本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時２分開会）
◯主査（橋本秀一） おはようございます。ただいまから
決算特別委員会第１分科会を開会いたします。
なお，北山委員より，所用のためおくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
（外国語大学・
選挙管理委員会・人事委員会・監査委員）
2 ◯主査（橋本秀一） それでは，日程によりまして，外国語大学，
選挙管理委員会，人事委員会及び
監査委員関係の審査を行います。
当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。
選挙管理委員会事務局長，大槻局長，着席されたままで結構です。
3
◯大槻選挙管理委員会事務局長 ただいまから，お手元にお配りしております平成17年度決算説明書によりまして，外国語大学，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局及び監査事務局の平成17年度の決算につきまして，４局を代表して，
選挙管理委員会事務局長の私からご説明申し上げます。それぞれの計数につきましては，１万円未満を省略して申し上げますので，ご了承ください。
まず，外国語大学につきまして，ご説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成17年度の事務事業を掲げております。
平成17年度は，国際化・少子化など，大学を取り巻く環境の変化への対応と，より一層の地域貢献，自律的・効率的な大学運営を目指して大学改革・
法人化準備委員会を設置し，平成19年４月の
地方独立行政法人への移行に向け，検討・準備を進めました。また，国際化の進展に応じた英語教育，すなわち英語が使える子供の教育を推進するため，前年度より
大学院外国語学研究科に
英語教育学専攻を設け，児童英語と中学・高校英語に携わる現職教師を対象に，高い英語運用能力と英語指導力の向上等に引き続き努めてまいりました。さらに，
大学共同利用施設──ＵＮＩＴＹにおいて，単位互換授業，教員の共同研究，公開講座，高大連携などの
神戸研究学園都市大学連携事業を充実・発展させ，大学間や大学と市民等との交流を推進しました。また，
国際交流事業として，アメリカ，ロシア，中国及びスペインの大学との交流協定に基づく教員や学生の交換等を通して，学術研究教育の充実・発展に努めるとともに，
外国人研究者招聘事業を継続実施し，大学の教育・研究活動の充実を図りました。
次に，２ページをお開きください。
歳入歳出決算額一覧表を２ページ，３ページに掲げております。
まず，２ページの歳入からご説明申し上げます。
第15
款使用料及手数料，第１項使用料は，決算額11億731万円で，授業料及び入学金等，第２項手数料は，決算額3,558万円で，入学選抜料及び証明手数料でございます。
第22款諸収入，第７項雑入は決算額1,017万円で，
市民講座受講料等でございます。
以上，歳入合計は，決算額11億5,306万円で，予算現額11億3,930万円に対し1,375万円の増となっておりますが，これは授業料など使用料の増等によるものでございます。
次に，３ページの歳出でございますが，第13款教育費，第10項
外国語大学費は決算額20億9,494万円で，教職員の給料等，非常勤講師等の報酬，入学試験，外国学研究所，図書館，その他大学の維持運営に係る経費等でございます。なお，翌年度繰越額2,400万円は，
独立行政法人化準備経費のうち
財務会計等システム整備にかかる経費を計画変更したことに伴うものでございます。不用額は，予算現額21億5,821万円に対し3,926万円となっており，教職員費の不用等によるものでございます。なお，これらの詳細につきましては，４ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
次に，
選挙管理委員会事務局につきまして，ご説明申し上げます。
11ページをお開きください。
平成17年度は，７月３日に
兵庫県知事選挙及び
兵庫県議会議員東灘区選挙区再選挙・垂水区選挙区補欠選挙を，９月11日に衆議院議員総選挙等を，10月23日に
神戸市長選挙及び
神戸市議会議員兵庫区・長田区・垂水区選挙区補欠選挙ほかを，それぞれ執行いたしました。また，法令の定めるところにより，
各種選挙人名簿を調製するとともに，明るい選挙の推進に向けて啓発活動を行いました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，第16款国庫支出金，第３項委託金は決算額４億8,454万円で，
衆議院議員選挙の執行等に対する国からの委託金でございます。
第17款県支出金，第２項補助金は決算額335万円で，明るい選挙推進のための常時啓発事業に対する県からの補助金，第３項委託金は決算額４億7,270万円で，知事等選挙の執行等に対する県からの委託金でございます。
第22款諸収入，第７項雑入は決算額６万円で，岩岡土地改良区の総代選挙の執行に対する委託費等の受け入れでございます。
以上，歳入合計は決算額９億6,066万円で，予算現額９億7,997万円に対し1,930万円の減となっておりますが，これは
衆議院議員選挙の執行等に対する国からの委託金の減等によるものでございます。
次に，歳出でございますが，第２款総務費，第５項選挙費は決算額15億8,647万円で，委員の報酬及び費用弁償，事務局職員の給料等，
永久選挙人名簿の調製，明るい選挙推進のための常時啓発，知事等選挙，市長等選挙，
衆議院議員選挙の執行経費等であり，予算現額17億7,825万円に対し１億9,177万円の不用となっておりますが，これは
市長等選挙執行経費等の不用によるものでございます。なお，これらの詳細につきましては，12ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
次に，
人事委員会事務局につきまして，ご説明申し上げます。
23ページをお開きください。
まず，事務事業でございますが，調査課におきましては，給与に関する調査及び報告・勧告，措置要求・不服申し立ての
公平審査関係事務，職員の苦情処理，
労働基準監督業務等を，任用課におきましては，職員の採用試験・選考，職員の昇任選考等を行いました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳入でございますが，これは
臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分でございます。歳出でございますが，第２款総務費，第６項
人事委員会費は決算額１億5,820万円で，委員の報酬及び費用弁償，事務局職員の給料等，公平審査，労働基準監督，給与勧告，
競争試験選考等の経費であり，予算現額１億6,474万円に対し653万円の不用となっておりますが，これは運営費等の不用によるものでございます。なお，これらの詳細につきましては，24ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
最後に，監査事務局につきまして，ご説明申し上げます。
31ページをお開きください。
まず，事務事業でございますが，法の規定に基づきまして，定期監査，行政監査，決算審査及び
基金運用状況審査，出納検査，
財政援助団体等の監査，住民監査請求に係る監査並びに外部監査に係る事務を実施いたしました。
次に，
歳入歳出決算額一覧表を掲げております。
歳出でございますが，第２款総務費，第７項監査委員費は決算額２億8,217万円で，非常勤の委員の報酬及び費用弁償，常勤の委員及び事務局職員の給料等，監査，決算審査，出納検査，外部監査に係る経費等であり，予算現額２億8,339万円に対し121万円の不用となっておりますが，これは職員費等の不用によるものでございます。なお，歳入はございません。詳細につきましては，32ページ以下の
決算事項別明細書に掲げておりますので，ご参照ください。
以上，外国語大学，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局及び監査事務局の平成17年度決算につきまして，ご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（橋本秀一） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，岡島委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（岡島亮介） おはようございます。早速ですけれども，外国語大学につきまして，２点ほど質問をさせていただきたいと思っております。
先ほどもご説明の中にありましたように，平成19年度の４月から
独立行政法人への移行をするということでありまして，今大学では
法人化準備委員会をつくられまして，その検討に入っておられる，こういうことであります。お聞きしたいことは，外大というのは今の大阪外大と東京外大と神戸外大と３つで，大阪外大は阪大とご一緒になられると，残るは東京外大と神戸外大の２つだけだというふうに聞いておりまして，そういった意味でも，神戸の外大として個性を強く発揮しなければいけないのではないかなと，こう考えております。また，今大学間競争が非常に激しくなっておりまして，特に留学生についてでありますけれども，今年度，東大あるいは東北大学等々，それぞれ12の大学が中国で大学院の留学の合同説明会を開催したり，あるいは現地で入試をするなど，アジアの留学生の獲得の競争が非常に始まっているということを新聞でも見聞きをしました。
神戸は，国際都市ということでもありますし，
医療産業都市構想をはじめとする国際的なプロジェクトが多く，国際交流という面で，よりその存在をアピールしていくべきだと考えておるわけですけれども，これからは中国を中心としたアジアの留学生を積極的に受け入れるなど，神戸を国際的に売り込んでいくことも必要だと思っております。そういったところで，この留学生の受け入れ等について，どのように取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思っております。ちなみに今中国の留学生は，外大では55名の留学生のうち42名が中国からということをお聞きをいたしておりますけれども，在学校生がざっと2,000名ということでありまして，それから見ると非常に少ないんではないかなと。もっと受け入れる必要があるんではないかと。
神戸国際交流センターをつくられておりまして，それらを核にして，ひとつこの留学生の受け入れについて，今後の取り組みをお聞かせをいただきたいと，こう考えております。
また，２つ目には，教員についてでありますけれども，彼らは
独立行政法人へいきますと非公務員ということになって，法人の職員に切りかわるわけですけれども，教員の意欲を向上させるということで，また教育の研究をより一層活性化をさせるということにおいて，大学に対する貢献，実績などを教員の業績が適切に反映される評価制度を構築をされまして，優秀な人材を確保していかなければならないと考えておるわけです。一方で，ゼミなどを中心に人気のある先生といいますか，甘い先生の評価が高くなってしまうというふうな傾向があるので，業績評価というのはなかなか難しい問題だと思いますけれども，間違った評価ではいい先生が確保できないという一面もありますから，法人化に合わせてきちっとした業績評価の仕組みを構築して，効率的な大学運営につなげる必要があると思うわけですけれども，このあたりについて，どのようにお考えになっておられるのか，この２点についてお聞きをしたいと思います。
以上です。
6 ◯木村外国語大学長 ただいまのご質問に関しまして，まずご質問のとおり少子化に伴いまして，大学の定員が受験者数を上回るということになってまいりまして，全入時代ということ。大学の全入時代というのは，実はだれもが入れる大学ができるのではなくて，二極化が非常に進んでいくと。新聞等で報道されているとおり，問題はいわゆる定員割れを起こすような大学にならないように，外大をどう導いていくかが非常に大きな問題だろうということで，先ほどご指摘のございました魅力ある大学づくりをどうやったらつくっていけるのかということで，現在，我々鋭意努力しております。
１つは，大学間競争に関しましては，先ほども大阪外大が阪大に吸収されるというお話もございましたけれども，
神戸市外国語大学のいわゆる社会における比重が非常に重くなります。つまり現在の大学で，大学の語学教員を養成できるところで評価が客観的に高いところというのは，東京外大──大阪外大が消えちゃいますと，東京と神戸になってしまいます。その意味でも，外大の持つ責務が非常に重くなります。こういうことは，研究，教育の我々の使命としては非常に重いものがあるというふうに認識しております。その意味では，これが逆に追い風になって神戸外大に対する評価が高まるというふうに甘く考えてはおりませんけれども，今おっしゃった大学の評価を高めるためには，教員の質をいかに確保するかということと連動してまいります。その点は大学の方でも非常に深くその点については憂慮しておりまして，今後とも鋭意努力していくつもりでおります。
もう１つは，いわゆる法人化いたしまして，身軽になる分，機動的でありたいというのが，現在法人化の一番の目的でございますので，そういう意味では，人事面でも機動的な人事体制をとりたいというふうに今鋭意努力しているところでございます。
留学生の受け入れでございますけれども，これは比較していきますと，平成13年度ですと，留学生の数がわずか９人だった。それが現在，18年度で55人になっていると。いわゆるもう留学生だけで6.5倍か6.3倍になっておりますし，それからアジアから来ている留学生だけ見ましても，平成13年度で６名だったのが現在51名という8.5倍になっております。この背景には，教育というのは非常に地道な努力が必要でございまして，現在うちの大学の大学院の博士号を取って中国にお帰りになった方，実数でつかんでおりますのは３名です。この３名の方々は，それぞれ山東省，遼寧省及び北京の科技大学の助教授をしておられます。
神戸市外国語大学の博士号を取ることによって，中国において活躍しておられる。ちょっと余談でございますけれども，うちの先生なんかが指導された方が，その方に，定年後，先生，うちへ来てくださいよと呼ばれているケースもございまして，こういう本当に外に見えないけれども，非常に地道な努力を重ねていくことで，神戸外大の博士号を取られた中国の方が本国にお帰りになって，教育活動に専念されているというケースがございます。それ以外にも，形を変えて，地域で貢献しておられる卒業生もいると聞いておりますので，外大がいわゆる対中国に対して果たしております役割は，大変大きなものがあろうかと思います。その点は自信を持ってお答えできるということでございます。
アジア圏との交流に関しましては，先ほど博士課程を卒業して，遼寧省と山東省と北京の方で大学の助教授をしておられる方がいると申しましたけども，それ以外に実は復旦大学といいまして，非常にレベルの高い大学と毎年教員の交換をやっておりまして，そちらからもすぐれた研究者に来ていただいております。それ以外に，
外国人研究者の招聘といたしましては，現在本学が抱えておりますリカレントコースの方の先生方が大変努力されまして，世界的に著名な語学教育の教育者を呼びまして，現在の特色ＧＢというのを取ったもんですから，その予算枠も含めまして，60周年記念事業といたしまして，本当に世界各国からすぐれた研究者を呼んで，中・高の先生を集めて，語学教育のありようというものについて，非常に丁寧な講演会を何度もやっていただきまして，大変好評を得ております。こういう，いわば実践の場で教育における実質的な効果を上げていると自負しております。
あとは，
外国人研究者でそういう形で呼びましたけども，せんだっては例の大変有名になりました山の郵便配達という中国の霍 建起さんという監督さんがおられて，これが兵庫県の方で招聘されたんですけれども，本学の方でもぜひ霍さんに来ていただこうということで，講演会と映画上映会をやりましたところ，非常に大勢の学生や市民の方が来られて，その後霍さんと学生たちの間で対談が催されて，非常に好評だったと，そういう作業を鋭意続けております。中国とはひとつパイプがございますので，今後とも中国の有名な文学者や芸術家とパイプをつくって，うちで講演する，あるいはうちの学生を派遣して，そういう人たちのインタビューをとってくるという形で，いわゆる文化面での交流をこれから推進していきたいというふうに，今のところ考えております。
教員といたしましては，中国の方からは科学技術院とか北京大学の方から来ていただいたり，あるいはうちの方から行ったりして，交流は地道ではございますけれども，続けております。法人化後は，先ほども
国際交流センターができましたということでございましたけれども，さらにこの方向で進めて，国際交流の取り組みを充実していきたいと。留学生・研究者の受け入れ，あるいは派遣，それから国際交流を推進していくために，本学が所有しております知的財産というものを生かしていきたい。神戸市及びその関連団体の国際交流にも協力していけるような体制をつくりたいというふうに現在考えております。
海外からの留学生の対応としては，人数がご承知のとおり教師の数が90名足らずという非常に小さい枠組みですので，外国人留学生の受け入れに関しましては，かなり慎重に考えないと，先生方の負担が非常に大きくなるのではないかと。ただ，今申し上げたように，背を向けるのではなくて，前向きに検討していく，そのための手だてを講じたいというふうに考えて，鋭意これからその方向の検討も行いたいというふうに考えております。
それから，教育評価制度の方に移りたいと思いますけれども，これもいろいろと問題がございますけれども，ご承知のとおり，少子化を含めまして社会が非常に大きく変化しておりまして，それに伴いまして大学に求められるものというのも，従来とは変わりつつあるのではないかと。いわゆる大学の基本的な使命というのは，これも研究，教育であることは全く揺るがせるわけにはいきません。けれども，それに対して，それをバックボーンとして地域貢献，社会貢献をやるべきではないのかというお声もあちこちから聞こえてまいります。それに対応しようとしますと，どうしても我々としては，そういう方面で活躍なさっている先生方の業績評価を，これまでの研究教育だけに絞るのではなくて，社会貢献や地域貢献に対しても業績として評価し得るシステムをつくり上げようと。これも教員の方々と議論を尽くして，いわゆる納得のできる，客観的な評価基準を設けたいというふうに考えておりまして，そのために現在作業を進めております。
結局は，最終的に先ほども大学の評価の問題ともかかってくるんですけれども，いい先生を確保して，その先生方の働きやすい環境を保持することによって，大学をよりよい方向づけに導いていくというのが，これから僕らに課せられている一番大きな使命であろうと考えて，現在作業を進めております。
以上でよろしいでしょうか。
7 ◯分科員（岡島亮介） 今，学長のお話をお聞きしまして，一面学長に任せとったらいいなと，こんなことをちょっと思いました。やっぱり私たちが懸念している部分があるんですけれども，それ以上に大学として，そこらを含めた改革，あるいは取り組みをやっておられるんだということを今お聞かせをいただきまして，そういった方向でぜひとも改革，それからこの準備委員会の中でのいろんなやりとりがあると思いますけれども，今学長がおっしゃられたような方向で，ひとつ進めていただけたらというふうに思っております。
留学生の問題というのは，総合大学では非常に中国へ向けていろんな取り組みをしておるわけですけれども，外大というのは語学を，どちらかというと専門的に中心な研究部門ですから，他の総合大学──東大なり北海道なりといった国立の大学とはちょっと趣が違うと思いますけれども，今お聞かせをしていただいた，例えば博士号をこちらで取られて，向こうで大学で教鞭をとられたり，そんな中でやはり神戸のことが必ず出てくるんではないかと。それが１つには国際貢献に，あるいは
国際都市神戸をアピールしていっている部分もあると，私はそう感じておりまして，そういった博士号を取られるような留学生，どんどんやっぱり吸収をして，やっぱり世界で活躍をしてもらえる人材を育てるのと同時に，この神戸の方の国際性をアピールできるようにご指導いただけたらと，そう考えておりまして，教員の業績評価というものも，社会貢献もやっぱり加味せないかんというお話がありました。確かにそうだろうと思いますので，なお一層ご努力をいただきますことをお願いを申し上げまして，私の質問を終わりたいと思います。
8 ◯主査（橋本秀一） それでは次に，本岡委員，発言席へどうぞ。
9 ◯分科員（本岡せつ子） それでは，私からは
選挙管理委員会に質疑をさせていただきます。
視力障害者の選挙に関連して，選挙公報について伺いたいと思います。選挙公報は，候補者の公約や経歴，推薦の言葉などが掲載されているもので，選挙の投票行動にも大きく影響します。すべての有権者に公報の内容は公平に伝えられなければならないと思います。当然，障害を持つ方が除外されるようなことはあってはなりません。現在，神戸
市会議員選挙では，視力障害者には選挙公報の内容をそのまま読み上げたテープを配布しています。テープを送付している先は，前回の
市会議員選挙では393件とお聞きいたしました。保健福祉局の資料によりますと，市内の視力障害者──これは１級から６級まで全部ですけれども，6,830人です。このテープの送付先はどのように決めるのかを聞いてみましたら，広報こうべのテープを届けている方のうち，選挙公報も希望される方に送付しているということでした。
総合福祉センター内にある点字図書館では，視力障害のある方が利用者登録をして，点字図書の貸し出しや朗読サービスなどが利用できます。この図書館の事業の一環として，点字版，テープ版の広報こうべを発行しています。登録利用者のうちテープ版の公報の希望者に郵送しておられるということでした。点字図書館は県内居住者が利用できますけれども，利用登録者は県下で今900名とお聞きしました。視力障害は病気などによる中途障害の方も今大変ふえてきており，多様な対応が必要だと考えます。そこで，質問ですけれども，選挙公報はすべての選挙人に届けるという立場で，障害を持っている人にも公報の内容が伝えられるように，全庁挙げた取り組みをしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
また，今は視力に障害のある方への対応としてテープを届けていますけれども，ほかにも視力障害の方への公報のいろんな方法があるのではないでしょうか。視力障害の方で，テープよりも点字による公報の方が繰り返し確認できる，またなれているという方もいらっしゃいます。そのほかにも電話による音声サービスや，この間保健福祉局で知ったんですけれども，ＳＰコードという読み取り装置というのも開発されているとお聞きしています。視力障害者１人１人に要望を聞いて，どのような方法かで公報が届くようにしていただきたいと思いますが，ご見解を伺います。
最後ですが，告示日に選挙公報が提出されるわけですから，テープをそれから作成をするということになります。このテープの完成は告示後４日とお聞きしました。少しでも早く視力障害者の手元に届くように手だてをとっていただきたいと思います。ご見解を伺います。
以上です。
10
◯大槻選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会としましても，もちろん有権者の方々に選挙の候補者の内容等を周知せしめるべく努力をさせていただいております。そういうことで，公式にございますのが選挙公報でございまして，それもおっしゃるように，できるだけというんですか，可能な限り配布するようにしてございます。それで，先生がおっしゃっておられます障害者に対する対応でございますが，今私どもができてますのは，おっしゃられるとおり
市会議員選挙にありましては，音声テープを希望者の方に配布すると，そういう対応しかできておりませんが，点字版の選挙公報を作成して配布できれば，それもいいというのはよく承知しておるわけでございます。ただ，点字版につきましては，
市会議員選挙の場合には，選挙の期間が９日間でございますし，また候補者の数が非常に多い，前回の平成15年の選挙では106名の候補者がおられましたし，それから前々回──平成11年ですと123名の方がおられました。そういうことで，点字版の作成は短期間にそれだけのものをというのが困難なのが現在の状況でございます。点字図書館とも私どもそういった点字広報ができる担い手がないのかといった点も含めて，相談をさせていただいておりますけれども，現在のところボランティアグループなどを探しましても，点字版の作成の受け手がないということでございますので，それにつきましては，そういった体制がとれるようになれば，また考えていきたいというふうに思っております。
それから，音声テープにつきましても，先ほどおっしゃられましたように，私ども音声版の広報こうべの購読者層に対して配布しているところでございますが，そのほかにも希望の方がおられたら，もちろん配布するという方法で考えていきたいというふうに思っております。それで，今回，健常者から視覚障害者に対して伝達していただくという形になろうかと思いますが，私ども
選挙管理委員会のホームページで，そうした音声版の選挙公報を配布できるといったようなこと，それからまた，活字版の広報こうべでも，今回，音声版の広報こうべがありますよと，そういったことは広く広報していきたいというふうに考えております。あと，先生おっしゃられました電話によるサービスとか読み取り装置につきまして，これ私どもももちろんこれからも研究していきたいというふうに思いますが，今すぐにはちょっと難しいかなというふうに思っております。大変恐縮でございますが。
それから，２点目のもっと早く有権者の手元に届くようにできないのかという点でございますが，先生おっしゃられましたように，音声テープに入れている内容がそろいますのが告示日の３月30日，来年ですと，今の予定では３月30日の金曜日が告示日になる予定でございますので，そうなれば，その日の午後５時が締め切りでございまして，そうしますと，その日のうちに原稿を製作者に届けましても，あとそのテープを吹き込むといった作業，それがどうしても土曜日，日曜日の２日ほどはかかってしまいますし，またその内容につきましても，製作者なりに校正もしていただいております。また，それを受けまして，選管としてもそのままというわけにはまいりませんので，月曜日には私どもも内容確認をすると，そういった手順を踏んでおりますので，どうしても発送が４月３日に──来年度ですと４月３日の火曜日ぐらいになるんではないかなというふうに思っております。そうしますと，翌４月４日水曜日ぐらいに届くというようなことで，今いっぱい頑張りましても，そういった状況でございまして，音声吹き込む作業者の方がたくさんできるんであれば，１日短縮ということも可能かもわかりませんが，今はそういう状況で手がいっぱいというのが実情でございます。ただ，今後ともやはりできるだけ早く届けるということが大事でございますので，最大限の努力は続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
11 ◯分科員（本岡せつ子） 全体に前向きの答弁だったと思いますし，ホームページとか広報こうべでの広報ということで，新しく始められるということになると思いますけども，よろしくお願いしたいと思います。
私，初めに全庁挙げて取り組んでいただきたいということを言ったんですけれども，こんなテープがあることなんかも，6,800人も視力障害の方がおられて，そんな中でテープが393名しかないということは，本当にテープがあるということもご存じなのか，もちろん希望しないという方もいらっしゃるし，ご家族の方がご協力していただく方もいらっしゃると思いますけれども，なかなかそういうことが，広報がやっぱりできてないん違うかなというふうに思うんです。そういう意味では，例えば視覚障害の方でしたら，この間聞きましたら，年に１回必ず役所に行くとか，役所の方と話したいようなことはどんなことがありますかと私聞いたら，福祉パスですね，あれの発行のときには必ず区役所に行くと言われるんです。だから，そのときには対面してお話しされるわけですから，こういう公報も届けることができますよみたいなことも，そういうときに話されたら，もちろん今からというのは難しいですけれども，今度の選挙というわけにはいきませんけれども，そういう機会に，選挙のときのこういうときにはこういうものも発行していますからというようなことを届けられるようなことも，それは保健福祉局なり区役所との連携ということになると思いますけれども，ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから，電話の音声サービスですね，電話をかけられて，そこでテープを届けなくても，それを聞くというようなことはご検討されるんでしょうか。それから，ＳＰコードのことを，この間の保健福祉局の陳情のことで，初めて私もお聞きしたんですけれども，この広報版の端っこに読み取りコードというのができてたら，もうそれですぐに800字までは読めるようになっている，そういう装置というふうに聞いていますので，このようなことについても，具体的に検討を──研究というふうに言われましたけども，検討もぜひしていただきたいというふうに思いますので，その辺の具体的なところがどのようなことか，もう１度お聞きしたいと思います。
それから，テープなんですけども，私，友人が点訳ボランティアをしておりまして，それで点訳ボランティアには２つあるんだって言われるんですね。１つは朗読ボランティアで，小説とか，そういうものを表情を持って音訳するというか，そういうものと，それから，その方は専門書などの音訳をされているんですけども，そういうときはあんまり表情をつけて調子をいろいろにしないと，一本調子に読まなあかんのやというふうに言われてまして，そんな方が私，こんなテープにはとてもふさわしいんじゃないかなと思うんですけども，テープの音訳なんかしたことあるかと言うと，いや，そんなことは話があったことありませんというふうに言われてまして，今点訳ボランティアのグループも本当にたくさんできていると思うんですね。受け手がないというふうに先ほども言われてましたけれども，民間の団体もたくさんあって，いろんな方がボランティア活動としてもやっておられるし，実際そうやって鍛えられて，何十年もその友人はしているんですけれども，そういう方もいられると思うんで，ぜひこの辺についても体制がとれればというお答えでしたけども，ぜひ前向きにしていただきたいと思いますので，この具体的な初めのところを再質問させていただきます。
12
◯大槻選挙管理委員会事務局長 最初の再質問でございますが，福祉パス交付時にそういった要望を聞くことができないかという点につきましては，これまた保健福祉局の方とよく協議していきたいというふうに思います。
それから，音声サービスないしはその読み取り装置の関係でございますが，読み取り装置の方は，特にちょっと金額が張るように私ども聞いておりまして，金額の問題では──それにおさめるつもりはございませんが，そういった点も総合的に考えて検討していきたいというふうに思っております。
13 ◯分科員（本岡せつ子） その金額のことですけれども，けさも話してたんですけど，もっとシェアがふえれば安くなるん違うという話もしてましたから，
選挙管理委員会からもいろいろ言っていただいて，本当に視力障害の方はＳＰコードがあるのが当たり前だというような，そういう風潮を
選挙管理委員会の方からも声をかけていただいて，できるようにしていただきたいというふうに思います。具体的に前進ができるように，ホームページとか広報こうべではしていただけるということですけども，ぜひ前進できるようにお願いをしたいということを申し上げて終わります。
14 ◯主査（橋本秀一） 以上で，外国語大学，
選挙管理委員会，人事委員会及び
監査委員関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもご苦労さまでした。
委員各位におかれては，市民参画推進局が入室するまで，しばらく自席でお待ち願います。
（市民参画推進局）
15 ◯主査（橋本秀一） それでは，引き続きまして市民参画推進局関係の審査を行います。
当局におかれては，説明・答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。桜井局長，着席のままで結構です。
16 ◯桜井市民参画推進局長 それでは，お手元にお配りいたしております平成17年度決算説明書により，市民参画推進局の平成17年度決算につきまして，ご説明申し上げます。
２ページをお開きください。
平成17年度事業の概要につきまして，ご説明申し上げます。
平成17年度においては，震災から10年という節目を経て新たな神戸への飛躍を図るため，これからの神戸づくりの指針を定めた神戸2010ビジョンと区の中期計画が策定されました。今後は，これらの計画に基づき，選択と集中を基本に神戸の将来像である豊かさ創造都市こうべの実現を目指して，着実に取り組んでいくことが求められております。そして，これからの神戸づくりを推進するに当たっては，新たな行政経営を確立するための行政経営方針に基づき，行財政講造の改善に努めることはもとより，市民意識を的確にとらえつつ，協働・参画３条例による地域力や市民力を高める取り組みを進めていかなければなりません。市民参画推進局では，神戸に住み，働き，学び，憩い，集う，すべての人々にとって，市民満足度の高い地域社会を実現するため，協働と参画の仕組みをともにつくり出し，地域社会の課題と情報を市民と共有し，私たち職員の意識を変え，市民の協働意識の高揚を目指し，市民と市とのコミュニケーションの一層の円滑化を図ることにより，信頼関係を保ちながら協働と参画のまちづくりの推進と市民生活の充実を図ることを目指し，７つの施策方針のもと，多様な施策に取り組んでいるところでございます。
次に，主要事業の実績について，７つの施策方針に沿ってご説明申し上げます。
第１に，市民と市のコミュニケーションの促進でございます。
市民と市とのコミュニケーションを促進するため，市長への手紙，まちかどトーク，出前トークなどさまざまな広聴事業を実施するとともに，市民の声データベースシステムを活用して，市民からの要望や意見等への迅速な対応と，情報・知識の共有化に努めました。また，市政に対する市民の理解を深めるため，ホームページ，広報紙等幅広い手段により，広報活動を展開いたしました。17年度は特にホームページにおいて，すべての人にとってアクセスしやすいユニバーサルデザインを推進するほか，よくある問い合わせや質問とその回答集，いわゆるＦＡＱを充実させるなど，近年普及の目覚ましいＩＣＴ化への対応をより一層進めました。さらに，意見提出制度や情報公開制度の円滑で適正な運用に努めるとともに，個人情報についても一層の適正な取り扱いに努めました。
第２に，協働と参画の推進に向けた仕組みの創出でございます。
１人１人の市民が主役のまちを実現するため，市政の計画・実施・評価の各段階で市民との協働と参画を進める協働・参画３条例の運用を行いました。17年度は，神戸市民による地域活動の推進に関する条例に基づき，美しいまちパートナーシップ協定を長田区の野田北部地区と締結したほか，地域活動推進委員会において，自律した地域活動の推進のための具体的方策について検討いたしました。また，各地域での地域活動をより推進するための支援として，ワークショップ隊や地域活動推進サポーターの派遣，市民・地域がみずから企画・提案し，地域課題の解決に取り組むためのパートナーシップ活動助成，市民と市との協働と参画の場・発信の拠点である協働と参画のプラットホームの運営を行いました。さらに，地域活動や地域課題解決への担い手として期待されるＮＰＯ等への支援として，新たに経理・広報など団体運営の基本をサポートするためのアドバイザー派遣を実施いたしました。次に，美しいまちづくりを推進するため，まち歩きを通じて地域の課題を抽出する美しいわがまち点検事業や，課題解決に向けた地域・事業者・市の３者による協働プロジェクトなどを行いました。さらに，交通安全施策といたしまして，春・秋の全国交通安全運動等による啓発や，学童・高齢者を対象とした交通安全教育，市民と市・警察が連携して，違法駐車追放強化運動等を実施いたしました。
第３に，市民サービスの向上でございます。
これまでの市民サービスや区役所のあり方に関する調査を踏まえ，諸証明自動交付機の導入のための調査を行いました。また，区役所において転出入が集中する３月下旬，４月上旬の日曜日に，住民異動に伴う諸届けの受け付けを実施するとともに，新たな研修制度を確立し，区役所職員のスキル向上を図りました。戸籍のＯＡ化につきましては，16年度の東灘・垂水区に続き，17年度は西区で稼働し，戸籍謄抄本の発行にかかる待ち時間や，戸籍記載に要する期間の短縮に努めました。区役所庁舎関連につきましては，灘区役所の旧庁舎建物の暫定利用方策といたしまして，民間事業者への貸し付け，神戸大学と灘区役所との協定による子育て支援等の事業を行ったほか，兵庫区などの総合庁舎の補修工事を実施いたしました。さらに，区の個性をのばすまちづくり事業や区と各局が連携して地域課題を解決する事業に重点的に取り組むなど，地域に最も近い区役所の機能強化を図り，地域ニーズによりきめ細かく対応いたしました。また，法律等の市民相談窓口を設け，市民の日常生活の中で生じるさまざまな問題に対する相談を行いました。
第４に，安全・安心で豊かな消費生活の実現でございます。
市の今後の消費者施策の指針となる神戸市消費者基本計画の策定，消費者問題に関する啓発や消費生活会議及び消費者苦情処理審議会の運営を行いました。また，消費生活相談の内容の多様化に対応するため，生活情報センターにおける相談体制の強化や，消費者・事業者・行政の情報交流の場を提供，高齢者等の消費者被害を地域と協働で防止する取り組みを実施いたしました。また，学校及び生涯学習の場における消費者教育の推進，消費生活情報の提供に努めるとともに，計量法に基づく計量器の定期検査を行いました。
第５に，勤労者福祉の充実でございます。
勤労者の福祉向上を図るため，勤労者福祉施設の管理運営を行うほか，中小企業の従業員に対する福利厚生施策として勤労者福祉共済制度を，高齢者の福祉増進施策としまして高齢者の就業機会の提供を行う神戸市シルバー人材センターへの助成・貸し付けを行うほか，技能職者の福祉向上施策を実施いたしました。そのほか土地信託事業で舞子ビラの管理運営を行っている神戸マリンホテルズに対しては，経営改善を支援するため引き続き単年度の貸し付けを行いました。
第６に，男女共同参画社会の実現でございます。
神戸市男女参画の推進に関する条例に基づき審議会を開催するとともに，市の施策への提案等を処理する申出処理制度を運用いたしました。また，10月をこうべ男女共同参画推進月間として，集中的に啓発事業を展開したほか，男女共同参画センターにおいて法律相談，こころの悩み相談，ＤＶ相談などを実施いたしました。さらに，民間団体のＤＶ被害者支援活動に対する助成を行うとともに，ＤＶ被害者支援サポーター養成のための研修や市民に対するＤＶ防止のための啓発を行いました。
第７に，青少年の健全育成でございます。
青少年の健全育成と青少年問題の解決を図るため，青少年の自立と自己実現の支援，安全と安心の確保，家庭・学校・地域の教育力の向上と協働・連携の強化を基本目標とした第５次神戸市青少年育成中期計画を策定いたしました。また，西区において，市内で２カ所目となる中・高生の活動拠点ユースステーション西を整備するとともに，身近な地域において，青少年の参画活動を実施する団体へ支援を行いました。さらに，青少年の安全を確保するため，各地域などで行われているスマイル・ハート・あいさつ運動を全市に広げていくとともに，こども110番・青少年を守る店・守る家，青少年を守る車や地域における啓発活動に対して支援を行いました。
引き続きまして，平成17年度歳入歳出決算につきまして，ご説明申し上げます。
６ページをお開きください。
平成17年度一般会計歳入歳出決算額は，一覧表でございますが，なお金額につきましては，万円未満の端数は省略させていただきますので，ご了承願います。歳入は一番下の段でございますが，合計で予算現額38億7,465万円に対しまして決算額37億7,164万円で，予算に対しまして１億301万円の減でございます。これは主に，住民票写しの発行に係る手数料の減によるものでございます。一方，歳出は右側７ページの一番下の段でございますが，合計で予算現額87億5,646万円に対しまして決算額84億687万円，翌年度繰越額4,398万円で，不用額３億560万円でございます。これは主に区役所の管理経費等の不用によるものでございます。
８ページをお開きください。
決算事項別明細書についてご説明を申し上げます。
まず歳入でございますが，第15
款使用料及手数料の決算額は右ページ収入済額，最上段で10億9,869万円でございます。これは区役所や公会堂，青少年会館，勤労市民センター等の使用料及び区役所等における証明書発行，計量検査等の手数料でございます。
第16款国庫支出金の決算額は，右ページ下から４段目で6,736万円でございますが，これは交通事故相談に対する補助金，外国人登録に関する委託金でございます。
10ページをお開きください。
第17款県支出金の決算額は，右ページ収入済額の中ほどで727万円でございますが，これは貯蓄奨励事業に係る補助金，自治振興事業に係る補助金等でございます。
第18款財産収入の決算額は右ページ中ほどで，2,015万円でございますが，これは灘区役所旧庁舎に併設されております旧公団住宅──現在の都市再生機構の賃貸住宅に係る貸地料，勤労者福祉事業基金等に係る収入でございます。
12ページをお開きください。
第19款寄附金の決算額は，右ページ収入済額５段目で100万円でございますが，これは交通遺児のための寄附でございます。
第22款諸収入の決算額は，右ページ中ほどで25億7,715万円でございますが，これは各種貸付事業における返還金，広報紙こうべの広告料収入等でございます。
以上，歳入合計決算額は，15ページ最下段の37億7,164万円となってございます。
16ページをお開きください。
次に，歳出についてご説明申し上げます。
第２款総務費，第１項総務費，第３目区政費の決算額は，右ページ支出済額３段目で24億8,052万円でございます。これは区庁舎等の一般管理運営，戸籍・住民基本台帳等の事務，区のまちづくりの推進等に要した経費でございます。第７目広報費の決算額は，右ページ中ほどで４億3,208万円でございます。これは広報紙こうべ・テレビ・ラジオ・ホームページ等による広報に係る経費でございます。
18ページをお開きください。
第10目住居表示整備費の決算額は，右ページ支出済額最上段で665万円でございます。これは住居表示の整備に係る経費でございます。第８項庁舎等建設費，第１目区役所等庁舎整備費の決算額は，右ページ中ほどで３億1,900万円でございます。これは灘区及び東灘区総合庁舎建設費償還，灘区旧庁舎跡活用に要した経費などでございます。決算額の右は繰越明許費で，2,367万円でございます。これは中央区役所と兵庫区役所のアスベスト対策工事に係る費用でございます。
第３款市民費，第１項市民費，第１目職員費の決算額は，右ページ中ほどで９億3,670万円で，市民参画推進局職員の給料・手当等でございます。第３目広聴費の決算額は，右ページ下から５段目で2,664万円でございます。これは市長への手紙などの広聴事業に要した経費でございます。
20ページをお開きください。
第４目情報提供費の決算額は，右ページ支出済額中ほどで7,043万円でございます。これは情報公開制度，個人情報保護制度の運用，市民相談等に要した経費でございます。第５目地域活動振興費の決算額は，右ページ中ほどで9,870万円でございます。これは協働と参画の仕組みづくり，市民活動の支援，美しいまち推進への取り組み等に要した経費でございます。
22ページをお開きください。
第6目交通安全対策費の決算額は，右ページ支出済額最上段で１億2,545万円でございます。これは交通安全市民運動の推進，違法駐車対策等に要した経費でございます。第７目勤労福祉費の決算額は，右ページ中ほどで25億8,564万円でございますが，これは勤労者福祉事業のほか，神戸勤労福祉振興財団への助成及び神戸マリンホテルズ株式会社への貸し付けに要した経費でございます。第８目男女共同参画費の決算額は，右ページ中ほどで１億1,388万円でございます。これは男女共同参画施策の推進，男女共同参画センターの管理運営等に要した経費でございます。
24ページをお開きください。
第９目青少年費の決算額は，右ページ支出済額５段目で１億2,460万円でございます。これは青少年の健全育成のための市民運動の展開や，青少年施設の管理運営等に要した経費でございます。第10目消費対策費の決算額は，右ページ中ほどで１億３万円ございますが，これは消費者被害救済体制の充実，消費者教育の推進等に要した経費でございます。
26ページをお開きください。
第11目計量費の決算額は，右ページ支出済額の最上段で3,034万円でございます。これは計量法に基づく計量器の定期検査等，適正計量取引の確保に要した経費でございます。
第２項会館費，第２目勤労会館費の決算額は，右ページの中ほどで１億39万円でございますが，これは勤労会館等の管理運営に要した経費でございます。第４目勤労市民センター費の決算額は，右ページ中ほどで８億5,571万円でございます。これは六甲道等の４勤労市民センターの管理運営及び新長田勤労市民センター別館の建設費償還に要した経費でございます。決算額の右は繰越明許費で2,031万円となっておりますが，これは兵庫勤労市民センターのアスベスト対策工事に係る費用でございます。
第15款諸支出金，第２項過年度支出，第１目過年度支出の決算額は，右ページ下から５段目で，１万円でございますが，これは過年度の使用料還付金等でございます。
以上，歳出合計決算額は，27ページ最下段の84億687万円でございます。
引き続きまして，特別会計の平成17年度勤労者福祉共済事業費歳入歳出決算につきまして，ご説明申し上げます。
28ページをお開きください。
平成17年度勤労者福祉共済事業費
歳入歳出決算額一覧表でございます。
歳入は，一番下の段でございますが，合計で予算現額５億8,225万円に対しまして，決算額４億8,428万円で，予算に対しまして9,796万円の減でございます。一方，歳出は，右側29ページの一番下の段でございますが，歳入と同額の決算額となってございます。
30ページをお開きください。
決算事項別明細書についてご説明申し上げます。
まず，歳入でございます。
第１款勤労者福祉共済事業収入，第１項共済掛金収入の決算額は，右ページ収入済額２段目で２億9,360万円でございます。これは会員１人当たり月額500円の共済掛金収入でございます。第２項国庫支出金の決算額は，右ページ５段目で1,280万円でございますが，これは中小企業，福祉事業に対する補助金でございます。第３項繰入金の決算額は，右ページ中ほどで7,338万円でございます。これは人件費などの一般会計からの繰り入れ，永年勤続報償記念品支給のための基金繰り入れでございます。第４項諸収入の決算額は，右ページ中ほどで１億449万円でございますが，これは基金運用利息収入等でございます。以上，歳入合計決算額は，31ページ，最下段の４億8,428万円となってございます。
32ページをお開きください。
次に，歳出についてご説明申し上げます。
第１款勤労者福祉共済事業費，第１項運営費，第１目事務費の決算額は，右ページ支出済額３段目で9,795万円でございます。これは人件費，事務所借上経費及び制度ＰＲ紙のために要した経費でございます。第２目事業費の決算額は，右ページ中ほどで３億8,633万円でございます。これは会員に対する共済事業として，給付事業，保険事業及び余暇事業等を実施するために要した経費でございます。
以上，歳出合計決算額は，33ページ最下段の４億8,428万円となってございます。
以上で，平成17年度市民参画推進局の決算につきましてのご説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯主査（橋本秀一） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。なお，委員会運営の効率化のため，答弁は，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，岡島委員，発言席へどうぞ。
岡島委員に申し上げます。残り時間が54分です。
18 ◯分科員（岡島亮介） それでは，市民参画推進局の７つの重点施策の中で，５つの施策について質問をしたいと思っています。
まず，協働と参画のまちづくりを推進するということを目的に，協働・参画３条例のうちの１つに，神戸市民による地域活動の推進に関する条例が16年の10月に施行されました。既に条例施行後２年が経過するわけですが，そんな中で新しい事業といいますか，主な事業に美しいまちパートナーシップ協定ということで，野田北部と協定を結ばれたということであります。いろんな事業のある中で，このパートナーシップ協定が取り組みをされておるわけですが，こういったそれぞれの協定というのは，ただ単に協定を結んだから，それで終わりやというふうな──いろんな中の取り組みの協議があるんでしょうけれども，ただ協定を結んだから，次また新しいどこかを協定を結ぼうかとかじゃなくして，その中身といいますか，やっぱりその後ずっとしっかりとフォローしていかないかんのん違うかなと，そういうふうに思うんです。そういった協定を結びながら進めていくわけですけれども，これらがフォローがないままにいけば，地域力の強化を図るということにはつながらないんではないかと，そういう懸念を持っておりますので，そのあたりをどういうお考えで進められていくのかお伺いをしたい。
それから，２つ目は，市民と市とのコミュニケーションの促進という点でありますけれども，広聴あるいは広報事業など，さまざまな事業が展開をされておられます。この市民参画推進局，初代が桜井局長だと，私はそう思うんですが，今までの広報・広聴のいろんな事業をやってきておるわけですけれども，これによって十分にそのコミュニケーションの促進が図られたんかなと。非常に広義な質問かわかりませんけれども，局長自身が今までやってきた事業で随分進んだなと思われているのかどうなのかということをお聞きをしますが，あわせて先ほど市民１人１人が主役のまちやと，こういうお話も，この本にも書いておるわけですけれども，やっぱり行政を進めていく中で，職員の１人１人がそういう意識を持たないと，なかなかそのコミュニケーションが図っていけないのではないかなと，こう思うんです。職員のそういった意識づけといいますか，昔は市民が主役で，我々行政を進めていく方は公僕だと，こういった言い方をしたこともあります。そういう意識をすべての職員に，特に区役所はそういった意味では身近な存在ですから，そういった職員について，どういうふうに指導なさっておられるのかということをお伺いしたいと思います。
それから，３つ目は，市民サービスの向上ということでありますが，少子・高齢化の進展，一方では厳しい財政状況が続くと，こういった中で，神戸市では行政経営方針を定めまして，さまざまな取り組みがなされておるわけであります。区役所の業務改善計画の推進も，行政経営方針に基づく取り組みと理解をしておるわけです。そんな中で，その一環として戸籍のＯＡ化や諸証明自動交付機の導入，あるいは住民票郵送請求処理センターの開設といった取り組みが進んでいく中で，今後その窓口業務がスリム化をしていくと同時に，区役所の業務のまちづくりの部門が強化されていくんではないかと，こういうふうに私は考えるんですけれども，区民サービスの低下というのは許されないけれども，今後の区役所の行政経営方針の取り組みといいますか，将来の区役所の進んでいく方向性というものについてお伺いをしたい，こう思います。
関連をしまして，自動交付機の設置でありますけれども，住民票や印鑑証明を取ることができる諸証明自動交付機，17年度にその導入のための調査が行われたということであります。今年度はシステム開発を行い，来年の夏ごろには稼働したいというふうに聞いております。その際の設置場所，それから利用者の見込み数，あるいは稼働までのスケジュールといったものをちょっとご説明をいただきたい。現状では９区１支所２出張所の12カ所ということを聞いておりますけれども，例えば西北神の連絡所管内といったところ──不便なところですね，区役所行くには──そういった場所にもやっぱりサービス水準を上げていくということから検討されるべき問題ではないかと，こう思うんですけれども，それについてご説明をいただきたい。
それから，次に，区長の権限の強化ということと，区の予算ということでありますが，地域を重視する観点ということで，区の個性をのばすまちづくり事業，それから区と局が連携して解決する事業，こういったことで，区役所の機能強化を図っていくと，こういうことであります。区長の権限は，区のまちづくり機能の強化にあわせて強化されてきましたけれども，地域の実情というものを知っているのはやはり，いろんな要望を受けながら，区長がその地域の実情を最も知っているんではないかと，こういうふうに思うんです。その区長が，本庁の各局に対して事業要望をするところがありますけれども，なかなか区の要求が果たせていない。一番地域をよく知る区長の要望，地域の要望を本庁の方々がしっかりと受けとめておるんかなと。要するに本庁のしっかりした対応が必要やと，私はそのように思うんです。ですから，区長が一生懸命本庁に予算要求しても，なかなかそれが事業にならないと。区長は市民から，あるいは区民から，非常につらい立場に追い込まれるということがありますから，そのあたりの本庁との対応というものを，しっかりと区長が果たせるようなシステムというのが私は必要だというふうに思います。
それから，きょうは区長が来ておられますんで，区の予算について区長にお尋ねをしたいんですけれども，区のそれぞれの事業があって，予算も確保されておるんですけれども，区民の意向を十分に踏まえた，そういった事業になっているのか。事業が固定化をして，マンネリ化になっている事業もあるんではないかということをたまに感じることがあります。したがって，やはりＰＤＣＡサイクルという視点に立って，事業の見直し等を行って，市民に喜ばれていく事業をやっぱりやっていく必要がある。その事業を見詰め直すということが必要だと思うんですが，その辺の考え方をお聞きをしたい。
次に，消費者行政でありますけれども，消費者行政の方針が保護から自立への支援というふうに方向転換をされました。しかし，消費者と事業者の間ではまだまだ格差が残っておりまして，新たな悪質な商法があらわれるなど，消費者問題はいまだ解決できたという状況ではないと思っています。消費生活相談の件数からすると，17年度は１万7,000件と聞いておりますし，16年度は最高の２万3,000件，多少減少しておりますけれども，まだまだ高水準であるなと。そこで，最近の被害の実態といいますか，傾向といいますかをどのように把握されておるのか。特に高齢者を被害から守るということにおいて，苦情相談の適切な対応はできているのか，あるいは情報提供とあわせて未然に被害に遭うことを防ぐということが大変重要であると思いますけれども，どういった取り組みがなされているのか，伺いたいと思います。
それから，最後に，青少年の健全育成でありますけれども，今いじめの問題がずっと顕在化をしているわけです。健全育成ということでは，地域と学校と家庭が三位一体でということは，今までよく言われてきたことでありますし，まさにそのとおりだと思っております。そんな中で，青少年育成協議会が結成をされておりまして，この協議会の中で地域の健全育成のためにさまざまな取り組みをされております。特に学校も協力しながら，青少年育成協議会が活動しておるわけですけれども，青少年健全育成をやる青少協の取り組みに対して，地域がどの程度理解しているのか。逆に地域が青少協の取り組みに対してもっと協力的な姿勢を出せるような，そういった行政の働きかけといいますか，指導といいますか，そういったものが必要ではないんかというふうに考えるわけですけれども，局長はどのようにお考えでしょうか。
以上の点についてご質問いたします。
19 ◯桜井市民参画推進局長 それでは，私から４点お答えさせていただきまして，そのほか部長等からお答えをさせていただきます。
まず，地域活動の推進の取り組みにつきまして，パートナーシップ協定等を結んでいるが，後のそういうフォローが非常に大切ではないかということでございます。まさしくご指摘のとおりでございまして，我々が条例を制定いたしまして，その条例の趣旨を反映していくために，さまざまな取り組みをやってきてございます。特にそれをかなり全市的にも浸透させていくために，条例を策定後，2010ビジョンはもちろんのこと，区の中期計画の中に，地域とのかかわりというのが随分盛り込まれました。そういった中で地域の力を上げていく，もしくは地域の力が衰えるのを防いでいく，そういうような施策にさまざまな角度から取り組んでいくことをやってございます。
私たちの考え方の中では，いわゆるステップ論というような考えを持ってございまして，いろんな地域がございますけれども，その地域がまだ自分たちの地域の課題が何であるか，なかなか発見できない，そういったとこに対する援助の仕組み，それから，課題はある程度発見できているんだけれども，１つのセクターだけで取り組もうとしている，それを緩やかに連携しながら，その地域を連携させながらやっていくという，その第２ステップ。第３ステップというのは，自律的にその地域は自分たちで自分たちのまちを運営できる，こういうような，最後の形というのはそういうところだろうなと思ってございます。ただ，そこまでいくには，今までの従来からの地域のありようからいきますと，なかなか難しい。それで，今のところは第１ステップへの力，それから第２ステップへの援助というような形が中心になってございまして，第２ステップの援助中心の中で，緩やかに連携していった中で，１つの取り組みをするといったところとパートナーシップ協定を結んでいこうという考え方で，野田北部を対象にして，美しいまちという視点から取り組みをさせていただきました。そして，そこに，その地域が自律的にいろんなことをやれるようにということで，例えば駐輪場の指定管理というものを目指される，そういったことから，そこへサポーターを派遣して，その地域運営ができるような仕組みをつくっていこうということでやったわけでございます。
今後，そういった場合に，後をどうやってフォローしていくのかということなんですけれども，これは私の考えですけれども，地域には，これも一応３つの──どういいますか，３層構造といいますか，そういうふうに考えてまして，その地域レベルでは，小学校区単位がいいのかどうかというのがございますけれども，一応小学校区単位には地域福祉センターというような核になる施設があると。そこに，その地域のいろんな方々がある程度集まりながら，情報交換をできる。そこで，いろんな形でいろんなセクターの方とつなぎ合うことができる。いわば地域でのプラットホーム的な役割，それから区役所のまち推・まち支援というのは，逆にその地域を乗り越えた形でいろいろ問題解決するためのプラットホームの役割，我々は区を乗り越えた形で，その問題発生をするときのいろんな役割を果たす，そういった意味でのプラットホームの役割，こういう３層構造をとりながらやっていこうかなというふうに考えております。
そういう意味でいきますと，今後，フォローという意味では，区役所のまち推・まち支援のところが，少し地域担当制のような形のものでフォローしていくのかな。これはなかなか一挙にはまいりませんけれども，西区なり，それから東灘区では，少し地域担当制というような形の取り組みを今やってございます。そういったものについては，私たちの方で少し，効果といいますか，そういうものを検証しながら，どういう形が本当にいいのかということを進めていこうというふうに考えてございまして，今後ともそのフォローという形での視点で取り組みを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
それから次に，市民と市とのコミュニケーションの促進ということで，市民と市とのコミュニケーションという，このコミュニケーションという言葉を使わせていただきましたのは，もともと戦後の民主化のときに，ＧＨＱが持ち込んだというのは，パブリック・リレーションズというふうな言葉を持ち込んできました。行政と市民との関係では，パブリック・リレーションズというのは非常に大事であると。そのときに，そのころの日本の状況では，パブリック・リレーションズというのは，もうひとつよく意味がわからなかったもんですから，これは市民との公衆関係，公共の関係という意味なんですけども，理解ができなかった，伝統的にそういうことがなかったから，単に公報というふうに訳してしまったんですね，公の報というふうに訳してしまった。その後，時代が変わってきまして，相談事業というふうに変わりました。広聴という考え方が出てきたのは，やっぱり公害問題とか，そういうのが発生してきた昭和48年以降ですね，50年代，そういった時代なんですね。それぞれが広報・広聴というふうな視点で，縦のような形で取り組んできていると。しかし，それは今の現代ではＩＴというものも入ってきましたので，コミュニケーションというのは非常に大事であるということで，広報と広聴というのは必ず連動していくんだと，こんな考え方で，市民と市がコミュニケーションを促進していくということをテーマにして，広報・広聴の連携をしていく，こういう考え方で取り組んできたわけでございます。
具体的には，例えば広聴でいろいろお話をお聞きしたことを，市民からどういう提案があり，どういう苦情が寄せられているかということを，今度広報紙でお知らせをする。そしてまた，お話をお聞きしてやる。こういうふうに広報と広聴が相互作用をしていくというシステムをつくっていこうということで取り組んでございます。それで，十分に市民とのコミュニケーションが図られたかと，この辺は非常に評価というのは難しいところがございますけれども，仕組みとしてそういうふうにやっていこうという努力をしておるということでございます。ご指摘のように，職員の意識というのは大事でございますので，そのあたりにつきましては，どういう取り組みをしているかというのは，部長の方からご説明させていただきたいというふうに思います。
それから，行政経営方針と区役所の将来像ということでございますけれども，区役所につきましては，かなりいろいろな変遷をしてございます。特に区役所というのは，これ大都市の制度でございまして，東京都のような特別区という形ではございませんし，大都市の制度という形でやってございます。これももともと旧政令市というのは５大都市でございましたけど，そのころは単に役所の出先機関で，住民のいろんな証明の利便のために供するという形のものを区割りという形で行ってまいりました。それが新しく政令市になっていく過程で，例えば札幌ですとか広島とか，合併で大きくなってきたようなところが出てきました。そういうところは，もともとから住民の近くに，単に諸証明の機能だけではなくて，まちづくり機能，市民のためのいろんなお話を聞いたりする機能がついてございました。そことの比較という形で，旧政令市もそういうまちづくりの支援機能というものを取り込んできたという経緯がございます。
そういうことからいきますと，委員ご指摘のとおり，これからは──行政改革とも絡みますけれども，さまざまな行政改革を行われる中で，ＩＴを使った，ある種合理化が行われていくわけですから，そういった人材を，そういうまちづくりの支援機能に振り向けていく，そして市民の活動なりを支えていくという，そういった方向に区が変わっていくんではないか。そういう方向を目指していくのが正しい方向ではないんだろうかなというふうに考えてございます。
そういった中で，区長の権限というものをどう考えるかということでございますが，これも国の方のいろんな委員会なり地方制度調査会なりで，随分議論されました。2003年に改正された地方自治法ですけれども，そういった改正する前に，区長の権限をある程度東京都のような政治区のようにしていったらどうかという，そんな議論もされてございましたけども，今の大都市である有利な部分と考えると，それはもうなかなか難しいだろうと，そういったことよりも，むしろもう少し地域に目を向けた制度を入れるべきだということで，’03年のときには地域自治区という制度が自治法の中に入ってきたわけでございます。これは合併とのかかわりもありますけれども，そういった中で，区長の権限というものをどう考えていくかと言いますと，一応，大都市の中にあって，区長が市民の要望を受けながら，市民に有益なことをやっぱり提案していく，そういうことが大事でございますので，神戸市の方も従来の区政振興だけではなくて，個性のあるまちづくりの費用，それと区局連携という予算の制度をつくってございまして，市長にも直接予算の要求をすることができる，また政策提言をすることができる，そういう場を持ってございます。そういった意味では，本庁サイドもしっかりと区長の意見を受けとめるという姿勢を出してございます。ただ，そういった中でも予算の問題でありますとか，権限の問題とかで，うまくなかなか区長の意向が伝わらない，こういったときは市長みずから区長ともお話しすることができるわけでございますので，今後ともそういったことがなく，うまく各局とも連携できるように私どもも支援をしていきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
20 ◯財田長田区長 私の方からは，区の予算につきまして，いわゆる区民の意見が十分に反映されているんかどうか，そのあたりについてお答えをさせていただきます。
区の個性をのばすまちづくり事業の予算でありますとか，地域の力を活かしたまちづくり事業の予算につきましては，区の魅力発信，また地域活動の支援など，多様な事業を行うための予算でございますが，地域活動の活性化に向けては継続的，また安定的に支援が必要な面もございます。そのため，事業によってはご指摘のとおり，固定化して，形骸化しているように見られる，そういった側面もございますが，支援内容，対象など，その都度検証，見直しをして，形骸化した予算にならないように努めているところでございます。各区とも区民の意向を十分反映できるように，地域提案型活動助成や，まち育てサポーター，あるいは区版のプラットホームなど，新しい仕組みも取り入れているところでございます。
さらに，平成18年度からは，平成17年６月に策定をいたしました区の中期計画，これの実現に向けまして，具体的な取り組みについて予算計上をしておりまして，目標達成状況について，毎年検証，評価を行っていこうと考えております。その結果を踏まえまして，計画の見直しを行い，予算案にも反映させていくと，こういうようにしております。
この中期計画を着実に推進していく，このためには，委員ご指摘のように，定期的にその進捗状況を検証いたしまして，その時々の状況に応じまして，より実効性のある計画に見直すというＰＤＣＡサイクルに基づきまして進めていくということが重要であると考えております。そのため，年１回行っておりますＰＤＣＡのチェック，これに当たりましては，区内部の評価だけにとどめるんではなくして，区民の代表であります区民まちづくり会議，この委員の皆様方にも評価をしていただきまして，区民の意向がよりアクションに反映できるように取り組んでいるところでございます。今後も引き続きましてＰＤＣＡサイクルに基づきまして，区民の意向についても反映しながら，区民との協働によって区の中期計画実現に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方から，市民と市のコミュニケーションを図る上での職員の意識の問題と，自動交付機の設置の関係についてご説明をさせていただきます。
まず最初に，職員の意識の問題でございますが，冒頭に，局長の方から決算の説明をさせていただきましたが，その中でも協働と参画のまちづくりを推進するためには，私たち職員の意識を変え，市民と市のコミュニケーションの一層の円滑化を図ることにより進めていかなければならないといったような施策の方針を掲げております。こういった職員の意識の問題につきましては，当然，市民参画推進局だけの問題ではございません。本庁，そして先生ご指摘のありましたような，市民と身近に接する区役所での問題というのは非常に重要でございます。そういったことで，本市では，平成11年度より親切な応対をしようということで，市民サービスの向上を推進をしていく，ふれあいの市民サービス向上運動というのを取り組んでございます。窓口応対に関する来庁者アンケートや，各局室の応対自主研修，また職場応対研修などを実施をしてございます。さらに，行財政局での職員を対象にしました応対力，コミュニケーション力の向上を目的とした各種研修を実施をしております。
また，今私がここにつけてございますけれども，全職員を対象とした名札の着用，こういった運動も進めておりまして，今職員はつけておるところでございます。ただ，これにつきましては，職員と一目でわかってもらえて，市民応対が容易になった，あるいは市民からも声がかけやすくなったといった効果が指摘をされてございますが，一方で小さくて字が見えにくい，所属がわかりにくい，あるいは標語を入れるなど活発に活用したい，こういった意見が市長への手紙，あるいは職員からの提案などでございます。今年度中に名札のサイズを拡大をいたしまして，より市民が見やすいものに変えていく，こういった小さいことでございますが，それも１つの取り組みではないかというふうに考えております。また，区役所におきましては，フロアマネジャーの導入など，窓口案内の充実や来庁者アンケートを実施をしたり，一声あいさつ運動を行うなど，各区が独自に取り組みを決めてございます。そういったことで市民サービスの向上を図るというようなことで，努力をしておるところでございます。
しかし，私の方に参ります市長への手紙を見ましても，職員の応対に対する苦情であるとか要望であるとかいったようなことは少なくございません。こういった声に対しましては，我々も真摯に受けとめまして，ふれあいの市民サービス向上活動の徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございますし，また研修も従来の講義型の研修ではなくて，窓口職員の向上を図るという上では，実務的な研修が大事ではないかというふうに考えております。行財政局でございますけれども，来年２月に区役所の方へ民間の講師の方が出向きまして，窓口の職員の応対研修をしようといった試みも考えていただいております。そういったようなことで，まず職員の意識を変えるような努力について，１つ１つ積み重ねながら，意識が醸成する，コミュニケーションがきちっとできるというようなことでの努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，諸証明の自動交付機の問題でございますけれども，今委員の方からご指摘がありましたように，今年度，システム開発と設置場所の今調整をさせていただいております。設置場所については，最終的な詰めを今現在行っているところでございます。来年の７月ぐらいの稼働を目指して，こういった諸条件の整備を進めていきたいというふうに考えております。事業計画の中身でございますけれども，設置を予定をしております自動交付機は，イメージとしましては金融機関に置いてありますＡＴＭに近いものでございます。印鑑登録証と住民基本台帳カード，このどちらかを利用者カードとして交付機に挿入をして，暗証番号，この両方で初めて利用ができるというような内容のものでございます。そういった意味で，利用者の操作がしやすい，あるいは安全対策，こういった点を重視をいたしまして，操作に関しましてはタッチパネル式というようなこと，あるいはそういうことで音声ガイドとかテンキーなどをつけまして，高齢者の方や視覚障害者の方にも利用しやすいようなハード面での工夫を行うとともに，安全面については個人情報は基本的にはその機械の中に持たないで，必要な情報だけを受信をしていこうといったようなこと，あるいは監視カメラの設置，警備会社による24時間体制の監視体制，こういったようなことでのセキュリティーの充実にも努めてございます。
それから，交付対象となる証明書でございますけれども，住民票の写し，住民票記載事項証明書，それから外国人も含めた印鑑登録証明書，この３種類を予定をしております。運用時間につきましては，平日と土曜日は８時から夜の８時まで，日曜日と祝日は９時から５時までを予定をしております。先生のご指摘のございました設置場所でございますけれども，開庁時間内に区役所等の窓口にお越しになりにくい方，あるいは夜間とか休日でも証明書がとっていただきやすいようにということで，乗車人数の多い駅ターミナル周辺で候補地を選定をしてございます。具体的にはＪＲの住吉，六甲道，神戸駅，垂水の各駅，あるいは神戸電鉄の湊川，鈴蘭台，岡場の駅，それから山陽電鉄の板宿駅，市営地下鉄の新長田，名谷，西神中央，こういった各駅の周辺を予定をしております。西区本区でございますけれども，主要駅が市外であるため，複数のバス路線が交差する国道175号の持子交差点周辺で今現在調整を行っております。西北神の連絡所管内での設置についてというご提言でございますけれども，この自動交付機が皆様方のサービスの向上につながるということは十分認識をしてございます。ただ，今申し上げましたような場所に来年度設置をしまして，その利用状況も調査をした上で，費用対効果の評価も行いながら，新たな交付機の設置については検討してまいりたいというふうに考えてございます。また，今後見込みにつきましては，６年後の平成24年度には，現在の住民票について約30％，印鑑登録証明については約60％が交付機で発行されると見込んでおりまして，発行部数が一番多いところでは，年間約９万3,000件の利用があるのではないかと見込んでございます。
以上でございます。
22 ◯大森市民参画推進局市民生活部長 私からは２点，消費者被害の状況と青少協につきまして，お答え申し上げます。
まず，消費者被害の状況でございますが，神戸市生活情報センターへの相談件数につきましては，９年度より年々増加してきておりまして，ご指摘のとおり16年度には過去最高を記録したような状況でございます。そして，17年度につきましては約１万6,565件と，16年度に比べましたら28％減ぐらいでございます。また，18年度の上期につきましても，8,048件となってございまして，これは主に15年度の水準となってございます。これは，はがきによります架空請求や携帯電話を利用した不当請求などの情報関連の相談が，16年度に比べまして17年度につきましては減少したことによるものでございます。その一方で，こういった架空請求や不当請求を除いた相談件数につきましては，ほぼ16年度と同数でございまして，依然として多い状況でございます。また，消費者被害の当事者が60歳以上の高齢者である相談件数につきましては，18年度の上期につきましては1,793件ございまして，これは17年度の上期に比べると，ほぼ横ばいの状況でございます。その内容を見ますと，浄水器とかフリーローン，サラ金，そして工事，建築に関する相談が上位を占めておりますが，最近では電話料金が安くなるので，電話会社を変えないかといった勧誘等の電話関連に関するサービスに関する相談も増加しているのが現状でございます。
このように依然として多い相談に適切に対応するために，生活情報センターにおける相談員を16年度，17年度，それぞれ１名ずつ増員いたしまして，現在１日12名体制としております。また，17年の１月からはＥメールによる相談受け付けを開始するとともに，ことしの４月からは，兵庫県と共同で設置いたしております週末消費生活相談ダイヤルによります相談受け付けを開始いたしておりまして，土曜日や日曜日の相談にも応じるなど，相談体制の充実に努めているところでございます。
一方，こういった消費者被害の未然防止・拡大防止のためには，悪質な事業者に対する指導を行いますとともに，こういった苦情相談から得られました被害状況を随時分析させていただきまして，生活情報誌くらしやくらしのかわらばん，ホームページなどで情報提供するほか，悪質情報の事例や対策を消費者被害速報として，月１回でございますが，発表させていただいております。また，地域や学校に出向いての出張講座として，くらしのいきいきトークや出前トークを実施するほか，駅前や商店街などに相談員が出向きまして，街頭啓発なども行っております。
特に高齢者に対しましては，高齢者を取り巻く家族や民生・児童委員，そしてふれまち協議会などの地域団体や見守り推進員とも協働いたしまして，パンフレットの悪質商法の被害に遭わないためにを，地域に直接出向きまして，配布，説明するとともに，自治会に対しましても，悪質商法をはじめとした相談が多く寄せられております事柄等につきまして，定期的に啓発資料等の配布を行い，広く注意を呼びかけておるような状況でございます。また，市内で27カ所，悪質商法追放モデル地区を設定いたしておりまして，ポスターやステッカーを掲示することによりまして，地域と協働して被害の未然防止のための取り組みを行っているところでございます。今後ともこのようなきめ細かな情報提供に取り組むなど，消費者被害の未然防止・早期救済にも努めてまいりたいと考えてございます。
次に，青少年育成協議会でございますが，青少年育成協議会，いわゆる青少協の組織につきましては，ご案内のとおり地域の支部と地区の青少協，市の青少協の３つがございまして，活動の主体につきましては，地域の支部と位置づけております。現在，164支部ございますが，地域の実情に応じて自主的に活動することとなってございます。支部はＰＴＡや子ども会，自治会，婦人会，民生・児童委員，保護司などの青少年にかかわりを持ちます地域団体推薦によります育成委員によって構成されておりまして，基本的にはこういった各地域団体と連携して，活動することとなってございます。
青少年を取り巻く環境が変化いたしまして，これまでの青少年の健全育成と非行防止活動とともに，青少年の居場所づくりや子供たちの安全・安心の確保，そして家庭・学校・地域との連携強化など，地域の支部の役割はますます増加しておりますが，特に地域の見守り活動や地域イベントの開催，そしてあいさつ運動などは，特定の期間や特定の地域団体の活動だけで完結するものではございません。地域全体で取り組むことが必要となってございます。多くの地域では，学校をはじめといたしまして，地域の各団体と連携して事業に取り組んでございますが，ご指摘のとおり一部の地域では，地域の各団体等との連携が少なくなっているところもあるのは確かでございます。
市の青少協といたしましても，機関紙の希望やポスター，チラシなどについては，支部の育成員に配布するだけでなく，各学校園や児童館，主任児童委員など，またこども110番・青少年を守る店や守る家にも配布するように努めるなど，地域の協力を得るように努めております。さらに，支部におきましても，機関紙を発行して，広く地域に配布したり，春・夏・冬に設置いたしております青少年育成市民運動強調期間中にキャンペーンを行いまして，地域で啓発活動を行うなど，青少協の活動内容が理解を得られるよう努力しているところでございます。具体的な各地域の青少協の活動といたしまして，例えば西区の西神中央支部におきましては，青少協が１のつく日に始めましたあいさつ運動が先鞭となりまして，ふれまち協をはじめ婦人会，ＰＴＡも加わって取り組みを進め，最近では子供たちも積極的に参加するなど，大きな広がりを見せているところもございます。また，北区の鹿の子台支部では，昨年度，中学校と連携いたしまして，地域のために活動するボランティアを組織いたしまして，地域行事への参加や施設訪問を行っておりますが，今年度は高校生となったＯＢも参加いたしまして，地域の活性化につながってございます。こういった事例につきましても，市といたしましても機関紙希望に掲載するなど積極的に各支部，そして各地域に向けて広報いたしております。
市内の多くの地域では，青少協も含めまして，さまざまな団体がそれぞれ独自に個別の課題の解決に取り組んでいるのが現状でございますが，まずはそれぞれの地域団体が，地域の課題を地域全体でとらえまして，緩やかに連携しながら課題の解決に取り組むようにすることが必要ではないかと考えております。そのためにも地域力の強化が必要でございまして，これまでも協働と参画による地域力強化プランに基づきまして，モデル事業の実施とその一般施策化を行ってきているところでございますが，今後とも青少協も含めまして地域全体が一体的，自律的に地域課題に対しまして対応した活動ができるような支援策や仕組みを検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
23 ◯分科員（岡島亮介） 時間があと10分少々ですから，ちょっとはしょりますが，消費生活とその青少協の健全育成，コメントを申し上げておきますが，チラシを配布して，お年寄りにというふうな話がよく出てきました。地域の民生・児童委員だとか，いろんな団体にもお願いしてということですが，実はそのチラシを見ても納得するまで読めない，理解できない人がお年寄りにはやっぱりかなりふえてきとんですね。チラシまいたから，それで啓発になったんかと言われると，それは行政からしたらそうかもわかりませんが，受ける側からしたら，何やこのチラシ，ようわけわからへんと言うて，読むのが大体おっくうですから──絵で見とるとか写真で見るとか，テレビに流れるいうたら，割とありますけども，だから，それだけで十分なのかというところをちょっと考えていただいて，また何らかの方法を検討してほしいなというふうに思いますから，そういった取り組みもひとつ頑張ってほしい。
それから，青少協の健全育成は，よくわかるんです。青少協が何をやっているか，どうやっているか，地域の団体が一緒になってやっているか，どんな団体が一緒になってやっているかわかるんですが，やっぱりそういった地域のそれぞれの団体の協力も少なくなってきているように思います。団体がやっているという意識もなくなってきているとこもあるんではないかなと。私も長いこと支部長やってましたからよう知っとるんですけれども，やっぱり地域が，青少協が取り組んでいることにもっと協力をしてもらえると。だから，地域に対して行政が，その取り組みをやっていることを，やってるんやからちょっと応援したってよと言う，そんな行政の地域に対する働きかけをやっぱり積極的にやってほしいなと，そういうふうに思います。
それから，ちょっとはしょりますね。協働と参画の中で，やっぱり後々フォローしていかないかんなと，パートナーシップ協定があって，もういろんな協定結んでもしていかないかんなということなんですが，そこそこの自治会なりと協議をして進めていくと。その話聞いとって思い出したんですが，昔，笹山市長がまちづくり協議会をつくって，コンパクトタウン，コンパクトシティという話がありました。そのために協議会をつくったところに毎年100万ずつお金を出して，地域で真っ白い紙から絵かいて，地域の勉強も進めながらということで，予算を組んでやったことありますね。結局は地域の団体が絵をかいたところもあるし，協議会と協定を結んだとこはあるけれども，さっぱりその後，絵かいただけで，金どぶへ捨てたんかなというふうな，私そんな気がしとんですね。もともと何かと言うと，行政だけで道路，例えばハード面で整備していこうとしても，なかなか難しくなった。地域の人たちがかいた絵なら，地域の人が努力してくれて，協力してくれて，道路拡張に際してもちょっと説得してくれるやろと。なかなかそういった発想もあって，恐らくまちづくりができたんではないかと，金も出したんではないかと思うんだけど，何かそれがしり切れトンボになっているような気がします。したがって，パートナーシップ協定も，この局で協定を結んだから──それだけでは終わらさずに，例えば各局にもちょっとずつ応援をしてもらうようなことで，区局連携ですよね，そういった方向でやっぱり進んでほしいと思います。
それから，大都市制度の話が飛び出してきて，ああ，やっぱりそうなんかなと，こう思いました。５大市の時代から，大都市制度もあって，神戸も大都市制度を追っかけてやるのかなという話があったが，一方で地域自治区ですか，そういった方向もあって，だけど今聞けば，やっぱり区の権限を強化し，区が窓口サービスという立場から，だんだん区のまちづくりなりに踏み込んでこれからいくんだということになると，やっぱりそれなりの予算というものも要るし，それなりの体制というものもつくらないかんと思います。局長が言った区局の連携ということが，なおさら一層，現実味を帯びるいうのか，もっとさらに緊密にやっぱり連絡調整をとりながらやっていかないかんのかなというふうに考えますんで，これちょっとごめんなさい，さっきの参画の仕組みづくりと今のこの点について，ちょっとコメントがいただきたいというふうに思います。時間ないですから，この２点で。
24 ◯桜井市民参画推進局長 委員ご指摘のとおり，そういった参画・協働を進めていく，また地域の力を強くしていく，これについては区の力が非常に大きいわけでございますし，そのためには区長の権限なり，区というものをもっと力をつけさせていくべきではないか，こういうご指摘でございます。そういった方向を出してくるという意味で，区の方は平成10年に建設の事務所長を区の参事というふうに兼務をさせていただきましたし，12年には消防署長を併任，それから環境局の事業所長，そういったような形で併任をするというような形で，区長のいわゆる権限下にそういった現場におけるそういう事務所長等を併任なり兼務させることによって連携をとると，こういうふうな方向を進めてきてございます。あと，最近では学校の問題もございますから，小学校の代表校長さんと連携をとるとか，そういう意味では非常に区長さんの力がさまざまな形で発揮できる体制がつくられつつあるんではないかなと思ってございます。区も全部で９区あるわけでございますから，区それぞれのやはり課題というのがございますので，そこの課題に合った形での連携を今後とも強化をしていくということになろうかと思います。そういった意味で，市民参画推進局も区と一緒になって，各局とうまく連携できていくように調整機能いうものを果たしていきたいというふうに思っています。
以上です。
25 ◯分科員（岡島亮介） これで終わりますけれども，１つ１つ話をしていったら，非常に中身の深い話になってくるんです。ここではやりませんけれども，区の権限強化とか，あるいは広報，広聴，それから部長が言われたその窓口の対応については，一生懸命やっとるんやというのを，今中島さんおっしゃったんですが，それはようわかっとんです。ただ，外へ出ていく，例えばうちの市民局じゃなくて，都計であり，いろんなとこで全部外へ出ていって対応しますよね。ややもすると行政マンが自分の権限みたいな態度で市民に応対をする，地域に応対するというのが，やっぱりややもすればあるという，人間ですからあるときもありますよ。それはやっぱり我々は市民のためにやらさせてもらっているんやと，あるいはやっているんやというつもりじゃなしに，やっているというふうな意識を僕はやっぱり他の局の人も持ってほしいなという意味で，多少申し上げたことです。
あと，それぞれコメントをしたいんですけども，もう時間がありませんからこれで終わりますけれども，これからも頑張ってひとつやっていただきたいということを申し上げて終わります。
26 ◯主査（橋本秀一） 委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（午後０時１分休憩）
（午後１時３分再開）
27 ◯主査（橋本秀一） ただいまから
決算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
それでは，藤原委員，発言席へどうぞ。
28 ◯分科員（藤原武光） それでは，幾つかの課題について質疑をしたいと思います。
午前中に幾つか答弁もありましたので，それとも絡むかと思いますけれども，お願いをしたいと思います。
まず初めに，地域交付金の検討についてということで，これは2010ビジョン，この中の地域強化プラン，ここにおきまして検証・評価──これは内部の検証・評価と，それから外部の検証・評価と２つそれぞれ示されたり，あるいは指摘をされたり，こういうふうになっているんだというふうに思います。
この地域交付金制度ですけども，いろいろ内部あるいは外部からの意見でいきますと，午前中にも少し議論がありました。地域力をつけたり，あるいは地域の活動をどうやって支援，サポートしていくかと，これが多分大きなねらいではないかと思うんですけども。例えば協働と参画のプラットホームの全区展開，これも示されました。局長の方からは，３つの３層構造によって支援するんだとかいうようなこともあったと思います。
後ほど質疑しようかなと思っているパートナーシップ活動助成とか，あるいは地域福祉センターを核にした福祉をメーンにしたまちづくり協議会の組織での支援とか，そういう意味で幾つかの──局は違ってもメニューがあるんだというふうに思います。そういう意味では，この地域交付金について，制度のねらいと，それから具体的な事業も多分想定もされているんだと思うんですが，ところがここでも指摘されているんですけども，受け皿の組織をどういうふうにするのかとか，あるいは活動の目的をどんなふうに設定していくのかとか，その前段として市民自治社会の成熟というような言葉も言われたりしまして，そういう意味ではこの地域交付金制度が有効に活用するのかどうかと，そういう検討もされるんだというふうに思いますので，基本的なことだと思いますけども，局長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
それから，これは神戸2010ビジョンの検証委員会からの意見ですから，これをどういうふうにとらえてどうしていくかということは難しいんだと思うんですけども，この協働と参画の中の意見として，こんなふうに表現されています。いわゆる協働と参画のことについての意見です。市民と市による協働と参画を推し進める際には──ここだと思うんですね──既存の仕組みや組織の延長線では限界がある。市民社会や地域の自治のあり方については，新たな構想力が必要となってくると，多分これに向けていろいろ検討されているんだと思うんですけども，さらに，この協働と参画の推進の難しさがそういうふうに指摘されつつ，住民自治の構造改革ではないかと，こういうふうに言われているわけですね。そういう意味では，協働という言葉は，いろんな受け取り方がありますけども，多分これは行政の押しつけということではなくして，市民の意識変革，あるいは行政の意識変革ということが相まって協働と，こういうことが言われるんだと思います。特にここで指摘されてますのは，指標の数値のみだけで協働を推しはかるのは難しいんではないかと，質の転換ということが言われているんだと思いますけども，ところがこの質の転換をどういうふうに見るかというのも，これまた難しい──非常に難しいなというふうに思います。そういう意味では，協働と参画を推し進めて市民が主役のまち，これは，これでいいという達成というのは多分ないんだと思うんですね。絶えず変化するし進化していくと，これを追い求めているのではないかというふうに思うんですが，この検証委員会の意見に対して，局長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
それから，パートナーシップ活動助成についてお聞きしておきたいと思います。
これを少し見てみますと，地域提案型活動助成ということで，平成14年から約５年だと思いますけども進められまして，これも市民・地域みずからが企画・提案し，具体的に取り組む活動の──これはお金の面も含めて助成していこうと，こういう事業だと思います。それで，今までの５年間の実績を見てみますと，申請が644件に対して436件の採択をしたと，助成採択額約１億1,023万円と，こういうふうに５年間計になったと，こういうふうに言われてますね。そういう意味では５年間やってまいりましたので，この事業について，当初いろいろな目的と目標があったと思います。その辺を自己評価ですね，どんなふうにされているのか少しお聞きをしておきたいと思います。
それから，続きまして，男女共同参画について，少しお尋ねをしておきたいと思います。
これも2004年度から2007年度の４カ年で神戸市男女共同参画計画，このプランに基づいて今取り組まれていると，こういうふうに思います。これも幾つかの基本目標とか施策の位置づけをされているようでして，６つの基本目標と，161施策と，こういうふうに位置づけられておりまして，そこで幾つかの課題の中で，なお難しいなというふうに思うことについて，少し現状ですね，あるいは実践例，これについてお聞かせいただきたいと思います。それは，その就業の場における男女共同参画の推進と，こういう大きな柱がありまして，その中で仕事と家庭の両立の推進，これがあります。それからもう１つが，女性の就業機会の拡大と，こういう項目もあります。これらについての成果や実践事例，今後の課題，これらについて少しお尋ねしたいと思います。
ここで何が質問ということでしたいのかというのは，神戸らしさが出ているのかどうか，あるいは神戸ならではの仕事と家庭の両立の推進が，それぞれの企業や職場で行われている──神戸市の方は，どちらかといえば啓発をしたり表彰したり宣伝したり，目標の達成のためにいろんな啓発をすると，こういうことが中心で，みずからがやれる部分というのは限られているわけですね。そういう意味では役割の限界性はあるのはわかっているんですけども，どうやって神戸らしさや神戸ならではがもし出た場合，連関性の機能を持っていくのかと，そんなことも神戸市の役割かなというふうに思いますので，２つに絞ってですけども，お尋ねしておきたいと思います。
それから，今度は，勤労者福祉事業について。勤労者福祉事業の，私は見直しというふうに１回議論してみたいと思います。
それは，バブルの崩壊以降，勤労者の働き方に大きな変化を生じたと。よく言われますように，雇用構造の転換の時代と，こういうふうにも言われてきました。その特徴のあらわれは，非正規社員，ここが大きく増大したと，こういうふうに言われまして，この雇用構造の変化は，将来，年金や医療，これが社会問題になるであろうと，こういうふうには言われているのは，もう久しいというふうに思います。あわせまして，定年が60歳から65歳やと，これは法律もできまして，それぞれの企業等で今努力をされておるということになりまして，そういう意味では，働き方そのもの，それから雇用構造そのもの，大きく変化をしたと。こんな時代を迎えて，勤労者福祉事業と，こういうふうに言われているわけですけども，新たな時代に対応して，事業を一遍見直すべきではないかと，そんなふうに感じます。少しお尋ねをしたいと思います。
それから，今度は勤労者の福祉共済制度ですね，その中の１つとして事業を展開されております。この中では，１つは対象となる会員のカバー率──どれぐらいの事業で，どれぐらいの神戸市の勤労者を対象にしておられるのかというようなことについてどうかと。
それから，ここでは従業者１人幾つか──500円ほどお金をいただいて，事業も展開しているわけですけども，従業者における会員の対象ですね，どのような範囲で，これは各事業所で自主的かもわかりませんが，そんなことはどうなっているのかと。
それと，よくよくこの共済制度を見てみますと，会員会社と会員数，ここ数年，微減の状態がずっと続いていると。それから事業別利用状況を見ますと，これ全く利用されてない事業もおありだというふうに思います。そういう意味では，この共済制度を今日までの取り組みの総括を行って，抜本的な見直しをする時期に来ているんじゃないかなと，これは雇用構造の変化とあわせて，そういう時代ではないかと，こういうふうに思いますので，少しお尋ねしたいと思います。
それから，青少年の議論をいたしました。そこで，今度は青少年の指導者育成の中で，団塊世代をねらって何かやってみようと，こういうふうにいろいろ検討されているようです。特に団塊の世代の皆さん方には，多種多様な社会からの期待と，いわゆる退職後の期待と，こういうのが集まっておりまして，そういう意味では地域力の力になる可能性がある世代だと思います。
そんな中で，新たな地域活動家の担い手として，団塊世代を──例えばボランティア体験とか人材開発の講座とか，こういうふうにやってみようと，こういうふうに計画をされているようにお聞きしておりますので，ある意味では，この青少年の健全育成に向けた，多分，量も質も高めようということではないかなと，こういうふうに思うんですけども，具体的なねらいとか，ちょっと事業についてのお考えなどについてお聞きをしたいと思います。
それから，最後ですが，消費者団体の訴訟制度について，午前中にもございました。私たちもよく聞きます。特にやっぱり高齢者の方が，日常の生活にかかわることでいろいろ業者が入ってこられますと，してほしくない工事までやられて，後でたくさんの金額請求を受けると。こんなこともよく聞きまして，なかなかおひとり暮らしのところでは対応できない。周りの地域の方がそれを知って，食いとめたり，後で返還させたり，そんなこともよくお聞きをしております。しかし，これも限界がありまして，そういう意味では，今度消費者個人にかわって，一定の条件を満たす消費者団体が，今度は事業所を訴えることができると。こういう消費者契約法，これ平成19年６月から施行されると，こういうふうに聞いております。いろんな取り組みをされている団体もございますが，こういう法律ができたときですね，どういうふうにこれから神戸市としては取り組んでいこうとしているのか，研究・検討いろいろされていると思いますので，その辺についてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
29 ◯桜井市民参画推進局長 では私の方から，数点，回答させていただきたいというふうに思います。
まず，協働と参画の地域力強化プランについて，特に地域交付金制度について，その制度，ねらい，想定できる──どんなことを考えているんだということでございますけども，先ほどもご答弁申し上げた中で，１つはステップ論というお話をさせていただきました。最終的に，一番地域の団体そのものが自律的に自分たちで判断をして，そして，さまざまなことを企画・提案，そして実行していくと，これが一番理想であろうというふうに思ってございます。ただ，それについては，過去からのさまざまな経緯ということで，なかなかそれだけの力を持った団体というのはございません。神戸市内でも，一部のところで，自分たちで小規模多機能の施設をつくったりして運営をするというような，そういうことまでできる地域もございますが，大半がある程度神戸市の補助金なり，そういった制度のもとで地域活動をやっていくと，こういう仕組みになってございます。
これからの時代といいますのは，やはり協働という言葉にあらわされますように，行政だけではなくて，市民同士，また市民と行政，そしてまた企業も一緒になって，地域の安心・安全というものに取り組んでいくということは非常に大事でございます。そういった意味で，その地域の自主的な判断というものを引き出していく，こういうことの１つの大きな要素というのが，縦割りの単なる補助金ということではなくて，交付金というような制度でないだろうかと。交付金といいますのは，いわゆる補助金が１つの事業に対して助成されるのに対して，ある程度目的を持ったものに対して交付されますので，その目的の範囲内であれば，自由裁量があってと。ある意味でいうと規定演技と自由演技でいきますと，自由演技が多いと。なおかつそれが年度繰り越しも可能である，こういうような内容が交付金の制度でございます。
こういう交付金の制度を導入してはどうかというような形で，他都市もいろいろ動きをしてございます。政令市では福岡なり北九州の方が，交付金というよりもむしろ統合補助金的な形で，まとまったお金を地域にお渡しをして活動していただく，こういうような制度をやってございますし，交付金といけば，名張のゆめづくり交付金というのが何か有名だそうでございます。我々はそういった意味で交付金制度というものが実現できないだろうかというようなことで考えてございます。ただ，これもご指摘がありましたように，なかなか一挙にはいかない。地域そのものが，補助金に対する弊害といいますか，縦割りの補助金に対して非常に使い勝手悪いんだと，１つにまとめてほしいと，こういうふうな声がやっぱり上がってこないと，なかなかうまくいかない。ただ，我々の方も，じゃ，どれぐらいの一体補助金があって，どれぐらいのお金が地域におりているかということを把握するために，ある１つの地域の方に，一度ちょっと調査をしていただけませんかということでお願いしました。そうしますと，大体委託金とか補助金とか全部入れて，ある地域ですからばらつきがありますけども，ある地域で約20ぐらいの補助金なり委託金が入ってまして，年間総額500万円ぐらいになると，そういうふうな実態がある程度わかってきました。
そうすると，その中でお話を聞く中で，縦割り補助金の弊害というようなことで，ある補助金のメニューの中に，自分たちの活動を地域に広報する広報紙のお金を認めると。ところが，ある補助金は，それは認めないと言われる。だけど，地域のいわゆる広報紙というのは１つなんで，その中に記事を載せようと思うと，こっち側の補助金からお金を出そうとしたら，それはだめだという話になると。そういう不合理なところがあるじゃないか，こんなお話もございます。そういった意味から，やはり究極は交付金制度というのはいいんだろうなと。ただ，その前に，しかし，地域そのものがまとまってそれを運用するというような連携がうまくできるかどうか，そんなことも含めながら，課題として取り組んでいこうということで，できればどこか手を挙げていただいて，いったん市から来る補助金を返上するけど，交付金としてくれないかと，そういうふうなことがどこかでモデル的に実施できないかなと。これを今模索をしている最中でございまして，なかなか今までの過去からの慣例というのがございますので，一挙にはいかないと思いますけども，今後ともそういう形のことを進めてまいりたいなというふうに思ってございます。
それから，2010ビジョン検証委員会の報告の中で，既存の仕組みとか，組織の延長線では限界があるんだとか，それから，これからは住民自治の構造改革というような言葉が出てきてございます。その地域を取り巻く状況というのを見てみますと，それぞれに安心な社会をつくっていく場合に，個人としてそういう不安に駆られる要素，例えば子育てであるとか，高齢化問題──個人で不安に駆られる要素があります。それから，地域として不安を持つ要素，例えば犯罪の発生でありますとか，それから地域内での人間関係の問題，それとあと，経済的な要素ですね，リストラであるとか，そういういろんな要素があって，不安というのに駆られますが，それとある程度──それプラス今は人間関係が非常に希薄化していると。この人間関係の希薄化と，個人なり経済なり，それから地域の抱えているリスクといいますか，そういうものが相まって，非常に不安という状態が起こってきている。それを解消するためにはどうしていったらいいんだということなんですけれども，それはやはり地域の力であろうと。
その地域の力というのは何かというと，言われてますのは，１つは地域の中のいわゆるお互いさまという１つのルール，それから信頼，それからネットワーク，この３つの要素が活発なところについては，地域の力があると，こういうふうに言われてございまして，まさしくここの検証委員の方々の指摘は，そういうものをどうやって引き出していくか，そのことによって新たな構想力というものを生み出していくべきではないだろうかと。そういうことを取り組むのが一番大事だろうと。今，何がその中で欠けているかというと，地域には自治会でありますとか，いろんな団体があるんですけれども，ネットワークが一番弱い。それを緩やかなネットワークというものをつくっていく，それを促進していくというのが，やはり住民自治の構造改革だろうと，こういうふうな考え方でございまして，我々もそういった意味で，地域の中でいろんなセクターがあるやつを緩やかな連携をしていこう，育てていこう，こういう考え方で取り組んでいるということでございます。まさに自治法の方でも，地域自治区という制度ができてございます。これは合併市町村を中心にして，今もう大分導入されているんですが，政令市ではまだどこも地域自治区というのはできてございません。しかし，自治法の中にそういうものが入っているということ自身が，今後の方向を示唆しているんではないだろうかなというふうに考えるわけでございます。
それから，勤労者福祉事業について，バブルの崩壊以降，非正規の従業員が多くなって，非常に勤労者の福祉を取り巻く環境が変わってきていると。新たな時代に対応すべきではないのかということでございますが，実は行政の施策というのは，ライフステージごとに大体分かれてまして，子供，それから青少年，そして勤労者，高齢者とあるんですが，実はその勤労者のところというのは，どちらかというと税を納める方だということで，非常に政策としては薄いんですね。ただ，地方行政でやっておりますのは，大企業と中小企業というふうに見た場合に，大企業では行われるであろう福利厚生を，中小企業を対象にやろうということで，共済制度というのをつくってきた経緯があるんですね。ですから，私どもの方のやっている勤労者の福祉といいますのは，勤労会館の運営とこの共済事業が２本柱でございまして，それ以外のことはやってございません。
ただ，委員ご指摘のように，今こういった中で，ワーク・ライフ・バランスという考え方がございます。これはやはり１つ──のこれはイギリスなど，アメリカでも非常に国家政策として取り組まれているんですけれども，まさしく家庭とか生活と仕事の両立，こういう考え方で取り組んでいく必要があると。特に非正規雇用の話になりますと，日本の場合はリストラをする企業の収益を確保していくのに，非正規という考え方を取り入れていったという経緯があるんですが，逆にイギリスなんかでは，働き方として，子育てをすると，そのためにフルタイムではなくて非正規で男の人も働こうとか，自分のやりたい目標があると，それをするために，例えばＮＰＯもしながら非正規雇用をやろうと，全然動機が違うんですね。ただ，そういう社会のありようが違うんですけれども，日本の国もワーク・ライフ・バランスという考え方に立って，そういう施策を進めていこうということで，例えば子育ての話でありますとか，介護の仕組みでありますとか，そういうことを国家政策として変更していこうというふうに今動きが出てございます。そういうことに期待をしたいというふうに思ってございまして，抜本的に改革されていっているのではないだろうかなというふうに，私どもも考えているところでございます。
それから，勤労者福祉共済制度ですけれども，市内の中小企業で，300人以上または資本金１億円以上の企業ということで，加入資格がございます。現在，17年度の末の加入者数でいきますと，そのカバー率が事業所では6.72％，それから従業者では9.06％というふうになってございます。加入対象の従業員につきましては，正規雇用だけではなくて，雇用期間が比較的長いパート職員というのは，事業主の判断で入れていただいて構わないというようなことで運用してございます。そういったことで，季節労働みたいな形のものは対象にはしてございませんが，そういうような形で共済制度にお入りいただけるというようなことにしてございますし，会員期間が５年以上で退職されて資格を喪失された方，60歳以上の方ですけれども，そういう方については準会員という形で，共済制度の利用が一部できるというような制度を創設してございます。
それから，最近，加入者数が減ってきているんではないかということでございますが，確かにさまざまな福利というものにつきましては，例えば旅行会社１つとっても格安のさまざまな施設の利用というものを出したり，全国的な福利厚生を行う会員制の企業というのもできてきまして，なかなか地域限定というのは難しくはなってきてございます。ただ，そういった中でも，むしろ健康の診断でありますとか，多少，心のケア的な心理相談でありますとか，そういうふうなところの部門というのは，やはりこういった働き方が変わってきた社会の中で有用かというふうに思ってございますし，そういうようなサービスの部分をやはり拡充をしていくということが，加入者にとってのプラスではないかなというふうに思ってございます。そういう方向で取り組みを進めていきたいというふうに思います。
それから，青少年の健全育成で，団塊の世代ということと，それからいわゆる地域での取り組みということでございますが，地域での取り組みは，何といいますか，先ほども出てましたように，地域での人間関係というのは非常に希薄化になっている。特に家庭での核家族化によって，人間関係というのは希薄になり，教育力が低下しているということでございますので，やはり青少年の育成委員を中心にして，さまざまな地域におられる方々がネットワークを組みながら，子供たちの居場所づくりに取り組んでいくと，そういうことが非常に大事だろうと思います。そういうようなことで，地域による青少年の居場所づくり事業というものを実施してございますが，ある地域では，やはり学校を使って１泊２日のキャンプをやろうとか，そういうような計画をつくって，そういったことで地域での人間関係づくりを進めたり，そういうさまざまな取り組みを進めてございますし，スマイル・ハート・あいさつ運動というようなこともやりまして，子供たちが社会の中でもあいさつすることから人間関係をつくっていけるように，また子供たちが地域のお手伝いをするというようなことで，手伝い隊の運動と，こういうようなさまざまな取り組みをすることによって，青少年の健全育成に資していきたいなというふうに思ってございます。
団塊の世代の対策につきましては，部長の方からご回答させていただきたいと思います。
私の方は以上であります。
30 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方からパートナーシップ活動助成についてご答弁申し上げます。
この助成制度は，神戸市民による地域活動の推進に関する条例，この条例の理念に基づきまして，市民による地域活動の自主性と自律性を尊重しつつ，１つは市民が主体となってという要件，それから地域での課題解決のためという要件，この２つの要件を持った取り組みを支援をすることにより，地域力の強化を図ろうとするものでございます。委員ご指摘のように，平成14年度から局では実施しております。また，各区では，私どもの局の取り組みを踏まえまして，平成15年度から実施をしております。平成17年度でございますが，局の取り組みとして合わせて14件，それから区の取り組みとして９区で108件を採択をさせていただいております。
これまでに採択した事例でございますが，まず，局の採択した事業の中で，兵庫運河の活性化に取り組んだ事業──市民レガッタをやろうという事業がございます。これは１年目には競技団体が主体となって申請をし，準備をしてこられました。２年目の昨年は，競技団体と地域の人たちが協働でやろうということで，これは具体的な取り組みとなりまして，第１回キャナルレガッタ神戸が開催をされました。さらに，ことしは地域が主──あくまで地域の住民の方が主で，それを競技団体がバックアップをしようという形で大会が行われました。このような経緯を踏まえつつ，この大会は兵庫運河を活用した競技大会として，また地域のにぎわいづくりの活動として定着しつつあるのではないかなというふうに考えてございます。また，きょうも何度か出ておりますが，長田区の野田北部地区で美しいまち宣言であるとか，パートナーシップ協定と，こういったことで進んでおるわけでございますが，これもそういった宣言などが行われる前に，自治会であるとか婦人会，あるいはまちづくり協議会，ＮＰＯなどが緩やかに連携した野田北ふるさとネットが取り組まれました野田北フラワーサークル活動，こういったものの助成もさせていただいております。
それから，区役所の助成でございますが，今も申し上げましたように，毎年，各区合わせて100件以上の採択がございます。地域団体が主体的に取り組む活動が多く採用されてございますが，例えば東灘区では，今年度採択された事業の１つでございますが，六甲アイランドだんじり秋祭りという事業がございます。これは六甲アイランドに御影であるとか，そういった区内のだんじりを招待をして，地区の子供，外国の人たちにだんじり文化を知ってもらい，親睦を図り，国際親善友好に役立てようというようなものでございます。
この場で100件の事業の１つ１つを紹介することはできません。また，局あるいは区のすべての事業が所期の目的を達しているということはできないわけでございますけれども，我々としましては，市民自身の自発的な活動をお手伝いすることで，地域住民同士の緩やかな連携が構築されたり，また，地域の活性が図られる，そういったきっかけづくりにはなっておるのではないかなというふうに考えております。
これは今の私ども行政側の見方でございますが，実は地域の情報誌にパートナーシップ活動助成の座談会が行われてます，月刊グーでございますけれども。その中で，審査──我々が審査して採択するということではなくて，住民の団体の方，学識経験者，そういった方の審査会で採択をしていただいておるわけですが，そのうちの委員のある方が，冒頭にこんなことをおっしゃってます。パートナーシップ活動助成は，市民と行政とのまさにパートナーシップを変える助成制度だと思います。市民の側からすれば，資金の助成だけなく，関連する行政窓口や地域組織につないでもらえるなど，有形・無形の支援が受けられます。その一方で，市民の発想や実践が行政の姿勢を変えてきた面もあります。こういった見方，評価をいただいてございます。我々としましては，こういった市民の方の意見も参考にしながら，またＰＤＣＡサイクルでの検証も行いながら，地域課題をみずからの手で解決しようとする市民を今後とも応援してまいりたいというふうに考えております。
31 ◯大森市民参画推進局市民生活部長 私からは３点，男女共同参画の推進と団塊世代の地域活動体験事業ということ，それと最後の消費者の団体訴訟の制度につきまして，お答え申し上げます。
まず，男女共同参画の推進でございますが，仕事と家庭の両立支援の推進につきましては，委員ご案内のとおり，計画の重点施策の１つとして位置づけでおります。だれもが安心して子供を生み育てられる環境づくりに向けて，保育所の整備や保育サービスの充実など，市の子育て支援施策の推進とあわせまして，事業者による職場での自主的な取り組みが重要ではないかと考えてございます。また，女性の就業機会の拡大につきましては，少子・高齢化の進展等によりまして，就業人口の減少が懸念される一方，働く女性は年々増加いたしておりまして，働きたいと考える女性の就業支援は重要な課題となってきております。国においても再チャレンジ支援と言って，国や地方自治体が中心となって，女性の再就業支援を推進していくことを呼びかけてございます。ただ，神戸らしさという点につきましては，この分野での独自性は難しく，国の制度によるところが非常に大きく，市といたしましては啓発等がどうしても中心になってございます。
具体的には，まず，仕事と家庭の両立の支援の推進の取り組みといたしましては，国におきましては平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定させておりまして，仕事と家庭を両立させるための雇用環境の整備等につきまして，一般事業主行動計画を策定することを従業員301人以上の企業に対して義務づけております。17年度から各企業が計画に基づいて既に取り組みを進めておりまして，県下の対象企業，これは438社ございますが，すべてが兵庫労働局の方に届け出を行っております。さらには，義務づけてはおられませんが，300人以下の中小企業においても，県下で143社が届け出ております。兵庫労働局におきましては，中小企業，特に50人以上の中小企業に対しましては，文書送付や企業への訪問等も行いまして，計画の策定を呼びかけているところでございます。
神戸市におきましては，企業での仕事と家庭の両立支援に対する取り組みを応援するため，先ほども少し出ましたが，平成15年度からこうべ男女いきいき事業所といたしまして，法定の期間を上回る育児・介護休業制度，出産などで退職した従業員の再雇用登録制度，またフレックスタイムの導入など，仕事と家庭の両立支援などに積極的に取り組んでおられる事業所を表彰する制度を設けておりまして，既に16社を表彰いたしております。ただ，私どものこの表彰制度につきましては，どうしてもこういった制度が進んでいるのは大企業が中心でございますが，神戸市におきましては，中小企業であってもユニークな制度を持っているところをできるだけ取り上げてまいりたいと考えてございまして，16社のうち100人以下の中小企業につきましては４社，表彰させていただいております。
それと，神戸市におきましては，どうしても外資系企業もたくさんございます。外資系企業につきましては，この分野，非常に進んでおられますので，私どもの表彰制度の中で２社ほど表彰させていただいておりまして，こういった進んだ制度を広く進めてまいりたいと考えております。また，平成17年度と18年度の10月の男女共同参画推進月間，これは神戸市が独自に設定させていただいている分でございますが，ここで一般的な啓発とともに，経済団体等とも連携いたしまして，仕事と生活との両立支援をテーマにいたしまして，経営者とか人事担当者を対象として，企業セミナーを開催いたしまして，企業の両立支援の取り組みの重要性を呼びかけさせていただいております。また，育児休業から復帰する社員を対象にした育児休業からの職場復帰準備セミナー等を開催もいたしてございます。
次に，女性の就業機会の拡大への取り組みでございますが，これもやはり国の方が中心となってやっていただいておりますが，国ではハローワークプラザ三宮，そこに平成18年４月からマザーズハローワーク三宮と，女性向けのコーナーを開設いたしておりまして，子供連れでも相談できるようなキッズルームを設置したり，職業相談ブースにベビーチェアを用意するなど，環境を整備いたしまして，職業相談・職業紹介のほか，子育てサービスに関する情報提供等，就職セミナーの実施もやっておりまして，総合的な就業支援を行っているところでございます。
神戸市におきましては，やはりあすてっぷＫＯＢＥにおきまして，平成17年度からでございますが，再就職の準備セミナーを開催いたしておりまして，結婚，子育てでいったん仕事を離れた方の再就職支援を行いますとともに，来年の１月から３月にかけまして，一度就職したものの離職し，また再就職を考えておられる女性の方を対象とした女性のための再就職支援セミナーを開催する予定にいたしております。また，ことしの２月には，ご案内のとおり神戸ワーク・ネットワークを設立いたしておりまして，若年者や高齢者の就業支援のほかに，女性のための就業支援についても検討しているところでございます。
今後の課題といたしましては，先ほど申し上げましたこうべ男女いきいき事業所表彰企業が実施しております，非常に進んだ事例，ユニークな事例，例えば法定の期間を上回る育児・介護休業制度や短時間勤務，フレックスタイムの導入などのこういった積極的な取り組みをできる限りＰＲすることによりまして，他の事業所における自主的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。働き続けることを望む女性が継続的に就業できるように，企業の取り組みや環境整備を推進するため，国などの関係機関とも連携・協力しながら，女性の就業支援のための取り組みもより一層，私どもいたしましても力を入れてまいりたいと考えてございます。
次に，青少年の指導者の関係で，団塊の世代の地域活動体験事業の概要でございます。市内の各地域団体では，さまざまな地域活動を通じて，地域コミュニティの活性化に取り組んでいただいておりますが，実際に活動を行う方々の高齢化やメンバーの固定化などにより，後進の人材の発掘が，今後の地域活動を行っていく上での大きな課題の１つとなってございます。委員ご指摘のとおりでございます。ただ，一方，また2007年問題と言われるように，今後，いわゆる団塊の世代の大量の退職の時代を迎えておりまして，意欲に富むこれらの方々が，その能力や経験を社会に活用できるような仕組みづくりが求められておりまして，こういった方々の１つの選択肢として，青少年の健全育成をはじめとする地域活動に参画し，それに生きがいを見出したり，心の豊かさを実感できるようにしていくことが重要であると私どもも考えてございます。
そこで，地域活動の新たな担い手として注目されている，いわゆる団塊の世代を中心としたシニアの世代，これを私どもではおおむね50歳から65歳と考えてございますが，そこを対象にいたしまして，青少年の健全育成のための地域活動への参加のきっかけを提供するとともに，豊かな地域のコミュニティをはぐくむことを目的といたしまして，団塊の世代の地域活動体験事業として，シニアの地域デビュー応援講座というのを開催いたしております。この講座は，シニアの方々が，地域での青少年の健全育成活動に目を向けていただくきっかけづくりとするとともに，できれば講座の受講後には，その意欲，能力，経験を地域社会で活用していただきまして，実際に青少年の健全育成に携わっていただけることを期待して開催いたしておるものでございます。そのため，受講後にスムーズに活動に入っていただけるように，単なる座学の講座のみではなく，実際の体験活動も組み入れて実施しております。具体的には，まず，入門講座編といたしまして，半日の講座を実施いたしまして，次に実際に青少年の健全育成活動に携わっていただきます地域活動体験編，そして最後に体験活動から学んだこと，感じたことを振り返る体験報告編の３部で構成いたしております。去る11月18日に講座を開催いたしまして，15名の参加者を得ております。現在，児童館やユースプラザなどで実地の体験活動に入っていただいているところでございます。この後，１月には体験活動の報告会をさせていただきまして，地域活動に入っていくための具体的なガイダンスなども行う予定でございます。現在，この講座が開催中なので，受講された方々が，実際に地域活動に携わっていかれるのかどうか，現時点では少しわかっておりませんが，ただ講座修了時にはアンケート調査を行いまして，講座の評価を行うとともに，またさらに１年後ぐらいにも再びアンケートをさせていただきまして，実際に地域活動に携わっているかどうかについても，調査・検証を行っていきたいと考えております。そして，来年度以降も事業を続けさせていただきまして，できるだけ多くの方に参加していただくよう，広報も強化しながら地道に続けてまいりたいと考えてございます。
最後に，消費者団体訴訟制度でございます。消費者契約に関連しました被害には，同種の被害が多数発生するという特徴がございます。これまで個々の消費者につきましては，事後的措置によって救済されておりますが，他の消費者が同様の被害を受けるという可能性がございました。また，専門的知識や十分な資金に乏しく，時間的負担も大きく，立証も困難であることや，被害額によりましては，結果的に被害者が泣き寝入りしてしまう傾向にあることなどによりまして，被害を受けた方が訴えを提起することが少なく，被害の拡大防止につながりにくいのが実情でございました。そのため，消費者被害の未然防止，拡大防止を目的といたしまして，消費者団体が原告適格を得て訴訟提起を行えるようにする必要が検討されておりまして，消費者契約法がことしの５月に改正され，来年の６月７日から施行されることとなってございます。これによりまして，内閣総理大臣が認定しました適格消費者団体が原告となりまして，不特定多数の消費者利益を擁護するために，事業者の一定の不当な行為に対して差し止め請求権を行使することとなってございます。
このような団体訴訟が認められることによりまして，１点目としましては，事業者の不当行為自体を抑止でき，被害者の未然防止，拡大防止になると。２点目といたしまして，訴訟を背景に，事業者が消費者の方を向いた経営を行うようになる。３点目に，団体訴訟の結果を活用することなどにより，消費者が事業者と交渉しやすくなるといったような効果が期待されています。なお，適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けるためには，改正法におきまして，以下の条件が求められております。すなわちＮＰＯ法人または公益法人ということ，そして経理的基礎があること，また消費生活や法律の専門家が助言する体制が整備されていることなどでございます。
現在，国では，この消費者契約法の改正に伴いまして，内閣府令や具体的なガイドライン等を整備しているところでございます。来年の２月ごろに発表されると伺っております。神戸市でも今後発表されます内閣府令等の内容を参考にしながら，神戸市消費生活会議の中に設けております消費者行政検討部会で，情報面，活動面でどのような対応が考えられるかを具体的に検討してまいりたいと考えております。そして，その検討結果を消費者施策へ反映させてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
32 ◯分科員（藤原武光） それでは，少し時間がありますので，お尋ねしたいと思います。
この地域交付金，それからパートナーシップ活動助成，あるいはパートナーシップ協定，そして地域福祉センターを核にした──小学校区単位ですね，これは局が違いますけれども，ふれあいのまちづくり協議会──福祉を中心にした地域の活動，こういうふうにさまざまなことがございまして，今局長の方からありましたように，20ぐらいの補助金等々の制度があって，いろんなことをやっておられると。受け皿がひょっとしたら１つなんかもわかりませんけども，そんなことだと思うんです。
そこで，こういうもろもろのことをやる中で，少しねらいの中に，この地域交付金いうたらまさしく地域密着型のように思うんですね。多分そういうことだと思うんです。それから，パートナーシップ活動助成というのは，これは僕が受ける印象ですけども，どちらかといえば区全体であってみたり，あるいは全市展開であってみたり，あるいはもっと言うと市外も対象にしておったり，ひょっとしたら海外とも連携するような事業であってみたりというふうなことで，少し活動の中身が違うように思います。そうすると，地域の力を強めていく，地域力をどうやって育てていくかという事業と，それから──これはこういうふうにねらいを定めるかどうか非常に難しいかもわかりませんが，ある意味では，こういうパートナーシップ活動助成に見られるように，私は雇用とか起業，要するに業を起こすですね，これはＮＰＯ等といろんな方がやられるわけですので，そういう意味では可能性がある事業ではないかと思うんですね。そういう意味では少し違いがあるように思います。
このパートナーシップ活動助成というのは限度額が100万円と，こういうふうになっていると思うんですね。自主的にいろんな活動をやってもらうために，まとめて交付金という制度も，これひとつそういうことでいいんだなと思うんですけども，これ100万円がいいのか悪いのか，これ議論すると非常にあるんだと思うんですけども，そういう意味ではこれからの地域活動は雇用とか，あるいは業を起こしていくんだとか，そういう視点も目的の中にねらいを持って進めていくということも重要ではないかなと，こんなふうに思いますので，その辺のすみ分けというのか，これからの事業の──局のまたがる分もありますから，一概に言えないわけですけども──等お尋ねをしたいと思います。
それから，勤労者福祉の話をいろいろいただきまして，局長から答弁ありましたように，実はカバー率とか会員の企業，従業者，10％以下というのが現実なんですね。そうすると，これで勤労者福祉事業というふうに胸張って言えるかと言われたら，またちょっと難しいと。しかし，神戸市にも取り組みに限界があるのはもちろんそうなんですね，当然だと思います。共済制度などは，これ企業が選択するということになりますから，なかなか啓発しても難しいんかもわかりませんけども，ある意味では雇用の二重構造というふうに言われておりますように，いわゆるニート，フリーター，派遣，パートですね。大企業の正社員は，福祉共済制度というのは，社内で──十分とは言いませんが，幾つか制度があると，そこで活用できると。だから，できない分を行政が全部という意味じゃなくして，一翼，１つを担おうと，こういうふうに目的とされているんですね。そうすると，10％以下しか実は入ってない方を勤労者福祉とはなかなか言いづらいと思うんですわ。これはやっぱり何というか，抜本的に考えざるを得ない，どう見ても環境になっているように思うんです。そうすると，そういうような二重雇用構造の方々をどうやってこちらに向いていただけるか，それは個人であり企業であると思うんですけども，そういう意味では，少し何か，検討委員会設けるのかどうかわかりませんけども，時期に来ているように思うんですけどね。
あわせまして，この共済制度の中身も，先ほど局長がおっしゃってましたように，健康面とか，そういうことを充実させることで，多分いけるんだと思いますけども，もう少しもっとヒット商品，ひょっとしたらあるかもわかりませんし，共済制度になじむのかどうかも，これがありますから，非常に難しいんですけども，将来考えてみましたら，医療とか年金に影響を及ぼすであろうと，こういうふうに言われているわけですね。生涯所得，いわゆる賃金がもう何億円の差になる，それが結果さまざまなことがひずみとして出てくるんであると。個人に出るのと社会が出ると，こういうふうにも言われておるんですね。神戸市が全部担うという意味じゃなくして，そういう将来の状況も踏まえて，この勤労者福祉について考えてみると，こういう時期ではないかなと思いますので，もう１度ご答弁をいただきたいと思います。
それから，青少年の育成の問題は，団塊の世代──私もう少し人数多いのかなと思ったんですけど，15名ということで，団塊の世代の退職が来年以降ですから，その前段でおやりになって，これからどんどんふえるであろうということを期待持ってやろうと，こういうことだというふうに思います。家庭環境あるいは地域環境の中での青少年を取り巻くここが問題というふうにも明らかになっておりまして，局長の方がおっしゃられました触れ合いの機会の減少，まさしくこれ家庭環境の中でもそうだと思いますし，地域の中では見守る意識，あるいは集団で遊ぶ姿の検証とか，そんなこともいろいろ指摘されているようでして，そういう意味では，青少年の育成の──たしか青少年育成委員ですね，神戸市内では6,557人の方ぐらいに，任務としては家庭への啓発や地域ぐるみの健全育成活動及び有害環境浄化活動，非行防止活動，こういう任務を負ってもらって，展開していただいていると。しかし，そう言いながらも，なかなか効果をどこに見るかというのが非常に難しくて，市内で6,500何人の方がいろいろやっていただいているけど，まだまだ難しいと，こういうことだと思うんですね。そうすると，団塊の世代をどうやって地域力の中に，いろんな分野がある中で，この青少年の育成に何人協力していただけるかと，こういう勝負をしようということだと思うんですね。そういう意味では，これはもう頑張っていただきたいし，ぜひ成功させるべきではないか。それで青少年育成委員に例えば匹敵するような，何かわかりませんけど，サポート委員とか何か名前をつけて，その方々を含めて，神戸市内では何万人の方が青少年の育成を見守る，あるいは活動するんだと，そんなような質と量ですね，いうことになればいいんじゃないかと思います。これは意見にしておきたいと思います。
時間がございませんので２つにしておきます。
33 ◯桜井市民参画推進局長 それでは，パートナーシップ活動助成が今後の１つの地域に対するインセンティブになっていくんではないかと。特に起業という側面からということでございます。まさしくパートナーシップ活動助成といいますのは，従来と違いまして市民の方が提案をいただくと，そのときに出す原資，パートナーですからフィフティー・フィフティーで持ち合おうということ。従来ですとお金を出してくださいということ。ところが我々の制度というのは，皆さん方の時間をくださいと。ですから，その市民の方がたくさんの方を集めて，その方々と一緒になって取り組むというときに，１人当たり１時間単価幾らというふうな形で算出させていただきまして，それと行政とが，お金を出して取り組もうということで，まさしくその地域の方々がそういう活動に取り組むことによって，さまざまな人間関係をつくっていけるというツールでもありますし，こういう形のものというのは，もともと，これはシアトルで取り組まれ出したものなんですけども，もう少しいくと，コミュニティビジネスというような取り組みの中でのインセンティブというものにもなっていく，こういうものでございます。
ただ，役割分担としまして，私どもの市民参画推進局が当初そういう形でやり始めましたんですが，その後，各区の方で提案型という形で，地域の方々の提案能力というものを，企画能力というものを高めていただこうということで，提案型のパートナーシップ活動助成というものができてきてございます。そういった意味で，私どもの方は，もう少し区を超える範囲で，ＮＰＯの方々やら市民活動をしている方々の力を引き出していきたいということで，このパートナーシップ活動助成の方向を少しかじを切ったという経緯がございますので，今後とも区の範囲を超えるようなコミュニティビジネスみたいな，そういった起業ですね，そういったものについても，よい提案の中であれば，その制度を利用していただけるんではないか，こういうふうに考えてございます。
それから，勤労者福祉の問題で，そういう共済事業そのものを見直す機会に来ているんではないかということでございます。確かに勤労者福祉共済制度が取り組んでいる事業が，大企業における福利厚生，例えば健康診断とかそういうこともございますけれども，主に旅行ですとか，文化の鑑賞でありますとか，芋掘りでありますとか，そういう文化，レクリエーションの方に非常に特化しているという部分もございます。そういうものですと，随分といろんなとこで取り組みが始まっているといいますか，いろいろなところでメニューがあるわけなんですね。そんなことで加入率が多少低いんだろうというふうに思ってございます。
ただ，中小企業そのものについてはまだまだ数が多うございますし，実際10％の方々がご利用をされているということですので，なかなかこれをやめてしまうということはできませんので，中身を点検しながら，よりよいものに，まさしくヒット商品と呼ばれるようなものをつくり出していける工夫というものを，今後とも考えていきたいと思います。
以上でございます。
34 ◯主査（橋本秀一） 次に，壬生理事，発言席へどうぞ。
35 ◯副主査（壬生 潤） それでは，早速質疑に入らせていただきます。
まず初めに，市のホームページについてお尋ねいたします。
インターネットが普及する中で，自治体のホームページについては，情報発信ツールとしての重要性が高まっております。民間のさまざまな情報誌でもサービス内容，アクセシビリティー，セキュリティーなどの視点からも，各自治体のホームページを評価しており，ある調査では，1,613自治体中，神戸市は26位で，かなりよい評価を受けております。見やすい，探しやすいホームページを公開し，ホームページを見ればすべてがわかるということが，なお一層求められております。確かに神戸市のホームページにおいても，17年３月にトップページを一新し，かなり見やすくなりました。また，ユニバーサルデザインの推進ということで，各局が作成するページのユニバーサルデザインの視点からの改善指導を実施するほか，ＲＳＳ機能や音声対応機能の対応など，より見やすく，利便性の高いホームページづくりに努められているとのことであります。しかしながら，まだまだ文字も多いし，つくり方の根底には局別の縦割り観があるように見受けられます。見る人の立場に立ったホームページづくりが重要であると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，男女共同参画計画についてお伺いいたします。
男女共同参画社会の実現を目指して，平成16年度に策定した神戸市男女共同参画計画に基づき，各種の施策に取り組まれてきましたが，計画期間は平成19年度までとなっております。これまでの事業の進捗状況はどのような状況で，どう分析評価しているのか，また来年度，次期計画の策定作業を行われると思いますが，どのような方針で臨まれるのか，お伺いをいたします。
次に，ＤＶ対策についてお尋ねします。
ＤＶ関連については，昨年いろいろと議論をさせていただきました。当局におかれては，ＤＶ対策関連施策を積極的に取り組んでこられたと認識しております。去る11月１日からは岡山市，札幌市，北九州市に次いで全国の市町村では４番目となる神戸市配偶者暴力相談支援センターの業務を開始されました。業務開始から１カ月足らずではありますが，センターの現在までの相談件数や利用状況はどうでしょうか。また，新たに相談窓口ができることは非常によいことですが，福祉事務所，県の婦人家庭センター，警察などの関係機関や民間支援団体との適切な役割分担とともに，連携強化を図り，ＤＶ被害者の救済に努めていくことが重要であると考えます。ご見解をお伺いいたします。
次に，区役所サービス向上についてお伺いいたします。
区役所サービスの向上を図る最近の取り組みとしては，年度末年始の日曜開庁の実施，昼までの実施のほか，戸籍のＯＡ化や諸証明自動交付機の導入計画の事業化など，さまざまな取り組みがなされております。新聞情報によると，大阪市では区政改革の一環として，毎月１回の日曜開庁の実施や，計画段階ではありますが，港区で住居移転などに伴う住民異動の際に必要な国民健康保険の書きかえや児童手当の申請など，各種手続を１つの窓口で行う，いわゆるワンストップ窓口の試行的実施の取り組みを予定しているとのことであります。休日の開庁や平日の時間延長などはフレックス制度の導入など，限られた財源の中でもまだまだ工夫の余地もあると思います。より区民の視点に立って，区役所サービス向上を図るべきであると考えますがいかがでしょうか，ご見解をお尋ねいたします。
次に，区職員のスキル向上についてお尋ねいたします。
行政経営方針や団塊の世代の退職により，区役所においても今後，職員体制等は縮小していくのではないかと思います。このような状況が予測できる中で，市民サービスの維持・向上を図るためには，職員１人１人の資質向上のためのスキルをアップしていくことが重要であります。区役所職員のスキル向上の取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。
最後に，架空請求，不当請求への対応についてお聞きいたします。
全く身に覚えのない人に対して何らかの請求をするという，いわゆる架空請求や，有料として認識していないサイト利用者に対して，法外な料金を請求するなどの不当な内容の請求をするという，いわゆる不当請求が後を絶たないと新聞報道等でよく見聞きいたします。午前中の質疑では，相談件数がやや減少しているということではありましたが，これらに対してどのような対応を行っているのか，お伺いいたします。
以上です。
36 ◯桜井市民参画推進局長 それでは，私から数点お答えさせていただきます。
まず，市のホームページでございますけれども，ある調査で1,613自治体中26位ということで，かなり評価としては高い評価を得てございます。ただ，中身でいきますと，それぞれのいろんな角度からいろんな評価がございまして，全体としてはいいんだけれども，このあたりが弱いとか，このあたりが強いとか，そういうような分析をしたところもございまして，先日のところでは，やはりちょっと辛口で言われましたのは，ご指摘のとおりいわゆる局が横断的に整理できてないんじゃないか。特に子育て関係のことを検索しようと思うと，なかなか行き着かないとか，途中でリンクが切れているとか，そういうようなご指摘もいただいたりした経緯がございます。
私どものホームページについては，平成６年に開設をさせていただきまして，その後，内容の充実ということに努めまして，平成10年にほぼ全局がページを作成する運びになりました。こういったものを取り組んでいくのに，やはり他都市とですね，競争関係といったらおかしいですけども，やはり他都市に負けたくないというような気持ちもありまして，かなりホームページの方に人員を割いてやってきた経緯がございます。16年には，利用者が目的の情報を素早く探せるような検索機能，これはグーグル検索というものを導入いたしましたし，それから更新頻度も毎日更新というような形に拡充したり，それから７カ国語への対応，それから簡単に文字の拡大ができるボタンの設置，それからユニバーサルデザインというような観点から，ＪＩＳ規格もできてまいりましたので，そういったものへの対応，そんなことも進めてまいりました。
そのほか，先ほどご指摘になりましたように，観光情報とかイベント情報，それから広報紙などを音声で聞いていただけると。ポッドキャストステーションというようなことで，ことし７月に須磨の水族園ですね，水族園のイルカであるとか魚の生態みたいなものを，このポッドキャストステーションの中に盛り込んだり，それから動物園の動物の生態みたいなことを入れたり，それを聞きながら，子供さんとお母さんが回っていっていただけると，そういうような便利なサイトも開設させていただいたりということで，充実を図ってきてございます。ただ，これまでずっと手づくりでやってきてございますので，なかなか──リンク切れがあったりとか，完全な管理がなかなか難しくなってきておるのが実態でございます。今後そういったようなところの改善をやっぱり図っていかなきゃいけないというふうに思ってございますが，なかなか莫大なお金がかかるということもございまして，悩んでいる最中でございます。
また，ホームページを使った，最近ＳＮＳというような，いわゆるソーシャル・ネットワーキング・システムというなんで，少し会員制のそういうブログみたいなものですね，掲示板といいますか，そういうようなものがはやってきておるんですけども，そういったものの導入の可能性があるのかないのかと。なかなかこれも難しい──一般的には企業では成り立っているんですけれども，行政ではなかなか難しいんじゃないかなと言われてしてたりもしますので，そういったことも研究も今後していきたいなというふうに思ってございます。いずれにしても，ホームページにつきましては，やはり双方向の非常に有効な手段でございます。割と比較的即時性，それから費用的にもホームページの更新というのは，経費的には瞬時に安くできるという点もございますので，そういった点で改善に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから，男女参画の計画でございますが，19年度までにいろんな計画期間が終了するということで，その事業の進捗状況，それをどういうふうに分析しているのかということでございますが，これは神戸市の男女参画推進に関する条例に基づきまして，平成16年４月に男女共同参画計画というのを策定させていただきました。その計画では，６つの基本目標，それから161の具体的施策のほかに，重点的に取り組むべき施策という形で，仕事と家庭の両立支援・子育て支援，それから事業者との連携・啓発，女性に対するあらゆる暴力の防止，市の事業所としての取り組み，調査・研究といった５つの項目を掲げてございます。進捗状況につきましては，毎年，年次報告書にまとめさせていただきまして，審議会の意見を踏まえて公表をさせていただきます。そして，男女共同参画社会の実現に取り組んでいるところでございます。また，重点施策につきましては，複数の関係部局に所管がまたがってございますので，これらの関係部局が連携をいたしまして，横断的に取り組むというようなことで，市長を本部長とします男女共同参画推進本部において意見を交換しながら取り組んでございます。
具体的に，家庭の両立とか子育て支援ということでは，次世代育成支援対策推進法に基づきます次世代育成支援対策推進行動計画というのが，17年の２月に策定されてございまして，保育サービスの充実のほかに，育児休業からの職場復帰準備セミナーというものを17年から開催してございます。それから，事業者との連携・啓発といたしましては，こうべ男女いきいき事業所表彰というものを15年度から実施させていただきまして，この男女共同参画推進月間において，また企業セミナーというような形を開催をさせていただいてございます。それから，女性に対するあらゆる暴力の防止といたしましては，平成17年度から民間団体のＤＶ被害者支援活動に対して補助を開始をさせていただきました。そのほかこういったセミナーを開催するとともに，この11月からはＤＶ相談室の業務を開始をさせていただきまして，ＤＶ被害者に対する一層の支援の強化を図ってございます。
こういったいろんな施策につきましては，市政アドバイザーの調査というのもやってございます。そういった市政アドバイザーの調査によりますと，夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるという考え方について，どちらかといえば反対というような──賛成なのかというようなことのお尋ねをしたところ，15年度では男性の18.3％が，夫は外で働いて妻は家庭を守るということに対して，どちらかといえば反対だという意識が18.3だと。それについて17年度には男性は38.2％が，そんなことはおかしいよというふうに言ってきていると。そういうふうに市民の意識が変化してきてございまして，性別にかかわりなく１人１人の個性，能力が発揮できる男女共同参画社会に少しずつ近づいているのではないかなというふうに考えてございます。
数値目標として，具体的に掲げておりますのは，審議会等への女性の登用率ということで，30％というものを目標に掲げてございました。これについては，17年度末で28.9％になってございまして，18年度中には30％の達成ができるんではないかと。そういう意味では，19年度末の目標が１年前倒しで達成できるだろうというふうに思ってございまして，そういったことから，今後とも男女参画社会の実現に向けて，市民・事業者への啓発，そういったことも取り入れまして，取り組みを推進してまいりたいというふうに思ってございます。
それから，区役所のサービスの向上ということで，大阪の方がワンストップ窓口というものをつくって，取り組み始めているということでございます。神戸市の場合は，従来から三宮サービスコーナーというところでの時間外でありますとか，休日の証明書の発行というものをさせていただきましたり，それから市民課におきましては，住民票等の証明書発行専用窓口というものを設置いたしまして，一部ワンストップ化を図ってございます。平成14年度には，一番来庁者の多い市民課を中心に，フロアマネジャーというものを配置させていただきまして，丁寧でスムーズな案内を行うなどの取り組みを行っているところでございます。平成17年度からは，引っ越しシーズンに開庁をするという形で，日曜日の開庁を西北神の出張所等でも試行実施をさせていただきまして，さらにことしについては昼休み窓口の拡充，それから北神出張所では税務関係の窓口を開設したりして，サービスの向上に努めてきてございます。
大阪市の方が区政改革宣言の中でそういったサービスをしようということでございますが，このワンストップサービスについては，かなりやはり専門性というところで，どの程度うまくいけるのかという課題がございます。職員を全員１つのフロアに集めて対応するということは，なかなか多岐にわたる専門性ということでは難しゅうございます。そういう意味では，フロアマネジャーというものがうまくさばいていくことの方が，市民サービスにつながるんではないかなというふうに我々も考えてございまして，今後ともそういった市民サービスのためにはどういったことの取り組みがいいのか，こういうようなことは今後とも研究，検討しながらやっていきたいなというふうに思ってございます。当面はやはり自動交付機を駅のターミナルに設置することによりまして，市民の諸証明が簡単にとりにいけると，時間外であっても，また休日，日曜日というときにとりに行けるという，そういうことについて重点を置いて当面は取り組んでいきたいと思ってございます。
私からは以上でございます。
37 ◯中島市民参画推進局参画推進部長 私の方から，区職員のスキル向上について，ご答弁を申し上げます。
スキル向上というお話でございますけれども，こういった我々職員の研修がやっぱり一番大事だと思っておりまして，職員の研修には大きく２つあるのではないかというふうに私は思います。まず１つ，これは基本的な事項でございます。午前中の質疑にもございましたように，職員がどういう意識で市民に接するかということが，まず基本として一番大事なのではないかというふうに思っております。そういう意味では，こうした場合，職員として採用後，配属前に社会人としての自覚を持つ，あるいは市の職員として市民に接する，そういった応対研修，そういった研修を実施をしてございます。新規採用職員だけではなくて，中堅職員であるとか，係長級職員であるとかいったように，各それぞれの段階段階に応じまして研修をしてございます。これも午前中の質疑の中で申し上げましたように，従来の講演型ということではなくて，現実の窓口での実務型のロールプレーイング形式というようなことで言っておりますけれども，といったより実践型の研修を行うことによりまして，職員の意識，あるいは応対力，コミュニケーション能力の向上に努めております。まず，これが職員にとってまず基本ではないかなというふうに思います。
それから，具体的な区職員としてのスキル向上でございますけれども，これは当然，職員１人１人は実務に精通をするのは当然でございます。このために従来から例えば税務であるとか，保険年金であるとか，市民課の関係業務であるとか，こういった業務につきましては，本庁の関係各局の方で，いろんな実務研修を行ってございます。しかし，最近，事務がＩＣＴ化をしたり，これは非常にそういう意味では進展をしておるわけでございますが，またいろんな制度が，特に介護保険なんかというような制度がことしも変わりましたように，法制度の改正が頻繁に行われております。また，個人情報の保護，こういったことの重要性も増してございます。そういった形で各種制度が複雑化，高度化する，そういった中で正確，迅速かつ適切な市民サービスを行うためには，職員はより専門的かつ最新の知識を習得する，業務の遂行に当たる必要がございます。また一方で，委員ご指摘のように，ベテランの職員がこれから大量に退職をするということでございますので，そういったベテランの職員が今まで培ってきた知識，ノウハウが継承されないということでは，これは事務をやっていく上では非常に大きな問題でございます。そういった継承をしていくというような取り組みも重要だと思ってございます。
特に我々区役所での市民課を中心にしました窓口業務の充実という観点から，昨年度からでございますけれども，区の職員を中心にしたワーキンググループをつくりまして，特に市民課事務につきましての事例研究，あるいは窓口応対方法を踏まえた実践的な内容を盛り込みました研修教材をつくっております。従来の講師が外から来られてということだけではなくて，やっぱり職員１人１人が自分でそういうことをやっていこうという気持ちも非常に大事でございますので，職員が中心となったワーキンググループで，そういったまず教材をつくってほかの職員に広めるというようなことをやっております。昨年度は具体的には戸籍事務について行いました。また，今年度は住基事務について，今現在，教材を作成中でございます。各職場では，この教材を通じて，そのワーキンググループに入った職場の研修リーダーを養成することによって，区の職員のスキル向上も実施してございます。いずれにしましても，こういった研修だけではなくて，各区役所でも取り組んでおりますふれあいの市民サービスの向上運動，こういったこと，あるいは行財政局の研修，こういった行財政局・区とも連携をしながら，職員１人１人の資質向上に努めることによって，市民サービスの向上を図れるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯大森市民参画推進局市民生活部長 私の方からは２点お答えさせていただきます。
まず，神戸市の配偶者暴力相談支援センターでございますが，業務を開始いたしました11月１日より30日までの１カ月の相談件数でございますが，延べ143件でございます。内訳につきましては，電話での相談が129件，そして面接相談が７件，そしてカウンセリングが７件ございました。１日平均相談件数といたしましては，5.5件でございます。そして，平日の相談が比較的多うございまして，土曜・日曜・祝日の相談は少ない傾向でございました。センターでの相談につきましては，女性の相談員が対応いたしておりまして，ＤＶの被害者が安心して相談できるように努めております。電話相談がほとんどを占めておりますが，必要に応じて，先ほど申し上げましたような面接相談を行いまして，法律相談につないでいったり，またカウンセリングを必要とする相談者については，カウンセリングを行ったりしまして，その方の状況に合わせて継続したカウンセリングを行うことといたしております。電話での相談の内容につきましては，比較的自分が置かれている状況がＤＶなのかどうかと，そういった問い合わせや，精神的につらい状況を訴える相談の方が多うございました。また，初めて相談したと言われる相談者の方も多かったわけでございます。利用者の満足度を図るということは非常に難しいわけでございますが，電話相談においても，何回か再相談を行っている方もございますし，状況に合わせて情報提供を行うなど，親切丁寧な対応を心がけているところでございます。
また，ご指摘のとおりＤＶ被害者への支援については，センター単独で行えるものではございません。福祉事務所や県の女性家庭センター，そして警察，医療機関，学校園，保育所，こども家庭センター，裁判所などの関係機関が連携を取り合って行うことが重要であると考えてございます。例えば緊急一時保護等の必要がある方につきましては，各区の福祉事務所の母子婦人相談員や県の女性家庭センターと連携を行っております。さらに，逆に福祉事務所の相談窓口からカウンセリングが必要なケースについて連絡をいただいたら，こちらの方で面談を行いまして，カウンセリングにつなげていくといったようなことも行っております。また，子供の虐待が疑われる場合につきましては，これはこども家庭センター等に連絡をとりまして，今後の対応を検討していくといったこと，その他暴力で危険な状況に置かれている方につきましては，各警察署の生活安全課，そして兵庫県警察本部にございますストーカー・ＤＶ対策室等に連絡をとりまして安全を確保していただくとか，さらに保護命令の申し立てをするケースが出てきた場合については，地方裁判所などに連絡をとっていく予定でございます。このように，各関係機関と連携をとりながら，的確にＤＶ被害者支援が行えるような，センターにおいては相談業務等を行っていきたいと考えてございます。
そのほかは，連携の例といたしましては，既に民間支援団体や県警，それと県立女性家庭センターとともに，この11月22日に女性に対する暴力をなくす運動の一環といたしまして，ＤＶ防止相談窓口の啓発用のティッシュを一緒になりまして配布を行いまして，ＤＶ防止キャンペーンを実施いたしたり，民間支援団体の方を講師として，逆にＤＶ被害者の相談にあたる各福祉事務所やこども家庭センターの職員に対しまして，研修を行ったりも行っております。このように，今後とも各関係機関や民間支援団体とますます連携強化を図りながら，ＤＶ被害者に寄り添った支援を行っていきたいと考えてございます。
次に，架空請求・不当請求でございます。
架空請求や不当請求に関する相談は，平成15年ごろから寄せられ始めておりまして，平成16年にピークに達したため，国において預金口座の不正使用の防止に向けた取り組みや，警察による取り締まりが行われまして，啓発の効果とも相まって，17年度にはいったん減少いたしてございます。しかしながら，ことしの夏ごろからまた再び増加傾向にございまして，最近では架空請求・不当請求に関する神戸市の生活情報センターへの相談は月500件を超えてございます。相談がふえている理由といたしましては，事業者の請求の手口が巧妙になってきておりまして，消費者が改めて不安に駆られているからではないかと考えられます。相談内容も架空請求なのかどうか，また連絡をとらない方がよいのかどうかといった確認の問い合わせもふえてございます。具体的な手口といたしましては，16年度まではいわゆる電子消費料金未納分の請求最終通告書と書かれたはがきで請求されることが多かったわけでございますが，最近では一般商品名で請求されたり，裁判所の取り下げ料といったような形で請求されるものも多く見られるようになってきてございます。また，はがきでの請求に加えまして，封書で請求されるなどの手口も見られてございます。
本市といたしましては，相談を受けた場合は，消費者の不安を取り除くように，相談に対応しており，身に覚えのない架空請求である場合は，一切連絡をとらず，相手にならないように，また電話がかかってきても，個人情報を話さないよう助言いたしております。不当請求については，契約成立についての考え方などを説明させていただきまして，不当な請求に対しては支払いに応じないこと，そしてやはり電話がかかってきても，個人情報を話さないようアドバイスいたしております。また，いずれの場合につきましても，もし請求額を支払ってしまっている場合につきましては，すぐ警察に届け出るように助言をいたしております。
72 ◯大森市民参画推進局市民生活部長 特に男性からの相談につきましては，現在は県立の男女共同参画センターで電話による相談等を受け付けております。また，男性も相談可能な相談窓口といたしまして，そういった窓口を開設している民間団体もあると聞いてございます。ただ，私どもの神戸市の男女共同参画センターでは，女性のための相談室は開設いたしておりますが，特に男性を対象とする個別相談は行っていないのが現状でございます。今後，神戸市の男女共同参画センター等におきまして，男性だけの相談を実施するかどうかにつきましては，他の窓口の相談状況等も踏まえて，今後研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
73 ◯分科員（浦上忠文） それぞれご丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
特に区役所の職員につきましては，いろいろまた疑問が寄せられたときに，本籍数なんていう言葉，生まれて初めて聞きまして，また浦上談話室で大いに話題で盛り上がって話をしていきたいと思います。
協働と参画につきましては，そういう精神をもっともっと──愛と信頼のきずなはもう既にやってんねやということですが，もっともっときずなを高めるようにお互いに頑張っていきたいと思います。
それと，市民相談ですが，これはなかなか難しいとこがあると思いますよ，いろんな対応の人のね。だけど，やってくる人はみんな，市民相談行ったけど，市役所，何考えとんねんという人がやってくるんですわ，みんなね，役に立たんと。弁護士の紹介いうたって，弁護士に相談する金ぐらいあったら市役所へ行ってへんがなみたいなね。そりゃ，今は弁護士も組合さんつくって──要するに弁護士に行くお金がないから──弁護士に行く，弁護士いうたらお金取られそうやと思ってはる。確かに30分で5,000円や１万取る人もおれば，初めはただですいう人も，まあいろいろですけれども，それでもうちょっと親身に──けげんそうな顔してはりますけれども，熱心にやってくださっている姿勢はようわかりましたけども，なお一層，研究していただきたいということです。
最後に，市役所がとっておられるコミュニケーションの姿について，ちょっと一言アドバイスというか意見を述べさせていただきたいんですが，例えば保育園の民営化のときでも，とにかくご理解いただきたい，ご理解いただきたいと言うんですね。ご理解いただきたいと言って物事が伝わりますか，最後。営業マンが買ってください，頼むから買ってくださいというのと一緒でしょう。もっともっとコミュニケーションの本来は，本当に理解して協力してもらおうと思うなら，自分を投げ出して，１つの楽しい枠組みとか仕組みとかシステムづくりが大いに感動するなといったときに，物が売れたり，それに参加しようと思ったりするわけです。
先ほど，午前中に中島部長が言われた，何かこれ大きくするいうのありましたよね。これなんか物すごいええことで，例えば私，大丸おったときに，入社したとき，茶わん売り場におったんですが，これは名札にはできませんでしたけど，名刺に，私は茶わん日本一の販売員です，私はおはしの販売員日本一です，私は湯飲みの販売員日本一ですいうて，名刺に書いただけで，本人，やる気が出てきよる。休みの日でもどっか行って湯飲み見ようとか茶わん見ようとか，そういうことになってくるんです。だから，区役所や市役所でも私は何々の──戸籍も住民票も，印鑑証明ならもう何か日本一ですとか，いろいろ自分の標語でも書いて，通路ですれ違うても，知ってる人やのに，何局やったかなというのをわざわざ聞くのも失礼やけど，目を凝らしてするけど，何か手で隠れて見えんで，もうコミュニケーションのないまま去ってしまうことあるんですが，もっと大きくするということも，先ほど言いました仕組みや枠組みや，その何といいますか──そのシステムを感動を与えるということにつながっていきますから，もっともっとコミュニケーションのことを考えていただいて，もっともっとギバーになる。ギバーになるということは，例えば市役所の職員が給料50万円もらってたら，おれは150万円ぐらいの仕事をするんやということが人に与えることになりますし，時間のないときでも自分の時間をとってでも人に相談になるということが，これがギバーになるということですから，私も一生懸命皆さんへのギバーになるために努力をしてまいりますし，特に市民参画推進局の皆さんは，本当に自分を仕事を通じて人に何かええもんを与えるんやという気持ちをもっともっと持っていただいて，一緒に神戸をよくするために頑張っていただけたら，これが私の本当のことし最後の喜びでございます。どうもありがとうございました。
74 ◯主査（橋本秀一） 次に，北山委員，発言席へどうぞ。
75 ◯分科員（北山順一） それでは，私から質問をさせていただきます。
まず，地域力強化における市民参画推進局の役割ということについてお伺いしたいと思います。
少子・高齢化や地方分権の進展等で，社会経済情勢の変化が激変している中でございますけれども，ますます複雑・多様化する市民ニーズやら，新たな地域の課題に対応していくためには，行政がすべてを担うということではなくて，市民みずからが，自分たちの地域課題に対して解決していくことが必要であります。そのためには，地域課題を解決するための地域力をいかに強化していくか，構築していくかであります。既に神戸市民による地域活動の推進に関する条例を制定し，市民の地域力を高める環境づくりを行うとともに，区役所のまちづくり関係予算の充実を図ってきております。また，2010ビジョンのアクションプランの１つで，地域力強化プランを位置づけ，2010年に向けて地域力を強化するための施策に取り組んでもおります。そのような中で，市民参画推進局は各局の先頭に立って，地域力強化の推進役としての大役を担っていると思いますが，残された計画期間での今後の取り組むべきことなど，決意をお伺いをいたしたいと思います。また，市がすべて肩がわりして，市民ニーズあるいは地域のニーズに対応していく必要は，私はないと思いますけれども，地域力が低い地域にこそ行政が積極的に下支えをしていく仕組みが必要ではないだろうかと，こう思っておりますので，その点どうお考えでしょうか。
２番目に，青少年対策についてお伺いをしたいと思います。
最近，小・中・高校生のいじめによる自殺の防止策を講じるべきであると──多発しております，防止策を講じるべきであると，こう考えております。さまざまな可能性のある人間を死なせてしまうということにつきましては，教育委員会だけの問題ではなく，行政全体の私は責任だというふうにとらえていただきたい。自殺という前に，人を殺してしまうというようなこと，それも親やら子供を殺すというようなことが起こっておりますが，青少年という立場から見れば，自殺ということを防止するということで頑張っていただきたいと思っております。私の知っておる新長田の元再開発事務所跡では，スチールパンという太鼓を一生懸命けいこして，もう本当に子供たちが生き生きと頑張っておる。あるいは私のすぐ斜め前の家では，宝塚のおじいさんが，若い小学生，中学生，高校生を集めてダンスをずっと教えておりますが，そこから聞こえてくる声は，本当に生き生きとした子供の声であります。そういうふうな若者が生き生き過ごすことができるような，神戸の若者の１人に１つは目標を持ってもらう，そういう運動を展開していくべきではないかなと，こういうふうに思っております。
だから，青少年対策という立場から言ったら，もう１つ，私は直接市民参画推進局の問題ではないけれども，学校の校区制という問題だって，私はこれだって大事なことやと思っておるんです。子供の夢や希望を校区ということだけで無残につぶしてしまっておる例があるんです。例えば自分はサッカーの選手になりたいと，こう思っておりますが，あなたの住んでいるところはこの学校しか行けませんよと，この学校しか行けませんよと言われた学校にはサッカー部がない。野球で頑張りたいと思っておるのに，あなたの行く学校はここですと言われたところには野球部がない，そういうふうな子供の夢をつぶしてしまうような状況があるんです。だから，私は教育委員会に対しても，市民参画推進局は言っていただきたい──そういうことを言っていただきたいし，いじめのない，安心して学べる学校選択制ということについても，私は考えていくべきだと思っておりますので，この点もお伺いしておきたいと思います。
きょうは長田区長という私の尊敬する人が来ておりますから，一言お伺いしておきたいと思います。地域を重視し，地域を生かしたまちづくりを推進するため，平成15年度から区の個性をのばすまちづくりや地域の力を活かしたまちづくりの予算を倍増し，地域のまちづくりを積極的に支援していることについては，私は高く評価しておりますが，本当のこれだけの予算でいいんだろうかと，もっと倍増しなきゃいけないのではないかと，区長なんか，もう遠慮せんと言っていただきたいと思います。そこで，17年度の区のまちづくりに関係する予算の取り組みについて，財田長田区長が出席されておりますから，長田区の区の個性をのばすまちづくりに関連して，ＰＤＣＡサイクルの視点から，どのように検証・評価しているのか，お伺いをしたいと思います。
市長の手紙についても一言言おうと思っておりましたけれども，随分出てきておりますから，もう申しません。要望だけしておきますが，平成17年度，2,536件あったそうでございますが，2,536件というのは，私は少ないと思っているんです。私個人の事務所でも年間500件ぐらい手紙来ます。それからいうたら少ないなと，こう思っておるということだけお伝えして，あとの３点についてお答えいただきますようお願いします。
76 ◯桜井市民参画推進局長 まず，地域力についてですが，2010年ビジョンというもので，地域力強化推進プランというのが出てございまして，それを目標に取り組みをしていると。それを残された期間，どういうふうにしていくのかということ，また低い地域こそてこ入れするべきではないかということでございますが，2010年ビジョンというのは，ひとつの目標の年次ということで考えてございまして，地域力の強化というものがそれで終わるわけではなくて，午前中も申し上げましたように，地域力というのは一つは低下させないようにするということが，１つ大きい要素かと思います。その上に立って強化をしていくと。そして，そのためのさまざまな仕組みいうものは，先ほど来申し上げますように開発をしてきてございます。
特に各局との関係でも，区役所を中心にしてさまざまな取り組みをしていることと同時に，我々と１つのプロジェクトを取り組む際に，各局と連携をしながらプロジェクトをやって，そして地域力の強化のための手法を開発をしているということでございます。かつて落書きがいっぱいありました六甲アイランドでも，我々と区と，そして環境局なり，そしてみなと総局なりが一緒になりまして，落書き消しということを，どういう手法でやればうまくいくか，そんなような実験もやらせていただきましたし，先ほど来出てます野田北部でも同じような取り組みで，建設局と鷹取駅前の不法駐輪をどうやっていくかという取り組みをする中で，市民の活動を促進し，そして地域力の強化に努めてきている，そういうようなことでございます。
特にやはり地域力が弱いという定義というのもなかなか難しいんですけれども，それのはかる尺度として，例えばあいさつをしている数が多いであるとか，それから地域活動に参加している数が多い・少ない，そういうようなことで指標をつくって図るというふうにしてます。ただ，その尺度だけでは不足だろうということで，関係部局がさまざまなチャレンジ指標をつくっている中で，大体27ほど選んで，その指標全体を見ていこうというふうにしてございますし，地域の中の量だけではなくて，その質というものも考えていこうというふうに考えてございます。今後とも，その低い地域というところを発見できるような尺度をつくりながら，そういったところにもてこ入れしていく，そういうふうに考えてございます。
それから，青少年の対策でございますが，青少年の自殺というテーマでございますが，これは多分18年度は自殺が大分ふえているんだろうと思います。自殺の傾向としましては，児童・生徒の自殺の状況というのはデータがあるんですけれども，それを見ますと，昭和50年からずっと下がり続けてきているんですね。ところが，あるとき，やっぱりぽこぽことふえています。それはなぜかといいますと，例えば近年では平成10年のときに自殺が少しふえています。これはＸ ＪＡＰＡＮのｈｉｄｅという方が自殺をされて，それが報道された連鎖という形になってますし，古くは61年には岡田有希子というのが自殺をして，それが報道されたことによって自殺をしている。そういうことを憂慮しまして，この６月に国の方も自殺の対策基本法というのをつくりまして，10月に施行されまして，来年度に向けてさまざまな要綱をつくろうという形で動いてございます。
その中で，やはり一番危惧しますのは，やはりメディアが報道をする姿勢，これが非常に問題だというふうに指摘されてまして，実はＷＨＯの方で自殺に対するメディアガイドラインというのが2000年のときにもうできているんですね。ところが，そのメディアガイドラインというものを，じゃその放送局自身が遵守しているのかどうかということになりますと，非常にメディアの方はあいまいな答弁をしていると，こういうような状況があるようでございます。そういったメディアガイドラインというもので，自殺報道というものをきちっと青少年の連鎖を生まないような形にするということが一番重要なことではないかなというふうに思ってございます。
ただ，先ほど来申し上げましたように，さまざまな人間関係の希薄さというものが，そういったものにプラスされているということもございますので，先生ご指摘のように，さまざまな青少年の夢を自己実現していく仕組み，これはもう非常に大事なことだと思います。それはいろんな機会をとらえて，私どももやっていきたいと思いまして，青少年の育成プランの中にも自立と自己実現という形で，青少年の夢プランを推進していこうというようなことも取り組みをしていますので，本当に市民参画推進局の青少年だけで取り組めるもんではありませんけれども，青少年がいじめによる自殺ということは防げるように努力してまいりたいと思います。
以上です。
77 ◯財田長田区長 長田区におきます予算編成等について，ＰＤＣＡサイクル，そういったものを重視して予算編成なり予算案に伴う事業実施をやるべきではないかと，こういうご指摘でございますが，現在，長田区におきまして──これは各区とも同じでございますが，昨年，策定をさせていただきました区の中期計画，これについて，その実現に向けて特に力を入れているところでございまして，予算編成等につきましても，中期計画の実現分野，これを区の個性をのばすまちづくり事業の予算においても，区といたしまして重点的に力を注いで予算を編成しておるところでございます。具体的にこの中期計画の実現に当たりまして，特に長田区におきましては，まちづくり会議において，その中に各部会というものがございまして，この部会の活動がかなり積極的に，単に提案だけではなくして，具体的に事業の実施，それと事業をやりました後のいわゆる評価，それで来年はもう少し反省の上に立って，足らざるところはこういうところが足らないと，こういった話が，その部会で毎月のように行われておりまして，こういったものに基づきまして，予算編成を新たに区としてもやっていくと，こういうことで長田区の中ではまちづくり会議の部会，これがＰＤＣＡサイクルの中でみずから評価をし，みずからチェックをし，来年の予算編成に向けてやっていくと，それに基づいて事業を実施していくと，こういう形でございまして，この方式を今後とも続けていきながら，区民の意見が予算にまさに反映していると，こういう状態の形をとっていきたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯分科員（北山順一） ちょっとだけ再質問します。
この青少年の問題について，教育委員会との関係，これは桜井局長，答弁がなかったんですが，教育委員会との関係においても，市民参画推進局は先ほど申し上げましたようなことですね，いじめでもう学校へ行きたくないんだというような子が変われるようなことできるとか，いろんなことをやっぱり考えてやるべきだと思っております。だから，青少年の自殺防止という立場からいえば，桜井局長さんの方が教育委員会に対しても強く申し入れをしてもらいたいと，こう思っておりますんで，その点どう考えておるのかなというのをお伺いしておきたい。
それから，財田区長さんは，日曜・祭日・土曜日，すべて犠牲にした区長としての活動をなさっておるのは，私は同区ですからようわかります。そういうものが，あれだけ犠牲にして頑張ってもらっておるんです。だから，もう一頑張りしていただいて，例えば人口１万8,000人しかいないと言われております豊後高田市というところはご存じでしょうか。１万8,000人だそうですが，これが20万人の人たちが急に来るようになったそうです。長田区には大正筋というのと昭和筋いうのがあるんです。豊後高田市いうのは，昭和30年のまちの商店街をつくったそうです。その昭和30年というのは，今の団塊の世代の人たち，我々にとっては非常に懐かしい時代なんです。そういうふうなことをやっておるんです。
区長は，長田で大正祭りいうて，大正時代，あんなんおらなかったんですよ，股旅の振り分けの荷物持って，刀差して，ちょんまげしとったでしょ。あれは大正時代に私いないと思います。ですから，そういうことを考えて，昭和の30年代をテーマにしたやつが大成功しておるんです。そういうものも参考にして，一回，長田区，もうちょっと考えてもらって，予算は遠慮なく要求してもらえるようにしていただきたいと思うんですが，そのあたりの決意だけちょっとだけ，もうあと４分ありますから。
79 ◯桜井市民参画推進局長 教育委員会いうのは，先生ご承知のように独立機関で，市長もなかなか物を言えないということでございますので，私の方が，先生のご指摘になったことをお伝えすることは可能でございますが，私がやれというような形では，なかなか物を言いにくうございます。
ただ，先ほど来申し上げますように，家庭力，それから学校力，地域力，こういうふうにいきますと，家庭のやっぱり教育力なり，学校の教育力いうのがやっぱり落ちてきている，それをやっぱりカバーしていくのは，ある意味では地域力ではないかなというご指摘もございますので，学校も家庭も地域も一体となって取り組みを進めるような，さまざまな市民活動の仕掛けというものをやっていきたいなというふうに思ってます。
以上です。
80 ◯財田長田区長 北山委員がおっしゃるとおり，やはり長田区ににぎわいを，特に新長田周辺につきましての商店街，やはり人が来なければ，その商店街はなかなか潤うことができない，こういうことで，区としても最大限の努力をしているところでございます。私も先日の大正パレードでは，水戸黄門の助さんの役を──これにつきましては，特にことしは県の方の助成金がございまして，従来は大正時代のパレードだけにとどめておるんですが，これにプラス水戸黄門，そのほか目立つ形を再度──お金はかかっておりますが，これは区役所から出しておりませんが，そういうことで，とにかく人が集まってきてもらえるような，こういうことをやっておりますし，大正時代，あるいは昭和の初めとか，団塊の世代にとっては非常に懐かしい，こういうことも１つの売りではないかと，そういった中にありまして，六間道の方では巣鴨──東京の，それと提携を組みまして，団塊の世代等が今後退職していきますので，そういった世代をどんどん集めてこようということで力を注いでおりまして，これも県の方の助成がございまして，そちらの方の金を使っていると。区としましても，できるだけそういったところを，地元意見を酌み入れて頑張ってまいりたい，こういうふうに思っています。よろしくお願いを申し上げます。
81 ◯主査（橋本秀一） 30秒ほどです，北山委員。
82 ◯分科員（北山順一） 皆さんの決意はよくわかりました。
局長以下長田区の関係者は，もう全力で頑張っておるということは，私はもう十分に評価しておりますんで，あと一息頑張っていただきますようにお願いを申し上げて終わります。
83 ◯主査（橋本秀一） 次に，井上委員，発言席へどうぞ。
84 ◯分科員（井上 力） まず，住基ネットについてお聞きをいたします。
先般，大阪高裁で画期的な判決が出ました。その判決が住基ネット，憲法違反──一部でありますが，箕面市がこれを控訴しなかったことによりまして，確定いたしました。史上初めて確定をしたわけであります。判決の中身，全部，私目を通したわけではありませんが，自己情報コントロール権，桜井局長もかねてから，こういう名前の権利が取りざたされているのは事実だけれども，この権利は判決によって確定をしたわけでも，法律の中に書かれたわけでもないので，成熟をしていない権利だと，こういうふうにおっしゃっていたわけですが，この判決の結果，成熟をしたと，こういうふうに思うべきなのではないだろうかと。司法の判断が確定をしたわけでありますから，それに合わせた認識をお示しをいただきたい，これが１点目です。
もう１つは，その後，何か安倍内閣になってから，いろんなおかしな出来事がいっぱい起きますから，関係はないと思うんですけれども，口座解約されて──これは三田の女性の口座を解約されて，70万円か何か，住基カードが新たにつくられて，とられてしまったとか，いろんな──住基ネット関連の犯罪ばかりではありません。ほかの普通の──普通のと言ったらおかしいですけど，犯罪とも絡んでおりますから，これだけ取りざたすのはおかしいんですけれども，さまざまな形で住基ネット関連の犯罪も取りざたをされております。それで，改めてもう１度，住基ネットからの離脱や選択制の導入など，国立市等がやっておりますけれども，改めて議論をしていくべきなのではないかと，このように思うんですが，いかがでしょうか。
２つ目は，2006年版厚生労働白書は，それの一部に予想と理想が大いに乖離をしているということを取り上げています。例えば不安定雇用の労働者が正規採用になりたい。しかし，会社の方は不安定雇用の労働者をそのままの状態で雇いたいと思っていて，正規採用にするつもりはないと。でも，正規採用がたくさん生まれる社会でないと持たないだろうと，経営者自身も理想についてはそう言いながら，みずからの予想としてはそういう方針をとっていると。中でも気になりましたのは，85％ちょっと，端数がありますけれども実に８割５分の人たちが，15年後の近所づき合い，あなたはどうなると思いますかというアンケート，三菱総研が調査をしたらしいですが，これに答えて，15年後近所づき合いが一層広がることが理想である，しかし15年後，恐らく近所づき合いは今よりも小さくなっていると，広がっていないだろうというのが予想であります。こういう乖離した状態のもとで，厚生労働白書自身は，ＮＰＯや，あるいは団塊世代のボランティア等が，こういう近所づき合いがなくなっていくことを埋め合わせをすべきだと，こういうふうに指摘をたしかしているんですが，地域力ということ，先ほどからも随分話題になってますし，2010年プランの中で，局長はこれの充実ということを地域力を培っていくんだということを，この白書よりも前に宣言をされているわけです。しかし，この白書，15年後ということでいいますと，もう既に数カ月，近所づき合いは小さくなってきているという状態で，どんどん日が過ぎていっているわけでありまして，当初の局長がお立てになった地域力充実ということについて，この白書を受けると，もう一段の工夫が要るんではないかと，こんなふうに思うんですが，いかがでしょうか。
以上です。
85 ◯桜井市民参画推進局長 まず，大阪の高裁判決が出たわけでございます。大阪の高裁判決の中身は，まさしくご指摘のとおり，住基ネットの安全性について問題があるということは認識してないと，それは問題ないんだというふうに，安全性については大丈夫だというお墨つきを逆にいただいてございます。ただ，そういった中で，じゃあ何なんだということになりますと，自己情報コントロール権というものが存在して，それによって自分の自己情報というものを自由に使われること自身のおそれがあるから問題なんだ，こういう見解のようでございます。大阪高裁ではそういうことでございますが，きょう名古屋高裁ですね──金沢地裁があって，きょう名古屋高裁──名古屋高裁の方は逆の話で住民側が敗訴しておられる。そういった意味では，自己情報コントロール権そのものがまだ成熟したものではないというふうに考えます。自己情報コントロール権というのは，憲法13条の幸せ追求権から導き出されるという見解なんですけれども，これはなかなかやっぱり，さまざまな判例を積み重ねた上で，最終的には最高裁で──それが規範となるのかどうかという見きわめが必要だろうなというふうに思います。といいますのは，一方でやはり知る権利というのがあるわけなんですね。今，問題になってきてますのは，例えば災害のときに起こって，個人情報というものがないがために救済することができないじゃないか，こういうようなことが言われまして，マスコミ等からは，個人情報保護法そのものもやはりもう少し見直していくべきではないか，こういう提起までされてございまして，結局その自己情報コントロール権というものと知る権利との関係，そういったものも整理をやっぱりしていかなければ，なかなかこの辺は難しい問題だろうと。
これが権利として認められるということは，逆に義務というものが生じるわけですから，それが具体的にどのような権利があって，どのような義務が生じるのか。その義務を違反した場合に，どのような罰則を科するのか，こういったところまで制度としては決めていくといいますか，整理されていかなければ，なかなか１つの権利というものが確立していかないということでございまして，自己情報コントロール権というのは，まだまだやはり成熟していないのではないかなというふうに思ってございます。ただ，学者の見解としては，自己情報コントロール権はあるんだという説と，ないんだという説と，やはり左右に分かれている状況でございます。今回の高裁判決でも２つに分かれたということを踏まえる必要があるだろうというふうに思ってございます。
それから，コミュニティのことでございますけれども，厚生白書の中で，やはり15年後のつき合いについて，そういう近所関係というのを，やっぱりやっていく必要があるだろうというのは，本能的に都市化して，人間関係が希薄になっているリスクというものをやはり感じているんだろうなというふうに思います。そういったものを防いでいくために，やはりさまざまな地域での皆さん方の活動を通じて，人間関係をもう１遍再構築していく，そういうことは必要なんだろうなというふうに思ってございます。
１つの事例でございますが，一番，どういいますか，地域力をはかるといいますか，そういった尺度，例えばあいさつする人の数がどうだというふうなことの比較でいきますと，ある意味では中央区というところが一番人間関係が希薄というふうに想定されるわけですね。中央区の二宮というところがあるんですけれども，そこは非常にごみが日常的にごみステーションに出されてまして，ごみの日を守らないというようなことがございました。それを原因をいろいろ見ていきますと，自治会が震災後になくなってしまっているんですね。そういったところは，まさしく人間関係なり近所づき合いがないという形になる。これではだめだなということで，その二宮地区におけるさまざまな活動している方，特にふれあいのまちづくり協議会というのがございましたので，そこにそういう話を──ごみを捨てない運動をやりましょうよということでお話を持ちかけますと，当初はふれあいのまちづくりというのは福祉関係だけやるセクターだと，こういうお話でしたけど，そうじゃないでしょうと，やっぱり地域で全体をよくしていく，そういうことをお話しますと，そこから取り組みが始まりまして，今度はそれに呼応して老人会が入ってくる，そういう１つをきっかけにして，さまざまな団体なり人なりがかかわって，もう１度インタラクティブに話ができる。そうすると，そこに近所づき合いが生まれてきて，地域力が回復してくる，そういうような効果がございます。そういった意味で，ますますそういう人間関係が希薄化していく都市というものについて，そういういろんな地域活動を仕掛けていくことによって，回復なり，また防止をしていく，こういうことが大事だろうなと思って，そういうことを今後とも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上です。
86 ◯分科員（井上 力） 住基ネットについては，行政の用語で成熟した，してないというのは，微妙な話なんですが，たしか国民保護計画というものを準備を神戸市が始めていくときに，危機管理室の事業概要の中に，国民保護計画の準備という仕事が加えられたと。まだ法律は制定をされていないときにいろいろお聞きしましたら，これは桜井局長じゃありませんけども，用語として国民保護という言葉は，成熟した法律ができてなかった，こういうご説明だったんです。それからすると，やっぱりいかに高裁といえども，しかも箕面市が控訴をしなかったことによって──１人分ですかね，本当にまれな例でありますし，しかも不幸なことに裁判長，その後，命を落としておられますから，あんまり軽々しく私どももおもしろおかしく論じることではないだろうとは思うんですが，控訴しなかったことによってやっぱり確定をしたというのが，これは痛切ですよね，確定をしたと，判決が確定をしたと。名古屋の高裁の方は，これまた私はまだ全然見てないんですけれども，金沢の分がひっくり返ったということでありますが，上告恐らくされることになっていくんでしょうから，確定ではないということなんです。
ですから，やっぱり局長，これ市民参画というお仕事をしておられる場所で，やっぱりもう１遍ちょっと検討はしていただく必要があるんじゃないのかなと。この住民投票と同様に，勉強を続ける課題なのではないだろうかと。現に住基カードでお金をなくした，とられたという人も出てきているわけでありますし，それから高齢の方がたくさん住基カードをお持ちになってますが，やっぱりなくすことの不安というのは，ああいう小さいものは私らでも一番怖いというふうなことも片方にあるわけですから，ぜひ少し，これは成熟してないんだというお答えにはちょっと承服しがたいので，議論の余地というのがもうないということのお答えでは困るわけでありますが，いかがでしょうか。
それから，地域力，近所づき合い等の話ですけれども，超高層マンションをはじめとして，オートロックが随分ふえてます。それから，今空き家が国勢調査の結果で12.79％，さらに今は数値が上がっていると思います。ワンルームマンション等が非常にふえて，二宮の例も多分ワンルームマンションだと思いますけれども，ワンルームマンションのあるところ，ごみ問題，必ず発生をするというふうなことになってます。むしろそれはまだ幸せな方で，何も問題は起こらないけれども，お互いに知らない人ばっかりが暮らしているまちというのがどんどんふえてきているわけでありまして，地域力の回復のためには，少し局長が──異動で区役所に配置をしていただいております都市計画の建築部門から行かれた方々，まちづくりの勉強会等，リーダーシップをとっていくということで配置をされている方々も，少しその働き方，工夫をしていただく必要があるんじゃないのかなと。これは都市計画総局の話やということになると，すとっともう話が終わってしまうんですけれども，やっぱりそういうまちづくり，マンションができることの影響を考える，あるいはマンションに居住している人たちの中のコミュニティ，その周辺とのコミュニティを考えること抜きに，地域力の回復というのは，私はあり得ないと思うんです。その辺，今後の課題として，どのようにお考えをいただいているのか，お聞かせをいただけたらと思います。
87 ◯桜井市民参画推進局長 自己情報コントロール権につきましては，まだ最高裁の関連も出てございませんので，熟度としてはまだ未成熟という見解にならざるを得ないというふうに思いますし，また，一部確定したということで，住民の選択制ですね，そういったことに踏み込むなり，考える余地はないのかということでございますが，一応，法律上，選択制とか任意性というのは，ちょっと認められておりませんので，そういう意味では，結論は出てしまっていると。逆に我々としては，その法を犯すということについてはできないという状況でございますので，非常に難しいところだなというふうに感じております。
それから，近隣のマンションができて，オートロックというふうなことでございますが，例えば最近，灘区なんかでは，マンションができる際に，建築確認なり建築で地元の自治会と業者さん，お話しする場合に，自治会に加入するということの協定書を巻いたり，そこの住民の方に，そういうことをちゃんと伝えるということを一緒になって取り組んだりと，こういうふうな試みが始まってございます。そういう意味で，区役所の方で新しいマンションができるときに，そういう自治会と一緒になって汗をかいて，コミュニティを維持する，そういうことについては努力をさせていただきたいなというふうに思ってございます。東灘の方でもマンションコミュニティというような形で，特に若い方が多いですから，子育てのクラブになるようなものを一緒になって結成しようとか，そういうようなさまざまな働きかけをすることによって，お住まいになっておられるマンションの住民の方とコミュニケーションをとる仕組みをつくっていきたいなというふうに思います。ただ，ワンルームマンションのように，いわゆる定住しているのかしてないのかわからないという，そういった部分については，非常に問題が多いというふうに認識してございます。そういう意味では，そういう規模，それも小さな規模でということは，なかなか所有者そのものを特定してお話しするいうのも難しいという部分もございますが，特にそういったワンルームマンションの方々が，その地域へ──ごみ問題一つとっても非協力的なという形であれば，地域と一体となって働きかけをするというようなことを，なかなか効果ないかもわかりませんが，工夫をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
88 ◯分科員（井上 力） コミュニティの方は，地域力というふうにおっしゃっているんですから，協力もしますし，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
住基ネットで，最初のお答えのところで，権利というのは必ず義務を伴うとか，少しちょっと違うんちゃうかなというふうなこともありましたし，個人情報保護法が妙な形でできた関係もありまして，例えば病院でも入院患者名伏せてあると。番号で呼ばれる方がいいというのも，けったいな話やし，果たしてどうなんかなと，隠さなきゃならない人もおありになるとは思いますが，何か入院する際には選べるみたいなことになって，本当に大事な情報について，余りくし刺しにして全部つながんといてほしいんですという，住基ネットに反対してきた者が指摘をしておりましたこととは，ちょっと違う方へ個人情報保護の関係が行ってしまっておりまして，戸惑いを感じる議論もたくさんあるんですが。ただ，私は今回，連日のように報じられました不正発行だとか，あるいはそれを使って窃盗を働くだとか，こういう事件が減ることはないと思います。日々ふえてこざるを得ない。これを防ぐというのは，やっぱりその仕組みの根本をなくす以外にないんです。あるいは絶対にとられない，おふろ入るときもカードはどこかへぶら下げたままという，それぐらいしなければ，これは絶対防げないわけでありますから，そんな危ないことをなぜ行政がお進めになるのかわからないと。手書きで，あるいはノートをめくることによってできる部分というのは何ぼでもありますし，しかもそういうことをネット上でしなければならないという事務というのは，数が限られている特定の人たちだということもあると思いますので，ぜひ住基ネットについては再考をしていただきたいし，研究をしていただきたいと。全く違う要望を申し上げても，どうにもならないかもしれませんが，要望いたしまして，終わっておきます。
89 ◯主査（橋本秀一） 以上で，市民参画推進局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
90 ◯主査（橋本秀一） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。当分科会の審査は本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただき，本当にありがとうございました。
なお，13日から委員会審査に入りますが，13日は市長，助役等に対する総括質疑を午前10時より当委員会室において行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時52分閉会）
神戸市会事務局
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