になったということで，喜んでおります。我々１人当たり500円ということで，マウスピースをいただいて，非常に経費がかかっただろうなというふうな思いをしております。そういったことで，非常に有意義な講習でございました。
今回，19年度の事業計画の中に民間市民救命士講習実施団体の育成支援ということで，民間に器材を貸して，そういったこともやっていくということでございます。
先般，あるチラシを見ておりますと，こういった講習が非常に高い，高額でそういうのが募集があったように思います。安全公社がやる場合は500円で，そういった地域の団体等の要請に従ってやっておるんですけれども，こういったものが民間の方でやられるということになりましたら，どういった価格設定になるんかなというふうに思っておりますので，その点について，わかっておるところについてお答えを願いたいなというふうに思っております。
それから，先ほどから出ておりましたけど，ＡＥＤの取り扱い，これは順次地域福祉センターにも設置をされるということで，特にお年寄りの方々が参加をされる，そういった行事の多い地域福祉センターでございますんで，各地域福祉センターにおいて，防災福祉コミュニティがあるわけですから，その方々に，皆さん方にかわって講習を受けていただく，あるいはそういうものを身近にさわっていただくということが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。もし，設置をされる事前に，特に皆さん方全部出ていかれるというと大変なことになると思いますんで，そういう市民救急救命講習を受けた方々に，そういったことで皆さん方に啓蒙していただくということも必要じゃないかなというふうに思っておりますので，そういうふうな対策を──皆さん方に来ていただいて，あるいは行っていうことになると，限定された人ですので，そういうことができればなというふうに思っておりますので，そういうことについてどのようなお考えをお持ちか，お尋ねをしておきたいと思います。
165 ◯小野田消防局長 まず，民間団体の支援の件ですが，今，公社では２万人の育成を目標にしているんですが，やはり震災を経験したこの神戸というのは，非常に命の大切さというか，そういうことはやっぱり感じていらっしゃるという理由もあるんでしょうけども，非常に要請が多いんです。３万人ぐらいの要請が昨年もありまして，実際なかなか要請にこたえ切れてないという部分もあります。そこで，昨年度から消防局の方で，こういった民間の救急を教えていただける団体，これを認定して，それで今普及をやっていこうといった状況でございます。
具体的には，インストラクターの方がいらっしゃいまして，経験した方がいるんですが，その方が消防職員等の立ち会いがなくても，そこで教えていくと。そういうことで，やはり具体的には消防団だとか，婦人会だとか，それから民間の事業所，まさしく地域に根づいた方々が，その地域地域で，現在で20団体ございます。そして，昨年約3,000人を育成しております。それから，ことしは目標は5,000人ですが，既に約3,000人近く育成していると。こうやっていく中で，やはり実費というんですか，なかなか無料でというわけにいきませんので，現在，神戸市の民間団体の方で，制度としましては要綱で決めておりまして，最高2,000円，それから婦人会だとか，あるいはそういったところにつきましては1,000円，それからマウスピースは先ほどありました500円と，こういったことで最低限の費用で地域に根づいた救急なりを進めていっていると，そういう現状がございます。
そして，２つ目にご質問ありましたＡＥＤなど，まさしくご指摘のとおりで，公社なり，あるいは消防職員なり，あるいはそういう民間団体なりが必ず立ち会うというんじゃなくて，一たん地域で受講した方々がそれを理解すれば，何かの集まりのときに，このＡＥＤは，地域福祉センターでこういうふうに使うんだよと，そういうふうなことがやはり広がっていくことを私たちも期待していますし，まさしく地域に根づいた，そういう展開，これが非常に大事ではないかなと思います。
消防署の方も声をかけていただきますと出前講習という形もございますので，そういうこともまた利用していただきたいなと。特に，消防職員の場合は地区担当制ということを持ってますが，救急隊の場合は，もう随時，その管内のそういった需要にこたえるように進めております。公社の方も，先ほど申しました講習会の中で，ＡＥＤを含めて講習をやっています。いずれにしましても，総合的に，トータルでこの震災を経験した神戸の市民のニーズにできるだけこたえていきたいと，そんなふうに考えております。
それと先ほど，認定団体と申し上げましたが，登録ということで，今運営しております。
以上でございます。
166 ◯委員（山下昌毅） 今，民間登録団体による市民救命士講習実施ということで，2,000円，1,000円という金額が出ておりました。先般，そういった内容のチラシが入っておりまして，非常に高額な金額の提示がありましたんで，私どもは民間で受けたら，これだけの金額がかかるんですと，消防局で講習を受けていただく場合は500円ということで，説明をさせていただいたんですけれども，そういったことで，悪質な業者が出現──しないとは思いますけれども，その監視については十分に配慮をしていただきたいなというふうに思っております。せっかくの講習が金もうけの道具に使われるということのないようにお願いをしておきたいと思います。
それから，先般，非常に──倒れられて，そんなことがあってはいかんのですけれども，救急車が来るまでの間に，そばにおる者が人工呼吸等，対応が早ければ助かるというケースが非常に高いわけですから，したがって，例えば，消防局の方に来ていただいて，そういう講習をするという，そういう場に行ける方はいいんですけれども，なかなかそういうところに行けないというふうな方々については，何人か寄って，そういうふうな話をしようという，たまたま来られたらそういう話をしようというふうなことでのリーダー研修というんか，経験のある方々，あるいは講習を受けられた方々が順次教えていくような形で，せっかくＡＥＤが設置をされても使い方がわからんということでは，なかなかいかんので，またそういう支援についてもよろしくお願いをしておきたいと思います。
167 ◯小野田消防局長 先ほどの料金の件ですが，テキストとマウスピースというのが１つのセットになっていまして，テキスト，それで合わせて1,500円と，それで上限を少しプラスアルファで2,000円ということで，ご指摘のことにならないようには，十分注意してやっていきたいと思います。
以上でございます。
168 ◯委員（高山晃一） 住宅用消火器についてお伺いをします。
まず１点目は，販売数が当初は6,000本売れていたようなんですけど，今は1,000本を切るという状況になっています。まず，考えられるのは，有効期限が８年ですから，当初お買い求めになられた方の有効期限がもう過ぎていますので，普通であれば，有効期限が切れますので，そろそろ次のをお買い求めくださいというようなことを普通するんですけども，そのようなことはされていないのか，あるいはこれからそんなこともされる予定なのかということをお聞きしたいと思います。
それから，私自身も家の消火器の有効期限が切れていたので，購入を考えてたんですが，ホームセンターなんかに行きますと，１本無料で引き取って，そして小さいのであれば1,980円とか，大きいのでも3,900円ぐらいで売ってましたから，当初は公社のを買おうと思ってたんですけど，非常に揺らぎました，どっちを買うべきかと。でも，結局，いろいろお話を聞いたり，加圧式と蓄圧式があって，公社のは蓄圧式で，加圧式のは暴発の危険があるとか，いろいろそういう特徴を知ると，まあまあ，ちょっと高いけれども公社の物をこれから買おうと──まだ買ってないんですけれども，そんなふうに，今決めたようなところなんですが。やはり公社の消火器の特徴というものがもう少しホームページなどで客観的に，こういう特徴を持っています──別にそんなにとりたてて加圧式よりいいんだ，いいんだじゃなくて，違いをきちっと表示していただいて，あとは消費者の方が，それを知って選べるような状況をつくってはどうかなと思います。最近は動画とかもインターネットで張りつけることができますから，蓄圧式を使ったら，こんなふうに消火ができます，加圧式だったら，もう部屋じゅう真っ白けになっちゃいますとか，そういうことが動画で見れるような体制もつくってはどうかなというふうに思うんですけれども，いかがでしょうか。
それからもう１点教えていただきたいのは，リサイクルの体制です。14ページに，18年度かな，493本の廃棄処分をされています。環境に配慮した処分をされているかとは思うんですけれども，加圧式であれば二酸化炭素のガスが大量に出てしまうこともあるでしょうし，どのような体制で処分をされているのかということについても教えていただければと思います。
以上です。
169 ◯小野田消防局長 まず，この防災安全公社の販売している消火器ですが，17年度のデータを見ますと，市民の方，約49％程度の──１万人アンケートですが，お持ちだと。約半分の市民の方がお持ちだと。これから，私たちとしてはやはりこれをもっと高めていきたいと，そんなふうに，先生ご指摘のようには思います。といいますのも，やはり住宅火災というのは非常に多く，その中で，最も多いのがコンロ関係ですが，台所関係とか，あるいはいろいろな中で，やっぱり初期消火がいかにうまく，早くできるか，先ほどの住宅火災警報器とセットになるんですが，そういったことで助かる命を助けると，こういったことで進めてまいりたいと。しかし，やはり震災から10年経過して，その防災意識の高まりが若干落ちたのか，あるいは防災に関する──やはり消火器，6,630円ということでございますので，やはりスーパーでちょっと買うという値段ではありません。そういう意味で，少し伸び悩んでいるのは事実でございます。
そして，先ほどご質問のありました，８年たったときにどうしてるのかと。これはやはりリストでメールでご案内は申し上げております。しかし，まだまだこれから私たちも努力を続けていく必要があります。先生ご指摘のように，やはりこの防災安全公社の消火器というのは，家庭に向いているように開発して，つまり蓄圧式といいまして，ここをプッシュしますと液体が出てきます。一般の事業所等については，もう粉末が一気に出てきまして，それはもう最後まで出てしまうという状況です。そういう意味で，非常に安全で消火しやすいという，そういったメリットがございますが，なかなか，まだまだ浸透してない状況がありましたら，そういうことはこれから努力してやっていきたいと。特に，先ほど申しました地震体験車，ここでも実際に消火器を持っていって模擬的にやったり，あるいは動画で──ビデオですね，実際に粉末のものと，それから液体のものとの違いを見ていただいて，なるほど，これは家庭に置きたいなと，そういうふうなことを思っていただけるような努力もしていきたいと思います。
それから，リサイクルの件ですが，これは実際に防災安全公社で購入していただきました方につきましては，古い消火器を取りかえるときには，もうそのまま持って帰るんですが，ここの数字というのは，一般の，いわゆる粉末等も含めまして，腐食等，そういうものを消防署に持ち込んでいただきますと，やはり処分の実費というのがございますので，その辺を少し実費をいただいて処理してると，そういうふうな数がその件数になっております。
以上でございます。
170 ◯委員（高山晃一） 有効期限が近づいた場合にお知らせをしているけれども，販売実績がどんどん下がっているという状況なんですね。やっぱり，この辺で，なぜ再度お買い求めにならないのかというとこら辺はどのように把握されているのか。把握されている範囲で教えていただければと思います。
それから，廃棄処分ですけども，処分の仕方ですね，例えば液体をリサイクルするとか，大気へガスを放出せずに処分しているとか，環境に配慮した取り扱いをされていらっしゃるとは思うんですけども，そのあたりについて，もう少し具体的に教えていただければと思います。
171 ◯濱田消防局参事（(財)神戸市防災安全公社事務局次長） 先ほどの販売が伸びないという点なんですけれども，平成８年度ですか，およそ6,000本を売っておりますけれども，この方についても名簿がある方について，すべて郵送で送らせていただきました。この6,000本あるんですけれども，6,000人の名簿が全部うちにはないんです。というのは，自治会さんなんかで，まとめ買いというふうにしていただいてるので，その代表者の方のお名前はわかってるんですが，全員の方のお名前まで把握できてないということで，販売の本数がふえてないんだというふうな理解をしております。
それと，家の中に置いていただく消火器ですから，余り傷んでないというのもやっぱりあろうかと思います。まだもつんじゃないかなと。それから，ゲージがついてるんですけども，それは圧力ゲージでございまして，青いところに針があれば，まだ使えますというしるしなんです。これで確認されて，まだ大丈夫かなというふうに判断をされてる方もあるというふうに思います。
２点目の処分についてでございますけれども，これ我々の方で回収しまして，それを消火器の専門業者の方にまた引き取ってもらって，そこの専門業者できちっと廃棄をするという方法をとらせていただいております。
以上でございます。
172 ◯委員（森本 真） 建築確認の業務についてお聞きします。
先ほど局長も言われましたように，耐震偽装が一昨年起きて，さまざま，この外郭でも，また都市計画でも，いろいろあったわけですけど，１つは模範機関となるということで，２割というふうに言われましたけど，27ページの表でいきますと，12年にいわゆる規制緩和といいますか，公がやっていた分を民間へということで，耐震偽装のきっかけができたわけですけど，最初の当時は６割から７割ぐらい，防災安全公社で建築確認をしとったわけです。それから，どんどん今度数が減っていって，まだ２割ありますけども，２割あるんですが，実際上，建築安全部の職員自身はふやしていったんだけど，また減らしていってる状況があるんですね。この建築確認の問題については，防災安全公社が減らしていくと，都計総局がふやしていくという，こう何というんですか，こっちが減ったら都計がふえる，防災安全公社がふえたら都計が減るっていうような関係になっとると思うんですけども，役割分担というか，これからどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。
173 ◯小野田消防局長 ただいまご指摘あったように，12年のときに確認業務が民営化になりました。そのとき，一気に民間に開放しますと，なかなかやっぱりいろんな問題が出るんじゃないかということで，防災安全公社というのは，最初の立ち上がりのときは非常に大きな役割を果たしたわけです。といいますのは，最初は５機関──５つの機関があったんですが，今ではもう28にふえまして，ふえると同時に，そのノウハウはだんだん民間の方に移行して，公社の役割も当初60％近くあったシェアが今は20％になってると，これは１つの自然の成り行きというふうに私は理解しております。
現在でも，防災安全公社のこのシェア，20％ですが，市内でもトップクラスの，やはり先ほどお話のありました信頼できる，そういう民間のお手本の機関ということで位置づけてまいりたいと思っています。
それで，職員が，やはり60％シェアのときと20％シェアのとき，当然経費削減というんですか，経営上の当然のこととして，職員を適正配置するわけですから，職員数がこう落ちてますけども，それも適正に考えていると。その分ですね，市の方に建築職員の方が戻られたときに，そういった部署だけでなく，いろんな市役所全体の建築の部門でお仕事をされているというふうに伺っておりますので，特にその辺は問題ないんではないかなと，そんなふうに考えております。
以上でございます。
174 ◯委員（森本 真） １つは，耐震偽装が起きて，模範的な機関というか，公の機関として防災安全公社は頑張られていると思うんですけど，本来なら，耐震偽装が起きて，一部民間が悪いことしたということだと思いますけど，そしたら公のところに数がふえても僕はいいと思うんですよね。民間よりも公だというふうに思うんですけど，実際上は，何かどんどん減ってるんですよね。そういう意味でいうたら，いろんな建築確認の検査機関ができたというのもあるんですけど，何か防災安全公社の信頼性もそんなに高く評価されてないんじゃないかというふうにも，この表を見て思うんですけども，そういう点では，例えばセールスといいますか，私どもで言うと，公がしないんなら，神戸市では防災安全公社が当初の目的にあるように，公の責任として建築確認の仕事をすべきだと思ってますけども，そういう点では数がふえない原因というのはどういうふうに考えているのか。
175 ◯小野田消防局長 ちょうど今回の偽装問題を踏まえまして，この６月20日に建築基準法が改正されまして，新しい体制，つまり再審査制度ということで，もう１度検査を受けるというふうな──ある一定規模の建物ですが，そういうふうなちょうど今過渡期にございます。そういう意味で，やはり今ご指摘あったように，財団系が見直されているという状況もございますので，一方，私たちも受け身だけじゃなくて，やはりその辺の信頼性，あるいはそういう広報，営業ですね，それはやっぱりしっかりやっていかなくちゃいけないと，そんなふうには考えております。
それから，来年に向けても，やはり今回の建築基準法の改正では，審査がより厳格化になるということで，これまで以上のチェック，あるいは中間検査，それからいろんな図面等の差しかえできないとか，もう厳正に，あるいは再審査という制度が入りましたので，ちょうど今過渡期ですから，他の検査機関も，まだまだ，ちょっと今足踏み状態ということで，これから提出がふえてくる時期になると思いますので，ぜひご指摘あったように営業だとか，あるいはアピール，そういうものを財団系として，やはり民間の模範としてできていくように努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
176 ◯南出都市計画総局参事（(財)神戸市防災安全公社常務理事兼事務局長） 今，局長からもお答えさせていただきましたが，防災安全公社の確認検査業務がどうしてふえないのかと，今先生からご指摘がありましたように。私，建築確認業務に直接携わってますから，私が感じるところによりますと，指定確認検査機関業務ができたのは，平成10年の法改正で，11年から民間開放されてるんです。防災安全公社は12年10月１日から設立しております。先生からもご指摘ありましたように，確かに当初のころは，シェア60％以上いただいてました。それが現在に至っては，約20％のシェアで推移しております。この原因として考えられるのは，当初は，当初の指定確認検査機関が我々の設立した当時は５社ぐらいしかなかったんです。それが現在，神戸市内を確認業務のエリアとする指定確認検査機関が28社ありますので，そういった意味で，いろんなところに建築士の方がそういった機関に出されているのかなというのが１点考えられるのと，２つ目は，防災安全公社の場合，業務区域が神戸市内に限られてるんです。設計事務所の方といいますのは，神戸市内の設計事務だけではなしに，兵庫県内，場合によっては大阪府下，いろんなところを設計しますから，１つの指定確認検査機関で全部できるところが一番都合がいいわけです。そういった意味では，防災安全公社の場合，神戸市内だけだということで，ある意味，設計事務所さんからも，もう少し広げていただけないのかという要望等も，実は当初からいただいております。
もう１点考えられますのは，防災安全公社の手数料といいますのは，神戸市に確認申請出していただく手数料と同額に設定しております。こんなこと言ったら何ですが，ほかの民間機関さんは，公といいますか，ホームページ上で手数料というのは一定，出されてますが，場合によっては相当値引きもあるということをちょっと聞いてまして，我々の場合とはちょっと違った意味で，そういう意味での，防災安全公社の場合は市と同額でやってますので，その辺がある一定，業者間でいろいろと浸透して，そういうことも動きとして出ているのかなと思ってます。
だけど，我々信頼できる機関として，今まで６年半やってきましたので，これからも今回の偽装事件等で，いろいろと教訓もありますので，間違いのない，正確な指定機関を目指して頑張っていきたいと，そういう気持ちでおります。
177 ◯委員（森本 真） 奮闘ぶりはよく理解できるんですけど，１つお聞きしたいのは，再審査制度という新しい制度ができたというふうに言われましたけど，今，28社ありますということなんですけど，28社みんな再審査制度を受けてたら，何か公社に来るようなふうには思わないんですけど，その再審査制度というのは，何か基準があって，公社がちゃんと取れた理由があるんでしょうか。それだけちょっと。
178 ◯小野田消防局長 この制度は28の機関がそれぞれ再審査の──建物規模によって，別の機関に，再審査機関というのがあるんですが，そこに兵庫県の財団──そこで，だから今の公社のうちの約200件程度がそこに持っていくということで，そういうルールになってます。したがいまして，28が全部同じように建築基準法の適用を受けますので，そこで再審査，それでもって偽装問題をなくしていこうという制度の改定がこの６月20日施行されたと，そういう状況でございます。
以上です。
179 ◯委員（森本 真） もう１回聞きますけど，県の機関で再審査をされると。防災安全公社も含めた28で建築確認したものを，県の機関が再度チェックするという機関ができたということの理解でいいんですね。
180 ◯小野田消防局長 そのとおりでございます。具体的には，財団法人兵庫県住宅建築総合センターというところが構造計算の適合性の判定センターというふうに位置づけられてまして，そこでこの６月20日からの建物，一定規模のものにつきましては，そこでもって審査を受ける必要があると，そういう制度でございます。
以上です。
181 ◯委員（森本 真） ダブルチェックを受けて，例えば，変な意味でいうと，28の機関の中から，また耐震偽装じゃないかということが発覚する可能性もあるということでいいんですか。済みません。
182 ◯小野田消防局長 そうです。そこで，もちろん１次的には，28の機関が防災安全公社を含めまして，今まで以上にチェック──厳正化というのがありますので，そこでまず厳正なチェックをすると。さらに，先ほど申しました機関で厳密なチェックを行うと，そこで何がしのものが発覚すれば，それは当然，指摘を受けるわけです。そういうふうな，二重，三重の網をかけて今回の偽装問題を解決していこうというふうな制度が全国で施行されてると，こういう状況でございます。
183 ◯委員（森本 真） わかりました。これで結構です。
184 ◯委員長（上脇義生） よろしいですか。他にございませんか。
（「なし」の声あり）
185 ◯委員長（上脇義生） 他にご質疑がなければ，消防局関係団体の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうもご苦労さまでした。（「起立，礼。」の声あり）
186 ◯委員長（上脇義生）本日，ご協議いただく事項は以上であります。
次回の委員会は，最初に審査日程一覧表でお示ししましたとおり，８月３日，金曜日，午前10時より，この26階第１委員会室において，産業振興局関係３団体，水道局関係２団体及び交通局関係１団体の審査を行います。
なお，改めての開会通知は省略させていただきますので，ご了承願います。
本日はこれをもって閉会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後４時41分閉会）
神戸市会事務局
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