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1. 神戸市議会 2006-11-22
   開催日：2006-11-22 平成18年第４回定例市会（第１日）　本文

   
   取得元: 神戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-24
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　（午前10時２分開会） 　（浜本議長議長席に着く） ◯議長（浜本りつ子君）　おはようございます。これより平成18年第４回定例市会を開会いたします。 　ただいまより本日の会議を開きます。 　最初に，諸般の報告を申し上げます。 　去る９月27日の本会議において可決されました「肝炎対策の推進に関する意見書」ほか２件の意見書は，いずれも関係方面に提出いたしておきましたので，ご了承願います。 2 ◯議長（浜本りつ子君）　次に，市長より「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」が提出されましたので，お手元に送付いたしておきましたから，ご了承願います。 3 ◯議長（浜本りつ子君）　以上，報告を終わります。 　これより議事に入ります。 　日程によりまして，日程第１　会期決定の件を議題に供します。 4 ◯議長（浜本りつ子君）　お諮りいたします。 　本定例市会の会期は，本日から12月22日までの31日間といたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 5 ◯議長（浜本りつ子君）　ご異議がないと認めます。 　それでは，さように決定いたしました。 6 ◯議長（浜本りつ子君）　次に，日程第２　予算第34号議案より日程第５　第82号議案に至る４議案，一括議題に供します。 　この際申し上げます。 　ただいま議題に供しました諸議案中，第80号議案及び第81号議案について，地方公務員法第５条第２項の規定に基づき人事委員会の意見を照会いたしましたところ，同委員会より，議案の内容に異議ない旨の回答が参っておりますので，ご報告いたしておきます。 7 ◯議長（浜本りつ子君）　これより順次，関係局長の説明を求めます。
   　まず，小柴行財政局長。 8 ◯行財政局長（小柴善博君）　ただいまご上程になりました諸議案中，予算第34号議案，第80号議案及び第81号議案，以上合計３議案につきまして，一括ご説明申し上げます。 　まず，予算第34号議案工業用水道事業会計補正予算からご説明申し上げます。 　「平成18年度神戸市工業用水道事業会計補正予算」の１ページをお開きください。 　第３条収益的支出におきまして，営業費用で１億 7,100万円を追加し，収入では，営業外収益の増を予定いたしております。 　第４条資本的支出では，建設改良費で１億 5,200万円を追加し，収入では，企業債などの増を予定いたしております。 　以上，神戸市工業用水道事業会計補正予算につきましてご説明申し上げました。 　引き続きまして，「平成18年第４回定例市会提出議案」の17ページをお開きください。 　第80号議案神戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件は，本市人事委員会の給与に関する勧告を尊重し，国及び他の地方公共団体の職員との均衡を考慮して，職員の給与の改定を行うに当たり，条例を改正しようとするものであります。 　次に，19ページをお開きください。 　第81号議案神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例の件は，本市人事委員会の給与に関する報告及び勧告を尊重し，本年12月１日を基準日とする期末手当の額を調整するに当たり，条例を制定しようとするものであります。 　以上，何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯議長（浜本りつ子君）　次に，中村保健福祉局長。 10 ◯保健福祉局長（中村三郎君）　ただいまご上程になっております諸議案中，第82号議案兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議の件につきまして，ご説明を申し上げます。 　21ページをお開きください。 　本件は，兵庫県後期高齢者医療広域連合の設置に当たり，規約を定めるため，兵庫県内のすべての市町と協議しようとするものであります。 　何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯議長（浜本りつ子君）　以上で関係局長の説明は終わりました。 　本件について，質疑の通告がありますので，発言を許可いたします。 　53番南原富広君。 　（53番南原富広君登壇）（拍手） 12 ◯53番（南原富広君）　私は，日本共産党議員団を代表して，ただいま議題となりました第82号議案兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議の件について，市長に質疑いたします。 　この第82号議案は，2008年４月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度がスタートすることになり，兵庫県内のすべての市町と後期高齢者医療に関する事務を処理するため兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり，関係市町議会において広域連合規約の議決を要するため，議会に諮ろうとするものであります。 　そもそも後期高齢者医療制度とは，2006年６月の通常国会に小泉構造改革の一環として提出された医療制度改革関連法の１つで，高齢者に新たな負担増と差別医療を持ち込むものであります。国民健康保険や社会保険から後期高齢者を切り離し，2008年度から75歳以上の後期高齢者全員が加入することになる新しい医療保険制度です。 　新制度の最大の問題は，後期高齢者の医療給付費がふえれば，後期高齢者の保険料の値上がりにつながるという仕組みになっていることです。そのことが受診抑制につながることにもなり，高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。 　この後期高齢者医療制度は，これ以外にも数々の問題点をはらんでいます。問題点の１つは，今まで保険料を払っていなかった被用者保険の被扶養者を含め，すべての高齢者から保険料を徴収することになり，徴収方法は，介護保険と同様に年金からの天引きを８割の人から行おうとしていることです。保険料は広域連合ごとに決定することになっていますが，厚生労働省の試算では，2008年度の制度発足時には１人当たり月額 6,200円程度になる見通しで，年額７万円を超すことが予想されています。これまで配偶者や子供の扶養家族となっていたため保険料を払わなくてよかった人に対しては，激変緩和措置として２年間半額になる措置がとられることになっていますが，いずれにしても新たな負担増に変わりありません。後期高齢者医療制度が，高齢者にとって多大な負担増をもたらすのは明らかであります。 　２点目は，政府はこれまで高齢者に対しては，被爆者や障害者，結核への医療など公費医療対象者と同様に資格証発行の対象から外してきていましたが，今回後期高齢者医療制度では，保険料の滞納者から保険証を取り上げ，短期証や資格証明書の発行を行うことまで法律で定めていることです。まさに高齢者いじめと言う以外にない大改悪が行われたのです。 　問題点の第３は，診療報酬が他の世代とは別建てにされることです。後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系を口実に診療報酬を引き下げ，必要な医療を受けられなくなる可能性があります。このことは，既に検討に入ったと言われています。 　このように，余りにも問題点の多い後期高齢者医療制度に対して，日本共産党は国会で，高齢者に対して新たな負担増とともに高齢者への差別医療をもたらすものだとして反対したところであります。 　そこで，市長に質問いたします。これほどまでに問題の多い制度で後期高齢者が安心して医療を受けられることになると考えておられるのか，お聞かせください。 　この規約を見ますと，保険対象の主体である後期高齢者の意思反映の仕組みが全く欠落しています。高齢者にとって切実な保険料や減免規定が，高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念がありますが，後期高齢者の意思反映の仕組みを規約に明記する必要があると思いますが，いかがでしょうか。 　次に，広域連合の議会の件についてです。議員の定数が41人と定められています。これは各市町から１名の議員選出ということになり，極めて不公平な議員構成と言わざるを得ません。この定数で神戸市民の意見が反映できるとお考えなのか。必要な定数をふやすなど，議員定数の公平配分を求めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。 　あわせて，情報公開の徹底が求められますが，情報公開の詳細についても，規約では全く触れられていません。情報公開についてどのように保障することになるのか，お尋ねいたします。 　最後に，市議会や住民の意見をどう反映させるかということも明らかにしておく必要があると思いますが，その点についてはどのようにお考えか，お聞かせください。 　以上質問いたしましたが，簡明な答弁をお願いいたします。（拍手） 　（「議長」の声あり） 13 ◯議長（浜本りつ子君）　梶本助役。 14 ◯助役（梶本日出夫君）　南原議員のご質問に私の方からご答弁を申し上げます。 　まず，後期高齢者医療広域連合に関連いたしまして，今回の制度が高齢者の新たな負担増など問題の多い制度だ，高齢者が安心して医療を受けることができるのかと，こういったご質問でございますけれども，今回のこの後期高齢者医療制度につきましては，国民皆保険を堅持し，将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために，国の医療制度改革の一環として実施をされるものでございまして，現行の老人保健医療制度にかわる新たな高齢者医療制度として，平成20年４月から施行されることになります。 　この新たな医療制度は，全国の都道府県ごとにすべての市町村が加入をする広域連合において運営されることになっておりまして，制度の対象者は，老人保健医療制度と同様に75歳以上及び一定の障害を有する65歳以上の高齢者でありまして，医療給付に関しましても，原則として窓口の１割負担，現役並みの所得を有する方は３割負担であることなど，現行の老人保健医療制度とほぼ同じ内容になっております。 　この後期高齢者医療制度の保険料でございますが，窓口負担を除いた医療給付費の約１割を後期高齢者全員が保険料として負担することとされておりまして，保険料の額は，法令の規定に基づいて広域連合が定めます条例において，原則として県内一律に設定されることになります。 　また，所得の低い方につきましては，国保制度と同様に７割減額などの軽減措置が設けられておりまして，低所得者に配慮されたものとなっておりますほか，介護保険料との合算額が年金額の２分の１を超える場合には天引きをしない，こういった措置が講じられているところでございます。 　この後期高齢者の医療制度では，県内の後期高齢者全員が被保険者となりまして，これらの被保険者が同一保険のルールのもとで保険料を負担し，医療給付を受けることになります。 　本市といたしましては，後期高齢者に係る医療が今後とも適切に確保されるように，県及び県内の各市町との連携を十分に図りながら，広域連合における制度の円滑な実施に向けまして鋭意取り組んでまいりたい，このように考えております。 　それから，もう１点，後期高齢者の意思を反映させる仕組みについて規約に明記する必要があるんではないか，こういったご指摘でございますけれども，この広域連合は，地方自治法に基づく特別地方公共団体ということでございまして，この広域連合の規約において，広域連合の議会の組織それから議員の被選挙資格などを定めることになっておりまして，ご指摘の後期高齢者の意見の反映につきましては，広域連合に設置をされます議会が主にその役割を担うことになりまして，この議会は，関係市町の議会において間接選挙により選出をされました広域連合議員で構成することを規約で定めております。 　もとよりこの後期高齢者医療制度の運営に当たりましては，被保険者であります後期高齢者の方々のご意見も踏まえ，理解と納得を得ながら運営していく必要があると考えておりまして，本市といたしましても，広域連合を構成する関係団体の１つとして，後期高齢者の方々のご意見を制度の運営に反映できるように今後とも努力をしてまいりたい，このように考えております。 　それから，もう１点，この広域連合の議会の議員定数が人口割合から考えると不公平だ，必要な定数をふやすなど公平配分を求めるべきだと，こういったご指摘でございますし，また情報の公開の徹底という点で，どのようにこの公開を徹底するんか，保障するんかと，こういうご質問でございますけれども，広域連合の議員につきましては，規約によりまして県内の関係市町──今，29市12町ございます。これから１名ずつ選出することとし，その定数を41人といたしております。この広域連合は，県内すべての市町が共同で設置するものでございまして，各市町の住民のご意見を反映しながら円滑に運営をしていく必要がある，こういった点，それからまた後期高齢者医療のみを審議する広域連合議会につきましては，余り大規模なものとせず，議員定数を適正な規模とすることが望ましい，こういった考え方から採択をされたものでございます。 　この後期高齢者医療制度の運営につきましては，今申し上げましたように県単位で行われるものでございまして，医療の提供体制など41市町のそれぞれの地域の状況が異なる中で，県内一律の基準に基づいてこの制度を運営する必要があることから，この41市町すべての地域から議員として選出をしていただくこととしたものでございます。 　また，後期高齢者医療制度の運営に関しましては，そのほとんどが法令に規定をされたものでございまして，広域連合の議会の規模につきましても適正なものとする必要があることから，議員数を各市町から１名ずつとしたところでございます。 　情報の開示といった点につきましては，この広域連合は地方自治法の特別地方公共団体ということで設置をするものでございまして，広域連合には執行機関として広域連合長及び副広域連合長を置くほか，関係市町の議会において間接選挙により選出をされました広域連合議員で構成をされます広域連合議会が設置されることになります。 　広域連合における情報の開示につきましては，広域連合議会において，毎年度予算・決算等の審議が行われるほか，情報の開示に関する関係条例の制定など所要の規定が整備されるものと考えております。 　それから，もう１点は，この広域連合について，神戸市会なり住民意見の反映をどのように行うのか，こういったご指摘でございますけれども，本市は広域連合の一構成団体として加入をしているため，市会におきましては，本市選出の広域連合議員の間接選挙をお願いする予定でございます。そのほか，毎年度本市から広域連合に対して拠出をする負担金などの予算についてご審議をお願いすることになります。 　また，広域連合議会で決定をされました重要事項に関しましては，市会において報告をさせていただくなど，議員の先生方には広域連合の運営に関し，適宜説明をさせていただいた上でご意見をお伺いすることになります。 　市会においてご審議をいただいた内容，あるいは広聴活動を通じて市民の方々から寄せられた後期高齢者医療制度に関するご意見・ご要望等につきましては，広域連合議員がそれらを神戸市全体の意見として広域連合議会での活動に反映をさせていくことになります。 　また，後期高齢者医療制度の運営に当たりましては，市会の先生方をはじめ被保険者であります後期高齢者の方々など，市民の理解と納得を得ながら運営をしていく必要があると考えておりまして，本市といたしましても，広域連合を構成する関係団体の１つとして，後期高齢者の方々のご意見を制度の運営に反映できるように今後とも努めてまいりたい，このように考えております。 　以上でございます。 　（「議長」の声あり） 15 ◯議長（浜本りつ子君）　南原君。 16 ◯53番（南原富広君）　この１月の30日に全国知事会が後期高齢者医療制度について意見書を上げているんですが，その中では，公費負担については国の負担のみを軽減するような単なる地方への負担転嫁であってはならない，その上で，加入者である市町村の主体性を尊重したものとすることを求めるという意見書が上げられとんです。 　先ほど助役は，現行とほぼ同じ制度になるだろう，そういうふうに言われました。ところが，全く現行と同じ制度ではないということがこの間明確になってるわけですね。これまで全く保険料を払っていなかった高齢者が，保険料を徴収されることになるわけです。このことは，もう全くの制度そのものが根本的に変わってくるということになるわけです。 　この間，高齢者に対する負担増は大変なものがありました。私ども日本共産党市会議員団が，約２カ月間にわたってアンケート調査を行いました。その結果，数々のいろんな要望が出されておるわけですけれども，この間税金などの負担はどうなったかと尋ねましたら，ふえたと答えた方が──これはアンケート，全世帯にお配りしたんですが， 7,000通戻ってきました。極めて高い回答率であります。それによりますと，７割を超す人たちが負担増に耐えかねると，そういうふうにお答えになっておられます。 　しかも，この間，高齢者のためにと導入された消費税，18年経過して取られ続けてきたわけですけれど，この間取られ続けた消費税は 175兆円に上ります。ところが，これがどこに使われたか。高齢者のために使われてきていたならば，このような保険制度の改悪をやらなくて済んだわけです。ところが，全く使われずに，この間の法人税の減収分 160兆円に上るんです。消費税で取り上げた分が，丸ごと大企業の減税に使われてきてて，一切──一切と言っていいほど高齢者のためには使われてこなかった，ここに最大の矛盾があるにもかかわらず，さらに知事会が指摘しているように，国の負担のみを軽減するために新たな制度がつくられようとしているわけです。このような制度について，これまでと変わらない制度だと言って済まされるのかどうか，その点について再度お尋ねをしたいと思います。 　それと，先ほど答弁がありましたが，意思反映の仕組みですけど，それでは具体的にどう──規約には書かへんでええということになっているということも，国の法律も見てみましたのでわかっているんですけれども，一切どこで保障するのかということには具体的には全く示されなかったんですね。その意思反映について，どう具体的に提起し，実現させていくおつもりなのか，それについてもお聞かせください。 　それと，議会なんですけれども，私は小さいところはいなくてもええじゃないかなんていうことは思っていないんですね。例えば30万の市もあります。 150万の市と──意思反映が本当に１人で十分なのかという不安を感じるもんですから，不公平を感じるんです。県議会では，あれ多分95議席があったと思います。今回この議会は，県・市全体を網羅するにもかかわらず41しか定数を置こうとしない，ここに問題があるというふうに私は感じているわけです。 150万全市民の声を反映するためにも，この不公正な議会構成は是正を求めるべきだと思いますが，再度お尋ねいたします。 　それと，議会については報告するというふうに言われました。この１月18日の日に，全国市議会議長会が要望を上げております，同じ後期高齢者医療制度に関して。この中では，３点あるんですが，その中で重要な点，広域連合の運営に当たっては，構成する市町村議会の意見等が的確に反映されるような仕組みとすること──全国市議会議長会でも同じ懸念を持っておられたわけです。ところが，ここでは単に報告し，説明するということだけでは，この全議会の意思がそこに反映できるとは──全神戸市民の意思が反映できるとは思えないんです。そのことについても，再度お尋ねをいたします。 　それと，国民健康保険では，保険料や保険給付に関することなどを審議する運営協議会があります。住民の意見を反映する仕組みがあるわけです。広域連合においても，このような意見反映のシステムをつくる必要があると思うんですが，それは先ほど言われたことに──意味するのかについて，お尋ねいたします。 　２点目の最後になりますけど，もともと広域連合というのは，廃棄物問題など広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村で行うとして1994年──平成７年地方自治法改正によって導入された制度です。本来広域連合は，市区町村から自発的に発議するものだったわけです。ところが──これまでの広域連合は，市区町村の判断で脱退も可能やったわけです。ところが，この新しい後期高齢者医療制度では，もう従来とは全く違う制度になってしまって，国が主導で先導して実施して，しかも私はもうこの制度から抜けますよということもできない制度にされているわけです。 　そういう意味からいきますと，完全に国の主導で進められる可能性，いろんな保険料や，そういう我々自身にかかわる問題についても国の主導で行われる可能性があるというふうに思うんです。まさに地方自治の建前そのものを否定する制度にされてしまっているというふうに思うわけですけども，このことについては市長はどのようにお考えか，この点についてもお尋ねしておきたいと思います。 　以上。 　（「議長」の声あり） 17 ◯議長（浜本りつ子君）　梶本助役。 18 ◯助役（梶本日出夫君）　今回の後期高齢者医療制度についてのお考えを聞かせていただきましたけれども，今回のこの高齢者医療制度につきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，あくまで高齢化の進展の中で国の医療制度改革の一環として実施されたものでございまして，内容の大半は本当に法令にほとんど規定をされているものでございまして，そういった中での今回の広域連合による後期医療制度の運用だということをご理解いただきたいと思います。 　同じ制度ではないというご指摘でございますけれども，当然これは国保制度から今回の後期高齢者医療制度になるわけですから，これは制度としては違うのは違いますけれども，実質的には，今申し上げましたように現在やっております老人保健医療制度と変わらないというように考えております。例えば保険料の負担が，例えば国民健康保険の場合は世帯で保険料を払っていただいておりますけれども，今回の高齢者医療制度につきましては個人の保険料という形になります。これは何も新しいことではなくて，介護保険制度とほぼ同じような制度の内容になっておるということでございますんで，こういったことについてご理解をいただきたいと思います。 　今回の一連の国の医療制度改革につきましては，後期高齢者医療について，新たに高齢者の医療の確保に関する法律というものが制定をされまして，これに基づいた後期高齢者医療制度だということをまずご理解いただきたいと思います。 　それから，意見反映の問題でございますが，規約に入っていないということのご指摘がございました。この辺につきましては，国の方でもいろいろ議論がされたところでございますけれども，確かに今の国が示しておりますモデルの規約には，意見反映という先生のご指摘の点は入っておりませんけれども，私どもといたしましては，この意見反映につきましては，現にそれぞれの議会の方への常任委員会での報告でありますとか，あるいは常任委員会での審査を通じて住民の意見の反映を図ってまいりたいと思っておりますし，そういった機会がありますので，この規約には入っておりませんけれども，これはむしろ連合議会として，今ご指摘の点をどういうように考えるかという点はあろうかと思いますけれども，そういった点でのご理解をお願いいたしたいと思います。 　それから，もう１点，人口に比例してというお話ですけれども，これも実は人口規模にある程度マッチした議員の定数ということになりますと，例えば今の県議会の議員の定数は93人ということになります。今県内で最も人口の多い神戸市と最も人口の少ない神河町がございますけれども，これの人口比は 100倍を超えておるわけでございまして，先生のご指摘のような形でいきますと，広域連合議会の定数は 100人を超える大きな規模になってまいります。 　ちなみに政令都市のある道府県における広域連合の議員の定数を見てまいりますと，一番多い議員定数では千葉県が56人，まだ決まっていないところ，福岡県もございますけれども，一番小さな議員定数としましては大阪府が15人ということでございまして，北海道は市町村数が 180ございますけれども，この議員定数は32人，こういうことでございまして，先生ご指摘の人口比例でやれと，こういう点につきましては，ちょっとこの連合の議会としては規模として適切ではないんではないか。むしろそういうすべての市町が参加する，こういう意味で平等に41の市町から１人ずつ出していただくという方が，この制度の趣旨に合っているんではないか，このように思っておりますので，その点もご理解をいただきたいと思います。 　それから，国保の関係の運営協議会のご指摘がございました。確かに今の国民健康保険につきましては，これ国保の法律で市長の諮問機関として国保の運営協議会を置くということになっておりまして，この中で住民や市議会の意見を反映させる，こういった仕組みになっておるわけですけれども，ご指摘の今回の後期高齢者の医療制度につきましては，そういう仕組みがこの法律の上で制度的に設けられておりません。しかしながら，本市といたしましても，議会なり市民の方々のご意見を制度の運営に反映できるように取り組んでまいりたい，そのように努力してまいりたい，このように思っております。 　それから，もう１点，広域連合の趣旨といいますか，国が主導ではないか，こういった考え方につきましては，これは先生のご意見として承っておきたいと思います。 　以上でございます。 　（「議長」の声あり） 19 ◯議長（浜本りつ子君）　南原君。 20 ◯53番（南原富広君）　幾度となくご理解をご理解をとの答弁だったわけですけど，全く理解できません。本当に新たに負担がふえるのはもう明らかです。だからこそ，減免制度なども当初からつくってやっていかないかん制度ということになっとるわけです。そういう制度について，市長会も意見を上げているんですけれども，実際にはこの制度についての意見というのは明確じゃありません，市長会の意見というのは。知事会の方は，国の負担だけを減らすようなことすなよと明確に言うとるわけです。しかし，本質はそこにあって，多大な負担が新たに高齢者に押しつけられることになっているわけです。そこんところに自治体としてどう抵抗するかということが，今求められているというふうに思うんです。だけども，あなたたちは，ご理解をご理解をという形で国の悪政を是認するという立場では，本当に市民の立場に立ち切っていない，そういうことを強く指摘しておきたいと思います。 　定数については，そもそもむちゃをしとるんじゃないですか。そんな議員定数で，本当にこの 150万市民の声を反映できるとでもお考えなのですか。これも安上がりの制度をつくるために，わずか41人，各市町１人しか選ばんというこんなでたらめな制度をそもそも許すこと自体が，やっぱりこの住民の声を本当に私は──市長が多分出ることになるでしょう。私は， 150万市民の声をひっ提げていくんやと，そのためにはこの議会の代表も入れるというふうなことが，あの中では，法の中でもはっきりと書かれとるわけです。市長・助役・議員など──議員もその議会には入ってよいということになっているわけです。だけども，システムとしては入れんようにするということになっているわけですから，その定数については変えるように，市長の方からぜひ声を上げていただきたい。 　私たちは，この制度そのものに反対をしてきたところですけれども，新たな負担増になるわけですから，断じてこの制度がこのままいくということにせずに，先ほど国保の運営協議会のようなものについても，全くこれを向こうで提案しますとかいう答弁がなかったんですけど，少なくとも議会──その関係者ですね，保険加入者の声だけでも届くようなシステム，それをやっぱり国保運営協のようなものを広域的にもつくる必要があるというふうに思いますので，少なくともそれは市長として──多分出られることになるでしょう。出られた際には，今私どもが提案しましたことについては必ず新たな議会の中で提案していただけるかどうか，そのことだけ最後にお尋ねして，質問とします。 　（「議長」の声あり） 21 ◯議長（浜本りつ子君）　梶本助役。 22 ◯助役（梶本日出夫君）　先生からそういったご指摘があった点につきましては，十分受けとめておきたいと思います。 　以上です。 23 ◯議長（浜本りつ子君）　質疑は終わりました。 　それでは，本件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に審査方を付託いたします。 24 ◯議長（浜本りつ子君）　次に，日程第６　決算第９号より日程第22　決算第25号に至る17件，一括議題に供します。 25 ◯議長（浜本りつ子君）　これより当局の説明を求めます。高橋会計室長。 　（会計室長高橋英比古君登壇） 26 ◯会計室長（高橋英比古君）　ただいまご上程になりました決算第９号から決算第25号に至る平成17年度神戸市一般会計決算及び特別会計決算，合計17件につきまして，一括ご説明申し上げます。 　お手元の「平成17年度神戸市各会計決算概要」の１ページをお開きください。 　平成17年度神戸市各会計決算総括表でございます。以下，計数につきましては 100万円未満を省略してご説明申し上げます。 　一般会計の歳入決算額は，中ほど上段にありますように１兆 704億 4,800万円，歳出決算額は１兆 635億 2,900万円，予算現額に対する率は，それぞれ歳入が92.9％，歳出が92.3％でございます。
   　一般会計に特別会計を加えた歳入決算額は，下段合計欄にありますように２兆 2,476億 5,400万円，歳出決算額は２兆 2,357億 400万円でございます。歳入歳出差引残額は，右側に記載のとおり，一般会計で69億 1,800万円，特別会計を合わせた合計では 119億 4,900万円となっております。 　次に，各会計の内訳について，順次ご説明申し上げます。 　３ページをお開きください。一般会計歳入の部でございます。 　第１款市税は，決算額 2,568億 2,900万円，収入未済額が 125億 500万円， 　第２款地方譲与税は，決算額 107億 8,200万円， 　第３款利子割交付金は，決算額14億 400万円， 　第４款配当割交付金は，決算額９億 2,900万円， 　第５款株式等譲渡所得割交付金は，決算額13億 4,000万円でございます。 　４ページをお開きください。第６款地方消費税交付金は，決算額 144億 7,100万円， 　第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額５億 3,800万円， 　第８款特別地方消費税交付金は，決算額 200万円， 　第９款自動車取得税交付金は，決算額34億 400万円， 　第10款軽油引取税交付金は，決算額69億 8,200万円， 　第11款地方特例交付金は，決算額84億 1,300万円， 　第12款地方交付税は，決算額 1,211億 5,500万円， 　第13款交通安全対策特別交付金は，決算額６億 3,700万円， 　第14款分担金及負担金は，決算額45億 500万円，収入未済額が 2,200万円， 　第15款使用料及手数料は，決算額 160億 1,400万円，収入未済額が３億 1,500万円でございます。 　５ページに参りまして，第16款国庫支出金は，決算額 964億 6,500万円， 　第17款県支出金は，決算額 152億 4,900万円， 　第18款財産収入は，決算額 315億 3,300万円，収入未済額が 4,000万円， 　第19款寄附金は，決算額８億 700万円， 　第20款繰入金は，決算額 218億 3,600万円， 　第21款繰越金は，決算額50億 8,200万円， 　第22款諸収入は，決算額 4,002億 8,400万円，収入未済額が 223億 7,200万円， 　第23款市債は，決算額 517億 7,900万円でございます。 　以上，一般会計歳入合計決算額は，下段にありますように１兆 704億 4,800万円，収入未済額は 352億 5,600万円となっております。 　６ページをお開きください。歳出の部でございます。 　第１款議会費は，決算額19億 5,100万円， 　第２款総務費は，決算額 592億 6,500万円，翌年度繰越額が 2,300万円， 　第３款市民費は，決算額77億 1,100万円，翌年度繰越額が７億 4,200万円， 　第４款民生費は，決算額 1,763億 3,000万円，翌年度繰越額が15億 2,900万円でございます。 　７ページに参りまして，第５款衛生費は，決算額 142億 7,000万円，翌年度繰越額が 3,500万円， 　第６款環境費は，決算額 250億 8,900万円，翌年度繰越額が 300万円， 　第７款商工費は，決算額 299億 9,100万円，翌年度繰越額が 200万円， 　第８款農政費は，決算額 122億 5,300万円，翌年度繰越額が２億 4,500万円， 　第９款土木費は，決算額 373億 5,200万円，翌年度繰越額が27億 1,100万円， 　第10款都市計画費は，決算額 304億 7,900万円，翌年度繰越額が96億 7,200万円でございます。 　８ページをお開きください。第11款住宅費は，決算額87億 6,300万円，翌年度繰越額が３億 700万円， 　第12款消防費は，決算額 162億 9,400万円，翌年度繰越額が７億 7,100万円， 　第13款教育費は，決算額 955億 6,800万円，翌年度繰越額が69億 6,700万円， 　第14款災害復旧費は，決算額４億 7,200万円でございます。 　９ページに参りまして，第15款諸支出金は，決算額 5,477億 3,400万円，翌年度繰越額が２億 3,900万円でございます。 　以上，一般会計歳出合計決算額は，下段にありますように１兆 635億 2,900万円，翌年度繰越額は 232億 5,200万円でございます。歳入歳出差引残額は，欄外のとおり，69億 1,800万円となっております。 　以上で一般会計のご説明を終わり，引き続いて特別会計についてご説明申し上げます。 　10ページをお開きください。まず，市場事業費は，歳入の決算額は35億 600万円，歳出の決算額は33億 4,000万円で，翌年度繰越額が２億 2,300万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり，１億 6,500万円でございます。 　11ページ，食肉センター事業費は，歳入・歳出とも決算額は10億 8,300万円でございます。 　12ページをお開きください。国民健康保険事業費は，歳入・歳出とも決算額は 1,317億 1,200万円， 　13ページ，老人保健医療事業費は，歳入・歳出とも決算額は 1,313億 3,600万円でございます。 　14ページをお開きください。勤労者福祉共済事業費は，歳入・歳出とも決算額は４億 8,400万円， 　15ページ，農業共済事業費は，歳入の決算額３億 6,500万円，歳出の決算額２億 8,900万円で，歳入・歳出差引残額は，欄外のとおり， 7,600万円でございます。 　16ページをお開きください。母子寡婦福祉資金貸付事業費は，歳入の決算額５億 1,000万円，歳出の決算額１億 2,800万円で，歳入・歳出差引残額は，欄外のとおり，３億 8,100万円でございます。 　17ページ，土地先行取得事業費は，歳入・歳出とも決算額は 6,300万円でございます。 　18ページをお開きください。駐車場事業費は，歳入の決算額17億 8,100万円，歳出の決算額14億 4,100万円で，翌年度繰越額が３億 4,000万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり，３億 3,900万円でございます。 　19ページ，農業集落排水事業費は，歳入・歳出とも決算額は16億 3,400万円でございます。 　20ページをお開きください。海岸環境整備事業費は，歳入・歳出とも決算額は23億 9,300万円， 　21ページ，市街地再開発事業費は，歳入の決算額 218億 2,500万円，歳出の決算額 190億 6,500万円で，翌年度繰越額が85億 1,200万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり，27億 5,900万円でございます。 　22ページをお開きください。市営住宅事業費は，歳入の決算額 290億 2,800万円，歳出の決算額 285億 7,200万円で，翌年度繰越額が24億 5,400万円，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり，４億 5,600万円でございます。 　23ページ，介護保険事業費は，歳入の決算額 787億 8,000万円，歳出の決算額 779億 2,800万円で，歳入歳出差引残額は，欄外のとおり，８億 5,100万円でございます。 　24ページをお開きください。空港整備事業費は，歳入・歳出とも決算額は 149億 2,500万円， 　25ページ，公債費は，歳入・歳出とも決算額は 7,577億 7,200万円でございます。 　以上で，各会計決算の概要説明を終わります。 　なお，附属資料として歳入歳出決算事項別明細書，実質収支に関する調書，財産に関する調書，基金運用状況報告書をあわせて提出いたしております。 　何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 27 ◯議長（浜本りつ子君）　当局の説明は終わりました。 　次に，監査委員の審査意見書について報告を求めます。近谷代表監査委員。 　（代表監査委員近谷衛一君登壇） 28 ◯代表監査委員（近谷衛一君）　平成17年度一般会計及び特別会計の決算並びに基金運用状況について，地方自治法第 233条第２項及び第 241条第５項の規定に基づき行いました監査委員の審査意見要旨をご報告申し上げます。 　一般会計及び特別会計の決算審査に当たりましては，歳入歳出決算書とその附属書類が法令に基づいて作成されているか，計数は正確であるか，会計処理及び財産の記録管理は適正かについて，証書類との照合，質問等の方法により審査を行いました。 　その結果，歳入歳出決算書とその附属書類は法令に従い作成されており，その計数は正確であり，会計処理及び財産の記録管理はおおむね適正に行われているものと認められました。 　また，都市整備等基金等の３つの基金の運用状況についても，同様の方法により審査をいたしました結果，基金運用は目的に応じ確実に行われており，その計数は正確であり，会計処理は適正に行われているものと認められました。 　以下，平成17年度決算について審査意見を申し上げます。 　平成17年度は，歳入では市税収入が法人関係税の増収及び税制改正などにより，平成９年度以来８年ぶりの増収となりましたが，歳出では市債償還のピークを過ぎたとはいえ，依然として高水準にある公債費・扶助費の増加などがあり，56億円の財源対策が講じられております。 　なお，当年度は阪神・淡路大震災復興基金への出捐及び貸付金に係る市債 3,000億円を償還したことから，一般会計・特別会計ともに前年度に比べ大きく決算額が膨らんでおります。 　財政状況につきましては，現在のところ景気回復が続き，神戸経済も緩やかに拡大しているとはいえ，市税収入の大幅な回復は見込めず，国の歳出・歳入一体改革による地方交付税等へ影響も懸念されるところでございます。 　また，歳出面では，扶助費などの増加が見込まれており，今後とも臨時的な財源対策に依存し続けることは困難であることから，極めて厳しい財政状況が続くものと思われます。 　こうしたことから，次に申し上げます内容の要望をいたしております。 　まず第１点目は，行政経営方針の具体化を着実に進め，硬直した財政構造の改革を図り，神戸2010ビジョン－豊かさ創造都市をめざしての実現に努められることであります。 　第２点目は，歳入において市税収入をはじめ未収金対策による負担の公平及び歳入の確保に，より一層努力するとともに，制度のあり方を含め，受益と負担の適正化を図られること，さらに税源及び権限移譲については，さまざまな機会を通じて国に要望し，自主的・自立的な行財政運営のための財源確保に努められることであります。 　第３点目は，歳出において常にコスト意識を持った事務の執行に努め，さらなる歳出の削減を図るとともに，特別会計に対する一般会計からの繰出金については，繰り出しのあり方，時代に対応した事業のあり方について検証と見直しを行われることであります。 　第４点目は，こうした取り組みを進めるに当たっては，財政状況を市民に，より一層わかりやすく迅速に提供することが重要であることから，予算・決算制度についてもＰＤＣＡサイクル──プラン・ドゥー・チェック・アクションの視点を強化したものとなるよう検討を行われることを要望しております。 　以上をもちまして，一般会計及び特別会計の決算並びに基金運用状況の審査意見の要旨を申し上げ，ご報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 29 ◯議長（浜本りつ子君）　報告は終わりました。 　この際お諮りいたします。 　本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 30 ◯議長（浜本りつ子君）　ご異議がないと認めます。 　それでは，本件に関する審議は，本日はこの程度にとどめます。 31 ◯議長（浜本りつ子君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　この際申し上げます。 　次回本会議は，来る11月29日午前10時より開きます。 　なお，ただいま在席の各位には，文書による開議通知は省略させていただきますので，さようご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　（午前11時０分散会） 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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