ツイート シェア
  1. 神戸市議会 2003-02-17
    開催日:2003-02-17 平成15年大都市税財政制度確立委員会 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午後2時3分開会) ◯委員長(三好道夫) ただいまから大都市財政制度確立委員会を開会いたします。  本日は,当局から報告を聴取するためにお集まりいただいた次第であります。  宮原委員より,通院のため,本日の委員会を欠席する旨の連絡がありましたので,ご報告しておきます。なお,本日の委員会の模様を事務局が記録用に写真撮影いたしますから,ご了承願います。  初めに私からご報告いたします。  昨年11月15日から12月3日にかけまして,指定都市共同で,大都市財源の拡充並びに税制改正について,党派別の要望運動が実施され,この後,当局から報告がありますように,厳しい状況の中,国において一定の措置がとられることとなりました。この場をおかりいたしまして,委員各位のご協力に改めて厚く御礼申し上げます。  以上,報告を終わります。 (行財政局) 2 ◯委員長(三好道夫) それでは,これより審査に入ります。  まず,お手元の協議事項に記載の報告事項について,当局の報告を求めます。局長,着席されたままで結構です。 3 ◯岡田行財政局長 それでは,平成15年度大都市財政に関する要望に対する措置状況につきまして,ご説明申し上げます。  初めに,三好委員長をはじめ,委員の先生方におかれましては,党派別要望をはじめといたします幅広い要望活動を行っていただき,厚く御礼申し上げます。その結果,固定資産税の現行制度が維持されるなど一定の成果がございました。  それでは,要望に対する措置状況を,お手元の資料に基づきまして順次ご説明をさせていただきます。1ページをお開き願います。  税関係の成果といたしましては,まず第1点目は,地方税財源の確保についてでございます。平成15年度の地方税制改正の議論におきましては,国土交通省等から,商業地等の宅地に係る固定資産税の課税標準額の上限の引き下げ,事業所税の新増設分の廃止及び特別土地保有税の廃止または課税停止の要望。そして,文部科学省等からは,県税であるゴルフ場利用税の軽減要望がなされました。これらにつきましては,現行制度を堅持するよう, 委員の先生方にもご協力いただき,緊急要望を指定都市共同で実施いたしました。固定資産税につきましては,商業地等の宅地に係る課税標準額の上限,現行評価額の70%が維持されました。国土交通省等からの引き下げ要望どおりに制度改正が行われた場合には,神戸市において,評価がえによる減収に加え,さらに約75億円もの減収となる見込みであったため,現行制度が維持されたことは大きな成果であるというふうに考えております。次に,事業所税につきましては,新増設分について平成15年3月31日をもって廃止とされ,特別土地保有税につきましては,平成15年度以降新たな課税は行わないこととされました。ゴルフ場利用税につきましては,障害者,18歳未満の者,70歳以上の者等について新たに非課税措置が創設されましたが,現行制度は維持されました。第2点目といたしまして,市町村道路特定財源の確保でございます。平成15年中に期限が到来することとなっておりました自動車関係諸税の暫定税率の適用期限が5年間延長されることとなりました。  次に,2ページをお開きください。  財政関係の措置状況でございます。地方交付税につきましては,近年,地方財政全体を通じ,多額の財源不足が生じている状況にある一方で,地方交付税の見直しが進められており,その際,国,地方の新たな役割分担に関する議論を踏まえ,見直しに当たっては地方への税源移譲と一体となった措置を行うこと及びその総額の確保を強く要望しておりました。しかしながら,平成15年度の地方財政計画におきましては,長引く景気の低迷などにより,地方税が大幅に減少するなど,過去最大規模の財源不足が見込まれたため,地方財政計画歳出につきましては,国の歳出予算と歩みを一にして,徹底した見直しと重点的配分を図るとともに,定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や,地方単独事業費の削減を図り,地方財政計画は2年連続のマイナスとなりました。その結果,平成15年度の地方交付税は,対前年度 7.5%減となる18兆 693億円となりました。これは,前年と比べますと1兆 4,756億円の減少となっておりますが,平成15年度は前年度に引き続き,臨時財政対策債を5兆 8,696億円発行することになっておりまして,この元利償還相当額は全額後年度に基準財政需要額に算入されることから,実質的に地方交付税の総額は23兆 9,389億円と,昨年を上回っております。次に,公債費負担対策では,3カ年平均の起債制限比率が全国平均以上であることなどの要件に該当する団体の高金利の地方債に対しまして,特別交付税措置が平成15年度も継続されることとなっております。  以上で,国への要望に対する措置状況についてのご説明を終わらせていただきます。大都市財政を取り巻く状況は依然として厳しく,各都市共通の諸問題の解決は大きな課題であり,今後とも大都市財政制度確立委員会の先生方のご尽力をお願いすることと思いますが,どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯委員長(三好道夫) 当局の報告は終わりました。  これより質疑を行います。
     ただいまの報告についてご質疑はございませんか。  (なし) 5 ◯委員長(三好道夫) 次に,この際,大都市の実態に即応する税財政制度の確立に関して,その他ご質疑はございませんか。  (なし) 6 ◯委員長(三好道夫) それでは,ないようでございますので,ご発言がなければ,本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。  当局,どうもご苦労さまでした。 7 ◯委員長(三好道夫) 本日ご協議いただく事項は以上であります。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後2時11分閉会神戸市事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...