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  1. 神戸市議会 2002-11-29
    開催日:2002-11-29 平成14年決算特別委員会第1分科会〔13年度一般・特別会計決算〕(行財政局等) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開会) ◯主査(守屋隆司) おはようございます。  ただいまから決算特別委員会第1分科会を開会いたします。  なお,池田委員より,通院のため若干おくれる趣旨の連絡が入っておりますので,ご報告申し上げます。  また,午後4時より阪神水道企業団議会の本会議が開かれるため,関係委員が中途退席されますので,ご了承願います。  最初に,昨日の理事会において決定されました事項について,ご報告いたします。  まず,委員各位の席の配置につきましては,お手元の定席表のとおりに,また,質疑に当たっては,発言席を設けて,その席で行っていただくことになりましたので,ご了承願います。  次に,発言順位につきましては,局別審査においてはお手元の発言順位表のとおりとし,総括質疑においては大会派順といたします。  なお,公務等により予定の発言順位で不都合が生じる場合は,交渉会派については,交渉会派の最後,6番目に発言順位を繰り下げることを原則といたしますので,お含みおき願います。  次に,発言時間につきましては,答弁を含めて局別審査,総括質疑ともに,自由民主党さんは60分,民主党さん,公明党さん及び日本共産党さんはそれぞれ50分,自民党新政会さん及び新社会党さんはそれぞれ30分,住民投票さんは20分。また,発言者数については,自由民主党さんは2名以内,その他の会派は1名となっておりますので,よろしくお願いいたします。 (会計室) 2 ◯主査(守屋隆司) それでは,日程によりまして会計室関係の審査を行います。当局におかれては,説明,答弁とも簡明にお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。収入役,座ったままで結構です。 3 ◯金芳収入役 おはようございます。それでは,平成13年度一般会計歳入歳出決算のうち,会計室所管分につきまして,お手元の決算説明書によりご説明申し上げます。  1ページをごらんください。  まず,会計室の事務概要でございます。会計室の所管事務は,第1に,一般会計,特別会計の現金・有価証券の出納・保管及び決算の調製等の会計事務,第2に,下水道・港湾・新都市整備・病院事業の4企業会計の現金・有価証券の出納及び保管の事務,第3に,用品の調達・払い出しの事務でございます。  また,公金の出納・支払いにつきましては,本市の指定金融機関である三井住友銀行が取り扱っております。  なお,資料にはございませんが,ペイオフ対策について,口頭でご報告いたします。  ご承知のとおり,ペイオフ対策については,現在,国会で全面解禁を2年間延期することなどを含め,預金保険法改正案が審議されております。本市では,本年2月に取りまとめたペイオフ対応方策に基づき,基金につきましては,安全・確実な国債等の債券での運用を,また,歳計現金等につきましては,相殺等の保全策を講じた上で定期性預金での運用を行っております。今後とも公金の安全確保を最優先にいたしまして,公金の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
     それでは次に,2にあります平成13年度における会計事務取扱件数は,収納件数が 838万6,112件,支払件数は24万7,170件でございます。  2ページに入りまして,平成13年度歳入歳出決算額について,ご説明申し上げます。  2ページは歳入,3ページは歳出の決算額一覧表でございます。その明細につきましては,4ページ以下にございますので,4ページをごらんください。  歳入でございますが,金額につきましては万円単位でご説明いたします。  第13款使用料及手数料,第2項手数料,第1目証紙収入は当初予算額1億8,286万円,収入済額は,5ページにありますように,1億2,366万円で,予算に比べ5,919万円の減となっております。これは建築確認,産業廃棄物処理業認可等の申請手数料としての証紙売りさばき収入でございます。減となりましたのは,主に建築確認申請の件数が当初予想していた件数よりも下回ったためでございます。  次に,第16款財産収入,第3項基金収入,第1目基金収入は,当初予算額3,300万円,収入済額は4,265万円で, 965万円の増となっております。これは用品調達基金の運用益でございますが,収入増となりましたのは,主として用紙類の払出数量が予想より多くなったことによるものでございます。  次に,第20款諸収入,第7項雑入,第1目預金利子は,当初予算額 6,000万円,収入済額は4,517万円で, 1,482万円の減となっております。これは昨今の低金利状況により収入減となったものでございます。  以上,歳入合計は,それぞれ下段にありますように,当初予算額2億 7,586万円に対し収入済額は2億1,151万円となっております。  次に,6ページをごらんください。  歳出でございますが,第2款総務費,第1項総務費,第2目総務管理費は,当初予算額2億895万円,支出済額は,7ページにありますように,1億9,689万円で,差し引き1,205万円が不用額となっております。支出済額の主なものは,第12節役務費で,公金の出納支払いに要した手数料等の費用でございます。  その他は,会計事務の管理執行に要した経費でございます。  以上をもちまして,平成13年度会計室所管一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(守屋隆司) それでは,当局の説明は終わりました。  質疑の通告がありませんので,以上で会計室関係の審査は終了いたします。当局,どうもご苦労さまでございました。  委員各位におかれては,秘書室・行財政局が入室するまで,しばらく自席でお待ち願います。 (秘書室・行財政局) 5 ◯主査(守屋隆司) それでは,引き続いて,秘書室・行財政局関係の審査を行います。  当局におかれては,説明,答弁とも簡明にお願いいたします。  それでは,当局の説明を求めます。局長,座ったままでどうぞ。 6 ◯岡田行財政局長 おはようございます。それでは,お手元にお配りいたしております決算説明書に基づきまして,秘書室及び行財政局関係の平成13年度決算について,ご説明申し上げます。  1ページをお開き願います。  平成13年度事務事業の概要でございます。1の総括をごらんください。  平成13年度の本市の一般会計決算は,新行政システムの着実な取り組みにより所期の目標を達成したものの,長引く景気の低迷や地価の下落に伴う市税の減収が続く中で,公債基金の繰替運用を含めた収支不足額が 150億円に及ぶなど,深刻な財政状況が続いています。  このような中で,行財政局では,一般物件費をはじめとする経常経費の徹底した削減,基金の繰替運用や取り崩し,財産売却の一層の推進,さらに企業会計資金の活用など財源確保を図る一方,市債発行の抑制に努めました。さらに,国・県等の関係機関に対し要望を行い,財源確保のための対策に努めますとともに,こうした深刻な財政状況を打開するため,14年2月──ことしの2月に財政再生緊急宣言を行いました。  次に,2の主要事業の実績及び効果をごらんいただきます。  まず,分権型社会に対応する新しい行政システムの構築でございますが,具体的に 100項目にわたる行財政改善の取り組みを進めました。また,申請べんり帳の充実や,ふれあいの市民サービス向上運動に取り組みました。  職員に関する事務では,職員の定数管理や常勤職員に対する給与の支給,研修,福利厚生事業などを行いました。  内部管理業務では,本庁舎及び庁用車の管理などを行いました。  秘書事務では,市長・助役の秘書,篤志者に対する感謝状の贈呈などを行いました。  財政の企画及び調整では,予算の編成及び執行管理,財政広報,市会提出議案の調製,財政調査のほか,国・県等の各機関に対し財源確保のための諸運動を実施し,財政対策に努めました。  2ページに参りまして,財産に関する事務として,公有財産・財産区有財産の管理,保全及び処分のほか,不動産の取得及びこれに伴う損失補償事務を行いました。  契約事務では,交通局,水道局を含む全局の契約事務を行いました。  市税の賦課徴収では,各区の税務職員と連携し,市税総額の確保と収入率の向上のため,滞納整理を推進したほか,自主納付・口座振替制度の推進や税務広報等を実施いたしました。また,固定資産税,都市計画税及び事業所税について,震災特例措置を講じ,被災納税者の税負担の軽減を図りました。  次に,6ページをお開き願います。  平成13年度一般会計歳入歳出決算額一覧表でございます。以下,計数につきましては,100万円未満を省略して申し上げますので,ご了承願いたいと思います。  左のページには市税以下の歳入を,右のページには議会費,総務費以下の歳出を掲げておりまして,12ページをお開きください。  12ページの一番下にございますように,歳入合計で5,805億8,000万円,13ページの一番下,歳出合計で2,911億2,300万円となっております。  詳細についてご説明申し上げますので,16ページをお開き願います。  平成13年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。歳入から順を追ってご説明申し上げますが,主要な事項のみのご説明といたしますので,ご了承願いたいと存じます。  第1款市税は,右側のページの収入済欄にございますとおり,総額で2,697億2,900万円となっております。前年度の決算額と比較いたしますと,58億8,200万円,2.1%の減となってございます。収入率は93.8%となってございます。  第1項市民税は1,018億8,300万円で,その内訳は,個人分が799億1,400万円で,納税者数,所得の減等に伴い,前年度に比べ2.5%の減になってございます。また,法人分については219億6,800万円で,法人所得の減により前年度に比べ 2.2%の減となってございます。  第2項固定資産税は1,227億1,100万円で,前年度に比し0.6%の減となってございます。  第3項軽自動車税は8億2,700万円,18ページに参りまして,第4項市たばこ税は98億3,000万円,第5項特別土地保有税は7億4,500万円,第6項入湯税は1億6,000万円,第7項事業所税は79億9,700万円,第8項都市計画税は255億7,400万円を,それぞれ収入いたしております。  20ページに参りまして,第2款地方譲与税は,いずれも国が徴収いたしました税を地方に配分・譲与するもので,内訳といたしましては,道路目的財源として譲与される自動車重量譲与税地方道路譲与税,石油・ガス譲与税と,使途が特定されていない一般財源として譲与される特別とん譲与税で,合わせて48億8,300万円を収入しております。  第3款から次のページの第8款までは,県税の交付金でございまして,第3款利子割交付金は,利子所得の5%を県民税として県が徴収し,この5分の3を各市町村の個人県民税の割合で案分して交付されるもので,96億3,700万円を,第4款地方消費税交付金は,地方消費税の2分の1が交付されるもので,145億4,500万円を,22ページに参りまして,第5款ゴルフ場利用税交付金は,ゴルフ場利用税の10分の7が交付されるもので,6億7,400万円を,第6款特別地方消費税交付金は1,400万円を,第7款自動車取得税交付金は33億3,700万円を,第8款軽油引取税交付金は76億100万円を,それぞれ収入しております。  第9款地方特例交付金は,恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付されるもので,87億4,300万円を収入しております。  第10款地方交付税は1,224億9,700万円を収入しております。内訳につきましては,25ページの説明欄にございますように,普通交付税で1,062億2,100万円,特別交付税で162億7,600万円となっております。  第11款交通安全対策特別交付金は,いわゆる交通反則金が一定の基準で地方に配分されるもので,5億9,700万円を収入しております。  第12款分担金及負担金は,開発者負担金で1,900万円を──恐れ入ります,先ほどの開発者負担金は19万円でございます。恐れ入ります。  第13款使用料及手数料は,本庁舎レストラン等目的外使用料などで7,200万円を,第14款国庫支出金は,国土利用計画法に基づく土地利用規制等補助で1,600万円を,26ページに参りまして,第15款県支出金は,自治振興事業費補助などの補助金,県税徴収に係る委託金などで,23億8,200万円を収入しております。  第16款財産収入は90億1,300万円で,その内訳は,第1項財産運用収入は貸地料・貸家料で3億7,400万円,28ページに参りまして,第2項財産売払収入は,土地売却代等で58億3,100万円,第3項基金収入は,公債基金など3基金の預金利子等で28億700万円となっております。  18款繰入金は316億900万円で,その内訳は,30ページに参りまして,第1項特別会計繰入金は,宅地造成事業費以下,32ページの水道事業会計までの8会計からの庁舎管理費,共通事務費,退職給与金等の繰入金,32ページに参りまして,第2項基金繰入金は,被災てん補基金以下3基金からの繰入金となっております。  第19款繰越金は,平成12年度の一般会計歳入歳出決算の差引額134億5,100万円でございます。  第20款諸収入は214億7,100万円で,その内訳は,第3項事業収入は,庁内文書の複写等集中管理に伴う各局からの振替収入などで8億3,900万円,第6項過年度収入は,過年度分の諸給与金等の戻入で2,100万円,34ページに参りまして,第7項雑入は206億1,000万円で,市税などの延滞金,加算金及び過料,全国自治宝くじ,近畿宝くじ,神戸ルミナリエ記念宝くじ収益金など宝くじ収入,出向・派遣職員の人件費受け入れ日本中央競馬会納付金などの雑入等となっております。  第21款市債は602億9,900万円を収入しております。予算現額に対し237億200万円の減となっておりますが,これは主に区画整理事業や街路事業など繰り越しに伴うものでございます。  以上で,歳入の説明を終わらせていただきます。  次に,歳出について,ご説明申し上げます。  42ページをお開き願います。  第1款議会費は,議員費,事務局の職員費,運営費で21億8,500万円を支出しております。  44ページに参りまして,第2款総務費は470億円を支出しております。内訳を申し上げますと,第1項総務費は,市長,助役,収入役及び一般職員の給料などの職員費,庁舎の維持管理経費,各課の一般事務費などの総務管理費などで400億1,200万円,50ページに参りまして,第3項徴税費は,納税通知書等印刷製本費など市税の賦課徴収に要した経費,及び固定資産評価審査委員会の運営費で12億7,800万円,52ページに参りまして,第4項財産管理費は,市有財産の管理保全及び処分,損害保険料,一般土地購入費などに要した経費で,57億900万円となっております。  54ページに参りまして,第15款諸支出金では2,419億3,800万円を支出しております。内訳を申し上げますと,第1項繰出金は,市場事業費以下,58ページの水道事業会計までの22会計に対する歳入不足額及び負担区分などに基づく繰り出しでございまして,2,340億5,500万円を支出し,1億1,600万円を翌年度に繰り越ししております。  58ページ,第2項過年度支出は,市税などの過年度返還金で11億1,200万円を,60ページに参りまして,第3項雑出は,財政調整基金,公債基金,都市整備等基金の造成などで67億7,000万円を支出しております。  第16款予備費は,説明欄にございますように,各費目に充当いたしました結果,2億9,000万円の不用となっております。  以上で,一般会計歳出についての説明を終わらせていただきます。  次に,土地先行取得事業について,ご説明申し上げます。  66ページをお開きください。  平成13年度土地先行取得事業費歳入歳出決算額の一覧表でございます。一番下の欄にございますとおり,歳入歳出とも決算額は同額で10億6,000万円となっております。  詳細についてご説明申し上げますので,70ページをお開き願います。  まず歳入ですが,第1款公共用地先行取得事業収入,第2項繰入金は,既発行の起債に係る元利償還等のため,一般会計より10億6,000万円を収入しております。  72ページに参りまして,歳出でございますが,第1款公共用地先行取得事業費,第5項其他公共用地取得費では,元利償還に係るものとして公債費会計へ10億6,000万円を繰り出しております。  次に,公債費についてご説明申し上げます。  78ページをごらんください。  平成13年度公債費歳入歳出決算額の一覧表でございます。一番下の欄にございますとおり,歳入歳出とも決算額は同額で3,210億3,700万円となっております。  詳細についてご説明申し上げますので,82ページをお開き願います。  まず歳入ですが,第1款繰入金は2,747億3,700万円を収入しております。内訳を申し上げますと,第1項他会計繰入金は,既に発行いたしました公債の元金,利子及び公債発行手数料などを,一般会計以下,90ページの工業用水道事業会計までの18会計から繰り入れをしておりまして,2,652億8,000万円を収入しております。  次に,90ページ,第2項基金繰入金は,公債基金で償還すべき市債の元利償還金と所要額を繰り入れるもので,94億5,700万円を収入しております。  92ページに参りまして,第2款市債は,最終償還となる公募債等の借りかえ分で463億円を収入しております。  94ページに参りまして,歳出でございますが,第1款公債費は,既発行債の元金,利子,公債発行手数料,一時借入金利子及び減債積立金に係る経費で3,210億3,700万円を支出しております。  以上,秘書室及び行財政局の平成13年度決算について,ご説明を申し上げました。  なお,お手元に平成13年度財産区関係資料をお配りいたしておりますので,ご参考までにごらんいただきたいと存じます。  以上,何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯主査(守屋隆司) それでは,当局の説明は終わりました。  引き続いて,順位より質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,答弁は適当なものについては,担当部課長からも答弁されるよう特に申し上げておきます。  また,委員各位におかれては,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。特に時間をお守りいただきたく,お願いいたします。  それでは,藤森委員,発言席へどうぞ。 8 ◯分科員(藤森万也) おはようございます。7点,合わせて質問をします。  まず冒頭,局長,また,当局にお願いを申し上げたいのは,財政の危機はわかっておるし,いろいろ厳しいのはわかっておりますから,ひとつ明るい答えになるような考え方で,ひとつ答弁をお願いします。  この間から,きのう,おとといと,代表質問でゼロベースの問題,それから,行財政懇談会でいろいろ質問が出てまいっておりますし,市長はそれなりの答弁をしておりますけども,この際,ひとつ局長の方に,一遍この問題についてどういうふうに考えておるのか,できたら,もう不退転の決意でこの取り組みについてお話をお伺いをしたいなと,そう思います。これは冒頭のあれです。  次に,ちょっと細かい話ですが,経理契約について3点尋ねておきます。  民事再生等が,ご存じのように適用されて,債務が帳消しになってきた企業がたくさんあります。ところが,この企業が一般競争入札に堂々と参加をしておるということがあるようですが,その事例があるかどうかということをひとつお答えをいただきたいのと,せっかくみずからの力でいろんな方法を駆使しながら,どなたにもおもねずに頑張っておる企業もかなりあるわけで,いろんな公的支援なり,民事再生で自分の借金をすべて棚上げしてしまってゼロにして,そのハンディなしで同じような競争入札に入ってくるということになりますと,当然,競争する原理としたらマイナス要素がないわけですから,非常に強くなってまいります。  重ねて言いますが,一生懸命そういう制度を駆使せずに,みずからの足で歩いておる企業についてと,そういう意味では大変なハンディになるわけで,この辺を皆さん方がやっておられる一般公募入札へ入れていいのかどうかということを一遍お尋ねをしておきたいと思います。まず,事例があるかどうかということと,あわせて,その辺の一生懸命努力をしておる,その企業を無視していいのかどうかということをお尋ねしておきます。  それから,今,いろいろJVを組んで,皆さん方が入札に応じ,それについての工事の資金をお支払いになるわけですが,このJVという制度は,民民の皆さん方がこういう制度を設けてということで,民民の問題ですけれども,困ったことに頭の企業が一時でも支払いをもらった金を,そのJVのグループへ入れずに会社の方へ入れてしまって,途中で倒産をして,2番手,3番手の企業にお金が回らない。こういうことが現実にあるわけですけども,これはちょっとおかしいのは,せっかく公が仕事を出して,いろいろ民の力をうまく活用しながら,ある意味では,また,民の皆さん方に仕事をしてもらっておるそのお金がフェアでなしにアンフェアな形で,そして,その頭がお金を取ってしまって倒産をしてしまう。そうすると,2番手,3番手には,その支払いがどうなるのかという問題と後の仕事をどうやっていくかということで,随分マイナスをかぶりながら走っていかなきゃならんというわけで,今のところはちょっと見えませんけども,ひょっとしたら工事にいろんな支障が来すのではないかなと,そんなふうに思うわけで,一度この辺については,民の問題ですから口出しをしないということではなく,一度,行政の方で検討してみる必要があるのではないかということを,お尋ねしておきます。  あわせて,実は,ご存じのように,1つのこういうJVを組んだり,いろんなものをつくるということですから,いろんな形の支払方法がありますけども,商品を買うんなら,商品の見返りにすぐお金を払うということで可能ですが,こういう工事なんかの場合には,非常に労務賃というのが重なってまいるわけで,ところが,Aという企業がみずからの労務賃を払う前に倒産をするとか,ある意味では,その労務賃を手形で渡すとかというふうなことで,残念ながら,労務賃というのは毎月1回か2回か支払いを,例えばガードマンなんかもそうなんですが,支払いをするわけで,それを手形で三月も四月も延ばされてしまうと,その立てかえする力が大変必要なことになってまいります。そういう意味で,大変この辺で,非常に入り口で苦労をしておりますし,あわせて申し上げておきますが,今,リストラにかかったそれぞれの皆さん方が,意外にガードマンなりこういうところへ入っております。極端に申し上げたら,日銭をかせぎに少しでも生活のために頑張っております。この皆さん方のもとであるその親方が手形をもらって四苦八苦をして,何とか早くこの労務賃の支払いをしてあげたいのに,上から支払いされるのは,キャッシュが減っておるのに手形になるというふうなことになるということなので,大変苦慮した話が随分出てまいりますから,ここらあたりも一度お考えになってもらえないかなということを申し上げておきます。  以上,この経理関係は3つ,次に,民間人材の活用についてであります。  きのう,そういう質問も出ておりましたが,僕は一応一定の評価をします。民間の人を活用していろんな形で,この皆さん方のお仕事の中でいろんな新しい血が入っていくことには賛成なんですが,問題は市職員としての採用だけではなく,少し市職員という格好でなく,もう少し幅を広げた分野で採用することができないのかなと。ある意味では,また,うまくその人材を活用する方法がないのかなというふうなことを考えておりますが,一度その件についてお尋ねをしておきます。  次に,民間活力の推進ですが,行財政改善懇談会の報告においては,民間との役割分担を踏まえ,PFIや民営化について積極的に実施,検討することとあり,これまで以上に民間活力を推進すべき時期に来ておると思います。実際にはPFIなど,民間側の実はリスクも大変大きいございますが,民間サイドも大きく踏み出しにくい状況にあります。例えば,乗っていっても後の運営をどうするかという,そういうふうな問題もあります。それから,どの程度のメリットがあるかという問題もあります。そんな中で,民間活力の導入をしようと思っておるけども,なかなかその弾みがつかない。そんなところで,この際,もう一度本格的に推進していくための何か仕組みを考える必要があるのではないかと,そう思いますけども,いかがかお答えをいただきたいと思います。  次に,多様な資金調達について,厳しい財政状況下では資金の調達が最重要課題であるのはご存じだと思います。中でも,震災による復旧・復興事業の増大に伴い,市債残高が約1兆円ということを聞いておりますが,公債費も多額になったため,起債制限比率がもう20%を超えております。そこで,一般単独債を復興に資するもの以外は発行できない状況にあります。さらに,日本版ビックバンの進展により地方債市場の自由化の流れが加速をするなど,金融システムも大変激変をしております。このような厳しい状況の中で,ミニ市場公募債や共同発行など多様な手段を駆使しても,少しでも資金調達を有利に図ることができないものかなということを考えておりますが,今,お話し申し上げたようなことを一度提案をし,できたらご答弁をいただきたいと思います。  それから,いただいた冊子の中に法人市民税の他都市との比較が出ております。大体において関東圏の方が非常にグラフの指数もいいようでございますけども,不思議なことに,京都というのだけが意外に法人市民税が──不思議だと申し上げたら失礼ですが──伸びております。そこで,地域の産業構造等の違いが,ここで税収の伸びの差につながっておると思いますけども,法人市民税の他都市との動向を踏まえ,神戸市の現状と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
     最後に,財政運営についてお尋ねします。神戸が,今後とも市民が住み続けたいと思うまちとして発展していくためには,市民1人1人がもっと元気になることが大事だと思います。市民に元気になってもらうには希望が持てる,夢がある,そういう事業なり,そういうやり方が必要だと思います。今,神戸において本当に必要なものは,ご存じのように,神戸空港であり,医療産業等による経済の著しい高度化や際立った教育費の充実による人材開発など,他の都市にない魅力のあるものを施策として,今,提案をされております。現実に進んでおりますが,何とか市民1人1人が元気になってもらうように,ある意味では夢とは言いませんが,具体的に進んでおるこの事業などに思い切ってもう少し投資をしておくべきではないかなと,そんなふうに考えますが,いかがですか,お尋ねをしておきます。  以上です。 9 ◯岡田行財政局長 それでは,私の方からお答えをさせていただきます。  まず,ゼロベースからの改革ということで,私の決意といいますか,そういうことでございますが,ご承知のとおり,せんだっての11月14日に,行財懇の方から「財政再生に向けたゼロベースからの改革」という副題のついた報告をいただいたわけでございます。その中で,行財政改善の取り組みとその成果を踏まえ,時代の変化に対応した仕組みと,そういうものを再構築をするということ,あるいは,変革を志す組織の風土づくりが最も重要な課題であるということを言われておるわけで,いま一度原点に立ち戻って,行政が本来行うべき業務は何なのか,あるいは,市民が安全で安心して暮らせるためには何をすべきなのかと,3つ目には,神戸の魅力を高めるためには何をすべきかというようなこと,そのために,人,もの,金あるいは情報,時間といった経営資源を有効に活用していくといった観点から,すべての事業について,ゼロベースから見直していくことが必要だというふうに指摘されておるわけでございます。あわせて,6月に財政収支見込みを出したわけですが,ご案内のとおり,15年度から17年度までに実施すべきものとして,見直しの具体例が別表に──懇談会の報告書の別表の方に掲げられておるわけでございます。  今後の取り組みにつきまして,現在の新行政システムの取組計画期間が5カ年の期間で,来年度──15年度まででございます。現在,大体ことしで8割方,5カ年の目標が達成できたというふうに見てございます。残りの2割,金額で申しますと600億のうちの約130億,具体的な目標数値の中では,職員の総定数の削減なんかではざっとあと250人ぐらいが残っておるわけでございます。この完遂に向けて全力で取り組んでいくということが必要ではないかというふうに第一義的には思っておるのと,また,市長の方から,既にことしの5月から,経常事務につきまして総点検をしたらという指示が出されておりまして,全市挙げて,今,具体的な事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。  また,15年度予算において,この報告書の内容を反映するように,市長の方から改めて指示が出ておるわけでございまして,まずはこれらの事項を着実に実行し,財政再生に向けた取り組みを行っていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。  先日の局長会議におきましても,市長の方から,この報告書における各局の今後の取り組みについて,早急に整理をして報告書の内容の検証を行えと,あるいは,今後の目標を明確にしていくんだというふうな指示が出されておるわけでございまして,これからの予算編成に向けて,そういうものが各局から出てまいると思うわけでございます。  私は,報告書の実践なくして財政再生はできないんではないかというふうに考えておりますので,その実践に当たり,心構え──その実践をやり遂げるという心構えで臨んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。  今申し上げましたように,各局から改革項目の実践に対する積極的な働きかけをやっていくなり,あるいは支援を行っていきたい。また,取組状況の把握なり検証に努めていって,先ほど申し上げましたように,報告書が完全に実施されるように努力をしてまいりたいと。そういう中で,市民本位の視点から組織風土の改革にも全力を尽くしてまいりたいと,このように考えておるわけでございます。  それから,経理契約の問題でございますが,まず最初に,第1点の民事再生法等の適用を受けてやっている企業が,受注といいますか,契約したやつがあるんかということでしたんですが,そういう企業といいますか,会社更生法なり民事再生法で,いわゆる更生計画の認可なり再生計画の認可をされた業者について,そういう発注した事例はございます。そういう中で,努力した者が報われるというような,入札制度に何とかならないかというご意見でございましたけども,会社更生法の適用を申請した企業につきましては,更生手続が開始されるまでの間は,あるいは,民事再生法の適用を申請した企業については,再生計画が認可されるまでの間は入札に参加できないというふうにさせていただいておるわけで,これは私どもの一般競争入札あるいは公募型の指名競争入札,通常の指名競争入札においても同じ取り扱いをさせていただいておるわけでございます。  しかし,会社更生法なり民事再生法等は会社の再建を目指すというのが目的でございますので,本市としては,しかるべき官庁がそういうふうに認可をして再建の見通しが立ったということでございますので,その段階で入札を認めておるというのが現状であるわけでございます。  法的な整理を行った企業は,再建途上とはいえ,工事の施工のための技術力確保の面や銀行の支援の下ではありますが,資金とか資材の調達面でも問題がなく,工事の施工能力に問題がないというふうに私どもは認識をして,先ほど申し上げましたように,入札参加を認めておるというのが現状であるわけでございます。  先生ご指摘のように,そういう点もあろうかとは思うわけでございますが,再建中の企業につきましても,それぞれ努力をされておるわけでございました。そういう中で,いろんな企業の中で,私どもとしては公正な競争入札がされておるというふうに認識をしておるわけでございまして,その辺でご理解を賜りたいと思うわけでございます。  それから,経理契約の中でJVの中の企業の問題でございますが,一般的に先生おっしゃられましたように,JV間の関係は民民の問題で,基本的には民民で解決していただくとか,あるいは,債権債務があればしかるべき方法でやるというのが基本ではないかと思うわけでございますが,特に,JVの場合につきましては,代表の場合も含め,構成員の1社が倒産した場合でも,他のメンバーが工事に当たるとともに,下請に対しても連帯責任を負っているわけでございます。そういうことで,当該工事にいろいろ支障が生じないように,JV内の企業間でも,今,先生が言われましたようなこともあったかもわかりませんが,工事用の専用口座を設けて管理するようにというふうなこと,その1社の会社の同じ会計の中に入るんじゃなしに,その工事のJVの専用口座を設けて管理をしていただきたいというようなことで,それぞれのもとの本体の会社の方に余分な負担が生ずることのないようにしていただくというのが原則だというふうに考えておるわけで,JVの管理が適切でなかって,先生おっしゃられましたような事例があるかもわかりませんが,今後とも,JV制度の適切な運用指導をさせていただきたいと思っております。そういうことで,あらゆる機会をとらえまして,きめ細かくそういう指導をしていきたいと考えております。  それから,民間活力の推進の問題でございます。PFIとかいろんな形で民間活力を導入しておるわけですが,非常に厳しい時代で踏み出しにくいというご質問でございましたけども,せんだってといいますか,きのう,おとといの本会議でもお話がありましたけども,民間活力の導入につきましては,介護保険制度導入に伴った民間事業者の活用など,民間サービスの活用をしておるとか,あるいは,先生おっしゃられましたPFI制度による摩耶ロッジの整備や,事業コンペによる大阪ガスの跡地利用,保養センター太山寺の管理運営など,民間ノウハウの導入,あるいは,学校給食調理場の業務の委託やら,グリーンスタジアム神戸の管理許可を民間に任すとか,外郭団体の営業部門やみなと総局のポートセールスにおける民間人材の活用など,積極的に実施をしてきておるわけでございます。  一方,先ほど申し上げました行財政懇談会の報告書においても,時代の変化や社会の基盤整備状況に合わせて,行政なり民間の役割分担を位置づけていくべきであるというような意見,あるいは,行政が責任主体となるサービスについても,市民本位の視点から,市民にとり最適の質とコストを考慮し,提供方法の検討を行う必要がある,あるいは,外郭団体について,積極的な民間人材の活用について検討する必要があるといったような指摘あるいは報告を受けておるわけでございます。  現在,国において,総合規制改革の中間取りまとめの中で,官から民への事業移管の推進のため,公の施設の受託管理者を民間事業者に対して容認できるよう,地方自治法の改正についても検討を行うべきであると,あるいは,行政財産の使用について,より柔軟かつ弾力的に規制緩和を図っていくべきであるといったような見解が示されておるわけでございます。  今後は,その動向によりまして,ご質問の民間活力の導入を推進するための新たな仕組みづくりの1つになっていくんではないかなと,こういうふうに思っておるわけでございます。今後とも,行財懇から指摘されている収益施設などのPFIや民営化,あるいは,公の施設の管理業務や窓口業務等についてのアウトソーシングを進めるとか,いろいろ検討していくことになろうかと思います。今,申し上げました国の動向も十分に踏まえながら,個々の事業に合わせた民間活力導入の手法や仕組みづくりについて,今後,検討してまいりたいと,そのように考えてございます。  経理課のやつで1つ抜けてございまして,申しわけございません。ガードマン等の労賃の問題でございますが,大変手形などで立てかえに苦労があるんではないかというご質問でございました。私どもの契約の中で労働賃金の適正な支払いについては,公共工事を円滑に執行していくために重要な要素であるというふうに認識をいたしておるわけで,契約の締結に際して,元請業者,いわゆる契約業者にその適正な運営について注意喚起をいたしておるわけでございます。それから,毎年,年度当初に各業界団体にも文書を出して要請をいたしておるわけでございます。  具体的には,労務費の占める比率が高いものの支払いはできる限り現金ですることとか,あるいは,下請人の倒産等により賃金の不払い等が生じないように配慮をしてほしいとか,下請人が労働者の賃金の支払いの遅滞がないように指導するとともに,賃金不払いの事態が予測される場合には,必要な援助や立てかえ払いを行う等必要な措置をとってほしいと,そういうようなことを要望いたしておるわけでございます。また,要請をいたしておるわけでございます。  私どもの工事につきましては,前払金制度というものがございまして,支払われました前払金が労働者を使用する下請に適切に支払われるように,これまた指導をいたしておるわけでございます。  なお,前払金の適正な使用につきましては,保証事業会社──西日本建設業保証株式会社というのがございまして,そこが厳正な監査を行うことが法律によって義務づけられておるわけでございまして,その会社による監査がなされておるわけでございます。そういうことで,今後とも先生のおっしゃられました労働者のところにしわ寄せが行かないような形での適正化の観点から,引き続き要請をしてまいりたいと,かように存じておるわけでございます。  それから,私の方からもう1点,財政運営のことでございます。非常に厳しい中で,もっともっと市民1人1人が元気になるとか,あるいは,希望が持てるような,そういう思い切ったこと,具体的に空港とか医療産業とか教育のお話があったわけでございますが,矢田市長の施政方針の中で,市政の基本は市民福祉の向上にあり,少子・高齢化に適切に対応するとともに,市民の抱える暮らしの不安を解消し,市民が未来を信じ安心して元気に暮らせるまちの実現に全力を注ぐと。そのために市政の流れを変えていき,人が活き,人が育ち,人が集う魅力あふれる元気なまちづくりの政策を基本とするというふうに述べておりまして,私ども,この基本姿勢に基づいて仕事をしているわけでございます。極めて厳しい財政状況の中でも,全職員が総力を挙げて知恵を出して,あらゆる工夫を凝らしていきたいというふうに,1つは思っておるわけでございます。  2つ目には,完全復興はもちろん,福祉・教育・子育て・環境・防災などの非常に多岐にわたる市政課題,あるいは,急激な時代の変化に迅速かつ的確に対応すべきであるというふうに思っておるわけでございます。  また,これらの取り組みを通じまして,21世紀の礎を築くとともに,神戸市の都市魅力を復活させ,あるいは創出し,市民の皆様方とともに夢をもたらすことができる市政運営を目指してやっていきたいと,かように思っておるわけでございます。  私どもの局におきましても,この方針を具体化する財政運営に努めておるわけでございますが,より一層効率的,効果的な施策の厳選と限られた財源の重点配分を行っていきたいと,かように思っておるわけでございます。  既にご案内のとおり,せんだっての本会議でも市長が申し上げましたが,来年度の予算編成に当たりまして,臨時事業に係る一般財源所要基準についていろいろ申し上げたわけです。一般的には,原則として前年度25%削減いたしたわけですが,先ほど申し上げました施政方針に掲げる施策の推進に資する事業については,別枠で昨年よりも5億ふえた45億円を特別枠として措置をするとか,要求については60億までを受け付けて要求をしてもらうとか,さらには,地域を重視する視点に立ちまして,地域コミュニティに近い立場である区長の裁量予算について,大幅な増額要求を可能といたしたわけでございます。  これからの予算編成に当たっては,市民本位とゼロベースの視点に立ちまして,時代の変化に応じた全事務事業の総点検について,総力を挙げて取り組むと同時に,行財政改善懇談会から報告いただいた財政再生のための緊急対応方策について,来年度予算にできる限り反映をさせていきたいと,そういうことで各局にも強く指示をさせていただいているところであるわけでございます。限られた財源の中で,効率的,効果的に活用し,雇用創出や福祉の拡充など,緊急的に対応する必要がある現状対応施策を最優先で取り組む一方で,先生おっしゃられました将来の神戸への発展を見据え,都市魅力と夢を創造する未来創造型予算についても,重点を置いて取り組んでまいりたいと,私としてはそういう気持ちでやっていきたいと考えております。  あとの点は部長等からご答弁させていただきます。 10 ◯金井行財政局行政部長 民間人材の活用について,お答えを申し上げます。  まず,先生,この取り組みについて,非常に評価しているというふうなことを言っていただきまして,ありがとうございます。少しその状況についてご説明もさせていただきます。  この民間人材活用については,外郭団体においては,団体のトップに民間の方々でご就任をいただきました。実務の関係では,例えばしあわせの村の宿泊施設や,あるいは,シーパル須磨での営業部門で民間の経験者にも入っていただきました。みなと総局においては,民間の実績を上げられた即戦力のある方に入っていただいて,ポートセールスというふうなことでのチーム設置をさせていただいておりますし,小磯の記念美術館では館長に登用をさせていただいたり,いろんな分野での人材活用を図ってございます。  また,この9月には,民間企業で知識経験あるいは柔軟な発想を市政に生かしていただこうと,こういったことで,組織の活性化なり,あるいは市民サービスの向上のために,民間の企業等で職務経験をお持ちの方の採用を実施をしたところでございます。こういった状況でございますが,急速に変化していく社会情勢や多様化する市民ニーズに市政が適切に対応するとともに,組織の活性化を図り,円滑な運営をしていく上で,今後,より高度で専門的な知識やノウハウが求められる分野もございます。このために,民間のノウハウを活用できる職場あるいは登用する人材,方法等につきまして引き続き研究をし,実施をしていくことが必要ではないかと認識をいたしております。  また,この行財政改善懇談会の報告書におきましても,地域社会力を高めていく観点あるいは民間との役割分担の観点から,例えば,道路や公園などの日常的な管理においては,地域でできることは地域で担っていただいたり,あるいは,図書館や児童館の運営について,地域の有能な方を活用させていただくとか,こういったことが必要ではないかというご指摘を受けております。そういった取り組みについて実施していくということで,委員ご指摘の地域の活性化や,あるいは,雇用の確保にもつながっていくのではないかと考えております。  今後とも,懇談会の報告書の趣旨も踏まえ,民間の知恵,経験等を市政に生かすためにさまざまな工夫を行い,民間人材の積極的な活用を図っていきたいと考えております。 11 ◯諸戸行財政局財政部長 私の方から,有利な資金調達ということについてお答えを申し上げます。  地方分権の流れでございますとか,いわゆる財投改革というような動きを踏まえまして,我々,地方公共団体の資金調達につきましても,より一層市場原理に即した対応が必要だというふうに認識をいたしております。  具体的に委員の方からご提案をいただきましたが,1点目のミニ公募債につきましては,本市では,ご承知のことでございますけども,本年10月に,仮称でございますが,いわゆる総合リサイクルセンターの建設事業を対象といたしまして,第1回のこうべ市民債ということで発行をいたしました。10月7日から発売を行ったわけでございますけども,2週間の募集期間満了を待たずに完売ということでございました。ペイオフの関係からか,安全で確実な神戸市債というものに対する神戸の市民の需要は高いということ,それからまた,市政への参加意欲も高いというふうに,我々としては認識をさせていただいているところでございます。  今後とも,個人消化を通じました神戸市債の安定消化,また,市民の市政への参加という観点から,このミニ市場公募債を引き続き発行していきたいと考えているところでございます。今後の予定につきましては,市の資金状況や市場の金利情勢等も勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。  それから,もう1点,地方債の共同発行ということでございます。地方財政法という法律の規定がございますけども,共同でやることによりまして,いわゆる発行の規模が大きくなりまして,市場での流通性が向上というようなことから,いわゆるコストが低くできるんじゃないかと。それからまた,個々の団体への市場の評価ということに左右されない,地方債全体のセーフティネットの形成というような効果が期待されると考えております。  報道等でもございましたが,兵庫県など一部の団体で議論はされているようでございますけども,本市におきましても,有利かつ安定的な資金の調達に向けまして,この共同発行の可能性について,今後とも積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。  触れられましたものも含めまして,極めて厳しい財政状況でございますが,少しでも有利かつ安定的な資金調達が可能になりますよう,さまざまな資金調達について検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 12 ◯辻村行財政局主税部長 私の方からは,法人市民税の件につきましてお答え申し上げたいと思います。  まず,本市の現状でございますが,13年度の法人市民税収は220億円ということで,対前年の5億円の減収になってございます。この減収傾向は5年連続で続いております。  それから,伸び率でございますが,対前年マイナス2.2%ということで,指定市12ございますけども,その下から2番目ということで,大変な落ち込みになっております。  法人市民税の業種別構成比を見てみますと,昭和40年と平成13年とで比べますと,従前は重工長大型産業,それを中心に発展してきておりましたんですが,鉄鋼や輸送用機械を中心として製造業の割合が低下してきております。それに対しまして,サービス業を中心とした非製造業の割合が高くなってきているのが現状でございます。  ちなみに,税収割合で申し上げますと,製造業が,昭和40年,37.6%でございました。それが平成13年度では27.8%と,約10ポイントほど下がっております。それとは逆に,非製造業の方が昭和40年が62.4%でございました。それが72.2%と。税収の割合で言いますと,非製造業の方が10%ほど割合がふえてきております。  この変化と申しますのは,時代の流れに応じました2次産業から3次産業への産業構造の転換と申しますか,その結果であると思いますけれども,先生のご指摘のございました京都市を見てみますと,IT関連産業などで非常に増収がございまして,13年度法人市民税の伸び率が対前年12.4%増ということで,指定市中トップでございます。  その他の指定市を見てみますと,首都圏の方の指定市,川崎市では9.0%の伸び,それから横浜市でも1.3%の伸びというふうに, IT関連やサービス業の増収によって高い伸び率が他都市では見られます。これらの都市に比べますと,神戸の経済の転換──先ほど,産業構造の転換と申しましたけども,その産業構造の転換がおくれているのではないかなというふうに考えております。  今後の課題といたしまして,神戸経済の本格復興,これを図りますために,産業構造の変化に対応すべく,既存産業の高度化,それから活性化,それから,成長産業やら新産業の育成を図ることが肝要であろうかと思われます。  以上でございます。 13 ◯分科員(藤森万也) PFIについては,ご存じのように,企画局の方が主になるので,余り突っ込んだお話はそっちの方でやることにいたしますけども,財政運営について,今,最後の答弁をされた辻村部長なんかにも関連するんですけども,別格でもいいから神戸に夢のある産業という,空港であり,医療産業であり,そこについては精いっぱい努力をしようと。ここを生かさなかったら,神戸というのは,将来,残念ながら夢があるかというたらないと申し上げても過言ではないなと。今,神戸に何が大きな魅力があるかと申し上げたら,あの切ない震災はありましたけども,おかげで建築構造物にしても,インフラの部分にしても,多分日本では一番安全な安心なまちになっておるなというぐらいがメリットで,あとは産業構造としたら全く厳しいというのはご存じだと思います。だから,医療産業であったり,空港産業であったり,ここまで伸ばしていこうということですから,局長にお願いを申し上げたいのは,ここのところは数年後には間違いなしに私たちは花が開くと,そう思っております。本当は局長に,ここの経済波及効果はどのぐらいあるかなとか,どういうふうに医療産業は伸びてどうなるかなということを,本当はもっと詳しくお尋ねをしたいんですが,一度そういうふうなことを,あなたの口からいつかの機会に,こんなふうに神戸というのはなりますよということをおっしゃる時期があることを実は期待しておりますし,きょうはここであえてそのお話については追求をいたしませんが,お願いをしたいと思います。  それから,次に,だから,法人市民税の話も結論はそこへつながっていくわけで,新たにじゃあ法人市民税を稼げというても,なかなか一朝一夕に──我々もじゃあその知恵があるかというたらないんですけども,しかし,先ほどの財政運営の中にはその含みが随分あるということですから,重ねてですが努力を賜りたいと,そう思います。  それで,経理のことでお話をまず2点ほどしておきたいのは,あなた方が思っておるほど業者は,ええですか,行儀がいいことないんですよ。上から紙か手紙か口頭か知りませんが,指示しますけども,守っておったらこういうことにはならない。守らんからこうなってきておるわけで,まず冒頭の民事再生,この点で1点お話します。法的にクリアをしてきたからいいんだということでなく,私たちは──私は一生懸命会社をつぶさずに自力で頑張っておる,この企業を優先的に救うためには,ある時期に銀行へ棚上げしてしまって借金もなくなった。努力をしてそうなったということで,努力せんからそうなったわけで,ましてや,大変恐縮ですが,一生懸命頑張っておるのは割に個人の会社が──オーナー会社が多い。それで,大体倒産した会社は,ずっと指折り数えて,皆さんご存じやからあんまり言いませんが,こいつらは皆,大体親方日の丸で怠けてきたからこうなったわけで,その連中が頭だけ変えて民事再生法で生き残ってくる,会社更生法で生き残ってきたやつを,法的にクリアしたからといって,それを,即,一般公募入札で入れてくるということについて,おかしいんやないかと。一生懸命やっていないやつが倒産して,民事再生で再生して借金ゼロになって,一般公募で来たら,競争したって借金ない分だけ勝つの決まっておるわけで,金利負担がないわけですから,そういうふうに考えてきたときに,一切入れるなとは言わんが,できたら執行猶予をもう少し与えて,3年か5年か公募ささないと,応募ささないというふうな方向へいけないかなと。それぐらいのハンディをつけてあげなきゃ,一生懸命やっておる方はたまらんのやないかというふうに思いますから,一度その辺について,ご答弁をお願いをしたいと思います。  それから,もう1つ,JVの問題で,JVというグループをつくりますから,そこへお金を入れるということで,大丈夫ですということでなく,その金を食い逃げしちゃうわけですよ,頭が。そういうふうな問題が発生してきておるから申し上げておるわけで,私は前払制度の内容を少し考えたらどうかなと。できたら,出来高払いにせんかと。実は,あなた方の応募して,うまく入札に勝ちます。勝ちますと前払金が入ってきます。その金をくった途端に倒産するというようなのは,間違いなしにこの年末から来年にかけて僕は起きると思う可能性があるので,できたら出来高払いで支払いをするというふうに,一度制度を見直してみる必要があるのではないかと。それぐらい企業というのを見ておいてください。  例えば,ある信用金庫の支店長が,11月の20何日の──去年ですが──連休の月曜日に店をあけました。ところが,その日をもってその店が倒産しておるということを支店長すら知らない。たった数人の執行役員で,連休の前の晩に一切の手続を終えて,シークレットにして,あけた途端に倒産をしておるというふうなことが多々あるわけで,ゼネコンにしてもそうなんで,支店長なんか知らない間に企業はもう勝手に倒産をしておるというふうなことが,実は彼らの世界では常套手段として,いい悪いはともかくとして,そういう仕掛けをしてまいっておるわけですから,皆さん方のお金は神戸の市民の税金なんで,その辺のところをよく考えて支払方法を検討してもらいたいなと,そんなふうに思います。  ガードマンの費用,労務なんかの問題については,それに連動する話ですから,大変慎重にしていただきたいと思います。  それから,民間人材の活力の投入ですが,今,答弁いただきましたけども,間違いなしに小さいことはちょこちょこやっておるということで,一定の評価はしておりますけども,もう少し思い切った人材登用ができ得ないかなと。例えば,もう少し中心の仕事でもいいんです。ただし,神戸市の公務員として採用するのではなく,臨時的な形で結構ですから,少し責任あるお仕事で,飾りではなく,そんなところへもう少し採用することができないかどうかということを再度お尋ねをしておきます。  それから,資金調達のお話でございますが,ミニ公募債はそこそこ,あれ以上の大きい金額で神戸市民に何するのも大変切ないだろうと思いますけども,決して悪いことではないんですが,問題は共同発行の問題でございますが,これはじゃあ1点,今,あなたが答弁されたように,共同発行についてはOKだということのようですが,例えば,具体的にどこと提携して共同発行ができそうなところが,もしあるんなら教えてください。そこのところをお願いをします。  以上。 14 ◯主査(守屋隆司) 簡明によろしくお願いいたします。 15 ◯岡田行財政局長 まず第1点が,民事再生法の点でございますが,先生の言われるお気持ちは十分わかるわけでございますが,実際,私どもが仕事する場合には,なかなかそこまで踏み込めないというのが実情でございます。国の方でもいろいろ,かつて長崎県が地域のそういうことでいろいろ迷惑かけたということで,そういう措置をしたわけですが,その場合でも,先ほど申し上げましたように,会社更生法の確定した場合とか,民事再生法で計画の認可がした場合は除いておるわけですが,そういう場合に,やったときに国の方からの指導といいますか,お考えが出ておって,やはり更生手続開始された段階では,競争参加資格の再認定を受けた会社については,同様の取り扱いをするようにというふうな指導がなされておるわけで,非常に実際は難しいなという気がするわけで,これは先生のご意見に反対とかそうことじゃなしに,民事再生法というその法律自身が,やはりその会社の再生をしていくんだということで,いわゆる債権者に迷惑をかけるといいますか,そういうことを前提にそういう制度がなっておるわけで,それがいかんともしがたいというのが民事再生法の制度ではないかと,私もそういうふうに思っておるわけでございます。  したがって,ほかの会社と──先生がおっしゃいましたように,一生懸命努力している会社と同じ条件で入札した場合についても,これはやむを得んというふうな見解が出ておるわけでございますので,先生のお気持ちは重々承知はしておりますけども,実際の仕事をする段階では,やっぱりそうせざるを得んのではないかというふうに考えておりますので,ご了承賜りたいと思うわけでございます。  それから,JV等の問題で支払方法の検討をということでございましたが,もともとは出来高払いといいますか,そういう形で支払いをしておったわけでございますが,発注と同時に資材の調達とか,いろいろ準備が要るというようなことで前払制度ができておりまして,それも当初は限度を設けておったりしておったわけですが,昨今,非常に厳しい状況の中でそういう限度も撤廃して,できるだけ公共工事についての仕事がしやすいようにということで,工事が円滑に進んでいくためにということで,そういう上限の撤廃などもやってきたという経過があるわけでございまして,直ちにもとへ戻すといいますか,出来高に戻してしまうというのがいいのかどうかということについては,十分研究していかないかんなという率直な思いがいたしておるわけでございますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  それから,民間の人材の活用ですが,もう少し思い切ったということでございます。国の方の公務員法の改正がございまして,いろんな場合に──研究者の場合でしたら期限付きの採用とか,専門職の方では,そういう形でする制度も開かれてきたわけでございます。先生おっしゃるように,公務員としてするんじゃなしにということでございましたけども,非常に専門性を持った方,私ども余りやってございませんけども,例えば,弁護士さんを採用して訴訟に対応するとか,いろんなやり方があろうかと思いますけども,どういう方にそういうことでお願いをしていくかというようなことも,今後,研究をして,できるものがあればやっていきたいと,かように存じております。  それから,共同発行の件でございますけども,部長の方からお答え申し上げましたけども,市場公募債を発行しておりますのが28団体あるわけでございます。東京とか,指定都市とか,大きな都道府県がその市場公募債の発行を許可されておるわけでございまして,先ほど言いました地域のミニ公募債とは別に,市場性のある公募債については28団体が発行できるわけで,東京は,非常に今,独自路線を歩んでいますので難しいかと思いますが,私ども,非常に起債制限比率が上がってございますので,できれば財政状況の有利な団体と手を組んで発行させていただければ,非常に発行条件がよくなるといいますか,そういう思いが,非常に助平な気持ちかわかりませんが,率直に申し上げて,そういう気持ちでおりますので,指定都市といいますか,28団体の中で,今,一番起債制限比率が高いのが我が神戸市でございますので,私どもとしては,できるだけその条件のいいところと手を組めたらなという思いがしておるのが率直な気持ちでございます。  以上でございます。 16 ◯主査(守屋隆司) あと7分弱。 17 ◯分科員(藤森万也) 大変厳しい委員長でございますから,時間制限があれだと思います。  特別,再質問をする気はないんですが,今の共同発行の問題について,こっちは思とるけど,向こうはなかなか乗ってこんだろうなという可能性の方が随分高いから,大変苦労すると思いますが,一緒に議会の方も努力することがあったらお手伝いをしてまいりたいし,大体ここと組んだらええなというのは,皆さんもご存じだと思いますし,僕もわかっておりますが,多分向こうは一遍は嫌うんかなと。そうなると,今度はこっちから何か知恵を差し上げるというか,提供をして,その辺のお互いの提携をする必要があるなと。間違いなしに,神戸は苦労した分,多少知恵はよそのまちより僕はあると思っておりますから,その辺とバーターをしながら,一緒に共同発行にたどり着けたらなと,そんなふうに思いますから,努力をしていただきたいと思います。  それにしても,しかし,あれですな,やけに経理の契約については,えらい頭がかたいと申し上げたら失礼かもわからんが,柔軟さがないね。現実,あなた方がつくってきた時代と,少しいろいろ紆余曲折はあったにして,ある時期にはそこまできておりましたけども,今もう少しいろんな形で企業群がシビアであったり,悪いとは言いませんが,非常にいろんな形で流れがそうなっておるから,これは僕が言うておるわけやなしに,民間の皆さん方の大体の総意がそこにあるということでお話を申し上げておるわけで,私1人が意地を張っておるわけではないんですが,もう少し柔軟にここのところを研究をされてみる必要があるのではないかと。でなきゃ,お金渡した,仕事はしないわ,食い逃げされるわというようなこともあるし,今の企業はそんなに紳士ではないですよ。次々いろんな事件が起きておるように,あれほどの会社でもこんなことをするのかということがあるわけですから,その辺については,再度,何をしてくれとはいうわけやなしに,もう一度研究をしていただけたらと,そう思う次第でございます。  重ねてでございますが,財政運営等について,何よりも神戸の夢のある何でございますし,局長を見ておりましても,歴代の局長では大変豊かな裕福な感じがする局長でございますから,ぜひその明るさで,ひとつ神戸を引っ張っていっていただきたい。言うておきますよ,頭の上と違いますよ。下の雰囲気で申し上げておるわけで,どうぞひとつよろしくお願いします。 18 ◯主査(守屋隆司) 次に,土居委員,発言席へどうぞ。 19 ◯分科員(土居吉文) 何点になりますか──5点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  まず1点は,新行政システムの進捗状況についてでございます。  行政システムの100項目のうち,未着手部分は3項目,このようになっておりますけれども,これまで取り組んできました97項目について,やはり項目別に実施時期とその効果を市民に情報公開していく必要があるのではないか。総論的に効果を論ずるのではなく,当初の目標を項目に即して効果を数値として発表しなければ,なかなかその意味あるいは理解が難しいんではないかと,このように感じておりますので,その点についてのコメントをいただきたいと思います。  それから,2点目は,人事給与制度の調査及び研究についてでございます。  民間企業と公務員の大きな違いは,ボーナス等に対する考課査定の部分ではないか,このように思います。本人の努力が報われるような人事給与制度にしていく必要があると思いますが,市の人事委員会の勧告の中でも,毎年これ,議会でも出てくるわけですけども,職務や個人の能力,実績を適正に評価,反映する人事給与制度への移行に向けての積極的な取り組みが必要である。このようにこの人事委勧告の中でもいつも言われますけれども,なかなかそれが実際の姿として出てきておらない。現在,この行財政局で研究・検討しておると,このような報告もございましたけれども,その検討状況についてお伺いをしたいと思います。  それから,3点目は,地元優先発注についてでございます。  市長の代表質問での答弁でも,地元発注に努力をしているし,そして,そのウエートも高いと,こういうことがよく言われるわけですけれども,特に,この中小企業向けの契約実績の比率が政令都市の中でどのような位置に神戸市としてあるのかというのが,まず1点目でございます。  それから,市長公約である地元中小企業の仕事量を確保し,発注率を引き上げるため,具体的にどのように取り組んでおるのか。さらに厳しい財政状況の中で,これは経済性──言いかえますと,競争による価格の発注する場合の安いところに発注すると,こういうのはそれなりにわからないでもないんですけれども,それと,地元企業の活性化あるいはトータルとして市民所得の向上につながる,こういうことから考えますと,単に安いところに──言いかえますと,大阪でもええ,西宮でもええ,尼崎でもええ,こういう形での安いからええというだけの問題ではないんじゃないかと。それと,絶えず言われております地元優先発注,このかかわりについて,現在の状況が適正になされておるかどうか,これについてのお伺いをしたいと思います。  それから,4点目は,組織風土の変革についてでございます。  職員の能力を見きわめ,やる気を引き出し,1つの組織風土にまで定着させることは,これは大変な難しい問題である,このように私も感じております。長い歴史のある神戸市役所の風土改革への挑戦を注目しているところでございます。  局長は,この組織風土,職員の意識について,現状,どのように自覚しておられるのか。さらに,ことしの7月上旬に,すべての課長,係長を対象にアンケート調査をされております。そこにあらわれた職員の意識や組織風土について,どのように受けとめておられるか,この点をお聞きしておきたいと思います。  5点目は,予算の削減の問題でございます。  厳しい社会状況の中で,民間はリストラ,リストラという言葉がよく耳に入ります。官公庁の方もリストラあるいは経費節減,こういう形で,今,懸命に取り組んでおるわけですが,結果として,これはデフレスパイラルをさらに加速させることにつながっておらないか,このように私は感じます。経済がだんだん逆回転して,もう縮小の方向に進んでおると,このように感じるわけでございますけれども,これに対する局長の見解をお聞きしたいと思います。  それから,物件費の削減が単なる事業の削減に終わるのではなくて,限られた予算の中で知恵を絞り,新たな発想を生み出すチャンスとしてとらえるような予算編成,こういったものを考えるべきではないか,このように考えるんですけれども,これにつきましてもご見解をお聞きしたいと思います。  以上です。 20 ◯岡田行財政局長 私の方から,まず数点お答え申し上げます。  新行政システムの進捗状況につきまして,当初の目標項目に対して数値で発表しなければ意味がないんではないかというご意見,ご質問でございます。先ほどちょっと申し上げましたけども,現在,取り組んでおります新行政システムの計画は,来年の15年までの5カ年計画でございまして,その計画内容は,本市の財政の現状と社会経済情勢の変化に対応するための従来のシステムを根本的に見直し,限られた資源を有効かつ効率的に活用しながら,今の市民ニーズにこたえ,トータルとして市民サービスの維持・向上を図ること,あるいは,市民の満足度を高めていくことを目的としてつくられておるわけでございます。  行政の構造改革を進めながら,早期に600億という単年度収支の均衡を確保することを基本目標に掲げて,具体的に取り組みをやってきたわけで,先ほどの100項目というお話でございましたが,12年度に83項目,13年度に94項目,14年度には97項目ということで,順次着手をしてきたわけでございまして,残り3項目が未着手となっておるわけでございます。このほか,この計画の趣旨を実効あるものにするためには,この100項目だけではなしに,計画外の項目といいますか,そういうことにも多数取り組んできたわけであります。  数値目標といたしましては,先ほど申しましたが,総人件費の見直しとか,事務事業の見直しとか,そういうことで歳入の確保により単年度収支の600億を平成15年度に均衡さすというふうな目標を掲げてやってきたわけでございます。その600億につきましては,平成12年度に約190億,平成13年度に160億,平成14年度──今年度の約120億,合計約470億が目標に対して達成をできて,現在,約8割の効果を上げておるわけでございます。若干14年度につきましては,予想したより以上に市税収入が落ち込んだわけで,あと100億ぐらい別途財源対策いたしたわけでございますが,計画としては,そういうことで8割の効果,達成率を上げておるわけでございます。この取り組みの達成状況につきましては,当初予算の発表時に概要を発表させていただいておるわけでございます。  一方,具体的な取り組みの100項目の項目につきましては,財政改善の視点のみならず,現在の行政課題から,そういう視点に基づき計画を策定してございました。そのため,例えば,ホスピタリティの向上とか,あるいは手続の簡素化とか,高度情報化の推進とか,あるいは人材育成といった,そういうふうな項目もあるわけで,実行することでその効果を数値化するということが非常に難しい部分も入っておるわけでございます。したがって,1つ1つの効果を数値で把握するということではなく,着手項目状況の把握を,現在,行ってきたというところであるわけでございます。  なお,現在の行財政システムの5カ年計画は,先ほど申し上げましたように,来年が最終年度でございますので,残り3項目の実施と数値目標の完全達成を行うとともに,先ほど言われました 100項目についての計画の実施状況の検証も行っていく必要があるというふうに考えております。そういう中で今後また検討していきたいと,かように存じております。  それから,人事給与制度で,ボーナスの考課査定がないというご意見でございます。私どもの給与,その他の勤務条件につきましては,地方公務員法に基づきまして人事委員会勧告を基本として,国家公務員との均衡を図りながら条例で定めてきておるわけでございます。  一方,民間企業では,最近,特に能力とか実績に基づいて給与を反映させるということの企業がふえておるということは承知をしておりまして,そういう流れの中で,国の方でも,昨年の12月に公務員制度の改革大綱が閣議決定されまして,職員の能力に基づいた任用とか,あるいは給与制度などの導入を図っていくんだということで,今現在,見直しの作業がされておるわけで,今後,国家公務員法等必要な法律改正がなされて,早期に具体化できるものはその実現を図っていくんではないかと思います。それに合わせて私どもも検討を重ねていかなければいけない問題が出てくるんだろうというふうに考えておるわけでございます。  さらに,先生が特におっしゃられております,ボーナスでの成績主義の導入といいますか,そういうことにつきましては,他都市の方でも随分と入ってきておる団体があるわけでございます。目標管理とか業務評価の結果,勤勉手当へ反映するというようなこと,能力を一定の割合で給与へ反映していくという都市も出てきておるわけでございます。そういうことで,人事委員会の私どもの勧告でも,そういうことに触れられておるんだろうというふうに考えておるわけでございます。人事委員会の方から,職務や個人の能力等実績に応じて適正に評価し,あるいは,それを反映する人事給与制度への移行に向けて,積極的に取り組んでいく必要があるというふうに言われておるわけでございます。また,報告をされておるわけでございます。他都市の実績とか問題点も参考にしながら,私どもとしては,まず管理職の部分について,目標管理制度を導入していきたいと考えてございます。ということで,今現在,検討を進めておりますので,そういう目標管理制度との連携も考えながら,先生おっしゃられました本人の努力や実績が報われるような,特に私が考えておるのは,市役所の中は割かし減点主義といいますか,悪いことをしたら給料の昇給をおくらすとか,あるいはボーナスを減らすとか,そういうことは既にやっておるわけですけども,加点を全然やってないわけでございます──全然と言ったらおかしいんですけど──昇任したときの特別昇給とかいうようなことはやってございますけども,そのほかは給与面ではやっておらないわけでございますから,そういうことをぜひとも──余り大きなことを初めからできないと思いますけども,その評価するということが一番基本になってきますので,先ほど申し上げました目標管理制度をやる中で,そういうことも合わせてできないかというようなことを引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それから,経理契約の関係での地元の優先発注の問題でございます。指定都市の中でどんな位置にあるんかということですが,その関係等,具体的な取り組み等でございますが,13年度の官公需の中小企業向けの契約実績は金額で51.3%で,件数で84.3%,それぞれ12年度よりは金額面では6.8%上回っておるわけでございます。また,国の目標は,現在,45.1%という国が目標を立ててございます。それを既に私どもは上回っておるわけでございます。中小企業向けの契約実績で,他都市──指定都市の中でどのような水準にあるのかということで,都市によって工事内容といいますか,調達する物品あるいは工事内容が異なりますので,単純に比較するというのは難しいわけではございますけども,ちなみに,13年度の比較をさせていただきますと,金額比で見れば,政令市12市ありますけども,11番目でございます。12年度はこれが一番どんべの12位だったんで,1つは6.8ポイント上がった──先ほど申し上げましたんで,1つ上がったわけでございます。金額での順位というのは,その年々といいますか,発注内容によって大きく順位が変動することが多いんで,件数比の方が取り組みの姿勢がよくあらわれるんではないかなというふうに考えておるわけでございます。そういうことで,先ほど言いましたように,84.3%は指定都市の中では10位のところであります。余り偉そうな順位ではありませんけども,そういう順位でございます。12年度に比べますと2.9ポイントほど上がってございます。先ほど申し上げましたように,金額でその年々によって変動すると申し上げましたけど,例えば京都でしたら,平成12年度は3番目ぐらいだったんが,13年度だったら10位に落ちるということで,非常に変動が大きいわけでございますので,そういうふうに申し上げたわけでございます。  それで,地元企業への優先発注については,ご指摘のように,地元中小企業の育成や地元経済への波及効果が大きいということで十分承知はしておるわけですが,一方で,入札の競争性も確保する必要があるというふうに考えておるわけでございます。財政状況が厳しい中で,工事請負契約だけではなく,物品調達契約や,あるいはその他の請負契約についても,地元企業への優先発注を可能な限り分離・分割発注等で推進に努めてまいっておるわけでございます。
     さらに,私どもだけではなく,各局区で行う委託契約とか,あるいは専決契約などについても,地元企業に優先発注するように徹底をしてもらうように文書で依頼もさせていただいております。  また,外郭団体に対しても同じようなことで,外郭団体の独自性を尊重しつつも,そういうことで配慮をお願いをさせていただいておるというのが実態でございます。そういうことで,今後とも地元の中小企業の受注機会の増大には努めてまいりたいと,かように考えてございます。  それから,予算の削減の中で,特に後半の知恵を絞って頑張ってほしいというご激励のあれでございましたが,非常に厳しい中で,行財政改善の大きな,ことしといいますか,これからチャンスととらえまして,発想の転換をして,常に前向きで新たなものを生み出していくという気構えを持ってやっていきたいと,そのように私は考えておるわけでございます。そういうことで,先ほども申し上げましたけども,ことしの年度当初から,市長の指示に基づいて経常予算の見直しを,総点検を全職員が全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。これはくどいようですけども,経費の削減をするというのみではなく,今の事務事業が,時代の変化とか市民の要求にうまく合っているのかどうかというふうな点検をし,新たな市政課題を解決するために,やっぱり有効に機能するように見直しをしていくというふうなことで現在させていただいております。  また,来年度予算を編成する中にあっても,厳しい中でも最大限の努力,工夫を凝らして,市民の暮らしを守り,21世紀の神戸の礎を築くことを最優先に位置づけまして,全力を尽くしてまいりたいと,かように存じておるわけでございます。  他の点につきましては,部長の方からお答え申し上げます。 21 ◯金井行財政局行政部長 組織風土の変革について,私の方からお答えをさせていただきます。  委員ご質問の中でございましたように,組織風土というものの改革は本当に難しい問題だというふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。そのポイントとしまして,やはりいい風土は伸ばし,問題のある風土をどう改善するかと,こういうことではないかと思います。  この懇談会──行財政改善懇談会の報告の中の特記事項でもその辺のことが少し書かれておりまして,1つは,行政の経営品質を高めていったらどうかというのが1つ。それから,職員のやる気を引き出す,そういった方向で進めていくべきだというのが2つ。それから,3つ目に,今の時代のITを活用した,そういった仕事の仕方を変えていくべきではないかと,こういったことの取り組みが重要ではないかというふうなことが指摘がございました。  実は,この指摘を受けた背景といいますのは,懇談会の2回目のときに,先生言われました職員のアンケートをとったわけでございます。そのアンケートをとった結果によって,職員の危機感なり,あるいは閉塞感が見られたわけでございます。その辺のことを反映して,さきの3つの方向で指摘がされたわけでございますが,少しそのアンケートのことを申し上げますと,日々の職員がいろいろ仕事をしていく中で,市の財政は非常に大変な状況になっておるというふうな,そういった認識を持って──危機感を持っておるというのがまず1つでございました。それから,現在のこの組織なり仕事を,そういった意味では変えていかないかんというふうな思いというものを持っておる,そういった焦燥感といいますか,そういったものも持っておるようにアンケートの結果では出ております。  ただ,そういった中で,日々の仕事量が非常に多い中で,なかなか前例とか,いろいろ今までやってきておる業務の内容が,中の内部だけではなくして,やっぱり一般市民の方にいろいろ影響を及ぼす,そういったこともございますので,そういったその辺のことをどうやってうまくこなしていくかというふうな,その辺の前例といいますか,効果みたいなものをどういった形でうまく改善していければいいのかなというふうな,その辺の閉塞感といいますか,そういったような部分も感じられるところがございます。危機意識なり,あるいは焦燥感なり,閉塞感なりというふうなものが見られた部分がございます。そういったことについて,組織風土として改革が急務であろうというふうに思っておりまして,今後,その辺のところにつきまして,職員の意欲や,あるいはやりがい,それから職員の参画ができるようないろんな方策,そういったことを全市的に取り組んでいけるように検討していきたいなと,こういうふうに考えております。 22 ◯諸戸行財政局財政部長 私の方から,デフレスパイラルの関係につきまして,お答えを申し上げます。  申すまでもございませんけども,本市の経済状況,震災による影響,それからまた,長引く不況というようなことで長期的な低迷からなかなか抜け出せないという状況でございます。ご承知のことと思いますけども,日銀の神戸支店でございますとか,あるいは,神戸の商工会議所等の調査によっても,今後も厳しいというような見通しが立てられているというようなところでございます。  一方,これも既に十分ご承知のことでございますけども,本市の財政というのも極めて厳しい状況でございます。歳入歳出,あらゆる面から行財政改善に取り組んでまいっておるわけでございます。そうした限られた中においてではございますけども,国の補正予算というものも活用しながら,できる限り雇用創出効果,あるいは,需要誘発効果の高い事業へ重点的な予算配分ということも心がけてきておるところでございます。そうしたことで,地域経済の活性化ということにも細心の配慮を払ってきたというところでございます。  直近の状況で申し上げますと,先般も,国の方で,デフレあるいはデフレスパイラルの克服ということと,それから金融システムの安定ということで,日本経済再生のための最優先課題ということで,そういうことを位置づけまして,さまざまな構造改革の取り組みに合わせまして,それを補完するような形で緊急に措置する必要があるものについて,補正予算を編成するという方針が出されたところでございます。本市といたしましても,情報収集を進めながら,この補正予算も活用しながら,市内経済の活性化のためにできる限り積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。今,申し上げましたとおり,我々といたしましても,市内経済の活性化ということにつきまして,でき得る限りの努力を払ってきたというところでございますので,ご理解を賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 23 ◯分科員(土居吉文) 若干再質問をさせていただきたいと思います。  市の財政が厳しい,苦しいというのは,確かに議員の皆さん方もおわかりだし,行政の皆さん方もおわかりと。ところが,市民の皆さん方から見たら,その厳しいという言葉は聞こえるけども,何がどれだけ厳しいのか,この辺がちょっとよくわからないし,そして,内部努力がどれだけされておるんかというのが,もう一つ,マスコミの皆さん方も,できたらそういうところをマスコミで報じていただいて,市民の皆さん方が,行政の皆さん方もこういう厳しい中でこれだけ頑張ってやっておるんだということを,賃金カット,その他はよう載せてくれるんですけれども,それ以外は余りこの内部努力の内容について,マスコミに載ってないというのは現状ではないかと思いますが,私が申し上げたのは,行政の皆さんの中でわかる,あるいは,議員が予算やとか,あるいは,この決算の中でわかるということだけではなくて,市民の皆さん方にそういうことの情報発信をして,市民と一体となった神戸市の財政の再建を図らないと,これはなかなか将来展望が開けないんじゃないかなと,こう私は考えました。  したがいまして,できれば,先ほど 600億といった項目,そこに97項目という,今まで実践してきた内容を──確かに難しいやつもあると思うんですね,中身によっては。市民サービスの維持向上をどれだけ金額に表示できるかいうたら難しいと思うんですけれども,この600億の目標を定め,そして,その80%が達成できた。470億ですか,現段階でですね。これらがどういう項目によってどれだけの──言いかえたら,頑張りをしてきたんだということを,やはりわかりやすく情報公開すべきじゃないかなと,こういうことが私の思いでございますので,今,なかなか難しいという,あるいは,検討していきたいという答弁しかなかったんですが,もう少し前向きな見解をいただきたい,これが1点目でございます。  それから,人事給与制度の関係も,局長の答弁では,国の動向なり他都市の動向を見てから検討したいと。どうもそういう後ろ向きみたいな感じがしてしゃあないんですね。これだけ厳しい状況になれば,やはり頑張っておるなということをそれぞれが自覚できる,これが,やはり私はもらうボーナスであったり給与でないかなと。職員の皆さん方,私だったら民間におりましたんで,ああ自分が頑張ったからボーナスで考課点プラスがつけてもらったんだなというのは実感できて,そしたらまた頑張ろうと。これ6カ月に1回あるわけですね,ボーナスというのは,民間でも大体。自分の考課が今回おかしいな,何でこんな金額が下がったんかなと。回答金額に比べてですね。組合・労使の協定した回答金に比べて少なかったんかなというのを,その上司に聞けば,お前はこの6カ月間,こういうところが問題であったと。したがって,このことに気をつけて仕事をせえと。例えば,安全の問題,品質管理の問題,こういうような項目を上げて管理職に聞けば,そういう答弁が返ってくるわけですね。したがって,次はこれで頑張れば,またそれなりのボーナスの考課が上がるんかなという,こういう目安もできたわけなんですけれども,今の市の職員の中で,こういう考課制度がない。言いかえると,仕事は一生懸命やっています。欠勤もありません。こういった状態の中で,皆一律ということになると,頑張っておる人,これは言い方悪いんですけれども,それなりの人と,大変頑張っておるなと,だれが見ても頑張っておるなという人が同じボーナスというのは,本当に職員の意識改革なり,あるいはやる気という,こういうものが本当に出てくるんかなと,こういう感じがするわけです。  そういうことで,たまたま行財政局のこの報告書の中に,研究・検討してきましたということが報告書の中にあるわけですね。したがって,私は人事委員会からの勧告も,毎回,議会の中で報告されておりますから,もう少し具体的な中身について検討されておるんかなと思っておったわけですけれども,目標管理制度──これは管理職以上ですか──については検討されておるようですけれども,それ以外には余り中身が検討されていないようでございますので,どうもこれでは議会で人事委員会勧告,今回は引き下げの勧告でしたけれども,これまではすべてプラス勧告だったと思うんですね。凍結かプラス勧告だったと思うんです。その中に必ずこの文章が今まで記されてきた。それを議会も承認したと。こういうことも含めて,もう少し特にボーナスの考課査定ぐらいは何とか,私,全額とは言いません。もちろんボーナスにも,これは必ずや生活給付分が入っておると思いますので,例えば 100万円あるボーナスであれば,せめてその8割方は生活給だとすれば,2割方は考課査定もしてもいいんじゃないかなと,こういう感じがします。もちろん今までは減額査定しかなかった。言いかえますと,罰則査定しかなかったと。プラス査定はなかったという局長の答弁でしたけれども,そのプラス査定が職員の皆さん方のやる気であるとか,意識改革に私はつながってくるんではないかと,このように考えますけれども,再度,どうも国の動向と他都市の動向を見て,これから考えたいということではなくて,もう少し前向きに取り組むべきではないかと,このように考えますので,その点についての──今の段階では難しいのかもしれませんけれども──局長のご見解をお聞きしたいと思います。  それと,地元優先発注の関係ですが,これ大変難しいと思うんです。確かに,言葉では地元に優先発注したい,地元の経済活性化を図りたいと。ところが,ある項目について,例えば何か工事で,あるいは請負関係で,神戸市内の事業者が1億円──1億円いうたら高いですね。5,000万円でも結構です。5,000万円で入札をしてきたと。西宮の人が,業者が4,900万円,大阪の人が4,800万円で入札してきたと。これは必然的に大阪の 4,800万円で入札した方が落札できますね。地元の企業は 5,000万円で入札したわけですから。だから,一般競争入札やとか,指名競争入札であっても,結果としては金額の安いところに落札がなるというのが,これはやむを得ないことだと思うんです。しかし,それであれば,片一方で言っておる優先発注というのは,こういう一般競争入札であるとかこういう形で──どのような形で生かされるのかなと。地元企業の皆さん方が,他都市の皆さんよりも安く入札すれば,そういう形になるかもしれません。結果としてこの金額かもしれません。今おっしゃられたね。  例えば,5,000万円の事業があって,それに対して50万ぐらいの差があったと。しかし,やはり,地元に仕事をあげたいなあと思うたときに,何かこういう取り扱いができるんかどうか。この辺について,再度お聞かせいただきたい。そうしないと,地元発注,地元発注,優先発注と言っても,結果的にうまくそれが回転できるんかなというような思いもいたしますので,その点を再度お聞きしておきたいと思います。  それから,意識改革の問題ですけれども,難しいことだけれども,市長も含めて,あるいは,これから,神戸市の21世紀の展望の中で,これはやっていかざるを得ない,こういうことはもう皆さんそれぞれ思っておるわけですけれども,その中で言われたように,よいところは残してええと思うんです。ところが,市民から見て,やはりこれは余りにも今の情勢の中で,あるいは,これからの情勢の中で,やはり役人だな,役所の方だなと思われる,それを結果的に直していかないと,市民と一体となったまちづくりというのは難しいんじゃないか,こういう思いがするわけです。  したがって,きのうの代表質問の中でもいろいろありました。職員の皆さんも大変だろうけれども,仕事も大変だろうけれども,地域の中でも,それぞれ自治会活動なりいろいろな活動に参加をして,地域の中でともに頑張ろうではないか。もちろん教育の問題もしかりでございますが,そういう形で聞き取りました。  民間企業でも,私は神戸製鋼出身だったんですが,神戸製鋼の社員の皆さん方は,地域で活動が非常に少ないという形で指摘されました。会社の仕事が忙しゅうて,三交代やっておりましたから,なかなか地域の中に入り込めない。定年になってようやく地域の活動に参加できると,こういうような感じがありました。同じように,市の職員の皆さん方も,そういう感じがあるんではないかと。仕事が忙しい。したがって,地域のお世話役とか,自治会の仕事にはなかなか参加ができないと,こういうような,今,状態になっておるんではないかなと思いますけれども,あえてそれを踏まえて,やはり意識改革として,あるいは市民と同じ目線で,あるいは市民の方から見た役所の皆さん方が特権階級的な見方をされておるということも含めて変えていかないと,なかなか一体となったまちづくりはできないんじゃないかなと,このように思います。そういった意味で,先ほど,それぞれの答弁をいただきましたけれども,そういったこともご意見として申し上げておきたいと思います。  以上,質問は3点でございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯岡田行財政局長 いろんな行財政改善をやっている情報も,もう少し情報公開といいますか,市民に知らせるべきではないかということでございました。先生おっしゃられるとおりであろうかと思います。インターネット等,最近,そういうものが大変発達しておりますので,そういう中にも今言われたようなことも入れていったり,あるいは,それぞれのその目的は違いますけども,財政のあらましとか,市税のしるべとか,私どもで出している市民向けのいろいろなそういうパンフレットにも,全部すべてということじゃなしに,そういう形のときにも,少しずつでも折り込んで,PRといいますか,情報公開を,情報提供をしていきたいと,かように存じております。  それから,人事の特にボーナスの加点の話で,後ろ向きではないかと言われたんですけど,私,個人的な見解で非常に申しわけないんですが,私も給与課長もし,職員部長もしておりまして,そのときにやってなかって,今,給与課長にはようやらんかいと言うておるわけで,非常に心苦しいんですけども,いわゆる各都市がやっておるような状況を見てといいますのは,従来,私ども,人を給与に反映させる評価を全然やってないわけですね。それを職員として訓練していかないかんいうことは非常に要るわけで,それが非常に公正にやっていく必要があるわけでございます。そういうことで,最初に管理職の方からそういう訓練をしていかないかんなということで申し上げたわけでございます。  それから,各都市の状況を見ていますと,制度発足のときはそれなりの効果が出てきても,もう何年かしていったらマンネリ化していって,持ち回りといいますか,そういう形になっているというふうなこともあるわけでございます。それは,そういうことで,各都市もそれぞれ試行錯誤をしておるというのが現状でございます。だからといって,しないということじゃなしに,私どもも試行錯誤でもいいからやれというふうに言っておるんですけども,いろいろ初めてやること,あるいは,先ほど,先生,8割と2割とかいう話がありましたけども,その原資をどうするんかということですね。その辺,いろいろやっておられる都市を見ましても,原資の取り方といいますか,考え方が違うわけでございまして,国なんかでもやっておりますけども,1つは,一律に何ぼかを拠出して,それをプラスに向けるとかいうやり方もありますし,今言いましたように,逆に何人か成績の悪い人を落として,その原資でもっていい人にプラスするとかいうやり方もあるでしょうし,いろいろやり方があるので,そういうこともどういう形が一番──一遍つくったらずっと変えないということではないんですけれども,やはり一遍つくれば何年かは試行をやってみるということも要るんで,その辺も十分考えながら検討せないかんなというふうには私は思っておるわけでございます。その中で,先ほど申し上げましたように,管理職について,目標管理を今回はぜひともやりたいというふうに思っておりますので,その辺と並行しながら,それがそのままボーナスに反映するということではないんですけれども,そんなこととも並行しながら一遍考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。  それから,地元発注で,先生のおっしゃられてました入札の結果の段階で地元優先というのは,これはちょっと無理だというふうに考えております。いわゆる公募入札のときに地元の方を集めて入札をやるとか,あるいは,地元のところに経営の点数をつけてございますので,それが工事金額の多寡によってランク分けをしておるわけでございますが,その辺の点数を何らかの形で加点をしていくといいますか,そういうことでやっていって,その結果,入ってきた企業については,入札すれば,それは一番安いところにするというのが原則でございますので,そういう形で,今申し上げましたように,一般競争入札いうのは,いろいろ経済摩擦といいますか──国際的な経済摩擦のために,非常に大きな金額についてはそういう形でやっておりますので,なかなかできませんけども,そういうことで,小さい工事金額については,いろいろやり方が工夫できるわけでございますので,前々から申しておりますように,分離あるいは分割をしながら,できるだけそういう形で配慮していくというようなことで,今,努力をしておるということでございます。そんなことでご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 25 ◯分科員(土居吉文) 最後に,この人事給与の関係ですね,これこそ,給与課長とか何とかに指示して早くせえていうけども,なかなか出てこんのであれば,民間に委託したらどないですか。民間は全部これやっておるんですよね,今でも。ずっと昔から。たまたま公務員だけがやってなかったと,こういうことですから,そのノウハウは民間は皆持っておるわけです。今まで民間の活力,民間の活力いう話もよくありましたけれども,先ほど,民間からの人材を,そういう職員ではなくて,派遣であってもええという形で,もう少しふやしたらどうやというような話がありました。この人事給与制度の考課査定についての民間からノウハウをもらうことは,これは簡単にもらえるんじゃないですか。  今まで,言いかえると,先ほども申し上げました,長年培われた神戸市の職員の組織風土,意識,こういった中からこの考課の問題を取り上げますと,これは至難のわざであるし,できないんではないかと私も思います。したがって,そういうときこそ,民間のノウハウ,あるいは,民間からいろんなことを知識を受けて,あるいは,人材を受けて研究・検討すれば,私は,この問題なんか民間はもうずっとやってきておるわけですから,すぐさまその内容は明確に示してくれるんではないか。それがええかどうかは,また最後にこの中で判断せなあかん内容かもしれませんけれども,そういったノウハウはあるんじゃないかと,このように考えておりますので,それらを含めて検討していただければということをお願いして,質問を終わります。  ありがとうございました。 26 ◯主査(守屋隆司) 委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。  午後1時15分より再開いたします。   (午後0時12分休憩)   (午後1時18分再開) 27 ◯主査(守屋隆司) ただいまから,決算特別委員会第1分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,秘書室・行財政局に対する質疑を続行いたします。  佐伯委員。 28 ◯分科員(佐伯育三) 午前中とも若干重なる面がありますが,ちょっと角度を変えて質問させていただきます。6点ほど質問させていただきます。  初めに,情報公開についてであります。  行財政改善懇談会の報告にも,情報公開について,説明責任を果たすことが大きな柱の1つでありました。また,情報公開は行財政改善を進めていく上での推進役,エンジンであるとも指摘されておりました。公会計の改革や事業別コスト分析なども検討する必要があるとのことでありますが,決算書や行政コスト計算書の公会計制度による財政情報は,市民にとって非常に難解で,実感を伴うものと思われないというのが実情であろうかと思います。市の情報公開制度は進んでいるというふうにお聞きしておりますが,市民は今の情報公開に満足しているのかどうか,どのような認識を持たれているのか,お伺いしたいと思います。  今後,官民の役割分担を市民とともに議論していくためにも,情報の共有が必要であります。市民1人当たりの年間ごみ処理費など,税金がどのように使われているのか,市民生活に身近な事業のコストがチェックできる,わかりやすい情報の提供を検討すべきではないかと思います。今までこの論議もありましたが,現状をお聞かせ願いたいと思います。  2番目に,午前中も出ておりました地元発注についてであります。  経理契約の地元発注率が,金額ベースで,13年度では55.9%というふうに書かれております。また,現状の厳しい神戸経済の状況から,さらなる工夫により,地元発注率を件数ベース80%を優に超える,こういうベースまで向上させることができないかどうか,本会議でも我が会派が質問いたしましたけども,市長の方からあらゆる手段を考えて取り組みたいと,こういう答弁がありましたので,その後の具体的な検討をお知らせいただきたいと思います。  また,実績がないということで指名競争入札に参加できないという企業が多々あります。実績をつくる手だてがない地元中小企業に対して,金額の小さな工事でも結構ですから,実績のない企業だけが入札できる制度をより進めるべきではないかと思いますが,地元企業に希望をもたらせる制度を考えられないかどうか,お聞かせ願いたいと思います。  3点目,土地売却についてでありますが,神戸市はここまでやるのかと,市民が財政状況の厳しさを実感できるほどの徹底した聖域なき財産売却を行うべきではないかと思いますので,その取り組みをお願いしたいと思います。また,当面,売却や利用予定のない遊休地の暫定利用として,民間企業に看板を設置してもらうなど,使用料を取るなど積極的な資産の有効活用を考えるべきではないかと思いますので,ご答弁をお願いしたいと思います。  4点目,これも午前中出ておりましたけども,職員の地域貢献についてであります。義務的とか,指導性を持ってということよりも,職員が自主的に地域貢献に携われるような,こういう取り組みを考えられないかどうかということであります。市職員も7割以上が神戸市内に住んでいるということでありますので,例えば,クリーン作戦など積極的な地域活動に参加することによって,情報の共有ということも考えられますので,その辺の取り組みの姿勢について,お伺いしたいと思います。  5点目,職員の再就職についてでありますが,幹部職員OBの外郭団体等への再就職について,市内の厳しい雇用状況から,市民の批判が非常に強いものがあります。団体の経営面や人材の有効活用という面から,職員の再就職にはメリットがあり,さらには,処遇面でも,退職金を廃止するなど,市民の批判にこたえるよう努力していることでありますが,市民感情からはまだまだ遠いと思われております。幹部職員の再就職について,市民に誤解のないよう厳格な基準を適用するということが必要ではないかと。そういうことをまた情報公開することによって,市民の納得を得られるような,理解をしてもらえるような,抜本的な再就職の慣行を見直すということの必要性があるんではないかというので,局長のご見解をお伺いしたいと思います。  最後に,職員の意識改革についてであります。  職員の場合,公務員として長く同じ仕事をしていくという意味から,どうしても新しいことへの対応力,研究心,さらには向上心が低下してくるものと思われます。本人はそういう意識がなかったとしても,回りからはそういうふうに見られます。  そこで,職員の意識改革のために,例えば,15年目とか20年目の節目に,職員を一定期間,民間企業の営業部門などに派遣したり,また逆に,民間企業から人材を受け入れる,民間企業との人事交流システム,こういったものも検討できないかということであります。  先ほどのご答弁の中にも,民間企業の人材の採用とか,また,国体の事業への自己申請のそういう制度をつくったりしておりますけども,もう一歩突っ込んだ,そういう人事交流システム等の検討ができないかどうか,お伺いしたいと思います。  以上であります。 29 ◯岡田行財政局長 まず,情報公開といいますか,市民にわかりやすい形でのコストの公開とかいうことでございます。ご指摘のとおり,市民1人当たりコストの公表など,わかりやすい財政広報というのは極めて重要ではないかというふうに私も考えておるわけでございます。従来から,行財政局等で出しております媒体を通じまして取り組んでおるものもあるわけでございますが,その1つが,6月と12月に出しております財政のあらましでございます。この中に財政の一口メモというような形で,市民1人当たりの年間のごみ処理費用とか,保育所の入所児童の1人1カ月当たりの費用など,そういうものを書いておるわけでございます。  また,当初予算ができた段階での3月1日号の広報紙こうべとか,あるいは,市政ガイドには,市民1人当たりの歳出予算額というような形,あるいは5月に出しております市税のしるべでは,市民1人当たりの市税とか,市税の使われ方というようなことを書いてございます。また,最近,ホームページには,これは平成11年度末のバランスシート,市民1人当たりに置きかえて,そういう数字をホームページにも載せておるわけでございます。  先生言われましたように,行財政懇談会の報告書の中でも,事業別のコスト分析を検討する必要性については言及されておるわけでございます。神戸のまちづくりを市民とともに行政と協働で進めていくに当たりましては,おっしゃられましたように,情報の共有化というのは不可欠であるというふうに私も考えております。そのため,市民の目線に立って,本当にわかりやすいものになっているかどうかというようなことも検証しながら,今後,情報提供も行っていかなければいけないんではないかと。そして,説明責任を果たしていかなければいけないんではないかなというふうに考えておるわけでございます。特に,事務事業など財政情報については,市民1人当たりのコストとか,あるいは,先ほどちょっと言いましたけど,市税のしるべでは,福祉に税金が何ぼ使われているとか,あるいは,保健・環境事業に何ぼとか,教育・文化にという,トータルとして何ぼ使っているかというようなことは書いておりますが,もう少し各事業ごとに税金の使われ方がどのようになっているかというようなことが,市民にわかりやすく,また,チェックができるような形で,さらには,市民の方に身近に感じていただけるようなことができるような工夫をさらに行いながら,正しい理解が得られるような情報提供ができるように努力してまいりたいと。他の都市の事例も研究しながら,そのことに関しては,積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。  それから,地元の経理契約の発注の件でございます。一昨日の本会議で市長がお答えさせていただいたわけで,ちょっと重複するかもわかりませんが,地元企業で施工可能なものは,すべて地元に発注するという優先発注とか,あるいは,できる限り分離・分割をいたしまして,地元の中小企業に受注機会を拡大していくとか,あるいは,地元企業による経常JVで工事の大きな金額の請負も入っていただくとか,そういうような形で受注機会の拡大に努めておるわけでございます。その結果,13年度における工事の地元企業の発注件数では,先生おっしゃられましたように,金額では55.9%になっておりまして,前年度比で12%伸びておるわけでございます。これは,きのう,本会議でもお話が出てましたが,1億円未満の工事に限定してみると,件数で83%,あるいは,金額でも81.6%と,そういう数字になっておるわけでございます。  ただし,非常に大規模な工事とか,特殊な工事については,地元企業のみでは施工が困難な工事も多いのが現状でありまして,地元発注率を金額で言いますと,金額ベースを──どういいますか,件数ベースまで引き上げるというようなことは非常に限界があるんじゃないかなという思いもしておるわけでございます。  しかし,先ほど申し上げましたような大型工事につきましても,できる限り地元企業の受注機会の増大を図るために,公募型の指名競争入札においては,施工可能なものは地元だけに限定するとか,あるいは,地元企業のみでは困難なものについては,特定JVを組むときに,1社以上は必ず地元を入れるとか,そういうふうな条件を設定し,さらには,一般競争入札においても,可能なものは特定JVの構成員として地元企業の参加可能な条件設定にするというようなことも合わせて実施をし,あらゆる方法で受注機会の増大に努めておるわけでございます。  実績といいますか,業者選定を行う上で,過去の実績というものも1つの目安になっておるわけでございます。地元企業育成の観点から,先生言われていましたが,施工実績がない業者につきましても,民間での施工実績あるいは経営事項審査等見まして,入札に参加していただいておるわけでございます。  従来,実績がない業者さんにつきましては,登録いたしましても,2年間の営業実績を見てから指名とか参加してもらうというふうな形になっておったんですが,設立間もない業者も登録できるようにということで制度を改善したり,あるいは,実績のない業者の指名を可能な限りそういう形でやっていくというようなことも意識的にやってございます。そういうことで,今後とも進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  それから,職員の再就職の問題,特に幹部職員のOBの外郭団体への再就職の問題でございますが,本市が出資等を行っております外郭団体,あるいは,本市──あるいはといいますか,そういうことで,本市行政と密接な関係を有する外郭団体の中で,特に行政としての知識・経験が必要で,団体経営ということで市職員のOBの採用の要請があった場合には,その必要性等を勘案した上で,本人の経歴とか,あるいは,適性等を総合的に判断し,退職者の推薦を行っておるわけでございます。  ご指摘のとおり,退職職員を嘱託雇用をするというようなことは,市職員として養ってきたノウハウを生かすという意味で,あるいはまた,人材の有効活用という面からも,有意義であるというふうに考えておるわけですが,また,高齢者の活用という面で,経営面から見てもメリットがあるというふうに,私ども思っておるわけでございますが,また一方では,非常に社会経済情勢が厳しくなっている段階で,外郭団体の役割の変化とか,あるいは,経営状況を見ましても非常に厳しくなっているというようなこと,あるいは,行財政懇談会でも言われて,外郭団体の統廃合とか見直しをやってございます。そういうことで,経営についても,よりシビアに見ていく必要があるわけでございまして,当然,その役員等についても,これまで以上に,経営するといった──平たく言えば,民間の経営者並みの資質といいますか,そういう視点が必要になってくるということは,十分私どもも,今,認識しておるわけでございます。いわゆる一般の──一般のと申しますか,市役所で今までやっておりました公平性とか,公共性とか,そういう観点だけではなく,いわゆる企業経営の合理性とか能率性とか,そういう一面の追求といった観点も,これからといいますか,今自身,求められているというふうに理解しておるわけでございます。  そういう中で,団体の性質や雇用するポストの内容によっては,民間経験のすぐれた能力を有する方をより積極的に登用するというようなこと,そういうことで効率的な経営が図られるということも考えられるわけでございます。その登用については,既に一部で取り組んでおりますが,今後もそういう方向で積極的には進めたいと考えておるわけでございます。  特に,外郭団体の役員の雇用をする場合につきましては,その役員としての経営責任といいますか,そういうことを明確にしていくとともに,人選に当たっても,あるいは,団体の性質とか雇用するポストによって,いわゆる適材適所というような考え方で,行政経験の者がいいのか,民間経験者の方がいいのかということも含めて,適材適所という考え方を基本に,市民に誤解を招くことのないような適切な雇用の運用といいますか,そういうことに努めてまいりたいと思うわけでございます。  また,そういう外郭団体等での嘱託雇用といいますか,そういう状況について,できるだけ情報についても,それを公表,公開していくことが必要ではないかなというふうに考えておるわけでございます。  それから,職員の意識改革の問題でございます。民間の方々をこちらの方へ来てやるということではなしに,逆に私どもが民間の方に行ったらと,いわゆる民間との人事交流といいますか,そういうことではないかと思いますが,職員研修におきまして,企業経営の手法とか顧客満足など,民間企業での取り組みの事例について,さまざまなノウハウを持った方々の講師を,今,招聘して,研修に役立てており,経営実践能力とか,あるいは,市民の対応能力の向上などに職員1人1人の意識改革を実践する研修システムの構築に,現在,努めておるわけでございます。  民間の人材の市政への活用につきましては,先ほどちょっと触れましたが,外郭団体への登用とか,あるいは,ポートセールスのチームとか,小磯美術館の館長さんとか,いろんな形で対応してきておるわけですが,先ほど申し上げましたように,積極的にそういうこともやっていきたいと思うわけでございますが,ご提案のありました,私どもが民間企業へ派遣して──派遣してといいますか,その民間の方へ行って研修をするというようなことでございます。例えば,応対とか,あるいは営業とか,あるいは,経営とか,シンクタンクとか,いろんな職場への派遣が総論としては考えられるわけでございますが,研修目的の設定とか,それに適した派遣先企業の選び方とか,派遣に関する条件とか,職員の選定等々,実施に当たって整理・検討をすべきことも多々あるんではないかなという思いがしておるわけでございます。  全然自治体でやってないということではなしに,やっておられる団体もありますので,ご指摘の趣旨を踏まえまして,職員の研修とか,あるいは,向上心につながるようなさまざまな取り組みにつきまして,他都市の事例も含めて研究をしていきたいと,かように存じておるわけでございます。  恐れ入ります,先ほど,地元の契約件数で,地元の発注件数で,発注率で55.9%と答弁いたしましたが,済みません,81.7%でございます。恐れ入ります。件数で81.7%です。55.9は金額の件数でございます。恐れ入ります。  あとは部長の方でお願いします。 30 ◯橋口行財政局職員部長 職員の地域貢献につきまして,私からお答えさせていただきたいと思います。  職員が地域活動に積極的に参加することにつきましては,市の職員としてだけではなくて,一住民として地域行政の総合力を高め,また,そういった活動に参加することによりまして職員自身の意識改革にもつながり,そこでの経験が本来の職務にも生かされるような面があろうかと思います。そういった意味で,神戸市が掲げております行政と地域住民の方々が連携してつくり上げる市民が主役のまちの実現に大きく寄与するものであるというふうに考えておるところでございます。  これまで,職員研修におきましては,職員が市内のNPO団体の活動を実際に体験し,NPO団体とともに政策づくりをすることにより,パートナーシップ等のあり方を学ぶためのNPO体験研修を実施しております。市民と考え,ともに実践する職員の育成を行ってまいりました。  また,平成9年には,特別養護老人ホーム等での支援活動を行う際に取得ができます社会貢献活動休暇制度,こういった制度を設けておりまして,職員が自発的に社会に貢献する活動等を支援するなど,地域活動に参加していくためのきっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。  また,現在,検討しております人材開発基本計画の中でも,市民と協働して地域活動を積極的に行うことで,地域の活力を高めることが重要であるという,そういった観点から,今後,求められる職員像の1つとして,地域社会にも貢献できる職員というものを掲げたいというふうに考えております。  現在,どれぐらいの職員が地域活動に参加しているというのは,非常に把握が難しいわけでございますけども,職員の中にも,一市民としまして,これまでも,休日等利用しまして,子供のサッカーあるいは野球活動に参加したり,また,ご指摘のクリーン作戦,あるいは,防災福祉コミュニティといったさまざまな地域活動を熱心に参加している職員もいるのも事実でございます。市長も本会議で申し上げましたように,こういった地域活動に取り組む姿勢あるいは雰囲気づくり,こういったものが重要であるというふうに認識しております。  今後,そういった職員を1人でもふやしていく,そのためには先ほど申しました研修の活用,また,充実,また,人材開発基本計画の中で,そういった地域活動の促進が図れるような位置づけを行うなど,さまざまな機会を通じまして,地域活動に積極的に参加していくような,意識が浸透していくようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 31 ◯平田行財政局参事 土地売却,有効活用について,お答えいたします。  震災後の深刻な財政状況の中,市として利用する見通しのない財産は,民間事業者の需要調査あるいは測量の確定等,商品化を行いながら,積極的に売却を進めてきております。行財政局所管の未利用地につきましても,震災後の平成7年度から平成13年度──ことしの分は入っておりませんが,その実績で約500ヘクタールの土地を960億で売却してきております。今後とも,未利用地とか,用途を廃止した財産につきましては,積極的に売却していくと,そういう考え方でございます。  また,売却を優先せざるを得ない厳しい状況ではございますけど,残念ながら,現時点では,土地の取得としては需要のない物件につきましては,立地条件とか民間事業者のニーズ,そこら辺に応じまして事業用定期借地方式や,あるいは,立地条件とか運営主体の条件が整いますと,駐車場として貸し付けるなど,暫定利用につきましても収益確保に努めてきております。  また,ご指摘のございました看板の設置による収益の確保ということにつきましては,屋内看板につきましては,グリーンスタジアムとかユニバー記念競技場,中央体育館等で行っております。屋外看板は,ちょっとそういう目で余り見たことなかったのは事実でございますけども,まちの美観とか風致を維持するいう別の目的がありまして,神戸市屋外広告物条例等によりまして,用途地域等に応じてきめ細かく禁止区域が設けられております。  それと,別の次元なんですけども,未利用地はやっぱり今後ともどんどん売っていきたいという気持ちもあります。その意味で,看板が設置できるような土地がかなり限られてくるんじゃないかなという推測はしています。十分調べてないので,あんまりええ加減なことは言えませんが。それと,看板を設置しようという場合,そういう方向になったときに,まずそういう制約がありますので,まずその土地に看板を出していいのかどうか,これは確認せんとあかんわけで,確認ができた段階で,その土地に周辺の環境の問題,ここら辺にも配慮して,実際にそういう看板を設置していいのかどうかいう現実の判断,これをしながら取り組んでいかなあかんことになるんかなと思います。  それと,一歩踏み込もうというときには,その前提としまして,業種等の選別,やっぱり望ましくない業種もあるんかないう気もしますんで,そこら辺の選別,これは客観的に決めておきたいということもありますし,貸し付ける条件,これも今までやってないんで,具体的に条件を決めてませんので,そこら辺を決めなあかんと。  それと,事務手続,これも一定の整理が要るやろうということもありますんで,厳しい状況なんで,こういうことについても,これから研究はしていきたいというふうに考えております。  それと,あと,聖域なき財産売却というお言葉がございましたが,今まで,用途廃止されたものは売ってきています。ただ,これからは普通財産に切りかえることが可能な,今,行政財産でも,可能な分につきましても,積極的に切りかえて売却を推進していかなあかんのかなという状態が来るように思いますので,この辺につきましても,そのために必要な事務処理手続方法等について,今からよく研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯分科員(佐伯育三) まず,今の土地売却については,今,質問しましたように,市民から見て,えっ,あんな土地まで売るんかというPR効果,財政がいかに逼迫しているかという,そのPR効果,それをねらう言うたら語弊ありますけども,そんなこと,そこまでするんかというものまで売却しなきゃならん状態が現状ではないかと思うんです。そういう意味で言うているわけで,今,未利用地で売れるとこは順番に売っていきますという,そんな,まあ言うたら,段階を踏んでやるというふうなときではないということを,市民共有ですから,情報公開,情報共有ということで,知ってもらいたいという意味で質問させていただいたわけですので,例えば,異人館を売るとか,動物園を売るとか,そういうちょっとえっというびっくりさせるような品物を売らないと,非常に市民の感覚から言うと,何とかできるんではないかというニュアンスがあるという意味も含めて言っているわけで,何も動物園をそのまま売ってまえというんじゃなしに,そういうショックを,効果をねらったものも必要ではないかということで言っているのであって,例えば,きょう,いただきました水道局の北野の 3,000平米の土地を15年で賃貸するという,これを,きょうから始まるそうですけども,例えば,ここだって長い間放置したままできました。本来なら売ったらどうやというぐらいの気持ちなんですけども,買い手がない,100億以上買うた土地を,10億や20億で売ってたんじゃたまらんというのがあって,賃貸にしたんだと思いますが,こういうところに,その跡地の下にも水道局の北野会館ありますね。福利厚生で使っているんかと思いますけども,ああいうところでも非常に一等地だし,売却するというだけで,やっぱり市民感情としたら,えっあそこも売るんかと。あの隣にある,昔,熊のベアハウスか何かありましたね,隣に。新神戸駅のロープウエイの登り口のすぐ隣。あれだって,ずっとあいたまま,もう3年,4年になります。(「市役所を売ればいいんです,市役所を。」の声あり)もちろん市役所を売った後の別の問題,ということで,その市役所も売って,あと借りて運営するということも考えられないことはないというお話聞いてますけども,そういう市民から見てショック的な,そういうものまで検討すべきではないかと。全部そういうことをせえという意味じゃなしに,そういうことの必要性ということをぜひ検討していただきたいと,こう思います。  それから,看板──土地に看板を,確かに,今言うた制度的にいろんなことを検討しなきゃなりませんが,例えば,地下鉄に,車両の壁面に──車両面に,また,バスだってああいうことをやっています。  今も言いましたように,同じように,例えば,区役所の上に看板立てるとか,民間のいろんな広告塔を立てるとか,そういう極端な言い方ですけども,そこまでのことをせざるを得ん状況なのかということのアピール性も持って検討をぜひしていただけたらなと,こう思います。これは要望にしておきます。  それから,地元発注の件につきまして,なかなか件数ベース80%まで金額,受注率を上げるということはかなり難しいかと思いますが,市民から見て,例えば,空港をつくっている,そうすると,地元企業がそれで潤ってて当たり前だなという感覚なんです。でも,実際はどうなのかわかりませんが,例えば,空港島,今,約6割の投資をしたと。6割で単純計算して,4,000数億円の6割で 2,400~2,500億の発注があったんかなと。そのうち,地元企業がどのぐらいの金額を受けているのか。これを1つお聞きしたいんですけども。  また,2002年のワールドでフィーバーしたスタジアム,あの建設に関しても,果たして,地元企業がどのぐらい金額を取って潤ったのか。これは前回,本会議でも,市長から,スタジアムの建設について,本当に地元の企業がよかったなと,こう言っていただけるような発注をするというふうなニュアンスの答弁があったかと思います。そういう意味合いから,神戸空港とかスタジアムとか,こういう大きな建物に対する具体的にどのぐらいの割合なのか,ちょっと教えていただきたいと思います。  それから,資格がない,実績がないという,この企業,実績がないという,今,質問しましたように,実績がない企業ばっかりが集まって入札できるような制度があるやに聞きましたけども,具体的に,じゃあ年間,何件ぐらいの発注があって,そのうち金額ベースでどのぐらいのものを,トータル何ぼぐらいの発注になったのか,お聞きしたいと思います。  それから,1番目の情報公開につきまして,今,ご答弁いただいた,そのとおりで結構ですので,より市民から見て税金のむだ遣いが──チェック言うたらおかしいけども,市民から見てあっそうかというふうに納得できるような,当局としたらいろんなしるべを出したり,税金の,今,トータルの福祉に何ぼ使うたとかいうことを広報しているということは言えても,市民から見てそれがわかりやすいかというと,そうなっていないというのが現状なんです。したがって,今,答弁もありましたように,他都市と具体的に比較して,その上で,神戸市民はこれだけのごみ処理には何ぼ使っている,よそではこれだけですよ,したがって,かなりの改善方向でそれが受け取られるような,そういう比較ベースでの1人当たりの税金の使い方,こういったことを出したらどうかということですので,この辺も要望にとどめますけども,ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それから,職員の再就職につきましては,これも前々回ぐらいに具体的に外郭に何人行ったとか,民間企業に何人就職したとか,こういうことが出されたかと思いますけども,これだって情報公開,別に悪いことしているわけじゃないんですから,でも,市民から見たら,この不況のときにやっぱり幹部職員は全部行き先があるなと。内々でやっているみたいなイメージを持つわけですね。そういうことから,毎年,何人どこへ行ったということぐらい,僕は出してもええと思うんですね。恥ずかしいことをしていないという自信があるわけですから。そういうもっともっと市民から見てオープンにしてくれているなということを,そういう認識を持つということが,情報の共有,先ほど言いました情報公開にもつながるわけですので,ぜひこれも積極的にしていただきたいと思います。
     例えば,こういうことを公開しないことが問題であって,こういうことを,今わかるんであれば,例えばことしの4月にどういう状態だったのかわかれば,教えていただきたいと思います。  それから,職員の意識改革,これずっと今まで,講師を呼んだり,いろんな研修をしたり,また,外部へ行ったりと,こうこうやってきています。でも,先ほど言いましたように,公務員で10年,15年,20年おったら,自分ではわからない。一生懸命やっているつもりであっても,外から見たらそういうイメージで見られているということを知って,だから,1回外部の営業マンをやってみる。いかに稼がなければ給料を取れないかという厳しさを体感して,逆ショックというか,そういうことをした上で,また本来の公務員としての仕事をするという,こういう意識改革をしないと,講師を呼んで理論的に机上で聞いたって変わらないのではないかということで質問をさせていただきましたので,もうちょっとこれは具体的にどうこうしたいというのがありましたら,ご答弁をお願いしたいと思います。  以上です。 33 ◯岡田行財政局長 まず,経理の関係で,先ほどちょっと私,言い間違うたかもわかりませんけど,実績ない業者の制度改善をしたということで,従来,登録要件が2年間の営業実績がある企業が登録要件になっておったのを,その登録要件を撤廃したということでございます。間違った言い方をしていたと思いますので,訂正させていただきたいと思います。  それで,具体的に空港関連がどうなっているかということが1点でございますが,この10月末現在で大体約1,600億ぐらいの発注をしてございます。そのうちの200億が地元業者で,地元を含むJVに約1,000億を発注してございます。あと残り400億程度が地元外ということになるわけです。件数でいけば,全体で 126件でございまして,地元業者にそのうち77件,地元を含むJVに23件,その他が26件という段階になってございます。  それから,実績がない業者ばかりで入札制度があるらしいがということで,規模の小さい工事で発注の際に実績のない業者を指名することはありますけども,件数,金額については正確にはつかんでおりませんが,年間で約数10件程度かというふうに考えてございます。  それから,意識改革の関係で,民間企業へ行っていろいろ営業をやってみて,非常に大変なことを経験しないといけないんではないかということで,先ほど申し上げましたように,いろいろ問題もあるわけでございまして,そういう中で,先ほど申し上げましたように,全然どこの団体もやっていないということじゃなしに,やっている団体もあるわけでございますので,そういうところのことも十分研究をさせていただいて,そういうことも今後考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。  あと,部長の方からお答えさせていただきます。 34 ◯橋口行財政局職員部長 先ほど,再就職の方,把握している人数というご指摘がございましたけども,今,私どもがつかんでおりますのは,この11月1日現在でございますが,いわゆる外郭団体の審議対象団体,主に出資比率が50%以上の団体,それとあと,健康保険であるとか,あるいは信用組合だとか,我々は厚生4団体というふうに言っておりますけども,この団体が,今,44団体ございます。その44団体を把握しているわけですが,人数につきましては 235名でございます。内訳としましては,局長級が54名,部長級のOBが75名,それから課長級が 106名でございます。兼務している職員もございますので,若干延べ人数というふうにご理解いただきたいと思います。  以上です。 35 ◯分科員(佐伯育三) スタジアムわかりますか。わからない。 36 ◯岡田行財政局長 ちょっとわからないので,済みません,恐れ入ります。 37 ◯分科員(佐伯育三) 今,もう1つ確認しておきますが,実績のない企業については,実績要件みたいなものが撤廃したということですか。それとも,民間実績も,それは実績として認めるということなのか。  それから,先ほど申し上げました土地売却について,何か今のままではちょっと納得できかねます。  それから,職員の再就職については,今,数字出していただきましたけども,これは多い少ないとかということよりも,今,質問しましたように,そういうニュアンスで市民が見ているということをわかった上で,今後はこういうのを情報公開しながら,給料がどのぐらいダウンするのかとか,金額まで出さなくても,そういう人材活用,効率性というものを含んでやっているんだなということをわかるような,そういう情報公開を,これをしていただければなと,こう思いますので,これは要望しておきます。  以上です。 38 ◯岡田行財政局長 先ほど,営業実績の件でございますが,登録の要件といたしまして2年間の営業実績というのが従来あったわけでございます。それを撤廃しましたので,会社を設立したと同時に登録ができるという形になったわけでございます。  それと,先生,先ほど言われましたように,本市での実績がない業者と,ちょっと意味合いが違うわけでございますが,そういうことでございます。 39 ◯平田行財政局参事 土地売却の決意をということですか,さっき,決意を言ったつもりでございますけども,今までは用途廃止された分とかを売ってきましたと。これからは行政財産でも,用途が廃止できるとか,普通財産に切りかえれると,こういうようなものもにらみまして,積極的に変えれるものは普通財産に変えて売却に取り組んでいきたいと,こういう気持ちです。  ただ,そのためには,ちょっと手続が要るんで,まだそういうのは標準化できていませんので,そこら辺の標準化についても,今から研究はしていきたいと,こういうふうに考えています。  ただ,庁舎とか,ちょっとちらほら聞こえたんですが,法律で行政財産の用途を変えれないのは,ちょっと今は手はつけれないいう法律の状況なんで,これは国とか他都市,状況も変わってくるかわかりませんので,そこら辺は積極的に気をつけて研究もしておきたいと,こういうつもりでございます。お気持ちはもう強く受けとめて,管財に対する追い風として受けとめて頑張りたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 40 ◯分科員(佐伯育三) 先ほど,空港の1,600億のうち,地元企業が200億程度ということで,JV入れて 1,000億ということで,感覚的には市でつくっている空港,市内でつくっている空港に対する 4,000数億円の,そのうち,せめて半分ぐらいは地元企業が潤うんではないかという期待感がずっとあるわけですので,今,トータル的に 1,600億使って,そのうちの 200億が地元企業というんでは,ちょっと寂し過ぎると思います。今後,どういうふうな展開になるのか,その辺,局長のお言葉をいただきたいと思います。 41 ◯岡田行財政局長 現在のところ,島の造成といいますか,そういう関係で具体的に詳しく存じておるわけではないんですけども,一応船とか,そういう限られた仕事になってございます。その中でも,ブロックといいますか,そういうものについては,いろいろ議論はあったわけですから,個数を分割してできるだけということで,発注もさせていただいたわけでございます。  今後,陸地ができてきまして橋もかかれば,いろんな工事ができるようになるわけでございます。その段階では,当初に申し上げました,できるだけ地元を優先するというやり方を進めて,そういうことで配慮しながら仕事を進めてまいりたい,かように存じております。 42 ◯分科員(佐伯育三) トータル的に,今,世間というか,市民は,本当に情報公開ということのベース,また,改革,また,住民参加というふうなベースで,非常にいい意味で厳しい視線があります。それにこたえられるように努力をしていただきたいということをお願いしまして,質問を終わります。 43 ◯主査(守屋隆司) 次に,田島委員,発言席へどうぞ。 44 ◯分科員(田島俊三) ちょっと今までの質問と,がらっと変えさせていただきます。  財政運営という問題がずっと出ているんですけれども,これまで,いろいろ財政見通しなどを出してやってこられて,新しい財政見通しでは年 400億円の収支不足が出ておると。これは当初,どう見たらいいんかという経済の失速状況,こういうものが大きな影響があったと思う。財政運営と神戸地域経済をどう立て直すかという問題,これは一体的なものだろうと思うんです。ゼロ成長,低成長と言われる中で,安定的な地域経済をつくっていくというのは,この実態としてあるべき対策だと思う。我々はそういう安定的なものをつくるためには,まず何よりも市民の暮らしを優先させていくと。まあ言うと懐ですね。市民所得を高めていくと。ここにやっぱし政策の中心点があるんではないかなと。  さらには,また,地元中小企業の振興というところが地域経済を活性化していく道ではないかなと。外資系の企業という場合は,そこでもうけたり,一定のもうけがきたら,もうどこか出ていくわけですね。こういうところで,この地域経済をどないかしようというたって,なかなか無理なんで,地域にどっしりと腰を落としていく,そういう中小企業を育成していく,振興していく,こういうことになってこなければならないんではないかと。そのことがやっぱし税の涵養につながってくると,このように考えるわけです。これについてのコメントをお伺いしたいと思います。  それから,財政再建に向けて,幾つか提案的なことも含めて質問したいわけですけれども,1つは,今,行財政改善ということが言われているんですけれども,我々は徹底した不要不急の公共事業の見直しと,こういうことをやっていく必要があるだろうと思うんです。そこで,今現在,国の対象事業では公共事業再評価制度ということがあると。それから,市の事業では客観的事業評価システムと,こういう形でチェックをしていこうということになっているわけなんですけれども,公共事業再評価制度というのは,もうこれまでの既存事業であるわけなんです。客観的事業評価システムというのは,そういう評価システムというのはつくられているんですけれども,内部評価ですね。計画段階から市民参加で,市民にもわかりやすい公共事業の評価制度,こういうのを創設して,やっぱし皆でチェックをしてみると。こういうことが大事だと思うんですが,この点についてどうか,お伺いしたいと思います。  それから,神戸市の借金,借金というよりか,起債比率が高いということで,ここをどう見るかということであるわけなんですが,あの市債残高を子細に見てみると,大体一般会計で1兆 5,000億円ぐらいですね。大きいのが貸付金です。これが大体5分の1ぐらいで,3,400億円ぐらい。しかし,これはそのうち3,000億円は復興基金のやつですから,借金といえば借金かわからへんけれど,これは預けておる金が入ってくるわけですから,そういうことで見てみますと,ちょっと目をつけていかなあかんのが出資金かいなと,そのように思うわけです。出資金が大体 1,727億,1割ちょっとですね。市債残高の全体の1割ちょっと。この1割ちょっとのうちの出資金のうち,阪神高速道路公団,神戸市道路公社,本四架橋公団,これでその出資金のうちの大体7割を占めておると,出資金のうち。ここにやっぱりメスを入れていくということをしなければ,出資金というのは,これは出しっぱなしですから。ですから,返ってくる財源はないんです,はっきり言ったら。出しっぱなしということになって,これがふえていくということについては,やっぱし市債はなかなか減らないということになってくるわけです。ですから,ここのところをメスを入れなければならないんではないかと思うんですが,これについての見解を伺いたいと思います。  それから,一般的に,入るをはかって出ずるを制するという財政運営の基本ということが言われているんですけれども,やはり自主財源の問題について,どういうぐあいな方向を見出していくかということ,既に税財政研究会で検討されてきたんですけれども,いろいろ研究したけれども,どうも難しかったという結論のようなんですけれども,神戸の実情として,例えば,景観保全の目的税だとか,これは横浜なんかで1回問題になりました,ボート,場外馬券税とか,こういったところをもうちょっと積極的に突っ込んで,自主財源の方向を考えていくべきではないかなと,このように思うんですけれども,この点についてお伺いをしたいと思います。  これとの関係で,行財政改善の問題です。  行財政改革というのは,本当の意味での行政のむだを省いて,真に市民サービスの向上を図っていくということが行財政改革の目的であることは言うまでもないと思うんです。このたびのこの行財政懇談会の報告では,ゼロベースからのスタート,聖域なき改革とされているんですけれども,実際に我々も市民的にも大きな問題になっている,この財政的にも大きな負担になって,うまいこといくんかなという,この神戸空港ですね。これは聖域なき改革の中に入ってないんです。はっきり言って。今までの議会の討論を通じて。医療産業都市もそうです。少なくとも聖域なき改革というんだったら,こういったものを対象にすべきではないかというぐあいに思うんですけれども,それについての当局の見解を伺いたいと思います。  それから,非常に残念なことなんですけども,職員の不祥事が相次いでいるわけですね。これは私自身も,こんだけ連続したというのは初めての経験だと思います。非常に残念なことなんですね。  ちょっと資料もあれしたんですけれども,例えば,1年間で免職4人,停職7人,管理監督責任が1人入ってますけれども,全体で39人の処分が出されているわけです。事件数では20何件だということだと思うんですけれども,これに対して,当局の取り組みは,倫理管理者をつくるだとか,あるいは,懲戒処分の指針だとか,懲戒の基準の公表だとか,こういうことでやられてきているんですが,どういうんですか,こういうトップダウンで締めつけていくということよりか,職場の中で,皆,どないしたらええんやろということを積極的に持ち込んで,職員みずからが,自分たちで民主的なルールをつくろうという方向でなければならないんではないかなということを思うんです。そういう方向であってこそ,初めてみずからコントロールしていくというんですか,職場全体のルールでそれをコントロールしていくと。そういう方向こそ見出していくべきだと思うんですが,これらについてどうなのか,お伺いしたいと思います。  以上です。 45 ◯岡田行財政局長 まず,私の方から,1つ目が行財政改善についてお答えをさせていただきます。ゼロベースとか,聖域のない改革ということのご意見でございます。  現在,午前中にも申し上げましたけども,市民本位とゼロベースの視点に立った全事務事業の総点検や,行財政改善懇談会から報告を受けた,財政再生に向けたゼロベースからの改革という副題があったわけですが,その懇談会からの報告の具体化に取り組んでいるところであるわけでございます。  これは,今行っておりますすべての事務事業について,時代の変化や市民のニーズに適合しているのかどうかいうことを点検し,多岐にわたる市政課題を,今後,解決していくために,有効に機能するような事業のあり方に見直していくということを目的としております。したがって,聖域にする事業はないわけでございます。また,公共投資につきましては,市民生活に身近な投資を優先するとともに,既存の施設とか等々を再評価し,幅広い活用を進めているというようなことも基本に考えてやっておるわけでございます。  具体的には,限られた財源の中で投資効果を厳しく見つめまして,事務事業の優先順位を明確にし,効率的な執行に努めていくということが1点でございます。また,常々申しておりますが,復興事業につきましては,早期の完成を目指しまして,積極的な推進を図るため,必要な国等の補助金等の財源確保に努めていっておるわけでございます。  さらに,新行政システムにも掲げておりますPFI制度等の活用などによりまして,公共事業の効率性あるいは経済性の向上にも取り組んでいること等々,いろんな形で留意し,厳しい財政状況の中において,展開する事業について,慎重な検討を重ねて進めてまいりたいと思うわけでございます。  神戸空港等につきましては,せんだって市長が本会議で述べたとおりであると考えてございます。  それから,服務事故防止等のことでございます。いろんな形で,ことしの──これは11月26日現在でございますが,今年度の状況でございます。免職が4名を含めまして,地公法上の処分はトータルで39名でございます。そのうち18名が管理監督責任での処分でございます。  先生言われましたように,相次ぐ不祥事で,市民の皆様方に大変ご迷惑をかけておりますこと,おわびを申し上げるとともに,私どもとしても,まことに遺憾であるというふうに思っておるわけでございます。  いろんな事故はあるわけでございますが,市長が繰り返し申し上げておりますように,服務事故,いわゆる不祥事は公務中あるいは公務外も多くあるわけで,公務員である前に,社会人として,人間としてやってはいけない事件が多いと。まさに,人間として,社会人としての倫理の欠如が引き起こしたものであると言わざるを得ないというふうに申しておったわけでございます。なかなか個人的なそういうことに訴えておりましても,なかなかといいますか,相次ぐ不祥事が出たわけでございます。服務事故防止のためにいろいろ取り組みをしておったわけでございますが,去年の8月に懲戒処分の指針というものをつくっておったわけでございますが,これは処分の公平性とか公正を期するためにつくっておったわけでございますが,今言いました服務事故といいますか,防止のためのモラル確保のために,今回,そういう指針も出したわけでございます。  これは,もう1つには,この6月ですか,自動車事故といいますか,飲酒運転に対する罰則が非常に厳しくなったというようなこともありまして,私どもの懲戒処分の指針についても,その部分については重くしたということで,改正をいたしまして,今回,公表したわけでございます。  そしてまた,この11月には懲戒処分自身の公表基準を策定いたしまして,すべての懲戒処分について公表することにいたしまして,そうすることで,幾らかでも職員の服務事故防止への警告にしたいということでしたわけでございます。それと同時に,いろんな形での透明性といいますか,情報を発信していくというようなこともあるわけでございますが,そういうことでさせていただいたわけでございます。  また,そういうことで,相次ぐ不祥事によりまして,結果的に市民から信頼を大きく裏切ったというようなことで,市長をはじめ助役等の減俸を行うなど,厳正に対処をしてきておるところでございます。  言われましたように,ことし,倫理管理者ということを任命いたしまして,それの養成研修を既に一巡してやったわけでございます。今度はその倫理管理者がそれぞれの職場で,みずからの職員を対象にやっていくわけでございます。そういうことで,今後,一層服務事故防止に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。  それと同時に,市長の声を職員に直接送るというようなことで,従来も,あじさいセミナーといいますか,職員誌といいますか,そういう機関誌でやっておったわけでございますが,メールでもって送信し,市長の思いや考え方を直接発信をいたしまして,市の方向性なり,市長の考え方を職員にも共有してもらうというようなことでやってございます。それと同時に,市長,助役等々,直接職員が意見交換を行う場を設定するなど,自由に意見交換ができる,そういう職場づくりにも取り組んでいきたいと,このように思っておるわけでございます。倫理の周知徹底,職場の実情に合わせた服務防止策やルールづくりにつながっていくというふうに考えておるわけでございます。  先生言われましたように,職場の方からということでございますが,いわゆる職場内で,そういうことで,市長,助役だけじゃなしに,職場の管理職同士,あるいは,管理職と部下等々の職場内のコミュニケーションを活発にすることによりまして風通しのよい職場になりまして,それが職場の風土改革が図られていく,あるいは,職員自身が誇りややりがいを持って,生き生きと仕事に取り組むんではないかということで,そういう仕組みづくりが必要ではないかというようなことで,今,言いましたようなことをやっていっておるわけで,このようなことにつきましても,一過性のものとするわけではなしに,今後も粘り強くそういう形でやってまいりたいと考えておるわけでございます。  その他のことについては,部長の方からお答え申し上げます。 46 ◯金井行財政局行政部長 行政評価のことに関してお答えを申し上げます。  委員の方から,行政評価について,市民にもわかりやすいような形で進めていくべきではないかといった趣旨だと思います。既にご案内のとおり,本市では,国の補助事業につきまして,公共事業については,平成10年度から14年度まで,87件の公共事業を再評価システム,これを運用をいたしております。それによりまして,平成10年度は1件を休止いたしました。14年度は2件を事業中止ということでいたす予定にしております。  また,事業につきまして,計画段階での評価としましては,各局それぞれの事業の中で,専門委員や,あるいは一般市民も含めた審議会,あるいは,委員会などで意見をお聞きしたり,あるいは,事業計画を策定する段階におきまして,いろいろな事業の内容によります,これらの委員会あるいは委員を実施をいたしております。  そのほかには,市政アドバイザーの制度の活用や,あるいはパブリックコメント,こういった実施も進めておりまして,公共事業につきまして,市民参画ができる取り組みを行ってきておるところでございます。  さらに,委員ご指摘でございました──既にご案内でございますが,事務事業を横断的に,あるいは,客観的に見直すという物差しで客観的事業評価基準,これを運用をいたしております。これにつきましての一定の効果もございますが,平成11年に復興計画の推進プログラムというものがなされております。その実現に向けて,16の重点行動プログラム,これがつくられ,その目標や成果を示すために,市民参画を得ながらどうやっていくかということで,ワークショップなり区別のヒアリングなども行いまして,しみん しあわせ 指標というものがつくられております。これなどは,まさに委員ご指摘のそのものではないかと思います。これらの基準あるいは指標の運用を行いながら,事業成果,あるいは市民の目線に立った評価ということをやっていき,コスト縮減など,いろいろその効果を上げていきたい,こういうふうに思っております。 47 ◯諸戸行財政局財政部長 出資の関係につきまして,お答えをさせていただきます。  阪神高速道路公団,それから市の道路公社,本四連絡橋公団,これらのいずれにつきましても,これまで,その必要性に応じまして出資を行っているところでございます。特に,ご承知のことと思いますが,阪神高速道路公団,それから本四連絡橋公団につきましては,関係地方公共団体といたしまして,法律,それから一定のルールに基づいて負担をしているところでございます。  昨年末の特殊法人等整理合理化計画に基づきまして,道路関係4公団民営化推進委員会というので議論が今進められておるわけでございますけども,報道等によりますと,経営の効率化,利用者サービスの向上ということを民営化の基本的な考え方としている反面,これまで以上に地方負担を求めるというようなことも示唆があったりしておるようなところでございまして,整理合理化の進め方によりましては,関係する地方公共団体の財政運営にも大きな影響があり得るということが懸念されるところでございます。  したがいまして,我々といたしましても,市単独の15年度国家予算要望におきまして,阪神高速道路公団あるいは本四連絡橋公団につきまして,出資に係る地方負担の軽減,あるいは,民営化に伴いましては,新たな地方負担を求めないというようなこと,さらに,国の出資率の引き上げにつきましても,要望をするとともに,指定都市共同で行っております大都市財政の財源拡充要望におきましても,特殊法人改革の推進において,地方に負担を転嫁することがないようということで,強く要望をしているところでございます。これらにつきましては,関係各局におきましても,同じような趣旨で,国等に強く要望をしているところでございます。  それから,市の道路公社につきましては,現在,新神戸トンネル有料道路2期事業に対して出資をいたしておりますけれども,この出資に基づきまして,本線を国道2号まで延伸して,新たな出入口を増設する工事を行っております。  この工事は──ちょっと長くなって恐縮でございますけども──北神地域と既成市街地を連絡する地域間の幹線道路としての機能を向上させまして,利用者としての市民の方々あるいは事業者の皆さんの利便性の向上と,それから,阪神高速道路3号神戸線と7号北神戸線を機能的に連携させ,広域圏幹線道路としてのネットワークを形成いたしまして,今の利用者の方々のみならず,産業,経済,文化,集客観光など,さまざまな分野への波及効果ということをもたらし,委員からもございましたが,市民所得の向上でございますとか,あるいは,税源の涵養というようなことにもつながるということで考えているところでございます。  それから,また,災害時の代替路線の確保ということなどで,災害に強いまちづくりの推進にも資すると。さらには,出入口の増設によりまして,布引周辺の交通混雑を緩和いたしまして,周辺の住民の皆様方,あるいは,企業の都市環境の改善にも資する。さらには,三宮の集客機能の向上によっての経済復興というようなことも,今,るる申し上げましたさまざまな目的あるいは効果を有しているというところから,17年度の完成を目指して推進をいたしているところでございます。  行財政局といたしまして,今後とも出資金のあり方につきましては,予算編成などを通じまして,その必要性あるいは目的,効果を厳しく見きわめながら,同時に,国の出資率の引き上げですとか,事業の採算性の向上などを国等に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯辻村行財政局主税部長 税源涵養と新税の件について,お答えさせていただきます。  13年度決算につきましては,財政の根幹である市税収入が減少しておりまして,非常に厳しい状況となってございます。その内訳を見ますと,地価の下落に伴って固定資産税,都市計画税が減収になるとともに,市民税が大幅に落ち込んでおります。  個人市民税について言いますと,失業率が全国平均より高く推移していることなど厳しい雇用所得環境のもとに,納税者数,それから個人所得が減少したことに伴いまして,前年度に比較しまして21億円の減収となってございます。また,法人市民税につきましても,午前中,ご質問ございましたように,前年度と比べまして5億円の減収という状況でございます。  指定都市を見ますと,法人市民税の伸び率のトップは京都市でございまして,そこはIT関連産業などの増収によって高い伸び率となってございます。また,横浜,川崎など,首都圏の指定都市におきましても,IT関連産業,それからサービス業の増収によって高い伸び率となってございます。それらの都市に比べますと,神戸経済の状況は,時代の流れに応じた産業構造の転換におくれていると言わざるを得ない状況かと思われます。  このような状況から抜け出すために,神戸経済の基盤を強化し,雇用の場をふやすことによって市民所得を増加させ,税収確保につなげていく必要があろうかと思われます。その場合の足腰の強い神戸経済をつくるためには,産業構造の変化に対応し,雇用が確保され,安定した経済活動が営まれた上に,景気に左右されない産業構造にすることが必要であろうと思われます。そのためには,既存産業,それから,先生のご指摘のございました地元中小企業の高度化,活性化とともに,成長産業,新産業の誘致・育成を図ることなど,税源涵養に努めることが肝要であろうかと思われます。  税源涵養については,以上でございます。  それから,新税でございますけども,新税につきましては,ことし7月でございますけれども,神戸市税財政研究会の研究報告で,今後,神戸市で検討する上での方向性ということが,こんなものを検討してみてはどうですかということで4つの案が示されております。その中で,先生のおっしゃいました景観保全のための目的税も含まれております。  ただ,研究報告の中でですが,新税や超過課税などの市民に新たな負担をお願いするものにつきましては,震災の復興状況や,非常に厳しい神戸の経済情勢を踏まえまして,慎重に検討すべきとされ,また,法定外新税は,市民の方々が求める政策を推進するための1つの手段として位置づけられておりまして,そういう観点から,所管局と連携・調整しながら,研究報告書でさまざまな課題が指摘されておりますので,それについて慎重に検討を進めているところでございます。  一方で,現在の深刻な財政状況におきましては,研究報告にあった税財源涵養策に関する提言をできるだけ直ちに具体化し,税収確保に努めていかなければならないというふうに認識いたしております。  中でも,緊急の税収確保につながるとされました現行制度におけます税収確保策の課税捕捉と収納率の向上につきましては,例えば,ある業種でございますけども,給与支払報告書の記載内容に疑義があるということで,調査や指導を行いまして,約 1,000万円弱の増収に結びつけるなど,既に実施しているものもございます。こういう最も即効性のある税収確保策として,今後も力を注いでいきたいというふうに考えております。  それから,先生のご指摘のございました場外馬券場の件でございますけども,今現在,総務省と横浜市で再協議に入っております。我々もその推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 49 ◯分科員(田島俊三) 1つは,公共事業の評価制度なんですが,今,答弁いただいたことは私は皆わかっておるんですね。今,こういう公共事業の見直しについての今の取組状況というのは,例えば,市民参画条例などをつくっている他都市なんかは,やっぱり市民が計画の段階から参加して事業を決定する仕組みと,こういうのになってきよるんですね。  それから,もう1つ,これは官庁速報で出ておったんですが,国土交通省が出した新しい道路整備についての考え方なんですけれども,これは構想段階から地元住民の意見を取り入れて,市民参画型道路計画プロセス,こういうガイドラインを示したと言われておりますね。住民の合意がなければ,第三者機関が計画原案あるいは代替案との比較評価を経て,この行政に計画の取りやめを提言できると。こういう新しい行政手続,これはパブリック・イン・ボルブメントと言われるらしいんですけれども,こういう方法を国土交通省は出しているんです。その対象になるのが,やっぱし大きな影響が懸念される大規模高速道,高規格幹線道路,市街地を通り住民との利害調整が難しい道路,こういう形で出してきているわけですね。  時代は,行政内部でどんだけ民主的にこれをチェックするということよりか,やっぱし構想段階から市民も含めてやっていこうというのが今の流れなんですよ。こういう方向に一歩足を踏み出すべきだというのが質問の趣旨なので,こういう現在の状況も含めて,もう一度お伺いをしたいと思います。  それから,行財政改善で,局長は,聖域にする事業はないと,こういうことを言われながら,空港については,市長が本会議で答弁されたとおりだと。私も,市長が本会議でどない答弁したかなというと,空港については,神戸の将来にとって欠かすことのできない都市基盤だというて言われておるんですね。  片方で,聖域にする事業はないと言いながら,欠かすことのできない都市基盤だから,これは別枠扱いだということになるんではないか。しかも,医療産業都市の問題については,神戸の産業の起爆剤だと,これは助役の答弁ですね。私の記憶は間違いないと思う。こういうのは別扱いになっているんではないかと,実際上。  片方で,ゼロからの見直しでは,例えば,市バスは民営化だ。それから,道路,公園,水道,下水などの維持補修だとか,ごみの収集処理についても,これも民営化だと。それから,敬老優待乗車証についても,新たに見直ししようかと。片方では,事細かくついてきておるんですね。こういう問題が。  ところが,やっぱし市民の中でも大きな論議になっておる神戸空港だとか医療産業の問題,これらについては,まあ言うたら,聖域なき改革から外れておると。私はすべて聖域なき改革は絶対正しいとは思ってないんです。ゼロからスタートも正しくないと思うておるんです。しかし,するんだったら,皆しなさいということは最低限の点だと。  しかも,施策選択についてのこの報告書の中身です。限られた財源の活用だから,施策選択を徹底してやらなあかんと。特に,将来の収益が見込めないもの,事業ニーズの予測が困難なもの,予定する受益に対して投資比率が極めて高いもの,これらについては休止,凍結すべきだというふうに言うておるんです。  将来の収益が見込めない,これは我々も,神戸空港はうまいこといけへんの違うか言うておる。事業ニーズの予測が困難なもの,需要予測,また見直してます。これ,ニーズ,事業予測が困難なものだと。あんだけ投資をして,本当にそれだけの効果があるんかと。どれだけの効果があるんか。これはいろいろ研究も進められているかもわかりませんけれども,こういったものについては,中止,凍結まで言うております。これではね。  局長は,この報告の実践なくして財政再建ない言うておるんです。こういう問題で,私が今言いましたように,空港なり医療産業,これ,私らが絶対やめということよりか,一たん見直したたらどうやと。こういう観点に立ってということを言ってるんですからね。少なくともこういう見直しの対象にすべきだということになるんではないかと。このように思うんですが,これについての改めて見解を伺いたいと思います。  公共事業の方向も,最近の学者の中で,大型のゼネコン型の公共事業よりも,福祉だとか,教育だとか,そういう生活型の公共事業の方が経済効果が高いと。また,今さっきまで論議になってきましたように,地元に仕事として落ちる量の方が多い。地元に落ちた場合は人件費になるわけですね。人件費になって,また地元に返ってくる。大手ゼネコンに回ったら東京へ行くばっかしです。その経済効果はないですよ。そういう意味で,やっぱし生活型関連の公共事業,もっとこれにシフトすべきだと。そのことが地域経済の,まあ言うたら活性化につながるし,地域の企業の育成にもつながる。こういう考え方が出されて,やはり今,そういう方向での見直しが進んでいるわけなんですが,この点についても,公共事業の関連で1点お伺いしておきたいと思います。  以上です。 50 ◯岡田行財政局長 まず,行政改善の中での問題でございます。投資効果を厳しく見つめ,事業の優先順位を明確にし,効率的な執行を図っていくんだというふうに,具体的なことで申し上げました。  来年度の予算編成に向けても,午前中にも申し上げましたけども,厳しい財政状況の中でも最大限の工夫を凝らして,市民の暮らしを守り,市民とともに21世紀の神戸の礎を築くことを最優先にして,全力を尽くしていきたいと申し上げたとおりでございます。そういうふうな考え方で,今後も財政運営をやっていきたいと,かように存じておるわけでございます。  それから,福祉,教育とか,公共事業の投資の問題でございますが,それも,先ほどと同じ答弁になるわけでございますが,何が効果になるんかということでございますが,やはり需要誘発効果とか,あるいは,そういう経済効果のあるようなものを優先してやっていくというようなことが,今回の国の補正の基本にも出ておるわけでございまして,そういう中で,私どもとしても,補正予算といいますか,国の補正予算に合わせて景気浮揚といいますか,景気の回復のための予算等についても,予算措置,補正予算なりを考えてやっていかないかんというふうに思っておるわけでございまして,これも一神戸市だけで日本の経済が動くということではなしに,国全体でいろんな形で取り組む中で,その一翼を神戸市も担っていくということでやってまいりたいと,そのように思ってございます。  もう1点の方は,部長の方からお願いいたします。 51 ◯金井行財政局行政部長 行政評価のことに関して再質問されました。国土交通省の例を挙げられて,市民参加型の新しい行政手続をやっておるではないかというふうなことでございますが,少し抽象的な言い方をしましたんですが,事業の計画段階で,そういったことについて,各局それぞれ取り組んでおります。その中で,専門委員なり,あるいは一般市民に,審議会や,あるいは委員会で入っていただいて,ご意見もお聞きしておるわけでございます。また,それ以外に,アドバイザーや,あるいは,パブリックコメントといったことなども実施を進めておるというふうなことでございまして,それらの中で,例えば,神戸の場合は震災を受けた後,震災復興というふうなことから,今,重点の行動プログラム,16というふうな事業をどうやっていくかというふうな過程で,市民に一緒になって考えていこうではないかというふうなことで,しみん しあわせ 指標というものをつくったわけでございます。それをつくる過程で,まさに行政が初めからこうだというふうなことではなくして,いろいろワークショップをやりながら,そういう指標をつくっていった。そういうふうなことが1つの方向ではないか。これ,実践の方向ではないかというふうに思っております。神戸の特色といえば,そういった個別事情を踏まえた上での展開であろうというふうに考えております。 52 ◯分科員(田島俊三) 聖域の問題について,ちょっと明確な答弁がなされてなかったと思いますので,これは聖域にする事業はないという局長答弁でいいのかどうか。ただ一言,市長の答弁,空港は市長の表明やと,こういうて言うたんで,これは欠かすことのできない都市基盤ということで,聖域扱いにするのかどうか,この点,もっと明確に答えていただきたい。  それから,公共事業についての評価制度について,やっぱし今,時代の流れというのはもっとオープンだし,もっと民主的にやられていると思うんですね。  実は,この間,多摩市の市民基本条例──参画条例に近いやつなんですが,これなんか見てみますと,この計画──基本計画自身も初めから市民参画であるというような,市民参画も全然意味が違うんです。応募型です。公募型です。こういう時代になってきておるということですし,国土交通省も,そういう形を出してきているわけですから,例えば,今,出資金の問題で言いましたけれども,阪高は,今,神戸市内でやっているのは北神戸線の2期の延伸ですね。それから山手線,大体これはもう当面,決着はついてくると思う。これに,今,問題になってきておる湾岸道路をどないするかですよね。湾岸道路をやった場合にどんだけ出資金がふえるんか。  そうでなしに,例えば,公共事業の見直しの1つの方法として,代替案として,当面はハーバーハイウェイを神戸線につないで何とかいかへんかという案も含めて,そういう論議ができるようにせんと,財政改革いうたって,何かこれはもう既存に決まった事業やというのをどんどん進めて,財政がない,借金だらけやと,こう言うておったってあかんわけですよ。そこのところを本当に入り込んでいこうということで,今,私は一連の質問をさせていただいたわけですので,ですから,そういう観点からコメントがあればお伺いをしたいと思います。
     以上です。 53 ◯岡田行財政局長 先ほど申し上げましたように,再点検をして,その中で優先事業,市長の政策方針に掲げておる事業については,優先といいますか,予算要求枠も設けてやるんだというようなことを申し上げました。そういう中で,その事業については,先ほど申し上げましたように,21世紀の神戸の礎を築く事業であるというふうに私も理解しておりまして,そういうふうな形で最優先にやっていくんだということでございます。  以上です。 54 ◯分科員(田島俊三) 質問を留保いたします。 55 ◯主査(守屋隆司) 留保というのは。 56 ◯分科員(田島俊三) 総括に回します。 57 ◯主査(守屋隆司) それでは,この際,20分間休憩をいたします。   (午後2時50分休憩)   (午後3時12分再開) 58 ◯主査(守屋隆司) それでは,ただいまから決算特別委員会第1分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,秘書室・行財政局に対する質疑を続行いたします。  北山理事。 59 ◯副主査(北山順一) それでは,質問をさせていただきます。  私は,現在の神戸経済の現状というものを局長はどれほど知っているんだろうかなということについて,本当はお伺いをしていきたいと思っております。  神戸市内の経済というのを,私は一番簡単なのは,私どもの地元であります長田区のケミカルシューズの状況を見ておりますと,本当にこれでいいのかと。これならもう本当,全滅してしまうんではないかなと思うぐらい厳しい環境なんです。この厳しい環境で,それらの業者はもう本当に最後の悲鳴を上げておると言ってもいいような状況なんですが,こういうふうな状況を,局長は本当に把握しておるんだろうかなと,こういうふうに思うわけでありますが,そのあたり,どうでしょうか。  ケミカルシューズの展示会いうのをやっておりますが,ああいうときには,神戸の場合は産振局長なり,産振局の担当部長が行くんですが,ぜひ1回,この財政担当する局長が行って見てもらいたいと思います。展示会ということをやっておりますけれども,やる気力,展示会に出品する気力も失せてしまっておると。そういうふうな状況だと私どもは思っておりますんで,そのことを局長にまず認識していただきたいと,こう思っております。  それから,こういう経済情勢の中を踏まえていって,神戸市の財政も大変厳しいものでございますから,その厳しい財政をどう乗り切っていくのかということについて,先ほどからいろんな話が出ておりますように,財政再生緊急宣言というものを出して,すべての事業をゼロベースからの改革していくんだと,こういうふうなことを言っておりますし,私はこれこそ,今,やらなければならない最大の事業だと,こういうふうに考えております。何しろやらなければならない一番最初のことは民営化なんです。民営化をやらなければならないということは,この報告書の中でもいっぱい書いております。私はもう何年来,ずっと言い続けておることがあります。保育所,幼稚園の民営化,これ,なぜ手をつけないんでしょうか,今日まで。あれほど言ってきておるのに手をつけない。今回の報告書でも,保育所のことは1番に出ておりますし,道路,公園,下水道,そういうところもどんどんやっていけと。あるいは,ごみ,し尿というところもまでも話が拡大をしていっております。  私は,具体的に言ったら──もうこれも前々からよく具体的に言わせてもらっておりますが,建設局──今,土木局言いません,建設局が持っておる,あの道路機動隊なんかはもうええじゃないかと。あれこそ,できたときは道路補修をするときに,アスファルトも手に入らないときがあるかもわからない。だから,アスファルトも自前でやっていこう,職員も抱えて頑張ろうということでやってきたんですけれども,今の時代となったら,もう全く私は行政がやらなければならない必然性はないと,こう思っております。  そういうことで,このゼロベースからやっていくという観点から言いますと,行政がどうしてもやらなければならないもの,民間がいつでもかわってやってくれるものを明確にやっぱり分けていって,しっかりと本腰を据えて,この問題については取り組んでいってもらわなければなりませんが,どの業務をいつから民間に委託をしていくのかということを明確に局長がスケジュールを説明していただきたい。こういうふうに思っております。  それから,職員の給与についても,これはお伺いをしておきたいと思います。  先ほど,午前中から,この職員の給与についてもいろいろ論議がされております。民間と違って,年功等の基準で一律に支給する公務員の給与制度についてもいろいろ言われておりますけれども,この制度のあり方そのものが市民感覚に合わない。また,こういう厳しい状況の中でございますから,人事委の勧告もマイナスの勧告をいたしております。そのマイナスの勧告を受けて,神戸市も職員の給与カットを──思い切った給与カットをいたしておりますけれども,それでも,市民の側から見ると,やっぱり市の職員の給与は高過ぎると,こういう批判があることは確かであります。この市民の給与が高過ぎると言いながら,本当はどれだけ高いのかいうことをわかっていない人もようけおるんです。けれども,高過ぎると,こう言っております。こういうふうな給与水準というものを積極的に情報公開していくということが大事ではないかと思っておりますが,局長の見解をお伺いいたします。  次に,最近,民間の企業からいろんな問題が噴出しております。もうそれ以外には,役所もいっぱい内部問題が噴出をしております。国会から始まっていろんな行政,神戸市におきましては,最近,何でこれほど内部から問題がどんどん出てくるんだというぐらいの問題が出ております。こういう問題の噴出する中の何%かは内部告発だと,こう言われておるんです。私は,この内部告発を局長は正とするのか,邪とするのかということから,まずお伺いしたいんです。  私は,内部告発を進めるべきだと。そして,行政がその内部告発を受けると。そして,この行政の中からうみを出していく。そして,市民の皆さんに十分見ていってもらう。そういうふうな姿勢をとっていくべきだと,こういうふうに思っております。そういう意味で,この内部告発を硬直した市役所の組織風土を変えて,組織に巣くううみを出していくものだというふうにとらえて,こういうものを積極的に活用すべきだと思っておりますが,いかがでございましょうか。  次に,外郭団体の経営についてお伺いをいたします。  外郭団体の経営につきましては,私は去年の決算でも,ことしの予算でも,何回か言ってまいりました。外郭団体の経営者のトップは,市長や助役やら,あるいは,局長の兼職ではだめだと。民間の人になってもらえと。民間の人にやってもらえということを強く言ってまいりました。神戸市はその声にこたえて,ことしから4団体については民間の人をトップに据えました。私は,私どもの声にこたえてくれたということで評価はいたしますけれども,しかし,民間の人だったらどうでもいいんではないんです。民間の人でその事業に専任で取り組んでくれる人,専任でないと意味がないんです。兼職なら意味がないんです。市長や助役が兼職でやっておるのとちっとも変わらないと思っております。そういう意味で,専任でやってもらうことが大事だと思っておりますが,民間人の登用をさらに進めていくと。ただし,専任を原則とするという立場で取り組んでいただきたいと思っております。  次に,未利用地の活用──利用されていない土地,このことについても,先ほどからもう何人かの委員が何回も発言をしておりますから,多くを申し上げませんけれども,長い間利用されずにほったらかしになった,利用のできるいい土地がまだ神戸市内にたくさんあるんです。局長はご存じなのかどうか知りませんけれども,いっぱいあるんですよ。あそこにもある,ここにもあるというて,言えといったら言えるんです。そういう土地を一日も早くその価値を見出して,使っていってもらわなければならない。そういう土地を拾い出して,適正な評価をして財産にしていくと,こういうふうにしていただきたいということをお伺いをしておきたいと思います。  それから,最後に,私がいつも言っております,子育ての支援に対する取り組みであります。  私は,少子・高齢化の社会にありまして,神戸を日本一の子育てのしやすいまちにしてくれということを何回も言い続けてまいっております。  ことしの予算のときには,私はこれからの神戸は子育て政策の支援によって,日本で初めて人口が増加する,出産によって人口が増加する都市にしてくれということを強く言ってまいりました。神戸市も,いろんな厳しい予算の中から捻出をしていただいて,子育てのための予算をいっぱいつけてもらいました。本当に喜んでおります。喜んではおりますけれども,満足していない。まだ日本一のまちにはなっていないと,こう思っております。そういう意味で,岡田局長が子育て日本一のまちをつくるのに対しての情熱を披露していただきたいと,こう思っております。  以上でございます。 60 ◯主査(守屋隆司) 項目が多いですから,簡明にご答弁をお願いいたします。 61 ◯岡田行財政局長 まず最初に,行財政改善での問題でございます。  行政の役割を厳しく見直して,民間にできるものは民間に任せるという考えに基づきまして,民間サービスの活用とかPFIの導入などを図る,民間活力の導入に取り組んでおるわけでございます。  具体例については,午前中にも申し上げましたけども,さらに言うならば,新設の児童館については,民間の社会福祉法人への運営委託をしているというようなこともやっておるわけでございます。  さらに,今回の行財政改善懇談会の報告書において,時代の変化や社会資本の整備状況から,行政と市民の役割分担を見直していく必要があるというふうに指摘されておるわけでございます。  この報告書におきましては,前にも言いましたように,内容を十分に踏まえた上で,今後の市の取組項目について,早急に整理していくようにということで,市長の方から各局長に指示を受けておるわけでございます。そういうことで,今後,それが出てくるわけでございますが,それを実行すべき項目につきましては,市長がかねがね申しておりますけども,目標と期限を定めて取り組んでいくということになるんではないかというふうに考えておるわけで,そういうことで,できるだけそういうことを整理して明確にしていきたいと,かように存じております。  それから,2つ目の給与水準の問題を積極的に情報公開をしていくべきではないかということで,給与等の条件につきましては,先生言われましたように,地方公務員法に基づきまして,市内の民間事業者の調査等に基づきまして,人事委員会勧告を基本とし,あるいは,国家公務員とか他都市との均衡を図りながら条例で定めておるわけでございます。  ちなみに,給与水準を比較するのに用いられておりますラスパイレス指数でございますが,13年度の4月での数値を見ますと 102.2で,政令市中最下位の水準になっておるわけです。14年度で見ますと,多分京都が14年から給与カットしてますので,京都が多分最下位になるんだろうと思いますが,来年になれば,私ども,またカットしますので,また15年になれば私どもが最下位になるんじゃないかなというふうに思ってございます。  職員の給与につきましては,11月の広報紙を通じまして,平均給料とか,初任給とか,退職手当の支給状況について公表しておるわけでございます。また,昨年から,ホームページにも同じ内容のものを載せておるわけでございます。そういう中で,15年から3年間,この財政状況の厳しい中で,勧告に加えまして給与の削減も行うことにしております。今後とも,見直すべきものについては,より一層適正な給与水準になるように努力してまいる所存でございます。  公表の問題でございますが,先ほど言いましたように,今やっているもの以上に給与削減の取り組みの状況とか,あるいは,ラスパイレス指数の状況とか,いろんな情報を掲載するなどいたしまして,市民の皆さんにより一層ご理解いただけるように,わかりやすい公表方法についても工夫を図ってやってまいりたいと,このように考えてございます。  それから,不祥事等に伴う内部告発の問題でございます。  正か邪かということで,私は正しいんじゃないかなというふうに理解をしております。正の方だろうと思います。市の方で不祥事等が相次いで起こっていることについては,まことに申しわけなく思っておるわけでございますが,不祥事を未然に防ぐために,チェック機能の強化とか,職員1人1人の事故防止への努力とか,公務員としての倫理意識の高揚など,意識改革が不可欠でありますので,そういうことを──意識改革の浸透には職場風土を変える必要がある,というふうに思っておるわけでございます。  いろいろあるわけですが,その1つとして,市長が直接職員にメールを発信したわけでございます。職員の方からも,市長の方に対して返事といいますか,メールが返ってきていると,数があるというふうに私も市長から聞いたわけでございますが,そういうふうな仕組みもつくったわけでございます。風通しのよい,意思疎通が十分に図られる組織にするためには,先ほど申し上げましたけども,上司とか,あるいは,上司と部下との関係のコミュニケーションが何よりも大切だというふうに,私,思ってございます。そういう中で,市長の方から,今の職場では解決が困難な状況など,どんどん市長に直接返信してくださいというようなことも,そのメールには書いてございましたので,職員の方からもそういうメッセージが送られるのではないかなというふうに思います。それらが,市長が見られた結果,私どもに,またいろいろご指示があるんではないかなというふうに考えておるわけでございまして,告発といいますか,そういうものについて,若干匿名ということにはならないわけなんで,自分の名前を言って言うことについては,そういう中でも若干そういうものが出てくるんではないかなという,これは私の思いでございます。なるか,ならないかわかりませんけども,市長には聞いてみらなわかりませんけども,そんなふうなことも考えておるわけでございます。  いろいろ,職場管理者を倫理管理者として任命いたしまして,今言いました職場内討議を徹底的に行い,風通しのいい職場をつくっていくと。そして,お互いが信頼を深めて,十分なコミュニケーションをとりながら,職場風土の改革を図れるようにということで,繰り返し繰り返し忍耐強く取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。  具体的に,内部告発制度を取り入れるかどうかということでございます。1~2の団体では,何か新聞紙上を見ますと,出てきておるようでございますが,現在,民間企業では,経団連をはじめいろいろな──どういう形でやるかというようなこと,また,国におきまして,現在,内閣府の方で,国民生活審議会において,公益通報制度ということについて議論がなされております。これらの動向も見ながら,今後,積極的に検討してまいりたい,かように存じております。  それから,あと,先生,最初に言われました神戸の経済について,ケミカルシューズの展示会のこと,私もまだ見たことはございません。シューズ会館等には行ったことはあるんですけども,先生の言われたようなことも踏まえて,ぜひそういう展示会には出席してみたいと考えてございます。  それから,もう1点,私の方から,子育ての問題について,特に熱意ということでございますが,先生言われましたように,最近の出生率の低下といいますか,少子化が進行しておるわけでございます。そういう中で,安心して子供が生み育てられる環境づくりというのは非常に大切だというふうに私も思ってございます。そういうことで,先生,先ほどお話がありましたように,ことしの予算でもそれなりの措置がなされたというふうに私も伺っておるわけでございます。財政が厳しい中ではございますけども,市民サービスの低下を極力避けるべく,市民本位とゼロベースの視点に立って,時代の変化に応じた事務事業の総点検に取り組んでおりまして,その中でも,特に矢田市長の主要施策である「子供たちが伸びやかに育つ教育のまち」の実現に向けてというのが大きな柱になってございます。非常に厳しい状況ではありますけども,子育て支援を市政の重要な柱として位置づけ,私も十分に配慮してやっていきたいと,かように存じております。  ほかのことは部長の方からお答え申し上げます。 62 ◯金井行財政局行政部長 北山理事の外郭団体の経営に民間人の登用のことに関して,お答えをさせていただきます。  外郭団体は,市政の補完的な役割を果たすことにより,市の総合力を高めるとともに,経営に当たっては設立団体の趣旨,あるいは,その合理性あるいは経済性を発揮することが求められて,これはもう自明のとおりでございますが,そういったことで,4人の民間の方々にトップについていただいたわけでございます。この4人の方については,ご本人の都合もございまして,3人の方が非常勤となってございます。ただ,それぞれすぐれた実績をお持ちの方々でございますので,その団体に力を振るっていただけるんではないかというふうに思っております。  ただ,外郭団体の経営改革を行うというふうな視点からしますと,トップそのもののリーダーシップが一番重要ではないかなというようなことで,その具体的な計画,改善目標なり,あるいは経営改善,あるいは組織風土や職員の意識改革,こういったことを,どういった形で民間人の方が,その能力あるいは経験を発揮していただけるかというふうなことにかかってくるんではないかと思います。そういった視点で,外郭団体のさらなる経営改革を進めていく際には,理事ご指摘の専任体制を含めて経営責任が十分に発揮されるよう,さらには,その能力,経験を発揮していただきやすい形で,団体のトップにご就任いただくように積極的に検討してまいりたいと,こういうふうに思っています。 63 ◯平田行財政局参事 未利用地についてお答えいたします。未利用地につきましては,毎年,予算編成に合わせまして行財政局で全庁的に調査,ヒアリングをしておりまして,その上で各局の未利用地をまとめまして,入札とか公募で行財政局の方で計画的に財源確保に努めております。  行財政局所管の未利用地につきましても,震災後の平成7年度から13年度までで,先ほど申し上げましたが,約 500ヘクタールの土地を既に売却してきております。その結果,現在の未利用地の中には,地元調整とか,境界の確定,分筆作業等を必要とする物件,あるいは,当面の民間事業者の需要がないなど,そういう理由ですぐ売却できないものも多くなってきております。そのような状況ですので,先生ご指摘のように,未利用地の把握につきましては,さらに一歩踏み込んで行うべきところもあると思っておりますので,今後,より徹底的に行っていきたいと考えております。  それと,適正な評価での売却ということですが,行財が公募入札を行うに当たっての価格決定の場合,現時点での取引事例とか実勢価格を反映できますように,鑑定評価をとりながら,市の所定の手続を経た上で決定しております。今年度ですけども,公募売却では成約率は約80%,入札では70%と──ちょっとあれですけど──近年の経済状況の中ではかなり高い成約率になっております。  また,公募売却の契約のときに購入者にアンケートをとっております。なぜ買ってくれたんですかいうことですが,その中には,価格が手ごろであるという回答も結構目立っております。そういうことで,今のところ,まあまあ売却に当たっては,個々の土地の状況に応じた適正な価格で売れているのではないかと考えております。今後とも,適正な価格ということについては,十分留意いたしまして取り組んでまいります。  以上です。 64 ◯副主査(北山順一) ちょっとお伺いしますけども,今,局長,一番最初に,児童館なんかは社会福祉法人にこれからはやってもらうんだということを言っておりまして,新しい児童館はもう公設ではしませんと,こういうことですが,私,本当は聞きたいのは保育所,どうするの。もう保育所の民営化なんかはもう絶対せないかんよ。幼稚園も。そういうことについてお答えをいただいておりませんから,お伺いをしておきたい。  それから,内部告発の問題ですが,内部告発は,先ほど局長がお話がございましたように,国の内閣府の方でも検討をしておりますし,各企業団体,経済団体も,今,全力を挙げて取り組んでおって,そういうふうな受付窓口のできた会社の株は全部上がりつつあると。そういうシステムができたところは,もうどんどん上がりつつあると。こういうことをよく承知をしていただくと同時に,例えば地方自治体だって,2つの県と1つの市が内部告発を受け付けますということで,内部告発専任の窓口をこしらえておりますように,神戸市だって,今回,いろんな不祥事がいっぱい出ましたけれども,あれ内部告発が内部でなくて外へ行ってしもうたと。そういうふうなことではないかなと。未然に防げるやつがいっぱいあったと思うんです。  アメリカやイギリスでは,もう遠の昔にできておって,その保護をするための保護法も読んでみましたら,すばらしいものができております。内部告発は正であると。局長のおっしゃったとおり,正であるという立場で取り組んでいるということを,私から,これは申し上げておきたいと思いますので,そういう方向で取り組んでいっていただきたいと思います。  それから,未利用地のことについて,平田部長からいろいろご説明いただきましたが,もう既に昭和50年代の51年,52年ごろから持っておって,だれが見たって使える立派な土地があるというのは,それは今のあなたの答えではちょっと納得できないなと,こう思っております。だから,そういうところを十分洗い出しをしてください。これは要望だけにしておきますから,それは十分してください。  それから,外郭団体に民間人の登用を進めていってくださいと言っておりますように,先ほど,答えの中で専任の方が望ましいということでございますから,これはもう専任でいくということをやっぱり決めていただかないと,片手間で──何ぼ能力のある人でも,片手間でやられたんでは,これはうまくいかない。そういう意味で,間違いなく専任でやってもらうということを大原則として取り組んでいっていただきますように,これはお願いを申し上げておきます。  それから,子育ての支援の問題,局長も,市長も,同じように全力で取り組むと,こう言ってもらっております。先日の本会議でどの会派でしたか,奨学金のことを言っておりましたが,あの奨学金の問題も,私は子育ての一環に入っておると,こう思っておるんです。奨学金申請したけれども,人数が,枠があるから,あなたはだめですよなんか言うておったという今日までの姿勢は,僕は大間違いだと,こう思っておりますから,そういうことについても,今回,自省するということですから,私どもはよかったなと,こう思っております。そういう意味では,子育てはその辺まで,もう乳幼児だけが子育てではないということを考えていただいて,全力で取り組んでいっていただきたいと,こう思っております。  最初に申し上げた保育所の問題どうするんですか,幼稚園の問題どうするんですか,いつからそういうふうに具体化するんですかということだけ,ちょっとだけ説明をしていただきたい。 65 ◯岡田行財政局長 先ほど申し上げましたように,今回の報告書を受けまして,今,市長の方から各局の方に指示がなされておるわけで,それが出てきた段階でといいますか,出てくることで,今,どれだけ出てくるかわかりませんけども,できるだけ明確にしていくという意気込みで私はやっていきたいと,このように思っておるわけでございます。  具体的に,保育所とか幼稚園というお話があったわけですが,まだ私も,保健福祉とか教育の話も十分聞いていませんので,具体的なことについては,きょう,お答えをようしませんので,ご了承いただきたいと思います。 66 ◯副主査(北山順一) あと3分ありますからね。来年,またここで,あなたにお伺いすることになると思いますが,来年になって,まだ聞いておりませんのでとは言わんでしょうね。それはないと思いますから,私も,今までずっと待たされたわけですから,もう1年ぐらい待ちますから,あなた,具体的に,もう来年の予算あたりでひとつ答えを出していただくようにお願いをしておきたいと思います。  職員の給与のこと,さっき,僕は言い忘れたけども,職員の給与,皆さんが一生懸命努力しておるんですけれども,やっぱり市民は高いと,こう思っておりますから,本当情報公開してくださいね。皆さんは安いと,こう思っているのか,妥当だと思っているのか知りませんが,平均で43歳の年齢ぐらいで,保育士の先生方で約730万,環境の職員で850万,教員で830万,交通で880万という平均,43歳の職員の給与,これが1回,世間にインターネットあたりで高いんでしょうか,安いんでしょうかいうて聞いてください。絶対高いと言います。だから,そういうことも含めて頑張っていただきますように,私は職員の給与を減らせ減らせという立場じゃありませんよ。減らせとは言いませんよ。職員の給与を減らせとは言いませんけれども,その給与以上の仕事をしてもらうように,そういう環境をつくってくださいという立場でございます。  以上で終わります。 67 ◯主査(守屋隆司) それでは,原委員,発言席へどうぞ。 68 ◯分科員(原 和美) それでは,幾つかお聞きします。  朝ほどから,神戸市の予算──予算といいますか,財政については大変厳しいということでは,もうお互いに共通の認識というのはあるわけですけれども,この中で,一般会計の財政収支試算によると,平成15年度から17年度までの3年間で,毎年 400億円の財政収支不足の見通しということがもう出されております。当面,来年度──15年度,400億円の資金不足について,例えば,職員の給与カットで50億円分ということを含めても,先日出されました平成15年度予算の編成方針によりますと,これですべての事務事業の総点検などにより財源を捻出,また,あらゆる創意工夫を行い,積極的な新規財源の確保を図るということになっておりますけれども,当面,もう来年度の予算編成ということで,この 400億円の収支不足ということについて,具体的にどのような対策というのを考えておられるのか,お聞きしたいと思います。  それから,行財政改善の取り組みについて,具体的に私の住んでおります北区の問題と関連して,ちょっとお聞きをしたいと思うんです。  この行財政改善の取り組みについては,平成8年度から行財政改善緊急3カ年計画という取り組みがスタートいたしまして,組織の機能的再編ということで,平成10年に区役所,出張所の機能転換ということで,西北神の出張所を廃止をして,嘱託職員のみの連絡所にしてしまいました。今,新たな行財政改善の取り組みとして,平成11年から始まった新行政システムの中では,市民の満足度に着目した良質な市民サービスの提供として,区役所等の窓口機能の充実が上げられております。では,行財政局として,市民本位の視点から,西北神の出張所を廃止したことの今日的評価をどう今されておられるのか,お聞きをまずしておきたいと思います。  市民本位の行政サービスを考えるといたしますと,北区,特に北神地域における行政機能の強化が必要だと思うわけです。市民が自由にできる会館も大変少ないです。この地域には公には有野台会館というのが1カ所だけでして,ここで何か催しをやろうとすれば,借りる会館というか,場所がないんです。北神出張所の機能も,区役所に比べると大変な幾つかの制限とか問題があります。例えば,転入届をしに行きますと,出張所で。引っ越しをして,会社を休んで転入届に行きますと,北神出張所では転入届をした,その日に住民票は取れないんです。一日会社を休んですべての手続をしてしまおうと思えば,北区役所まで行かないと,転入届,即,住民票は取れないという,こういうことがあります。そのほか,原付の手続とか名義書かえなどについても,これも区役所まで行かなくてはならないという状況がありまして,この他の局でもお聞きしようと思っているんですけれども,結局,こういった機能という面からいたしますと,北区は分区をして区役所の機能を持たさない限り,こういった問題は解決できないのではないかと思いますので,その点について,行財政局のお考えをお聞きしたいと思います。  それから,その次なんですけれども,人材育成ということで,これについても,先ほどからいろんな議論がございました。財政が非常に厳しい中で,職員の皆さんは大変よく頑張っておられると思います。先ほど,北山先生が給料を下げろとは言わないけれども,それ以上の仕事をというふうなお話がありましたけれども,本当に頑張っておられる皆さん,多くおられると思います。しかし,最近では,職員の皆さんに少し元気さがないように思うわけです。  先日,公表された課長級や係長級職員を対象に行われたアンケートには,いろんな意見や提案が出されていたと思うんですけれども,厳しい状況の中でも萎縮せず,先ほど,余りにも財政の危機意識を強く持ち過ぎているとか,閉塞感とか,虚脱感という言葉がありましたけれども,そういう中に置かれているのではないかという話もありましたけれども,こういう状況の中でも,やっぱり堂々と意見が言えるような組織や機構の整備も必要ではないかと思いますけれども,(仮称)神戸市職員いきいきプラン人材開発基本計画というのを見せていただいたわけなんですが,例えばこういうものを通して,局長はいろんな人材育成というか,そういうものに取り組まれようとしているわけだと思うんですけれども,どのような職員を育成しようとしているのか,ちょっとお聞きをしておきたいと思います。  以上です。 69 ◯岡田行財政局長 私の方から,予算編成等の財源の問題について,お答えをさせていただきます。  ご案内のとおり,長引く景気の低迷や地価の下落によりまして,平成9年度に,震災以降,市税収入が 300億円近くまで回復したわけでございますが,その後,減収の一途を続けておるわけで,毎年100億単位で下がってきているということで,来年度は多分2,500億円程度まで落ち込むんではないかというふうな見通しを立ててございます。  また,震災に伴いまして発行いたしました市債の元利償還の増加もありまして,また,景気の低迷による,いわゆる生活保護をはじめとする社会保障費や医療費の増嵩などによりまして,先ほど言われましたように,平成15年度,約400億──390億円ほど収支不足が見込まれると。今後3カ年で 1,200億の収支不足が見込まれるというふうな試算をしておるわけでございます。  来年度の予算編成に当たって,この 390億の収支不足の解消策でございますが,公債基金の繰替運用や土地売却などによる収入の確保も1つございます。  それから,せんだって妥結いたしました職員の給与削減,あるいはまた,これから話をするわけですが,現在の新行政の5カ年計画で残っております職員の定数削減の問題とか,あるいは,臨時事業におけるシーリング,また,そういうことで生み出していかないかんのではないかというふうに考えておるわけでございます。  そのほか,先ほど来,言うておりますように,市民本位とゼロベースの視点に立って,時代の変化に応じたすべての事務事業の総点検を行うなど,あらゆる手段を講じて対応すべく,今現在,調整を進めておるわけでございます。  済みません,平成9年度,3,000億近くまで回復したものでございます。済みません,300億と言ったようです。申しわけございません。それが毎年減っておるということです。  そういうことで,今後やっていきたいということで,数字的なやつは,これからいろいろ変動等もございますので,きょうはご勘弁いただきたいと,かように存じております。  以上でございます。 70 ◯金井行財政局行政部長 原委員のご質問の中で,出張所の問題と分区の問題について,お答えを申し上げます。  まず,行財政改善緊急3カ年計画,これについての評価でございますが,ご案内のとおり,平成7年の大震災を経験したそのときに,これからどうするんだというふうなことで,この12月に行財政改善緊急3カ年計画が策定されたわけです。これは,震災を乗り越えて,新しい神戸の再生を図っていこうというふうなことで,復興の余力を捻出するというふうなことを主眼にして,いろいろな計画が盛り込まれたわけでございます。この中の計画の中で,出張所については,組織的な機能再編を図っていくべきではないかというふうなことで,効率的な復興の推進の一環としてそういうことがなされたわけでございます。  このたびの行財政改善懇談会の報告においては,先ほど,委員ご指摘のように,市民サービスの向上について指摘も受けております。これは市民サービスの向上の観点から言えば,例えば開庁時間など,これまでの仕組みが,必ずしも今の時代に合っているんかなというふうなことで言われている指摘と受けとめてございます。そういったことで,我々としましては,三宮のサービスコーナーなども既に設置をしております。これで土・日などの受付業務がなされたりしておりますし,さらに,補完する格好で,インターネットで申請べんり帳というふうなものも立ち上げてございます。不十分ではございますが,こういったことを順次やりながらやっていきたいというふうに思いますが,ITの活用なども含めて,さらなる市民サービスの向上に図っていきたいというふうに思っております。  それから,北区北神地域の分区の問題でございますが,将来の人口動態や市民の方々のご意見を踏まえて,関係局が調整の上で,全市的な視点で判断していく事項でございます。これまでも岡場駅への駅前の北神行政サービスセンターの整備を行うなど,行政機能の強化が図られてきたところでございまして,出張所においても,現在の機能の中で質の高い行政サービスを展開していけるように努力していくことが大切だというふうに思っております。  そういったことで,この11年度より,全庁的な取り組みとして,ふれあいの市民サービス運動というふうな運動もやってございます。各局あるいは区でも,業務のほかにいろいろな取り組みがなされております。北神出張所においても,当然,そういった一環の中で市民サービスの向上のための同様の取り組みがなされておりまして,この12月には,また点検月間を予定をいたしております。そういった取り組みで,今後,ホスピタリティの精神で市民の方々に接していくような,そういった全市的な市民サービスの向上に向けて努めてまいりたいと,こういうふうに思っております。 71 ◯橋口行財政局職員部長 職員の育成について,お答えしたいと思います。  先ほどからお話が出ておりますけども,先ほど行いました行財政改善アンケートにつきましては,9割程度の管理職が,市の財政状況に対しまして非常に危機意識を持っておるということでございます。ただ,一方で,職場における事務の改善の余地があると考えているのも,ほぼ同じような意識というのが明らかになっております。  また,財源の確保であるとか,人材組織の活性化につきましても,組織的な立場あるいは個人的な立場としまして,さまざまな忌憚のない意見を積極的に回答してきました管理職もおります。このアンケートの結果につきましては,局長会を通じまして全職場にフィードバックするとともに,自分の組織について,どのように取り組みが必要であるのか,そういったことなどを議論するように,現在,指示を出しているところであります。  職員に元気さがないというふうなご指摘がございましたけども,当然のことながら,職員のやる気を引き出し,自由闊達な意見が言い合える,風通しのよい職場風土をつくっていくと,こういったことは最も重要なことだろうというふうに考えております。  具体的な取り組みは,これは先般もお話が出ておりますけども,市長の声をメール送信するとか,あるいは,市長,助役等と職員の意見交換の場を設けるなど,今,やり始めたばかりでございます。  また,ことしの10月には,一般事務の係長級を対象に実施しました庁内公募制,これにつきましても,組織の規模とか,年度途中ということもありましたけども,これを課長級あるいは担当者,また,技術職員等についても拡大できないか,そういったことも積極的に,今後,検討してまいりたいというふうに考えております。  こういったいろんな手法といいますか,そういったものを活用することによりまして,職務を通じて自己実現といいますか,自己表現といいますか,そういったものが図られて,仕事に対して情熱あるいはやりがいを感じ,生き生きと仕事に臨むことができる職員,こういった職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。現在,策定検討をしております人材開発基本計画におきましても,このような趣旨を十分に反映させてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
    72 ◯分科員(原 和美) まず,来年度の 390億円の解消策ですけれども,先ほどから,いろいろ公債基金の繰替運用だとか,これは限られていますよね,上限が。500億円でしたか。だから,それにしても,もうことし── 150億円でしたか──ということがあったりしましたけども,そういう土地の売却についても,先ほどからいろいろ言われておりますが,その買い手の問題もありますよね。確かに土地はあったとしても,民間事業者の都合等,すぐに売却できるかどうかということもあります。  それから,定数削減とか,シーリングとか,これもずっと言われているんですけれども,ここで,たまたま私は言葉じりをつかまえるわけじゃないんですけれども,積極的な新規財源の確保を図るというふうに書いてあるから,これ,あらゆる創意工夫というふうに言われても,今のようなお話を聞きますと,そら何か,これまでの小手先というか──小手先と言うたら怒られます──小手先じゃなくて,これは本当に大変な,例えばシーリングの問題にしても,職員の定数削減についても,大変な大きな問題があるということは承知をしておりますけれども,実際にじゃあ来年の予算編成というものが,こういった状況の中でできるのかどうかということについて,再度,ご決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから,北区の問題について,市民本位のサービスというのが,開庁時間の延長だとかというふうに金井部長言われましたけど,そういうふうに一方的にとらえられてしまいますと,市民サービスというのは,私はそういうものじゃなくて──それもそうだと思います。だけど,今,私がお聞きしたのは,例えば北区で,この状況というのは市民サービスという点からすると,では,これは十分な市民サービスに入っているというふうに思われるのか,そのご意見をお聞きをしたいと思います。  それから,人材の育成についてですが,いろいろ人材開発基本計画のこともちょっと触れられたんですが,この中で,例えばどういうのか,皆さん,とっても頑張っておられるんですけれども,その職員の皆さんを指導していかれるトップの皆さん方がどんなふうに考えられておられるのかということで,ぜひ局長の意見もお聞きしたいんですけれども,例えば,昇任・降任のところで,女性管理職の積極的登用という項目があるんです。そこに実施済みということになってまして,平成13年度,局長級に女性職員登用,これでもう実施済みなんですよ。お1人だと思うんですけれども,これで実施済みということで,いきいきプランの人材開発基本計画が終わりということじゃ,ちょっとこれは余りにも──神戸市の優秀な職員の皆さんからすると,もったいないとか,情けないというような気がしますので,もう一度お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 73 ◯岡田行財政局長 来年度予算組めるんかというご質問ですが,積極的な財源確保ということにつきましては,先生方のお力も得ながら,国とか県にいろいろ要望をしておるわけでございます。しかしながら,神戸市だけじゃなしに,日本全体が非常に厳しいときで,新聞紙上を見ますと,交付税とか税の,どういいますか──減免といいますか,そういうことで,一神戸市にとっても非常に影響するところが新聞紙上にも載っておるわけで,予断を許さないというのが率直な気持ちであるわけでございます。  そういう中でも,限られた財源の中で,事業を取捨選択するといいますか,優先順位をつけながら,また,21世紀の将来も見つめながら予算編成をしていかなければいけないという思いであるわけで,年明けて,実際,各局の予算要求等を見ながら,これからやっていくわけでございますので,いろいろご心配いただいて大変ありがたいわけですが,何とかこの厳しい状況を乗り越えていきたいと,かように存じておるわけでございます。  その他は部長から。 74 ◯金井行財政局行政部長 北区のその状況が,十分なサービスになっているのかというふうなことでございますが,先ほども申し上げましたように,そういった経験の中で,全体の中での組織を効率的に図っていく必要があるというふうなことで,区役所あるいは事業所の再編を行ったわけでございます。そういった中で,出張所については,ご案内のとおりの機能転換なり,あるいは,統廃合なりというのを順次実施したわけでございまして,当然,そういう中には,個々の中で不十分やと言われる分はあるかもわかりませんですが,トータルの中では,全体として市民サービスをきちっと守っていくというふうなことは,趣旨として持って行われているというふうに理解をしているわけであります。  以上です。 75 ◯橋口行財政局職員部長 先ほど,資料をごらんになって,表現が実施済みになってますけども,ちょっと表現が不適切だったかもわかりませんけども,いわゆる着手済みというふうにご理解をいただければと思います。ご指摘のように,13年度,局長級に女性職員登用というのは,これで終わりという意味じゃございません。そういった意味にご理解をいただきたいと思います。  全体的に,人材開発基本計画につきましては,先ほど申したとおりでございまして,自由闊達な意見が言い合えるような職場づくりというのがメインでございます。委員,資料ごらんになっていると思うんですけども,職員が誇りとやりがいを持って仕事に取り組める仕組みづくり,これが大きな眼目となります。そのために,いろんな職員研修であるとか,あるいは,人事評価制度であるとか,あるいは,昇任・降任等も含めて,今後,各論をいろいろ検討する段階に至っているというふうに考えております。  以上でございます。 76 ◯分科員(原 和美) 金井部長のご答弁で,また言葉じりをつかまえて突っかかるつもりはないんですけど,ただ,トータル,トータルと言われると,そら北区の住民だって,北神地域の人たちだって,トータルでくくられてしまって,効率化という名前でくくられてしまうと,そらあの地域には人口── 150万の人口のうち何人いるかということではかられてしまったら,それはもうトータルとしてということで片づけられてしまうわけですけれども,実際に,そこで皆さん住んでおられて,随分と神戸の市民としての意識がだんだん薄くなってきつつあるんじゃないかというふうに本人が言っておられるんですね。本人というか,そこにおられる皆さん方が。三田の方がよく見える,三木の方がよく見える,だんだんと神戸のまちが,神戸市が遠ざかっていくというふうに言われるんですね。  例えば,もう1つちょっとお聞きしたいんですけど,例えば連絡所で,これまで,会議室で税務相談とか確定申告の説明会等受付をしていたという,この業務が,来年からこれもなくなるのではないかというふうなことをちょっと地域の人から聞いたんですけれども,これについて,事実かどうかということを1つ確認しておきたいのと,例えば,乳幼児健診だって,これも北神出張所まで行かないといけないんですね。北神出張所って駐車スペースもすごく少ないんです。ご存じだと思うんてすけれども,本当にこういうことがもうどんどんと引き揚げられてしまうと,この地域に住んでいる皆さんにとってみれば,確かに今,財政が厳しいからと言われたって,結局,ちゃんと税金も払って市民としてきちんと暮らしている,その自分たちはどうなるんだということを,今まで黙っていたんですけれども,やっぱりそういうことが言いたくなる。今まで,出張所のときは,例えば職員の皆さんいらっしゃいましたし,その年の──神戸市の年間のことしの予算は大体こういうことでということで,地域の皆さんに出張所を通じてお話があったということを聞いています。ところが,最近はそういった神戸の取り組みについても,全然聞くという機会もないというふうに言っておられる方もいらっしゃいます。この辺のことを少しぜひ受けとめていただきたいと思います。1つ,具体的なことについて,ちょっとお聞きしたいと思います。 77 ◯辻村行財政局主税部長 確定申告と税務相談の件でございますけども,なるほど,申しわけございませんけども,来年から──今度からなくなります。区で一本化されるということで,ただ,申告書等はそこに置かせていただくと。そういうことで,ご相談等につきましては,細かいことは別にしまして,電話等でもしていただけたらと思いますけども。行っていただくのが一番かと思いますが。 78 ◯分科員(原 和美) 今,お答えいただきましたように,本当に結局そういうことなんですよね。結局,全部区役所に行ってください,電話で聞いてください。これで,一方で,市長は地域重視だということを一方で掲げておられて,やっぱりちょっと矛盾を感じます。  以上です。 79 ◯主査(守屋隆司) 次に,浦上委員,発言席へどうぞ。 80 ◯分科員(浦上忠文) 朝から6名の方が質問されまして,それぞれ人間というものは本当にユニークなものだなと。だからこそ,人間社会というものはおもしろいんだなと,こう思っておりました。私も時間は20分でありますが,負けんように浦上らしい質問をしたいと思います。  私,市会議員がもう7年半をしまして,どうも最近,ちょっと勢いが落ちてきたなと。もうちょっと目標を高いところに置かないかんなと。浦上事務所には,今,70歳で浦上総理大臣という目標を掲げています。そういう話をすると,みんな年が行き過ぎているの違うかと。そんだけの器と違うの違うかと,支援者の方が言いますが,器は今からでも変えれるやないか,年の方で言えば,あんた,鈴木貫太郎さん何歳で総理大臣になったか知っているか,終戦のときの人であります。76歳であります。話せばわかるの犬養さん,何歳で総理大臣になったか知ってるか,私の目標と一緒の70歳であります。そういう勉強をして,代々の総理大臣が一体どんなことを言ってたのか勉強を始めましたら,さすがにやっぱり竹下さんは偉いなと,こう思いました。竹下さんは,たった5つの言葉を言うだけで総理大臣になった。人の話をよく聞く,ほう,なるほど,何と,さすが,まさか,この5つの言葉を言うだけで総理大臣になった。そうか,人の話を聞けばいいんだな,そう思って,きのうも本会議で貝原さんの話をしたんですが,この中で4人ほどの人しか聞いておらないんで,改めて簡単に言いますが,貝原さんにこれからの世の中はどうなるんでしょうかと質問したときに,まあ今までは官が大衆を支配しておったようなものやと。つまり,終戦後,自分も自治省におったけれども,阪神間で赤ん坊に熱が出たら,すぐ救急車がやって来て病院に連れて行くことができたと。これが但馬の山奥や秩父の山奥では,お母さんが冷たくなっていく子供を抱きながら,ごめんね,ごめんねと言うしかなかった。こういう日本ではいけない。こういう日本ではいけないから,申しわけないけど,主権在民というけれども,権力とお金を官が集めて,そして,大衆の皆さんは私らに任せておきなさいと,こう言ってきたと。しかし,そういうインフラは終わったと。時代も変わってきた。価値観も変わった。これからはほどよいコミュニティで,みんなが助け合うような,そういう社会をつくっていかなければならない。お金も権利も民にお返ししますから,どういう社会がいいのか,それを考えていくのが大切なテーマでないかと貝原さんはおっしゃいました。  もう1人,最近会った人なんですが,JR西日本の井出さんという会長がおります。私の高校の先輩なんです。私の高校の同窓生,この市議会に3人おるんですが,28年が佐藤けん一郎議員であります。井出さんは30年卒業であります。私が40年卒業であります。68年卒業が井坂信彦でありますから,大体およそ,その高校の校風というものがわかると思いますが,井出さんにこれからの世の中を変えていくのは何だと,こう言いましたら,それは,浦上君,自分もJRを改革した何人衆の1人と言われるけど,とにかくほどよい範囲に物事を分割していくことやと。共通のテーマを持ったように分割したときに,人間というものはやる気が出てくるもんだと。ほどよい大きさというものがあるだろうと。そういう話をされました。  今の2つの話が前提であります。  1つは,人事制度の改革について,朝からいろいろお話がありましたけれども,職員の意識や仕事の仕組みを抜本的に変えていくために,本当に内部だけでいいのかと。外部の話をもっともっと取り入れないと成り立っていかないのやないかと。朝からモチベーションをするために,お金が大切だというような話もありましたけれども,私,浦上忠文が56年間生きてきて,さまざまな企業の人とつき合って,しかも,自分の企業にいた経験から言って,本当にいい職場というものは,まず仕事に見合ったいい報酬がある。そして,いろんなことが話せる仲間がいる。3つ目には,ここの職場にいれば,本当に自分の自己成長ができるな,それがいい職場だと,こう思います。  モチベーションということについては,これはアメリカなんかではよく研究が進んでおりますが,一番初めの段階は,規則によって働けというモチベーションであります。そんなさぼったらあかんやないか,こういうモチベーションであります。  2つ目がお金であります。お金を仕事に見合って払うから仕事をしなさいと,こういうのであります。しかし,お金というものは,10万円もらった人に15万円渡すと喜びますが,それになれてしまうと,今度はもう20万円渡さないとモチベーションは上がっていかないのであります。だんだんエスカートしていくんです。  3番目が地位です。これも,初め係長になったらうれしいですが,何や満足せえへんな,課長になった,うれしい。次は部長,局長,助役,やっぱり市長になりたいなと,こうなっていくんです。そうなったときに,本当の人間の究極のモチベーションは何か。自己実現,自己成長,きのうの自分より,きょうはまた元気になれたな,賢くなれたなというのが,そういう気持ちが持てたら,本当に一生懸命やる気というものは出てくるんだと思います。  浦上忠文は,どちらかといえば,セルフモチベーション欠ける方ですが,それでも最近,何がモチベーションになっているかというと,土曜日,日曜日,街に出て演説をする。すると,最近は手を合わすおばあさんみたいなのが出てきた。あるいは,駅前で浦上新聞を配る。高校生や中学生は取らないから工夫が要るなと思って,そうだ,制服を覚えればいいんだ。報徳学園のおにいさんも浦上新聞読んでください,葺合高校のおねえさん,浦上新聞読んでください,甲南女子のお嬢さんもみんなで読んでください,国語の勉強になります。そういうことを繰り返すと,住吉駅前の浦上事務所に,何とルーズソックスの女の子が遊びに来るようにまでなってきた。要するに,自分で生徒を追っかけていくことによってモチベーションが高まって,それで,朝,新聞配りに行くのに,きょうぐらい眠たいからええんやないか,そう思うときもありますが,心の中の怠け心を出すのついて,黙っておれ,おれは配りに行くんやと。きょうの日曜日ぐらい演説せんでもええんやないか,心の中の何かが言います。黙っておれ,おれは話に行くんや,そういうふうにモチベーションが高まったときに仕事のやる気というものは高まっていく。それが,きのうも,ちょっと矢田市長さんに申し上げたんですが,30年,40年,市役所で同じように暮らしておられて,新しい方向というのが見つかっていくか。そのためには,やはり外部からのシンクタンクとか,あるいは,さまざまな企業でこういうことによって改革していったらいいんやないか,例えば,JR西日本の井出さんなんかも本当にふさわしいと思いますけれども,そういう人にリーダーになってもらってやってもらったらどうか。それが1つ目の提案であります。  2つ目は,きのうも,これも本会議で申し上げたことなんですが,行財政改革を進めていくについて,問題点を共有できるそれぞれの範囲で対応していくことが自治の基本やないかと。きのう,私は本会議で東灘は独立して共和国になるんだと言ったら,矢田市長さんが東灘独立共和国というような話は初めて聞いたと,こうおっしゃったんですが,そら初めてですよ。私が初めて言ったんですから。そんなん考える人はあんまりおらんと思うけれども,だけど,私は本当,今度の──そして,しかも,きのう,市長さんは,地方自治法をよく読みなさいと,私に偉そうに2回も言いましたけれども,その言葉さえ返したいわ,逆に。新しい地方自治法によって,ある程度のことは何でもできるようになってるじゃないですか。神戸市が何かを決めて,それが国の法律と重なり合う部分があるんだったら,裁判でもやりなさいというぐらいのことまで書いてあるじゃないですか。  例えば,先ほど,北山先生が長田のケミカルはもうどうしようもない,どうしようもないとおっしゃっている。そういうときこそ,本当に長田ケミカルシティという1つの市をつくって,そこに重点的に投下をすれば,長田というものは再生するかもしれない。要するに,新しい行政モデルというものを,市を分割するとか,あるいは区を独立化するとか,さまざまな手法を考えることで,とりあえず提案するだけでも,市役所そのものの自己実現ということにつながっていくんやないかと思うんでありますが,その2点について,ご意見をお聞かせください。 81 ◯岡田行財政局長 私の方から,後段の方の行財政改善での問題等について,お答え申し上げます。  地域の課題はそれぞれ違っておりまして,その違った課題ごとに対応していくというのが地方自治といいますか,自治の基本であるというふうな指摘については,まさに私もそのとおりだというふうに思ってございます。  行財政改善懇談会の報告においても,現状認識として,急速な少子・高齢化社会への出現,あるいは,地球規模での環境を守るという循環型社会への転換の必要性とか,あるいは,私どもの地方自治においては,分権化の流れといった中で,住民本位といいますか,市民本位の行政を進めていくためには,地域の社会力を高めていく視点が最も大切ではないかというようなことで,地域の福祉とか,環境,文化,教育,防災といった諸課題について,地域の社会力を強固にすることにより,地域みずからが解決するという,そういう仕組みを立ち上げることが,今,求められておるんではないかというふうに考えておるわけでございます。そのため,市民と行政が,お互いどのような役割を担って何ができるんかを考えていく,いわゆるともに協働ということでやっていくということが重要ではないかというふうなことが指摘されておるわけでございます。  分権の流れがある中で,地域がみずから目標を定めまして,それに向けて課題を見出し,歩んでいくということでありますけども,行政は常に市民の目線といいますか,視点に立って進めていくべきものであるというふうに言われております。そのための役割といいますのは,地域の社会力を高めるために,地域ごとの特性を踏まえながら,何ができるんかというようなことを常に考えていくというようなことが重要であるというふうに私も考えておるわけでございます。  報告書の中で,地域活動をより一層支援していく機能を強化するというふうなこと,あるいは,公の施設について,地域活動拠点として転活用を進めていくこと,あるいは,学校を地域に生かした──学校を生かした地域づくりをさらに進めていくというようなことに取り組む必要があるというふうに言われておるわけでございます。  行政の,これから私どもが仕事を進めていく上には,何遍も申し上げますけれども,組織風土を変えていくというようなことで,その大きな3つの観点といいますか,行政の経営品質を高めていくんだとか,あるいは,職員のやる気を生かしていくんだ,あるいは,ITを生かして仕事のやり方を変えていくんだと,この3つの取り組みを全市挙げて計画的にやっていくのが神戸らしい改革ではないんかなというふうに思っておるわけでございます。そういうことで,この報告書の趣旨を十分生かしながら,仕事を進めていくように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。 82 ◯橋口行財政局職員部長 人事制度等につきまして,内部だけの検討じゃなくて,外部の提案や声を聞くべきじゃないかというようなお話がございました。これにつきましては,本会議でも助役から答弁がありましたように,職員の意識改革を図り,職員みずからが情熱ややりがいを持って仕事に取り組んでいける仕組みとしまして,現在,人材開発基本計画の策定を進めているところでございます。この計画の中で,既に先行して庁内公募であるとか,民間企業等経験者の採用につきましては実施しておりまして,今後も,これにつきましては積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。  この人材開発基本計画の策定に当たりましては,いろんな多項目からなってます。また,さまざまな角度から検討する必要がございますので,若干時間かかると思いますけども,特にその中で,管理職に対する目標管理制度といった導入が一番重要ではなかろうかというふうに思っております。  この目標管理制度につきましては,例えば,税の収納というような業務を行う管理職にたとえますと,まず具体的に,ある年度の税の収納率を幾ら上げるかというような目標を設定をいたします。その目標設定に当たりましては,その所属職員と十分なコミュニケーションのもとに,まずそういった目標の設定を行うというのが第1段階でございます。  次に,そのための具体的な取り組みの手段を考え実行していく。そういった中でも,当然,課員といいますか,所属職員等の協力を得ながら進めていくというのが第2段階でございます。  また,その後,年度終了後等がありまして,一応の設定期限が終わった段階で,その設定しました目標の達成度について自己評価して,その自己評価について上司と話をすると。上司はその設定した目標の達成度に応じて,公平あるいは公正な評価をするというふうなことでございます。また当然,例えば,達成できなかった場合もあるわけですけども,それがなぜ達成できなかったなど,そういったことも検証を行うというような,そういったことだろうというふうに考えてます。  このように,目標管理制度につきましては,職員のやる気あるいは意見を引き出して,また,目標設定とか具体的な取り組みの中で,そういったさまざまな過程におきまして,上司と部下あるいは同僚同士といった人間関係において,自由闊達な意見が言い合える職場風土づくりが図られまして,それが,ひいては職員のモラルの向上や組織の活性化につながる制度になると考えております。  こういった目標管理制度導入を早期実施に向けまして,そういったノウハウを持つ民間の会社も活用するなど,外部からの幅広い提案,意見を積極的に取り入れていくことで,よりよい人事制度,また,人材開発計画の策定を行いまして,さらなる職員の意識改革あるいは組織の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 83 ◯分科員(浦上忠文) 今のお話を伺いまして,そら今までの現状よりは進めていこうと,こう思っていることはよくわかるんです。しかし,行財政懇談会の後ろにある委員のメンバーを見ても,まあどちらかといえば,世の中の経験を積み過ぎている人が多いんやないかと思うんです。この前列に並んでいる人も,1人ちょっと若い方おられるようですけれども,やっぱり私と同年代ですよ。よほどセルフモチベーションというか,世の中に目を見張ってないと,もうおくれていくことは間違いないと思うんです。  きのうも,非常にはやっている,あるレストランを7軒ほど持っている社長,55歳と話してました。もう浦上とおれも,もう話するのやめようやと。最近の音楽わかるか,アートわかるかというんです。もうやっぱり30代,40代中心に考えさせて,おれもお前も元気やから,元気を出す部分については,時々,こういう意見を言うようにしよう。やっぱり活性化をしようと思えば,組織の中に竜巻のような,そういうあらしを持ってくるか,何かの刺激がないと,なかなか変わっていかないと思いますよ。  あるいは,もう1つの提案は,神戸市が何か1つのミッションを持って進んでいくということが大切やと思います。例えば,私,北山先生,子育て日本一のまちを言っている市会議員ということで,私も一生忘れませんよ。前の井川議員,緑いっぱい花いっぱいの神戸にしましょう。それ忘れません。神戸市でも,私はあんまり賛成しかねますけど,神戸空港を絶対成功させる神戸市にするんやと。2万人の従業員がそれに集中するんやと。150万市民の皆さん,ぜひ成功して,活力のあるまちにしましょう。それぐらいの具体的に絞った一本のミッションというものがなければ,幾ら目標管理をしようと,幾らいろんなことをいじくろうと,潜在能力というのは出てこないと思うんです。私は,まちや市民や市役所の潜在能力が今の1%でもアップすれば,アインシュタインでも自分の潜在能力を5%しか使ってないと言っていたそうですが,みんなが1%アップすれば,本当に子育て日本一のまちもすぐできるでしょうし,150万市民が朝から晩までにこにこ笑って元気で話せるようなまちになっていくと思います。どうか皆さんも,もっとちょっと笑うようにしていただけたらありがたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。 84 ◯主査(守屋隆司) 以上で,秘書室・行財政局関係の質疑は終了いたしました。当局,どうもご苦労さまでございました。 85 ◯主査(守屋隆司) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  なお,次回は,来週の月曜日,12月2日午前10時より,当委員会室において企画調整局関係の審査を行いますので,よろしくお願いします。  本日はこれをもって閉会いたします。   (午後4時24分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City 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