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  1. 神戸市議会 2006-03-13
    開催日:2006-03-13 平成18年予算特別委員会第3分科会〔18年度予算〕(産業振興局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯主査(向山好一) 皆さん,おはようございます。  ただいまから予算特別委員会第3分科会を開会いたします。 (産業振興局) 2 ◯主査(向山好一) それでは,日程によりまして,産業振興局関係の審査を行います。  当局におかれましては,説明・答弁とも簡明にお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。 3 ◯坂本産業振興局長 おはようございます。  産業振興局です。よろしくお願いいたします。  それでは,ただいまから予算第1号議案平成18年度神戸市一般会計予算のうち産業振興局関係分,予算第2号議案神戸市市場事業費予算,予算第3号議案神戸市食肉センター事業費予算,予算第7号議案神戸市農業共済事業費予算,予算第11号議案神戸市農業集落排水事業費予算,予算第12号議案神戸市海岸環境整備事業費予算のうち関係分,そして予算第1号議案のうち地域の力を活かしたまちづくり事業(関係分)についての報告及び産業振興局所管のその他の議案につきまして,一括してご説明申し上げます。  まず初めに,予算の編成方針につきましてご説明申し上げますので,お手元の予算説明書の1ページをお開き願います。  去る3月9日,日銀は消費者物価指数の先行きプラス基調が見えるなど,デフレ脱却に一定めどがついたとして,金融の量的緩和策の解除に踏み切りました。また,先月内閣府が発表いたしました平成17年の10月から12月期のGDPは,年率換算5.5%の実質成長と4期連続のプラス成長となったとのことであります。  当初,輸出主導で始まりました今回の景気回復も,その後の企業収益の改善を受け,設備投資が大幅に拡大されましたが,企業は人件費抑制の手綱を緩めず,そのため家計の所得は一向に回復せず,実感として景気回復にはほど遠かったわけであります。  しかしながら,昨年あたりからボーナスがふえるところが目立ってくるなど,緩やかながらも所得は回復傾向にあり,そうしたことから,昨年末からは個人消費にも勢いが出てきており,今,日本経済は総じて内需と外需の歯車がかみ合い,成長の持続力が高まりつつあるというのが政府の経済見通しであります。  こうした動きを受け,神戸経済におきましても,市内企業の業績は,地域・規模・業種によっていまだばらつきはあるものの,景気の回復の流れは徐々にではありますが,ようやく中小零細企業にも波及し始めてきたとの感もいたしますし,雇用状況におきましても,着実に改善の傾向が見られてきております。  平成18年度は,こうした回復基調をより確実なものとするため,産業振興局におきましては,まちの持続的発展と市民所得の向上を図る施策を重点に取り組み,雇用の創出や神戸経済の活性化に努めてまいります。  そのため,市民の暮らしを支える神戸の産業基盤をより強固にすべく,将来を見据えた企業活動や新たな産業の創出による新たな活力づくりと,これまで神戸経済を支えてきた市内中小企業の高度化・活性化を2本柱に,神戸らしさや神戸の強みを生かしたオンリーワンやブランドづくりに向けた施策を展開するとともに,人が集まり,人が育ち,そしてそれらが互いに交流・融合し,新たな価値を生み出すといったブレインセンター機能を構築してまいります。また,市民の生活基盤である働く場の確保とその就業支援に鋭意取り組んでまいります。  それでは,以下具体の主要に施策についてご説明申し上げますので,2ページをお開き願います。  なお,新規施策には二重丸,拡充施策には一重丸をつけております。
     まず,1,2万人の雇用創出では,引き続き18年度から21年度までの4年間で,新たな2万人の雇用の場の創出を目指してまいります。18年度は5,000人の働く場の確保に取り組んでまいります。  また,この働く場の確保を具体の就業に結びつけるため,(1)神戸ワーク・ネットワークにおきまして,「神戸で働く」をテーマに,民間・国・県・市などがそれぞれの役割分担のもと,相互に連携しながら,神戸市域の就業環境の向上に努めてまいります。  (2)では,高い失業率や雇用のミスマッチなど多くの課題を抱える若年者雇用に対し,県と連携してキャリアカウンセリングを実施し,能力開発プログラムの受講費用の一部を助成するなど,若年者の就業に向けた取り組みを支援してまいります。  (3)の企業誘致の推進では,17年度に設置いたしました神戸エンタープライズプロモーションビューローを中心に,本市の各種優遇制度や県のインセンティブをフルに活用し,より積極的な企業誘致を進めてまいります。  また,引き続き,市長みずからが企業訪問するトップセールスの実施や,豊富なネットワークを持つアライアンス企業,専門的知識や有力企業の情報や人脈を有する民間人材の活用のほか,県・商工会議所など関係機関との連携をさらに強化し,効果的な企業誘致に取り組んでまいります。  3ページに参りまして,(4)戦略的医療関連企業の誘致では,ライフサイエンス分野スーパークラスター形成に向け,国内外の有力見本市への出展やセミナーの開催などにより,医療関連企業を積極的に誘致するとともに,そのフォローアップに努め,進出企業の定着を図ってまいります。  (5)では,今日,世界の工場のみならず巨大マーケットとして注目を浴びている中国市場への販路開拓を目指す地元企業に対して,各種支援を行ってまいります。  4ページに参りまして,(6)では,平成19年度,神戸で開催予定の第9回世界華商大会におきまして,世界各国の華商と地元企業とのビジネスマッチングやネットワークの構築,さらには観光誘致の促進を図るべく,その準備を進めてまいります。  (7)の神戸挑戦企業等総合支援事業では,神戸を拠点にして,起業や新分野への進出,新事業への展開など果敢に挑戦する中小企業を「神戸挑戦企業」と位置づけ,これら挑戦企業の意欲的な取り組みに対して総合的に支援いたします。具体的には,医療・健康・福祉・ロボットテクノロジー・ファッション・その他の分野における研究開発や事業化を支援するほか,低廉な家賃での場の提供,さらにはドリームキャッチプロジェクト等を支援いたします。  5ページに参りまして,(8)ものづくりクラスター支援センターでは,神戸の強みの1つである「ものづくり産業」をさらに飛躍させるべく,ものづくり復興工場内のリエゾン・ラボや産業振興センターの機能強化,及び両施設の有機的連携により,ものづくりの総合支援機能を充実させ,市内中小製造業の新技術,新製品の開発などをバックアップいたします。  (9)では,産学官民の連携や情報発信を強化し,知識・知恵のさらなる交流・融合を促進してまいります。  また,(10)では,NIROが行う中小企業への技術移転事業を支援してまいります。  (11)では,地元中小企業の医療機器などの開発を促進するため,研究開発や事業化への補助を行うとともに,アドバイザー派遣や総合相談窓口である医療機器サポートプラザへの支援を行ってまいります。  6ページに参りまして,(12)神戸RT構想の推進では,ロボット分野においてビジネスにつながる成功事例を生み出すため,産業化戦略チームの活動などを通じて,産業化に向けた取り組みを強化いたします。また,市民や企業に対する普及・啓発を図るため,ロボット関連のイベントを開催いたします。  (13)では,農業地域の活性化のため,集落営農組織・作業受託組織・女性や高齢者のグループ,さらには新規就農などの多様な担い手を育成してまいります。  次に,2,中小企業支援の中小企業活性化プログラムの策定では,神戸経済の活力の源である中小企業を活性化するため,その基本理念,方針を定め,施策を体系化するとともに,具体的な施策を打ち出していきたいと考えております。  (2)中小企業の融資制度の充実では,市内中小企業の資金繰りを改善し,さらなる成長を支援するため,融資制度の創設・拡充・再編等を行ってまいります。その中では,すべての保証つき制度融資において,第三者保証人要件を撤廃するとともに,神戸挑戦企業への支援強化としての融資制度の創設や小規模事業者向け融資に係る信用保証料の負担を軽減してまいります。  8ページに参りまして,3,地域産業の振興でございますが,ファッション関連業界と協働して,神戸ファッションフェスティバルを開催するとともに,今日,日本最大級のファッションイベントに成長いたしました神戸コレクションを挟んで,その前後の10日間に魅力あるイベントを集中的・連続的に開催する神戸コレクションウィーク開催を支援し,神戸ブランドの効果的な情報発信と,滞在型集客観光を推進してまいります。  9ページに参りまして,(3)では,神戸ファッション振興の拠点としてのファッション美術館を引き続き運営するとともに,(4)の「神戸情報」発信事業では,在京のマスメディアに対して,神戸ブランドをはじめとするまちの魅力情報を提供し,神戸空港という新たな魅力を備えた神戸を全国にアピールしてまいります。  (5)では,ケミカルシューズ産業の情報発信拠点として「(仮称)シューズ情報発信室」をシューズプラザ内に設置するとともに,関係業界と連携し,ケミカルシューズのファッション性など付加価値を高め,東京を中心にPRするなど,販路の再構築を図ってまいります。  4,商業の振興の地域力アップ事業では,地域商業の活性化は,地域そのものの活性化なくしてはあり得ないという視点から,商店街や小売市場が主体となって行う地域力アップにつながる意欲的・先進的な取り組みや活動に対して支援してまいります。  10ページに参りまして,(2)では,商店街・小売市場のアーチ,アーケード整備や防犯カメラの設置に対し,引き続き支援を行うほか,イベントの開催や空き店舗活用に対して支援してまいります。  11ページに参りまして,(5)では,大型店舗閉鎖後,後継店舗の早期出店を促すため,県・市協調による補助を行うとともに,閉鎖店舗周辺のにぎわいづくりのためのイベントを助成してまいります。  また,(6)KOBEコンシェルジェ運動に対して,引き続き支援するとともに,(7)では中心市街地活性化法の改正に伴い,再度,基本計画を策定するとともに,引き続き神戸ながたティ・エム・オーの取り組みを支援してまいります。  12ページに参りまして,(8)では,水産物の流通業界が一体となって取り組んでおります魚のあら──魚腸骨のリサイクル事業を引き続き支援してまいります。  5の都市と農村の交流では,食育ボランティアの育成や市内産野菜の市域流通を促進するなど,食育推進活動を実施してまいります。  また,引き続き里づくりを推進するほか,イノシシ被害の防止・軽減を図るため,啓発活動や被害防止活動に対する支援をしてまいります。  13ページに参りまして,6,農漁業の振興では,新たに策定いたしました神戸市農漁業ビジョン2010に基づき,神戸らしい農漁業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  また(2)では,消費者の農産物への安全・安心に対する関心の高まりにこたえるため,引き続きこうべ旬菜の生産振興に努めるとともに,環境負荷の軽減に向けての基準設定やルールづくりを行います。  また,神戸の花のPRをし,生産振興,花卉業界の振興を図るため,花をテーマにした市民参加型の集客イベント「(仮称)神戸花物語」を開催いたします。  (4)農業公園の見直しでは,平成18年4月からワイナリーとしての農業公園にイメージを刷新し,活性化に努めてまいります。  (5)の神戸ワイン事業につきましては,原料ブドウの収量制限を行い,営業体制を強化するとともに,在庫の一掃に努めるなど,平成19年度目標の単年度黒字を目指して,経営改善に鋭意努めておりますが,今日,みのりの公社の資金状況は依然厳しいことから,同公社に対し必要最小限の資金融資及び利子補給を行います。また,18年度はこれまでのワイン事業の取り組みに対して,改めて検証を行ってまいります。  14ページに参りまして,フルーツ・フラワーパークにおきましても,現在,集客対策を強化し,コスト削減に努め,単年度黒字経営を維持すべく,懸命に経営努力をしておりますが,これに対し引き続き運転資金の貸し付けを行ってまいります。  (7)水産基盤施設の整備では,係留施設の不足や老朽化により,改修が急務になっております漁船だまりについて,その改修工事を行ってまいります。  (8)の農業委員会の統合では,現在,北区,西区の2つにある農業委員会を1つに統合し,あわせて農地基本台帳の電算化を図ってまいります。  7,農業基盤整備では,引き続きほ場整備を実施するとともに,農道整備や老朽化したため池の改修を進めてまいります。  15ページに参りまして,8,農業集落排水事業を2地区で進めてまいります。  9,卸売市場の活性化の(1)では,引き続き本場施設の再整備を進めてまいります。18年度は移転先の埋立造成の竣工後,施設の建設に着手するとともに,西側跡地の利用のあり方について検討してまいります。  16ページに参りまして,(2)仲卸業者や関連業者の活性化に向け,引き続き講習会や仲卸売場の美化整備などを実施してまいります。  次に,10,備蓄体制の整備では,17年度で完了する大規模災害発生後1日目の10万人分の非常用食糧・物資の備蓄に続き,新たに災害発生後2日目の5万人分を平成18年度からの10カ年計画で備蓄してまいります。  17ページをごらん願います。  各会計別歳出予算でございますが,18年度の産業振興局予算は,一般会計及び5つの特別会計から成る670億2,712万円で,前年度に比べ17.9%減となっておりますが,これは主として金融機関と協調で行っております中小企業の制度融資におきまして,その資金面での協調倍率を変更したこと,及び融資残高が減少したことに伴う預託額の減によるものでございます。  次に,各会計の予算内容につきましてご説明いたします。  まず,一般会計からご説明申し上げますので,20ページ及び21ページの歳入歳出予算一覧表をごらん願います。なお,金額につきましては,1万円未満は省略いたします。  20ページの歳入合計は525億9,024万円,21ページの歳出合計は586億9,799万円でございます。  22ページをお開き願います。  歳入予算の中身でございますが,第14款分担金及負担金は,東播用水事業などの地元負担金,第15款使用料及手数料は,ファッション美術館産業振興センターなどの使用料及び手数料でございます。  23ページに参りまして,第16款国庫支出金は,漁船だまりの改修に係る国からの補助金,第17款県支出金は,大型空き店舗対策に係る補助金や,県を経由して交付される国の補助金等でございます。  24ページに参りまして,第18款財産収入は,大型直売所やワイン工場などの貸賃料。第19款寄附金は,地元からの寄附金。第20款繰入金は,土地改良等基金からの繰入金などで,25ページの第22款諸収入は,土地改良事業に係る受託収入,中小企業融資の預託額の返還金。26ページに参りまして,株式会社神戸ワインやみのりの公社からの貸付金返還金などでございます。  次に,歳出予算でございますが,27ページをごらん願います。  第2款総務費,第2項企画費は,中国,アジアとの交流促進等の経費でございます。  28ページをお開き願います。  第4款民生費,第1項民生総務費は,非常用食糧及び物資の備蓄に要する経費でございます。  29ページに参りまして,第7款商工費,第1項商工振興費は,商工業振興に係る経費,中小企業の金融対策費などでございます。  33ページをお開き願います。  第2項貿易観光費は,貿易や経済交流の促進経費及び海外事務所の運営経費でございます。  34ページをごらん願います。  第8款農政費,第1項農業委員会費は,農業委員会の委員報酬や運営経費など,第2項農政総務費は,地域活性化推進等の経費でございます。  36ページに参りまして,第3項生産振興費は,環境共生事業の推進,畜産振興,漁業振興,農業公園及びフルーツ・フラワーパークの管理運営経費などでございます。  38ページをお開き願います。  第4項農林土木費は,ほ場整備ほか土地基盤整備などの経費でございます。  39ページには,損失補償などに係る債務負担行為を記載いたしております。  続きまして,特別会計につきましてご説明いたします。  まず,市場事業費でございますが,42ページ及び43ページをお開き願います。  予算額は,歳入・歳出とも46億4,105万円でございます。  44ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,本場及び東部市場の使用料や償還金など,第2款県支出金は,本場再整備事業に係る補助金,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金,第4款繰越金は,存目でございます。  次に,45ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費,第2項運営費及び,46ページに参りまして,第3項施設整備費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  第2款繰出金,第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金を,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  また,47ページの債務負担行為は,仲卸業者への融資に係る損失補償でございます。  次に,食肉センター事業費でございますが,50ページ及び51ページをお開き願います。  予算額は,歳入・歳出ともに10億8,809万円でございます。  52ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,食肉センター及び市場施設などの使用料や償還金,第2款繰入金は,一般会計からの繰入金,第3款繰越金は,存目でございます。  53ページの歳出予算でございますが,第1款事業費,第1項職員費,第2項運営費及び54ページに参りまして,第3項施設整備費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  第2款繰出金第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金を,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  次に,農業共済事業費でございますが,56ページ及び57ページをお開き願います。  予算額は,歳入・歳出ともに3億3,978万円でございます。  58ページ,59ページをごらん願います。  歳入予算でございますが,第1款事業勘定収入は,共済掛金収入など,第2款業務勘定収入は,賦課金,一般会計からの繰入金,基金からの繰り入れなどでございます。  60ページをお開き願います。  歳出予算でございますが,第1款事業勘定支出第1項農作物勘定支出は,水稲及び麦の被害に対する共済金などで,第2項家畜勘定支出は,家畜の死亡,病傷事故に対する共済金等の経費でございます。  61ページに参りまして,第2款業務勘定支出第1項業務費は,職員費及び運営費で,その内容はそれぞれ記載のとおりでございます。  62ページに参りまして,第3款では,予備費を計上いたしております。  続きまして,農業集落排水事業費でございますが,64ページ及び65ページをお開き願います。  予算額は,歳入・歳出ともに16億609万円でございます。  66ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第1款事業収入は,使用料及び工事負担金,第2款県支出金は,施設整備に係る補助金,第3款繰入金は,一般会計からの繰入金,第4款繰越金は,存目でございます。  第5款市債は,市債の承認見込み額でございます。  次に,歳出予算でございますが,67ページをごらん願います。  第1款事業費第1項施設整備費,第2項運営費につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  68ページをお開き願います。  第2款諸支出金第1項他会計へ繰出金は,公債費への繰出金,第3款は予備費を計上し,4では地方債の説明をいたしております。  次に,海岸環境整備事業費でございますが,70ページ及び71ページをお開き願います。  予算額は,歳入・歳出ともに6億5,410万円でございます。  72ページをお開き願います。  歳入予算でございますが,第2款財産収入は商業施設用地及び駐車場の貸賃料,第3款繰入金は一般会計からの繰入金でございます。  73ページに参りまして,歳出予算でございますが,第1款漁業施設整備事業費第1項マリンピア神戸建設費は施設建設に係る経費を,第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  次に報告事項でございますが,76ページをお開き願います。  地域の力を活かしたまちづくり事業(区局連携事業)のうち産業振興局関連分を記載いたしておりますので,ご参照いただきたいと思います。
     続きまして,予算関連議案につきましてご説明いたしますので,81ページをお開き願います。  第24号議案神戸市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の件でございますが,このたび新たに会社法が制定されたことに伴い,卸売市場法が改正されました。これを受け,本条例におきましても一部文言を整理,改めようとするものでございます。  次に,83ページをお開き願います。  第25号議案神戸ファッション美術館条例の一部を改正する条例の件でございますが,ファッション美術館は平成18年4月から指定管理者制度の導入を予定いたしており,既に議会のご承認を得て,財団法人神戸市産業振興財団を指定管理者として指定いたしております。今回の改正は,指定管理者からの提案に基づき,使用頻度の少ないコンピューターデザイン室の転活用を図るもので,名称を「セミナー室」に変更するとともに,その料金を設定しようとするものでございます。  次に,89ページをお開き願います。  第26号議案神戸市ものづくり復興工場条例の一部を改正する条例の件でございますが,ものづくり復興工場は,被災した市内中小製造業の方々に良好な操業環境を提供するため,平成10年5月より供用開始し,16年1月からは被災企業だけでなく,広く市内の小規模企業者の方にも入居いただいているところであります。  今回の条例改正は,入居資格をさらに拡大し,市外の小規模企業者にもその使用を認めようとするものでございます。  改正の趣旨でございますが,施設の有効活用を図るとともに,当工場をすぐれた技術を持つ人材が広く集まり,育ち,交流・融合して,新たな価値創造につながるものづくりの拠点にしたいという思いでございます。  入居順位につきましては,当面,市内の被災企業者及び小規模企業者を優先して入居させた後,なお空き室がある場合に限り,市外の小規模企業者の方にも入居していただこうと考えております。  次に,93ページをお開き願います。  第27号議案神戸市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の件でございますが,農業委員会につきましては,国からの指導もあり,複数の農業委員会を持つ各自治体では,行政効率の観点から,順次その統合が進められております。  本市におきましても,農業委員の改選時期にあわせ,現在,北・西と2つある農業委員会を1つに統合するため,条例を改正しようとするものでございます。  97ページをお開き願います。  最後でございますが,第28号議案神戸フィッシャリーナ条例の一部を改正する条例の件でございます。神戸フィッシャリーナは,PFI手法により事業者を公募し,プレジャーボートの係留施設を整備したものでございますが,平成13年度から施設の供用を開始いたしております。  施設建設並びに管理運営に係る経費全額を,施設利用者からの使用料収入で賄うといった事業者の独立採算制で運営いたしております。契約では,使用料について5年ごとに見直しをするよう定めており,平成18年度がその改定年度となっております。  今回,事業者からは利用者ニーズに対応すべく,係留施設の長さに応じた料金体系から,艇の長さに応じた料金体系に変更したいなどの提案があり,それに伴い条例を改正するものでございます。  以上,産業振興局に係る予算議案6議案,報告事項1件,その他の議案5議案につきまして,一括してご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(向山好一) 当局の説明及び報告は終わりました。  引き続いて,順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,答弁は適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう,この際,特に申し上げておきます。また,質疑者が要望にとどめた項目については,コメントを要しませんので,念のため申し添えておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,川原田委員,どうぞ。 5 ◯分科員(川原田弘子) おはようございます。それでは,早速質疑に入らせていただきます。  まず,雇用施策に関連して質問をいたします。  前回の本会議におきまして,市長に雇用施策について質問をしました。2万人雇用が達成できて,さらに2万人の雇用創出を目標とされているということは,大変評価できる──値すると。しかし,こういう新しい時代の産業に移っていくときには,企業が事業再編なんかを繰り返して行っていることもありまして,同時に失業者を出さないとか,一たん失業しても次のチャンスにありつけるような,そういうような雇用施策が重要ですよということを質問をいたしました。  これに対しまして市長から,これまでは国中心だった雇用施策なんだけれども,これからは神戸市としてもワーク・ネットワークという組織を立ち上げて,神戸市としても重点的に取り組んでいくという決意をお聞かせいただきました。  今,予算の審議がされていますが,歳出に関しましては,生活保護というものが民生費の中で毎年増加を続けていまして,市の財政を圧迫しています。窓口では「働いてくださいね」ということを指導されているようですけれども,実際には働きたくても高齢者,中高年の方はなかなか仕事がないというのが現状じゃないかなというふうに思います。  一方で,生活苦で自殺をするという人もふえてきていますから,この中高年とか高齢者の雇用に関して確保をしていくということで,何らかの働く場をつくっていくということが,行政として求められるんじゃないかなと思います。  これで,例えばそういう経済的な理由で自殺をしたりするのは防いで,それからリストラがあっても,商売とかにたとえ失敗しても,また次の新しいチャンスがめぐってくるような,そういう社会をつくっていくべきだと思いますが,今回立ち上げましたワーク・ネットワークでの具体的な,中高年とか高齢者に関連しました支援策について,まずお伺いいたします。  それから次に,医療機器産業の開発支援についてお伺いします。  神戸市の機械金属工業会では,神戸バイオメディクス株式会社というのを設立しまして,共同で受発注をしたり,それから販売を強化したりというようなことに取り組まれていまして,先日,オープンしましたメデックのシンポジウムにおきましても,この会長さんが今取り組まれている内容について紹介をしていただいています。  これから新しいこういう展望に向けまして期待は大きいと感じますが,これまではやっぱりオーダーメードで,お医者さんがこういうものをつくってほしいというような形でつくってきたものがほとんどだと思います。これを薬事法の申請をして,薬事法を通して販路を一般的なものに拡大していくというところには,かなり大きなハードルがありまして,これをクリアしていくという必要があると思います。  こういう汎用性が高い製品づくりをしていくためには,ニーズはもちろんそうなんですが,それに対してどれだけの費用がかかる,これから動物実験をこれだけやってとか,そういうような薬事法をクリアするための費用とか期間,それにあわせて,このものに対して投資をしていいかどうかとか,そういう総合的に目ききができる人が必要だと思いますが,神戸市では医療機器のサポートプラザ──これができたり,それからメデックでは開発支援コーナーで相談体制を充実されてきていますけれども,この医療機器のサポートプラザが開始されて半年になりますので,これの具体的な少し踏み込んだ内容とか,これの効果なんかをまずお伺いいたします。  それから,この相談の内容を受けて,これから課題としてどういうことがあるのか,これについてお伺いします。  さらに,今の現状として,拡販をしていくことに関して,見込みがどうなのか,この3点についてお伺いします。  それから次に,農業の新規就農支援に関してお伺いします。  先ほどのご説明の中でも,新たな2万人雇用に新規就農を挙げられていることは,私は大変重要なことだと思っています。難しいのかわからないんですが,神戸市内には農業学校というものが存在していませんでして,淡路とか加古川とかに県の関係の農業学校があるだけとなっています。自給率をこれから高めていこうという目標が国を挙げてありますけれども,若年者を含めて,こういう新規就農の支援を行っていくということが必要で,農業を学べるという場づくりも重要なんじゃないかなと思いますし,さらに,農業とか漁業に従事していない私たちにとっても,その食べ物がどうやってつくられているのかというのを体験したり見たりする,勉強したりする場がもっとあってもいいんじゃないかなというふうに考えます。  これに関しまして,先日,県の楽農生活センターというのが西区の方に10月にオープンするというニュースを聞いています。このセンターの中では,いろいろとそういう場が提供できるような内容になっているんですけれども,神戸市としてもこのセンターと連携して,農業の新規就農とか,そういったことに関して,それから私たち消費者側からもそういうものを体験にしたりする場として活用すべきと考えますが,この連携についてお伺いします。  それから,農業に関して2つ目の質問としまして,ことしの予算の中に,神戸市版のGAP,これは農林省の資料なんかを見ますと,適正農業規範というふうに書かれていますが,この市の資料では,農業環境規範ということになっていまして,農林省の方は,安全を考えて農業についてトレーサビリティーとか,そういったものを農作物の方にも適用していって,つくっていくというようなことがありますが,この神戸市の考えられています農業環境規範,これのGAP,これに関してのこれからやろうとしている具体的な取り組み,農林省が言われているのとどう違うのかとか,そこら辺もあれば,これについてお伺いいたします。  それから,農業に関連して,3番目としまして,農業製品の輸出についてお伺いいたします。  新聞なんかでも中国市場に向けまして,神戸産のイチゴとかテッポウユリを販売していこうという取り組みが行われているというふうに聞いています。香港に旅行に行ったときに,朝,イチゴが出るんですけど,香港で食べるイチゴはすごい硬くて,余りおいしくないんで,神戸とか日本のイチゴというのは,大変値打ちがあるんじゃないかなというふうに思います。  それから,昨年,農業の関係の議員懇話会の視察で,神戸の淡河の方でつくっていますテッポウユリのミスオーゴとかプリンセスオーゴという種類のテッポウユリがあるんですが,その畑を見せていただきました。ユリは普通は球根だと思うんですが,必ず一番姿のいいユリの種をとって,来年また育てるという繊細なことをされていて,球根で育てるとユリがいっぱい枝分かれして,商品価値が余りないそうです。そういうなんか日本らしい繊細なつくり方をしているものだと思いますが,こういうものに関しましては,今,まだ試験的な段階かなとは思いますけれども,中国での現状での反応はどうだったのか,それから今後の展望はどうなのか,お伺いします。  それから,イチゴとかテッポウユリ以外にも,きょうのこの新聞でもチューリップが──出荷が最盛期というのがありましたが,中国市場で伸びそうなもの,何かほかにターゲットにされているのかについてお伺いします。  次に,ものづくり復興工場リエゾン・ラボに関してお伺いします。  これは先般の本会議でも会派から質問をしておりますが,リエゾン・ラボにおきまして,三次元CADとかのソフト・ハードが置かれていまして,それから三次元の計測装置が置いてありました。私も見せていただきましたけれども,時代の最先端のものをツールとして提供して,それを教える人も一緒についているということが重要なポイントかなと思いますが,これは大変これから中小企業なんかが物づくりを進めていくのに関しまして,近代化という意味では非常にいいことだと思いますけれども,このリエゾン・ラボでの機械やソフト・ハードなんかのこれからの機能の強化とか,拡張される予定はどうなっているのかお伺いします。  それから,今,見せていただいたのは,靴の形,靴型を三次元で計測して,それをそのままソフトに入れていくようなものを見せていただきましたが,例えば医療とか健康福祉産業の機器をこれからつくっていこうということをしているのであれば,ではこういうものが要るんじゃないかとか,そういう横断的な目をもって物を入れていくことができるのは,ここの産業振興局ならではなんじゃないかなと思いますので,そういったこと,次のターゲットのためにどうされているのか,その辺についてお伺いします。  それから,RT構想に関してお伺いします。  レスキューロボットコンテストというのがありますが,これはロボットをつくっていくためにやっているのもあるんですけれども,それよりもどちらかというと,教育とか科学技術とか社会性なんかのこういう普及という面が──色合いが濃いというふうに聞いています。ですが,現実としまして,レスキュー現場で活躍できるような何かを,物として提供していくことができれば,こういう産業に弾みがつくんじゃないかなと思いますが,ことしの予算でスーパーイーグルというのが消防局の方で立ち上がることになっていまして,このスーパーイーグルの中では,新潟の地震のときに生命反応を検知できるシリウスという装置が使われて注目を浴びて,このシリウスに相当する装置が,このイーグルの予算の中に入っているというふうに聞いています。であれば,ロボットをつくっていく上で,こういう消防のレスキューの現場からの声を聞いて,必要なものをつくっていくという,そういう何か役立つ機器づくりみたいなものができないのかをお伺いします。  それからさらに,ロボットをつくって,実際に売ったりいろいろ販路開拓をしていくに当たりまして,その実証実験をするという場が提供されるかどうかというのが,割と重要になってくるというふうに聞いています。電波とかそういう問題とか,道路使用の問題なんかがあって,実証実験をどんどんやっていきますよというような姿勢が要るんじゃないかなと思いますが,この実証実験の場の提供についてお伺いします。  それから,最後になりますが,これは農業も,それから市場も,小売店の活性化も含めた質問になるんですけれども,今,市場も卸売の方は非常に難しい立場に立たされていて,小売店の方も経営が厳しいということをよく聞いていますが,例えばJAの六甲のめぐみでは,連日たくさんの人でにぎわっていまして,あれはただ単に安い野菜を買いたいというだけではなくて,いわゆる道の駅的な要素が強くて,そこの新しい安全な野菜がたくさんいろんなものが買えてという楽しみもあって来られている方が多いんじゃないかなというふうに思います。  これに関しましては,例えば今ある流通の機能を生かして,市場の方にそういう神戸産の農産物や,魚類なんかもそうですけれども,そういったものを集めてきて,1つのブランド化できれば一番いいんですが,ブランド化したような形にして,小売店に流していく。小売店に行けば,神戸産の野菜が必ず買えるような,そういう活性化ができないかお伺いします。  また,それをさらに発展をさせて,今,健康を楽しむまちづくりということで,身体にいい食べ物とか,そういうものをこれからいろいろと展開していこうということですから,そういうものと連携をして,新しい加工品をつくったりブランドづくりをするようなことができないのかについてお伺いします。 6 ◯坂本産業振興局長 私から2問ほどお答えいたしますけども,まず高齢者の雇用の問題でございますけども,去年の10月の国勢調査で,日本の総人口は前年同月の推計人口を2万人下回ったというようなことで,いよいよ日本も人口減少時代を迎えたと言えると思います。  また,15歳以上の労働力人口というのが,既に平成10年をピークにしまして減少傾向が続いておると。これからはまた団塊の世代の大量退職──いわゆる2007年問題を抱えておりまして,これになりますと技術・技能の継承の問題がいろいろ出てくるというような問題がございます。  こういったいわゆる労働力人口の減少していく中で,社会の活力維持,さらに向上させていくというのにはどうしたらいいかというのが,非常に大きな課題になっておりますけれども,やはりこういったことになりますと,若い人だけじゃなくて,年齢や性別に関係なく,女性,高齢者など多様な担い手が意欲を持ってその能力を発揮していけるこういった場,仕組みが必要であるというふうに思います。  先生ご指摘の中高年齢者のこの雇用状況でございますけども,やはり他の年齢層に比べて厳しい状況である。特にリストラ等にあって,途中退職された方は非常に厳しい状況ではなかろうかというように思います。  ただ,その再就職する場合でございますけども,以前は非常にもう有効求人倍数も低く,厳しかったんですけど,最近,いろいろ新聞なんかでも大手企業を中心に採用数をふやしていく,新卒だけじゃなくて,中途採用も入れていくといった記事なんかよく見るわけですけれども,ただ,今,中途採用する場合は即戦力ということを非常に求めておりますし,人手というよりもその人材といいますか,言いかえればその能力を求めているといったことがあろうかと思います。その一方で,就業を希望する人の中高年齢におきましても,若い人と同様に本人が希望する仕事と企業が求めているその能力といいますか,人材とにギャップがある。雇用のミスマッチというのも,どこでもいいからということでもないというような感じがいたします。  こういった状況の中で,今,国・県・市がそれぞれ連携・協力しながら,いろんなことをやっておりますけれども,例えば職業紹介については国のハローワークが受け持つ,就業相談等につきましては,特に県の関係でクリスタルタワーにあります兵庫高齢期雇用就業支援コーナーとか,あるいはシニアしごと倶楽部,こういったものもやっておりますし,市におきましては,ハローワークと共同で高年齢者の職業相談室,そういったものも設けてございますし,また最近ハローワークでは,45歳以上の中高年齢者を対象に,トライヤル雇用制度,そういったものを設けております。  私,そもそもやはり雇用政策とか労働行政はあくまでやはり国や県の所管であるというふうに考えておりますけども,ただ,市内の産業を元気にし,神戸のまちを持続的に発展させていくためには,先生ご指摘のこの雇用の場の確保というのは非常に不可欠でございますし,またその働く場の就業につながる労働力,あるいは人材の確保というのは非常に重要でございます。我々今,企業誘致のためにいろんな企業訪問しておりますけども,企業側と話を──痛切にそれを感じます。人・物・金・情報など,いろんな経営資源がございますけども,その中でやはり一番大事なのは人──人材であるというふうに思っております。そういったことで,今,私どもはこの2万人の雇用の場を新たに生み出す,そういった場を生み出す,雇用の場を生み出す施策と,それを着実に就業につなげていく,いわゆる連携・協議の場づくりが大事だというようなことで取り組もうとしております。  ワーク・ネットワークでございますけれども,ことし2月に神戸市域における雇用・就業に係る課題解決に向けて,その連携・協議の場ということで立ち上げました。この場はそれぞれ──例えば参加者ですけども,市の関係部局やら国・県・経済界・労働界・教育界・NPOなどで構成いたしておりますけども,それぞれが役割分担をしながら,一体的・効果的・効率的にその就業につなげる場にしていこうといったことで議論してまいります──検討してまいります。  これからの問題になりますけれども,この場におきまして,この中高年齢者の就業問題につきましても,例えば各施設の職業相談業務や情報提供をさらに充実・強化できないかとか,あるいは中高年齢者の能力アップを図る事業が何とかできないかとか,そういったことを今後検討していきたいというふうに考えてございます。  次に,ロボットの関係でございますけれども,神戸RT構想というのを今,推進いたしておりますけども,このねらいは神戸には産業用ロボットの実績など,さまざまなものづくり技術の蓄積がございますし,このロボットの開発を通じて,新しい分野への研究開発を進めることによりまして,企業の物づくり技術をさらに高度化していけるんじゃないかなと,そして次の世代を担う若い人たちにもその技術を伝えて,産業の振興にもつながっていくんではないかなという思いでやってございます。  ロボットといいますのは,移動機能とかセンシングの機能とかITなど,いろんな技術の統合体でございますけれども,機械,電気,電子,あるいはプラスチック加工などの幅広い企業への波及効果が期待できるかなというふうに思っています。特に神戸の特色といたしまして,震災を経験いたしておりますので,レスキュー分野,こういったものをまず取り組んでまいりましたし,今後,医療・福祉・介護,そういった分野にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  特にレスキューロボットについては,消防局の意見をよく聞くべきだというようなお話がございました。最近,いろんなロボット関係者の方々と議論しておるんですけれども,つくり手だけの発想じゃなくって,まさに受け手──ユーザーの意見をよく聞かなければならないというふうなことをよく聞きます。正直申し上げまして,まだ現場にすぐ投入できるような状態には──いわゆる実用化にはまだ至っていないというのが実情でございます。  レスキューロボットにつきましては,やはり過酷で特殊な環境下での使用ということになりますんで,耐久性とか操作性でまだまだ課題解決するのがたくさんございまして,もう少しやはり時間がかかるんじゃないかなというふうに思っております。  そのユーザーの意見を取り入れるべきだというようなことの中で,今,消防局との関係でございますけれども,これまで消防局にもいろいろ参加願っておったわけですけれども,当初はアドバイザー的な会議出席とか,レスキューロボットの展示などの普及・啓発活動程度の協力,参加であったわけですけれども,昨年からは非常にその連携が強化されまして,例えば消防訓練などにおいて実際に消防隊員がそのロボットを操縦して,その結果を評価するといった実証実験を行うまでに至っております。  これから1日も早い産業化に結びつけていくといったことで,1つでも多くのビジネスにつながる成功事例をまずは1つ出していきたいというようなことで,産業化戦略チームの活動を通じて,事業化,実用化に向けた取り組みを強化したいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 7 ◯沼田産業振興局参与 それでは,農業環境規範の件についてお答えをいたしたいと思います。  神戸市版のGAPということでございますけれども,グッド・アグリカルチャー・プラクティスということで,ほどよい農業の規範とか基準とか,そういうような訳し方であると思っておりますけれども,実はヨーロッパの方では数年前といいますか,もう少し前からかなりそういった規範が出ております。といいますのは,ヨーロッパの場合は,飲料水が地下水を利用しているのが非常に多うございますから,そういった面からの規制が来たんだろうと思っておりますし,飲料水の硝酸態チッソ総量規制とか,例えばデンマークあたりでも酪農の国なんですけれども,単位面積当たりのいわゆる牛の頭数──飼ってる頭数の規制とか,そういったものもあるようでございます。  今回,我々が考えております分についてでございますけれども,実は17年度で今,神戸市農漁業ビジョン2010というのを策定中でございますけれども,この中で環境共生農業の推進というのを掲げておりまして,環境負荷の軽減の取り組みを進めていきたいと思っております。  従来から,農薬なり化学肥料を少し減らしながら,環境負荷の軽減に努めるという分につきましては,旬菜をはじめいろんなことでやっているわけでございますけれども,この取り組み,例えば旬菜ですと,いわゆるこれに参加される方が,そういった基準を守られるということになるわけでございますけれども,やはり個人個人じゃなくて,その地域として,作物ごとにとか地域ごとにとか,そういったものを取り組む必要があるだろうと思っておりますので,そういった面からのアプローチをしていきたいと思っているところでございます。  我々が考えております今のこのGAPでございますけれども,食品──農産物の安全性の確保や環境負荷の軽減など,目的を達成するために定められたといいますか,皆さんでつくった適正な基準をつくりまして,またそれを皆さんで守っていくという,そういった運動だろうと思っております。  例えば農産物の安全性を確保するためにどんな生産方法がいいかというようなことがございますし,環境負荷を軽減するにはどうしたらいいかとかいうようなお話もございますし,それらにつきまして,また農家が点検シートといいますか,これこれこういうこと,こういうことをしてきましたというようなシートも必要だろうと思いますし,それに基づいて改善していくというのがございますんで,その辺から当然,国が言ってますトレーサビリティーなんかにも対応できるという,そんな感じになってまいると思います。  このGAPの策定ですけども,それぞれの産地の気象とか土壌条件とか生産環境とか,作物によっても非常に変わってまいりますんで,これらの内容を反映する必要があろうと思っております。我々が今思ってますのは,これらの諸条件を十分に考慮しました中で,目標を設定して,目標達成のために必要な具体的な活動はどうかというようなことで,そういったものをつくりまして,それに向かっていろんな誘導をしていく,そういうことになろうかと思ってます。  具体的に言いますと,関係者農家の皆さんなり農協の皆さんなり消費者の皆さんも含めて,そういった意思の統一が必要であろうと思っておりますし,目標を設定する内容も必要だろうと思っています。例えば品目ごとの農薬の削減量とか水質の基準とか,そういったものも必要だと思いますし,これを具体に作業をするのはどうしたらいいかというのも必要だと思いますし,チェックするシートというのも必要だと思いますし,あとそのチェックを消費者の皆さんに時々にはそれをチェックしていただくというような,そんなシステムも必要だろうと思っております。  そういった中で,皆さんが──農家の人も含めまして,十分守れるような中で,少しでもそういった環境負荷の基準を少なくしていきたいという,そういう考え方をしておりますので,まず神戸市でございますので,都市近郊農業でございますので,非常に軟弱野菜が多うございますので,あと軟弱野菜につきましてそういうのもやっていきたいと思いますし,生産量が多いキャベツあたりにつきましても,そういったことに取り組んでいきたいと思っています。  ただ,皆さん方,生産者も含めての運動でございますので,なかなか難しいと思いますけれども,今後はこういった考え方が中心になってくると思っておりますので,できるだけ頑張ってやっていきたいと思っております。  それから,農産物の輸出の件でございますけども,中国本土への輸出につきましては,まだ多くの問題がございます。このため2月に兵庫県と連携して,香港において兵庫・神戸物産展というのが開催されたわけでございますけども,農産物につきましてもそれに参加していったというわけでございます。JAの兵庫六甲も協力をいただきまして,管内のイチゴでございますけど,岩岡のイチゴを持っていっております。それから,すぐ近辺では三田の山の芋も持っていっているようでございますけども,非常に好評であったということでございます。18年度につきましては,ことしに引き続きまして物産展を計画しておりまして,JAも新たな展開として積極的に取り組みたいというふうに言っているところでございます。  それから,県でございますけれども,18年度に上海でシンテッポウユリのPR展をするということで,新聞等に載っておりましたですけれども,国内の需要がだぶつきます8月の末か9月の初めだと思いますけども,お盆と彼岸の間ぐらい,少しだぶつくときがございますので,その辺で新たな開拓──販路の開拓を目指したいということでございます。  産業振興局といたしましては,いろんな分野で中国市場における新たな販路開拓を支援しておりますけれども,農産物につきましても,JAとか県と連携しながら,こうした取り組みに市としても支援をしていきたいと思っているところでございます。  それから,イチゴとかシンテッポウユリ以外にもというお話でございますけども,今回の物産展でございますけども,日本のイチゴは非常に高いけれども甘くておいしいということでございまして,目玉となったようでございます。1パック300グラム1,000円だったんですけども,これが売れていたということでございます。それから,シンテッポウユリにつきましては,まだ実績がなくて,18年度に上海でPRの状況を見ながら,どうかなというのを検討していきたいということでございます。  香港におきましては,日本の果物というのは非常に人気が高くて,ほかの県でも物産展等をやられているんですけれども,桃とかナシとか柿などが好評だったということを聞いております。市内にもナシの生産もございますし,一部,加工用ブドウから改植いたしまして,桃とか柿とか生食用のブドウもかなりありますので,それらが出荷量が増加する見込みでございますんで,これらにつきましても,こういった新たな販路の開拓にも努めていきたいと思っています。  それから,農産物の輸出でございますけども,実はかなり中国本土につきましては,病気の問題とか,そういったものがあって,かなり制約がございます。果樹につきましては,特に現在認められておるのはリンゴとナシのみでございまして,あとの品目につきましては,いわゆる害虫の問題等があって,中国国内の新しい害虫が入れば,どういった被害が出るかというようなリスク調査ができておりませんので,これらにつきましてはまだでございます。  それから,野菜につきましては,基本的に輸出は可能なんでございますけれども,やはり毎日食べるものでございますので,なかなか高いものは余り売れないんじゃないかなと,そんな状況のようでございます。  それから,いわゆる生産者市場小売店ということで,いわゆるこういった皆さん方が一緒になって市内産のものを消費者に届ければということでございますけども,市といたしましては,従来から市内の生産物につきましては神戸市場出荷を基本に事業を組んできております。減農薬,有機栽培その他もそうでございますけども,市内産の農産物が新鮮・安全・安心という,その代名詞になるような形で持っていけたらというのが,我々常に思っているところでございます。  それから,西区でオープンいたしました直売場でございますけども,一般には市場出荷になじまないようなもの──少量,小口,多品目のものでございますけども,かなり人気がございます。やはり見た目といいますか,新鮮さ等で,やっぱりリーズナブルな感じというのがあるんだろうと思っております。  市内の市街地の消費者の皆さんからも,こういったものが欲しいという話もございますし,一部その小売店の皆さんもこういった目玉商品が扱えないかなというような話がございます。ただ,直販の場合は非常に難しいのは,いわゆる流通経費というのは,生産者がかぶっております。それから,売れ残りにつきましても生産者が持ち帰っております──かぶっておりますんで,この2つのリスクがうまく解消できるというのが条件でございます。  そういったことから,今のこういった野菜につきましては,今の市場の流通につきまして,どんな形がいいのかというのが難しいと思いますけれども,相対の方法とか,それらを考えながら,しかもその生産者がかぶっているリスクをどうやって解消していくんかというのは難しいと思いますけれども,それらも含めまして,小売の皆さん方もそういった目玉も少し欲しいというような話もございますんで,いろいろと流通業界の皆さんか方と相談しながら,いろいろと試行錯誤していきたい,ためしていきたいと思っております。  それから,健康をテーマにした加工品ということでございますけども,一番初めについてでございますけども,初めから加工を選ばずに,我々といたしましては,地域の特性とか品種の選択とか,いろんなことで付加価値をつけながら,生ものそのものでまずは付加価値をつけたいと思っているのが一番初めでございますし,その中で加工というものが時々といいますか,いわゆるきずものとか規格外というのがございます。そういったもので使われている例もございます。  例えば農産物の加工品の例でございますけども,ナシを使ったソース──リージャンソースと言ってますけども,規格外のナシなりきずものを使って,そういったものを売られているようでございます。  それから,これはかなり有名になってきたんですけれども,市内産の豆を使った北神みそというのがございますけども,これはざっと10トン以上,10数トンつくっているだろうと思っています。  それから,最近,少しおもしろい話が出てきたんですけれども,キャベツを使ったコロッケといいますか,コロッケのジャガイモを非常に減らしまして,キャベツを中に入れてするというようなことで,少し非常につくりにくいキャベツで甘いキャベツなんですけれども,そういったことで少しためしにされている皆さんがいらっしゃいます。キャベツそのものですと食べないですけれども,コロッケの中に入っておれば,いわゆる野菜の消費にもつながるということで,そういうような取り組みをされているわけでございますけども,ただ,いろんな取り組みがあるんですけども,非常に難しゅうございます。  例えば先ほど言いましたナシのソースですけれども,1瓶400円でございます。1万つくりましても400万でございます。いわゆるどこかへ卸すということになりますと7掛けぐらいで卸しますので,そうすると手元に残るのが280万ですね。1万本ぐらいつくって,しかも手作業でしますので,3人とか4人の方がかかられておりますので,しかも1万になると,そこで黙って放っておいたら売れるというようなものでございませんで,なかなかそういった販売というのは非常に難しゅうございます。  ただ,いろんな取り組みをするのが大事でございますんで,生産者の皆さん方がなり,地域の皆さん方がいろんな取り組みされる場合につきましては,我々できる限り支援をしていきたいと思っております。  以上でございます。 8 ◯吉武産業振興局次長 まず,医療機器の開発支援でございます。  先生ご指摘の先般開催されましたメデックでの記念シンポジウムの中で,地元中小企業の取り組みが紹介されたわけでございますけれども,具体的には例えば今後大きなマーケットが見込めます内視鏡手術の関連機器であるとか,あるいは超音波カテーテル,これは私もよくわかっておりませんが,血管内の血栓を超音波で破壊していくというような,そういったものでございます。これらの開発というのが,神戸大学の医学部と工学部──医工の連携のもとで,またNIROあるいは県の工業技術センターのご支援なんかをいただきながら,こういった取り組みができてきたわけですけれども,研究開発としては相当レベルが高いところまでやってきたかなというふうに感じてございます。  こういった研究開発を実際の販売まで今結びつけていくまで,いろんな課題があるわけですけども,これも先生がご指摘になられました最大の課題が薬事法,これが一番の大きな壁でございますけれども,薬事法の承認手続,あるいは特許関係の調査,あるいは申請,あるいはこれはどの産業でも一緒ですけども,マーケティングがどれだけきちんとやれるか,あるいは資金計画,それから医療関連業界の特有の問題として,特異な流通形態の問題もございます。そういったいろいろな課題があるわけでございます。それをクリアしていくためには,これも先生のご指摘のとおり,目ききのできる専門家の支援というのが非常に重要であるということでございます。  そんなことで,市の方では,平成14年度からはこういった特許とか薬事法とかマーケティングのその専門家のアドバイザーの派遣制度というのをスタートさせたわけですけれども,やはりそれはアドバイザーという方が訪問していただいて,いろいろアドバイスをしていただく,これも非常に重要なんですけども,やはり常設の窓口機関がないということで,今年度から──17年度から先端医療振興財団の中でクラスター推進センターが開設されたわけですけども,これの最大の目的が,その研究開発にとどまらず,事業化に結びつけていく支援をするということでございます。
     これのクラスター推進センターの中に,さまざまな専門家の方に配置をいただきまして,例えば薬事法の関係でいきますと,もともとこの承認業務をされておられました薬事法の審査官をやられておられた方──女性の方でございますけども,それとか,大手企業で特許部の出身でおられた方,あるいは大手銀行の出身者の方,あるいは医療機器のディーラーの出身者の方,そういった豊富な経験を有する18人の専門家の方がここにおられまして,これによりまして研究開発から事業化までの一環したサポートの体制はやっと整ったというふうに思っております。  こういった専門家の人材がそろった上で,昨年8月に医療機器サポートプラザが先端医療振興センターの中にできましたし,この2月にはメデックの中で中小企業支援コーナーができてきたということでございます。  これからの課題といたしましては,体制は整ったわけでございます。これらの機関がいかに密接に連携をとって,効果的な支援をやれるかというところがポイントになってまいると思いますので,この辺の密接な連携を図っていくということについて,やはり力を入れていきたいというふうに思っております。  それから,販売見込みというご質問でございます。どのぐらい売れるかというのは非常に難しいわけでございますけれども,先ほどの医療機器開発研究会の例でいきますと,今までの開発案件が91件あるわけですけども,中には相当に売り上げのあるような製品も出てきております。ただ一方で,研究開発はできたんだけども,やはりすぐにはなかなか販売実績に結びつかない製品というのもございます。そういった中で,やはり一番大きな課題は,最後の課題は販路開拓が課題だというふうに思っております。当面,17年度では販路開拓のために医療機器の展示会というのが──全国的には大きな展示会があるような場合には,これの出展を中小企業さんが出展される,そういう支援を行うとか,あるいはこれ去年の8月初めてやりましたんですけれども,県内の医療機器の販売のディーラー団体さん,兵庫県医理化機器協会というのがあるわけですけども,こことその地元中小企業の交流会を開催した,そういった取り組みをやっております。今後も販路開拓というのが一番大きな課題なので,これも支援を強化していって,少しでも販売に結びつけていきたいというふうに思ってございます。  それから,ものづくり試作開発支援センターでございます。これも先生のご指摘のとおり,NIROのものづくり試作開発支援センターでございますけれども,三次元CADシステムを中心といたしまして,あるいはこれを5軸対応加工機に結んでいくというような形で,最新設備を中小企業に提供することができる形になっておるわけですけども,何より大切なのは,これも先生がまさしくご指摘のありましたとおり,人の問題でございまして,NIROのスタッフが中小企業さんの個々のニーズに応じて操作方法の技術指導をやっているというところが非常にポイントかというふうに思っております。  こういった取り組みの中で,これも先生のご紹介ありましたケミカルシューズの関係での製品といった取り組みができておるわけですけども,これ以外にもケミカルシューズの足型以外にも,例えば新しい玩具の金型の製作の支援であるとか,あるいは小型の風力発電装置の試作であるとか,あるいは新型のサイクリング車の開発,こういったものの支援といったものもいろいろやっておるわけですけれども,こういった中で,やはり18年度からこういった取り組みをより強化していく必要があるということで,18年度には,このNIROの相談支援体制をやはり強化していかなければならないということで,今現在,原則週2回,1名から2名体制というのを週5回,常時2名体制に増強するということで,ご利用なさる企業さんのニーズにこたえていくということと,それから特に利用頻度が高い三次元のCADシステムが,今はラインが1本しかありませんので,常に使えるのは1企業さんなんですけれども,これをもう1つ,1本を2本に増強いたしまして,複数同時利用が可能になるといった形での増強を図っていきたいと。  それから,あとやはりデザインの関係というのも──工業デザインの関係というのも,やはり製品化のためには重要であるということで,工業デザインの相談機能,これも強化してまいりたいというふうに思ってございます。  今後のさらなる展望でございますけれども,機器の関係でまいりますと,兵庫県立の工業技術センターの相当の機器があそこに配置されております。この機関との連携というのを一層強固にしていくことによって,機器の多様化というようなものには対応していけるんではないかと,この辺に力を注いでいきたいということと,やはり大切なのは,指導される,あるいは相談を受けられる人でございます。やはり熱意を持って中小企業の支援をしていただける人材の確保ということが一番大切かと思いますので,そこにつきましても力を入れていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 9 ◯小山産業振興局農政計画課長 失礼いたします。新規就農の支援並びに楽農生活センターへの連携ということでございますけれども,まず,本市では今年度,神戸市農漁業ビジョン2010を策定しております。この中で,都市住民などの新規参入者につきましても,新たな神戸農業の担い手として位置づけをし,支援をしていくことや,地産地消の取り組みや農業用体験,それから里づくり等を通しました都市住民との交流により,市民との農業との新しいきずなをつくりまして,市民に支持,応援される農漁業の構築を図っていくことを掲げております。  まず初めに,新規就農でございますけれども,本市では平成13年度より市民等を対象にいたしまして,就農に必要な基礎講座,それから農作業体験実習をメニューとしました短期研修,それと,それに引き続きまして,3カ月間ですけれども,意欲ある就農希望者に対しまして,農家に入っていただく長期研修を実施しております。18年度におきましても,引き続きこの研修を実施していきますけれども,特に本年は35歳未満の特別な募集枠を設けるなど,若年者が就農しやすい体制づくりにも努めていきたいと考えております。  次に,楽農生活センターとの連携についてでございますけれども,このセンターは,ご存じのように県民だれもが気軽に農を学び,実践できる拠点として,県が西区の神出町に整備をしております。この神出町には既に地元組織等が設置しております市民農園,それから直売所等もございます。こういったことから,神戸市としましては,これまで当センターの整備に当たりまして,県に対して本市が進めております里づくり事業活動に配慮していただく,それから地域の懇談会等で地元の意見を十分に取り入れていただいて,地元集落や地域の農業とも連携をした地域の活性化に結びつける施設づくりを要望してまいりました。  既にご存じかもしれませんけれども,このセンターでは学習機能を重点としました楽農学校事業,それと栽培農産物加工,食などの体験や交流機能を重点としました酪農交流事業,これらが実施されることになっております。  このうち楽農学校事業につきましては,市が実施しております新規就農希望者研修,先ほどの研修ですけれども,それと一部連携しております。といいますのも,この新規就農研修を終了された方で,さらに知識や技術向上,技術取得を目指しまして,県の楽農学校事業の就農コースを受講し,就農に向けて準備を進めておられる,こういった方がおられるということでございます。  市としましては,今後とも長期研修と酪農学校の事業との連携を強化しまして,就農に向けた支援を行い,新たな担い手の育成の場としてぜひとも活用していきたいと考えております。  また,近年は食の教育が非常に重要視をされてきております。教育機関と連携した食育を進めるわけですけども,その中で市民が農作業体験できる機会をふやすと,それから食農ボランティアの育成というものも一層推進していく必要があるというふうに考えておりまして,そのような中で,楽農交流事業において実施されます栽培農産物加工などの体験事業というのは,まさにその食農教育のそのものと言えると思います。  今後,この農業体験,食育の実践の場として,市の事業としても連携をして進めていきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯分科員(川原田弘子) ありがとうございました。ちょっと少し再質問させていただきます。  高齢者雇用なんですが,確かに正社員としての雇用は,雇用する側の方もいろいろと求人,求職する人の能力とか,そういったものを重要視すると思うんですが,もう少し広げて,アルバイトでも何でもいいからという人もたくさんいらっしゃると思うんですが,国の方が法改正をしていまして,その法改正で求人をするときに年齢制限をつけちゃいけないということが,平成13年か何かにできて,高年齢者雇用安定法か何かの改正も16年にされているわけなんですが,それで,インターネットとかでハローワークのページを探すと,それなりに65歳というふうに入力しても,パートアルバイトだったら5,000件ぐらいが出て──兵庫県で5,000件ぐらいの件数が出てくるんですが,それが使えない人もいるし,そこに問い合わせをすると,実際は65歳は雇わないところとかもあるというふうに聞いているので,もう少し何か,本当に何でもいいから仕事をしたいという人に門戸が開けないかなあと思います。  先週,高年齢者のセンター,神戸市がつくられているところへ行ってきたんですけども,それなりにいろいろと職業紹介とかをしているようなんですが,やっぱりもっと本当に何でもいいから仕事をしたいという人もいらっしゃると思いますので,もう少し相談する方の身に立って,きめ細やかな相談体制がとれないのかなというふうに感じましたので,もう少し見解がもしおありでしたらお伺いいたします。  それから,ロボットテクノロジーに関しては,消防局の方でも消防訓練に使ってもらったりというようなことを言われているんですが,今,そういう現場で使えるという機能はちょっと置いといて,ロボットとしてのセンシングとか,そういったものの方に重点的にいっているんですが,現場で使えるというためのハードルがかなり厳しいと思いますので,もし本当にレスキューロボットも視野に入っているのであれば,現場で使えるという観点で,もう一度消防の方の意見も取り入れてやっていただきたいなと要望をいたします。  それから,GAPについては,私もこれから勉強をさせていただきます。  輸出はこれからだと思いますが,輸出が好調になって,神戸市産のイチゴが私たちの口に入らないということのないように,農業経営という意味では,輸出をして高く売れるということは大事なんですけども,やっぱり地産地消も忘れないでいただきたいと思いまして,それで市内産のものの流通に関しては,いろいろとちょっと工夫をしてもらって,卸売の業者も,それから小売の人も,生産者も,みんなが得をするような道が,今のこの健康とか安全な食べ物とかを言われている時代であるからこそ,そういう道がきっとあると思いますので,引き続きやっていただきたいと思います。  それから,医療機器に関しましては,いろいろお伺いしまして,これから販路開拓に向けて展示会とかに支援をされていくということですけれども,この18名もこういう専門の方を連れてこられたというのは,それだけでも大変私は評価したいと思います。これからそういう専門の分野の人を確保していくということが,非常にこの分野は重要なんじゃないかなと思います。  分子イメージングの国の施設がもうすぐオープンをしまして,例えばPETなんか等を使って創薬とかにこれから研究が進んでいくと思いますので,さらに高度な分野で技術を持った人をいかに確保していくかということがネックになると思いますので,引き続き努力をお願いいたします。  三次元CADのリエゾン・ラボなんですが,こちらもそういう人を確保していただくということと,またその健康を楽しむまちづくりというのを市が挙げてやろうとしていて,医療や福祉や健康分野での産業を一緒にこれを発展させていこうとしているのであれば,そういうものに特化した産業や機器のメーカーをつくっていくには,どんなものが要るかというのをよく見ていただいて,引き続き支援をしていただきたいというふうに思います。  雇用に関してだけお願いします。 11 ◯坂本産業振興局長 確かに企業サイドからも非常に今,投資意欲が旺盛になってきておりますから,ワーカーとしてのいわゆる採用も考えておると思います。そのサンパルにあります市の高年齢者の職業相談室ですが,場所は神戸市の方で用意いたしましたけど,人がハローワークの方から来ておりまして,15年に産業振興センターからここへ移りまして,最近は非常に利用者も多くなっておるんですけども,懇切丁寧な説明,それについては十分国とも話しまして,協力したいと思います。  それ以外の問題について,これから具体的にどうしたらいいかということにつきましては,ワーク・ネットワークの中で,いろんな皆さん方のニーズをお聞きしながら,検討してまいりたいというように思います。  以上でございます。 12 ◯主査(向山好一) ご苦労さんでした。  続きまして,米田委員,発言席へどうぞ。 13 ◯分科員(米田和哲) 大きく4つお伺いしたいと思います。  1つは,中小企業の方の新しい仕事づくりという視点で,いわゆる本会議でもちょっとございましたESCOに関してございましたけど,共同化について,それからこれもちょっと本会議で触れましたけど,企業の皆さんの社会貢献,地域貢献というか,いろんな局に重なりますけども,企業というキーワードで,じゃどこの局が核になっていうたら,坂本局長とこかなあという思いで,連携とっていただくという意味も含めて,その2点目。  それから,もう1つは,若年者の雇用対策ということで,先ほど局長も言われていたけど,雇用とか経済,産業については,国,県の所管やいうのは重々わかってますが,とはいうものの,神戸版の──何と言うか,頑張っているよというような発信も必要やと思いますんで,その点と,それから,私も長田ですので,地元長田──新長田の南地区全体の活性化についてお伺いしたいと思います。  それでは1つずつ行きます。  中小企業のことについては,先ほども言いましたけど,ESCOの話をしました。本会議でも触れましたけども,パフォーマンス契約まで中小企業は共同化していうのは難しいと思うんですが,特養,老健ぐらいの規模のところの省エネ工事,どっかでワット神戸さんなり県の中小企業同友会の皆さんの仕事が具体化できるようなサポートを,どちらかと言うと今環境さんがおやりなんですが,産業化という意味では,産振局で頑張ってほしいなあと。  それと,新しい産業としては,いわゆる静脈産業──エコ産業がありますけど,ポーアイでバイオマス発電を今やったんですが,国と神戸市で評価が分かれるとこですけども,この近畿圏でも産業化の兆しは見えない。大企業がおやりにならなかったら,何か中小企業でそういうような共同化いうのは無理かなあというような思いもしてます。  それから,先ほどちょっと触れましたRT構想,今の流れだと──長田にもありますよ,あのレスキュー一生懸命つくって,会社名挙げていいかどうかわかりませんから言いませんけど,ごっつい頑張ってはります。それから,本町筋もショップがあって頑張ってはります。個々の企業があれなんですが,何というんですか,大阪で何かロケットを飛ばして衛星を打ち上げようかというような何か企業の宇宙企業の方が集まってやってはりましたわ。そこまで中小企業の技術力とか能力というのは高いものですし,特に神戸の技術力考えたら,共同化のメリットが大きいですし,頑張ってという手を挙げたとこに,NIROとか頑張ってはりますわ。この間もナメクジの新しい駆除の何かも,長田なんかよう知ってはるけど,サルビアな,あの苗ちゅうのはナメクジにやられるんです。もう一発でナメクジにやられてまうねん。あれ苗を大きくするとこがポイントで,だからナメクジのええやつが──化学製品じゃなくて自然からできたいうのは,これはNIROですわな。でも,そのNIROとか神戸大学とかいうところがかかわっているんですが,共同化みたいな線では,比較的弱いなあと思うんで,その点の取り組みをどうお考えかいうのをちょっと教えてもらいたい。  それから,企業の地域貢献ですが,この間,子育て支援のことについてちょっと触れましたけど,やっぱり企業のトップの方の思いというのは,これからの企業というのが生き残ろうと思えば,地域とか社会にどれだけ貢献するか,あるいはその企業が貢献するというものが,従業員の方がその意識に立つことやと,そういう従業員の人に支えられている企業が勝ち残れるんやという,そういうやっぱりポリシーをお持ちなんですよね。そういう意味で,たまさか地域の中に企業があるわけですから,いわゆる営業時間とか出勤時間を通じて,子供さんの安全みたいなもんをというような話をしました。  それ以外に,いわゆる狭義でいうメセナ──文化振興ですわな。それから,もう1つは,この間も触れましたけど観光,それから前から僕もずうっともう何年言うてますかね,中央市民ができるときに,いわゆる神戸版のマクドナルドハウスつくってくれいうの,ずっと言うてます。だから,神戸製鋼ハウスでもええんです。勝手に言うたら怒られるかしらんけど,菊正宗ハウスでもええし,場合によったら神戸商工会議所ハウスでも何でもいいんです。ただ,そういうつながりがあるのは産振局やから,ひとつそういう地域とのかかわり,あるいは社会とのかかわりが企業から芽生えてくるような,そういうのが今単発で行われているけれども,何かそういうのを商工会議所さんとかJCさんと話し合えるような,まあいわゆる会議とかネットとか,そんなものの工夫をしてもらえないかなというふうに思うんですが,いかがですか。  それから,若年の雇用対策は,これは県の事業とかいろんなのがいっぱいおやりになっているんですけども,これもテレビなんかの報道でずっと見てると,今ちょっと景気が上向いてきたかもわかんないけれども,いわゆる技術者とか,要するに能力の持ってる若年者を一生懸命大企業が吸い取ってしまうんで,中小企業のところは何かベトナムからとかインドから優秀な技術者を呼んでいると。要するにその技術を高めるということが,必ず雇用に間違いなく連動するわけですので,そういう仕組みとか,あるいはトライやる・ウィークでいろいろおやりですけども,我々の子供のころいうたら,小学校時代,新聞配達しながら学校に通ってる友だちも結構いましたし,小学校,中学校から働くという意義が物すごい身近やったんですよね。そりゃトライやる・ウィークも大事ですけども,それを広げることこそ今必要やないかなと思いますから,神戸でそういう技術を高める,あるいは働く経験をふやす,そういうような,まあ昔ならでっち奉公いうのがあって,一生懸命──勉強できなくても一生懸命頑張ったらのれん分けしてもろてましたけど,今そののれん分けするのれんを維持するのが大変な時代やから,技術しかないと思うんですが,そういうような取り組みについて伺いたい。  それから,新長田の南の方の活性化なんですが,ご存じのように,地形からして国道2号線の南北で大分,今状況違うんです。本会議では全体的な話しましたけども,新長田の一番下の二葉町5丁目まで人が下りてくれるかいうたら,大正筋厳しくて,六間道行ってくれるか本町上がってくれるかいうたら,なかなか厳しいんです。とりあえず再開発にかかっている部分としましては,この二葉5丁目の地下フロアが活性化するいうのは物すごい重要で,地元はあそこでサッカーのヴィッセルの人たちに何かショップやってもらうとか,いろんなことを考えてるんです。そういうのを支えて,あそこのフロアの活性化を考えてほしいなあというのが1つです。  それと,南部全体,阪高の工事のある真陽地区の南あたりも,関電さんの持っているごっついれんがでつくったような物すごくメルヘンチックな建物なんかもあるんです。これは関電さんがお持ちやから,そこを勝手に使うわけにいきませんけども,いい資源がいろいろ南部にありますんで,あの全体の活性化なりに取り組んでもらいたいなあと。どういうふうに,いわゆる商店街,個々の商店の活性化についてお考えなのか,お伺いをしたいと思います。  以上です。 14 ◯坂本産業振興局長 まず,中小企業の仕事づくりの観点でございますけども,それも共同化ということでございますけども,確かに先生おっしゃいましたように,今,神戸の中小企業,非常に意欲的なところがございまして,具体の名称を出していいかどうかわかりませんが,兵庫県中小企業家同友会,こういったところ,私もよく参加させていただきますけど,非常に自分らのことは自分らでやるという,非常に意欲的な団体,こういったところを中心に,いわゆる自発的に異業種交流,こういった取り組みをやる中で,例えば環境新エネルギーの分野,あるいはものづくり,IT,そういったいろんな分野での中小企業同士が共同して,1社単独ではなかなか難しい事業展開にチャレンジしているといった活動をして活発になってきています。私はもう非常にこれはうれしいことだというふうに思います。  国におきましても,こういったことを何とか伸ばしていこうということで,新連携というような制度を創設して,こういった異業種が共同していろんなことに取り組もうとしているものについては非常に応援しております。私は,これから神戸の産業を元気にしていく,神戸経済を引っ張っていくのは,こういった取り組みだというふうに思っております。  私どももこういったことを応援するために,今,地元の大学支援機関,さらにはこういった中小企業の共同グループ,こういったものを参画を得て,平成16年度から神戸リエゾン・ネットワークというものを,そういった仕組み──ネットワークを構築しておるところであります。こういった中で,知識・知恵の交流・融合を図り,新たな価値創造につながっていく,そういった仕組みづくり,これを伸ばしていきたいというふうに思っております。  こういった取り組みの中で,初めESCOの問題が出てまいりましたけれども,特に環境新エネルギー分野のこの共同グループの取り組みといたしましては,今の中小企業家同友会を母体とするワット神戸──これは25社ほど参画しておりますけども,また,ものづくり復興工場内のその入居企業,これ8社が一体となりまして,太陽光の発電応用研究会やっております。そして,ESCOの関係では,今,このワット神戸と環境局が中心となって,小規模ESCO研究会,これ今,個人会員56名が参加しておりますけども,こういったところでエコ事業を何とかやっていけないかというようなことでやっております。  こういった共同グループは,神戸高専やNIRO,こういったものの技術的な支援も受けながら展開しているわけでありますけれども,ESCO事業に関しましては,発足してから1年ぐらいたっとんですけども,技術力については一定の蓄積が出てきているんじゃないかなあというように思います。ただ,これ一番今ネックになってますのが,資金調達のスキームの問題なんです。これは例えばそういったESCO改修事業をやって,従来と比べてかなりランニングコストで安くなるということで,初めのイニシャルコストを金融機関から融資を受けて,それでランニングコストの少なくなった分をその償還に充てるという仕組みなんですが,金融サイドから言いますと,中小企業の寄り集まりになりますから,かなり長い期間での償還になりますから,それがなかなかちょっとうまくいかないというようなことで,先生ご指摘のように,確かに大企業なんかがやはりそういったことの中心になってございます。  これをどう解決するかということで,今やってますけども,かなりそういうやる意欲で共同化した段階がしっかりしておれば,今後,その損失補償か何かで,銀行と何とかそういうファンドをつくっていけるか,そういう銀行の融資に頼るか,こういったあたりもう少し詰めていく必要があるんだろうなというふうに思っています。  今,私どもが,この具体的な問題は別として,そういう共同化に対してのいろんなチャレンジをする,こういった応援としては,神戸挑戦企業の具体化の支援補助制度というのをつくってますけども,この中で従来は大体単独のものが主流やったんですけども,ことしは共同グループでの研究開発やる場合には,従来の100万円から250万円に上げようというようなことで,こういったとこに伸ばしていきたいなあというふうに思ってございます。  この中で,ロボットどないやということでございますけれども,先ほどもお答えしましたけども,なかなかまだ産業化,実用化というところにはいかないというところでございます。我々は今,何度も言うてますけども,神戸の産業,経済を元気にするためには,元気な企業を引っ張ってきて,新たな産業を生み出す,そしてこれまで神戸経済を支えてきた中小企業にいかに技術力を高めてもらって,元気になってもらうかということですけれども,新たな産業とか企業誘致にしましても,やはり地元中小企業と何らかの形で仕事がマッチングできるような,いわゆる地元の企業の振興につながるようなもの──こというのを常に頭に置いてやっておるわけでございますけれども,このロボットの研究開発も,今,従来医療産業だけにしておりましたものをロボットまで広げて,補助制度をつくっておりますけども,今6件ほど採択をしておりますけども,これが本格的な事業につながるのは,やはりこれからの大きな課題でございます。  レスキューロボットの権威で,今,東北大学の教授でいかれてます,前,神戸大学におられましたけど,田所さんという先生を中心に,定期的にこのRTの懇談会をやっておるんですけれども,まず1つビジネスとか事業化に結びつく成功事例を生み出すことがまず先決やなというのが,もう大半の意見でございますし,これは先ほども申し上げましたけども,メーカーの意見だけやなくて,ユーザーの意見が大事や。逆に,ユーザーがいろんなニーズとして,こんなものでけへんかというようなことをずうっと出してもらって,これができたら,人でやったら無理やけど,ロボットという観点からできたらいいなというようなものを寄せ集めて,結構それはロボット技術としてはそんなに難しいもんじゃなくて,簡単にできるというような問題があるという意見もございますし,商品化する場合にはデザインというのがやっぱり大事やでというようなこともありますし,これから高齢社会でございますから,生活支援的な分野でのロボット開発というものがやっぱり大事やというようなこと,そういったところでいろんな意見が出ておりますので,まずはNIROのロボット研究所なんかを中心にして,産業化の戦略チーム,そういったものを本格的に動かして,神戸から1つでもロボット産業に向けた成功事例をやっていきたいということで,今取り組んでおります。そういったことで,これからも頑張っていきたいというふうに思います。  その地域貢献の問題でございますけども,確かにもう今,企業においても企業倫理とか,いわゆるCSR──社会的責任が非常に強く求められておりますし,株主,従業員,消費者から地域社会に至るまで,企業を取り巻くいわゆるステークホルダーと言われている利害関係者が,企業に対しては利益追求だけやなくって,社会や地域にいかに貢献しているかと,こういったことを注視する時代になっております。  そして,こうした社会的貢献に向けた取り組みが,その企業のイメージを高めますし,市民からも評価にもつながるといったことで,それは双方に好影響を与えるもんだというようなことで言われておりますし,特に先生からお話もございましたけど,震災を経験した市内の企業の経営者は,こういったいわゆるマインド──地域貢献をやるべきだと,何とか自分らも地域に役立ちたいという意識は高く持っておられると思います。現実に,いろんな面で小学校の校庭にビオトープをつくって支援したり,企業市民としてまちづくり活動に参加したり,基金を設けて地域コミュニティとかあるいは文化的な活動の醸成を行うとか,そういったいろんな形での参画がなされています。私も毎年行きますけども,あの地区も企業においては七夕まつりとかクリスマスのときに,周辺の子どもたちを呼んで,非常に地域貢献している企業もございます。  そういったことで,非常に企業もそういった意欲も持ってますし,それなりにでてますけれども,先生,今ご指摘のあったようなことを何とか組織的・体系的にできないかというお話の中で,ちょうどお話してました企業の会長さんが今,神戸商工会議所の会頭でもあられますし,定期的に市長,助役を交えて商工会議所は会頭,副会頭以下のそういう定例の意見交換の場がございますので,こういったことを一度その中でも出してみたいと思いますし,一方,今,市長に企業誘致とかシティセールスに向けて,外の企業ももちろん大事ですけども,今市内で頑張っておられる企業にいかに定着していただいて頑張っていただくかということも非常に大事だということで,市内企業のトップにもトップセールスをやっていただいておりますので,私どもは大半随行いたしておりますので,そういった場でも何とか市内のいわゆる社会的貢献,あるいは地域貢献,そういったものに結びつくようなことでできないかといったことも,これから努力してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 15 ◯吉武産業振興局次長 若年者の雇用対策でございます。先生もご指摘のとおり,現在その雇用状況が全体に良くなっている中で,一番の問題と言われておりますのが若年者の雇用問題でございます。特にニート,あるいはフリーターの問題というのが言われておるわけでございます。数字的に見ますと,例えば完全失業率でまいりますと,17年の──全国でいきますと,全体が4.4%の失業率に対して,15歳から24歳の失業率は8.7%ということで,全体の失業率を大幅に上回った格好になっておるわけでございます。  これは一方で,有効求人倍率で見てまいりますと,全く違った傾向が出てまいりまして,例えばこの12月の状態でございますと,全国で有効求人倍数,ちょうど1.0であったわけですけれども,20歳から24歳で1.27の有効求人倍率,あるいは19歳以下に参りますと,これは特殊なケースですので,4.78というような非常に高い有効求人倍率になってる。一定の求人はあるんだけれども,なかなかそれが雇用に結びついていかないというのが,若年者の雇用対策の中で一番難しい問題というふうに言われてございます。  そんな中で,一番にこの対策として言われておるのが,若者の勤労観,あるいは職業観をきちんと醸成していくことが必要だということが言われております。まさしく先生が先ほどご指摘のありました,昔であれば常に子どものときから大人の働く姿を間近に見て育っていって,働くのが当たり前という育ち方をしてきたわけですけれども,それが職業が非常に多種多様になるとともに,少子化の影響もありますでしょうし,いろんなマスコミの影響もあると思うんですけども,きちんとした勤労観というものが養われていないというのが一番の問題というふうに言われてございます。  それの対策といたしましては,やはり1つはそういう仕事をできるだけ近くで見る,あるいは体験ができるというような仕組みをもっとつくっていかなければならないというふうに考えてございますけども,その辺のところはこれからの取り組みの中で検討していかなければならないですが,今の現状の状態,あるいは18年度の取り組みで,各局の取り組みをお聞きしておりますと,教育委員会さんの方では,指定地域の小中高校に限っているわけですけども,キャリア教育を推進して,体験学習をやっていく。例えばそれ以外にも,夏休みにその道の達人──いろんな分野のプロの方に学ぶ滞在型のキャンプあるいは体験講座をやっていく。あるいは企業や事業者の協力を得て,子どもたちに大人,あるいは親の働く姿を見せるような取り組みもしていく,そういった取り組み,あるいは18年度から生活文化観光局さんの方で,神戸っ子手伝い隊プロジェクトということを立ち上げられるそうでございまして,これは家庭や地域におけます子どもの手伝いというものを励行させる市民運動をやろうと,そういったことの取り組みも始めていこうというようなことでございます。  私どもの産業振興局では,ものづくり職人大学──これはあくまでも神戸洋服,神戸靴,神戸洋家具といった地場産業の後継者育成がもとのねらいの事業なんですけれども,ここに新たに職人体験コースといった格好で,ものづくり職人大学の本コースは3年間というコースなんですけれども,もっと短期間でものづくりの体験ができるような教室というのもやろうということで,こういうものづくりの技能,技術に触れて──若い人に触れてもらうといった取り組みもやっていきたいというふうに思ってございます。  あと,そういった仕事の体験,職業観の醸成とともに,若者は非常にやはり就職するときに悩んでいるというのが,これも言われております。そういった関係で,若者の就職の相談,これいろいろハローワークでやっておるわけですけども,ハローワークさんがやっているほかに,ほかのできるだけいろんなチャンネルでも若者の相談に乗れるようにということで,18年度からでございますけども,これも生活文化観光局さんの方ですけども,青少年会館の中にユースサポートコーナーを設けられて,これ兵庫県のキャリアカウンセリングを行います若者しごと倶楽部と連携して,青少年の人にカウンセリング,あるいはセミナーをやっていって,そういった悩みを相談を受けていこうといった取り組み。  それから,私どもの局の方では,18年度の新規事業といたしまして,若年者キャリア形成支援事業というものを行うわけですけれども,先生がご指摘ありました職業訓練の関係でいきますと,国の方が相当職業訓練の制度を持っておるわけですけども,国の制度で1つ対象になりますのは雇用保険を受けている方というのがあくまでも対象になっておりまして──といったことがございますので,雇用保険の受けられない方を対象に,能力開発を支援していく制度を設けていこうということでございます。  そういった形で若者の雇用問題について,現在の取り組みとしてはそういう取り組みでございますけれども,これを12月に立ち上げましたワーク・ネットワークの中で,さらにどんな取り組みをしていったらいいのかということについて,ご意見をいただきまして検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯杉村産業振興局商業課長 長田南部地域をどう活性化するという件でございますけれども,地域全体の活性化のためには,やはり回遊性を全体として高めていって,まちの魅力を高めることが大事であると考えております。  私ども産業振興局におきましても,ちょうど新長田駅からの商業の導入口に当たります新長田一番街のアーケードでございますが,この整備に向けて地元の方と一緒に整備を18年度と19年にかけて進めようとしております。これが大正筋とつながることによって,全体の回遊性が高まるのではないかと考えております。  例えば一例といたしまして,そういったこと,今まだ途切れておりますけども,来年度,再来年度かけてやはりつながることによって,歩行者ネットワーク,こういったものが完備されて,回遊性が高まると考えております。  さらに,真陽地区におきましても,地域住民の方,真陽まちづくり構想策定委員会が下町の良さを生かした安全な住環境整備でありますとか,商業観光づくり等の目標を定めたまちづくり構想を策定して,いろんなことを考えておられます。  先生ご指摘の関西電力の施設につきましては,現在,変電所や倉庫として利用されておりますが,これといって特に大きな動きは今のところないというふうに地元からは聞いております。  真陽南部地域の阪神高速事業用地につきましては,阪神高速道路株式会社でありますとか,地域住民の方や都市計画・区役所がメンバーに入って,具体的な土地利用について勉強会を行っており,いろんな整備をしてほしいというふうに聞いております。  先ほどの二葉5丁目の地下でございますが,現在5店舗が営業しておりますが,空き区画は確かに多うございます。入居に向けて現在2店舗と交渉中であると聞いております。  いずれにいたしましても,ご指摘のように人の流れを生み出して,回遊性を高めることが大事だと考えておりまして,今後とも地域の方と十分に話し合いながら,各局,各区とも十分に連携を図りながら,地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 17 ◯分科員(米田和哲) 私ね,聞いてくれなんて言うてない。次長もそうやし。自分とこがやる気があんのかいうて聞いとんねん。今後とも地元の──今後いうたら今までどれだけ聞いた,地元の話。そういう姿勢でおるからおかしいんや。わからへんかなあ,自分の言ってる答弁のおかしさ。聞いてます,聞いてます,聞いております,何も聞いてくれへん。皆さんがやる仕事やねん。これ国会やったら,もう質問せえへんわいうて言うとこやけども。根本的に考え方改めてほしい。これはしっかり言うておきます。こんな答弁ね,平気でできる局やったら,産業振興や商店街の振興なんかできませんよ。聞いてたら腹立つ以外何物でもない。  そない言いながらちょっと聞かんとあかんことあるから聞きますけどね,1つは中小企業の共同化の話ですが,ESCOの話も,経済産業省が加わって勉強会やったわけですから,彼らが入ったいうことはファンドの話も意識しての話と思いますから,これはもう本当に事業ができるとこまでこれはお願いしておきますね。  もう1つは,こんな難しい言葉余り使いたくないねんけども,フィックスド・ベース・オペレーション──いわゆるFBOです。いわゆる空港にこれからビジネス機とか小型翼機を誘致しようという流れがあります。今,このいわゆるFBOについては,国内でどの程度の企業が立ち上がってはるかいうのは僕もよくわかりませんので,これはお願いになりますから,局長から具体的なご答弁ないと思うんやけども,取り組む気持ちだけはちょっと答弁してほしいんですけど。ビジネス機が来そうな空港──仙台とか沖縄とかいろいろありますけども,後背地にいわゆる機械工業とか,あるいは電機とか言われるものの集積した技能を持った中小企業群を備えているというのは,僕,神戸が一番だと思うんですよね。これ間違いなくビジネスジェットにしたって小型翼機だってここへ──神戸空港来ますよね。FBOやいろんな仕事があるから,一概には言えませんけど,少なくとも整備はするんですね。そして,恐らく幾つかの部品の交換とか,いわゆる高度な仕事をしはると思うんですが,ほとんどはアメリカの航空会社のライセンスがあるんで,その問題がいろいろ関わってくるとは思いますけども,できたらこの神戸でね,この潜水艦もつくっている技術がある,航空機もつくっている技術がある,それから兵庫の川重,川鉄さんなんていうたら──川重かな,川鉄かどっちかな,新幹線もつくっている,あの高度な技術ね,それからもう旋盤だっていまやもうすばらしい高度な──旋盤なんていうものやなくて,もう精密機械をつくってはるあの技術力で,まあ言うたらアメリカかどこになるんかわからへんけれども,そういう航空会社と話をつけて,中小企業の力でこのFBOを育てるというか,FBOを育てなくても,FBOに参画できるような,そんな仕組みで中小企業に仕事が回るように,今言いましたように,日本中で言えば神戸が一番でしょうから,神戸の企業群が仙台へ行って,それの仕事をするようなぐらいになるまでにひとつ育てられへんかなと,中小企業の活性化のために。そんなことをちょっとは考えてもらわれへんかいうのが1つです。  それから,企業の地域貢献ですが,あれもこれもだと大変だと思うんで,最初は,今,子どもさんの事件が余りにも多いから,本会議でも触れましたけども,区の安全推進会議みたいなとこに参画してくれいうたら重いから,それから子育て110番いうて,家の前にシールがあるんですわ。それとの間ぐらいで,子どもの安心ネットみたいな感じで,企業に登録してもうて,そこに門のところにでも,赤い帽子でも何でもええからわかるやつ置いといて,というのは今,我々ちょっとうかつに子どもに声かけると,不審者になっちゃうんですよね,今ね。学校へ登録されるかもわからへんから。腕章するか,たすきするか,そうでしょう,皆防犯でいうたら帽子かぶったりするもん。たすきしたり帽子かぶったりいうのは選挙のときだけでええわと思うんやけども,そんな格好で防犯せんとあかん時代になってしもとんですから,会社の前に印を置いといて,それで街中歩くとか,そういうような協力してくれませんかというやつを,何かが取っかかりで,1つのそういう組織化の初めをしてもらわれへんかなと思うんですけど。局長,どう思いますか。  それから,若年ね,もう次長,悪いけど,各局に聞いてくれなんてだれも聞いてないから。雇用対策本部いうたら産振の仕事違いますんかい。雇用対策本部いうたら産業振興局の仕事違いますんか。私とこで決めたことを教育委員会やれよと,生活文化観光局やれよいうのが仕事違いますのんか。聞いて,はあ,そうですか言うんですか。僕はね,思いますわ,そうでっかと言うんやったら,若者だけの雇用の基本計画つくったらどうですか,局長。  国は,情報開発とかいろいろやってる。でも,やっぱり働く経験がないとか,少なくともトライやる・ウィークで我慢せえへん,もっとほかに働く機会いっぱいつくってやるんやと。正直言って,県でいろんなことしてますわ。それでも,いろんなその職業訓練行ったら10人とかね,ももうわずかなもんや。うちで今度新しい高校できましたけども,定時制120人や。やっぱりそういう経験をするのを聞いてますやなくて,どなしてふやすかいうぐらいの意気込みをつくるような若年雇用対策基本計画ぐらいがなかったら,第2期の2万人雇用と違うん違いますか。おれ,こんなこと言おう思えへんやけど,聞いてます,聞いてます,聞いてますばっかり聞いて,聞いてんのんおれやから,おれが聞いているので,皆さんにどこかで聞いてくれ言うてへんから。こんなこと言いたくないけれども,そこまで突っ込んでやってもらいたいなと思うんですが,いかがですか。 18 ◯坂本産業振興局長 ちょっとFBO,私,ちょっと詳しくありませんので,後で佐々木課長がちょっと補足いたしますけれども,確かに今,企業誘致やる場合でも,地域のいわゆる市内のものづくり技術をいかに活用できるかといったことは常に頭に置いているつもりであります。先ほど東大阪のロケットの話出ましたけども,非常に東大阪に私は負けないものづくり技術を持っていると思います。それは今度の若者の分にも通用するんですけども,昔,養成工という,川重にしても三菱にしても,そういったいわゆる技能を,専門的技能を徹底的に先輩が教え込んだという,そういった蓄積,これが今度,団塊の世代として,退職したときにどうするかという問題にあるわけですけれども,こういったものづくり技術を放っておく手はないというのは,もうまさに感じております。  ですから,このFBOを直ちに引っ張ってこれるかどうかいうのは,今ちょっと私,偉そうなことよう言いませんけれども,いずれにしても,神戸の企業の持っている,そういったノウハウ,技術,そういったものをフルに活用できるような形での新産業の創出,あるいは企業の誘致で,企業そのものがこちらに来なくても,周辺に来た場合でのいわゆるビジネスマッチング,こういったものについては全霊をかけて今後取り組んでいきたいというふうに思っています。  それともう1つ,やはりこういったことの技術を育てていくのには,産学連携というのが非常に重要になってくると思います。今,神戸大学が非常に──神戸大学の森脇教授に今,産業振興財団の理事長をやっていただいてますけども,そういったこともありまして,非常に神戸大学,あるいは神戸高専,このNIROというのも非常に私,大きな戦力だというふうに思っています。川重で今まで実際技術をやってこられた方なんかが中心になっておられます。川重だけではありませんけども,いわゆるそういった現実に理屈だけやなしに,技術・技能を持っておられると,そういった方がおられるという,こういった大きな人的資源,これを今後,中小企業の活性化につなげていきたい。急速にこれは大学の先生は,いろいろ研究しとるけども,実際その事業の仕方わからん。片や技術や技能を持っておるけども,なかなか研究開発やそういうものには時間と金は割けないという,この2つのマッチング,これも非常に我々今,力を入れてますけども,ご意思を十分受けまして,これから努力してまいりたいと思います。 19 ◯吉武産業振興局次長 若者の雇用の問題でございます。すみません,私のご説明が悪いんですけれども,先ほどご紹介した他局の例ということでございますけども,新たに若者の雇用問題をはじめとしますそういった雇用の問題について,新たに国・県・経済界・労働界・教育界・それから市が入って,神戸ワーク・ネットワークの中で,どういうふうに就業対策をとっていったらいいかということを検討するということで,第1回目は2月に立ち上げまして,2月の時点で18年度の取り組みということで,各団体からも少しご報告があったわけですけども,他局の方からもそういったご報告がまずございました。  そんな中で,とりあえず18年度の取り組みの事業の上に立ちまして,もちろんそれが十分なものでは全くないということはみんな認識をしておりまして,これからどのような取り組みをしていったらいいのかということについて,このワーク・ネットワークの中で,それぞれがその意見を出し合い,またその役割を分担しながら,新たな施策を提言し,取り組んでいきたいというふうに考えております。  その下のこのワーク・ネットワークの下に,役所の中の組織をつくるわけでございますけれども,就業促進のプロジェクトチームといったものをつくっていくわけですけども,教育委員会や生活文化観光局ほかの関連部局にも入っていただきまして,その中で先生ご指摘のように,単なる事務局を承るというような形でなしに,産業振興局として主体的に取り組んで引っ張っていくような,そういった姿勢で取り組みたいと思っております。  以上でございます。 20 ◯佐々木産業振興局企業誘致推進室企業立地課長 ビジネスジェットの関係でございますけども,まずは私どもの空整室なんかでも一緒にやってございますけども,ビジネスジェットの会社,運航会社であったり,先生おっしゃっているようなFBOの会社,運航支援会社,まずこれを神戸に持ってくると。そのためには神戸がビジネスジェットの需要を高めていくことが大事だと思いますから,企業誘致であったりコンベンションであったり,そういったものに力を入れてまいりたい。そうしたことで集積が始まって,次新たにニーズが生まれて,神戸の持っている中小企業の強みが生かされること,こういうことは期待できるんではないかと思いますので,まずは企業誘致に全力を挙げたいと,そのようなつもりでやっております。  以上でございます。 21 ◯分科員(米田和哲) 局長,若年雇用ね,今言いましたけど,これ深刻な問題なんですよね,ニート,フリーターの問題も含めて。やっぱり第2期2万人雇用ということを考えたら,ここの部分はもう少しやっぱり計画というか,要するに体制強化した方がええん違うかと思うんですが,気持ちだけちょっと聞かせてくれます。  それから,商業課長さん,悪いけども,僕,たちがこんなもんやから言うけど,再開発に任せとったら,そんな気があんのかな。そうじゃなくて,聞いていく言うたから,ほんまに聞いて,少なくともあそこのところのまあ言うたら新長田南部の機軸になっている──再開発の機軸になっている大正筋の一番南側に,どうするかいうやつを,地元にほんまに入って聞いて,これでやってやろうやないか,とりあえずはと,次の段階はこうしたろうやないかということぐらい,まとめて後で結構ですから,来てくれますか。聞いてる話,幾ら聞いてもあかんから,聞いて,考えた話を持って一遍来てくれますか。  局長,ひとつ1つだけ。 22 ◯坂本産業振興局長 今,若年者の人材育成というところに手をつけたんですけども,私はやはりニート──ニートの定義は非常にあれなんですけども,やはり産業振興,私の立場で今力を入れないかんと思ってますのは,やはり神戸の産業を元気にして,いろんな企業を引っ張ってきたときに,それを担う労働力がないといかんと,その中であすの時代を担う若者のすぐれた労働力をやっぱりこれから蓄積したいという思いがありますから,いきなり私,ニート対策は直ちには私はすぐいかない,私の立場からいきますと。要するにやる気のある人材で,自分はそういうようにやりたいんだけども,なかなか働く場がうまいこと合わない,ミスマッチもある,自分の能力開発,まだできていない,そういった人に対して,まず──これは県とタイアップしてやりますけども──キャリアカウンセリングをやって,要するにあなたどういう仕事をしたい,そのためにはこういう技術が要るよと,能力が要るよといったことをかっちりつかんで,その人が能力開発をしていく中での一定の能力開発プログラムの助成を一遍やっていこうかなということであります。  ですから,これはワーク・ネットワークの中でもいろいろ議論したいと思いますけれども,これからのやはりすぐれた労働者,若年の労働力をどうつくっていくか。私,企業誘致なんかしていっている中で,企業が神戸の進出判断をする場合に,そこへ行けば,そこの職員をどういうふうに確保できますかと,我々の求めているのはこういうことだといったことが非常に多うございます。ですから,それに対してこの若年者の労働力を育てていきたいという思いであります。ですから,直ちに私は今,ニート問題もおまえやれと今言われましたが,これは私は今思っておりません。  以上です。 23 ◯分科員(米田和哲) 終わります。 24 ◯主査(向山好一) ご苦労さんです。  午前中の審査はこの程度にとどめまして,この際,暫時休憩いたします。午後1時25分から再開いたします。
      (午後0時26分休憩)   (午後1時27分再開) 25 ◯主査(向山好一) ただいまから予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  午前中に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは,赤田委員,どうぞ。 26 ◯分科員(赤田勝紀) よろしくお願いいたします。それでは,質問を始めさせていただきます。  今,確定申告が行われていますが,ことしから2003年の売り上げが1,000万円を超えた業者に消費税の申告,納税が課せられることになりました。収支が赤字でも課税させられ,困っている業者が市内にはかなりおられると聞いています。それでは,数点にわたって質問させていただきます。  まず,2万人雇用についてなんですが,市内の若年者の雇用情勢は,10年前,20年前に比べて悪化をしています。2004年7月に実施した市内企業事業所現況調査によれば,市内事業所従業員の約3割がパート,アルバイト,または派遣社員といった不安定雇用です。午前中の次長の答弁の中で,若年者の有効求人倍率は20歳から24歳が1.27%,20歳までが4.78%となっていると言われましたけども,この中にはフリーターや派遣などの非正規雇用も含まれています。特に20歳未満では6割を占めていますのが不安定雇用です。日本の多くの若者は,まじめに働いて社会の役に立ち,幸せに正直に生きていきたいと願っています。決して仕事をえり好みして甘えているわけではありません。2006年度の主要施策として,若年雇用対策,このことが書かれているんですが,我が会派は,このことについては強く要求してきたことでもありますし,注目をしています。  そこでこの際,提案をさせていただきます。例えば青森県の八戸市では,新規高等学校卒業者雇用奨励金という制度を実施し,新規高卒者を正規採用する市内の事業者に,1年間にわたって交付金を支給していると──1カ月1万円だったと思うんですが──しています。2002年度から始まって,申し込み件数,それから交付金の総額は毎年増加しているとのことです。ほかにも私が調べてみた限り,熊本県の荒尾市,岩手県の大船渡市,北海道の苫小牧市など,全国で若年者向け雇用奨励金事業を実施する自治体が生まれてきています。他都市の例を参考にしていただきたいと思うんです。この際,神戸市に住んでいる若者を正規で雇用できるような施策を実施してはどうでしょうか。  次に,大きな2つ目の質問に入ります。  中小企業活性化プログラムについてなんですけども,この活性化プログラムの方針は,市内中小企業の99%,従業員数の79%を占めるのが中小企業であり,中小企業の活性化が神戸経済の活力の源泉であるとしています。  先日,ものづくり復興工場のD棟を見学させていただきました。大学と製造業者による新製品の開発,NIROものづくり試作開発支援センターでの三次元計測装置や三次元CAD,CAMシステムを活用した試作品の開発支援については,本当に景気が回復すれば,市内の広範な中小業者が積極的に活用できるようになるじゃないかと注目しています。  景気がよくなりつつあると言われますが,市内には経営に苦しむ中小業者がたくさんあります。そういった業者の皆さんの願いを酌んだプログラムにしてこそ,真に神戸経済の活性化への足がかりをつかむことができるのではないかと思うんです。  ところで,活性化プログラムの策定委員会の委員には,学識経験者,経済界,産業界,金融支援機関から14名を予定していると事前にお聞きしましたけども,参加する対象団体をこの際,団体また個人を公募してみてはいかがでしょうか。これが質問です。  そしてまた,東京の墨田区では,1979年に中小企業振興条例が施行されたことを契機に,すべての企業が共同利用できる中小企業センターをつくりました。そこでは,担当職員が地元の中小企業,中小業者全業者の実態調査をして,取引相談や注文とりを行っています。  そこで提案なんですが,神戸市としても市内のすべての事業所を対象に実態調査をしてみてはいかがでしょうか。  次に,融資制度について質問させていただきます。  4月1日から信用保証料体系が改定される,そのことによって県の信用保証協会では,保証料率は融資額に対し0.5から2.2%の9段階になりました。これは個々の業者の経営状況に応じて保証料率をランク分けするというもので,経営が厳しい業者ほど高い保証料の負担になります。  神戸市は2006年度予算案で,小規模事業資金,または無担保無保証人融資を300万円以下で借り入れる市内小規模事業者を対象に,現行の保証料率までの全額負担を継続するとともに,それを超える分については,3分の1を負担すると,先ほど午前中の説明でもありました。ただ,業者から見れば,負担を免れないことです。制度を利用する中小業者から100%保証でないと融資を受けられないとの声が上がってきています。今回の制度改定で,これまでよりも高い保証料率なり資金繰りが途絶える業者が次々生まれることが予想されます。  そこで,市として国に対し信用保証率体系の改定をやめるよう,撤回するよう要望するべきだと思いますが,いかがでしょうか。  次に,中央卸売市場の再整備について質問させていただきます。  私は,本場再整備の建設や運営をPFI方式で行うといったことなど,本当にうまくいくかなと疑問を持っていますけども,今回は──きょうは観点を変えて,西側の市場施設にかかわって質問をさせていただきます。  業者の皆さんは早朝4時ごろから営業をされていると聞いています。しかし最近は,来客者数も売り上げも減っており,棟内には活気がうかがえません。高松線道路東側ゾーンの移転に際して,決して期待をしているようには感じられません。新しい施設への移転を前提として,説明会や個別訪問などをされているようですが,業者の皆さんの引っ越しは自分持ちだと聞いているんです。移転が事実上業者の追い出しにならないように配慮していただきたいと思うんです。安心して新しい施設で営業できるようにしていくのは市の責任です。  そこで,家賃を現行より上がることのないように配慮するべきではないでしょうか。その辺についてのご見解,ご回答いただきたいと思います。  また,もう1つですが,引っ越しの費用を補償するべきだと考えますが,いかがでしょうか。  以上です。 27 ◯吉武産業振興局次長 まず,若年者雇用対策でございます。先生ご指摘のように,若年者雇用の問題というのが非常に大きな問題になっておるわけですけれども,そういった問題を分解しますと,やはりいろいろな問題が指摘をされておるわけですけれども,先ほど申し上げました若者の職業観,勤労観の問題というもの,それ以外にやはり若者のいろんな悩みを持っている,自分がどんな能力があるんか,どんな職業に向いているんか,その辺のことが余りわからない,相談する相手もわからないといった問題が1つ指摘されております。そういった問題への対応というのが1つの課題になるわけですけれども,それと3つ目が,やはり若者の職業の能力を向上させていく事業が必要やということでございます。  2番目のそういった相談に応じていくということですけれども,国の方でハローワークの中で,若者向けの相談箇所というのが相当充実はしておるんですけども,なかなか来られる方は来られるんですけども,やはり来られない方というのも結構多いというのをハローワークからお聞きをしております。そういった形で,少し違うそういう相談できるチャンネルというのも必要なんではないかと。やっぱりハローワークじゃ行きにくいけども,ほかのとこならば行けるというような,そういった取り組みで,青少年会館で新たにキャリアカウンセラーを置いて,あそこならば少し言いやすいという人もおるだろうということで,そういう設置を18年度から始めるということと,それから先生の先ほどおっしゃられました若者の就業について,若年者キャリア形成支援事業という名前で18年度から新規で始めたいと考えておりますけれども,これはその職業訓練を単に補助するというだけではなくて,この職業訓練の補助を受けようと思いますと,キャリアカウンセラーのキャリアカウンセリングを受けていただかないと,その補助が受けられない。キャリアカウンセリングを受けていただくことによって,ある程度あなたの能力,あるいは本人の希望にふさわしいような職業訓練をアドバイスできるというのと,それからあっせんしただけということでなしに,職業訓練終わった後の人にいろいろと相談に乗って,こういう就職先がありますよと,そういった仕事をやる若年者キャリア形成支援事業というのをぜひやりたいというふうに考えてございます。  そういった取り組みを,まずはスタートさせるということで始めたわけでございます。内容的には,その18年度取り組み以外に,本格的な取り組みというのが必要なわけですけども,そういった中で,ワーク・ネットワークというものを立ち上げて,やはり国,県,あるいは各団体のお力というのは必要でありますので,ここの連携の中で,若者の雇用対策というものを具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。  それから,もう1点の中小企業活性化プログラムでございます。中小企業活性化プログラムということで,昨年6月に2001ビジョンというのができたわけですけども,その中で価値を創造する元気な産業のまちプランというものができたわけですけども,よりそれを中小企業の活性化ということに特化した形で,そのプログラムをつくっていきたいということで,中小企業活性化プログラムの策定というのを,その18年度の取り組みという形でさせていただいております。  先生の方から,その委員の14名と聞いているが,公募してはどうかというご指摘でございます。公募という形をとるということでなしに,現在,委員の委嘱をお願いしておるわけですけども,そのご趣旨としましては,より幅広い声を取り入れようというご指摘だというふうに考えてございます。そういった企業さん,あるいは事業者,団体の声をできるだけ取り入れていくために,この活性化プログラムの策定に当たりまして,さまざまな分野や事業者の個別のヒアリングをいろいろやっていくということ,それからもう1つは素案ができました段階で,テーマ別にいろいろな業界の方に集まっていただきまして,懇談会も開催するというような形で,広くご意見をいただきたいというふうに思っております。それから,もちろんのことでございますけども,原案を作成したときには,パブリックコメントを実施して,広く市民からのご意見もいただきたいというふうに考えてございます。  あと,事業所の実態調査をしてはどうかというお尋ねでございます。すべての事業所という先生のご指摘があれなんですけども,16年の7月のときに,市内に本社のある5名以上の企業,50人以上の市内事業所,この2つの要件に該当する事業所につきましては,市内企業事業所現況調査という格好で,16年の7月にそういった調査も行ったことがございます。  以上でございます。 28 ◯南産業振興局参与 中小企業の融資で,新年度から融資の際の信用保証料が改定されて,中小企業の負担がふえる,そういうことについて国などに改定のないように働きかけるべきではないかという趣旨かと思いますけれども,この国による信用補完制度の見直しの一環といたしまして,ご指摘のように保証協会の保証料率の体系が従来一律でございましたが,企業の経営状況を考慮した9区分になるという改定予定でございます。  今回の改定の趣旨でございますけれども,従来,信用保証が物的,人的担保に依存しておったと,そういうふうなものから,企業の経営状況という定量要因に加えて,経営者の経営姿勢などの定性要因を加味した企業の返済能力そのものに着目した,そういう審査の方向性を強化することによりまして,信用保証をより機動的,弾力的に行うということであると聞いております。  今回の見直しにより,確かに保証料負担がふえる層も出てまいります。しかし,それ相応の保証料を支払うことによって,今までは保証を受けられなかった企業の一部の方々も,この保証制度の利用機会が拡大すると,こういう可能性も出てまいります。また,優良企業につきましては,料率が今よりも低くなるという,そういう効果も出てまいります。  一律に上げるんじゃなくて,今回の保証料率の見直しから除外されているものもございます。例えば具体的に申し上げますと,不況等によりまして売上が減少するなど,資金繰りに支障を来たしている方々がセーフティーネット保証をつけたセーフティーネット資金融資,あるいは個人事業者が適用されます特別小口保証という特例保証を付しました無担保無保証人融資,これらを受ける場合などは,引き続き現行の一律で低い保証料率が維持されております。その予定でございます。  また,貸借対照表を作成していない事業者,主に個人事業者だと推測されますけれども,これらの方々についても,激変緩和として当面の間,9区分の中間である1.35%を一律適用するという,そういう措置を聞いてございます。  神戸市としまして,かねてより保証協会に多くの中小企業者の方々に借り入れる際に,大変障壁になってございました第三者保証人ですね,これを撤廃せよというふうな要望を続けてまいりました結果,新年度からすべての保証付制度融資につきまして,その実現ができることになりました。第三者保証人不要ということになってございます。  また,中小企業の方々が保証を受けやすくするために,大半の制度に返済不能になった場合に,保証協会が負担します部分の一部につきまして,神戸市が損失補償を行っております。この損失補償を行うという効果は,それだけハードルを低くして,保証を受けやすくするという効果だけにとどまらず,保証料も一定率割り引いていていただいておると,そういうふうなことも行っておるところでございます。  さらに,ご指摘ございました神戸市独自の小規模零細企業対策といたしまして,300万円以下の融資につきましては,信用保証料の神戸市負担の拡充を行うということでございます。現在行っております上限の300万,保証料率の水準は,引き続き市が全額負担いたします。それを超える──率で超える部分につきましても,市が3分の1を負担すると,そういうことで少しでも小規模事業者の借り入れコストの軽減に努めたいと思っております。  国への働きかけ等についてでございますけれども,これまで国に対しまして京阪神3都市,あるいは近畿2府4県で,また神戸市独自で折に触れて中小企業庁の方へ,小規模零細企業者に過度の負担が及ばないよう配慮するよう申し入れや協議を行ってきております。  今後も中小企業の資金調達を悪化させることのないよう,より借りやすくなるような制度にしてほしいというふうなことにつきましては,引き続き強く求めてまいりたいと思ってございます。  以上です。 29 ◯大賀産業振興局参事 中央市場の業者の追い出しにならないようにすべきであると,そのために使用料等,あるいは引っ越しにかかる支援ということのご質問でございますが,取扱量の伸び悩みですね,あるいはまた経営状況,そういうことから場内業者の経営状況が非常に厳しい状況にあるということにつきましては,十分承知してございます。  ただ,一方では,将来を見据えました先行投資も市場の活性化のために必要であると,そういうことで,本事業におきましては,将来の生鮮食料品の流通をにらんでの施設整備を行おうとするものでございまして,場内業者に対しましても,その趣旨を十分ご理解いただき,ご協力をいただいて,進めておるところでございます。  使用料を現行より上げないようにすべきということでございますが,市場施設の新設時の使用料につきましては,農林水産省の基準によりまして算出しました使用料の額をベースに,業界の経営状況や負担能力,大都市市場及び民間同種施設とのバランス等,諸般の事情を考慮するとともに,将来にわたって収支計画上,市場会計の健全性を損なわない範囲内で今までも設定してきてございます。  今回,移転対象となります西側敷地内の施設につきましては,昭和30年代に建設されましたものが多く,建設費も当時と比較しまして高くなっておりまして,それに伴いまして使用料も当然計算上は上げざるを得ないというようなことになるわけでございます。  ただ,できるだけ従来どおりでいきますと,現行の約2倍程度になるわけでございますが,その上昇をできるだけ抑えるために,PFI手法の導入によります費用の縮減,補助金がより多く確保できるように設計内容等におきまして工夫を行う。また,西側跡地の売却代金の充当等も図っていくといったようなことで対応をしたいと考えてございまして,使用料の目標といたしましては,東側の新場施設の同種施設と差が出ないよう努めていきたいと,そんなふうに考えてございまして,既に業界,また移転対象となります個別の事業者の方にもそのようにご説明をしてございます。  市場で働かれます方々が,市民の生活を守っていくというような意欲を感じられて,そしてそれによりまして消費者にも喜んでもらえるような,そのような使用料の設定ということになるよう,今後検討していきたいと,そんなふうに考えてございます。  具体的な決定につきましては,3月末に完了します実施設計の内容を踏まえ,施設ごとの建設費でございますとか,あるいはまた新設施設をどのように具体的に利用していくのか,あるいは既存の施設の使い方等に変化が生じるようなことがあるのかどうか,その辺のことも見きわめる必要がございます。また,補助金がどの程度実際に確保できるのか,土地の売却代金がどれだけ充当をしていけるのかなど,あわせまして検討を行いまして,今後,議会のご審議をいただいて決めていくといったようなことになろうかと考えてございます。  それから,移転にかかる補償というようなことでございますけども,こういうことにつきまして,移転にかかる費用について支援をしてほしいというようなご要望を,また意向をお示しになる業者も確かにおられます。それに対しまして,我々の方からは,本事業──再整備事業は,老朽化の著しい施設を更新し,市場機能をアップするための事業でございますんで,お使いになる施設の利用者にとっても便宜が向上する──図られるといったような点から,補償的な考え方はない旨のお話をさせていただいてございます。前回の昭和60年ごろに行いました──実施しました卸売場棟,あるいは仲卸売場棟の建てかえの際にも,移転補償や引っ越し代についての補償といったようなお支払いはしておりません。ただ,移転費用が実際発生することは確かなことでございますんで,その移転費用に関する融資についての支援といったようなことは,前回行ってございます。今回におきましても,移転等にかかる費用に対しまして,既にございます既存の融資制度の活用等も含めて,どういった支援策が可能か,今後検討を行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 30 ◯分科員(赤田勝紀) 答弁漏れがあります。次長なんですが,若者の雇用についてなんですけども,私が質問でお聞きしたのは,他都市の例にならって,若年者の雇用奨励金事業を実施する自治体がふえているんだと,神戸市でも実施してはどうかと,そのことについての見解を求めたんですけども,よろしくお願いします。 31 ◯吉武産業振興局次長 失礼いたしました。若年者の雇用の奨励金というお話でございます。現在のところ,こういった奨励金を神戸市で給付するという予定はございませんが,国の方でトライアル雇用事業という制度がございまして,35歳未満の若年者の方を3カ月程度使用すると,それによって若年者の雇用のきっかけづくりを図っていきたいというもので,この制度を導入しますと,企業の方に奨励金が行くんですけども,月額1人当たり5万円が最大3カ月の奨励金が行くという形になってございます。  ただ,ハローワークさんから言われておるんですけど,なかなかうまく周知しきれてないというようなこともございまして,神戸市としても,制度給付に協力をしてほしいということがせんだって言われまして,こういった事業のPRなどもこのワーク・ネットワークの中で積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 32 ◯分科員(赤田勝紀) それでは,再質問させていただきますが,私自身,きのう,10代,20代の若者──神戸市だけと違います,兵庫県下なんですけども,いろんな若い人の話を,雇用問題についてお聞きしたんです。確かに,神戸市──おっしゃるように,答弁あるように,自己探しといおうか,悩みもありますし,相談する相手もいないと,だから自分の能力何やろかと,そういうふうな若者もたくさんおられますから,こういった取り組みは,むしろ本当に若者たちの気持ちにかみ合ったものにしていただきたいなと,このことは強く要望しておきます。  ただ,問題は,今の若者を取り巻く雇用情勢とか,ちょっと局が違いますけども,労働の実態を見てみますと,何といってもサービス残業やとかが多いとか,あるいは有給休暇がとれない,そういう職場で働いておられる方,中には有給とるときは,おまえ仕事辞めるときやでと,そんなこと言われたという経験もお聞きしましたし,また学生や大学院生の中では,もう入学した当初から,研究したい,勉強したいと思ってたのに,もういきなり就職活動のことで,もう振り回されて勉強できないと,そういった学園生活を送らざるを得ないという話聞きましたし,また,福祉の仕事につきたい,社会の役に立ちたいという思いと現実とのミスマッチがあるという問題があります。  そこで,トライアル助成については,これは決して別に否定するものではございませんし,それはそれでいいんですが,ただトライアル助成のことで言いますと,これは山形県の取り組みなんですが,ここではトライアル雇用後に引き続き常用雇用した事業所に対して奨励金を支給すると,若年者常用雇用促進奨励金という制度があるのご存じだと思うんですが,国がやっているものに加えて,神戸の今の雇用情勢のこと,これからの神戸の将来,まちづくりビジョンを考えたら,こういった取り組みに学ぶということも当然検討課題にし,同時にそのワークネット──国や県ともいろいろ相談するんだったら,神戸市としてそういう意見を持って主体的に臨むということが要るんでないかと思うんですけども,このことについて局長の答弁をお願いしたいと思います。  それから,中小企業の問題なんですが,活性化プログラムについてなんですけども,そうですね,今先ほど私自身が言いました現況調査というのは,ご答弁ありましたけども,ある程度の規模の従業員を持っているとこです。ただ,神戸市内には事業所の統計見ますと,1人から4人という従業員のところが6割占めているという統計見ましたけども,やっぱりこの神戸市内,もちろん小売店も,それからもちろんいろんな事業所もやっぱりこの10年の中で減ってきてますが,そういったすべての事業所を対象にした実態調査を,これをやっていくということ,このことが幅広い声を聞き取っていくということにつながっていくん違うかなと思うんです。そのことについて,やる気があるのかないのか,お聞きしたいと思います。  それから,融資制度についてなんですが,現に本当に信用保証の問題──変わって4月1日以降,融資受けられないというのは,全国の声でもあります。そして,事前にいただいた資料で,神戸市の中小企業融資制度の貸付実績を見てみますと,平成12年度から平成16年度までの5年間で見ますと,合計──神戸市の融資制度いろいろございますが,件数で見ますと平成14年度から16年度まで,私が持っている統計ではずっと件数が減り続けています。つまりお金を借りたくても,融資を受けたくても受けられない業者が,やっぱりこの数字で見るとあらわれているということです。そこへもってきて,もちろんこの背景には単に保証料率の問題だけではございません。冒頭申しましたように,消費税が課税されるだとか,もちろんそれ以外にもいろんな市民負担が,これ4月以降に出てきますけども,そういったものを含めて経営に物すごく影響してくるというのが背景にございますので,国に対して物を言うならば,この中小企業については政策金融も縮小・統合されようとする中で,今申し上げたように,この保証料体系については,今度9段階ランク分けはやめるべきだと明確に神戸市として言うべきじゃないかと思うんですが,もう1度ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それから,もう1つですが,中央卸売市場についてなんですけども,私自身,3回ぐらい行きました。感じたことは,おすし屋さんにしたって,喫茶店にしたって,あるいはいろいろ小物を売ってるお店屋さん,昔からやっておられるんかなと,震災前に来てた人が来なくなったという話を聞いてますし,またいろいろ昔は仲買いさんが買うてくれたと言ってましたけども,外の方も含めて来てもらえたらなとか,そういったご意見もいただきました。  その中で,また神戸市が働きかけた相談というのは,移転を前提にしたもんですから,もちろん移転して,本当にやっていけるんかなという思いにこたえるべきでありますし,費用の問題もありますし,率直に言って高齢化しているなというふうに感じましたけども,だからPFIで成果だとか土地の売却だとかおっしゃいましたけども,そのような事後的な結果によってどうだというんではなくて,もう何にも増してそういった再整備事業の業績いかんにかかわらず,必ず神戸市自身が責任を持って移転についての補償,それから今後の営業についても,安心してできるようになりますよということを言わなかったら,今まで職員の皆さん方が何度も足を運ばれたと聞いていますが,本当にこういった業者の皆さん方の気持ちにこたえることにならないというふうに思うんです──ので,その辺について検討願えませんか,お聞きします。 33 ◯坂本産業振興局長 若年者雇用の問題でございますけども,確かに今まで非常に厳しい時代が続いてきました。企業も3つの過剰と言われている中で,雇用も多過ぎたというようなことがあって,どんどんリストラになっていく,採用も手控えるといった中で,ある意味では若い人もなかなか採用してもらえないといったことで,フリーター現象いうのもかなり出てきたんじゃないかなというふうに思います。  ただ,最近の新聞紙上,特にそれを大きく取り上げているんかもわかりませんけれども,最近,特に新卒を中心とした新たな採用というのが非常に多いと言われております。これは団塊の世代が大量に退職するといった背景もあると思いますけれども,そういった中でかなり私は有効求人倍率が上がってきたように,雇用環境というのは改善されてきたんではないかなというふうに思います。  ただ,今までそういった長い長い氷河期の時代が続いたもんですから,若い人については,今先生,別にえり好みしとんじゃないと,どこでもええとは言いませんけど,自分はそんな形でも行きたいんだけども,行く場所がないと言われておりますが,私が理解しておりますのは,企業としてもやはり人手不足というよりもいわゆる人材不足ということで,特に今後の時代を担う若いやる気のある人材というのを私は求めているというふうに思います。ただ,企業が求める人材と,いわゆる能力と──午前中も言いましたけれども,本人が希望するとこが合わない,そういったことも非常に私は今クローズアップされているんじゃないかなというふうに思います。  ですから,今回,我々が取り組みます若年者人材育成支援,これはそれぞれまず県とタイアップして,本人にキャリアカウンセリングをやる,いわゆる職業について,どういうふうに,何を自分がしたいかと言っていることを思っているかどうかいうのをはっきり聞いて,その中で企業が求めている人材と,本人がそれを望むならば,どういった能力,どういったスキルを身につけないといけないか,そういったことを整理した上で,本人があくまでやる気のあることについて,その能力アップをしていきたいというふうに考えております。  したがいまして,今おっしゃいますように,例えば企業に新採で採用した人を正規にしたら何ぼ助成金を出すかとか,そういったことが,今私は問題ではないんじゃないかというように思います。幸い,中小企業トライアル雇用制度,そういったものもありますので,そういった制度は活用するとして,神戸市独自でこの新たないわゆるその上乗せ的な奨励金をするよりも,そういったこれからも成長性のある産業に担い手として能力のある,やる気のある若い人材を育てると,そういったことが重要だと私は思っております。  私は以上です。 34 ◯南産業振興局参与 制度融資の件数がここんとこ減っている,保証料率だけの問題ではないでしょうけれどということで,再度,国の方へ働きかけるべきではないかということだと思います。  制度融資の減っている要因,これはさまざまあろうかと思います。景気要因であるとか,最近,民間の金融機関が比較的積極的に中小企業への貸し出しをふやしておるというふうなこと,あるいは中小企業の方々そのものの借り入れスタンスの変化があると思います。総じて政府系金融機関といいますか,我々も含めました公的金融機関の貸し出しは減少しております。県の保証協会の保証残高におきましても,ここんところずっと減少しておるということで,総量的には減っておるということが言えるんじゃないかなと思います。  それで,保証料率の件でございます。融資でございますので,これを円滑ならしめるための信用保証協会,それを利用するためには当然保証料の自己負担というのが大前提でございます。その中で神戸市ではあえて300万円以下の小規模事業者につきましては,助成制度を設けておるということでございます。  先ほど申し上げましたように,今回の見直しによりましても,相当の部分におきまして,実質的に負担が増加しないという方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。自己負担がふえるということでございますが,小規模事業資金では確かにご指摘のように自己負担が発生する場合もございます。今まで要らなかったのにふえるじゃないかということもありますけれども,我々試算しておりますけれども,例えば小規模事業資金で平均的な借り入れ期間6年と見まして,神戸市が負担しております300万円ですね,上限──300万円借り入れた方の保証料額でございますけれども,6年間で13万3,650円というのが発生してまいります。そのうち神戸市はその85%の11万3,850円を負担すると。 35 ◯主査(向山好一) 当局に申し上げますけど,ちょっと時間がありませんので,簡明に。 36 ◯南産業振興局参与 そういうことで,ご本人負担は15%の1万9,800円ということで,これ6年間でございますので,月額で試算しますと275円ということで,これがどうかという議論もありますけれども,そういうようなものはご負担いただくということになると思います。  今回の保証料率でございますけれども,市としてもできるだけ財政負担が要るんですけれども,負担することによりまして,過度な自己負担,借りる方々の自己負担を抑制しながら,企業の自助努力を促すという,そういうインセンティブが働く制度設計であるというふうな見方もできますので,そういう意味では企業みずからが足腰の強い企業になっていくという,そういういい機会であるというふうなとらえ方もしてございます。  以上です。 37 ◯吉武産業振興局次長 現況調査でございます。先ほど16年7月1日で調査いたしました現況調査,17年の3月にその報告書を上げることができたわけですけども,それは5名未満の小規模零細企業にも対象にしていくかということでございますけども,今のところそういった調査を行う予定はございません。  ただ,17年度に中小企業訪問相談員制度を行いまして,中小企業訪問相談員の方々が,中小零細企業さんに巡回訪問相談をさせていただきました。17年度で1,000件強ほど訪問させていただいたわけですけど,こういった形で中小零細企業さんのニーズ,あるいは悩みというのをできるだけ補足していきたいというふうに思っております。18年度は少しスキームは違うんですけれども,神戸リエゾンネットワークの一環で市内の中小企業500社ぐらい予定しておりますけど,巡回訪問をさせていただこうと思っております。  以上でございます。 38 ◯主査(向山好一) 当局,もう終わりですから,結論だけ言ってください。大賀参事。 39 ◯大賀産業振興局参事 移転補償,それから営業補償,今現時点で明言すべきではないかというご意見だったと思いますが,これにつきましては,先ほどちょっとご説明させていただきましたように,そういうことは今のとこ考えてございません。  ただ,市場にたくさんの人が来られるように──活性化するようにということで今の事業を進めてございまして,市場の活性化を図っていくということが大事だと考えてございます。高齢化して,どうしても店ができない,そういうような方もおられるかと思いますが,できるだけ活性化を図って対応していくというようなことで臨んでまいりたいと考えてございます。 40 ◯主査(向山好一) 赤田委員,もう時間が過ぎてますから,まとめるんやったらまとめてもいいし。 41 ◯分科員(赤田勝紀) 産業振興局ですから,やっぱり神戸の経済を元気にすること,将来のまちづくりのために中小企業,それから若者,また市民の声にこたえて頑張ってください。以上です。 42 ◯主査(向山好一) ご苦労さんでした。  続きまして,たけしげ委員,発言席へどうぞ。 43 ◯分科員(たけしげ栄二) それでは数点,質問をいたします。  まず最初に,企業誘致についてお尋ねします。  平成14年4月に神戸エンタープライズプロモーションビューローを発足させ,企業誘致にかけるワンストップサービスの機能の充実を図り,積極的に取り組まれていることでありますが,今後,企業誘致の都市間競争がさらに激しくなる中で,これまで以上に執行体制の迅速化と長期的戦略に基づいた取り組みが重要であると思います。  そこでまず,神戸は背後地が弱いと常々言われてました。これから飛行機が飛ぶまちになりましたから,飛行機で運ぶような高付加価値製品を生み出し,企業を誘致活動しているのかどうか。また,市内中小企業にも波及効果があり,船で運ばなければならない例えば自動車製造業のような企業を誘致していくことが,神戸経済の発展,特に空港や港の活性につながると考えますが,いかがでしょうか,お尋ねをいたします。  2点目,医療産業都市構想の補完施策の推進についてお尋ねします。  この構想をさらに推進し,世界に向けた医療産業都市をつくり上げていくために,理化学研究所など誘致されましたが,さらに国に積極的に働きかけを行い,例えば医療品などの安全性や有効性を評価・研究する国立医薬品食品衛生研究所のような国の機関を誘致することが必要ではないかと思いますが,お考えをお尋ねいたします。  3点目,中小企業活性化プログラムについてお尋ねします。  市長の基本政策において,中小企業活性化プログラムを策定するとあり,今回の予算における計上がされていますが,この具体的な内容については,単なる支援メニューなり施策メニューが並んでいるだけの総花的なものでなく,問題意識のもとに,利用者ニーズに柔軟に対応していけるようなPDCAサイクルを取り入れたものとすべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,産業振興施策の考え方についてお尋ねします。  神戸市の工業出荷額は平成3年の約3兆4,800億円をピークにし,減少傾向を示しております。平成16年比較では28%減,約2兆5,000億円で,事業所数も同様に4,600から2,200に半減し,従業員数も約11万2,000人が6万7,000人と40%の減となっております。これらの動向は,全国的な傾向と理解していますが,特に神戸市の基幹産業であるゴム製品分野は,2,370億円が460億円と5分の1の程度に減少し,一般機械製造業も7,410億円から4,720億円と60%強になるなど大幅に落ち込んでいます。さらに,阪神工業地帯と言われた市街地部分はマンションが建ち並び,工業地帯としての実態を失うばかりか,働く場所がなくなってしまった。さらに,平成14年7月から工場3法の1つである工場等制限法が廃止され,これまで工場等の制限機関であった地域での工場の新増設が可能となっているにもかかわらず,当局はそこに企業を呼び戻すような施策は講じられていない。産振局としてこのような出荷額の減少をどのように食いとめようとしたのか,さらに今後,このように神戸の活力を生み出そうとしているのか,お尋ねをいたします。  最後に,インドとの経済交流についてお尋ねいたします。
     神戸市では,各国に友好都市である事務所を構えて,これまでさまざまな交流事業が行われてきました。企業誘致やビジネスマッチングよりも文化的な交流が中心であり,市の財源で職員を派遣しており,それに見合った経済効果も必要だと思われます。市益を余り重視しない文化的交流よりも,明確に経済交流というものを打ち出し,今後,成長が見込まれるインドと経済関係を強化していくことが重要ではないかと思うのですが,いかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 44 ◯坂本産業振興局長 まず,企業誘致でございますけども,市民所得を向上させたり神戸経済を元気にする,そういったことからも,今後,成長力の高い企業を誘致することが急務であるというふうに考えてございます。そういったことで,昨年4月,ビューローを立ち上げたわけでございますけども,私は企業誘致の決め手というのは,熱意とスピードとそれに粘り強さ,きめ細かさだというふうに思っております。そういったことで,熱意という点ではトップセールス,スピードはこのビューローのアクションチームでのワンストップサービス,粘り強さというのは,きめ細かな粘り強い企業訪問,そういったことであろうかと思います。そういったことで,今,ビューロー発足して以来,着実にその成果を上げつつあるというふうに思ってございます。  ターゲット企業をどこに当てるかということでございますけども,先生ご指摘のように,付加価値の高い製品を生み出す企業,あるいは市内中小企業に波及効果の多い分野の企業,あるいは空港とか港の利用につながる企業,そういったこともまさに我々が誘致したい企業でございます。  自動車製造業の話が今ちょっと出ましたけれども,実は自動車製造業も何度かトップセールスもやっていただいとんですけども,今後の製造拠点の拡大について,やはり大量消費が見込められるところにやはり生産工場をつくる必要があると。国内はかなり,これから大量に国内の分の消費がふえるとは今のところなかなか考えにくいので,やはり生産は消費地に近いところ,いわゆる海外での判断をしているというのがお話でございました。  ただ,付加価値の高い部品等については,コピーされると言われますので,やはり国内回帰といいますか,国内生産が今主流といいますか,そういったことを考えておると。ただ,製造コストをやはり下げないといけないというようなことで,傾向としては土地の値段が安い地方に立地する傾向が非常に強くなっています。  先般,大手自動車メーカーの社長さんに市長,トップセールスしていただいたときも,なかなか大規模製造工場ということになると,神戸は手が出ませんなというようなお話がございました。ただ,神戸の場合は,今,医療産業都市構想の推進で,その効果にありますように,世界的な研究機関やすぐれた人材が今集積しております。加えて神戸空港も開港するなど,その研究開発部門では大手企業も多いに魅力を感じているように私は感じました。  現に,今,市内に本社を構えておられる企業についても,製造,生産そのものについては,拡張するのは神戸ではなかなか厳しいけれども,本社なり開発部門については,神戸というのは非常に魅力的だというようなお話がございました。  そういう研究開発部門が神戸に立地すれば,当然,試作品やある程度の製造,生産も伴うわけで,そうなれば,すぐれたものづくり技術を持つ市内中小企業への下請,あるいはビジネスマッチング,そういったものにつながってくるというふうに私は思っております。  業種としては,今先生おっしゃったとおりでございますけれども,直ちに製造工場,製造にこしたことありませんけども,それが難しかっても,まずは研究開発部門の進出を誘致し,そしてそれを定着させ,その後の近隣での生産拠点への拡大,そういったものに可能性を秘めてもらう。そうなれば,市内中小企業の波及効果も拡大するんではないかなというふうに思いを膨らませているところであります。  幸い,神戸は大学も充実しておりますし,レベルの高い人材を輩出する教育環境が充実しております。また,研究者とか,その家族が住みたいと思う住環境の良さもある。それと,洗練された都市イメージ,こういったものも強みだと思います。そういった中で,西神工業団地とかハイテクパーク,サイエンスパーク,こういったところに付加価値の高い医療環境をはじめ,そういった研究開発の企業も進出しております。  港の利用ということにつきましては,今,船舶を誘致するためには貨物を集めないかんというようなことで,みなと総局が中心になりまして,中古自動車,中古建機のオークションを集積するということで,これはかなり成功していると。こういったことで,今,世界でも有数の中古車の集積地となっておりますし,オークションが行われますと,多くのバイヤーが参加しますし,神戸に宿泊する,そういったことで観光面での効果もある。そういったことで,今後,こういった面に力を入れながら進めてまいりたいというふうに思います。  今,産業振興施策の問題でございますけども,確かに神戸の製造業は製造品出荷額がピークでありました平成3年と比べまして,平成16年では72%ぐらいの規模になっておりますし,この10年で大きく変化いたしました。これは全国的な傾向でもありますけれども,製造品出荷額が落ち込んだ原因として考えられますのは,長期にわたる景気低迷の影響とか,経済のサービス化,そして生産拠点の海外シフト,こういったものがやはり大きな要素であろうかと思います。  神戸におきましては,平成7年の震災の影響が大きな要因となっておりますけども,製造業につきましては,こういった震災の被害に加え,工場等制限法による立地規制,こういった中から市街地からの工場移転をやはり加速させた面は確かにあろうかと思います。ちょうど戦後から高度経済成長にかけましては,重厚長大産業を中心に非常に製造業膨らみましたけれども,やはり用地難,あるいは公害問題,人口の過度の集中,インフラの不足,こういったものから生産拠点が市外に転出するといったことが出てまいりました。  我々はこれを何とか市外に出したらいかんというようなことで,臨海部や内陸部におきまして計画的,効率的にその産業団地,あるいは住宅団地,こういった都市整備を進めながら,市外流出を極力食いとめたわけでございます。その中で,市内工場の移転先の受け皿として,24時間操業可能な,そういった工業団地も整備してまいりました。ただ一方で,今,震災や不況を乗り越えて,こういった製造品出荷額の拡大も含めまして,少し動いてきたんではないかなというふうな気がいたしております。  ただ,これからこういった高度経済の持続可能な地域の発展を果たしていくためには,大きく変化するこの時代の流れの中で,常に新たな価値を創造し続ける,そういった企業をどう育てていくかということが大事ではないかなというふうに思っております。  そういった中で,いわゆる挑戦企業を総合的に支援する,そういった制度というものに我々は非常に力を注いでいるわけでございますし,先ほど申し上げましたように,この優良組織の発足の中で,新たな企業,そして市内の中小企業が連携できるような,そういった企業誘致に努めておるわけでございます。  神戸経済におきましても,今,回復の流れがあらわれてきておりますし,平成16年度の工業統計を見てみましても,製造品の出荷額はこれまでの減少傾向から5.3%ではございますけども,対前年比で増となっておりますし,ようやく長い長いこういった不況から抜け出しつつあるんではないかなというふうに思っております。  こうした流れをより確実なものとして,持続的な発展を果たしていけますように,これから神戸2010のビジョンに掲げている施策を着実に推進して,またその時代の変化の中で見直しも行いながら,時宜を得た施策の展開に努め,神戸経済を活性化していきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 45 ◯松本産業振興局参与 医療産業都市構想の推進を国へ働きかけて,いい機関を誘致すべきではないかと。医療産業都市構想は関西の産学官民の連携のもとにボートアイランド第2期を中心に,高度医療技術の研究開発拠点を整備して,医療産業のクラスターをつくっていこう。そして,雇用の確保と経済の活性化を目指すというプロジェクトでございます。  少し長くなりますが,医療産業のクラスターの形成は,まず中核施設が整備をされて,その磁石効果でもってバイオベンチャーが立地をして,その後,大手の医療関連産業が進出するというふうな段階を経てまいりますけれども,医療産業都市構想におきましても,これまで先端医療センターでありますとか,あるいは理化学研究所の中核施設が完成し,現在は84社進出しているということでございます。  ご指摘のありました国の機関を誘致ということでありますけれども,ご指摘のとおり,まさにそれがうまくいくかいかないかということが,私どものこの医療産業都市構想がうまくいくかどうかの大きなポイントでございました。今までも見てまいりましても,国の協力をいかに取りつけるかということで,まず今までに理化学研究所──これも国の外郭団体のものでございます。それから,医療機器開発センター──メデックというふうに言うておりますが,ことしの2月にオープンをいたしました。次に,今は工事中の分子イメージング研究開発拠点,そして4つ目,バイオテクノロジー研究人材育成センターという,この4つの国の機関の誘致に現在成功をいたしております。  理化学研究所は一番最初に来ておるわけでありますけれども,この理化学研究所,再生・発生では世界最大級の研究機関でございます。既にこのおかげでポートアイランド第2期には大手の外資系製薬企業が進出をしまして,共同開発を展開しているという──開始してございます。  また,先ほど申し上げました,この春にオープンいたしましたメデックでございますけども,これは医療機器の研究開発やトレーニングを行います,非常に全国的にも珍しい施設ということで,機械ばかりではありませんで,製薬企業数社からも施設利用の話をいただいているという現状でございます。  また,今現在,キメックセンタービルの南側に工事中にございますけれども,分子イメージング研究開発拠点,これは新しい薬を開発いたします期間と確率をぐっと上げて──期間を短くして,世界におくれております新薬をつくるコストと時間をぐっと縮めようというふうな形のことでございまして,これも全国で初めての施設でございます。まだでき上がっておらんのでありますけれども,既に数社の製薬企業などから理研さんの方には引き合いがございまして,企業の反応が全く違うというふうな手ごたえを感じておるところであります。  また,最後に申し上げましたバイオテクノロジー研究人材育成センターでございますけれども,これは15年度に既に完成をいたしておりますけれども,本構想のトレーニングセンター機能を具体的に施設として,大学とか研究機関等の横断的な組織で人材を育成しようというものでございます。  今,この4つを既に誘致をいたして,もうでき上がったもの,あるいはもう近々にできるものというふうな形のことでございますけれども,さらに今後は製薬企業の誘致にとって大きな魅力づけになるようなもの,創薬支援に役立つようなものにつきましては,企画調整局をはじめ関係局と連携をとりながら,業界の先端的な情報を収集しまして,新たな施設設置の可能性があるときには,積極的に誘致をしてまいりたいと。この──おります機関をうまくアピールし,内容を皆様方にお知らせすることが,磁石の効力を最大限に発揮することであると,かように考えております。  以上でございます。 46 ◯吉武産業振興局次長 中小企業活性化プログラムでございます。先生ご指摘のように,社会経済環境というのは非常に急激に変わっているということでございますので,先生ご指摘のように,プログラムを策定いたしましても,それにずっと固執するということでなしに,確かにPDCAサイクルを導入すべきであろうというふうに思ってございます。このサイクルを取り入れるだけでなく,毎年,毎年,今の経済環境を適切にとらえまして,そのプログラムの見直し自身も毎年やっていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 47 ◯大崎産業振興局参事 インドとの経済交流についてでございます。インドとの経済関係についてでございますけども,インドはBRICsの一員であるというふうなこと,ここ数年間,年率7~8%の高い成長を続けておるというふうなことで,巨大な市場としての潜在的な魅力といったことで世界から注目を集めてございます。  ただ,実際にインドでビジネスを行うということを考えた場合に,1つはインフラ整備がまだ不十分であると。また,貧富の格差などが激しくて,社会情勢が非常に複雑であると。あるいは生活環境の面で問題があるというようなことで,いろいろ課題も指摘されておるわけでありますけども,その指摘されておる一方で,今世紀21世紀前半の50年間で,インドは世界一高い成長を遂げるというふうな予測をされる研究意見もございます。そういったことから,私どももこれまで以上に重要な経済パートナーになるという可能性も十分認識してございます。  こういったことは,地元の経済界でも同様でございまして,この1月に神戸商工会議所等と神戸市等があわせまして経済ミッションを派遣いたします。デリーとムンバイで現地の商工会議所とか,あるいは個別商談会等を行ったわけですけども,こういうようなことからも,地元でもインドへの関心が徐々に高まっているんではないかなと。  ただ,参加者の多くの方はですね,まだ情報収集とか,あるいは模索の段階というふうなことでございましたけども,現実に向こうへ行って,いろんなスタッフが商談を行われました結果,いろいろ問題はあるけれども,将来のビジネスパートナーとしては期待するところではあるというようなことを言われております。  こういうふうに地元の企業は,インドについていろいろ情報に接する機会を設けるということは,非常に大きな意味があるんではないかなと思います。例えばの例でございますけども,自動車産業についての話を聞きます。インドでは車はトヨタではなくスズキであるというふうなことらしいです。これはスズキは1970年代の後半に非常に早くから進出されていたこと,あわせましてスズキの車が今のインドの国民の生活レベルといいますか,経済水準に適合したというふうなことで,非常にインドでは車はスズキだというふうなことが言われておるようです。  こういうふうなことが,先生ご指摘のように時宜のかなった形での早期の進出ということがビジネスの──ビジネスチャンスにつながっていくんだというふうに考えます。こういったことから,今後ともインド経済の動向とか,地元企業のニーズに注意していうこと,それでインドの総領事館,あるいは在日インド商工会議所などの関係機関,あるいは神戸で活躍されるインド経済人との意見交換等を通じまして,必要な情報収集に努めていくということで,神戸とインドとの経済的な結びつきといったものに向けた可能性を探っていくということとあわせまして,インドビジネスに関してのセミナーの開催とか,あるいは既存制度の枠組みを活用した支援といったようなことで,インドに注意をしていきたいというふうに考えます。  先ほどのことし1月の経済ミッションの際に,現地で接触しましたインド企業の中には,神戸の企業との提携とか,神戸進出に関心を持つということで,実際に神戸に来られた企業もございます。そういうふうな具体的な動きもありますので,こういった面も大切にしながら,インドとの経済交流について取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯分科員(たけしげ栄二) それでは,2点ほど再質問しますが,今のインドの交流の話でありますけれども,やっぱりみなと総局でも他の議員からも質問が出ました,インドの関係で。神戸市に1,000人以上,インド人が住んでいる。こういうような人たちのやっぱり話を聞いて,どういったようなことが一番神戸にマッチングするのかということを大いに研究をする必要があると思います。今まで例えば中国に行っていろんな形で交流をやっておられたけども,実際にこれといったものがまだなってこない。とするならば,やっぱりもっと市益を優先するようなことを考えるべきではないかと,これからは。経済一番でやっぱりいくべきだなと思いますので,それをひとつ頑張っていただく要望しておきます。  局長からご答弁いただきました市長のリーダーシップに基づいて,具体的な実績についてお聞かせいただきましたけれど,私はこんなことあってはならんのですが,今,よくうわさにされます中部地方で東南海地震が実はそういったことが予想されるわけでありますが,そういうときにバックアップできるような能力を神戸に設けるような仕掛けはできないのか。そういったことがやっぱり企業誘致に結びつくんではないかという思いがしますので,その辺についてお尋ねをします。  医療産業都市でありますけども,やっぱり市民が──どのように進んでおるのかというのをまだはっきりわかっていない状況もあります。だから,これから10年先には,こんな企業が張りつきますよ,そして雇用はこれぐらい生まれますよ,こういった工業出荷額にしても,こういうような数字を上げて,10年先にはこういうような方になりますということを言えればおっしゃっていただきたいと思います。  私の1つの要望としては,こういったことが法人市民税につながり,市民税につながって,固定資産税につながっていくわけでありますから,こういった税収を高めていくことについて,頑張っていただけることを私は要望しておきますが,最初2点についてお答えいただきたいと思います。 49 ◯坂本産業振興局長 確かに企業誘致する場合に,リスク分散という考え方があります。ただ,その企業によっては,このリスク分散,我々もいわゆるセールスする上で,神戸はあんだけ大きな地震があったんだから,もう日本で一番安全な都市ですということを,1つの売りにしておるわけですけれども,確かに今の用地で,例えばトヨタさんみたいに非常に大きな生産やっているところについて,今の工場ではとても足りないといったところについては,今度新たに建設するときにはリスク分散という考え方も確かにあります。逆に今,神戸に出てきている工業団地なんかにある企業なんかは,拡張するに際して,やはりリスク分散しないといけないから,別のところでというような発想も確かにありました。  ただ一方では,余り離れてやると,非常に企業のそういった効率性といいますか,研究者が余りこう分かれていくと,かえってロスだという考え方もありまして,必ずしもリスク分散一本やりではないというのが,我々も何回か接触する中でありました。  ただ,確かに関東で拠点を持っているところについて,関西であれば神戸だというようなこともいろいろ話もしておりますし,今後,そういった面も1つのセールスする上での相手方への神戸への進出の判断というようなことで続けていきたいと思います。 50 ◯松本産業振興局参与 10年後の経済効果がどうなるのかということでありますけれども,医療産業都市構想を進めますときに──調査しましたときに,この中核施設先端医療センターなんですけども,それができてから3年,5年,10年,15年,20年たったらどうなるかという経済効果を算出いたしておりまして,現在は本庁としては3年目に今当たるわけですけども,その当初の予想を超えるペースで集積が進んでございます。昨年の8月に設置されました神戸健康ライフサイエンス振興会議の中で,推計結果についても振興計画の中で専門家の方に──検証をしまして,それはわかりやすく皆様方にお話をさせていただこうという形のことを,企画が中心になりまして,私どもと一緒に進めているところでございます。  以上でございます。 51 ◯分科員(たけしげ栄二) 終わります。 52 ◯主査(向山好一) 続きまして,林委員,発言席へどうぞ。 53 ◯分科員(林 英夫) よろしくお願いいたします。  最初にお願いですけども,午前からずっとお話を聞いておりまして,新年度の局予算,局審査でございますので,これまでの話というのはなるだけ簡潔にしていただいて,新年度から何をやるのかということに力点を置いてご答弁いただきたいと思います。最近,書店に行きますと,質問力というふうな本がたくさん売れておりまして,質問する側の力量が問われているんですけども,私,答弁力という本も書いてみようかなという気もしておりますんで,よろしくお願いします。  このところ神戸コレクションが大変な人気でして,東京に行きましてもメディアからいろいろといい評判を聞いておりまして,私もよかったなというふうな気持ちで,今回はファッションについてはもう質問は留保しようかなというふうに思ってたんですけども,やはりこの本を見まして,平成18年度当初予算の概要,豊かな神戸の創造に向けて,この厚い本を最初にいただいて,ぱっと見たときに,目が点になりました。やっぱり質問したくなりましたので。  第1にやっぱりファッション美術館の話です。  これ28ページの財政改善の中で,資源の有効活用という欄に,なぜか神戸ファッション美術館が出てくるんですね。神戸ファッション美術館内で(仮称)神戸ゆかりの美術館の整備(平成19年春開館予定)ということになっておりまして,素朴な気持ちとして,なぜファッション美術館に神戸ゆかりの美術館なのかなということで質問をさせていただきたいと思います。  以前からちらっとそういうふうなうわさは聞いておりました。多目的ホールをどういうふうに使っていくのかということで,話なんか聞いておりましたんですけれども,例えばいろいろ場所を探したんですけども,ゆかりの美術館つくるに当たってスペースがなかったんだとかというふうな言いわけじゃなしに,あるいはこれは生活文化の担当だからというふうなエクスキューズじゃなしにお答えいただきたいんですが,じゃなぜファッション美術館に小松益喜さんであったりとか,鴨居玲さんの絵を展示なさるのか,積極的な理由を教えていただきたいと思います。  それからもう1点,このファッション美術館につきましては,去年神戸コレクションとのリンクを提案させていただきました。神戸コレクションウィークというものを新たに産業振興の方で800万円の予算をつけられてやっていかれると,大変力強く思っておりますが,一方でこのファッション美術館に3億6,000万円つぎ込んでいらっしゃるんですね。そういうふうな予算的な配分から見ましても,なぜこのファッション美術館神戸コレクション,これがリンクしていかないんだろう,全然これが見えてこないんですよ。もう本当だったら一緒にやっててもいいのかなというような気もしてるんですけども,ファッション美術館の事業計画見ますと,新年度で例えば特別展示で「ロートレックと世紀末パリ・モード」とか,あるいは「魅惑の正方形~ハンカチーフのひろがり~」というふうな,非常にアカデミックな,見たいと思う人は行くんでしょうけれども,私なんか余り関心ないんですが,そういったアカデミックな展示をされる予定なんです。  これが例えば教育委員会の所管であったりとか,あるいは生活文化の所管だったら,私もあえて言わないんですが,産業振興なんですよね,あのファッション美術館の所管というのは。これが,いかにこれ産業振興につながっているのかというのも見えてこないですし,なぜこれ,もう目の前にある神戸コレクションになぜリンクしていけないのかと。今回,ウィークもなさるんですから,そういったものが盛り込まれていないのは非常に不思議であるというのが1点と,それと去年も聞きましたポータルサイトの立ち上げ,具体的に新年度はどういうふうな展開なさるのかということについてもお伺いをしておきます。  それから,先ほど質問も出ました中央卸売市場本場の再整備です。これはっきり言いまして,全体的なやっぱり活性化,どういうふうに活性化しているのかというが見えないから,先ほどのような質問が出るんじゃないかと私は思っております。ホームページ見ますと,その中央市場本場はこう変わる,こういうふうになるというふうにこれニュース出てるんですよ。これ見てね,行きたいなと思わないんですよ。小さくこれ,開かれた施設づくりと,市民に親しまれ,賑わいのある魅力的な市場づくりと書いてあって,例えば料理教室のイメージパースがあったりとか,グルメバザールの小さなイメージパースがあるだけで,わざわざこれ取り出さないとわからない,全市的にも多分行き渡ってないと思うんですけれども,こういったところから見ましても,やっぱり今後これ本場どうなっていくんだろうか,特に去年ご答弁いただいております西側の再開発,ここの部分を注目しているんですが,どうなっていくのか。先ほど土地売却の話も出ましたけども,ここの部分について,去年は例えば食文化ゾーンであるとか,観光に使われるようなゾーンにしていきたいというような答弁をいただきました。それが新年度どういうふうな形で具現化して,地元の人たち,あるいは関係業者と話をなさっていくのか,あるいはベイエリア開発の一環として,あるいは地下鉄海岸線の活性化の一環として,どう局として,さらにほかの局とも相談なさっていこうとしているのかということをお伺いしたいと思います。  それから,食ということで,今回,食農教育推進といいますか,食と農業の教育推進ということで,305万円の予算がつけられております。去年暮れに私の東灘の魚崎小学校で実は米飯給食をいただいてまいりまして,大変おいしくいただきました。お話聞いてますと,米はもちろんですし,野菜もそうですし,牛乳も神戸市中心に,そしてまた兵庫県下の食材を使って,もうほとんどいわゆる地産地消を実践なさっているということを確認してまいりました。  子供たちはどうかな,パンが好きじゃないかなと思って聞いたみたんです。大抵の子供は毎日ご飯でもいいというふうに言うんですよ。そうか,ご飯うまいかというと,やっぱりおなかが大きくなると,腹に入るというようなことを言っておりまして,学校に聞きますと,米飯給食というのは,現在週に2回で,最大そのキャパでいいますと週2.5回ぐらいしかできないと。これ産業振興の観点から言いまして,神戸の米がやっぱりなるだけたくさん神戸の人に食っていただくという意味合いで,教育委員会でどんなふうなお話をなさっているのか,どういうふうにプッシュなさっているのかということ。  それと,私が住んでいる東灘区では,子育て支援サークルが食育というのを今かなり取り組んでおりまして,シンポジウムなんか開いているんですけど,例えば東灘区をこれ食育特区というような形にしまして,特別に東灘の小学校については米飯を3回とか,あるいは4回できるのかどうか。あるいはこうべ旬菜というもののシリーズをずっと別のメニューでつくれるのかどうか,そういった食育特区をつくるということができるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。  それから,最後は,これは説明だけで結構です。大災害時の備蓄体制,新たな5万人計画について,具体的な内容をお伺いしておきます。  以上でございます。 54 ◯坂本産業振興局長 なぜファッション美術館にゆかりの美術館かということでございますけども,前のことはええということでございますけども,私,答弁力が未熟でございますので,少し前のことも言わせていただきますと,ファッション美術館は平成9年に,いわゆるファッションに関する産業及び文化の振興という目的でつくりました。当初は10億円近い事業費を使っておったんですけれども,その後順次減らしてまいりましたけども,いわゆるゼロベースからの見直しの中で,平成15年度に再構築検討委員会で3つの一応方針をいただきました。1つはファッション人材の育成,そして神戸ファッションの情報発信力の強化,集客力の向上と,この3つの視点から16年度,17年度につきましては,その趣旨を踏まえて,また一定の入館者の確保も努めながら,事業費を4億円程度,今3億数千万おっしゃいましたけども,4億円程度に縮減したわけであります。  この中で,いわゆるファッション展示室ということでやっておりました部分を,ファッション多目的室ということで名称を改めまして,広く生活文化全般に活用するスペースとして,貸し館という形で供給してまいります。残念ながら16年度では年間51日しかなく,17年度も余り変わらないといったことで,これはもう私,会館の経営を預かる立場から,何とかならんかなあという思いが確かにありました。その中で,今回,ゆかりの美術館というような話が持ち上がったと。  消極的な考え方ではあかんということでございますけども,1つは,ここに併設するということが,近くにこうした美術館がありまして,この3つの館が連携して集客が図れるんじゃないかなというのが1つ。それと,もともと美術館展示室としてつくってますから,転用というのも自然にいくということでございます。  それと,まず第1に私が一番思いますのは,このスペースが有効に,年間ずっと利用してもらえますから,そりゃ正直言って私は大きなメリットだと思っております。その場合に,ゆかりの美術館いうのはそぐわんの違うかというお話でございますけども,これは神戸ゆかりの著名な作家の絵画を,このファッション美術館の一部をゆかりの美術館としてするということについては,ファッション美術館はもともと産業及び文化の振興を目的としてつくったものでございますし,このゆかりの美術館は神戸ゆかりの芸術家の作品を展示するという,いわゆる芸術文化の分野でございます。ファッションというのは生活文化です。いずれも文化という切り口では,相通ずるものがある。決して違和感のあるものではないと私は思っています。かえってこれが併設されることによって,集客力の向上,あるいは神戸の都市イメージがアップするんじゃないかと,いわゆる相乗効果があるのではないかなというふうに思っております。  新年度からは指定管理者制度が導入されますし,その中でもともとファッション美術館が所蔵しておりました本物の収蔵品をフルに活用したいという提案がございますし,服飾講座もプロ向け,一般向けにも拡大したり,いわゆる神戸コレクションと連携するいわゆるポータルサイト,こういったものもあそこで設けたい,そしてファッション大学とか,専門学校とタイアップした学校との共同事業もやりたい。5階のオルビスホールも年中無休ということでございますので,今後この美術館を神戸市民の貴重な財産として効果的,効率的に活用したいというふうに思っております。  以上でございます。 55 ◯沼田産業振興局参与 地産地消と給食の件でございますけれども,先ほど来ご指摘ありましたように,従来から野菜については,13年からできるだけ市内のを使ってくれという話をしてまいりましたし,お米につきましても,12年度から市内産,ほとんど100%という状況でございます。これは我々生産者のサイドの方からもいろいろとお願いをした結果でございます。  今の米飯給食につきましては,週2回ということでございますけれども,我々もいろんな条件がございますけれども,いわゆる炊飯能力の問題もございますんで,今のご飯の納入業者の炊飯能力からすれば,2.5倍が限度でございます。半分ずつをやっていくということでございますので,週3回ということになりますと,いわゆる能力を変える必要がございますので,かなりの投資も要るようでございます。そういった面から,今の炊飯能力の中で,できるだけ米飯給食につきましてお願いしたいということでやってきたわけでございますけれども,教育委員会の方もある面でご理解をいただいているようでございまして,時期は言えないけれども,できるだけそういった格好で進めたいという話を伺っているところでございます。  それから,特区の問題でございますけれども,少しある区で米飯給食をという話で,特区の規制緩和という話とは少し違うと思いますので,そこをどういった格好でそれを奨励助長していくかという話だろうと思いますんで,ある特定の区につきまして,米飯給食をどんどんふやしたいというものにつきましては,ちょっと産業振興局の立場からはコメントを差し控えたいと思っております。  以上でございます。 56 ◯吉武産業振興局次長 ファッション美術館神戸コレクションとのリンクの件でございます。過去のことを言わないようとおっしゃっているので少し言いにくいんですが,去年の9月にちょっと時期尚早やったんですけど,神戸コレクションウィークを18年度からスタートをさせるということで,17年の9月にファッション美術館におきましてファッションモデルさんも参加していただきまして,神戸コレクションウィークキックオフパーティというのをやっていただいたわけですけども,18年度でございますけれども,できるだけ神戸コレクションとの連携を強めていくということで,2点ございまして,1点が新しくファッションインタラクティブセミナーという名前の中で,ファッションに興味のある20から30代の女性向けに,モデルやネイリストなど話題の人をゲストに迎えた催しをやっていきたいというもともとの考えがあるわけですけども,これに登場していただきますモデルさん,あるいはネイリストなんかは,神戸コレクションの出られる方を想定をしております。  それと,ポータルサイトでございますが,ポータルサイト自身がこの神戸コレクションのキーステーションになりますKOBE DAYS.COMというファッション専門のポータルサイトがございますんですが,このポータルサイトを活用して,そのファッション美術館の情報だけでなく,神戸のファッション情報,全般の情報を流していきたい。具体的にいきますと,ブランド情報でありますとか,あるいはファッションイベントの情報である,そういったものをインターネットだけでなしに,若者の人気のある携帯電話にも流していく,こういった取り組みをしていくということでございます。  あわせまして,このポータルサイトの運営の担当者に,美術館に常駐していただくということで,一番ファッション性をPRする情報発信するのに大事なのが,やはり女性向けの,若い人向けの雑誌にいかに載るか,あるいはテレビにどれだけ露出できるかというところでございます。そこのこれが役人には一番難しいわけでございますけれども,このポータルサイトの運営担当者に常駐していただきまして,そのファッションのマスメディアからいろんな照会が,例えば今神戸ではやっているファッション情報は何ですか,あるいはトレンドは何ですかというようなことに答えていっていただく,積極的に神戸のファッション情報を流していただく,そんな役割もやっていっていただきたいということで,取り組みを進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 57 ◯大賀産業振興局参事 中央卸売市場の西側跡地でございますけども,地下鉄海岸線の駅前という大変利便性が高い,また約4ヘクタールという大規模な土地でございます。それからまた,兵庫運河,それから中央卸売市場に隣接してございます。また,周辺には清盛塚など歴史的遺産が多くある,こういう立地にあるわけでございまして,このような資源を最大限活用いたしまして,兵庫区南部地域のにぎわいの創出に努めていく必要があると考えてございます。  その方法といたしまして,生鮮食料品を扱う中央卸売市場と連携した食材の小売でございますとか,グルメ街といった食文化ゾーンを形成することによりまして,中央卸売市場及び地域の活性化を図っていく必要がある。  また,運河や歴史遺産を活用いたしまして,観光誘致に資していく,あわせまして兵庫南部地域の人口の呼び戻しにもつながると,そういう観点から検討を行っていく必要があると考えてございます。  土地利用につきましては,地域の皆さん方に喜ばれて,また受け入れられること,これが大変大事であると考えてございます。  なお,県におきまして,県庁発祥の地記念事業といたしまして,初代県庁舎復元についての検討を行うとお聞きしてございます。  各局縦割りでなく総合的,横断的にと,また市民に十分夢の持てるように説明するという趣旨でございますが,本場再整備事業につきましては,もともと市街地西部のインナーシティ活性化のための大規模プロジェクトとして位置づけられておりますし,またウオーターフロント活用に向けても検討する必要がございます。そのため,全庁的な視点から検討する必要がございまして,今年度におきましては庁内検討委員会を立ち上げまして,利用に関する情報交換,あるいは兵庫運河の活性化につながるような利用といったような観点,あるいは観光といった観点等,さまざま意見がございまして,横断的な検討を行ってきたところでございます。  また,企画調整局が所管しております民間企業と行政をメンバーといたします市街地西部活性化共同研究会におきましても,先ほどご説明させていただきました観点から活用を検討すべきであるといったような提言をいただいてございます。  また,今年度,これも申しわけございません,今年度の話でございますが,西側跡地を含めました地区に対しまして,都市計画法上の地区計画を定めることといたしてございまして,具体的な地区整備計画そのものは今後のこととなるわけでございますが,土地利用の方針につきましては,近々決定される予定となってございます。その内容は,中央卸売市場と新川運河周辺の歴史を生かした集客性のある商業業務施設や住宅等を適切に誘導することにより,新たな魅力を創出するとともに,兵庫区南部地域のにぎわいと活性化を図るというものでございます。  市民の方々に夢と希望を持てるようなイメージのようなものを市民に提示していけるように,今後,具体的な土地利用の検討につきまして,18年度には市会,学識経験者,市場業界,地域住民の方などに入っていただいた西側跡地利用検討委員会を設置いたしまして,跡地利用についての具体的な利用内容,利用方法につきまして,年度内に提言をいただきたいと考えてございます。 58 ◯分科員(林 英夫) どうもありがとうございます。やはり起承転結型の答弁で,今のでも結論だけいただければいいんで,最後の部分だけ教えていただければよかったんで,本場の整備についても,きのうみなと総局の質疑で,公明党の山田委員から,港開発──ベイエリアの開発については,もっとわかりやすくパースでも書いて,みんながわっと夢と希望を持てるような,それをどういうふうにしていくのかということをお話したいんだけども,18年度目途にやっていきたいというふうにおっしゃって,結論だけ,長々とおっしゃって結論だけちょろっといただくというふうな答弁でございますけども,それでいいです。  局長も大変慎重に,かつ前向きな発言でありまして,結局はやはり多目的ホールの使用頻度が低いですし,あっこに神戸ゆかりの生活文化と産業文化の文化をうまくあわせて,何とか立地したいということで,集客ということが出てきたんですが,じゃ1つだけお伺いしたいんですが,この神戸ゆかりの美術館の誘致によって,集客という点で年間どれぐらいを見てらっしゃるのか,お伺いをしておきたいと思います。  私から言いますと,例えば小松益喜さん,私も何度も取材をいたしました。異人館の前でずうっと絵筆を使ってらっしゃる。どうして異人館にそういうものをつくれないの。あるいは鴨居玲さんだったら──今,鴨居玲展やってますけども──お姉さんは,下着のファッションデザイナーじゃないですか。じゃお姉さんと合体をさせて,どうしてファッション美術館へ取り込めなかったのかとか,あるいは東灘の山手に私たびたび行くんですけど,前も歩きます。旧乾邸というのがありますよね。あれをやっぱり全市的にうまく保存する形で美術館にしていくとか,もうちょっと市民が「ああいいな」と思うようなものにしていただきたいなと,これは要望だけしておいて終わりたいと思いますが,集客力だけ1点だけ質問しておきます。  それから,ポータルサイト,これは前回もお話伺いまして,結構な話なんですが,もう既に楽天ではこういう形で,神戸ファッションがんがん売れているんですよ。きのうもちょっとピックアップしたんですけど,季節セールで,神戸系トレンチコート800着販売やってございます。これ2日か3日で売れとるんですよ。調べてみると,これ何と大阪の会社なんです,これが。やられているんですよ。だから,そういう意味合いで,もう少し民間が頑張らないかん部分があるんだけど,せっかくのお役所がお金出して行くんだったら,ポータルサイトにもう少しショッピングモール的な発想を入れ込んでいって,それこそもう家具も,あるいは神戸の帽子も,お酒もみんなこう各サイトにリンクしてもいいですし,あるいはそこにショッピングモールができてもいいですし,そういったことをやっぱりもう少し所管の分掌を乗り越えてやっていけるような形で,何とか民間とともに開発してやっていけないのかということも1つだけお伺いしておきたいと思います。  それから,中央卸売市場は先ほどそういうことで要望しておきます。  あと,食と農業の教育推進でのご答弁もごもっともで,私もその辺の限界はわかってて質問してるんです。特区についても大変頭が固いことで,無理だということもわかりながらお話を伺っているんですけど,例えばこれは最近の情報なんですけども,教育委員会とのリンクも必要だと思うんですが,何でも横浜いうの嫌なんですが,畜産農家を守ろうということで,神戸で私,調べてみると,養豚農家いうのはもう2軒しかないんですよ,今。どんどん,どんどんやっぱり周辺の環境の問題やらで減っていると思うんですが,多分そういったことも含めて,何とかやっぱりそういう畜産農家の維持をしていこうということで,学校ごとに食べた後の残飯ですよね,これを集めてですよ,その畜産農家へ運んで豚に食わせよるんです。その豚が成長して,浜ポークという名前で,逆に学校給食の食材になっとんです。もうちょっと調べてみると,レストランのメニューにもなってます,浜ポークというのは結構。そんな大量に出回ってないんですけども,そういったブランディングというような仕掛けもしてるんですよ。  これ神戸でですね,もちろんこうべ旬菜なんかもいいんですけども,ちょっとやっぱりその農家に何か補助金を出すという支援の仕方じゃなしに,ある種そういった仕掛けの中で,食のリサイクルも含めた形で,そういったものはやっぱり支援していくというのは考えられないのかどうかということを1点だけお伺いをしておきたいと思います。  以上です。 59 ◯坂本産業振興局長 幾ら人がふえるのかということでございますけども,今16年度は18万人利用者がありますけども,これ18年度は19万人ということで想定しておりまして,我々いろいろ指定管理者の中の提案等含めて,具体的にこのゆかりの美術館が併設されることによって,幾らという数値目標は固まっておりませんけども,少しでも多くの方が来てくれることを期待いたしております。  以上です。 60 ◯沼田産業振興局参与 給食の残飯のえさの話でございますけど,神戸につきましては,昔から余り豚がいなかったところでございまして,ほとんど牛に特化しているということでございまして,肉牛,乳牛合わせて現在でも1万頭ぐらいでございます。これは指定都市の中で一番多いはずでございますけれども,そういった中でえさとしての給食の残飯でございますけども,残飯──えさとしての残飯はやっぱり学校給食が一番いいのは事実のようでございます。要らないもの,変なものは混ざってないという意味からでございますけども,ただ,非常に食品リサイクルの面からはいいのと,安く入ればそれもいいんだと思いますけれども,ある面で栄養価が一定じゃない,毎日,給食内容が違いますので,それが一定じゃないというのと,腐敗しやすいということと,それから肉質そのものが本当にいいんかどうかなという問題があるようでございます。  横浜の場合は,それそのままやってないようでございますね。いろんな飼料にそれを少し混ぜた形で,それを均一化されながらやられているというのは聞いておりますんで,ただ,私どもも2軒しか養豚農家がございませんし,その2軒の皆さん方につきましては,いわゆる肉質にこだわった特別の飼い方をしてますんで,そういう意向も少し尋ねたこともあるんですけど,そういった意向がないようでございます。  ただ,そういった食品の,いわゆる給食の残飯じゃないんですけども,例えばコープこうべさんあたりが食品工場をお持ちでございますけれども,あそこでお豆腐をつくっておりますけども,生のおからが13トンほど毎日出るようでございます。それにつきましては,私どもも協力いたしまして,国の事業を取り入れまして,おからを乾燥して廃油──てんぷらの廃油で乾燥して,それをえさとして出しているというような,そういった利用方法もございますんで,ある面で食品のリサイクルにつきましては,頑張って,できる範囲でやっていきたいと思っております。
     以上でございます。 61 ◯吉武産業振興局次長 ネット販売でございます。先ほどのKOBE DAYS.COMのサイトの運営会社が独自に神戸コレクションと連携する商品を販売していく,そういった計画を今お持ちでございます。それが何かすごくうまく育って,先生のご指摘のように,それがもっと広がった神戸発の商品に結びついていければというふうに期待をしておるところでございます。  以上でございます。 62 ◯分科員(林 英夫) もう時間もありません。1つは局長がおっしゃった,ただますますのべつ──という集客力ですけども,少なくとも24~25万ぐらいを目指して,何らかの形のやっぱり仕掛けをしながら,特にやっぱりファッションという観点で一般市民が見て,なるほどと思うような,ですから違和感を覚えるようなゆかりの美術館にならないようにだけご要望して終わりたいと思います。  それから,もう1つは,今の浜ポーク,これはあくまで私,例で申し上げただけであって,そういった観点でいろいろと子供たちにやはり食と,それからやはり農ということ,それから地産地消ということを,ただただ頭だけで理解するんじゃなしに,いろんな形で取り組んでらっしゃると思いますので,さらにそれを強化するような形の仕組み──仕掛けをお願いしたいということを要望して終わらせていただきます。 63 ◯主査(向山好一) ご苦労さんでした。  この際,20分間休憩をいたします。   (午後3時10分休憩)   (午後3時33分再開) 64 ◯主査(向山好一) ただいまから予算特別委員会第3分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き産業振興局に対する質疑を続行いたします。  それでは,藤本委員,どうぞ。 65 ◯分科員(藤本浩史) それでは質問を始めたいと思います。  最初に,主要概要の中で局長,いろいろお話があったんですが,いわゆる震災後の神戸の経済がかなり厳しい状況が続いておるわけでございますけれども,特に全国の──日本の経済を関西,神戸が足引っ張っておると,こういう形容がずっと言われてきたわけでございますけれども,局長が見られた神戸経済,今どういった状況にあると,こうご判断をなさっておるのか,その見解をまずお尋ねをいたしておきます。  それから,中小企業融資の問題でございますが,これはいろいろ今までの委員さんの方からも話が出ました。その足腰の強い,元気な企業になっていただくための融資の拡充をどう導いていくのか──これからですね,こういったことも含めて,見通しも含めてお伺いをしておきたいと思います。できるだけ簡略に質問いたします。  3番目は,いわゆる震災後,上海・長江,これが国の方から下河辺委員長のご提案でいろいろ取り組まれてまいりました。果たしてこれは10年を経過をいたした段階で,神戸にとって,あるいは中国にとって,どういうふうに効果があるとご判断をいただいておるのか,展望も踏まえてお伺いをいたしておきたいと思います。  2万人雇用はおきます。  それから,医療産業の問題でございますが,もう6年前になりますか,別添の調査報告書が出てからかなり経過をいたします。私も東京で医療産業構想の話がありましたときに,向こうで言われた関係者の皆さんの声は,いわゆるドクター関係も含めて,やっぱり何が,こういう構想を持つに際して,一番大事なことは治験だと,これをどうこの中で組み入れていくのかということのついての厳しい追求がございました。そんなことを思い出しております。  それらにつきまして,先ほどからずっと松本参与のお話がありました。それで,そういったことで今,85社ですか,ベンチャーが入っておりまして,その中で理化学研究所ですね,理化学研究所がいろんなノウハウを持っておると思いますし,バージニア大学行ったときも,こことの提携ということを相当やかましく進言をされた経緯もあります。そんなことを踏まえながらですが,その理化学研究所だけに頼っておって本当に早くこのベンチャーが立ち上がれるんかどうか。なかなか厳しい問題がたくさんあると思います。医療に対する──新しい医療に対する技術の構築とか知識の構築──再考というんですか,それから言われております医療機器の問題,これの早期──新しい立ち上げとか,それから投薬ですね,医薬に関しての問題,こんなこともまだまだこれからの段階だと,こういうふうに私は見ておるんですが,かなり年数がたちながら,神戸というのはずっとベンチャー企業が非常に育ちにくい土壌にあるということはよく言われます。言われますけど,かといって重厚長大型ばっかりでいけるわけでもございませんので,これは大事な問題だと思うんですが,この立ち上げについて,今後,どういうふうに推測をなさっておるのか,あるいは希望的見解でも結構でございます。これをお尋ねしておきます。  それから,農業施策の問題ですが,まず第1に,今ちょうど農漁業2010ですか,この問題の検討をいただいております。かつてからも,その人と自然の共生ゾーンの法律から里づくり条例が制定をされました。かなり厳しくいろんな意見交換をやってきた経緯がありますが,これによって,農業振興がどういうふうな方向に導かれていくのか,施策的にですね,こういったこともいろいろあるんですが,なかなか現況を見ておりますと厳しいものがあるというふうに私は考えております。  非常に農政に関しては,施策的に私はそんなに──兵庫県でも,あるいは指定都市の中でも1万5,500ヘクタールというのは,一番大きな私は面積を持った特別市やと,こういうふうに感じております。こういうふうな背景がありながら,国の施策等も連動するんですが,徳島のようなあれだけの農業生産が上がらない,そこまでの意欲もない,こういった農家が非常に多いと。一部には積極的に頑張っておられるとこもありますけれども,こういった方々をよりやっぱり意欲のある農家に育て上げていくことが大事だと,こういうふうに考えておりますので,この積極策についてお尋ねしておきたいと思います。  農業関連でしばらく申し上げますが,農業公園の問題でございます。これはワインに特化して残すということを聞いております。これはワインは,私もブランドにどうしてもやっぱり残していかなければならない,神戸にとっては──そういったところまで来ておると,こう思っておりますが,生産者にとってみたらもう苦しみの連続で,経済的にも,あるいは労力的にも,後継者の問題とかいろんなことがございます。  先日も生産農家の皆さんと,こういったいろんな問題をお聞きしました。会食後,非常に皆さん期待をいたしておるんですが,どういうふうな方向になっていくのか,考えておられる範囲の中でのお答えをいただきたいなと思います。  それから,農業公園全体を見て,特化するということですが,それじゃ後は,いわゆる調整区域の皆さんがあそこにいろんな思いを託して農業公園ができたわけでございますけども,それがワインだけを残してということになりますと,非常に寂しいものになると,こういうふうに私は考えておりまして,隣の六甲のめぐみから見たら,あれだけの人が──1,000人を超える人が毎日買い物に来られて,農業公園の中に駐車場がただであっても入る人がない,こういう状況を続けておって,そりゃもういいわけはございません。そういうふうな魅力のない農業公園になってしもた,こういったことはやっぱりそういう経営の努力と言いますか,そういったことも問われなければならないんではないかなと,こういうふうに考えております。  だから,関連のJAとかそんなところを含めて,もう1回いろいろな再検討をやっていただいて,本当に地域の農業の調整区域の皆さんが,あるいは市街化区域の皆さんが,あそこへ寄って憩えるような形にもっていくことが大事ではないかなと,こう思いますけれども,考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。  それから,農道整備でございますが,一応,何言うとんやというふうになるかと思いますが,圃場整備にかかってから,もう予算的にも,あるいは実態の中でもほとんどでき上がっておるんです。おるんですが,何年たってもやっぱり道路移管ができない状況があちこち見られます。93.6%ですか──いうふうに書いていただいておるんですが,予算が非常に限られておりまして,1,000メートルですか,新年度は──この18年度は,だから1,000メートルか1,500メートルぐらいの話をちょっと伺っておるんですが,いわゆる新しい舗装をする面積といいますか,そういった延長の長さですけれども,そういうふうに聞いておりますが,何とかこれもうちょっとやっぱり積極的に取り組んでいただかないと,生活路線でもありますんで,大変地域の皆さん困っておられます。これについてのお考えを伺っておきたいと思います。  それから,ケミカルシューズとの関係でございますけれども,これの活性化,これもいろんな努力をいただきました。そういった中で,平成6年と16年の比較をしたら,生産年月日で659億円と500億円ということで,25%減と,こういう結果が出てますね。組合員が226人から137人,いわゆる40%,8割復興にさえ届かないという状況でありますけれども,これの活性化について,いわゆるやっぱり韓国,中国の追い上げが非常に厳しい中で,神戸のブランドとしての地位を守るためには,これはやっぱり積極的な支援策も,あるいは知恵も要るんではないかなと,こう考えております。それについてのお答えをいただきたいと思います。  それから,次は物づくりでございますけれども,この物づくりの関連は,リエゾン・ラボですか,これのいろんな審議があってしとるんですが,一般的にもう1つの方がわかりにくいというイメージがあります。神戸の物づくりというのは,特に関西はそういうふうに物づくりに伝統的にたけたといいますか,こういったご苦労があった地方だと,こういうふうに評価をされておりますけれども,これに対して総合支援策はどう考えておられるのか。  最後は中央市場でございます。いろいろとご意見が出ました。当局の答弁もありました。私はもともとこの市場運営を1社体制ではだめだということを,私は持論で決算でもいつも申し上げておりますが,今現在,ずっと新会社体制で来ております。新しく改築されてもどうされても,JAの実態見たって生産農家が減っておる,あるいは生産量が減っておる,こういった中で関連団体とそれから消費者ですね,ここらの取り組みがもっともっとやっぱり真剣に考えていかないと,連携も含めて考えていかないと,ますます厳しくなるんではないかなと,こういうふうに考えております。直販システムというのは,非常に全国的に広がっていく中で,厳しさが募るばっかりではないかなというふうな不安も持っておりますんで,その点についてご答弁いただきたいと思います。  以上です。 66 ◯坂本産業振興局長 まず,今の神戸経済をどう見ているかというお話でございますけれども,ちょうど’91年2月にバブル経済が崩壊して以来,ちょうど95年の1月には震災もありましたし,本当に長い不況の時代が続いてきたわけでありますけれども,ようやくここに来て日銀神戸支店の報告によりますと,全国的な景気回復の流れを受けて,神戸経済についても輸出,設備投資,生産,いずれも増加しており,個人消費も堅調になってきたということで,景気の回復傾向が今継続しとるというのが日銀の見方でございます。  午前中来出ております雇用の問題ですけども,雇用につきましても,今企業は従業員が不足と感じているところが大分ふえてきておりまして,神戸市の推計でも市内の有効求人倍率は18年1月で0.97ということで,これは37カ月連続で前年同月比がプラスになってございます。一方,神戸港の輸出入でも,輸出が4年連続の増加と,輸入も3年連続増加ということで,全体的にそういった回復基調が広がりつつあるんではないかなあというふうに思っています。  ただ,今回の景気回復でございますけども,従来,景気対策にしばしば用いられてまいりました公共投資が大きく減少する中で,企業・産業界の自立的な取り組みによってなされたという見方が一般的ではないかと思います。経営活動の主役である産業界が,債務・設備・雇用という3つの過剰を解消して,みずからの企業体質を鍛え,さらに新たな価値創造に向けて努力した結果が実を結んだんではないかなというふうに思います。  確かに今回の引き金というのは,中国とかアメリカなどの旺盛な海外需要,これが大きな引き金になったと思います。このことでまず大企業を中心として,鉄鋼,造船,機械などの製造,海運,これに活気があらわれて,その企業収益が大きく改善してきたと思います。それが設備投資意欲を盛り上げ,その後,非製造業への波及,あるいは個人消費の堅調につながってきたと。そして現在では,徐々にではありますけれども,中小企業にもその回復,景気回復基調が広がりを見せつつあるというのが全体の見方ではないかなというふうに思います。  また一方,課題もあろうかと思います。このグローバル化が進展する中で,非常に低廉な労働力などを背景とした中国ほかBRICs,東アジア各国が台頭してきたというのが1つ。それと,少子・高齢・人口減少社会の到来,あるいは消費ニーズの多様化による需要の減少,あるいは変化,すさまじい勢いで進歩していく技術革新,工業化,工業社会から知識経済社会への転換,高度情報化社会の進展といった,こういった大きな転換期にある現状において,従来のような右肩上がりの大きな発展というのは望むべきでないというような,こういった中で都市間競争をいかに勝ち抜いていくか,また神戸の活力を維持向上させていくか,ここに神戸経済あるいは神戸の産業振興に向けての大きな課題があると思います。  神戸経済が今,回復局面にあると言われてますけれども,今経済,産業を取り巻く環境というのは,日々刻々と大きく変化をしておりますし,「きょうの花形,あしたの斜陽」という言葉がありますように,今好調な企業があしたも好調かどうかいうのは,先行き不透明。神戸の経済が今後持続的に発展していくためには,午前中も申し上げておりますけども,経済,あるいは産業活動の主役である民間の事業者,企業が自立的に元気になって,しかも挑戦企業となって足腰の強い産業構造を構築していかなければ,神戸経済の飛躍は私はないというふうに思っております。  例えば神戸の産業の大きな重厚長大産業でございますけども,今,確かに景気回復の牽引役となっておりますけども,これも一時本当にひどい──ひどいというたら怒られますけど,一時期,凋落傾向になったのが,この時代に適応できたのは,やっぱり徹底した合理化と技術革新をたゆまぬ努力で重ねた結果,今地域集約型の産業であり,高度素材型産業としてその結果があらわれた──成果があらわれたというふうに私は思っています。  そこから学びますのは,私は今後,神戸経済を活性化し,神戸の産業を牽引していくのは,大企業,中小企業問わず,それぞれみずからの強みを生かしながら,絶えず変化に適応すべく挑戦をし続ける人,企業だというふうに思います。こういった点を今後,我々は応援していきたいというふうに思ってございます。  ものづくりの関係でございますけども,そういった中で,大企業──重厚長大産業である大企業とパートナーでこれまで頑張ってきました,いわゆる中小企業のすぐれた技術力,こういったものをさらに高めたいというのが,ものづくり総合支援拠点としての神戸ものづくりクラスター支援センターの趣旨でございます。これはものづくり復興工場にあります神戸リエゾン・ラボ,それと産業振興センターにおきまして,神戸大学や神戸高専,NIRO,県立の工業技術センター,こういったものと連携しながら運営していきたいというふうに思っています。  特に18年度におきましては,非常に今リエゾン・ラボのものづくり試作開発支援センターというところの技術相談とか,その機器を利用したいというニーズが非常に高まっておりますので,この相談体制とかを充実するとか,三次元のCADシステム,こういったものの機能を強化していきたいのが1点。  それと,ものづくり復興工場のこの生産施設を活用しまして,ベンチャー向けにものづくりインキュベート室,これを貸しスペースとして供給したい。さらに,地域の大学とか研究者に対して,貸し実験研究スペースとして,大学サテライト研究室を新たに提供したい。それと,ソフト面でございますけども,県立の工業技術センターあるいは神戸芸工大と連携いたしまして,17年度から実施いたしております神戸工業デザイン・ナビ事業,こういったデザイン面での支援,これを強化したい。今,図面セミナーというのが非常に人気が高いんですけれども,これも充実したい。新たに中級向けのセミナーを高専とか科学技術高校なんかとタイアップして開催していきたいというふうに思っています。  あと,本当に大事なのは,異業種の方が集まって,交流・融合して新たな価値を生み出すという仕組み,これは非常に私は大事だと思っておりますので,産業振興センターの10階に今,交流室いうのがございます。それを転用いたしまして,いわゆるこのリエゾン・ネットワークに参加している機関とか中小企業の共同グループとか,こういった人が気軽に立ち寄れる,いわゆる産学官民の交流の場──サロンとして活用できるように,産学官民の交流スペースとして新たに設置したいというふうに思っております。こういった取り組みを充実していくことが,市内中小企業の物づくり技術の高度化と物づくり産業の活性化につながるんじゃないかというふうに思ってございまして,今後とも神戸の強みである物づくり産業のさらなる飛躍を図っていきたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 67 ◯沼田産業振興局参与 農業振興策でございますけれども,実は従来から農業の振興につきまして,基本計画的なもので仕事をしてまいっております。一番初めに,昭和52年に農業基本計画というのをつくったんですけれども,現在,今の策定しておりますビジョン2010につきましては,第5回目──5次という,初めから数えると第5回目の基本計画でございます。前回が平成10年につくっておりまして,それ以降,規制緩和の問題とか,輸入の増大とか,それから生産額,全国的なものでございますけど,全体的な縮小とか,そういった面から,新たに5年ぐらいの中短期的な計画で一応つくりたいということで,今つくっているところでございます。  この今の方向性,この基本方針の方向性というものでございますけども,1つ2010年に目指す将来像というものを,元気で魅力にあふれた個性豊かな農業,画一的でないという意味でそういった言い方をしております。それと,市民と農漁業なり食というものを新たなきずなをつくりたいというのを掲げておりまして,新たな取り組みの方向といたしましては,やる気と能力のある担い手を明確化したい。担い手に対して施策を集中したいと思っております。  それから,もう1点につきましては,環境共生とか地産地消とかいった,そういった観点から農業振興を図りたいといいますのと,もう1つは地産地消とか里づくりを通じての都市の皆さん方との交流によって,こういった交流を重ねることによって,新たなきずなをつくっていきたいと思っております。  この具体化に当たりまして,1つ,今まではいつも申し上げておりましたんですけれども,産業政策としての農漁業の振興というのを1つの柱にしておりました。それから,農業地域の持続的な発展ということで,地域政策的な考え方を盛り込ませておりました。あとは各地の生産振興的な管轄だったんですけども,今回新たに先ほども申し上げましたですけれども,担い手の育成というのを明確に出したいと思っております。いつも園芸振興計画とか畜産振興計画というような形で出しておりましたですけども,担い手としてとらえておりませんでしたので,そういったとらえ方をしたいと思っているところでございます。これらに基づきまして,今後5年間に取り組むべき施策としまして,統合の行動のアクションプランということをつくって,それを具体的にいろいろと示していきたいと思っているところでございます。  それから,今まで基本計画という形でやってきたんですけれども,余り進捗についてのチェックができてなかったのは事実でございます。今回につきましては,そのアクションプランと準アクションプランをつくった分でございますけれども,それぞれに目標,指標の設定を行いたいと思っております。それによりまして,いろんな面からチェックをしていきたいと思っております。  18年度に新たに取り組んでいく施策でございますけれども,1つはアグリマイスターというのをつくりたいと思っております。そのマイスターというのは,既にあるんですけれども,非常に高い技術力を持たれた農家の方もいらっしゃいますんで,彼らをアグリマイスターとして認定いたしまして,技術的なものの継承を図っていくとか,また学校等に出向いて,そういった啓蒙というものにも当たっていただきたいと思っております。  それから,集落営農組織とか,農作業委託組織がある程度あるわけでございますけども,これを認定の組織という形で,新たに認定する制度を設けたいと思っています。最終的には法人化へという話を進めていきたいと思っているところでございますのと,それから3つ目につきましては,先ほども出ておりましたですけれども,環境負荷軽減に対する取り組みということで,市域全体といたしまして──神戸の農業地域全体といたしまして,農業環境規範として新たにそういったつくり方といいますか,基準をつくっていきたいというものでございます。非常に難しい部分があるんだろうと思いますけれども,やはり今からこれは避けて通れないだろうと思っておりますので,生産者の皆さん方と一緒にそういったものを進めていきたいと思っているところでございます。  それから,これも先ほど来出ておりましたですけれども,地産地消等ございますけれども,それがもういわゆる学校給食その他食育活動でございますけれども,いろんな面での食育活動を力を入れながら,市民のご理解を得ていきたいと思っております。  それと,もう1つ,今まである程度交流等があるんでございますけども,どちらか言いますとイベントの交流というような話になってまいりますんで,こういったときだけという話になっています。ある面で何カ所か持続的なとこもあるんでございますけども,もっともっと本当に普通の交流ができるような,そういったシステムが必要だろうと思っておりますんで,これがどんな形でするか難しいんでございますけれども,ずっと両者をつなぐというようなボランティアというんですか,そういった組織が要るんだろうと思いますし,そういった面からもアプローチしていきたいと思っています。  こういう考え方でもちまして,神戸市150万の市民がいらっしゃいますけれども,その中で約6,000戸の農家がいらっしゃいます。消費地でありながら大きな生産持っておりますんで,その中で市民の皆さん方,消費者の皆さん方に農業というものを──農漁業というものを応援していただける,支持していただけるといった,そういった形をつくり上げていきたいと思っているところでございます。  いろんな施策につきましては,それぞれ畜産とか園芸とかいろいろございますけれども,それはまた別途それぞれ目標を持って進めていきたいと思っているところでございます。  それから,農業公園の活性化でございますけれども,公園につきましては,昭和59年に開園いたしまして20年を経過しています。これまでワインの醸造を中心にしまして,拠点施設として一定の役割を果たしてきたと思っていますけれども,その後,類似施設とかの競合とか,レジャーの多様化とか施設の老朽化もございますし,入園者も減っているところでございまして,17年の4月から入園料,駐車料を無料にすることでしておりますし,今年度の4月からは公の施設としての条例を廃止して,先ほどございましたように,ワイナリーとして特化していきたいと思っているところでございます。  ワインの醸造施設やホテル,レストランを含めたセンターゾーンを中心に,ワイナリーとしていきたいと思うんでございますけども,やはり民間事業者の活用も図りながら,利用者のニーズに沿った,対応できる仕組みをつくる必要があると思っています。ホテル,レストランといった民間のノウハウが発揮できる分につきましては,運営事業者を公募していくような,そういったことも考えていきたいと思っているところでございます。  昨年の4月から入園料,駐車料を無料にしたところ,利用者が少しふえております。全体で2割ほどふえたんだと思いますけど,特に土曜日,日曜日につきましては,かなりのにぎわいになっておりますのと,公園の入り口にできましたJAの直売場につきましても,かなりの人が訪れております。合わせればかなりの集客量があるんでございますけども,なかなか中へ入っていただけないという,そういう状況もございます。  入園料,駐車料の無料化とか,JAの直売場ができたことによりまして,ある面で来場者がふえているんですけれども,いわゆるお見えになる人が変わっているんじゃないかなという,そんな感じもいたしております。活性化を考える上で,前例となります今の状況とか,営業の状況などいろんな条件を整理し直す必要があると思っております。また,地域の特性なども把握し直す必要がありますんで,こういったことから始める必要があると思っています。  今思ってますのは,ワインミュージアムの魅力ということでございますけども,ミュージアムとしての魅力がかなり低いんだろうと思いますし,工場につきましても常時稼働しているわけでもございませんし,見れない状況もございます。それからワインショップにつきましても,割合小さくて,ワイナリーとしての魅力に欠けるんじゃないかなと思いますし,ある面で職員の接客態度も余りよくないというのもございますし,そういった面も含めまして,いろいろと検討する必要があろうと思っています。  それと,来場者が今までみたいに遠いところから来られる人が少なくなっています。非常に近いところから日帰りでおいでになるようでございますので,そういった商圏に合わせた対応が必要だろうと思っています。少し考えてみますと,いわゆる時間距離で30分ぐらい,12~13キロぐらいに,あそこは70~80万ぐらいの人口がございますんで,これらの皆さん方──ここへ来ていただく皆さん方をどういった形で,どういった仕掛けをすれば入っていただけるかということを検討していくといった面からアプローチしていきたいと思っているところでございます。  活性化策を講じる際に,まずワイナリーの特徴をうまく引き出せるというようなリニューアルが必要だと思いますし,神戸ワインのワイナリーとしての情報発信ができるような形でのものを持っていきたいと思っておりますのと,考えてみますれば,市街化のすぐ近くにあれだけの自然がございますし,いろんな果物もございます。こういったものをうまく使いながら,しかもその皆さん方,ブドウから,いろんな果物もつくられておりますんで,彼らともいろんな連携を図りながら,新しい形でのニーズの把握に努めていきたいと思っています。と言いましても,これをすれば確実というのはございませんので,やはりいろんな考え方で,いろんな球を打つしか手はないんだろうかなと思っております。民間の皆さん方の知恵を入れながら,いろんな球をいっぱい打っていきたいと思っています。  以上でございます。 68 ◯主査(向山好一) この際,当局に申し上げます。ちょっと質問が多岐にわたっておりまして,その割には答弁がちょっと長いので,簡明にお願いします。 69 ◯松本産業振興局参与 医療産業都市構想を進めておりまして,84社集まっておるけども,これからの段階をどう考えるのかということでありますけれども,今,医療産業都市構想の状況を分析いたしますと,まず中核施設の整備が進みまして,インフラ整備とベンチャーが集積している段階と,こういうことでとらまえております。これ第1ステップといいましょうか,そういう段階から.今後は大手医療関連企業の集積,あるいは進出のベンチャー企業のさらなる成長になるクラスター形成の新たな段階に差しかかっていけるものが育ってきたんではないかというわけであります。そういった状況の中で,とりわけ今後は大手医療機器メーカーの製造拠点の誘致も進めていかないかんということでありますが,この拠点は直接的な雇用創出のほかに,優秀な物づくりの技術を持っております地元神戸の中小企業との共同開発でありますとか,あるいは受発注機械の増大など大きな経済効果をもたらすということを期待いたしておりまして,誘致を進めているところでございます。現在のところ,製造拠点誘致には至っておりませんが,粘り強く誘致を働きかけてまいりたいと考えております。  それでは,どのような作戦なり戦術でいくんかと,こういうことでありますけれども,先ほど申し上げましたように,大手医療機器メーカーの誘致の作戦といたしましては,神戸の研究開発環境が整ってきました。そこで,まず企業のR&Dといいますか,研究開発部門に来ていただく。そこで,神戸の地で研究開発をしていただいて,生み出された新製品,あるいは新技術をもって新製品の製造を神戸で行っていただこうではないかと,こういうふうな作戦で進めておるところでございます。  ことしの2月にオープンいたしましたメデック──医療機器開発センターには,医療用の電子機器では国内トップメーカーであります日本光電工業さんでありますとか,あるいは医療用機器を幅広く製造販売しておられます大手医療機器メーカーのニプロさんの研究開発部門が入居をするというような形になってございます。その他,ほか複数の大手医療機器メーカーが施設を利用したり,研究開発をというような形のことで検討をいただいておりまして,作戦がややうまくいきつつあるのかなあというふうな形のことでございます。  もちろんメデックの中には中小企業支援コーナーといいます入居企業と,メデックを利用する企業と地元の中小企業との交流を促す仕組みができておりまして,これを積極的に活用して受発注機会のさらなる創出を図ってまいりたいと,かように考えております。  既に,先ほど何回か申し上げましたので割愛いたしますが,分子イメージングの研究開発拠点でいろいろ出てきております。また,昨年より最大土地を5割引きの制度というふうなこともいたしまして,既に現在テナントとしてご進出いただいておる企業様の中では,土地への展開を働きかけていった結果,土地を取得,あるいは賃貸して出ようかというところも数社あらわれてございます。確かな手ごたえを感じておるわけでございますけれども,神戸空港の開港から少し手ごたえ,我々も現場におりまして変わったかなという感じでございます。これは新聞・テレビ等で空港を流していただくときに,その近辺に産業団地がある,あるいは医療産業都市構想が進んでいるというような形のこともあわせて取り上げられていただいた周知効果であろうというふうなことも痛感をいたしておりまして,今後とも医療産業都市機構のPRを強化しながら,民間事業の協力とか,市長のトップセールスなどともあわせて企業誘致を進めてまいりたいと,かように考えております。  以上でございます。 70 ◯南産業振興局参与 市内の中小企業が足腰の強い元気な企業へ成長していくためにどのような融資制度を考えているのか,あるいは見通しというご質問でございます。  中小企業の金融でございますけれども,確かに数年前の貸し渋り,貸しはがしのときと比べると,改善の方向にあると思いますけれども,中小企業振興センターの窓口,まだ数多く相談寄せられておりますし,実感といたしまして,業種業態によってばらつきがある。その中でも同じ業種の中でも良い企業と悪い企業のばらつきがあるというふうなことで,また中小企業の資金調達に楽観を許さないという状況と認識してございます。  そもそも制度融資でございますけれども,我々役割が大きく2つあると思います。一般的な融資は当然でございますけれども,それとは別に,今まで神戸市内で頑張っておられた企業が厳しい状況に陥った場合,何とか元気を持ち直してもらおうと。そのために制度融資があるというのが1つと,2つ目は,技術力とか熱意,あるいはやる気,アイデア,それがあるんだけれども,どうしても経験,実績,担保力がない等によって,融資が受けられない,受けにくいというふうな企業に対して,何とか融資の道がつなげないかと,こういう大きな2つの役割があるんじゃないかなあというふうに思っております。そういう中で,来年度から第三者保証人が撤廃されたというふうなことは非常に前進だなという認識をしてございます。  具体的には,来年度メニューといたしまして,700億円確保しておりますけれども,1つは財務内容,今までどっちかと言えば定量的なものに着目した融資審査があったんですけれども,そういうことよりもむしろビジネスプランなどが評価されて,一定の認可を受けた事業者なんかを対象といたします神戸ドリームキャッチ支援資金融資,そういうふうなものを創設したいということ,あるいは昨年から実施しております大阪,横浜と共同でやっております広域のCLO──ローン担保融資でございますけれども,これなんかも継続してやりたいし,今年度からやりました社債担保融資でございます──CBOと呼んでおりますけれども,これなんかも中小企業の方々が直接企業に道を開くステップアップの支援になるというふうな認識をしてございます。そういうようなものもできれば継続してやりたいなと思ってございますのと,来年度は今までどちらかと言えばメニューが多過ぎてわかりにくいとい声もございましたので,できるだけ簡素な制度体系に向けた再編をしたいというふうに思ってございます。  それとは別に,制度融資ではございませんけれども,昨年の8月に神戸市の産業振興財団も入って設立いたしましたファンドでございますけれども,これなんかにつきましても,非常にアイデアが──ビジネスプランが優秀で,債務超過に陥っておっても,あるいは極端な場合,売り上げがなくても──投資でございますけれども,できるというふうな制度も,そういうファンドもつくってございます。それなんかも活用したいと思っております。  それと,今まで──再編の件でございますけれども──運転,設備と分かれておりましたけれども,これを一緒にいたしまして,長期資金ということで,運転は従来5年というタームでございましたが,運転資金でも7年にするというふうなことで,使いやすくしたい。あるいはセーフティーネット融資のメニューを再編することにあわせまして,従来,売り上げ減少が10%だったのを5%の減少でも融資が受けれるようにしたいという──受けやすくしたいというふうなことに力を入れてまいるメニューをつくってございます。  そういうようなことで,融資制度については多々メニューで前向きにやっておりますけれども,あと金融面の取り組み以外に,中小企業振興センターの方におきまして,産業振興財団とか神戸商工会議所中央支部が行います経営相談,あるいは専門家派遣,そういう制度融資に付随して,それの周辺の支援メニュー,こういうふうなものが一体となって,あわせてバックアップしてまいりたいと思いますので,市内中小企業の方々,あるいはもう個人事業者の方々も,気軽に産業振興センターの方へご相談いただきたいと。一番ふさわしいメニューをいろいろとご相談に応じて助言させていただきたいと思いますので,そういうふうなことによりまして,少しでも足腰の強い,元気な神戸の中小企業の支援に──成長にバックアップしてまいりたいと,そのように思ってございます。  以上でございます。 71 ◯吉武産業振興局次長 ケミカルシューズ産業の活性化でございます。先生ご指摘のとおり,日本でも中国をはじめとしますアジア諸国の低価格の商品がどんどん流入してきているということで,最近では単に安いだけでなしに,中国の製品もだんだん質的にもよくなってきていると,大変厳しい状況でございます。  そういった中で,やはり価格面での競争というのはもうあきらめざるを得ないわけでございます。そういった中で,やはりデザイン力を上げていって,付加価値の高い商品をつくっていくべきということで,いろいろ例えばイタリアのミカムへの出展,あるいは青山の神戸ブランドプラザへの開設,そういった形で企画デザイン力の向上に努めてまいったわけですけれども,一方でそれの成果もありまして,一定のやはり付加価値の高い商品をおつくりになられている企業さんてたくさん出てまいりました。その中で,時々お聞きしますのは,せっかくいいものをつくっているんだけども,若い購入者層が,やはり高い靴であればやはり欧米のブランドのものを買ってしまう,安いものだったら中国のものを買ってしまう。我々の一生懸命つくったいい品物ってなかなか買ってもらえないという悩みもお持ちでございます。  やはり購入者層にいかにアピールしていくかということが1つ課題なわけでございますけども,18年度はその辺のことで少しチャレンジしてみたいのは,神戸コレクションなんかに参加していただいてますアパレルブランド,それからファッション雑誌と連携をいたしまして,例えば最近,何か若い人の中では読者モデルという人が消費リーダーやということで,この読者モデルの人が着ているものを読者は買うという傾向があるそうでございます。そういったことで,読者モデルの人と一緒に共同開発した商品をつくっていく,それを雑誌で徹底的にPRをしていただく。あるいはアパレルさんが行います見本市に,ケミカルシューズも一緒にセットで出させていただいて拡販を目指していく,そういった取り組みを今年度チャレンジしてみたいと思っております。  それから,中国の方にも逆に攻められるばかりでなしに,市場として販売をしていきたいというお声も非常に強うございます。そういったことで,現在のところは中国の動向に詳しい方をお呼びして,セミナーを開催しているところですが,18年度には何とか中国市場販路開拓支援事業という事業を使いまして,何とかできれば上海の百貨店でも試験販売あたりまで何とかこぎつけていきたいというふうに努力していきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯大崎産業振興局参事 上海・長江交易促進プロジェクトについてでございます。このプロジェクト,10年,11年が経過しておるわけですけども,特に中国について見ました場合に,中国はドッグイヤーと言われるようなことで非常に変化が早いということがございます。そういったことから,私どもも最近の中国といいますか,中国の現状,今の中国ということを念頭に置きまして,これをより直接的に地元の利益につなげるという形で考えております。  その意味で,1つは販路開拓の支援,2つ目に日中ビジネス関連企業の集積,3つ目に観光客誘致の拡大ということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  特に販路開拓についてでございますけども,生活水準の向上,あるいはジャパンブランドへの信頼感,こういったことを背景に,神戸の地元産品にとりましても有望な市場となる得るという状況が生まれております。一方で,中国市場への参入につきましては,特有のリスクとかハードルが非常に高いというふうなことで,そういうことについて,中小1社では非常に困難な面が多いということからも,地元中小の新たな販路開拓の取り組みを支援していくことが非常に重要であるというふうに考えてございます。  これにつきまして,食品についてですけども,中国本土への食品輸出ということにつきましては,多くの規制があり,非常にハードルが高いということから,香港でことし2月に物産展を開催させていただきました。JAの兵庫六甲さんをはじめ地元約10社の企業,団体から100品目以上の食料を販売したわけですけども,非常に多くのものが好評を博しました。  この開会中に,現地の貿易業者とのマッチングも開催できましたし,例えばレトルト食品の関係でございますけども,香港そごうでの取引が開始された,あるいはそごうの中にあるレストランへの納入が始まったというふうなことも組まれております。こういったこの香港での物産展ということは,来年度も開催しまして,将来的にはこの経験を生かして,上海等の本土での販路開拓にも生かしていきたいというふうに考えてございます。  それから,ファッション分野についても,来年度も販売を考えておりますが,先ほど吉武次長から申し上げましたとおりのことでございます。  あるいは機械部品などの生産財の分野についてでございますけども,昨年,上海国際工業博覧会に地元6社が出展をいたしましたが,これを支援いたしました。来年度につきましても,大きな効果が見込めるような見本市,あるいは商談会等について支援を行っていきたいというふうに考えてございます。  こういったように,生産財,消費財,各商品それぞれにふさわしい方法で支援をしていきたいというように考えてございまして,地元企業の実情とかニーズを十分に把握し,分野ごとの特性を踏まえたきめ細かい支援を展開していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 73 ◯上運天産業振興局中央卸売市場本場長 中央卸売市場における青果部門の活性化についてというご質問でございますけれども,市場を取り巻く流通環境,昨今の景気低迷,消費不振に加えまして,市場間の競争が激化しております。さらに,出荷団体であるJAの大型化などによりまして,急速に変化している中で,全国的にいいますと市場取り扱い高が年々減少傾向であるということでございまして,先生ご指摘の量販,ないしはJAの産直ないしは直販ということで,市場外の流通,これが拡大ということで,かなり大きな要因になっているわけでございます。  先生今,ございましたように,青果の卸も神戸市の場合1社でございます。全国趨勢で申し上げますと,約81中央市場のうち約半数以上が約1社,さらに昨今──ここ数年,規制緩和の中で卸売会社がかなり経営が厳しくなってきているという中で,ある意味で再編統合という中で,1社の指向という傾向がございます。1社,2社の議論は別にしまして,いずれにしましても,ここ数年の間に青果卸会社が,この時代の変化の中でどのように生き残っていけるかどうかということになってきますと,やはり市場取引の拡大,これを目指すに当たっては,卸会社の生産者等からの荷物を集める集荷力,それと仲卸さんの──ある意味でものを小分けしたり加工する分荷機能,それと食の安全安心機能,こういう市場機能を最大限に活用し,特に卸,仲卸の市場関係業者,これが連携する中で,産地あるいは量販店に対する働きかけ,これが重要になってくるのでないかと考えております。  市場の活性化ということで,ある意味でソフト面,ハード面開設者としましても,さまざまな支援を行っているところでございます。特にソフト面で申し上げますと,量販店の社長さん,量販もいろいろなタイプの量販が生じてきております。その講師を迎える中で,実務の講習会であるとか,また毎月,卸と仲卸さんが集荷,販売,これの対策会議を開く,これも行政も立ち会うという形でございます。さらに,ある意味でこれは仲卸さん等のあれに向けて,観光バス会社と提携した,神戸空港を見学して,市場を見学していただくということで,この2月から3月にかけて計200人の方が来られたり,また三菱重工の神戸造船所進水式とタイアップという形で,市場見学会ということで,去年の7月と10月に計1,000人の方,お越しいただきました。  また,片一方,ハード面では,もちろん低温化ということで,マグロのある意味で──ハセップ的対応──施設を含むですね,低温施設の整備,ないしはまた仲卸店舗につきまして,仲卸棟,既に20年近くたっているということがありまして,ある意味で──それから塗装,それと照度のアップということで,約2倍近い明るさを持つ,ある意味で今年の場合でしたら青果の仲卸青果をやってます。引き続き18年度につきましても,塩干・水産の美化整備に積極的に取り組んでまいりたいと思います。  さらに,ある意味で再整備事業,既にこの3月で実施設計を終える形で,この6月に埋立地がほぼ完了しまして,ある意味で加工配送機能を持つ埋立地棟につきまして着手に及ぶということで,順調に推移しているわけでございますけれども,震災後,先ほど申し上げましたように,量販店等が急増する中で,既に市場の取扱高の約半数近くは量販店の──割合を占めるという状況になっておりますし,また,県の調査でもありますように,ある意味で量販店の7割の方が特徴のある品ぞろえ,それと商品の新鮮さということで,7割の量販店の会社が県産品の取り扱いの増加を希望していると,こういう中で,先生ご指摘ございましたように,会社としましても,ある意味で特に青果会社に対しまして,集荷体制,これの強化を求める,指導するということで,卸会社としましても,この2月ですけれども,よく競りがございます。現在10カ所ほどございますけれども,バイヤーさんないしは小売さんが10カ所走り回って青果を集めて回りますけど,これも集約を図る中で,ある意味で競りの迅速,効率化,さらに集荷担当者が近隣の産地から荷を集めやすいという体制づくり,さらにこの1月に地域に根差した地産地消の特色ある集荷を図るためということで,この1月に青果卸会社と地元のJA兵庫六甲へお集まり願いまして,新たに出荷・集荷懇談会を立ち上げました。ということで,今後このような情報交換,意見交換の場を持つことによりまして,農産物の集荷,産地開発の拡大につなげていきたいと考えています。  以上です。 74 ◯植村産業振興局農林土木課長 農道の舗装でございますが,西区,北区の方で面整備ということでほ場整備事業をやってございます。17年度末で93.6%という進捗になっています。この面整備にあわせまして,農道あるいは水路の整備も行ってございます。これらの農道を舗装してほしいという地元からの強い要望がございます。ただ,これらの要望に対しまして,すべての農道を整備するというわけにはまいりません。農作業で圃場へ行くだけの道路とかいうのがございまして,そういうのは舗装しなくてもいいんではないかという道路もあります。  ただ,たくさんの方が──たくさんの住民が利用される日常生活に密接に関わるような道路もございます。したがいまして,例えば集落の幹線道路とか,複数の家屋に面する道路とか,それから公共施設に通ずる重要な生活道路などを優先順位つけまして,平成13年度から緊急5カ年計画ということで,面積にしまして10万平米,延長にして25キロを建設局の方と協力して舗装を実施してまいりました。平成16年度に補正をいただいたということもありまして,当初よりも早く4年で,平成16年度に完了してございます。
     また,17年度以降につきましても,当初計画以降に農道をつくられて,未整備のままになっている重要な生活道路がございます。約8万3,000平米ぐらいございます。これらにつきまして,新緊急5カ年計画を策定して,それに沿って順次舗装してまいりたいというふうに存じております。ちなみに18年度につきましては,17年度のほぼ倍の予算をいただいておりますので,延長にして約4キロの整備をしたい。着実にスピードアップをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 75 ◯分科員(藤本浩史) いろいろお答えいただきました。  特に総括でも申し上げますけれども,医療産業都市ですね,これはやっぱり神戸経済のこれからの骨格をなす大事な私は柱だと,こう思いますんで,今,そういった状況でありますけれども,そういう市は一日も早くやっぱり産業として立ち上がれるようなところまで持っていくか──いかに短い年数でですね,そういうことが大事だと,こう思いますんで,企業を誘致するために何か50%──半分負けるんやとかいう話もありましたけれども,そういう方策だけでその企業が出てくるのか,あるいはここで研究をやっておられる皆さんが,大きな土地をお求めになるのか,これは私は不安定要素たくさんあると思いますんで,そんなことでなしに,やっぱり正々堂々とですね,土地も,あるいはそういった企業の皆さんも,新しい段階での展開ができますように頑張ってほしいなと,こういうふうに思います。総括でまた詳しいことを申し上げます。  それから,5年ごとに農業施策の見直しをやっておるということで,これは私は里づくり条例のあれが5年ごとに見直しやということを──しなさいということを申し上げたんですが,そのマイスターというのは,これはほかのあれでもやっておられますが,いわゆる昔から言われているような,いわゆる専業篤農家精神みたいな,こういう考え方で進まれるとしたら,私は時代錯誤甚だしいし,もっともっと斬新な考え方でいかなければならんのではないかと。そうでないと,なかなか若い者が,若い人が定着することも難しゅうございますし,地方はだんだんやっぱり大きくならなければならない,そういう現実もございます。  だから,農業を取り巻く環境も非常に厳しいし,エネルギー換算で日本の生産力が40%ですか,いわゆる北朝鮮に次いで世界でワースト──下から2番目なんですよね。こういう状況を踏まえても,まだまだ本当に農業を楽しんでやれるといいますか,あるいはそこに生きがいを求めることができるというふうな──私は企業農業にはなれないと,こういうふうに思ってますんで,またこれも後の総括の方で詳しいことは申し上げておきたいと思います。  以上です。終わりです。 76 ◯主査(向山好一) ご苦労さんでした。  次に,加納委員,発言席へどうぞ。 77 ◯分科員(加納花枝) お疲れさまです。私も毎日質問させていただいて幸せなんですが,午前中からずっと聞かせていただいて,いろいろ勉強になりました。  農業の問題と漁業の問題でお尋ねしたいと思いますが,まず,食育基本法ができまして,何を聞こうかと思ってたんですが,もう午前中に出た部分もありますので,25条に食品の安全性,栄養その他という項目があると思うんですけれども,私たち消費者という立場からしますと,残留農薬,消毒どのぐらいした野菜なのかということが大変気になるんですけれども,牛肉の場合はBSE問題がありまして,どこで生まれた牛で,どういうふうにして,どういう飼料をやってというのがあったと思うんですが,野菜の場合はなかなかそれがわかりにくいんですね。  ちょっとJAの方に電話をして聞きましたら,とりあえずだれだれさんがつくった何とかの野菜はどうですかと聞けば,一応情報は出すというようなことで,1人1人が聞けばわかるということだったんですが,身近で消費者がその農薬の状況とかを知ることはできないし,使い方についてもどうなっているかも,余り消費者はわかりませんので,産振局としては,この農薬の使い方とかのチェックとか,残留とかいうことについて,どの程度意識を持って仕事をしていただいているのか,ちょっと質問が,観点がちょっと違うんですけれども,お伺いをしておきたいと思います。  それから,2つ目は,神戸らん展にかわる神戸花物語(仮称)ということで来年3月ごろ,場所が国際展示場3号館予定ということで1,000万円ですね,予算化されているんですが,これまでのらん展のことが頭にありますので,国際展示場というのがあるのかなと思うんですけど,私の感想ではやはり食育基本法の中にも,消費者と生産者の交流ということもありますので,できればフルーツ・フラワーパークに人を呼び込むためとか,先ほどの農業公園──駐車場を無料にしてもなかなか人が入らないというようなことで,本当に自然に植わっているところに,ちょっとしんどいですけれども,アクセスを何か考えて,そういうふうに西北神へお客さんを呼び込んで,有馬とかにまで泊まってもらうとか,神戸市内の人も,神戸でもこんなところがあったのかということが勉強できるような形にしたらどうだろうと思いました。  これは花卉栽培をされている当事者の皆さんとのお話し合いで決まっていくんだろうと思うんですが,局長のお考えをちょっと聞いておきたいと思います。  それから,3点目なんですが,須磨の漁港の施設整備ということで予算化されておりました。お伺いしますと,東須磨の漁港の方は若い人たちがふえているということで,それはそれはうれしいことなんですが,ただ国の動向があるということも言われたんですけれども,この国の動向,補助の関係ですが,今の段階でどうなっているのかお伺いします。 78 ◯坂本産業振興局長 花物語のことでお答えいたします。  神戸は日本で初めて花時計がつくられたということで,今お話出ましたフルーツ・フラワーパーク,あるいは森林植物園,布引ハーブ園など,市内各施設で1年を通じて花を楽しむことができますし,また季節の風物詩としてインフィオラータや菊花展,あるいは花のイベントも数多く開催されています。このように花というのは,神戸市民にとって非常に親しみ深いものとなっておりますし,また神戸のまちの集客観光,あるいはブライダル,こういった都市イメージとして非常に戦略上,重要な要素になっているということでございます。  また一方,郊外においても,チューリップ,ユリ,カーネーション,菊などの切り花とか,各種花壇苗,こういった生産が非常に盛んに行われておりまして,産業の面でも非常に重要な役割を果たしております。  らん展を10数年にわたりまして開催してきましたけれども,残念ながら市内にはランの栽培農家が非常に少ないということで,今回からはランのみに特化するんじゃなくて,花をテーマにした市民参加型のイベントとして実施したいというふうに考えています。市民や来訪者に潤いと安らぎを与え,花を身近な存在として感じてもらうということで,花の消費拡大とか生産振興にもつなげたいという思いでございます。  なぜ会場を国際展示場3号館にしたんかということでございますけども,こういう形では初めてでございまして,神戸空港が開港したということで,その就航都市の来訪者にも花のまち神戸をより一層強くアピールしたいということで,今回かなり大がかりなイベントとしてございます。  確かに今までらん展を続けてまいりましたから,そういった経験とノウハウもございますし,国際展示場であれば,これまでのPR,あるいは集客の面のノウハウが活用できるんじゃないかなというふうなことと,それと毎年フルーツ・フラワーパークでも花の品評会なんかをやっておるんですけども,ちょっと今回の場合,これ規模がちょっと大きいんで,今回のような内容であれば,かなり人を集めるには,いきなりフルーツ・フラワーパークはちょっとしんどいなというような気がしております。ただ,将来的には当然そういうようなことも考えていく必要があると思っています。ただ,特に最初であるんで,交通の便利なところで開催して,多くの方々に参加してもらいたいというような理由で,今回は空港とか市街地からも至近距離にある会場を設定したものでございます。  確かにこれからフルーツ・フラワーパークの集客に向けて,いろんな仕掛けをしていかなければならないと思います。その中で名前からしてもフラワーでございますんで,そういった点も今後検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 79 ◯沼田産業振興局参与 農薬の使用の件でございますけど,農薬につきまして,いわゆる製造とか輸入とか販売とか使用とかいうものにつきましては,これは農薬取締法に基づいて規制されております。  それからもう1つ,使用した農薬が,その農産物にどれだけ残っているかという話につきましては当然ですけれども,食品衛生法に基づいてその規定というんか──基準が決められているわけでございます。  農薬取締法に基づきます規制につきましては,主として国・県が所管するとなっておりまして,直接的には市が関与するわけにはいきませんけれども,いろんな面で指導とかそういった面ではやっているわけでございます。例えば製造したり輸入した農薬につきましては,農林水大臣の登録を受ける必要がございますし,販売につきましては,容器とか包装とか,登録番号とか,農薬の種類とか,そういったものはすべてその記載されたものがございます。  それから,都道府県知事は販売業者の農薬使用に対しまして,それにつきまして立ち入り検査なり,明示報告を求めることができると,そういうことになっております。  それから,平成14年に少しその罰則がきつくなっております。登録農薬の輸入とか販売業者に対するいわゆる違反に対しましては,罰則が強化されておりますのと,それから,それまで無登録農薬を使用した農家,それはそういう場面もあったわけでございますけども,それにつきましては罰則がなかったんですけれども,平成14年の改正から新たに罰則が,無登録農薬を使用した農家には罰則があるということで,3年以下の懲役または100万円以下の罰金というような話になっております。  それから,いわゆる食品衛生法の分でございますけども,残留基準の問題でございますけれども,これも今まで残留基準が設定されていない農薬は,残留しており──出てまいりましても,それは規制の対象外ということだったわけでございますけれども,新しく食品衛生法が改正されまして,18年度から実施して,いわゆるその施行時期が少しまだ明確でないんですけれども,いわゆる残留基準が設定されていない農薬は残留してはならないという基準に今度は変わってまいります。ポジティブリストとなってございますけども,これが実はいわゆる農薬の数というのは非常に多うございますけれども,今,残留基準が設定されている農薬というのは,平成15年の段階で229ございます。国内で使用が許可されている農薬というのは400ほどございます。差はなぜかというと,なかなかそれが追いつかない,基準ができないという話でございましたので,それでは少しまずいだろうという話から,いわゆる登録残留基準がないものにつきましても,それが出てきた場合は全部アウトですよという,そういう形に今度変わるようでございますので,非常に厳しくなる指示ですが──農薬に対して,そういった面からのフル使用というのが必要になってくると思っております。  生産者側での農薬のチェック体制につきましては,やっぱり生産者みずから農薬を使うにつきまして注意を払うことはもちろんでございますけども,我々行政につきましても,JAもいろんな形で農薬適正使用に対する啓発指導などを行っています。例えば栽培のパンフレットとかそういうもので,このぐらいの話でというような話がございますし,そういったいわゆる直接的な権限はございませんけれども,栽培する中でそういった面でやっているところでございます。  それから,いわゆるどんな形でチェックしているかというようなお話だったと思うんですけれども,1つは生産者自身が全農──上位団体を通じて検査している例もございますし,私どもの産業振興局では,保健福祉局の検査所の協力をいただきまして,生産の圃場から抜き取りをして調査を,自主調査をやっております。16年度の実績でございますけども,実は27カ所で11品目ほどに抜きまして,約25農薬について──各品目25農薬につきまして,そんだけする分,検査をしていただいておりますし,17年度も実は実施している途中でございます。  それから,中央卸売市場における残留農薬検査,これは私どものものを含めてでございますけれども,全国から入ってまいります検体につきまして,検査者の方でやられています。16年度はいわゆる野菜につきましては79検体を調査されておりますし,果物につきましては59検体調査をされたということで聞いております。いわゆる国内,国外を含めてそれぐらいの量をしている。各品目につきまして,先ほど申し上げましたように,20数項目ぐらいの農薬の検査をしているということでございます。  そういった中で,今のような状況でございます。先ほど来,午前中お答えしましたですけれども,そういった非常に厳しくなる分もございますし,生産者の方もそういった対応をする必要がございますし,消費者も非常に安全・安心というのが非常に関心が高うございますので,そういった面からも,午前中にお話申し上げましたような,いわゆるGAPというんですか,環境基準というのを全市的に進めていきたいと思いますし,そういうことによりまして,いわゆるそういった危険のあるようなそんな濃度というのが出てこなくなるだろうと思いますし,市域全体にそういった面が浸透すればいいなという,そんな感じでおるところでございます。  それから,須磨の漁港でございますけれども,いわゆる須磨の東須磨の漁港につきましては,いわゆる港湾区域でございます。漁港でなくて港湾施設ということになっております。港湾の計画を変更する必要がございまして,実は18年の2月には変更は承認をいただいておりますけれども,予算につきましては国の補助事業を受けるための手続を行っておりますけれども,一応判明──最終的に判明するのは3月末ということでございます。この件につきまして,私ども産業振興局長にも,神戸地方建設局の方に要請にも行っていただいておりますし,事あるごとに何とかお願いをしたいということで要望いたしておるところでございます。  以上でございます。 80 ◯分科員(加納花枝) 漁業の方は,今,イカナゴの新子の時期で,私も土曜日にマリンピアにちょっとどういう状況か行ってみたんですが,残念ながらそこの売り場のところは改装中で,漁連の方へ行って,イカナゴは地方へ送ったんですけれども,たくさんの人たちが送りに来られておりまして,そこでは須磨のりとかワカメとか,本当に神戸は山と海との恵みを受けてということを感じて帰ってきましたので,漁業の方にも力を入れていただきたいというふうに思います。  それから,反対からですが,花展なんですけれども,実は六甲のめぐみに朝からいろいろ議論が出ているところですけれども,私もよく行きます。たくさん買います。2,000円,3,000円買ったら──もういっぱいぐらい買うんですが,やはりそこに行かれる人のメーンはお花を買いに行かれるのがメーンだというふうに聞いてます。やっぱり日持ちがすごくいいんですよね。1日,先ほど1,000人ぐらいとおっしゃいましたけれども,1日平日は1,000人から1,500人で,土日は2,500人ぐらいで,去年の年末は入場制限されておりまして,土日なんかは1日に500万ぐらい売り上げがあるというふうに言われておりまして,たくさんの人が利用して,特にお花を買いに行くと。  今のらん展のように,建物の中でされた場合に,やはりパンジーとか結構そういうものはどんなふうにして,お日さんの光を浴びて初めて花は香りを出して,本当の花のよさを出すと思うんですけれども,建物の中ですると,どうしてもある一定無理があるような気がしましたんで,ちょっと質問をいたしました。専門家にお任せをしてやっていただきたいと思いますが,神戸に空港を使って来られる人ばっかしじゃありませんし,西北神の方からすると,空港は──ポートアイランドは遠いと思いますし,そういうことでよくご議論いただいて,神戸の花のよさが,もちがいいというその売りがだめにならないようにやっていただきたいというふうに思います。  あと,食育の関係なんですけれども,農薬のことはよくわかりましたけれども,やはり私たちの国は農薬を使うのが世界で一番ということですよね。これは2000年のデータなんですけれども,通常はアメリカとかオーストラリアとか,ヘリコプターでばあっとまくところの散布率がすごいんかと思ってましたけれども,耕地面積当たりにしますと1キロ平方メートル当たりで日本は断トツ1.5トン使っているそうです。次は韓国で,後はオーストラリアとかアメリカは16位,17位というような感じになってますので,日本の野菜はやっぱり相当農薬を使われて,見た目にきれいなものを食べています。  これは生産者の方にも責任があると思うんですね,形がそろったものとか,見た目がきれいなものとかあるんですけれども,しかし子供たちはアトピーとか,いろいろちょっとでも農薬がかかると発作が起きるような新たな病気も出てきてますので,できるだけ減らす方法でお願いをしたいというふうに思うんですが,1点だけ,食育の関係では,先ほど給食の問題がありました。前回,米飯給食をもっとふやしてほしいと言ったときに,沼田さんは1食当たり10円とか高くなりますんでとおっしゃったんですが,きょうは給食をつくるところに問題があるということでございました。  神戸のように自校方式からセンター方式に変わっていくと,なかなか無理がきかなくなってしまっているので,本当の意味で子供たちにしっかりしたものを食べさせようと思うと,そういう給食の問題から考えていかなければいけないと思うんですけれども,1点は,こちらの局でできること,子供たちのためにできることは,農業公園をもう少し有効活用していただいて,子供たちをその場で種まきから収穫までさせるようなことも考えていただければ,学校ごと,学年ごとに行けば相当の数が行きますし,子供たちを神戸で豊かに育てていけるんじゃないかなというふうに思いますので,そういうような余裕が今あるのかないのか,みのりの公社とかにお任せになるとそういうことができないのかどうか,ちょっとお尋ねしたいのと。あと実は,これは今治市のパンフレットなんですけれども,今治市ではもう20何年前から地産地消と子供たちの教育ということでやってられまして,「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」というものを,昭和63年に市議会が上げて,安定的な食料の供給と,それから安全性をうたう。今,日本の国の問題になってます持久力をしっかりと高めるということをうたわれてやられているんですけれども,神戸市もやはりこれだけ大都市の中で農業と漁業をやられているんですから,何かそういう宣言的なものというとおかしいんですが,神戸のものはすばらしいという,何かそういう何かがあればいいんじゃないかなと思うんですけれども,ちょっと今急に思いつきましたので,局長の方も即答はできないかとは思いますが,ご見解を伺いたいと思います。 81 ◯沼田産業振興局参与 いわゆる鉢物といいますか,そういったものにつきましても4~5日ぐらいは十分大丈夫でございます。それは心配ないと思っております。  それと,給食につきましては,いわゆる2.5回までは今の設備でできるということで,そこまで何とかいけないかなという思いでございますのと,いわゆる農薬でございますけども,全国──世界的に見ましても,やはり温帯モンスーンでございまして,非常に雨がございますので,いわゆる病気が非常に多く,300ミリぐらい降るようなヨーロッパとは違う状況がございますんで,必然的にそれはある程度やむを得ん部分があるんかなという気もいたしますけれども,できるだけその中で減らしていく努力というのは必要だと思っておりますし,今の世の中の求めているものだと思う次第でございます。  それから,いわゆる子供たちに学校でのどうのこうのという話でございましたですけど,実は小学校によりましては,現地へ出ていただいて,例えば植えつけとか,そういった例もございます。例えば伊川谷あたりの長坂小学校とか菅の台小学校はいわゆるホウレンソウを植えて収穫してというような,そういうのもございますし,農家なりJAの職員が学校へ行きまして,そこでいろんなことを説明している例もございます。特に我々職員が行かずに,農家の方なりJAの職員などに行っていただいて,そういった対応をしている次第でございます。  以上でございます。 82 ◯主査(向山好一) どうもご苦労さまでした。  以上で,産業振興局関係の質疑は終了いたしました。  当局,どうもご苦労さまでした。 83 ◯主査(向山好一) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  次回は3月14日午前10時より28階第4委員会室において,消防局関係の審査を行いますので,よろしくお願いをいたします。  本日は,これをもって閉会いたします。   (午後4時53分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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