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  1. 神戸市議会 2002-11-27
    開催日:2002-11-27 平成14年第4回定例市会(第2日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時3分開議)  (横山議長議長席に着く) ◯議長(横山道弘君) ただいまより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 諮問第2号及び日程第2 第72号議案を一括議題に供します。 2 ◯議長(横山道弘君) これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  まず,総務財政委員会委員長佐伯育三君。  (39番佐伯育三君登壇) 3 ◯39番(佐伯育三君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分の第72号議案についてご報告申し上げます。  第72号議案は,平成14年12月分の市長の給料月額を減額するに当たり,条例を制定しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 4 ◯議長(横山道弘君) 次に,都市建設委員会委員長森脇英雄君。  (31番森脇英雄君登壇) 5 ◯31番(森脇英雄君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の諮問第2号についてご報告申し上げます。  本件は,神戸新交通ポートアイランド線の延伸にかかわる認可の申請について,兵庫県知事から道路管理者の意見を求められたので,あらかじめ議会の意見を聞こうとするものであります。  委員会は審査の結果,支障なしと答申することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 6 ◯議長(横山道弘君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。
     (「なし」の声あり) 7 ◯議長(横山道弘君) 質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,発言を許可いたします。  36番佐藤けん一郎君。  (36番佐藤けん一郎君登壇) 8 ◯36番(佐藤けん一郎君) おはようございます。私は,自由党市会議員団を代表いたしまして,ただいま上程されております諮問第2号ポートライナーの延伸の案件につきまして,委員長の報告に反対の立場で討論を行いたいと思います。  当案件は,ポートライナーを市民公園駅から空港島までの延伸の第2期分──これをもって延伸事業は完結をするようでございますけれども,このことについて道路管理者として,これをよしとすることを議会の議決にかけてまいった,こういう内容のものでございますが,この未曽有の財政危機の中,新規事業の抑制または継続事業の洗い直しという市財政当局の基本的な方針を,市当局みずからが否定をする自己矛盾そのものの案件であります。  大体航空業界それ自体が視界不良,いわば乱気流の真っただ中に置かれているわけであります。数年前の規制緩和の中で新規参入してきた航空会社は,あるいは撤退,あるいは吸収・合併の憂き目に遭遇している状態であります。  既存の大手航空会社ですら,路線の縮小・撤退あるいは共同運航など,国境を超えた世界的な規模で行われている。また,空港新設・整備などハード面でも,所管の国土交通省自体が方針を決めかねているとうかがわれる状態です。  関西空港2期をどうするのか。実質 2,000億円を超える巨額の損失累計を抱えた関西空港, 272億円と言われる巨額の空港島の沈下対策修繕費を,費用処理もできずに資産計上している脆弱な財務内容の関西空港,2期の土地造成すらみずから実施できずに,関西国際空港用地造成株式会社なる会社を新たに設立して,そしてこの財政危機ワーストワンの神戸市にまで額面5万円の株式を 180株── 900万円ではありますけれども,貴重な市民の税金であります。押しつけてきているものであります。  それでも関西空港は救いようがないということで,騒音公害訴訟も一段落して,ご機嫌よう運営されている伊丹の大阪空港を二種に格下げして,便数を関西空港に移そうとする──地元市長から井戸県知事まで猛反発しているではありませんか。まさしく波乱のきわみに落ち込んでいる航空業界をめぐる諸情勢であります。  このような中でやみくもに市営空港建設・開港の準備を推し進める当該案件に対して,私は一時休止をして沈思黙考すべきではないかというふうに考えているのであります。  以上の次第から,当諮問第2号につきましては,委員長報告に反対をせざるを得ないということであります。よろしくご賛同を賜りたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 9 ◯議長(横山道弘君) 討論は終わりました。  これより順次お諮りをいたします。 10 ◯議長(横山道弘君) まず,諮問第2号についてお諮りいたします。  本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 11 ◯議長(横山道弘君) 起立多数であります。  よって,本件は支障なしと答申することに決定いたしました。 12 ◯議長(横山道弘君) 次に,第72号議案についてお諮りいたします。  本件は委員長の報告どおり決して,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 13 ◯議長(横山道弘君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は原案のとおり可決されました。 14 ◯議長(横山道弘君) 次に,日程第3 決算第9号より日程第20 決算第26号に至る18件,一括議題に供します。 15 ◯議長(横山道弘君) 本件に関する説明は,去る11月21日の本会議において終了いたしておりますので,直ちに質疑に入ります。  22番守屋隆司君。  (22番守屋隆司君登壇)(拍手) 16 ◯22番(守屋隆司君) おはようございます。私は,自由民主党神戸市会議員団を代表して,平成13年度神戸市一般会計決算及び関連議案について,市長及び関係当局に質問いたします。  平成13年度の神戸市一般会計の決算では,実質収支 6,300万円の黒字となったものの,これは公債基金の繰替運用など財源対策によるものであり,実態の収支不足額は 150億円という現状であります。特に財政の根幹をなす市税は,震災前の水準に戻るどころか,4年連続でマイナス成長になるなど極めて深刻な状況にあります。  このような中で本年2月に財政再生緊急宣言が出され,現在財政再生に向けたゼロベースからの改革の取り組みが行われておりますが,税源の涵養を図り,神戸市の財政を立ち直らせるためには,市民所得の向上と雇用の確保が不可欠であります。  そのためには,医療産業や空港等を核とした新産業の誘致・育成,中小企業の振興や産業の高度化など,神戸経済の活性化に向けた施策を,市民の理解を得ながらやり抜かなければ,神戸の将来はないと考えるものであります。  以上の観点から,以下数点にわたり順次質問させていただきます。  まず初めに,行財政改善についてお伺いいたします。  先般出された行財政改善懇話会の報告書によりますと,公の役割,改革すべき内容,また地域社会力を高める視点,時代の変化に対応し,市民と行政の役割を認識する視点等の内容・項目について,我が会派が以前より主張してきた視点と同一であり,この内容に強い共感と支持を表明いたします。今後報告書の理念,項目の具体化とスピード感のある事業の見直しが求められます。  また,これらをなし遂げることが市の再生への大きなインパクトとなると考えます。また,規制の緩和等を含めて社会の閉塞感を払拭していくことが必要であります。この視点に立って,当局の今後の行財政改善への取り組みについて,市長のご所見をお聞かせください。  また,住民基本台帳については,平成15年5月から本格的に運用されますが,その運用に伴ってICカードが発行されると聞いております。写真の添付された身分証明書は高齢になればなるほどお持ちでないのが現実であります。  そこでこの際,ICカードに写真を添付し,現在の身元確認の不便さを解消するための手段に使ってはどうでしょうか,あわせてお伺いいたします。  次に,行政評価についてお伺いいたします。  最近国や多くの自治体では,行政評価の導入が進められていますが,昨年7月の総務省の調査によれば7つの指定都市で導入されており,残りの指定都市でも検討中とのことであります。  神戸市でも,他の指定都市に先駆けて平成10年度に国庫補助事業を対象に公共事業の効率性,及びその実施過程の透明性の向上を図るため,公共事業再評価システムを導入したほか,平成11年度からは限られた資源を有効活用するための事業選択の物差しとして,客観的事業評価基準の運用を開始しております。  さらに,平成13年度には,行政評価の考え方を取り入れ,施策の目標や成果をわかりやすくあらわすために,しみんしあわせ指標を新たに策定したとのことであります。  まず,それぞれの評価制度の導入によってどのような効果が出ているのか,お伺いいたします。  次に,段階的に導入していった結果,それぞれの行政評価は独立したものでありましても,どこが違うのか,また相互にどのような関係にあるのかが,市民にとってわかりにくくなってしまっているのも現実であります。市の事業を評価する尺度として,体系立てて整理する必要があると考えますが,この点について市長のご見解をお伺いいたします。  次に,外郭団体についてお伺いいたします。  長引く不況の影響もあり,外郭団体を取り巻く経営環境は実に厳しいものがあります。神戸市では,行政の補完的な役割を担うものとして外郭団体を活用しており,市会においても特別委員会を設置し,特に公益性の強い26団体を対象にして,それぞれの事業についてその運営の実態を把握するとともに事業効果の調査を行っています。  平成13年度も,各局よりそれぞれが所管する団体における事業の実施状況及び財務諸表の現状について聴取いたしました。  しかしながら,委員会では個々の外郭団体についての審査に重点を置かざるを得ないため,外郭団体全体を見据えて,どうあるべきかといった大所・高所に立った議論が不十分となりがちであると思います。  市長・助役を除いて,どの局が最終的な説明責任を負っているのかが定かでありません。市全体としての外郭団体のあり方や指導方針,横断的な指導権限を有する局体制についてどのように考えられておるのか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,危機管理監・室の位置づけについてお伺いいたします。  大震災から7年が経過し,この震災が私たちに多くの教訓を残しました。その教訓をもとに今後の安全で安心な都市づくりに生かしていくため,平成10年1月に安全都市づくり推進計画を策定し,さらに本年4月からは危機管理監・室を設置し,今後起こり得る多様な災害に対応して各部局を統括する市の中枢となる災害対策本部としての機能を持つ重要な役割を担っているということであります。  しかし,今後起こり得る多様な災害に対処し,円滑かつ的確な対応をするためには,客観的に見て現行体制では脆弱な感じを受けます。平常時から,災害発生時の迅速かつ適切な対応力の強化を図ることはもちろん,中長期的な視点に立って,それらの活動が円滑に行えるよう,災害への備えに対して体制・人員を強化し,着実に充実していく必要があると考えます。  そこで,お尋ねいたしますが,将来的にも現行体制のままでいくのか,あるいはさらに体制の拡充を図っていくお考えがあるのか,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,男女共同参画条例化に向けての基本姿勢について,お伺いいたします。  平成11年に国において男女共同参画社会基本法が成立し,それを受け,本市においても本年度中に条例化に向けて,懇話会の最終報告が提出され,最終文案の作成に移行することとなるようですが,この男女共同参画に関連してはDV防止法,男女雇用機会均等法などにあるように,人権の尊重や機会均等の確保等については当然着実に取り組んでいくべき課題であります。また,条例化についても賛成の立場であります。  しかし,そのような中にあって,一部差別を助長するような因習を改めつつ,何ら差別に当たらない男女をとうとび合った文化,男女の正当な区別の上で成り立っている文化を今後も守り育てることが必要であり,家族が社会の基本であるという理念は普遍であります。  そこで,神戸市においては,現在男女共同参画条例の制定に向けて検討が行われておりますが,懇話会の中間取りまとめに対する市民意見の中には,この条例は男らしさ・女らしさや家族・専業主婦というものを否定しかねないとの意見が数多く出されたようであります。  それらを踏まえ,神戸市が目指そうとしている本条例は,これらの指摘に真摯に対応し,市民の多様な意見の取り入れも十分果たされているのか,本条例の制定に向けて取り組むための基本的姿勢について,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,福祉施策のあり方についてお伺いいたします。  さきに述べましたように神戸市の財政危機の要因には震災の後遺症と長期にわたる構造的な不況による大幅な税収の落ち込みが挙げられますが,その一方で福祉関連予算では扶助費の増加が市の財政全体に与える影響が大きくなりつつあります。  具体的には平成8年度決算では扶助費は 878億円であったものが,13年度では 178億円増の 1,056億円となっており,この増加が市の財政硬直化をさらに強めているのではないでしょうか。  復興の総仕上げを行い,子供たちに誇れる確かな資産を贈るためにも,行財政懇談会が提示するあらゆる領域において聖域なき改革を実行していかなければなりません。  当然,市の福祉施策のあり方についても,全体のパイが少なくなっている中で重点化を図るなど,行政の役割論を踏まえた議論が必要な時期に来ているのではないでしょうか。  そこで,福祉施策に関して,以下数点質問をさせていただきます。  まず,1点目として少子・高齢化社会の到来により高齢化率は年々増加し,平成2年の11.5%から,平成12年には16.9%へと急速に上昇を続けております。  また,障害者についても毎年 2,500人を超える状況で増加しており,さらに女性の社会進出等により保育ニーズが高まっており,保育所入所児童も平成8年4月の1万 2,248人から,本年10月では1万 6,950人と急増しています。  これらの伸びは保健福祉の事業費が増加する要因となるわけですが,財源という制約がある中で要援護者の福祉水準の向上・維持を図っていくためには,社会状況の変化を踏まえた上で公と民との役割分担を考えていかなければなりません。  そこでまず,障害者福祉についてお尋ねいたします。  社会福祉基礎構造改革の一環として,障害者の方自身が利用サービスを選択する支援費制度が来年度からスタートします。このような制度変更に伴い,さまざまな課題があると思われますが,障害者の方々の住みなれた地域での自立した生活を支援し,トータルとして福祉水準を維持・向上するため,どのような方向・方針で施策展開を図っていくおつもりなのか,お伺いをいたします。  次に,2点目として公立保育所民営化の問題についてお伺いいたします。  保育所民営化については,これまでも市会で幾度となく議論がなされており,民営化について今後検討していくという趣旨の答弁がなされておりますが,一向に前進が見られません。  市長の言われる2万人保育を実現し,待機児童の解消を図っていくためには,さらに保育所の新設など定員増に伴う財源が必要となってきます。  一方で保育所運営に当たり,13年度決算で約72億円もの超過負担があり,そのうち約62億円,86.1%が公立保育所の運営にかかわるものとなっております。この超過負担は何としても解消しなければなりません。  他都市では,既に民営化計画を発表して実行に移している状況であり,また今回の行財政懇談会でも,公・民の役割分担を明確にして民営化の数値目標の設定を行うなど,民営化について検討する必要があるとされております。  本市においても早期に数値目標,計画を示し,実行に移すべきと考えます。また,多様な保育ニーズにこたえている相互援助活動のファミリーサポートセンターの体制強化についてどうお考えになっているのか,あわせて市長のご見解をお伺いいたします。  3点目として,生活保護についてお伺いいたします。  生活保護は,セーフティネットの役割を担っているものであります。生活保護の状況は,本年6月中の保護率は22.2パーミル,指定都市ワースト3の状況になっています。決算数値を見ても平成8年度 362億円が13年度決算では 555億円と,毎年何と約40億円ずつ増加しており,生活保護費の増加は本市財政に大きな影響を与えています。  生活保護法ではその目的について,最低限度の生活を保障するということだけでなく,自立を助長するということも明記されています。  保護世帯の年齢低下という状況を踏まえ,就労支援など被保護世帯の自立支援に重点的に取り組んでいかなければならないと思いますが,いかがでしょうか。  また,福祉行政について必要な方には必要な援助を今後も行政が行っていけるよう,要援護者の福祉水準の維持・向上を図っていく観点から,行財政懇でも指摘のある徹底した施策選択と限られた財源の活用を目指すべきと思いますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,介護保険制度についてでありますが,介護保険制度導入後3年が経過し,その理念である在宅介護における介護者の負担を軽減し,社会全体で支えるとの理念について,その実現へ向けて確実な実績は現在上がっているのか,その点についてもお伺いをいたします。  次に,市民参画条例についてお伺いいたします。  震災を契機に,地域の活性化や子育て,お年寄りの見守り,環境,安全なまちづくりなど,地域のさまざまな課題の解決に向け,市民による自主的な取り組みが積極的に行われるようになりました。また,平成10年12月に特定非営利活動促進法が成立し,NPO活動も活発化しています。  一方,本市においては,従来から市民参加による市政を進めており,他都市に先駆け広聴制度をはじめとしたさまざまな市民参加の仕組みを整備するとともに,地域活動の支援を実施し,これらは既に成果を上げているように思いますが,その中で今なぜ市民参画条例なのか。市長が就任されて1年の節目に当たるこの時,これまでの取り組みを踏まえ,改めて市民参画条例の理念と今後のタイムスケジュールについて,市長のお考えをお伺いいたします。  次に,まちの活性化についてお伺いいたします。  神戸経済は,長引く経済不況の影響を受けて地域の産業,特に中小企業は近年の経済のグローバル化,ボーダーレス化による世界規模の産業の再編成や変革に直面し,混迷の度を増しています。  このような厳しい経済状況の中で,神戸経済の再生とまちに活力とにぎわいを取り戻すためには,構造改革につながるような既存産業の高度化や新産業の育成,新規分野の誘致を推進し,所得をもたらす産業の集積が必要であると考えます。  一方で経済不況によるリストラや企業の破綻の増加などにより,失業率は平成12年10月の国勢調査では,全国平均 4.7%に対し神戸市 6.4%,失業者数は4万 5,845人,平成13年度総務庁労働力調査では,全国平均 5.4%に対して近畿が 7.6%──神戸分は出ておりません。これから推計しても,神戸においては国勢調査時よりかなり高率となっていると思われます。  この厳しい労働環境を改善するため,本市では今年度から新たに2万人雇用の場づくりを行うとともに,緊急地域雇用対策事業の実施とあわせて市民の雇用確保に取り組んでいます。上半期の2万人雇用の実績の 2,800人を内訳で見ますと,福祉部門を中心にした数字の積み上げが多いように見受けられます。数字のわりには雇用波及効果の実感がわいてきません。  神戸経済再生の起爆剤として期待される神戸医療産業都市構想や神戸空港の建設については,現在着実な進捗が見られる中で,現時点において,特に企業立地は医療研究機関や一部の企業に限られたものとなっています。  しかし,最も期待されている地元企業,特に中小企業を巻き込んだ産業としての成果は,一部にとどまっているのが現状であり,さらに誘致企業や研究施設が医療関連機器を地元企業へ発注し,地元企業の受注生産につなげたり,医療関連ビジネスなどについて地元企業が医療産業都市構想に参画可能となるよう一層努力し,そのための仕組みを拡充させることが大切であると考えます。  その結果,雇用の場の創出にもつながるのであり,今まで以上に積極的な取り組みが必要でありますが,この点について市長のご見解をお伺いいたします。  また,卸売市場の活性化についてでありますが,市場・商店街の落ち込みが深刻な中,卸売市場においても仲卸の撤退,場外直接取引の増大による市場内取引量の減少など,卸売市場を取り巻く環境は厳しさを増しています。  そこで,中央卸売市場の建てかえを大きなチャンスととらえ,物流基地的要素を含めた配送センターを併設した市場の整備や県内外からの観光客を呼び込めるような施設整備もあわせて考えるべきと思いますが,いかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,震災復興に係る住宅再建とポスト復興事業の方向性について,お伺いいたします。  震災後,住宅再建に向けての過程で,接道条件が悪いなどの理由で住宅再建がなかなか進まない地域が多く見られます。密集市街地整備事業や大規模な区画整理事業等の網に入らない,これらの地域・個人に対する取り組みについてどのような対策を講じていかれるのか,お伺いいたします。  また一方,震災復興区画整理・再開発事業も換地処分を終えた地区や本年度中に収束を迎える地区もあり,着実な進捗が見られますが,今後の復興事業の方向性についてどのようにお考えになっておられるのか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,教育についてお伺いいたします。  先般,新時代の教育基本法に対する中教審の中間報告が出されました。その中でも日本人としてのアイデンティティー──伝統・文化の尊重,郷土や国を愛する心の重要性が述べられています。  グローバル化の進展の中で国際社会の一員として,また日本人としての自覚を持ち,自国の価値を高めるということは重要であると思います。
     しかし,現在の公教育の場では,戦後60年を経過した今も,戦前の国粋主義的な体制が伝統的な思想・教育統制に支えられたとの考えから,日本文化・価値観の全面的否定に近い扱いから戦後教育がスタートしたため,現在に至っても日本の伝統・歴史・文化,あるいは日本の起源についての教育は,公教育の場ではないがしろにされているという指摘が以前よりなされております。また,神話に至っては科学的根拠がないという理由で教育の場に上がることもありませんでした。  これからの教育においては,豊かな心と健やかな体を備えた人間形成を図っていくため,教科書の副読本等に道徳や芸術はもちろん多元的な資料を用いて視野を広めることや,日本書紀・古事記の世界にも思いをめぐらせるといった教育もより必要ではないかと考えます。  また,現代においては,今北朝鮮による日本人拉致問題や自国民への非人道的な対応について,人の命の大切さ,拉致された人たちの両親の必死の救出活動のありさまや,親が子を思う深い愛情についてなど,公教育の場で教えていく必要があるのではないでしょうか。  このようなことが国を愛し,故郷を愛し,我が国の伝統や文化を理解し,尊重する心につながっていくのではないでしょうか,この点についても市長のご見解をお伺いいたします。  最後に,まちの美化についてお伺いいたします。  まちの美緑化について現在,全市挙げて取り組んでいますが,それにもかかわらず市民の方々から,震災後まちが汚れているという声をよく聞きます。特に電柱などに不法にビラを張り回り,それを地域住民の方々や行政がビラはがしに奔走している姿が多々見受けられます。  市会においても,この問題について幾度となく議論されながら,いまだ抜本的な対策が打ち出されていません。この問題については法的措置も含めて早急な対応が求められますが,当局の今後の対応についてお伺いをいたします。  また,少しローカルな話になりますが,兵庫のシンボルであります湊川公園や湊川トンネルの状況は,既に我慢の限界を越えていると言っても過言ではありません。当局は技術的な問題ばかり説明し,一向に改善が見られません。まず,暗い汚れたトンネル内部のリニューアルから早急に着手すべきと思いますが,今後の対応についても市長にお伺いをいたします。  以上で終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 17 ◯議長(横山道弘君) 矢田市長。 18 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁を申し上げまして,残るところを助役等からご答弁申し上げたいと思います。  まず,行財政改善の関係につきましてご答弁申し上げます。  今ご質問ございました行財政懇談会の報告書における内容というものにつきまして,高い観点からの評価を今されていらっしゃるわけでございますが,これに関しまして,神戸市が今まで震災復興に伴う財政改善ということで緊急の3カ年計画,そしてまた新行財政システムの取り組みということで,これを震災後に短期に所要の目標というものを達成しようということで取り組んでまいりました。そして,その達成を一応終わりかけた時点で,また改めてこの長引く不況あるいは地価の下落というふうな観点から,極めて深刻な財政問題としての状況が発生をいたしまして,本年2月に財政再生の緊急宣言を発したところでございます。  そういった宣言を受けて,この4月から行財政改善懇談会を開催いたしました。その中で市の財政再生に向けての方向及び行財政改善という内容につきまして議論をしていただきまして,先日伊賀会長から報告内容の提出を受けたところでございます。  報告につきましては副題として,財政再生に向けたゼロベースからの改革というサブタイトルがございますけれども,内容としましては先ほども申し上げましたように,今回の行財政改善の内容というものを大きな柱としながら,その使命としていま一度原点に立ち返りまして,そして行政が本来行うべき業務は何なのか,そして市民が安全で安心して暮らすには何をすべきか,また神戸の魅力を高めるために何をすべきか,そのために人・物・金・情報・時間といった経営資源を有効に活用していくという観点から,すべての事業についてゼロベースから見直すということが必要であるというふうにご指摘をいただいております。  その土台となっております行政組織,また個々の職員の意識あるいは仕事のやり方,そういった諸点につきまして,これまでの風土を変革すること,また行政の経営品質というものを高めていくことが急務であると報告書の指摘にもございます。  私自身も,今後の取り組みにおきまして,行政の経営品質を高めていくということは非常に重要なことだというふうに認識をしております。そして,組織風土の変革という点につきましては,風通しのよい組織づくりを目指さなければいけないと思っております。それを最近,就任1年という時点で取り組んだわけでございますが,私は以前から市民参画とともに職員参画も重要だというふうに職員に申し上げておるわけでありますが,そういうことで,私から職員に向けてメールマガジンの発送をいたしましたところ,現在までに相当数の返信が実は返ってきております。そういったこととか,あるいは現場職員とのテーマミーティングというふうな取り組みを今後実施してまいりたいというふうに考えております。  また,ご指摘がございましたように,これまでの制度あるいは仕組み・慣行といったものも抜本的に見直していくということは必要でございます。また,規制緩和を含め,社会の閉塞という状況をやはり打破していくということも必要でございます。  今回の報告の中には,改革すべき項目として例示がございますけれども,私自身この内容を点検して,実行するということがまず重要であるというふうに考えております。  既に先日の局長会議におきましても,各局でこの報告書の内容を精査して,今後取り組んでいくべき項目を早急にまとめるようにということで指示をしてございます。  今回の行財政改善懇談会を趣旨として受けとめ,そしてこの報告書の内容について,すべての職員が市民本位の視点から目標と期間を定めて,そしてそれに対して実行をして,そしてまたその成果を検証するということが必要であると思っております。  それをまた見直した上で,次の改善・改革というふうに向かっていくということが重要でございますので,何にしましてもやはりこれをやり遂げるということが,この財政再生が活性できる唯一の1つの大きな目標ではないかというふうにも考えておるところでございます。  次に,外郭団体についてのご答弁を申し上げたいと思います。  外郭団体につきましては,震災以降行財政改善の取り組みという中で,統廃合を含め16団体の削減ということに取り組んできておりますけれども,各団体においても人員あるいは経費の削減というふうな経営改善手法の取り組みを現在やっておるという状況でございます。  外郭団体の経営という点に関しましては,これは独立した団体として各団体の自主的な判断で実行されるべきものでもございますけれども,外郭団体の性格として人的・資金的,また業務内容において極めて強い関連性を有しておることも確かでございます。  そういった点から経営状況の把握に努めるとともに,必要なそういう調整ということも行っているところでございますが,また予算執行あるいは職員派遣というふうなことに関しても,必要な指導・調整を行っております。  ご質問にもございましたように,市会におかれましても外郭団体に関する特別委員会の中で,26団体に対する業務内容あるいは経営状況などの審査をいただいておるところでございます。  このたびの行財政改善懇談会の報告によりまして,外郭団体に対しては,外部委員による外郭団体経営評価チームの設置,そしてまた民間人材の積極的な活用,そして類似団体・類似業務の整理統合,そしてまた情報公開,出資などの見直しという点についてご提案をいただいております。  今後とも市会の先生方のご意見,また行財政改善懇談会のご提案の趣旨を踏まえて,これからやはり市民ニーズの変化への対応,そしてまた時代の変化といったものを考え,さらに行政・民間との役割分担の徹底,そしてまた以前から申し上げておりますが,民間の知恵や力をどう活用するかといった,そういう視点からこの取り組みをさらに進め,見直しを考えていかなければいけないというふうに思っております。  その際に外郭団体の自主性というものも尊重しなければいけませんが,そういう点を踏まえながら外郭団体に対する直接的な指導に関しましては,当該団体を所管する局長が責任を持って行うということが大切でございますし,さらに全体的・共通的な事項に関しましては,これは企画調整局また行財政局がそれぞれの所掌事務に応じて適切な指導・調整を行っていきたい,このように考えてございます。  次に,危機管理監についてのお尋ねでございますけれども,これに関しまして,この設置に当たりましてはあの阪神・淡路大震災の経験をもとに,さまざまな取り組みを震災後進めてまいりましたけれども,その後世界の情勢として多くの場所で突発的なこういった事件・事故というものも出てまいりましたし,またアメリカにおきましてのあの同時多発テロ,あるいは炭そ菌を使った事件などに見られますように,国内外を問わず非常に大きな危機というものが感じられる状況でございます。  そうした中でこの危機管理対策として,やはり迅速な初動対応が必要であるというふうに考えたわけでございまして,神戸市は指定都市で初めてこの危機管理監を設置いたしたわけでございます。  そういった組織をベースに,全庁横断の初動体制がとれるように体制の充実強化を図ってきたところでございますけれども,この緊急対応の体制づくりとともに,平常時にも各局関係機関等と連携をして危機管理マニュアルの作成や,あるいは訓練を実施するということが,今後のそういった問題に対する対応につながっていくものというふうに考えておりまして,これらを整えていくことが重要であるというふうに考えております。  現在のところ室の体制そのものは,危機管理監以下18名の組織でございますけれども,こういったものは一応ヘッドクオーター的役割として,そしてコントロールタワーとして機能をしていくわけでございまして,この体制とともに全庁体制を組みますけれども,特に緊急対応に欠かせない消防局あるいは建設局,みなと総局,また広報関係のスタッフ,あるいは保健所,環境保健所,また病院といったさまざまな形のものが一斉に動く必要がございます。そういう中で所要の職員を兼務の発令をいたしておりますけれども,そういった点ではまさに庁内一体で体制をとっていこうということでございます。  そういった点では,庁内の組織のみならず関係機関とのさらなる連携が必要でございまして,これは地域の市民の皆さんまた事業者の方々にも一緒に連携して取り組んでいただくということがございますので,現在そういった点での訓練等,あるいは対応についてご協力をいただいておるというところでございます。  ことしはワールドカップが開かれましたときに,実はあの体制を危機管理の1つの──一環として,事故警戒本部ということで取り上げておりますけれども,そういった中では兵庫県あるいは警察,海上保安庁あるいは自衛隊,日本赤十字というふうな多くの機関とともに連携をして取り組んでまいったところでございます。  非常に大きな実践を通じた経験を1つ積んだと言えると思っておりますけれども,そういった連携体制というものに関しての評価がこの中で1つできたのではないかと思っております。  今後ともやはりそういった点で市民の安全・安心を確保するという観点から,自然災害に限らず市民生活を脅かしていくような,そういう事件・事故に対応できるように関係機関と職員一体となって取り組んでいく必要があると思っております。  昨日,京阪神3都の首脳会議がございまして,その中で国に対する緊急アピール等の取り組みを協議したわけでございますが,その中で私の方からも提案を申し上げましたけれども,災害等におけるそういった6者の連携を深めていくということが重要であるということで,そういった方向での連携を今後どのように形にあらわしていくかということを確認いたしております。そういった連携という面も今後重要な事項ではないかというふうに思っております。あらゆる意味を含めて安全で安心なまちづくりに向けて,この危機管理体制に対しても充実を考えてまいりたい,このように考えております。  次に,福祉の関係における介護保険についてでございますけれども,実績が上がっているのかというお尋ねでございます。  介護保険につきましては,平成12年のスタートでございましたけれども,この期間一応3年を区切って成果を実証しようというふうに制度の当初から考えておったわけですが,本市においてはおおむね順調に推移をしておるというふうに見てございます。  昨年に実施をいたしました神戸市介護保険の実態調査におきまして,在宅の要援護者需要調査というものを行っておりますが,この結果におきましても介護サービスの質・量ともに満足だというふうに感じていらっしゃる方が大体74%ほどいらっしゃいます。このうち無回答の方が23%程度いらっしゃいますので,無回答の方を除きますと大体9割を超える方が満足というふうに算定できるわけでございますけれども,そういった状況で評価を今いただいておるのかなと,こんなふうに思っております。  現在この制度の進捗というものが非常に市民の皆さんに理解が深まってきたということがあろうかと思っておりますが,それを立証するようなデータがございます。特に在宅サービスの利用状況に関しまして,制度導入当初と2年後のことしの5月を比較しておりますけれども,例えばホームヘルプサービスで約 2.7倍,そしてデイサービスでは 1.7倍,ショートステイでは 2.1倍というふうに,特に在宅サービスにおけるものと施設との連携というふうなものを含めて,大きく利用が促進されているんではないかというふうに見ております。  また,介護される側のことでございますけれども,そういった皆さんにこの介護サービスの利用によってどのように変化がございますかというお尋ねをいたしておりますが,とにかく介護に関する時間が減った,あるいは身体的に楽になった,また精神的に楽になったというふうな答えを大体84%程度いただいておるところでございます。そういったことからもこの制度の効果が確実にあらわれてきておるのではないかなというふうに見てございます。  そして,平成15年度からは,これは3年を経過しますので,今度は第2期の事業計画期間に入ってまいりますけれども,そういった中でやはり在宅サービス・施設サービス両面の対応が重要でございますし,そういったソフトの面の内容も充実が必要でございますが,その中で特に通所のサービスのニーズに十分対応できるような,そういう質の向上あるいは量の確保ということが重要であると思っております。  そしてまた,痴呆性の高齢者の方々への対策,そしてまたその方々を介護される方々への支援というようなものについても新たな視点が必要ではないかというふうにも考えております。  そしてまた,ケアマネの皆さんのご努力で今日に至っておるわけでございますけれども,こういった在宅サービスを利用調整していただく際のケアマネジャーのケアマネジメント機能の強化を図っていくということも重要であろうかと思っております。  そしてまた,神戸市独自で進めております保険外の施策でございます,あんしんすこやかプランの介護予防あるいは自立生活の支援というふうなものにも,今後も努めていきたいというふうに考えてございますし,また地域の拠点となっております,あんしんすこやかセンターの体制もさらに充実していくことが今後の在宅のこういうサービスを充実させる点で重要ではないかというふうに思っております。  諸点申し上げましたが,引き続きそういった方向を強めていくように努めてまいりたい,このように考えております。  次に,市民参画条例についてでございますけれども,具体的な理念あるいはタイムスケジュールについてというお尋ねでございます。  これにつきましては,私が就任いたしまして以来,この市民参画条例の制定の取り組みとともに市民参画推進局を設置させていただきまして,現在これに向けての参画と協働の取り組みを進めていこうとしておるわけでございますけれども,今までのご指摘にございましたように神戸市は市民参加による市政の推進を図ってまいったわけでございます。そういった中で市民の皆さんのご意見あるいは要望を積極的に市政に取り入れていくように努めてまいりました。  しかし,少子・高齢化また情報化の進展,さらに環境問題,さまざまな社会経済情勢が変化をする中で市民のニーズというものが多様化していることも事実でございまして,新たな地域の課題も生じてございます。一方で平成12年の地方分権一括法の施行によりまして,地方分権が進んでいくという状況の中で,自治体の自己決定権の強化というものが重要でございます。  こうした中で市民ニーズあるいは地域課題に的確に対応して,そして市民お1人お1人が,市民が主役のまちをということを実現していくためには,議会制民主主義を基本といたしまして市民のお知恵また力,地域の力を最大限に出せる協働と参画の仕組みづくりが必要だというふうに考えております。この仕組みの1つとしてこの条例の制定を検討しているところでございます。  この制定の取り組みでございますけれども,市民と一緒に一からつくり上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして,そういう中で今年度は協働と参画とは何か,どんな姿なのか,そしてまたその必要な要素・要件・条件とは何かというふうな内容につきまして,多くの方のご意見を伺いながら現在進んできてございます。  その第1歩として,神戸でお集まりいただきました市民の皆さん,そして職員によりますワークショップを各区別に2回,ずっと開催をしてきたところでございまして,現在はそこでいただきましたご意見を参考に,そしてまた9月に市民1万人アンケートも実施をいたしております。  現在はそれらの集計・分析を行っておりまして,来年1月ごろにまとまる予定というふうに見ております。今後年度末にかけまして,地域でさまざまな活動を実施されておられます住民の方々あるいは事業者,NPO団体の方々を対象として意見を伺っていきたいというふうにも考えてございます。  この各区別のワークショップでは,多くの意見をいただいておりますが,市民のご意見として,その中で市民の役割としておっしゃっておられる代表的なことを申し上げますと,やはりまちに愛着・関心を持っていく,そして住民同士の合意形成というような点もございます。また,市民としての役割と責任を果たすというような内容もございます。また,市民ができるところから,そして地域から行動・実行するというふうなご意見をいただいております。  そして,市民の皆さんから,行政の役割としてご指摘をいただいておりますのは,情報の提供・公開という点がございますし,また市民の目線で考え,対等で柔軟な姿勢を持つようにという声もございます。また,協働と参画を実現するための支援,あるいは市民が市政に参画しやすい仕組みをつくるというふうなご意見をいただいております。  これは市民の皆さんがみずから行動しようという意思を持っていらっしゃるということはあらわれておろうかと思いますが,今後行政に対しどのようなサポートをしていただけるのかということも期待をされているようでもございます。  一方,実際にも実例的な内容を少し申し上げたいと思いますが,地域福祉センターなどを活用されまして子供たちの交流あるいは親子の仲間づくりというようなものを自分たちでみずから行うという活動をされていらっしゃるところもございますし,また公園の整備等に積極的にかかわりながら,日常的な管理まで担うというふうに,地域の特性に合った実践活動というふうなものも進めていただいております。  また,地域課題の解決,あるいは地域の活性化を目的といたしました,市民提案型のパートナーシップ活動助成というのをつくって募集をいたしましたところ, 107件の申請がございました。そして,これは今32件,実際にもうその活動助成を進めさせていただいておるというところでございます。  これらのことからも,市民・地域の力を発揮できる仕組みづくり,そして協働と参画を進めるための仕組みづくりが必要であろうと思っておりまして,その担保としての条例づくりが必要であるというふうに考えております。  そういった点で,ことし取り組みました内容で,ある程度この協働と参画の姿が見えてきたかと思っておりますけれども,来年度以降具体的に検討する場を設けて仕組みづくりに入りたいというふうに考えております。  今後ともいろんな意見があろうと思いますので,さまざまな意見を取り入れて進めていきたいと思っておりますが,公開フォーラムあるいはパブリックコメントなどの実施をし,引き続き多くの市民の皆さんの声を伺い,着実に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それから,まちの活性化についてでございますけれども,地元企業の活性による雇用の場の創出という点についての内容をご答弁申し上げたいと思います。  医療産業の関係についてのお話がございましたが,この推進におきまして現在研究開発拠点の整備が第1段階として進んでいっておるということはご承知のとおりであろうかと思っておりますが,それに付随をして国際ビジネスセンターにも今25社の企業が進出をしていただいております。  そしてまた,キメックセンタービルあるいはインキュベーションセンター,そういったところにもこういった医療産業の推進に向けての企業の進出ということが行われておるわけでございますが,これが今後の本格化に結びついていくように努力をしていかなければいけないと思っております。  そういう意味におきまして,今度は市内中小企業が医療産業都市の構想の推進において,医療分野への進出を通じて技術の高度化を図っていただき,そして下請企業から提案型の企業へ脱皮をしていただくということで,新たな発展・雇用というものも生まれてくるんではないかというふうに考えております。  現在神戸市の機械金属工業会の会員企業を中心として医療用機器の開発研究会がございます。これは現在73社,これに入っていらっしゃいますが,この中では先端医療センターの研究者とかあるいは中央市民病院のドクターから,医療機器開発に関しますニーズを把握するヒアリングを実施されております。そして,そのヒアリングから出てきましたテーマについて,会員企業によって順次開発を行っておられます。一部はもう既に製品として納品をされたというものもございます。  また,MRIの中で使用する非磁性の手術器具の開発という点につきましては,近畿経済産業局の総合技術開発研究事業というものがございます。これを活用して──これは補助でございますが,活用をして試作品を完成して,チタンの加工技術を取得されたという例がございますし,また医療機器開発に欠かせない医療用具の製造業の許可──これは重要でございますけれども,こういった取得を既に2社されております。現在さらに2社が申請中ということで,そういった製品化に向けた取り組みが進んでおるということでございます。  やはり今後ともこの再生医療分野のベンチャー企業などとともに,この医療機器開発の可能性を探っていく必要があるというふうにも考えてございます。  また,神戸市も研究会に参画をいたしております兵庫県中小企業家同友会を母体としまして共同受注グループ──アドック神戸というのがございますが,これが44社,現在グループの中に入っていらっしゃいますが,その中で医療分野への進出を目指して商品開発に取り組んでおるという状況もございます。こういった取り組みを踏まえまして,先端医療財団及び神戸市がともに医療分野のニーズ発掘,あるいは技術分析ということを行うほか,中小企業が開発いたしました製品の検査データをとるために必要な事業に関しては,病院とか大学の方に紹介をするというふうなこともやってございまして,さまざまな支援を現在行っておる状況であります。  そしてまた,本年度は医療等の分野について,新素材あるいは新製品の開発に取り組む中小企業の活動をさらに促進していただきますために,神戸市医療分野等研究開発費補助制度というものをつくっておるわけでございますが,これに既に9社この補助を使っていただいておるというところでございます。  そして,医療用機器開発研究会では,ことしの9月に神戸のシアトル事務所が支援をいたしまして,企業8社がメイヨークリニックあるいは大手医療機器メーカーなどの視察を米国に行っております。その中で大きく得るものがあったというふうにお聞きをいたしております。  さらに,この研究会発足後3年が経過をしてございますので,具体的な製品化に向けての取り組みが進んでいくことが重要でございますが,それに向けての責任体制の明確化,そして販売体制の強化というふうなことを図っていくために,共同受注・販売機能を持つ法人組織──これは株式会社でございますが,こういった検討を既に始めていらっしゃいます。これはアメリカの視察をした後に,現地の状況を見て大変大きな刺激を受けたそういった皆さんがメンバーとなりまして,この法人をつくろうという動きになってきてございます。  神戸市では,この大手医療機器メーカーのマッチングという点も,以前からいろいろご意見もいただいておりますし,取り組んできてございますが,5月にGE横河メディカルの本社に研究会企業15社と訪問いたしておりますが,その後数社がこのGEに対しましてアプローチをされているというふうにも聞いております。  また,先般11月16日にGE横河メディカルの三谷社長が来神をされまして,私もお会いしたわけでございますが,三谷社長から,神戸国際ビジネスセンター──KIBCに西日本の拠点を設置したいということで,この意思を確認させていただきました。  また,神戸市の機械金属工業会などへのアドバイスも行っていきたいというお話もいただいておりまして,今後とも技術開発あるいは受注活動等に関して身近にアドバイスが得られるんではないかなというふうに考えております。  この中小製造業の新分野への進出という点につきましては,投資等が絡んでまいりますので,少し時間が要する面もございますけれども,医療産業都市構想は着実に成果を上げていかなければいけないという決意でございますので,さらに神戸市としてこれら共同グループあるいは個々の企業の取り組みを支援してそしてそれを加速していくということがより重要ではないかというふうに思っております。  また,産業用ロボットにとどまらない,新たなロボット開発を通じた物づくり技術の高度化,あるいは産業の振興を目指していきます神戸ロボットテクノロジー構想に取り組んでおるわけでございますが,その中核施設でございます神戸ロボット研究所,そしてレスキューロボットの開発を目指していく上で文部科学省のプロジェクトを行う神戸ラボラトリーが活動を既に開始をしてございます。  レスキューロボットの開発につきましては,市内企業が既に参画をしてございます。また,今後医療関連機器につきましても,これまで培われてきましたロボット技術の応用発展というものが大いに期待されているところでございます。  今後とも神戸市としてこの企業誘致に全力を傾けてまいりますけれども,さらに先端医療センターまた新産業創造研究機構,そして国や県と連携をとりまして,地元企業がより一層医療産業都市構想等に参画できるように支援をして,そして仕事の増大を図り,雇用の場を創出するというふうに目標を定めて取り組んでまいりたいと思っております。  私の方からの答弁は以上でございます。以下は助役等からご答弁申し上げます。  (「議長」の声あり) 19 ◯議長(横山道弘君) 梶本助役。 20 ◯助役(梶本日出夫君) 守屋議員のご質問のうち,行政評価それから福祉政策のあり方に関連いたします6点につきまして,私の方からご答弁を申し上げます。  まず,行政評価についてでございますが,しみんしあわせ指標等,評価制度の導入によってどのような効果が出てきたのか,こういうご質問でございますけれども,行政評価につきましては各都市はさまざまな方法でこれを行っておりますけれども,これは行政評価に対する期待をする各都市の考え方に違いがあることによるものでございまして,本市におきましては事務事業を横断的・客観的に見直すための物差しとして,客観的事業評価基準に取り組むべき旨の報告を,平成9年・10年の行財政改善懇談会からいただいております。その運用を平成11年度から開始をいたしまして,平成12年度それから13年度の当初予算編成作業に反映させた結果,施設管理の見直し等による経費の節減などによりまして,合わせて約5億 5,000万円の財政効果を上げたところでございます。  また,平成10年度からは,国の補助対象事業にかかわります公共事業につきまして,公共事業評価監視委員会を設置いたしまして,14年度までに87件の公共事業の再評価システムの運用を行いました。10年度には1件を一時休止,それから14年度には2件を事業中止とする予定になっております。  一方,復興計画推進プログラムの実現に向けまして,16の重点行動プログラムにつきましてその目標なり成果を示します,しみんしあわせ指標を策定したところでございます。この指標作成の過程におきまして,公募によりまして選ばれました市民・市政アドバイザーによる区別のワークショップの開催,またパブリックコメントの実施など,全国に先駆けた市民参画の取り組みを通じた評価基準づくりを行ったところでございます。  この指標につきましては,平成13年の3月末に策定をいたしまして,この平成14年度から導入を開始したところでございます。ご指摘の効果につきましては,今後を期待いたしておるわけでございますけれども,いずれにいたしましても今後はこの計画の進行管理には活用してまいりたい,そしてまた今回の指標の作成は,市として初めての試みでもございますので,今後の社会情勢の変化に合わせまして,指標項目なり目標値の見直しも行っていく予定でございます。  現在の事務事業評価につきましては,ハード事業などいわゆる施設管理が対象になっておりますけれども,今回のこのしみんしあわせ指標との連携を図りながら,ソフト事業も含めた総合的な行政評価システムを構築する必要があるというように考えております。  先般いただきました行財政改善懇談会の報告書におきましても,行政評価の構築の視点が必要との指摘を受けていることにもかんがみまして,今後この評価の仕組みづくりにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  それから,行政評価のもう1点,評価制度につきまして体系立てて整理をする必要があるんじゃないか,こういったご指摘でございますけれども,今申し上げましたようにことし4月から行財政改善懇談会を開催いたしまして,これまで3回の議論を経て,先般報告書をいただいたところでございますけれども,この中ではこれからの神戸市への取り組みといたしまして,行政評価システムの構築をすることが重要であると,こういった趣旨が盛り込まれております。  ご指摘のとおり近年名古屋市・京都市・札幌市・北九州市などさまざまな自治体におきまして,行政評価システムが行政改革を行う際の主要な手法として位置づけられておりまして,取り組みがされているところでございます。  一般的な行政評価は,政策評価それから施策評価,それからまた事務事業の評価に区分することができますけれども,神戸市におきましてはこれまで事務事業評価に取り組んでまいりました。平成10年度に公共事業再評価システム,それから平成11年度から施設・ハードを中心といたしました客観的事業評価基準を運用してまいりました。現在は13年度に策定をいたしました,しみんしあわせ指標との連携を図りながら,今後はソフト事業も含めた総合的な行政評価システムの構築に努めてまいりたいと思っております。  また,市民本位の行政を進めるためには,行政活動を市民にわかりやすく説明する必要がございます。そういった点でご指摘の体系立てた整理も必要であると考えておりますので,今後こういった点,他都市の事例も参考にしながら行政評価システムの確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  それから,福祉施策のあり方でございますけれども,まず障害者の支援費制度に関連いたしまして,制度変更に伴うさまざまな課題,そしてまた障害者の方々の福祉水準の維持・向上のための施策展開をどういうふうに図っていくか,こういうご指摘でございます。  平成15年4月から社会福祉基礎構造改革の趣旨でもございます利用者の自己決定の尊重,また地域での総合的な支援を目指しました支援費制度がスタートすることになっております。本制度によりまして障害者福祉は,従来の行政がサービス内容等を決定する措置制度から,今後は障害のある人がみずから必要なサービスを選択することができる利用者本位の制度へ転換されることになります。  こうした支援費制度の趣旨を生かしていくために,まず障害のある人がそれぞれの地域で自立をして生活をしていく上で適切なサービス,またあるいはその組み合わせを選ぶことができるような必要な支援を行っていかなければならない,こういうように考えております。
     このため各福祉事務所での相談体制に加えまして,今年度から相談窓口機能それからまたケアマネジメント機能などを有します障害者地域生活支援センターを,現在市内東・中・西の3カ所にございます在宅障害者福祉センターに設置をいたしまして,スタートをさせたところでございます。このセンターにおきましては,民間の社会福祉法人のノウハウを生かしまして,緊急時におきまして地域生活を24時間支援できる体制を整えておるところでございます。  それからまた,サービスメニューの拡充,あるいはサービス供給量の確保につきましては,民間活力の積極的な導入を図りまして,事業者の新規参入を促進してまいりたいと思っております。  また,サービスの質の向上に関しましては,まずこれらの契約に当たっての重要事項の説明,あるいはサービスの提供内容に関する苦情処理体制の整備など,利用者本位のサービス提供への転換につきまして,事業者が責任を持って取り組むように行政として指導・監督を行っていく必要がある,こういうふうに考えております。  本市といたしましては,これらを計画的に進めていくために,ことしの4月に障害者保健福祉計画2010を策定いたしまして,地域生活支援に重点を置いたサービス基盤の充実・拡大に取り組んでいるところでございます。  ただ,その実現に当たりましては,大変厳しい財政状況のもと民間事業者と行政との役割分担,民間の役割といたしまして契約に基づくサービスの提供とサービス内容の向上,行政の役割といたしましてこれらの基盤整備,こういった役割分担なりあるいはそれぞれの責任の明確化を図っていきながら,必要な財源の確保のために既存の事業について見直しを行いまして──見直しをすべき事業を見直し,また限られた財源を有効に活用しながら,全体として福祉サービスの水準を低下させることのないように,円滑な支援費制度への移行に努力をしてまいりたいと思っております。  それから,公立保育所の民営化の問題でございますけれども,早期に民営化についての数値目標なり計画を示して実行すべきだと,こういったご指摘でございますけれども,本市におきましては待機児童の解消を最重要課題として取り組んでおります。  規制緩和あるいはまた廃止をいたしました幼稚園の活用,市営住宅の空室の活用など,あらゆる方法にチャレンジをいたしまして受け入れ枠の拡大を図り,待機の解消に努めておるところでございます。  また,保育所運営におきましても,公立保育所ではこれまでも運営の効率化によりまして超過負担の縮小に努めてまいったところでございます。ちなみに平成10年度では約80億円の超過負担があったわけでございますが,14年度の予算におきましては66億円とかなり縮小を図ってまいっております。  一方,長引く景気低迷なり震災復興事業に係る公債費の増加などによりまして,深刻な財政状況にあります本市の状況を踏まえまして,少子化にもかかわらず増加をいたしております保育ニーズに対応するとともに,市民サービスを低下させずに行財政改善を進めていく必要がございます。  しかしながら,従来のような公立保育所での効率化や,あるいはまたノルマアップのみでは,現状の人件費単価をはじめとする超過負担の縮小には限界がございます。  さきに,行財政改善懇談会によりまして,保育所などの福祉施設につきましては,民間との役割分担を明確にし,民営化の数値目標の設定を行うなど民営化について検討すること,あわせて行政が果たすべき役割と経営資源の活用方法,またセーフティーネットの整備について検討・実施が必要である,こういった考え方が行財政懇談会で示されたわけでございます。  公立保育所につきましては,これまでも議論をされてきましたように障害児保育,あるいはまた地域におきます子育て支援など果たすべき役割も多く,市民からそれなりの一定の評価を受けているところでございます。民営化につきましては,これらの状況を踏まえた上で,さまざまなご意見をお聞きしながら引き続き検討してまいりたいと思っております。  それから,ファミリー・サポート・センターの相互援助活動の体制強化の問題でございますが,ファミリー・サポート・センターは子育て中の人が仕事や急な用事などで子供の世話ができないときに地域の人が応援する,いわゆる会員同士の相互援助の制度でございます。  昨年の7月にセンターが開設されまして,実際には10月から援助活動を開始したわけでございますが,会員数につきましてはこの9月末現在で 1,235人,これは依頼会員と協力会員を合わせた数でございますけれども,こういうふうな状況になっております。具体的な活動件数につきましては,昨年の10月からこの9月までの1年間で約 2,500件ございまして,そのうち7割が保育所なり幼稚園の迎え,あるいはまた帰宅後の預かりになっておりまして,利用時間につきましては約8割が3時間未満,こういうふうな状況でございます。  会員につきましては,当初の予想をはるかに超えまして順調にふえてまいっております。14年度にはこうした会員の増加に対応するために,この10月から地域リーダーという形で12人配置をいたしておりまして,地域により密着した活動を推進していく,あるいはまた会員相互の顔の見えるような活動になるような,こういったことで会報誌の発行なり交流会の開催,こういったことに取り組んでまいっております。  それから,協力会員向けのフォローアップ講習として,例えば心肺蘇生法の講習会を実施するなど,子供のこういった安全対策の充実にも努めておりまして,今後とも引き続き会員相互の信頼関係の醸成と子供の安全確保に努め,事業の推進を図ってまいりたいと思っております。  それから,生活保護の関連でございますが,生活保護が年々増加している中で,特に最近の傾向といたしまして,稼働年齢層の保護世帯の増加といったことが見られるわけですけれども,これらに対する就労支援などによって自立支援に取り組んでいく必要があるんではないか。また,要援護者のこういった福祉水準の維持・向上を図っていく観点からの施策の選択なり財源の活用を目指すべきだ,こういったご指摘でございます。  生活保護につきましては,ご案内のとおり健康で文化的な最低限度の生活を保障するという,いわゆるセーフティーネットとしての役割を担っております。また,自立助長を促進する制度でもございます。  そういったようなことで,保護を受けようとする人につきましては,資産それから能力,その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが要件となっております。  近年,長引く不況の中でご指摘のとおり失業を理由とする稼働年齢層の被保護世帯数が増加をしておりまして,働く能力のある人につきまして必要な保護を実施しながら,就労によるところの自立に向けて努力をしていただくことが必要でございまして,大前提でございます。  そういったようなことで今後は特に比較的若年の人に対しまして,早期に就職先を確保して自立していただくような,重点的な指導に取り組まなければならないと思っておるところでございます。  具体的な方策といたしまして,従来から実施をしてまいっております職業安定所との連携を強化いたしまして,新たにインターネット等の活用を図ることで求人情報の提供をより一層充実してまいりたい。  それからまた,技術・資格がなくて,かつ単純労働以外に職歴がない人も多く認められるところでございますので,生業扶助の技能修得費を活用いたしました,技術や資格の習得による就職機会を確保する,こういったことにも取り組んでまいりたいと思っております。  雇用情勢が大変厳しい昨今ではございますけれども,生活保護の適正化を図るとともに,より一層きめ細やかな自立支援に取り組んでまいりたいと思っております。  また,ご指摘の要援護者の福祉水準の維持・向上なり,そういった観点からの施策の選択あるいはまた財源の活用,こういったご指摘でございますけれども,先ほど申し上げました行財懇の中におきましても,時代の変化に対応した役割分担,あるいはまた時代に合わなくなった仕組みや規制の見直しといった観点から,個人給付事業あるいは団体助成事業など,福祉施策につきましても具体的な見直し項目が例示をされているところでございます。  神戸市といたしましても,行財懇のこうした趣旨を真摯に受けとめまして,行政の役割は十分踏まえた上で早急に見直しを検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 21 ◯議長(横山道弘君) 鵜崎助役。 22 ◯助役(鵜崎 功君) 私から3点,お答え申し上げたいと思います。  まず1つは,住基ネットの関係でICカードの写真の添付の件でございますけれども,これはご案内のとおり住基ネット──来年の8月から本格稼働という,そういう動きでございます。その8月からは全国どこの市町村でも住民票が広域交付されるということ,あるいはあわせてご指摘の住基カードの発行もできるということになります。  この住基カードをお持ちの方につきましては,今現在ですと住居を変更するときには転出先あるいは転入先,2カ所でお届けをする必要があったわけですけれども,転入先の1カ所だけで済む,そういうサービスが新しく付加されるという状況であります。  特に住基カードにつきましては,市町村が本人の希望によって発行できるというふうになってございまして,その種類も実は2種類想定されてございます。1つは名前のほかに住所とか生年月日とか性別,あるいは顔写真つきというカード,もう1つは写真のない,名前だけが記載されたカード,この2種類になるわけでございます。  この住基カードにつきましては,神戸市なら神戸市の区役所が住民票の記載事項に基づいて発行していく,そういうことになりますので,写真つきの住基カードということになりますと免許証など──特にそういう身分証明書をお持ちでない方,特に高齢者の方々からは身分証明書としての利用が期待されるということでございます。  このため,その住基カードを身分証明書として十分な活用をしていただくという観点から,公的機関だけではなしに民間も含めて,市民生活上広く住基カードを身分証明書として認めてほしい,認めるようにという,そういう働きかけをしていく,そういう工夫が大事だろうというふうに思ってございます。  神戸市におきましては,その写真つきの住基カードは,印鑑登録の際の身分証明書として利用していただく,そういうことができますけれども,庁内各局に対しましても身分証明書が必要な手続につきまして,住基カードを身分証明書として扱うようにという,そういう調整をしていきたいというふうに思ってございます。  さらに,国──総務省なんですけれども,総務省とかあるいは兵庫県,そういう公的機関はもちろんのこと,先ほども言いましたけれども,金融機関なんかも含めた民間の業界団体にも身分証明書として全国で活用してもらえるような,そういう働きかけをしてまいりたいというふうに思ってございます。  それから,男女共同参画条例のご指摘でございます。  この男女共同参画条例につきましては,ご指摘もございましたけれども,懇話会から条例の基本的な考え方ということで中間取りまとめもいただきました。これを受けまして市民の意見を聞いたわけでございますけれども, 222名・6団体から 508件という市民の意見をちょうだいしてございます。  その中にはこの男女共同参画に対します期待あるいは注文,これとあわせてご指摘のような男らしさ・女らしさ,あるいは家族,専業主婦を否定することのないようにといったご意見もございました。  法律もそうですし,出されています私たちの中間取りまとめも同じ視点に立っていると思うんですけれども,1つには男女共同参画というのは性別があるという前提に立った上で,男女間格差あるいは差別,それからあらゆる形態の暴力等の人権侵害,これをどうしてなくしていくか,そういう観点から進められているものでございまして,性の区別をなくしてしまおう,そういうものではございません。  むしろ男女共同参画社会づくりの主眼──この主眼というのは,1人1人の個性と能力が十分発揮できるようにする,そういうことでございまして,他者に対して,男だからこうあるべきではないか,女だからこうあるべきではないかといった,そういう考え方の押しつけといいますかパターン化,あるいはその人の活動の幅を狭める,そういうようなことがあってはならないというふうなことでございます。  また,家庭の問題もありましたけれども,家庭は当然社会の基本でございますし,当然尊重されるべきものということでございます。そのために夫婦あるいは男女間──男女が相互協定と社会的な支援のもとに育児あるいは介護等について,家族の一員としての役割を円滑に果たしていく,そういうことが求められているということでございまして,男女共同参画は家族のきずなを強める方向に働くものというふうにも考えてございます。  さらに,男女共同参画が,だれもが自分の意思で責任を持って自分らしい生き方を選択できる,そういう社会をつくっていきたいということでございますので,専業主婦という考え方,生き方も当然尊重されるべきものであると考えてございます。  この条例の検討に当たりましては,もちろん市民意見を反映させることが重要でございますので,現在これらの市民意見を踏まえまして,懇話会において提言が今現在最終段階に入っていると思いますけれども,作成中でございます。市としましては,この提言をいただきまして,その趣旨に沿った条例案を策定して,議会のご審議を仰ぎたいというふうに思ってございます。  それから,中央市場のお話がございました。中央市場を取り巻く状況というのは,これはご案内のとおりでございますけれども,流通環境あるいは流通構造,これが大きく変わっているということで,特にそれ以外にも近年農協の合併による大型化,いわゆる生産団体の大型化,輸入品の増大,あるいは産直の取引,市場外流通の進展によりまして,そういう状況が大きく変化してきてございますけれども,このような変化に加えまして昨今の景気低迷あるいは消費の不振,これを反映いたしまして,市場の取扱高は非常に全国的にも伸び悩んでございますし,神戸の市場におきましても同様の傾向が見られるところでございます。  そして,卸売市場は生産者に,あるいは出荷者に対して確実な販路として,消費者に対しては安定的な食料品の供給,生産者に対しては,あるいは流通に対しては,生鮮食品としての食料供給基地としての役割を持たすんだ,そういうことでございますので,このような厳しい状況下ではございますが,市場の使命というものを十分自覚して,市場を取り巻く社会経済情勢の変化への対応,あるいは将来を見据えた神戸市民の多様なニーズに対する対応,さらには安定的な供給を図るという市場本来の目的,これを目指していきたいというふうに思ってございます。  このために卸売市場としての公共的な使命を果たしていく,そういうこととともに本場をソフト・ハード両面から再整備を行うことが必要ではないかというふうに考えてございまして,現在PFI手法も導入した事業化に向けた検討に取り組んでいるところでございます。  この再整備計画案の中では,今日の広域流通あるいは大型流通に対応可能な施設あるいは動線,これを整備いたしまして,物流コストの削減と人的・物的資源の有効活用,これが可能になるような,そういう施設配置計画を検討してございますし,ご指摘の卸売市場と隣接する埋立地では,配送センターを整備する予定でございます。  また,本市におきましては海岸線沿いのインナーシティのリーディングプロジェクトの1つといたしまして,本場再整備というものも位置づけられてございます。それで,西側跡地──本場の再整備が東側に移った後の西側の跡地──4ヘクタールほどございますけれども,そこにつきましては市場と連携した食文化ゾーン,あるいは兵庫区南部地区のにぎわいと活性化,あるいは運河との連携,あるいは人口の呼び戻し,そういう観点から西側の用地につきましての利用計画も考えていきたいというふうに思ってございます。  これらを踏まえまして,主たる土地利用の方向といたしましては,兵庫区南部地域の特性を生かした,地下鉄海岸線と一体となった,集客性のある商業・集客・業務機能,あるいは集合住宅,プロムナードの整備なんかも進めていきながら,ご指摘のような観光客も訪れるような施設に整備していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 23 ◯議長(横山道弘君) 松下助役。 24 ◯助役(松下綽宏君) 私の方から4点についてお答えを申し上げます。  まず,震災復興についてでございますが,ご指摘のように細街路が多く,住宅の再建が進んでいないところというのはたくさんございます。建築基準法上の道路に接しないというふうなことで,いわゆる未接道宅地につきましては,ご承知のように申請によりまして火災等の非常時において安全に避難ができる,また防火性能の高い構造にする,こういうことなどによりまして建築物を安全なものにするということで今,年間 150件から 200件ぐらい,許可によって建築を認めてきております。  また,再建が困難な宅地が多くあるような地域につきましては,住民の皆さんの合意によって,例えば建物を後退させて不燃化を図るなど一定の建てかえのルールが定められた場合には,連担設計制度ということで再建が可能なようにまちづくりを支援していきたいと考えております。  また,事業の網に入らない白地地域につきましては,住民の意向の把握に努めまして,小さな範囲でも地域の積極的な取り組みがあれば,優良建築物等の整備事業等によります共同・協調化,また地区計画・まちづくり協定によるルールづくり等のメニューにつきまして,専門家の派遣をするなど,まちづくりの支援をしていきたいと考えております。  また,震災復興の後のまちづくりについてということにつきましては,まず震災復興の事業で区画整理事業においては,現在までに全体への仮換地指定も約87%ということに達しております。11地区のうち2地区で既に換地処分を行い,今年度中にはさらに3地区を換地処分する予定でございます。  また,再開発事業につきましても,六甲道南また新長田駅南で,合わせて40棟余りの再開発ビルを建てるわけですが,現在20棟が完成をいたしまして,13棟工事中ということでございます。  このように震災復興事業については,ご指摘のように何とか着実に事業を進めさせていただいております。今後も引き続き一日も早い完全復興に向けて最大限努力をしてまいりたいと思っております。  また,新しく各地区におけるまちづくりの課題を解決するために,地域の方々と一緒に話し合いを進めてきております。平成12年8月から,今後の神戸の都市づくりということで,地域の課題といったものについての説明を,地元に入り,住民とともに課題を検討し,住民の提案に基づいて問題解決を図るべく,地区計画・まちづくり協定,そういうルールづくりや道路や公園などの公共施設の整備に向けて現在取り組みを始めている状況でございます。  例えば密集市街地の解消などにつきましては,比較的小規模なエリアでも,地元と一緒になって区画整理などの面的整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  さらに,神戸を活力あるまちにするためには,これまで以上に人・物・情報が交流する都市として,さらに魅力を高める必要がございます。そのためには道路・港湾・空港などの都市基盤の整備を図り,医療産業・情報産業の新たな産業の立地を誘導できるような総合的な土地利用計画の策定を進めていきたいと考えております。  21世紀の新しい時代を迎え,神戸が活力と魅力にあふれ,安全で安心な都市として発展していくためには,歴史・文化・景観といった神戸の地域特性を大切にした個性豊かなまちづくりの実現を図る必要がございます。震災復興のまちづくりの経験を踏まえ,市民主体のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に,まちの美化についての不法広告物についてでございます。  これにつきましては,これまでも市会からもたびたびご指摘を受けてきております。張り紙等につきましては,特に震災以降,不動産業者を中心に電柱などに大量に張られることが多くなってきております。市としても,このような状況を改善するために,これまで建設事務所による主要駅・主要路線での定期的な除却,また電柱管理者による定期的な除却,また地域の市民団体の協力による除却活動などを行いまして,12年度は36万件でございましたが,13年度には80万件を超える物件を除却してまいってきております。  また,張り紙等の悪質な業者に対しましては,以前から県警本部に対して取り締まり強化を依頼し,県警では現行犯逮捕を行いまして,検挙件数も今年度は10件に上ってきております。  まちの美化につきましては,地域の皆さんと共同して取り組むことが大切であると考えておりまして,張り紙等の除却活動については,地域団体の募集をことしの8月・11月の広報こうべに掲載をいたしまして,また機会あるごとに地域の方々に呼びかけてきております。  その結果,市民の方々から自分たちのまちは自分たちできれいにしたい,こういう共感も得られまして,これまでは25団体ぐらいであったんですが,現在91団体ということで協定を締結させていただいています。  協定をいたしますと,その団体の皆さんに証明書なり腕章をお渡ししまして,それで市民の皆さんが市長にかわってそういったものを除却していただくということでご協力をいただいてきております。これにつきましては,できるだけ早く全市に拡大をしていただければというふうに思っております。  また,道路で通行障害となっております大型看板とかのぼり等につきましては,昨年12月から県警本部・生田警察署等と一体となりまして,Let's美ing三宮作戦ということで,神戸の玄関口であります三宮・元町地区で行ってきております。  この1年間で約48回行いまして 1,600件の撤去,また 700件を告発してきております。これまで地域を拡大しながら繰り返し指導・撤去をいってまいっております。その結果,飲食店等多くの店舗で改善をしていただきましたが,一部で繰り返し看板等を出す悪質なケースに対しましては,告発・検挙を行うという強い姿勢で臨みたいと考え,現在警察と協議をしているところでございます。  はがしてもまた張られるというイタチごっこの状況ではございますが,美しいまち神戸の実現に向けて,一層地域の皆さんと協働して粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に,湊川トンネルにつきましてでございますが,湊川トンネルにつきましては橋の形でできておりまして,上面は公園,下の方はトンネルということで道路として利用をされています。従来からシンボル的な施設として市民に親しまれてきたものでもございます。  このトンネル内については,交通量が多く汚れやすい場所でございますが,これまでも歩道照明の強化や,あるいは柱の張り紙防止シートの洗浄,塗装等でトンネル内の美化向上に努めてまいったところでございますが,やはりこのトンネルという特殊性を考えますと,今後もパトロールを強化し,また歩道空間の壁面・柱・歩道タイル等の洗浄とか塗装,また照明灯の清掃等,頻度を上げて細やかな維持管理に努めてまいりたいと思っております。  また,トンネル内及びその周辺の不法駐輪の対策,また不法看板等の対策につきましては,あわせて実施をし,よりよい環境を維持して,安全・快適で歩きやすい歩道になるよう最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 25 ◯議長(横山道弘君) 西川教育長。 26 ◯教育長(西川和機君) 私から歴史教育についてお答えを申し上げます。  学校にありましては,ご案内のとおり文部科学省が作成いたしております学習指導要領に基づいて指導がなされております。ご指摘の古事記そのものを読むということにつきましては,内容が平易でないために高等学校の一部の教科書で扱われておりますが,小・中学校においては扱われておりません。  中学校においては,ここに神戸の中学生が使っております教科書がございますが,この教科書の歴史の時間の奈良時代におきまして,古代の人々の生活の中にありました自然崇拝や農耕儀礼などに基づきます信仰が神話や伝承のもとになっておる,そして後に古事記などにまとめられた,こういうことを学習することになっております。その中には国生み伝説や天孫降臨の伝説も扱われております。  次に,人の命の大切さや子を思う深い愛情など心の教育についてでございますが,これは特に道徳の授業において神戸市で作成いたしました副読本──中学生向けでございますが,「私たちの中学生活」などを使用して,1つはご指摘の生命のとうとさの理解あるいは人の命の尊重,こういうことにつきましては,例えば心臓の大きな病を持っておりました中学生が,親の励ましで手術を乗り越え,手術後,生きていくことの大切さを実感したという内容を勉強したり,あるいは父母などへの敬愛の念と家族の一員としての自覚,この項目では,これは昔話仕立てでございますが,病気の母親を救うために,幼い子供が山深い恐ろしい山奥まで薬を,勇気を出して採りに行くという話を使ったり,あるいは郷土愛,すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造への貢献という項目では,遠足で参りました奈良・法隆寺の建物の荘厳さ,あるいは装飾のすばらしさ,こういうことを感動して,日本の伝統文化を受け継いでいくことの大切さを痛感した内容,こういうような内容など書きおろした作品で,20を超えます指導項目,こういう内容を年間35時間授業をいたしております。こうした学びを通じまして,子供たちが国あるいは郷土を愛し,我が国が持っております豊かな伝統や文化を理解してくれるものと考えております。  以上でございます。  (「議長22番」の声あり) 27 ◯議長(横山道弘君) 22番守屋隆司君。 28 ◯22番(守屋隆司君) それでは,若干時間があるようですから,再質問させていただきたいと思います。  まず,財政再建に関して,行財政改善懇談会の今回の報告──内容については既に踏み込んで始められているということも,もう実行に移されているところもあると思うんですけれども,私はやはり今回のこの厳しい今の財政状況と神戸市の置かれている立場,これは非常に悲劇的なことなんですけれども,しかし逆に落ちるだけ落ちるとまた非常に大きなチャンスがあるという部分もありますので,やはり今までの行政のシステムの中でこのままいったらとても変えられない,いつまでいってもずっと今のシステムのままというような部分が多いと思うんです。  ですから,これは非常に大きなチャンスになる,やはりこれが1つのにしきの御旗みたいになるわけですから,大きな,市長としてのリーダーシップとスピード感を持ってされていくことが重要であろうというふうに思います。これは先ほども随分内容的にも踏み込んだお話があったんですけれども,ぜひ大きな成果を上げていただきたいなと思います。  それと,福祉分野の問題で,先ほど特にこういう財政の逼迫した中で,福祉といえどもなかなか聖域扱いはできづらいと,しかし予算としての制約はあるわけですから,その中でどこまでを行政が担っていくかということについて,やはりもう少ししっかりとした何か指針みたいなものが要るんじゃないかなと思います。その点どうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。  それと,保育所の民営化の問題について結局さっきのご答弁は,結局当分できない,するつもりがないということかなと思うんですけれども,待機児童の解消が決してそう簡単に終わるものじゃないと思うんです。今待機になっている方が待機が解消されたら,間違いなく次の待機の方が出てくる,それを理由にされて保育所の民営化がちょっと無理だと,事務事業からいってもどうしても待機児童の解消を優先せざるを得ないと,これは聞こえはいいんですけれども,そうしますといつまでもできないということになりますので,ちょっとそれは理論が違うと思いますから,もう1度その民営化についてはどうしてやるのか,当分はもうしないのかどうか,お聞きをさせていただきたいと思います。  それと,時間もないですから,先ほどの外郭団体に関してはちょっとこちらが思っている意味が少し,十分受け取られていないと思うんですけども,個々の団体の状況についてはもちろん特別委員会でしっかりとお聞きをしていますからいいんですけれども,やはり外郭団体全体であるべき姿と──以前はもちろん非常に大きな意味があったものもありながら,やはり今までも何団体も削減また統合してきたわけですから,そういう議論をする場がやはりちゃんと必要じゃないか。そのときにやはり今企画調整がいろんな財務諸表の問題,また今回は事業別の収支明細書の追加の提出を委員会の方にされたとか,そういう面では側面的には大分されているんですけれども,やはりここがするかどうかは別にしてやはり当該の局がしっかりと全体を把握するというのも,表に出るという体制が必要じゃないかなと思いますので,これはそういう思いがあるということだけ申し上げておきたいと思います。  それと,さっき鵜崎助役が男女共同参画条例のこと──これも大分時間のかかる話ですから,また十分に特別委員会の方でうちの委員が質問させていただくと思いますけれども,今回の条例は性の区別をなくしてしまおうという趣旨ではない,また逆にこの条例によって家庭のきずなを強くすると,そういう方向に向かうだろうとおっしゃっているんですけれども,あんまりこれはしっかりとお読みになっていないんじゃないかなと──決してそういう方向にはいかない。  それと,私もびっくりしたんですけれども,これ何か小学校を3・4年生用に,特にこの男女共同参画に関するいろんなパンフレットがございまして,それと先生用の指導の手順まであるんですけれども,こんなの読んだらすごいですよ,とてもそんな方向と違う──時間がないので言いませんけれども,これはまたうちの委員の方にお願いしたいと思いますけれども,逆の方向に向かう危険があるということを懸念されている方が多いですから,余りそういう楽観的な見方はおやめになった方がいいんじゃないかなというふうに思います。  それと,先ほどの不法ビラの件に関しても,都市建設委員会なんかでは非常に局長さんは積極的なことをおっしゃっておりまして,また警察がさっき10件の検挙を行った──年10件ですね,1日に10件じゃないですね。1日に10件つかまえても足りないぐらいのことはやっているわけですから,警察を頼りにせずに,やはり市として独自的に何か法的措置に訴えるというようなことまで考えると局長さんはおっしゃったんですけれども,そのことはこちらの助役さんまでいってないみたいですから,ぜひ一度ご検討をいただきたいと思います。  湊川トンネルについては,以前からずっと兵庫区のいろんな方もおっしゃっていまして,構造的に難しいのはよくわかっておりますので,ぜひ今後ご努力をお願いしたいと思います。  では,数点だけよろしくお願いいたします。  (「議長」の声あり) 29 ◯議長(横山道弘君) 答弁はできるだけ簡潔にお願いします。矢田市長。
    30 ◯市長(矢田立郎君) まず,行財政改善に関する内容でございますけれども,私は先ほどもご答弁申し上げましたが,すべてのこういう取り組みに当たって,目標と期間を定めて取り組むということが重要であると思います。そのために,それに向けてまさにスピード感を持って実行するということが重要でございまして,それをやはりある一定の時期を経た後に検証するということも重要であると思います。  ですから,そういった点を本当に全関係者が心の中にその精神を持って取り組むということが重要であるというふうに思っております。まさに正念場でございますので,そういった気持ちを多くの方々と共有をさせていただきながら進めていくということが重要であるというふうにも考えております。  それから,福祉の分野に関係する点で,民営化のお話がございました。これにつきましては,私は保健福祉局長をしておりました時代から,これについての考えも少し述べさせていただいておりましたけれども,全体的なそういう福祉需要というものに対してまずどう対応するかということ,これが一番重要な点でございます。  それに対してやり方がどうあるべきかという点については,さまざまな議論をいただいております中で,やはり時代の変化に伴ってそういったご意見も少し変化をしております。今回の行財政懇の中で指摘されましたような点については,これに向けまして先ほども申し上げましたようなことで,これ1つ1つそれをどう取り組んでいくかということを検証していかなければいけませんので,そういう点で,今後検討するというふうにご理解いただきたいと思っております。  それから,不法ビラの関係の件でございますけれども,私は最近よく申し上げておるんですが,美しいまちをつくらなければいけない,美しいまちということを1つのやはり市民とともに共有する概念として持ちたいと思っております。  そのときに本当に目につきますのは,まちの中の不法ビラの問題あるいは落書き,また路上に散乱しておるごみ,こういったものが本当に神戸の市民として誇りを持ってまちを愛するという立場に立てば,これでいいのかというふうに思っております。  ですから,やはり人が集まって来られて,このまちが活性化するということを考えましたときに,そんな汚いまちにどうして行くかという方もいらっしゃいましょうし,いや汚くてもいいという方もいらっしゃるかもわかりませんが,やはり私はまちは美しいまちでないといけない,こう思います。  ですから,そのためにこれをどのような形で市民の皆さんとともにつくり上げていくのか,また議会の先生方にもお諮りをして,これをどのように進めていくかを決めてまいりたいなと,こんなふうにも考えておりますので,これはよろしくそういった点をご理解いただけたらと,逆にお願いを申し上げたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 31 ◯議長(横山道弘君) 梶本助役。 32 ◯助役(梶本日出夫君) 福祉におきます官民の役割分担といったご指摘でございますけれども,これは先ほども若干申し上げましたが,こういった大変厳しい財政状況の中で福祉施策におきましても,当然この施策の選択は不可欠であると考えておりまして,行政と民間との役割分担,こういったことも大変見直すべきは見直すということが大事ではないかと思っております。  したがいまして,民間に任せるべきものは民間で実施を図りながら,行政・事業者・市民が共同で福祉の充実に努めていくということが基本的な考え方でございまして,そういった観点を踏まえまして,この2月に策定をいたしました市民福祉総合計画2010の中におきまして,行政の役割として増大・多様化する福祉ニーズに対応するために,やはりセーフティーネットとして市民生活の基盤にかかわる基礎的・必需的なニーズに対応していくこと,そしてまた情報の提供なり相談・マネジメント機能の向上,サービスの質の向上,地域のネットワークづくりなど,こういった民間の供給主体が地域で活動しやすいような環境整備を進めていく,こういったことが行政の役割ではないかと思っております。  それからまた,一方でご指摘のように行財懇でも指摘をされておりますように,時代の変化に対応した役割分担なり,いろんな時代に合わなくなったさまざまな規制の見直し,こういった観点からの当然個人給付なり団体助成事業,こういった点の福祉施策についても抜本的な見直しが必要であるというように思っておりまして,そういった行財懇の趣旨を踏まえまして,行政の役割を十分踏まえた上で見直しを検討していきたいということでございます。  いずれにいたしましても,今申し上げました市民福祉総合計画2010の基本目標でございます地域でともに支え合う自立支援のまちづくり,こういったものを実現していく上で社会情勢の変化,また市民ニーズの変化,こういったものを的確に見きわめながら,施策の選択に努め,また限られた資源の有効活用を図りながら,引き続き市民福祉の向上に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長22番」の声あり) 33 ◯議長(横山道弘君) 22番守屋隆司君。 34 ◯22番(守屋隆司君) では,以上で終わります。ありがとうございました。 35 ◯議長(横山道弘君) それではこの際,暫時休憩をいたします。  午後1時から再開をいたします。   (午後0時5分休憩)   (午後1時5分再開)  (野尻副議長議長席に着く) 36 ◯副議長(野尻範明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,決算第9号より決算第26号に至る18件に対する質疑を続行いたします。  10番向山好一君。  (10番向山好一君登壇)(拍手) 37 ◯10番(向山好一君) 私は,民主党の神戸市会議員団を代表いたしまして,平成13年度各会計決算につきまして,市長並びに関係当局に数点質問させていただきます。  21世紀が始まって約2年,新たな時代の始まりとともに,大きな転換点を迎えております。右肩上がりの経済成長はもはや過去のものとなり,少子・高齢社会の進展や1人1人の価値観の多様化など,社会構造の変化と相まって,これまでの制度や手法では対応し切れなくなっております。そこに未曾有の不況が市民生活を直撃し,将来に対する不安が日に日に高まっております。  バブル崩壊以降,「失われた10年」という言葉がよく使われますが,この間に我々は何を学習したのかということが今,問われております。いずれ景気はよくなるという安易な考え方は通用しなくなり,現状を変えなければ何もよくならない,そういうことにようやく気づき始めました。  このような時代背景のもと,私たちはこの危機を英知と情熱を集めて乗り越える使命がありますし,そのためには現状を変える勇気と新たなことにチャレンジする意欲が必要であります。  このような観点に立って,以下数点質問をさせていただきます。  まず,平成13年度の一般会計決算では,実質 150億円の赤字を計上し,今後はさらに悪化することが確実になっております。市長は,就任直後に財政再生緊急宣言を発表し,財政危機に対する並々ならぬ決意を表明されました。そして,その具体的対策として,職員の給与水準の削減,事業事務の見直しなど,あらゆる経費の見直しに着手されてこられました。しかし,それでも,まだなお財源不足が補えないのが現状であります。  この危機を乗り越えるためには,ゼロベースであらゆる歳出を極力抑える対策が必要となってきておりますが,これは単に事業の縮小だけを意味するものではございません。お金がないからできない,それだけでは,ただのじり貧状態に陥るだけであり,こういうときだからこそ新たなチャレンジが必要であります。  来年度以降の予算編成に当たりまして,このあたりの思想をどのように生かされようとしておられるのか,まずはお伺いをいたします。  さらに,市の職員全員が共通認識に立ってこの難局を乗り越えていかなければいけませんし,そのためには市民の理解と協力が不可欠であります。しかしながら,昨今職員の不祥事が相次ぎ,市民の市に対する不信が高まっていることは,まことに残念であります。  市長は,みずから報酬の2割カットを課すなど,当局も職場倫理の徹底に躍起になっておられますけれども,根本となります職員1人1人の意識改革について,市長の意気込みを改めてお伺いいたします。  次に,外郭団体の経営改善について伺います。  これまでも外郭団体の整理・見直しを進めてこられまして,13年度におきましても順次統合や廃止などでスリム化・効率化を図ってこられました。さらに,本年度は株式会社神戸ワインあるいは神戸マリンホテル株式会社の経営再建へ向けて支援策を実施され,商工貿易センターなどにはトップに民間出身の方に就任していただき,民間の経営ノウハウを活用されようとしております。  本来,外郭団体は,市がみずからサービスを提供するよりも外部で事業する方が効率的な分野,あるいは民間だけでは推進することの困難な事業を,民間の経営手法を取り入れながら進めるなどに効果を発揮するものであります。  平成13年度決算ベースで言えば,市からの外郭団体への補助金交付額が92億円,受託事業費が 464億円,市からの出向職員 1,288名,そして現在でも市からの貸付金は16団体で総額 1,114億円にも及んでおります。さらに,神戸市が25%以上関与している49団体のうち16団体が累積赤字を抱えております。つまり今や外郭団体は市の事業の大きな部分を占めるようになり,各団体の行く末は神戸市全体に大きく影響を与えるようになっております。  市長は,これまで取り組まれた外郭団体の改善措置に対しどう評価をされておられるのか,そして今後外郭団体はどうあるべきだとお考えなのか,お伺いをいたします。  また,今月15日には外郭団体経営評価委員会を設置され,民間の専門家による経営の調査・評価を行い,外郭団体の経営改善全般についての提言を行うこととなっております。第三者の目でゼロベースから評価することは非常に重要なことであり,どんな提言が出てくるのか,興味があるところでございますが,今の政府で行っております特殊法人の改革にしましても,最終的にはいろんな省庁の利害や関係団体の思惑が錯綜し,せっかくの大切な議論が目的を見失ってしまうことがしばしばあります。  そこで,大切なのは市長のリーダーシップであります。この外郭団体経営評価委員会を活用しながら,より新しい効率的かつ透明な経営ができるよう,市長のご決意をお聞きしたいと思います。  3点目は,今市民が最も求め,切実な声が寄せられている雇用の問題であります。  今,日本はデフレ経済が進行し,人減らしが企業での最大の不況対策となっております。最近,総務省の調査結果で,近畿圏の失業率が 7.6%まで悪化していることがわかりました。全国平均とは2ポイント以上の開きがあり,改めて関西の景気低迷の厳しさを実感いたします。神戸市の失業率は,2年前の国勢調査時点では 6.4%という数字が出ておりましたが,この2年間の地域経済のさらなる冷え込みと,先ほどの国の調査結果から推測すると,8%後半程度まで悪化していると言わざるを得ません。市長も市内には6万人程度の失業者がいると分析されており,今まさにサラリーマン暗黒時代であります。  企業の倒産・リストラ・合理化などによって,雇用不安を抱えないで働いている人はだれもおりません。失業者には再就職のチャンスが本当に限られております。また,高校や大学を卒業しても,社会人としてのスタートがフリーターとならざるを得ないといったモラル上の問題も起こっております。こういった身につまされる市民の声に,市としても最大限の対策を講じる必要があります。  雇用対策としましては,1,失業した方々に生活の支援を行い,次の就職のための職業訓練を行う,2,新たな産業の育成などにより雇用を創出し,働く場を拡大させる,3,既存の企業を積極的に支援し,新たな失業者を増加させない,この3点を同時に行う必要があります。  雇用創出の面では,平成13年度におきましても,国の緊急地域雇用対策交付金事業によりまして 1,200名程度の失業者対策を実施してこられましたが,これは6カ月の有期雇用であり,緊急避難的要素が強い対策であり,新たな失業者を生むだけに終わる懸念があります。さらなる充実を国に求める必要があるのではないでしょうか。  また,市長の公約の目玉であります2万人の雇用創出事業は,先日,本年度上半期の実績がまとまり,単年度目標としては順調に推移しているとの報告がなされました。しかし,今後金融機関不良債権処理が加速されれば,新たな60万人から 100万人とも言われる失業者が出るといった分析もございます。これからの道のりはさらに厳しいものになっていきます。  当面,一度に大量の雇用を創出する企業の誘致は難しく,地道に一歩一歩新たな企業誘致による積み重ねが大事であり,粘り強い取り組みが必要であります。働き口のないところに決して人は集まりません。今申しました雇用対策の3つの視点に対する市長の決意のほどをお伺いいたします。  次に,男女共同参画社会について質問いたします。  男女が互いにその立場を尊重しつつ,責任を分かち合い,個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現はすばらしいことであり,これからの日本には必要な視点であります。そのためには,性による差別や不利益は解消していかなければいけません。  このような社会的潮流を受けて,国におきましては,平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され,それに基づいた基本計画が策定されました。  一方,神戸市は,それに先立つ形で平成10年にアクションプランをつくり,庁内挙げて男女共同参画推進を進めてきました。そして,今回,それを一歩進めるため,今法的なよりどころとなる条例の制定に向けての準備が進められております。これまで男女共同参画懇話会でいろいろ議論され,ワークショップでも市民の皆様から多くの意見が出され,そしてその検討経過を踏まえながら,条例案が今まさに決まろうとしております。  そこで,質問ですが,中間取りまとめなどでも「ジェンダーフリー」という言葉が多く出てきます。ジェンダーとは,社会的・文化的に形成された性別という意味だそうですが,それならばジェンダーフリーとは,男性と女性の区別をなくし,あらゆる面で男女を画一的に扱うという概念ともとられるわけでありますけれども,市長はこのジェンダーフリーという言葉をどういうふうにとらえられておられるのか,また健全な男女共同参画社会にはこのような意味でのジェンダーフリーを目指すべきだと思われておられるのか,ご見解をお伺いいたします。  また,同時に,「ポジティブアクション」あるいは「アファーマティブアクション」という言葉も頻繁に出てまいります。つまり積極的改善措置という意味だろうと思いますけれども,機会の均等と結果の均等が混同されるおそれがあると危惧されますが,この積極的改善措置とはどうあるべきだとお考えなのか,お伺いをいたします。  次は,有料道路の料金についてお伺いいたします。  まず,道路公社が供用している有料道路,とりわけ新神戸トンネルの料金について伺います。  新神戸トンネルは,三宮などの都心部と北神戸の住宅地を約10分で直結するルートとして非常に便利であります。しかし,約7キロの区間で 600円という料金になっておりまして,非常に割高感があります。平成10年度には1万 9,000台あった1日の平均通行台数は,ここ数年減少を続け,本年度は1万 6,000台近くまで減少しております。今の経済状況から判断しますと,これからも利用車両は減り続けることも十分予想されます。この極端な落ち込みは,料金に起因する部分が多いと言わざるを得ません。市民所得が減少し,失業者があふれているこの現状で,片道 600円,往復 1,200円という料金では,せっかくの市民共通の貴重な財産が持ちぐされになってしまうのじゃないでしょうか。  本年6月には,六甲有料道路におきましてオフピーク時間帯の割引制度が実施されました。また,国におきましても,道路関係4公団民営化推進委員会などで通行料金の値下げ等の議論もなされております。  道路行政も大きな曲がり角に差しかかっております。今までの供給サイド主導の論理から,需要者・利用者サイドに立った考え方への転換が必要であります。利用促進の施策を展開することは,市民共通の財産の有効活用とあわせて周辺道路の渋滞解消,生活への満足感の増大にもつながり,トータルとしてプラスに働くのではないでしょうか。  通行料金の弾力的運用など,新神戸トンネルの料金の改善策について,ご見解をお伺いいたします。  2点目に,阪神高速北神戸線の延伸部分及び神戸山手線の一部が来春に供用されます。高速道路ネットワークはさらに充実され,より便利になりますけれども,それに伴い神戸線もあわせて料金改定,具体的には現行 500円の料金を 600円に値上げすることが見込まれております。  しかし,この料金改定が実施されれば,長引く不況の中,回復の見込みが立たない神戸経済の諸活動や地域住民の生活に多大な影響を及ぼすことが危惧されます。現に首都高速道路公団が当初予定していました本年12月の料金値上げは,東京都など地元自治体の猛反対もあって,現在実施されない状況にございます。  さらに,国道43号線の環境対策として昨年11月からロードプライシングが実施されておりますが,ほとんど効果が上がっておりません。このことを考えると,神戸線の値上げは,従前以上に43号線に大型車が流入することにつながるだけと懸念をせざるを得ないわけであります。兵庫県では,10月の県議会におきまして,通行料金の凍結を求める意見書を国に対して提出しております。  このような状況の中で,神戸市は今回の阪神高速の通行料金値上げについてどうお考えなのか,お伺いをいたします。  次に,都市としてのにぎわいの創出についてお伺いをいたします。  震災から8年が経過しようとしております。その間,並々ならぬ努力によって人口は順調に回復し,震災前の水準まで達しました。  しかし,なぜか今の神戸には元気がございません。特に都心部に活気が感じられません。かつての三宮・元町・ポートアイランドのにぎわいはどこに行ったのでしょうか。ことしも,もうすぐルミナリエが開催され, 500万人程度の見物客が訪れることでしょう。しかし,このルミナリエを除けば,観光に訪れるお客さんは年々減少し,私は神戸の魅力が徐々になくなりつつあるんじゃないかと大変心配をしております。港町の情緒,観光都市としての魅力を回復させて,人が集まる元気なまちをもう1度取り戻そうじゃありませんか。  今,三宮・ポートアイランド周辺では都市再生緊急整備地域の指定や経済特区構想,さらには神戸起業ゾーン条例によって企業進出インセンティブは相当高まりました。そこに新聞会館跡地の活用,あるいはPC-1から5の再開発事業が今進められようとしております。都市としてのにぎわいを回復させるには絶好のチャンスと言えます。2つの地域の立地条件は最高で,大きなポテンシャルを秘めております。PC-1から5の再開発事業の説明会には,神戸・大阪・東京の各会場に多くの企業が参加したことは,その証左であります。  しかし,現在の経済状況では,ほっといたら企業が投資する,そんな時代ではございません。今こそ市長のリーダーシップが何より大切であります。しっかりとしたビジョンを持ち,市長みずからが情熱と熱意を持ってトップセールスを行い,外国を含めた企業家に熱意を訴えていただきたい。かつてユニバーサル・スタジオが,当時の大阪市長の熱心な誘致行動と現地経済界の熱意に打たれ,大阪進出を決めたという話を聞きました。  にぎわいのある神戸の実現のための第一歩となるこの再開発事業への市長の熱意について,お伺いをいたします。  次に,教育についてであります。  本年6月,ワールドカップサッカー大会が日韓共催で開催され,日本と韓国との活躍も相まって,大いに盛り上がったことは記憶に新しいところであります。神戸におきましても,予選リーグ2試合,決勝トーナメント1試合がウイングスタジアムで行われ,期間中世界各国の人が神戸を訪れ,まさにお祭り一色でありました。  この世界最大のビッグイベントを開催したことによって,私たちはいろんな貴重な経験をし,大切な財産を残しました。子供たちには忘れられない思い出,市民応援団を通じての国際交流,そしてボランティア活動を通じてのホスピタリティーなどであります。特にボランティア活動では,期間中開催地ボランティアとして延べ 1,318人,JAWOCボランティアとして延べ 4,782名,合計 6,100名ものボランティアが活躍し,案内・誘導・イベント補助などで,神戸を訪れた方々に大いなるホスピタリティーを発揮していただきました。この活動によって生まれたさまざまなノウハウの蓄積や人的ネットワークの広がりは,貴重な財産として次につなげていく工夫が必要でないでしょうか。  平成18年には兵庫で国体が開催されます。また,お隣大阪で世界陸上が開催されるという話も聞きます。このように身近なところでスポーツのビッグイベントが予定されており,この貴重な経験を継承し,生かしていくべきだと考えますが,いかがでしょうか。  2点目として,開かれた学校教育についてであります。  ことしも,つい最近トライやる・ウィークが実施され,中学生が地域社会とのつながりを持つきっかけとなっております。一方,地域住民の方で特別な技能を持っておられる方や,経験豊富なお年寄りを学校にお迎えし,総合的学習の時間を活用して,市民講師として子供たちに幅広い知識を与えております。  そこで,その制度をさらに一歩進めて,一般家庭の中でも地域住民とともに学ぶトライやる・スクールといった感じの学校と地域との双方向のつながりを持った,地域で子供を育てる取り組みが必要と考えます。このことについて,ご見解をお伺いいたします。  最後に,介護保険制度の質的充実について伺います。  介護保険制度がスタートして2年半が経過し,行政当局やケアマネジャーなどのご努力もあり,現場での混乱も落ち着き,市民の間にもようやく着実に定着しつつあります。  しかし,介護保険制度は,それまでの措置といった考えから,契約へと大幅な制度の転換が行われたわけでありますから,制度の定着が進むにつれて,利用者が事業者と対等な立場でサービスを選択するという制度の趣旨が実現できるように改善していかなければいけません。  その第1点として,特に施設系サービスにおきまして,第三者評価など介護事業者の情報開示が進んでいないため,利用者がどの施設が一番自分に合っているのかを客観的に判断できる材料が乏しく,結果的には入所後に苦情が発生するといった事例が見られます。また,入所者の日常的な意見や希望を酌み取り,それを施設等の質的向上につなげる観点から,より利用者の視点に立った中立的な評価をフィードバックする仕組みが今求められております。  今後,介護サービスに対するニーズは確実に増加してまいります。個別のサービスが利用者にとって真に使いやすいものとなるよう,介護サービスの透明性の確保や質的向上に向けての改善策について,お伺いいたします。  矢田市長が就任されて,ちょうど丸1年が経過いたしました。市長は就任のあいさつの中で,「市民生活に身近な投資を優先し,魅力あふれる元気な神戸のまちづくりを政策の基本としてまいります。」と述べられました。市民も,「変えるべきものは変える」といった姿勢に共鳴を覚え,新聞報道では40%を超える支持を集めておられます。  今まさに市政の転換点であり,神戸の正念場であります。厳しい財政状態ではございますけれども,自信を持って,めり張りのついたビジョンを打ち出し,しっかり将来に対する布石を打っていただきたい,このことを申し添えまして,私の質問といたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 38 ◯副議長(野尻範明君) 矢田市長。 39 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から数点にわたりましてご答弁申し上げます。  まず,この財政状況の厳しい中で,本当に新しいチャレンジをしていくことが必要ではないかという点のご指摘でございます。  この点につきましては,もうご承知の点が多くございますけれども,まずあの震災後,平成9年度には税収が一時 3,000億近くまで回復した時期があったわけでございますが,それ以降市税収入が減収を続けておりまして,平成14年度の予算編成に当たりましては 145億税収が減ずるという前提で予算の編成を進めてきたわけでございますけれども,来年度の平成15年度予算の編成に当たりまして,これを予測いたしましたところ,現状の制度の枠の中で明らかに地価の下落あるいは景気の低迷というようなことの影響を受けまして, 100億以上の減収ということが見込まれる状況でございます。  そういった点を踏まえ,さらに全体の行政需要をはかりまして試算をいたしましたところ,大体年間で 400億円不足をするというふうな現在試算の状況のもとに,ゼロベースからの見直し,あるいはさまざまな取り組みを進めていかなければいけないという状況の中で財政再生緊急宣言も発し,そしてこの中から行財政改善懇談会のご意見もいただいたところでございます。そういったものすべてのものをまとめながら,これに対して立ち向かっていく必要があるというふうに思っております。  しかし,そういった厳しい財政状況の中ではございますけれども,市民サービスの低下ということは絶対に避けなければいけないという思いでございまして,一日も早い完全復興,そして福祉あるいは教育あるいは環境,また文化・子育て,あるいは防災,さまざまにわたっておりますけれども,そういった点を重視しながら,そしてこの時代の変化にも対応していくということが重要であるというふうに考えております。  そういう中で15年度の予算編成に当たりましては,これに関しましては細かい点は避けさせていただきますけれども,この私どもの今見直しを進めております経常費の予算のゼロベースからの見直しとあわせて,やはり政策経費の確保という点が重要でございます。これは公約で申し上げております,市政方針の中に挙げておりました内容と,先ほど申し上げましたような点も踏まえ,こういうものを実現するために一定の額を確保したいというふうに考えて,現在この通知を──既に各局に指示をしておるわけでございます。  さらに,それに加えて,この取り組みに当たりましての視点でございますけれども,やはり私が就任以来,地域の皆さんとさまざまな形でお会いをし,そしてさまざまにご意見あるいは提言をいただいてまいりましたが,そういったことを踏まえながら考えましたときに,地域を重視する観点での取り組みということが重要であるというふうに考えております。そういう点で,地域重視予算というようなものをぜひこの中に組み込ませていただきたい,このようにも考えてございます。  そういった点では,この枠を,一層の効率的・効果的な施策を選び出して,その中に財源の重点配分を行っていくということになるわけでございますけれども,可能な限りこれを十分に考慮して具体化を図りたいというふうに考えております。  そして,このゼロベースの視点に立つ点検という内容でございますけれども,これはやはり時代の変化,そして現時点においてこの事業がどのように効果を発揮しておるのかというような内容の点の検証は当然でございますけれども,さらに行財政改善懇談会の中でいただいております意見等も,この来年度予算の中に反映ができるようなものを選び出して,それに対応してまいりたいというふうに思っております。
     そして,さらに,私は申し上げておりますけれども,財政の状況が悪いから,金がないから施策ができないということは,それは責任転嫁と言ってもいいんではないかという思いでございまして,私は職員の皆さんに対して,金がないということでそれができませんということは言うべきではないということを申し上げております。その中で工夫をし,また知恵を出して,それをやり遂げていくということも必要であるというふうにも思っているところでございまして,そういう点では大胆な,また自由な発想の転換というようなものを,職員の提案もいただきたい,また市民の皆さんからもちょうだいをしておるものをその中に加えながら考えてまいりたい,こんなふうにも考えてございます。そういった点で,これからのやはり市の中の組織の中で,職員にやる気と誇りが生まれてくるようなそういう風土をつくり上げていきたい,このようにも思っております。  次に,財政危機に関連する際に不祥事が続いておるというご指摘の点でございますけれども,1人1人の職員の意識改革についてどのように考えておるのかという点でございます。  これに関しましては,私どもはこの職員の綱紀の粛正あるいは服務規律の確保という点については,これはもう随分以前から繰り返し注意を喚起してきてございますけれども,それにもかかわらず不祥事が相次いで起こっておるということにつきまして,本当に申しわけないというふうに思っておるわけでございますが,これは公務員あるいは社会人としての基本的な自覚というものが少し欠けておるんではないかというふうに思っております。  そういう意味で,この不祥事等を未然に防いでいくために,まずやはり職員1人1人のそういった考え方の持ち方をどのようにしていくかという点がございます。その場合には,やはり公務員としての倫理意識の高揚,そしてまた職員の意識改革ということが重要であろうと思っております。そして,さらに一方でチェック機能の強化という点もあろうかと思っておりますんで,そういうようなことを通じながら組織の風土を変える必要があるというふうに思います。  現在,就任1年を迎えまして,私自身が職員にメールを発信いたしましたところ,既に数多くのメールが現在返ってきております。その中を見ますと,やはり職員自身が相当な思いを持ってやっておるということも伝わってきますし,またこうあるべきだという意見もありますけれども,そういうようなことが,身近にそういう意見のやりとりができるということも重要であるというふうに思っております。  そういう意味からも,このメール以外に,今後現場の職員との対話を行うようなミーティング──テーマミーティングと言っておりますが,そういう場も設けていきたいと思っておりますし,また各職場の管理監督者約 800名を対象にしまして現在取り組んでございますが,外部講師をお呼びいたしまして,その中で倫理・服務事故防止についての取り組みをいろいろとこの中でやっていただいております。そして,倫理管理者としてこの 800名を任命いたしまして,そしてその管理者が各所属職員に対して,みずから講師となって全職員に研修を行うことを義務づけております。  さらに,懲戒処分の問題でございますけれども,この透明性を高めて処分の公平性あるいは公正性を担保して,そして市民の信頼の確保を図るために,この懲戒処分の指針を先日発表したところでございますけれども,職員の服務規律の確保につなげていくということで,地方公務員法に基づいたすべての懲戒処分──これは免職とか停職とか,あるいは減給・戒告というふうなものがございますが,これらについては公表を行うということにしております。そして,こういった取り組みを進める中で,これからの職場風土の醸成,そして組織力の向上に努めていきたいというふうに考えておりまして,できるだけ早期にこれらの取り組みを進めて,そして市民の信頼の確保が回復できますように取り組んでまいりたい,このように考えております。  それから,外郭団体の問題につきまして,現在の外郭団体をどう評価し,どうあるべきか決意をというお尋ねでございます。  現在のこの外郭団体の事業に関しまして,さまざまにご指摘をいただいたわけでございますけれども,この外郭団体の関係につきましては,ゼロベースの見直しの中で同様にこの取り組みを進めてきてございますけれども,今後とも市民ニーズの変化あるいは時代の変化,そしてまた行政・民間との役割分担の徹底,さらに民間の知恵や力を活用していくといった視点から,この取り組みの見直しを進めていかなければいけないというふうに思っておりまして,ことしはこういった点で数点少し例を挙げさせていただきたいと思いますが,例えば住宅供給公社における事業の,非常に現在状況の悪化によりまして,これらの点の検討をしました結果,分譲事業から撤退をするということも決めてございますし,また舞子タワーの廃止というようなことも既に終えております。そういった中から事業の再編,経営改善の推進を図っていこうとしております。  その他の例といたしましては,これは保養センターの太山寺の例,あるいはグリーンスタジアム神戸の運営をオリックスにお任せをするとかというふうな点もございますし,さまざまな点でこの取り組みを現在展開しておるわけでございます。  そして,ご指摘ありましたように民間人材の登用等もやってございますが,またフルーツ・フラワーパークなど特に厳しい経営環境にあります事業につきまして,これはこの予算の中でもいろいろとご審議を賜ったわけでございますけれども,そういった点での今後抜本的な経営改善に取り組む必要があるわけでございまして,今後ともそういう視点で見なければいけない。  そのためには,やはり我々だけが見ておるんではなくて,行財政改善懇談会の報告にもございますように,外部委員による外郭団体の経営評価チーム──これは外郭団体経営評価委員と言っておりますけれども,これを既に立ち上げております。そういった経営評価委員を通じて,各団体の経営状況,そしてこれらの評価あるいは助言・提案をいただきたいということにしてございます。  今後ともこの行財政改善懇談会の報告の趣旨を踏まえて取り組みを進めてまいりたいと思っておりますが,特に今申し上げましたような点を参考とし,さらに団体統廃合を含む抜本的見直しを引き続いて取り組んでまいりたいと思います。そういった点を踏まえまして,外郭団体の自主努力というものは当然してもらわなければいけませんけれども,この時代の変化への対応も踏まえていただいて,さらなるゼロベースからの見直しを進めていきたい,このように決意をいたしております。  それから,雇用対策についてでございますが,これにつきましては,特に生活支援,それから新産業の誘致あるいは既存産業への支援というふうな内容に関して重点的にお尋ねをいただきましたが,こういった中で現在のこの取り組みでございますけれども,やはり雇用の創出という点が重要であるということは申し上げてきたわけでございますが,そのためにはやはり地域経済の活性という点に結びつくわけでございまして,今お尋ねのございました3点は,いずれもやはり地域経済の活性に結びつくものというふうに考えてございます。  そういう意味で,この平成14年度の雇用対策に対する取り組みから少しご説明をさせていただきたいと思いますが,これに関しましては既に発表させていただきましたように,平成14年度上半期の実績として新規操業あるいは新規進出あるいは新規出店,そういうものの9月までの雇用調査でございますけれども,悉皆をして調べておりますが,約 2,800人の雇用創出がございました。ことしの目標としては 4,500人を想定しておったわけでございますが,そういう点でこの現状 2,800人という形になってございます。  しかし,一方で市内では年間で 200ないし 300の企業倒産──これは負債 1,000万以上でございますが,そういう状況が平成9年から続いておるわけでございまして,特に建設業・卸売・小売業が中心になりまして倒産というようなものの数字が上がってきておるわけでございますが,特に販売不振あるいは赤字累積というような,いわゆる不況型の倒産が後を絶たない現状という認識もしております。  そして,リストラだけではない,企業倒産による離職者が増大をしておるという点につきましても,この事実の把握をできるだけやりたいというふうに考えてございますが,国が行っております労働力調査で,近畿全体の完全失業率が 7.6%というふうに言われておりますが,神戸市の完全失業率ということになりますと,恐らくこれを上回った数字になっておるんではないかというふうに推測をしてございます。そういう意味で,こういった状況を克服するために,先ほど申し上げましたように,やはりこの神戸の経済そして地域の経済が活力を取り戻していくことが重要であるというふうに考えております。  まさに市民が今求めておられるのは,生活の安心につながる雇用の場をつくり出すということが急務であるというふうに考えておりますが,そういった点で,このおっしゃいました3点の中で,特にこの分野を支えていく新しい産業の点,あるいは既存産業の点という点がございますが,これらが連結をする場合もございますので,そういったものを想定しながら,現在進めております医療産業あるいはロボットテクノロジーの新しい分野への取り組みというものが,現在は研究開発的な場面で推移をしておりますけれども,必ずこれに対して新しい業が派生をするという見込みで,現在既にKIBC等に25社,そしてまた関連する地域にも企業が進出していただいております。また,インキュベーションセンターもできておりますので,そういった中にオフィスを設けていこうという動きもございます。  そして,パイロットエンタープライズゾーン的な内容を打ち出した結果,そういうものに対する引き合いというようなものもございますし,またポートアイランド2期の現在の状況,あるいはPC-1から5における取り組みというふうなものに注目もいただいておるわけでございまして,そういう点からの現在の状況を申し上げますと,やはり新しく設けましたパイロットエンタープライズゾーンのほか,定期借地あるいは普通借地の制度を利用した企業の進出という点がございますほか,またこれからの新しい分野でございます環境・新素材・新製造技術分野などを起業ゾーン条例の対象分野に追加をいたしたわけでございますが,そういった点も,この10月に都市再生緊急整備地域指定をいただいたこのポートアイランドのPC-1から5そしてまた三宮地域,そういった点の内容に大きくこれが貢献できるんではないかというふうにも思いますし,さらに複合産業団地におきましては,兵庫県の産業集積条例に基づきます産業集積促進地区の指定を,これを取っております。そしてまた,港湾関連用地等における運輸業の企業の進出を認める規制緩和などもございまして,さまざまなそういう諸点を重ね合わせながら,これからの企業誘致に努めていきたいと思ってございます。  特にこの医療産業都市構想の関係におきまして,今出ております企業が,まさに上場ができるようなそういう企業に成長していただけるような施策を展開することが重要であるというふうにも考えておりますが,そういった支援をできるだけ続けてまいることが重要ではなかろうかというふうにも思っております。そういうところから,この雇用創出が生まれてくるという点につなげてまいりたいというふうにも考えてございまして,私が申し上げております2万人の雇用は,ぜひそういう点でこの期間内に達成をいたしたいというふうに考えてございます。  それから,都市のにぎわいの関係についての点で,特に先ほどご説明しました都市再生緊急整備の関係に関する再開発プロジェクトへの熱意についてという点でございます。  特にこの神戸のまちが,震災後少し変化をしたという方と,大きく変化したという方と,いろいろ声がございますが,先日来お会いした方に2~3そういう点をお話し申し上げましたところ,建物が非常に変わったということは認識しておるという点がございますが,まちの美しさというふうな点に関して,どのようになるかは子細に見ていないけれども,しかし美しいまちであらねば神戸のまちの魅力は減りますねというふうな話も聞かされております。そういうような点で,これからのやはり神戸の魅力を倍増し,そしてまたまちの魅力を高めるためにも,お尋ねのございましたこの再開発プロジェクトというものは非常に重要なテーマであるという認識でございます。  そういう意味で,都市再生緊急整備地域指定という点は,これは各都市にもそういう内容がございますけれども,これにこの神戸が10月に指定を受けたわけでございまして,そういうような点をまずどのように取り組んでいくのかという点でございますけれども,現在PC-1から5につきましては整備地域指定を受けたということ,及び起業ゾーン条例の内容をそこの中で発揮していただけるというふうな形でのメリットをお話をしてございますが,そういった説明会を神戸そして東京・大阪で合計 241社に対して,お集まりをいただきまして,説明をいたしております。そして,続いて,この再開発プロジェクトに対する取り組みを進めていくために意見交換会を予定いたしておりまして,現在までに40社程度申し込みをいただいておるという状況でございまして,おっしゃいますようにかなりこの地域の魅力というものの高さを感じさせるものでございますが,これに対して,本当に神戸の1つの大きな重点事業としてこれから取り組まなければいけないというふうに考えてございます。  また,三宮地域の神戸新聞会館の跡地あるいはフェニックスプラザの跡地の部分につきましても,同様の三宮の地域の指定の中の1つでございますんで,これに対しての再開発事業を的確に進めていくということが重要であるというふうに思っております。そしてまた,今のユニバーサルデザイン等の要素に対する取り組みも,こういった中に含めながらやっていく必要があるというふうにも考えてございます。  そして,やはり地域経済の活性化のために,企業誘致が全市的に重要な課題として全庁挙げて取り組まなければいけないという認識でございますが,こういった点におきまして,現状において新しい仕組みが求められてきたわけでございますんで,それに対応したインセンティブというものを考えなければいけないということで,これは平成13年度からやってきてございますけれども,賃貸料の傾斜減額といったものを盛り込みました定期借地制度あるいは普通借地制度,また土地分譲代金の長期分割納入制度,さらに神戸起業ゾーン条例の対象分野の拡大というふうなものもしてきてございますが,こういったことと,先ほど申し上げましたような点,さらにこのパイロットエンタープライズゾーンの創設など,とにかく神戸に企業が立地しやすいそういった都市環境を整備していく必要があると思いますし,またそのメリットを積極的にPRすることが神戸への投資意欲を高めていただけるものというふうにも考えてございます。  そのほかにも,ことしの1月から民間企業と企業誘致に関する協定を締結いたしております。これは現在,大和証券グループ・みなと銀行グループ・ニッセイ同和損害保険グループと3つの事業者と協定を締結し,企業誘致に関する協働による取り組みということを進めております。  そういったような点を今後さらに拡大できるように努めてまいりたいと思いますし,また私がことしの7月にシアトルとの45周年の提携事業がございました際にシアトルを訪問いたしまして,シアトルとそしてサンディエゴにおきまして,医療産業都市構想に関するセミナーを開催いたしております。シアトルでは 121名,サンディエゴでは32名の方に参加をいただきました。そして,そういった現地企業への誘致活動の結果,このセミナーに参加をいただきましたシアトルの企業の幹部の方が先日シアトルの市長とともに神戸に来られました時期に,このポートアイランド2期の進出に向けて具体的な検討をするというふうなことをおっしゃっていただいております。  そういったことのほか,これも既に申し上げておる点でございますが,GE横河メディカルの三谷社長が来神をされた際にお話をいただいておりますが,来年の半ばごろまでに神戸に西日本の拠点を設けていく,そして地元の機械金属工業会との連携を強めると,そういうふうなお話をいただいておりますので,今後ともやはりこの企業誘致というものが神戸の経済あるいは地域の経済そして関連するその事業の企業とのつながりが広まっていくものでございますので,そういう点を重要視しながら,私自身も先頭に立ってこの企業誘致に努めてまいりたい,このように考えております。  私の方から,以上お答えを申し上げました。  (「議長」の声あり) 40 ◯副議長(野尻範明君) 梶本助役。 41 ◯助役(梶本日出夫君) 向山議員のご質問のうちボランティアの活用の問題,それから介護保険事業につきまして,2点お答えを申し上げたいと思います。  まず,ワールドカップ大会でのボランティアの蓄積といいますか,こういったものを継承して18年開催の国体に生かしていくべきではないか,こういったご指摘でございますけれども,ワールドカップ神戸開催時におきましては,昨年開催をいたしました神戸 21世紀・復興記念事業で培われましたさまざまなノウハウを継承しながら,国内外から神戸に来神される多くの皆さんにホスピタリティーを発揮していただくために,神戸ウイングスタジアムあるいはまた市内の主要ターミナル等で,延べ約 6,100人の市民ボランティアの方々が案内や誘導等を実施していただきました。また,この神戸開催を契機にいたしまして,板宿商店街におきまして,チュニジアチームの応援,また市内各所での出場国の国旗の掲揚,バナーの掲出,こういった市民応援団の活動なり,あるいはまた全市一斉のクリーン作戦など,ボランティア活動が大変大きな広がりが見られたわけでございます。  ご指摘の平成18年の第61回の国民体育大会──のじぎく兵庫国体でございますが,ここにおきましても,本市におきまして秋季大会の開閉会式を含めまして9競技──公開競技を含めまして9競技を神戸市内で実施する予定でございまして,既に内部でこの開催に向けた準備に取り組んでおるところでございます。  開催時におきましては,各都道府県からの選手並びに関係者を温かく歓迎をし,幅広く交流を図るとともに,復興した神戸のまちの魅力をアピールしたいと考えておりまして,国体開催に当たりましては,競技運営や花いっぱい運動等のまちの美化・装飾,それからまた競技の応援はもちろんのこと,タクシードライバーや商店の販売員をはじめすべての市民が,全国各地からの選手・観客に心からのおもてなしの気持ちで対応する市民運動を全市的に展開してまいりたいと思っております。  そのためには,ワールドカップで活躍をしたボランティア,あるいはまた婦人会・自治会をはじめとする市民団体,それから神戸アスリートタウンクラブなどのスポーツNPO等のマンパワーがボランティア活動の中心になるように今後とも努力してまいりたいと思っております。  それから,介護保険事業に関連いたしまして,第三者評価について,利用者の声が反映できるようなシステムの検討が必要ではないか,こういったご指摘でございますけれども,ご指摘のとおり,今後は介護保険事業者が提供いたしますサービスの内容が重要になってまいっております。そのため,本市におきましては,利用者の声を反映し,サービスの自由な選択に資するために,また事業者自身のサービスの質の向上につなげるために,既に全国に先駆けまして平成12年度から,介護サービスの特に在宅サービスにつきまして第三者の評価を実施してきておるところでございます。  現在この第三者評価につきまして,訪問介護と通所介護で実施をしておりますけれども,近日中にはこれに加えまして訪問看護についても実施をする予定になっております。  本市といたしましては,まず民間事業者の参入が多い在宅サービスから第三者評価を実施してまいりましたですけれども,今後はこれをさらに順次拡大していく予定でございます。  施設入所者の苦情への対応につきましては,社会福祉法に基づきまして,それぞれの施設ごとに,この窓口になります担当者と責任者を選任していただく,こういうこととあわせまして,施設担当者に直接言いにくいこと,あるいはまた施設と入所者との間で解決が難しい事例につきまして,中立的なあっせんを行うための第三者委員をそれぞれ各施設に置くことになっております。  さらに,苦情に至る前に予防なり早期対応を図っていくという必要がございまして,そういった点で施設入所者の希望を個々の施設の運営に反映する制度というのは,この入所者と施設の両方にとりまして有益なものであるというふうに考えております。  したがいまして,現在こうべ安心サポート委員会で,施設入所者の権利擁護の仕組みにつきまして検討を行っておりまして,その中でご指摘の点を踏まえて,実現に当たっての課題,あるいはこの解決方法につきまして検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 42 ◯副議長(野尻範明君) 鵜崎助役。 43 ◯助役(鵜崎 功君) 臨時雇用交付金の問題でございますけれども,この雇用交付金事業,ご指摘ありましたけれども,旧制度と新制度と実はございまして,古い制度というのは平成11年から13年度,新しい制度が,13年度一部ダブっているんですけれども,13年度から16年度ということで,研修関係の人を除いて大体 2,000人ずつの雇用,そういう感じで進んでございます。  従来から短期6カ月間といいますか,短期雇用ということになってますので,その人たちがどういうふうな再就職に結びついているのかということをいろいろ調査してございましたけれども,またことしも調査を実はさせていただきまして,旧制度のいわゆる平成11年から13年度で,この臨時雇用交付金事業の対象となった方々に対して,その研修者の方も含めて大体 3,000人の方だったんですけれども,その人たちにアンケートした結果,大体 1,000人から回答がございまして,大体そのうちの3分の2の方がこの臨時雇用交付金後,新たな仕事につかれたというふうなことになってます。これは数年前にやったときも,大体半分の方々が新しい就職につかれたということでございましたので,1つの傾向としては,臨時雇用交付金対象事業の方々のうち半分は大体新しい仕事につかれているということでございます。そのうち,現在も就職しているという方が実は半分なんですけれども,今仕事についていないという方も,再々就職についてないという方も実は 200人近い方がございますので,やっぱりそのあたりはもう少し実を上げていく制度が必要だと思ってございます。  このことから,この制度そのものが次の就職先が見つかるまでの間を一時的に救済するという,そういう制度に実はなってございまして,長期的な雇用に結びついていない,そういう面もご指摘のとおりあるわけでございまして,私たちとしては,まずは事業者に対してもお願いをしていきたい。先ほどの臨時雇用交付金事業の対象になった方が新しい雇用に結びついているということを,もう少し率を上げるために,例えば事業者に対して事業内容を充実してほしい,例えばもう少しスキルアップできるような仕事があれば再就職に結びつく可能性が大きくなるということもございますので,そういう事業内容の充実とか,あるいは事業者みずからが6カ月を超えたときの再就職活動への支援なども要請していく,そういうことも実は進めてございます。  また,最近,今度の国の補正予算の中で新しい,さらに上積みするといいますか,臨時雇用交付金事業を上積みするというお話もあるようでございますので,何とかそういう新しい制度の中では,ご指摘のような雇用期間の問題だけじゃなしに,人件費割合が8割以上,失業者割合が4分の3以上という非常に厳しい条件もございますので,何とかそのあたりも弾力化していただくようなことを国に県を通じて働きかけていきたい。そういうことをすることによって,少しでもこの臨時雇用交付金事業が実質的な救済ということだけじゃなしに,これが例えば福祉の問題とか,あるいはコンピューターの問題なんかで,一部の事業については6カ月間が,実は1年以内という規定もございますので,そういう弾力的な運用も一部されているようでございますので,そういうことなんかも含めて,この制度がさらなる改善がされますように働きかけもしていきたいと思ってございます。  それから,次に男女共同参画社会の問題でございますけれども,まずジェンダーというその英語の言葉の問題なんですけれども,ご指摘のとおり,男らしさ,女らしさに代表される,文化や社会によって後天的につくられた男女の性差をいうというふうに言われてございます。これは身体的機能の違いということで,生物学的な性差をあらわしますセックスとは区別して用いられているということでございます。  特にジェンダーの中でもジェンダーフリーですけれども,これは法律的に使用されている言葉じゃ実はありません。一部に,男女の区別をなくするもんだとか,あるいは男性と女性を画一的に扱うもんだとか,そういう誤解もあるようでございます。神戸市といたしましては,そういう意味で実はジェンダーフリーを目指しているものではございませんで,あくまでも男女共同参画社会基本法の趣旨にのっとって,性別にかかわりなく,1人1人の個性と能力が発揮されて,男女が差別を受けることなく対等な立場でいろんな分野に参画して,責任も分かち合っていけるような,そういう社会を目指していこうと,そのようなことを考えているものでございます。  この懇話会によります条例の基本的な考え方の中間取りまとめにおきましても,そのまとめの前文の中で,市民のだれもが性別によって活動を制限されることなく個人として尊重され,自律的に自分らしい生き方を選択することができる男女共同参画社会を築いていくんだと,そういうことがうたわれてございます。  そして,もう1つ,アファーマティブアクションとかポジティブアクションという言葉もございましたけれども,これはアメリカヨーロッパの言葉の使い方の違いのようですけれども,日本ではこれは積極的改善措置という言葉になってございまして,法律の中にもそういう言葉が使われてございます。これは男女共同参画社会基本法でされてございますけれども,雇用の分野でも,例えば男女雇用機会均等法,ここにもそういう規定がございます。日本語ですけれども,規定がございます。  基本法では,具体的には,社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において,男女のいずれか一方に対し,当該機会を積極的に提供すること──機会を積極的に提供することというふうに定義されておりますし,国が実施しなければならない施策の1つとしても規定されているものでございます。  地方公共団体としても,この国の施策に準じて施策を実施する義務を負うということで,積極的改善措置も実施する必要がございますけれども,これを受けまして,その中間取りまとめにおきましても,基本的施策の1つに,この積極的改善措置として言葉がありますし,その中で例えば審議会の委員の男女の数の問題とか,あるいは女性職員の職域拡大の問題とか,あるいは管理職への登用等の問題が言われているものでございます。また,事業者の方の積極的な改善措置に向けての情報提供等の支援措置も盛り込まれているというものでございます。  この積極的改善措置につきまして,男女の均等な機会と,この確保と,それから待遇の平等を達成するという考え方に立って,必要な範囲で推進されるべきものでございまして,これは無条件に結果の平等──ご指摘ございました結果の平等まで担保するものではない,そのように考えてございます。  現在,懇談会におきまして,この中間取りまとめを受け,市民意見も集約し,条例の基本的な考え方についての提言を作成中でございまして,この提言をいただいた上で,その趣旨に沿って条例案を作成して,議会のご審議もいただきたいと,そのように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 44 ◯副議長(野尻範明君) 松下助役。 45 ◯助役(松下綽宏君) 私の方から有料道路についての2点,お答えを申し上げます。  まず,新神戸トンネルの関係でございますが,有料道路につきましては制度上,建設費・維持管理費・設備更新費などの費用を料金収入で賄えるように料金を定めるということになってございます。  ご指摘のように,通行料金を弾力的に運用するということによりまして利用の促進を図ることが,既存財産の有効活用の1つの方法ということでご指摘もございましたが,まさにそういうことでございますが,その際はやはり採算性ということについても十分配慮をしていく必要があると考えております。  平成13年3月の阪神高速道路公団の第40回基本計画変更の際に,議会よりいただきました附帯決議を踏まえまして,利便性を向上させるために,新神戸トンネル阪神高速道路ネットワークに編入することを強く国・阪神高速道路公団等に要請をし,また国・県・阪神高速道路公団・市の4者で利用者の利便性の向上を図る検討会を立ち上げておりまして,現在新神戸トンネル阪神高速道路とのネットワーク化について検討を続けている状況でございます。  そういうことで,新神戸トンネル阪神高速道路とのネットワーク化を検討していく中で,新神戸トンネルにおいて料金の弾力的な運用ができないか,議論していく必要があるのではないかと考えております。  もう1点,阪神高速道路公団の北神戸線,山手線の開業での値上げの検討でございますが,阪神高速道路公団については,ご指摘のように平成15年春,北神戸線等の供用に際しまして,償還対象事業の増加に伴う償還計画の見直しの必要があることから,普通車料金を現行 500円から 600円程度の水準とする必要があるという見通しにつきまして,平成13年2月に公表をしております。  現在,道路関係4公団民営化推進委員会による公団改革の議論がなされているところではございますが,市としましては,厳しい経済情勢のもとで高速道路の通行料金が今後の経済活動に与える影響をかんがみ,利用者の立場に立ち,より利用しやすい通行料金とするため,また道路の採算性を含めて今後の有料道路制度のあり方につきまして,関係機関とも十分議論をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 46 ◯副議長(野尻範明君) 西川教育長。 47 ◯教育長(西川和機君) 私の方からご質問のトライやる・スクールにつきまして,お答えをいたします。  地域住民の方が学校の教育あるいは学校現場に参画をしていただく,そういう方法,制度というものでございますが,授業公開ウィークというのをやってございます。また,ゲストティーチャー制度,そしてみんなのがっこう推進委員,総合的な学習の時間への参画,そして学校開放事業の運営などが挙げられます。  授業公開ウィークは,登校から下校までの丸1日,保護者だけではなくて地域のあらゆる人々に公開するもので,現在小・中学校で70校程度やっていただいております。  そしてまた,ゲストティーチャー制度,これは中学校・小学校でこういう名前をつけておりますが,高校では今ご質問にございました市民専門講師という名称をつけております。これは,ケーキ職人や靴職人──マイスターの方々,あるいは板金工や,あるいは手話の専門家など,そのまちにいらっしゃるいろんな技術を持った専門家を学校にお招きして,学習の支援をしていただこうというものでございます。  そして,みんなのがっこう推進委員は,今度は地域住民の方に委員になっていただいて,その意見を学校運営に反映しようということで,学校の状況もそれによって地域に情報発信できると,こういうふうに考えております。  そして,4つ目の総合的な学習の時間では,福祉や環境などで特に地域にいらっしゃいます指導者の方々をお迎えいたしまして勉強する。同時に,修了に当たりましての全体の学習会あるいは発表会の席に保護者や地域の皆さん方をお招きしてともに学ぶ,こういうこともやってございます。  そして,5つ目の学校開放事業では,ご存じかと思いますが,マナビィ事業,これは生涯学習事業でございます。教室事業,これがありますし,総合型スポーツクラブ事業,これはスポーツの方でございます。こういう2つがございます。前の方が38校,後のスポーツクラブが33クラブ今,設立されてございますが,これには地域の方が指導者にお入りになったり,あるいは自主的な運営をしていただくということで,ともに学び,そして子供を地域の方々がお育てをいただく,こういうことになってございます。  そして,このほかに新しい形というのが実は出てまいっております。地域の方々が学校教育そのものにかかわっていただくという場面でございます。図書活動で読み聞かせ人として地域の方が入っていただいて,先生と一緒に読書を進めていただく。そして,算数の時間に教室に入っていただいて,担任の補助ということで地域の方々が算数の補助指導をしていただいている。これは長田の池田小学校なんかで行われてますし,またクラブ活動をお父さんが出てまいって指導するという,これは灘の成徳小学校,こういう新しい取り組みが始まっております。  これはまさに今ご質問にございましたように,地域の大人が学校で,学校教育そのものを体験する,トライアルするという──お名前はトライやる・スクールとお聞きいたしましたけれども,これだろうと思います。今後,これらの新しい取り組みを神戸の教育の中で,特に学校の特色づくりを今進めようといたしておりますので,その中でできるだけこれを拡大していきたい,こういうふうに考えております。   以上でございます。  (「議長」の声あり) 48 ◯副議長(野尻範明君) 向山好一君,どうぞ。 49 ◯10番(向山好一君) 時間がかなりありますから,数点,要望も含めまして質問させていただきます。  まず最初に,職員のやっぱり意識を高めていく,そして新たなチャレンジの,そういう促進をするために,今市長の方からメールのやりとりという話がありました。新聞記事も「フロムやだたつお」という,あれはメールマガジンですか。それをつくって,今職員からも多くのメールが寄せられているということがありましたけれども,要するに市長からメッセージを発する,それで職員からそれに対するリアクションがある。それをやっぱり職員も──どういうシステムなんか,ようわかりませんけれども,みんな見れると,職員からどんな意見が市長に寄せられているかということを職員も見れると,そういうようなことをやっぱりやって,ああやっぱり全体としてはこういう意見が多いんやなというのが,みんなにわかるというのが要るんじゃないでしょうか。市長だけがわかっておるだけでは,それは改善にはなっていかないというふうに思いますので,今「フロムやだたつお」というのがどんなんかわかりませんけれども,その辺はまた工夫していただけたらというふうに思います。  もう1点の外郭団体の経営改善につきましては,今市長の方からゼロベースですべてもう一遍見直す,そして抜本的な見直しができるように引き続き頑張るということの決意を述べられたわけですが,例えばことし実施したフルーツ・フラワーパークの経営改善で,要するに施設を神戸市が買い取る,そのために80億円という資金が要ったけれども,神戸ワインとしては助かった。しかし,その借金は神戸市の本体に移ってきているわけです。要するにオール神戸市で言いましたら,何にも改善されてないということであります。  マリンホテルズも,そういう意味では資金ショートの分を神戸市が貸し付けたというだけで,マリンホテルズのしんどい分を神戸市がしんどくなっただけと,そういうことが本当に救済と言えるのかと,こんな感じもいたしまして,そういうことを考えたら,やはり例えば今金融機関不良債権処理が何で進まへんのやというたら,やはり最初のときに甘かったということが今大きな反省になってましてね,結局がん細胞が要するに増殖してから根本的な議論している,そんなことになっているわけでありますから,今こそそういう根本的なこと,それを本当考えていただきたい。今当面は救済されるかもしれませんけれども,将来それがもう1つ大きな問題が発生するんじゃないかというような懸念を持ちながらいろんな改善をしていただきたいと思っておりますので,そのあたりのご見解があれば,お伺いをいたします。  そして,雇用対策につきましても,市長のいろんな決意みたいなのを聞かせていただきました。午前中にもGE横河メディカルの三谷社長が来られて,神戸に進出したいと,そういうようなお答えをいただいたということでありますけれども,ようやくいろんな努力が実って,そこまで到達したんだなというふうに感じますが,やはりそういったことの積み重ねというか,そういうことを本当にこれからも継続してやっていただきたい,このように思います。  鵜崎助役の方から,緊急雇用対策交付金事業というのは,制度的にも欠陥もなきにしもあらず,それで今補正予算でこれを拡充されるような予算を組まれているかのような発言がありましたけれども,もうちょっと詳しく,政府の動きというのをアンテナを張りめぐらして──6兆 5,000億円,総額。それで何かセーフティーネットでは1兆 5,000億円と新聞記事に載ってますけれども,1兆 5,000億円という数字を単純に人口割りしたら,神戸には 150億円以上やってくるん違うか。真水の部分はどうなんかわかりませんけれども,そんなようなことも考えられますので,どうしても神戸の雇用対策になるような,そういった政府に対するいろんなアンテナを張りめぐらせて雇用対策も図っていく,こういうことも要望させていただきたい,このように思います。  次,男女共同参画社会の実現で,午前中にも議論がありまして,そのときにも鵜崎助役から,この共同参画条例で家庭のきずなが一層強まっていくというようなご発言がありまして,確かに制度の趣旨はそうであるでしょう。しかし,仕組みづくりはそうかもしれへんけれども,やっぱりそれを運用していく,運営していくのが人間でありまして,その運用していく上で何が大切かというたら,そういった基本認識ではないかというふうに思います。  今ジェンダーフリーとかポジティブアクションという言葉が──例えばジェンダーフリーは,あくまでもそんな男女の性別の区別をなくすとか,あるいは画一的に扱うとか,そういうような趣旨じゃない,あるいはポジティブアクションというのも,結果の平等を担保するものではないと,そういう答弁をいただきまして,本当にそういう意味では,それが今後の制度にしっかり脈打っていただきたい,このように思うわけですけれども,1点質問なんですけれども,それもやっぱり国でも議論がされてます。  ご存じと思いますけれども,先日国会の方でもそういうやりとりがありまして,政府からも,今申し上げたような基本認識というのは何ら変わらないと,だからそういうことが地方自治体でもしっかり徹底されるように文書によって通知するというような政府の方針が出たわけですけれども,それはもう既に神戸市には届いているのか,その内容はどういうふうになっているのか,その辺をお聞きしたいというふうに思います。  次,有料道路の料金についてですよね。助役の方から結構あっさりした答弁が返ってまいりました。新神戸トンネルの方はネットワークを,阪神高速道ネットワークの中で弾力的に運用ができないかを検討させてもらいたいと。もうちょっとこの──ほなネットワークの中で弾力的に運用ができないから検討するということは一体どういうことなのか,そのあたりもうちょっと詳しくお聞かせいただきたい。  それと,阪神高速の神戸線の値上げでも,関係機関と十分協議してまいりたい──これでしたら,もう本当だれでも言えるような答弁でして,ほな一体どうなるねんと。もうほな 600円に値上げしますと公団が言うたら,そうですかということなのか。その協議するという,協議の姿勢ですね,こっちのね。それが一体どうなのかというあたりも,ちょっとお聞かせをもう1度お願いしたいというふうに思います。  次に,三宮南とかあるいはポーアイのPC-1から5の再開発につきましても,今市長からいろんな新しいこともお聞きしました。シアトルのいろんな企業がポーアイ2期へ行きたいなと,そんなお話もあるということも聞きましたし,もう1つ聞きたいのは,その企業の説明会のときに,たくさん企業が来られたというふうになってます。神戸では 120社,東京では52社,大阪では69社,確かに本当にいろんな企業が興味を示しておられますが,それには外資系の企業というのは含まれておるんかと。要するに外資系の企業にも呼びかけたんかと。  何でこういうことを言いますかというと,今日本の企業というのはしんどい。余り外国頼りにしてはいけませんけれども,結構今,例えば宮崎のシーガイアにしても,あるいは神戸のオーガスタプラザにしても外資系が入り込んで,新たなまちづくりをしていこうとしている。そういうことを,やっぱりそういったメジャーな資本というか,そういうことにもこっちも,神戸もアプローチをしていくべきじゃないか,こんな観点がありますので,そのあたりもう1度お聞きしたいというふうに思います。  そして,ワールドカップ,これは本当今,助役の方からご答弁をいただきましたとおり,どうしてもそういった遺産を継承していただきたい,このように思いますし,開かれた学校教育の実現,このことにつきましても,教育長から新しい取り組みとして特徴のあるものとして取り組んでいきたい,拡充していきたいと,そのような旨のご答弁をいただきましたから,ぜひともそういう形でよりよい制度になるようにお願いをいたします。  そして,介護保険サービスにつきましても助役から,神戸方式のよさ,そしてきっとそういったサービス提供者,いわゆる事業者が今後本当に充実していけるように,神戸市としての行政の役割をしっかり果たしていきたいと,このような答弁をいただきましたので,これについても,それが本当に実現できるようにご努力いただきたい。これは要望にさせていただきます。  以上,数点か質問がありましたので,よろしく。  (「議長」の声あり) 50 ◯副議長(野尻範明君) 矢田市長。
    51 ◯市長(矢田立郎君) まず,職員のメールの話でございますけれども,これは実は庁内LANになっておりまして,大体数でいきますと, 3,000余りの職員にパソコンが行き渡っておりますんで,そのパソコンを実際に庁内で使っておるメンバーにこのメールが一斉に送信をされておるという状況であります。  で,こっちへ返ってくるときどうなのかというお尋ねでございましたが,これは私のみに返ってくるという状態でありますんで,他に全部広がっておるという状況はありません。というのは,発信者の方も,非常にプライバシーを考えて発信してきておる内容もありますんで,それが一斉公開ということになりますと,やはりいろいろ本人も気にして出しにくいということもありますから,これはやむを得ないと思っております。  ただ,私は,このいただいた数多くのメールに対して,当然でありますけれども,1つのまとまったものを出して,それを返事として返したい,このように思っております。ですから,これはちょっと今すぐに──返すという時期がいつなのかということになるんでしょうが,これは今整理をしておる最中ですので,1人1人というわけにいきませんので,少しまとめて返事を出したいなと。それから,新たな問いかけ,あるいはメッセージを私自身が出したいと思っておりまして,そういうことを今後も繰り返しやっていきたいというふうに思っております。  それから,外郭団体に対する経営の関係の点について,最初甘かったら後でえらいことになるよというお話を今いただきまして,これは今の日本の不良債権問題というようなこと等を踏まえましたときに,そういった点について思いをいたすわけでございますが,私はこの外郭団体の取り組みに関しては,やはり基本は自主再建だというふうに思っております。ですから,こういう点に関して,ある期間のつなぎ資金的な支援とかというふうな形にするケースもありますけれども,やはり長期に見た場合では,これは自主再建という形で,必ず自力でそれを再建していく,そしてその意気込みの中から,企業としての取り組みをしなければいけないところもありますし,あるいは公益性を高めていかなければいけないところもありますし,さまざまでございますけれども,やはりこの経営という問題に関して考えましたときには,自主で自立という点が基本であるというふうに思っております。  それから,雇用対策の点でございますけれども,これに関しましては,今の厳しい経済状況の中で地域経済の活性という場合には,私は特区の場合もそのように思っておるんですが,国は税財政については認めないと,こういうふうに言っておりますけれども,こんなことをしておったら日本の国はだめになるんではないかというふうに思います。  中国の特区を見てまいりましたけれども,その規模がまず違います。それから,制度が違います。大きなインセンティブをやはり国が出しております。そのインセンティブは何かといいますと,税あるいは財政あるいは資産,そういうようなものを活用しながらこの経済の活性を図り,雇用をふやそうとしておりますし,体質改善を図ろうとしておるわけでありまして,そういったアジア諸国の動きから見て,私はやはりそういうようなことを時期をずらしてしまうと,大きな後で禍根を残すんではないかなと思うぐらいに最近は感じております。  この特区の検討をしていただきました研究会の中でも,そういったインセンティブが要るということを大きく意見としていただいたわけでございまして,私どもはそれをもって,特区の関係に関して国に改めてどうしても税財政に対するそういうインセンティブをいただきたいということを申し上げましたけれども,それは現状認められておりません。そして,再度特区の詰めがございますが,改めて私どもは要点を絞って申し上げたいと思っておりますが,それだけを今言うとったんではだめでございますので,やはりこういうものに取り組んでいく際に,地方でできる範囲のことをインセンティブとしてやっていかなければだめな時代だというふうに思います。ですから,定期借地の問題とかパイロットエンタープライズゾーンとか,さまざまなそういう新しい手法を取り入れていこうとしておるわけでございまして,それによる効果が必ず地域経済・雇用に返ってくるというふうに考えてございますので,そういった取り組みをやはり当面は続けるべきだというふうに思っております。  それから,企業の説明会についてのお話がございました。メジャーな外資が来たかと,こういうお尋ねでございますけれども,この神戸・大阪・東京の説明会に関しまして,今回は外資系は,これお呼びを実はいたしておりません。これに関してさまざまな点がまだ整理がこれから要るわけでございますが,そういった場面で改めてそういうことも検討していく必要があるというふうにも思っております。  そして,今これに対して,今後意見交換会をやるということに対して答えをいただいているのは40社程度と申し上げましたけれども,そういう中にこの外資はもちろん入っておりませんので,そういうようなご意向を一度探ってみて,その中でそういうような話を,外資系にも話をするということが必要ではないかなというふうに思っておりますので,そういうふうにまた今後取り組みを考えてみたいと思います。  (「議長」の声あり) 52 ◯副議長(野尻範明君) 鵜崎助役。 53 ◯助役(鵜崎 功君) 男女共同参画の関係で国からの通知文のお話がございましたけれども,私ども今月,国の方でご指摘のような質問に対する政府等の委員会での質疑を勉強させていただきましたけれども,国としても誤解を与えているというふうなことについて,何らかの通知のようなものを考えたいという気持ちがございますけれども,今現時点におきまして,神戸市の方にそういう通知がまだ至ってございません。  私どもとしては,そういう国の通知ということじゃなしに,いろんなところでいろんな市民のご意見もございますし,そうした中で,市民に正しい男女共同参画社会のあり方というのを考えていくという視点で,引き続き市民意見も参考にしながら,条例づくりに向かって一歩一歩確実に進めていく,そのように考えてございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 54 ◯副議長(野尻範明君) 松下助役。 55 ◯助役(松下綽宏君) 道路の料金問題につきましては,これ大変難しい問題でございまして,新神戸トンネルについては,今ご指摘のように 600円を下げたらと,こういうことでございますが,即今の 600円を下げるということになりますと,やっぱり償還の問題等々,いろいろ検討する課題がございますし,現在ちょうど本四公団の話でもそういうことなんですが,やはり我々としては利用者の立場に立ってそういうようなことを当然考えるべきだろうというふうに思いますが,今即下げていくということについては非常にハードルが,きついものがたくさんあります。  そういう中でお答えを申し上げたのは,この新神戸トンネルが,阪神高速道路公団のときの基本計画で,阪神高速道路ネットワークに入れるべきだと,こういう議会からの附帯意見もあったし,我々もそういう方向で現在国なり関係機関と協議をしておりますので,そういうネットワークの中で頑張っていけば,例えば北神戸線は現在 500円ですが, 500円と新神戸 600円,これはネットとしては高過ぎるではないか,そうするとずっと遠回りをして阪高のネットワークを使わないかんということになるよりも,むしろ新神戸を通った方がいいんではないか,こういうような議論の中で,その料金を何とか弾力的な運用ができないかというような議論ができないかということで,ちょっと回りくどい回答を申し上げたんですが,そういうことで全体のネットワークの中で,関係の皆さんといろいろと議論をしていく必要があるんではないかというふうに現在のところは考えておるということでございまして,次の北神戸線の問題もよく似ているわけですが,これは阪神公団が 500円を 600円ということが一応公表されておりますので,我々としては利用者の立場に立って,当然現在の料金を据え置いていただくということは望ましいことには違いないわけですが,やはり全体の現在のいろいろ道路問題の採算性等もございますし,次の全体の阪神高速道路公団としての事業化というような,他の道路についての事業化と,そういったこともいろいろある中で,十分関係機関と協議をしてやっていきたい。即 500円を 600円に提案されたら,はいわかりましたというようなことは軽々に回答できないかなと,十分議論していきたいというふうに思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 56 ◯副議長(野尻範明君) 向山好一君。 57 ◯10番(向山好一君) それでは,男女共同参画社会の実現ということで,今助役の方から再度ご答弁をいただきました。まだそういう政府の方針というか,再徹底というのが,最近そういうやりとりがあったとこなんで,神戸市としてはまだそういう文書はもうてへんけれども,内容についてはよく承知しているということでございました。  またこれ議論の繰り返しになるかもしれませんが,結局家庭のきずなが強まるとか,やはり男女の差別がなくなって,よりよい社会にしていこうとしていきながら,結果的には家庭崩壊につながるようなことになっては,せっかくつくったものが本当台なしになっていく,そういうことがありますので,運用上ではいろいろと工夫をやっぱりしていかなあかん。その意味で,今申し上げたような根本的なコンセプト,これをしっかりとこれからも守っていただきたい,このように要望をさせていただきます。  そして,市長の方から,今度の新聞会館建てかえ,あるいはPC-1から5とか,そういった再開発事業についての意気込みをいただいて,前の企業への説明会のときもいろいろあったけれども,次からは一回検討してみるというお答えをいただきました。  確かに市長おっしゃるように,この三宮の南あたりがいつまでもああいう寂しい状態,あるいはポートアイランドが今ゴーストタウンのように,近くなっている。それをもう1度にぎやかで人が集まって,若者とか家族ぐるみで休日にはあそこにたくさん人が集まってくる,そういったまちにもう1度していくためには,本当これ正念場やと,神戸の将来の浮沈がかかっておるというようなお答えをいただいたことには,本当に私も共鳴を覚えます。  単なる住宅地ができるとか,何の特徴もないビルが建ってしまったとか,そういうことがないように,やっぱりここはこういったデザインを持った地域やから,そのデザインに沿った形でみんなでやりましょうと,神戸市が最大限の協力をしますと,そういったような情熱を持って投資家の心を揺り動かす,こういうことも必要かと思いますので,そのあたりどうしても不退転の決意で取り組んでいただきたい,このように思います。  そして,もう1点,有料道路の料金について,助役の方からいろいろ心苦しい中身をお聞きしたような,そんな気がいたしますけれども,1点私がちょっと,なぜそういうふうにこだわるかと言えば,まず六甲有料道路がことしの6月からオフピークで半額になった。償還期限の関係もあるんかもしれませんけれども,こんなことを言うたら無謀かもしれませんが,1つできたんやったら,まだできるやないか,そんな気がいたしますし,私3年前の外郭団体特別委員会で神戸の有料道路──神戸道路公社の審査のときに,神戸道路公社の有料道路の料金は一体どういうふうな基準で決まったんかと,そういう質問をさせてもらったら,当然そういう償還の全体的な事業から算出される部分もあるけれども,1分間に42円という効用があるから,そこから料金が設定されているという答弁がありました。その1分間42円というのは,一般道路を走っていたら得られない効用,要するに時間的短縮,それが一番大きな要素だと思いますけれども,時間的短縮を42円という換算にするんでしたら,当然朝晩のラッシュ時間とオフピークとは違って当たり前でありまして,42円というのが,そんならオフピークになったら半分になるんやったら,料金半分でもええん違うかと,そんなような考えがありまして,そういう質問をさせていただきました。  今,時代がいろいろと変わろうとして,きのうも道路4公団の民営化の推進委員会が5つに分社化する,そこの中で阪神高速の道路公団は,広域的な阪神高速道路株式会社というか,そういうふうなんでやっていくような方針が出された。ということは,新神戸トンネルというのもそこに入っていくかもしれないなと,そういうふうな考えでニュースを見とったわけですけれども,そこのときに,それなら今助役おっしゃるネットワークで弾力的な運用というのができるかもしれん。そのときに,オフピークという時間帯の料金があったら,それで逆に障壁になっていくかもしれないなと,そういうような矛盾を感じながら将来──何年後かわかりませんけれども,そういうときになったときに,逆にあの政策はよくなかったなというふうになるかもしれないと,そんな悩みがあるわけですけれども,一方で,だけど先ほど申し上げましたような,どうしても改善──今現時点でできることは改善していただきたいと,このような気持ちもあるわけであります。そういったことを今からやっぱりお互いに真剣に議論しながら,市民に喜ばれるような資産,有料道路になっていくように頑張っていきたいというふうに思います。  今申し上げたようなことは,今後特別委員会等で議論させていただきたいと思いますので,これで私の質問を終わります。  以上です。 58 ◯副議長(野尻範明君) この際,暫時休憩いたします。   (午後2時48分休憩)   (午後3時14分再開)  (横山議長議長席に着く) 59 ◯議長(横山道弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  休憩前に引き続き,決算第9号より決算第26号に至る18件に対する質疑を続行いたします。  3番山田哲郎君。  (3番山田哲郎君登壇)(拍手) 60 ◯3番(山田哲郎君) 私は,公明党神戸市会議員団を代表して,ただいま上程されております平成13年度一般会計決算並びに各特別会計決算について,市長並びに関係当局に対し質問をいたします。  平成13年度では,景気動向やその結果としての税収見込みが予算編成時に想定した状況より一層悪化し,矢田新市政にかわり緊急財政宣言を出す事態に至ったのであります。  ただ,財政収支の悪化は,財政収入が減少する中にもかかわらず市民福祉を守る予算を維持してきた側面があり,収支の赤字・黒字だけでは市政の当否を判断すべきものではありません。  すなわち平成13年度の執行において厳しさを増す経済情勢の中,社会的弱者たる高齢者・障害者の福祉や将来の神戸の活力を担う子育て支援など,福祉施策の進展を図られたことは大いに評価するところであります。  しかし,財政が逼迫する中,今後とも営々と市民福祉の維持・向上を図っていくためには,その原動力たる本市経済の振興,雇用の増大を早急に実現しなければなりません。そのためにいかに効率的な行財政運営を行うかが最大の課題であり,決算審査の大きな眼目もここに置かなければならないと考えます。  そして,改めて今神戸経済における神戸市役所の存在を考えると,年間約1兆 8,000億円もの資金を支出する市内最大の経済主体であります。そして,市民の経済活動を規制する直接・間接のさまざまな権限を有しているのであり,雇用の確保や投資機会の増大に大きな影響力を有しているのであります。  個々の問題に入る前に,この観点からまず行財政局・企画調整局に関連して3点お尋ねしたいと思います。  まず第1点は,本市の事業発注のあり方であります。これまでも神戸市民の大きな雇用の担い手である地元企業への発注をふやすため,大手企業が元請となった場合でも地元企業に下請をさせるよう,さまざまな措置が講じられてきました。しかし,金額で見る地元発注率は50%を大きく超えることはなく,雇用の維持という観点から見たとき,決して十分な状況とは言えないと思うのであります。  近年全体の事業量が大幅に減少しているだけに,さらに地元企業への受注機会をふやすことが雇用の維持の上から喫緊の課題であると思いますが,今後の対応についてのご見解をお伺いいたします。  第2にお伺いしたいのは,行政改革の方針についてであります。  これまでは経費を削減するという目標が中心であったように思います。冒頭申し上げたように,今私たちが直面する最大課題は経済の振興と雇用の確保であります。この観点に立つならば,行政改革を推進する中で経費の削減はもとより,民間企業の方がより労働生産性が高いと思われるものについては積極的に民間企業に委託し,投資機会を提供する取り組みが重要ではないでしょうか。  かつて,英国の例を参考にPFIの推進を提案した際にも申し上げましたが,PFIは行政経費の削減のみならず,むしろ産業界の投資機会を創出することを企図したものでした。この際このような観点での方針をより明確にし,尽力すべきと考えますが,市長のご見解を伺います。  さらに,本市が行っているさまざまな規制も民間の投資機会を抑制しているケースが少なくありません。もちろんそれぞれの規制はそれなりの理由があり,これを全く無視せよというものではありません。実態に即して柔軟に見直すことを求めたいのであります。  既によく議論される例として,何十年も以前に道路や公園などの都市計画決定がなされながら進捗がなく,そのまま建築制限がかけられているのもその1つであります。  また,例えば福祉にかかわるいろいろな施設整備においても,近年既存建物を転活用するケースが出てきており,実質的に安全性や快適性を確保しつつスムーズに事業が展開できるような柔軟な対応が必要であります。このような規制について,市トータルでの原則緩和や誘導を具体に推進すべきではないかと考えますが,ご見解を伺います。  第3に,部局の壁を超えた総合力発揮の問題であります。この課題はこれまでに何度も申し上げてきましたが,今回は特に緊急の課題である経済の振興と雇用の増大を実現する観点から,改めてお尋ねしたいと思います。  例えば現在企画調整局では,新エネルギーにかかわる施策として太陽光発電の推進を行っています。その一方で環境局・住宅局では省エネルギーの調査を始めており,みなと総局の外郭団体たる開発管理事業団では節電事業などいわゆるESCO事業への取り組みも行われています。  さらには,ヒートアイランド現象対策の一環で屋上緑化の検討もなされているのであります。いずれもエネルギーにかかわる問題であり,当然時代の要請である環境保全の側面があるものの,一方では時代の要請であるだけに新しいビジネス・産業の育成につながるものであります。  しかし,これらを産業振興・雇用増大,ひいては財源涵養・経費削減というような本来の目標を強く意識して,関係各部局間の十分な連携をとり,強力な推進がなされているとは言いがたいのではないでしょうか。  先ほど来繰り返し申し上げている経済の活性化と雇用創出が至上命題とされている今日,市の関係各部局間の調整と事業推進の中心軸を企画調整局が担い,強力に推進すべきではないかと考えるのであります。  このようなテーマは,エネルギーにとどまらず本市の将来を担う医療産業や重要な都市インフラである情報通信環境整備との関係など,経済活性化と雇用確保につながるテーマが種々あると存じます。この点について市長のご見解をお伺いしたいと思います。  以上,現今の最大課題である経済の活性化と雇用確保策の基本についてお尋ねしましたが,以下具体の問題について質問を行います。  まず,青少年の健全育成に関連してお尋ねいたします。  近年青少年を取り巻く環境は,急速かつ大きく悪化しています。携帯電話やパソコンの普及は,一方で出会い系サイトが手軽に利用できる状況をつくり,またピンクチラシが家庭にまで配布されるなど性的被害や犯罪に巻き込まれる危険性が増大しています。  ところが,一方で核家族化や地域コミュニティの弱体化など,家庭や地域の教育力の低下がつとに指摘されており,地域での青少年の健全育成を担う青少年問題協議会の役割がますます重要になっています。  しかし,青少協の活動や組織のあり方,そしてこれを支援すべき市の役割を早急に再検討しなければ,子供たちを取り巻く環境の激変には対応できないのではないでしょうか。  折しも先般,神戸市青少年問題協議会充実検討部会が青少協の今後のあり方について検討を行い,報告書をまとめています。その報告書ではさまざまな問題提起がなされていますが,行政の縦割りを地域に持ち込むべきではないとの指摘がなされています。  この問題は,私たちが過去何度か指摘してきたことであります。改めて申し上げると,青少協活動の所管は生活文化観光局,民生委員児童委員,子ども会や児童館活動は保健福祉局,学校及びPTA活動は教育委員会などと各局の所管に分かれています。  昭和57年から市長を本部長として神戸市青少年育成推進本部が設置されていますが,環境の変化に対応し,限られた財源と人的資源で青少年の健全育成を図ろうとするとき,体制の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。  次に,痴呆性高齢者施策の充実についてお伺いします。  平成14年9月末現在,本市の65歳以上の高齢者人口は27万 4,522人で,要援護すなわち介護保険における要支援及び要介護高齢者数は4万 1,415人となっています。これは当初の介護保険計画に比べ 8,000人強増加しているわけですが,問題は要援護高齢者中,痴呆性高齢者数が2万 7,297人と実に全体の約64%に達しているということです。  これまで私たち公明党は介護保険導入以前から,痴呆性高齢者は身体的機能が低い寝たきりの高齢者よりも実質,より多くの介護が必要であるとの観点から,福祉施設等において痴呆性高齢者枠を設けるなどの改善策を要求し,実施されてまいりました。さらに,痴呆性老人専門病棟の設置や西市民病院における鑑別診断も,私たちの要求に沿って実現いただいたところであります。  しかし,介護保険導入後,介護認定審査において痴呆性への対応が十分反映されていない問題があり,この点についてもその改善を求め,現在システムの変更をしていただいているところであります。  ただ,このような経緯と先ほど申し上げた要援護高齢者に占める痴呆性老人の割合の高さを見るとき,当初介護保険計画で痴呆性高齢者の介護について介護認定審査上,明確な判定基準が設けられていなかっただけではなく,身体的機能を中心にした介護保険のあり方そのものを考え直さなければならない問題を抱えているのであります。  さきの企業会計決算市会でもその件をお尋ねした際,梶本助役から,痴呆性老人の介護を充実するため関係機関のネットワークを構築したい旨のご答弁もあり,問題認識は共通していると存じます。痴呆性高齢者施策については,ようやく国も痴呆研修など動き出したところであり,全国的にも取り組みがなされているとは言いがたい状況にあります。  介護保険制度で神戸方式と言われるように,先駆的な取り組みをしてきた神戸市だからこそ,この痴呆性高齢者施策の推進についても他都市に先駆けて積極的に取り組むべきではないでしようか。  ことし2月に策定された神戸市高齢者保健福祉計画2010でも挙げられている痴呆性高齢者対策の総合的推進を進めていくためにも,数値目標は必要であり,そのためにも実態把握を行っていく必要があります。痴呆性高齢者対策について今後どのように取り組んでいかれるのか,その方向性について市長のご見解をお伺いしたいと思います。  次に,障害者の就労促進についてお伺いします。  本市においては,障害者手帳を交付されている方は平成13年度では6万 7,210人となり,毎年約 2,000人以上もふえ続けている状況があります。この障害者を取り巻く生活の状況は,昨今の厳しい経済状況の中,健常者に比べることもできないほど大変厳しいものがあります。特に就労については絶望的な現状であります。  そのような中,本市においては平成8年に障害者就労センターを開設し,知的障害者の就労支援・定着指導を行い,また本年11月には玉津福祉ゾーンに市内初の福祉工場が開設されるなど努力されているものの,定員も限られ一部の障害者の方にしか対応できないのが現実であります。その他の多くの障害者の方は,働く意欲と能力を有するにもかかわらず働く場所がなく,授産施設や訓練センター・小規模作業所などに入所せざるを得ない現実があります。  こういった現実を踏まえ,かねてより公明党としてもユニバーサル社会の実現を目指して,障害者雇用の促進や雇用と福祉の連携による障害者の自立支援など,障害者施策の充実を提案してまいりました。  一方厚生労働省においても,障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正し,障害者への総合的支援を充実させるための職場適応援助者事業すなわちジョブコーチ事業や,就業・生活面からの支援の強化のための障害者就業・生活支援センター事業などが進められているところであります。  神戸市として,こういった制度の活用も視野に入れ,早急に総合的な障害者の就労促進と生活支援策の拡充に全力で取り組むべきと考えますが,福祉の矢田と言われる市長の前向きなご見解をお伺いしたいと思います。  次に,ごみの減量化と資源化についてお尋ねします。  我が党は,かねてよりごみの減量化並びに分別収集による資源ごみのリサイクル化を当局に強く訴えてまいりました。本市もようやく平成13年2月に策定した神戸市一般廃棄物処理基本計画に基づき,4分別収集の先行実施を行っており,空き缶・空き瓶・ペットボトルの分別収集については,平成13年11月から東灘区・灘区で,さらにことし11月からは北区・垂水区・西区に拡大し,平成16年度までには全市で分別収集が実施される運びとなっているのであります。しかし,先行実施された東灘区・灘区での経験が生かされているのか,甚だ疑問であります。  分別収集の状況については,地域での個々の実態や問題点についても定かではありません。また,いまだ地域住民からは収集場所等の苦情やご意見等もあり,スムーズに分別収集が進んでいないようであります。先行実施した地域での問題点をすべて洗い出し,その問題点の原因を見つけ,解決していくといった作業をするための先行実施ではなかったのではないでしょうか。  市長は,このような分別収集の状況についてどのように判断されているのか,またゴミの減量化対策を含め今後どのように進めようとお考えなのか,お尋ねいたします。  次に,2万人雇用対策についてお尋ねする予定でございましたけれども,先ほど質疑がございましたので,割愛させていただきますが,景気の実態が大変悪く,雇用創出の本年度の上半期の実績は,実感が正直言って伴いません。さらに工夫をして,雇用確保に全力で取り組んでいただきたいと要望をしておきます。  次に,ヒートアイランド現象対策についてお伺いいたします。  今日この問題は,地球温暖化・酸性雨・オゾン層の破壊と並んで,地球上での環境破壊・悪化の要因の1つとして挙げられています。このヒートアイランド現象の克服は,省エネ・経費削減など環境問題から経済に至る極めて重要な課題であります。  国においても本年に入りヒートアイランド対策関係府省会議を設置し,現象解消への大綱づくりを目指しているところであります。しかし一方,本年3月に策定された新・神戸市環境基本計画には,地球温暖化とオゾン層の保護への対策はあるものの,当該現象に対する対策については極めて不十分であります。本年地球的環境保全を目指し,地球環境課を新設した本市としては,まさにヒートアイランド現象を解消する政策目標を明確に打ち出すことが必要ではないでしょうか。  ヒートアイランド現象への取り組みの1つとして,屋上緑化等の緑化が挙げられます。国においては,平成13年に都市緑地保全法を改正し,緑化施設に対する固定資産税の特例措置を設け,都市緑化への誘導策を講じ,また地方自治体でも東京都が平成13年に自然の保護と回復に関する条例,また兵庫県においても本年,環境の保全と創造に関する条例をそれぞれ改正し,建築物を新設する際,屋上緑化を義務づける措置を実施しました。  しかし,本市での取り組みは平成13年度にモデル地区における緑化可能空間の現状調査 100万円と,モデル事業として中央小学校の屋上緑化 500万円に取り組まれたにすぎません。これは予算額にしろ事業規模にしろ,本格的な取り組みとは言いがたいものです。  もちろん平成12年の本市の緑の基本計画,いわゆる緑生都市を目指すグリーンコウベ21プランの取り組みなど,既に緑化対策が進められていることは承知していますが,当該計画は公園面積の目標などを掲げているとはいえ,ヒートアイランド現象対策を主目標とした本格的な取り組みとは言いがたいのであります。屋上緑化等,今後の神戸市のヒートアイランド現象解消の取り組みについて市長のご所見をお伺いします。  次に,震災復興に関連して,JR三ノ宮駅南地域の整備について伺います。  都市計画局が震災後,取り組んでこられた六甲道及び新長田駅南での復興再開発事業,そして鷹取から新長田駅北,御菅にかけて進めてこられた復興区画整理事業は,従来のこの種の事業に要する事業期間から見ると,短時日のうちに大きな進捗を見ております。HAT神戸も同様に施設整備は進んでいると考えます。  しかし,本市の玄関また顔ともいうべきJR三ノ宮駅の南側一帯については,神戸新聞社跡地がいまだに空き地のままであり,3層ネットワーク事業も足踏み状態であります。本市を訪れた方が初めて目をとどめる表玄関が震災の傷跡を残したままでは,完全復興をなし終えたとは言えず,当該地域の整備が急務と考えます。  幸いにこのたび当該地域を含む駅南地域が国の都市再生緊急整備地域の2次指定を受けることができました。これは民間の資金と活力で当該地域の整備を進められるということであります。全国都市再生への緊急措置として国は,官民の狭間で取り組みが十分でない公共空間に関し,公共に加え民間の協調・参画による新しい整備・管理をする仕組みや,民間による建築投資を促進する取り組みに対し,必要な調整,必要な制度改善を含む支援を挙げています。  本市もこれを期待し,三宮駅周辺の3層ネットワークの整備を柱とする構想を基本的事項として地域指定の申請をされました。神戸新聞社跡地が民間の所有地であり,まさにぴったりの事業手法と考えます。全国の指定地域が競って事業化に着手すると考えます。  そこで,本市としても早急に事業化へ向けた体制づくりに取り組むべきと考えますが,先ほども関連した質疑がございましたので,市長の簡潔なご決意をお伺いしたいと思います。  次に,市営住宅の募集方法について,お伺いいたします。
     障害者,母子・父子家庭,多子世帯など,真に住宅に困窮している市民が一日も早く市営住宅に入居できるようにするため,特定目的住宅の募集や優遇措置など,今までも我が党の主張によりさまざまな取り組みがなされてきたところであり,今後もさらなる拡充を望むものであります。  しかしながら,応募者の現状を考えると,倍率の最も高いところで 400倍を超え,毎回 9,000人を超える落選者が出ており,真に住宅に困窮する市民が入居できるような,さらに1歩踏み込んだ抜本的な募集方法の検討・改善が必要であると考えます。  例えば過去において実施されていた,落選回数による優遇措置などの制度の復活や,住宅・団地単位の募集から,地域を一くくりとした単位の募集への変更による倍率の一極集中の改善策など,募集区分の見直しを含めた新たな募集方法について早急に検討・実施すべきであると考えますが,市長のご見解をお伺いしたいと思います。  また,公営住宅の有効利用という観点から,空き家の活用についてお伺いします。マネジメント計画で既に募集が停止されている団地は38団地あり,その空き家は本年11月末現在 1,923戸に及んでいます。これらの空き家住宅は今後建てかえまでに10年以上を要し,コミュニティや治安の問題なども含め,その間の空き家の一時活用が大きな課題となっています。  また,募集割れになった空き家についても,地域住民の要望にこたえる形での有効活用が強く望まれています。保育所グループホームをはじめ高齢者の見守り拠点など福祉的な活用を図るなど,積極的な空き家の活用対策を検討・実施すべきであると考えますが,いかがでしょうか。市長のご意見を伺いたいと思います。  次に,地域の安全・安心を確保するための防犯及び消防体制の整備・充実についてお尋ねしたいと存じます。  消防体制の整備については,特に人口が急増しつつある藤原台地区を中心とする北神地域や垂水区北部,あるいは西区神出・岩岡地区を鋭意計画的に進めていただきたいのでありますが,ここでお尋ねしたいことは放火対策の強化についてであります。  昭和58年から本市における出火原因の第1位は放火であります。昨年垂水区で放火事件が多発し,多くの市民が不安な日々を過ごしました。また,西区の同じ県営住宅で先月11月16日・17日及び19日に相次いでバイク等に放火する事件が発生し,住民は夜も眠れない日々を送っています。このような状況に対し,その後垂水区では放火火災防止対策として防犯パトロールの実施や防災福祉コミュニティなど,地域住民とともに地道な取り組みをした結果,放火火災発生状況も減りつつあると仄聞いたしております。  このような取り組みを全市的に展開し,放火されない環境づくりを強化していくことが不可欠であると考えます。消防局はもとより県警等の関係団体,区安全会議の開催など地域住民等の協力も求め,積極的な放火防止のためのPR活動に努めるとともに,パトロールの強化を図られたいのでありますが,いかがでしょうか。  放火は重大犯罪であり,断じて許さないとの強い姿勢で,ストップ・ザ・放火に全力を傾注していただきたいと思いますが,ご決意をお伺いしたいと思います。  次に,学校教育の充実についてお尋ねします。  注意力が散漫で集中できず,じっと座っていられない注意欠陥多動性障害児いわゆるADHD児童や,計算は得意だが文章の読解力が劣るといった学習障害児いわゆるLD児童など,学習面や行動面で障害を持つ児童・生徒が増加しています。  その数は,40人学級で平均 2.5人,約 6.3%と推定され,ADHD・LDなどの障害を持った児童・生徒が学校のどのクラスにも在籍している状況にあります。  今クラスの担任の先生方は,こういう児童・生徒を抱えながらクラス運営を行い,適切な対応ができる指導力が問われています。  さらに,ADHD・LDの障害児に対し,誤った理解や対応をすると,彼らは自信を失い,さらに周囲と協調できないなどの要因から不登校等の二次障害へと移っていく場合もあります。そこで,このような児童・生徒の対応に苦慮されている教職員の皆さんへの研修をどのように取り組んでおられるのか,お伺いいたします。  また,本市においては,こういった児童・生徒への教育支援策として,今年度より市内の小・中学校29校に教育養成課程を専攻している大学生・院生を配置する教育補助者配置制度を政令市として初めて導入され,その対応に努められておりますが,その制度の効果についてお尋ねします。  最後に,神戸市奨学金制度についてお尋ねします。  長引く不景気の中でいかに市民生活を守るかが今回の決算審議の一大テーマであることを冒頭申し上げました。  市民所得の減少は子供たちの教育にも少なからず影響を与えており,経済的理由により教育を受けることが難しい方がふえています。  この状況をとらえ,近年公明党として国においては,日本育英会が行う奨学金制度の拡充を求め,これまでに成績要件の撤廃を行うとともに,平成10年度の約50万人から平成14年度の約80万人へと,30万人分の奨学金枠の拡大を実現してまいりました。さらに,現在入学金の貸し付けもできるよう鋭意交渉を進めているところであります。  翻って本市の状況を見ると,高校生を対象とした神戸市奨学金制度を設けており,貸与ではなく給与制度としていることはもとより,予算額も他都市に比べ大きく上回っています。その意味では当局のご尽力を大いに評価したいと存じます。  しかし,平成13年度の決算及び近年の採用状況を見ると,景気後退が長引くに従い,応募資格を満たしていても奨学金を受けられない方が出てきています。母子・父子家庭,障害者家庭や離職者家庭など,社会的にも弱い立場にある世帯も不採用となっており,これは忍びない状況であります。また,高校入試後の失業など,家計急変した世帯の救済も急務であると考えます。  この状況に対し,これまでも公明党議員団として本市奨学金制度の充実を求めてきたところであり,先般も平成15年度予算編成を控えて,矢田市長に重要事項の1つとして強く要望いたしました。また,先日の文教経済常任委員会でも,我が会派よりその充実を求めたところであります。  教育は国の基であり,本市の将来も次の時代を担う子供たちの教育いかんにかかっていると言っても過言ではありません。この際平成13年度決算の状況を勘案するとき,いかに財政状況が厳しいといっても,本市奨学金制度の維持・充実を図るべきと存じますが,市長のご見解をお伺いいたします。  以上,質問が多岐にわたりますので,どうか明快かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。以上でございます。(拍手)  (「議長」の声あり) 61 ◯議長(横山道弘君) 矢田市長。 62 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方からまず経済の活性化と雇用の確保の数点につきまして,ご答弁を申し上げます。  地元の事業者に対する受注機会という点での内容でございますけれども,これはおっしゃいますように,やはり雇用の点にも大きく結びついておるわけでございます。  そういった意味で公共事業の工事の発注に当たりましては,従前から地元業者で施行可能なものをすべて地元に発注するという地元企業への優先発注,あるいはできる限りの分離・分割発注により,地元企業の受注の拡大ということに努めてまいってきてございます。  平成13年度の工事の地元企業の発注率が件数では約82%,金額で約56%になっております。1億円未満の比較的小規模な工事で見てまいりますと,地元の発注率は件数で83%,金額で約82%というふうになってございますが,特殊な工事を除きまして,ほとんど地元企業に発注をさせていただいておるという状況がここからうかがえるわけでございます。  一方大規模な工事に関しましては,地元企業のみでは施行が困難な工事もございますので,特定JVを活用いたしまして,構成員のうち必ず1社以上を地元企業としていただくというふうな条件を設定しまして,地元企業の参加に努めております。  また,地元企業を下請等に使用することについては,元請の業者に対しまして文書とともに口頭でも要請をするとか,あるいは下請人届の提出を義務づけるといったことで地元企業の使用を促しておるというような状況もございます。  この公共工事の発注量につきましては,今年度財政の非常に厳しい中でご指摘のように減少しておりますけれども,地元発注に努めておりまして,地元企業の受注率の減少という点では,全体で比べた場合には緩やかなものというふうに考えてございますけれども,今後ともおっしゃいますような受注機会及び雇用の確保という観点から,これらにあらゆる手段で強力に取り組んでまいりたい,このように考えております。  それから,同じく行政改革の方針として,民間企業に委託をし,また投資機会を提供する仕組みをつくることが重要であるというご指摘でございます。  今まで神戸市で民間活力の導入についての例を若干申し上げたいと思いますけれども,1つは3年前に始まっております介護保険の導入の際に,とにかく神戸市は民間事業者の活用によってこの制度を運営したいということを申し上げまして,そういった形で努めてまいった点が1つございます。  また,PFIの導入という点では,ご承知の摩耶ロッジの整備等がございますし,また事業コンペ方式によりまして,大ガス跡地の利用でありますとか,あるいは保養センター太山寺等の運営に民間ノウハウを活用しようというような取り組みをしてございます。  また,グリーンスタジアム神戸の管理許可というふうな点で民間委託を推進いたしておりますほか,学校給食の共同調理場業務などもそういったことをやってございます。  また,みなと総局等のポートセールスチームあるいは外郭団体における営業部門等に民間人材の活用という点で実施をしてきてございますが,ご指摘の民間雇用の創出あるいは,民間企業の投資機会というものに寄与しているという部分はございますが,やはり今後の取り組みとしましては,今回いただきました行財政改善懇談会の報告書にございますように,時代の変化あるいは社会の基盤の整備状況に合わせた行政と民間の役割を位置づけていくという報告の内容がございます。  また,行政が責任主体となるサービスの提供方法につきましては,市民本位の視点から市民にとって最適の質とコストを考えるとともに,民間の雇用創出についても考慮する必要があるというご提言をいただいてございます。  そういった報告の趣旨を踏まえまして,今後とも民間雇用創出の観点を十分に考慮に入れて,午前中にも少しこれに触れさせていただきましたが,具体的にそれをやはり実行していくということが重要でございますので,そういった内容に関して項目を確認し,そしてそれを実行するということに努めてまいりたいと考えております。  それから,規制と投資機会の点について,民間の投資機会を規制によって抑制をしているケースがあるんではないかと,やはりこれを柔軟に見直して,市トータルでの原則緩和を具体的に推進すべきであろうというご指摘でございます。  これに関しましては,神戸市が取り組んでおります現状と,それから国の方で現在考えておられる内容について少しご説明をさせていただきたいと思います。  現在神戸市の行財政改善計画の中で取り組んでおります新行政システム取り組み 100項目の中にこの規制緩和の項目がございます。これまでに建築確認業務の民間への開放という点,あるいは株式会社が設置をする保育園の認可,そしてまた旅客自動車運送事業を港湾関連事業と認めて港湾関連用地進出を可能とするというふうな点等があったわけでございますが,いずれにしましてもお尋ねの点でございます資源の有効活用の観点からも,それらの規制があれば取り除く取り組みが必要であるというふうに認識をいたしております。  また,平成14年6月に閣議決定をされております経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002──これは国のあれでございますが,経済活性化のポイントが民間の事業拡大の機会を阻んでいるさまざまな規制の改革を通じて雇用機会の拡大を図るとともに,情報公開あるいは事業の第三者評価制度の確立によって市場競争を促進することが重要だという点で,消費者・利用者の多様な選択肢が保障された豊かな社会を構築するというふうに言われておるわけでございまして,そういう点からも規制緩和に対する取り組みが重要でございます。  先ほど申し上げました行財政改善懇談会の報告の中でも,時代に合わなくなった仕組みあるいは規制の見直しという点が指摘をされてございまして,そういった点からも経済活性化あるいは地域活性化を図っていくためにこの改革をすべきだという点がございますし,また徹底した情報公開あるいは第三者評価が必要であるので,行政が事後的な規制,評価の徹底を図ることが重要であるとの指摘もいただいておるところでございます。  私は,この行財政改善懇談会報告書の具体的な取り組みについて,やはり規制の見直しという点も視野に入れまして,そして経済の活性化,地域の活性化という観点を持って,そういった具体の項目1つ1つについて目標と期限を定めて実行していきたい,このように考えております。  それから,こういったことを取り組むに当たりまして,さまざまな例のご指摘がございました。例えば環境で多くの関係するポジションが取り組みをしておるけれども,そういったものについて局間の調整なりあるいは事業推進の軸を企画調整局が,新たなそういう経済活性化・雇用という視点から取り組むべきではないかというご指摘でございますが,こういった点に関しましては,まさにそういう点で経済活性化,雇用の確保ということは神戸市の中で最重要な課題であるというふうに認識をいたしております。  そういう意味で市政の基本的施策の立案,あるいは総合調整の役割を担っておる企画調整局に各局間の調整を行わせながら,重要な課題については全庁横断プロジェクト的な組織を立ち上げて対応していくことが重要であるというふうに考えております。  そのために今取り組んでおります内容を少し申し上げたいと思います。医療産業都市構想につきましては,中核施設の整備あるいは構想の全体調整を企画で行っておりますが,これは既存産業の高度化そしてまた新産業の集積という視点から企画調整局が分担をし,そして企業誘致は産業振興局あるいはみなと総局が受け持って,全庁的な横断プロジェクト体制をその医療産業都市構想推進本部という形で推進をしておるわけでございまして,その中心に企画調整局がその分担をしておるということでございます。  また,情報通信基盤の整備等の例で申し上げますと,これは情報通信環境の向上ということが重要でございますので,特にIT産業の振興あるいは企業誘致を進めていくという視点から,神戸高度情報化研究会というものを設置していっておるわけでございますが,そういった中で企画調整局が中心になりまして,民間企業に働きかけながら地域IX──インターネットエクスチェンジでございますが,この運営会社設立に向けた準備を進めており,これは実はきょうそういう準備会をしておるところでございます。  さらに,エネルギーの関係につきましては,先ほどご指摘がございましたようにさまざまな取り組みを行ってきてございますが,そういった中で市民主体の市民発電所構想の取り組みに対しまして,太陽光発電システムの導入への側面的な支援を企画調整局が行ってきたという経緯もございます。  いずれにしましても,先ほども申し上げましたが,今後とも企画調整局に各局間の調整を行わせながら,重要な課題につきまして全庁横断的プロジェクトのものも含めた組織を立ち上げて対応してまいりたい,このように考えてございます。  次に,ごみの問題でございます。先行実施した地域の経験が十分に生かされておるのかというご指摘でございます。そして,今後その分別収集を進めていく際にどのような取り組みをしていくのかという点でございます。  現状の内容は,ご指摘のとおり少し東灘・灘あるいは北区・垂水区・西区というふうに順次進んでいっておるわけでございますが,こういった点を進めていく際にやはり1つの目標年次というものに対してどう取り組むかということが重要であるというふうに思っております。  そういう意味でエコタウンづくりを現在推進いたしておりますけれども,これらのエコタウンづくりに当たりまして,同じく目標期間を定めて取り組むように指示をする必要があるというふうに考えてございまして,これについてはやはり最重要な課題として私は取り組んでまいりたい,このように思っております。  この東灘・灘の先行実施においてやはり市民・事業者・行政の役割と責任という点について検証をしておるわけでございますけれども,まず東灘・灘区の先行実施の例での問題というふうな点を申し上げたいと思います。  1つはおっしゃいましたようにステーションの問題があります。場所を変えろというふうな話もございますし,また自治組織がございませんでしたり,あるいは実際には機能がなかなかしていないということで,ステーションが選定できないという状況の中で,ごみの排出の周知徹底が図れないというふうな問題もあるということでございます。  また,マナーの問題が不徹底であるという問題もございまして,地域によって実情が異なっており,対応が非常に難しかったということが先行実施例から出てきてございますけれども,やはりこういったものを進めていく際に資源化と──私はごみと言ってはいけないと思います。ごみではなくて資源だというふうにとらえないといけないというふうに思っておりますが,そういった資源というものをとらえて考えていきまして,それを資源化していくためには市民の皆さんのご協力というものは不可欠でございます。  そういった点を踏まえて,今後とも自治会あるいは地域の団体あるいは婦人会等への出前トークあるいは説明会,また広報の充実等によりまして分別収集への協力を引き続き粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし,また区の拡大を図り,16年度に全市拡大ということができるように取り組まなければいけないと思います。  1つの例で申し上げたいと思いますが,今まで分別収集を実施できなかった大規模な東灘区の六甲アイランド地域でございますけれども,ここは環境局の事業所が地元の自治会とお話をし,新たに分別収集を実施したなどの例もございますので,やはりそういった働きかけ,また理解をいただくということが重要であると思っております。  それと,北・垂水・西の実施に当たりましてでございますけれども,これも今までこういった資源としての缶・ペットボトルを実施できていなかった北区の藤原台あるいは北神星和台等の地域におきましても,これらの分別収集の実施について,今チラシを配布などしてルールの徹底に努めていただけるように取り組みを始めたところでございます。  こういったさまざまな問題を含んだ経験でございますけれども,今後ともステーションの選定でありますとか,あるいはごみ出しルールの徹底という問題の解決を図り,そしてまたこの地域の実情に応じた対応を市民とともに考えて,そして実践していくことが重要だというふうに考えてございます。もちろんごみの減量ということも重要でございます。  そして,これは1つの意識でございますけれども,分別収集を拡大していくという視点もございますけれども,使い捨て容器を使用しない。例えばビールなどで空き缶──缶というものが随分最近は普及しておりますが,あれは考え方によればビールは瓶で飲むというふうにしてリターナブルなものにすれば,これはごみとして,あるいは資源として発生しないわけでございますから,そういう考え方も市民の皆さんの大きな意識として持っていただくということが重要ではないかというふうに私は考えております。  今後ともこういった全市的なエコタウンのまちづくりに向けまして,市民1人1人が環境問題を重視しながら実践して取り組んでいけるように努めてまいりたいと思います。そのためにごみの減量・資源化に向けて,市民と一体となった取り組みが必要であろうというふうに考えてございますので,そのように努力をしてまいりたいと考えております。  私の方から,以上ご答弁を申し上げました。  (「議長」の声あり) 63 ◯議長(横山道弘君) 梶本助役。 64 ◯助役(梶本日出夫君) 山田議員のご質問のうち痴呆性高齢者対策等4点につきまして,私の方からご答弁を申し上げます。  まず,痴呆高齢者対策につきまして,特に他都市に先駆けて積極的にこの問題を取り上げるべきではないか,こういったご質問でございますけれども,介護保険制度が施行されましてから丸3年目を迎えておりまして,現在次期の介護保険事業計画の策定作業中でございます。  その中で調査いたしましたところ,ご指摘のように市内の高齢者が約27万人おられますけれども,このうち約1割の方が,軽度のケースも含めまして何らかの痴呆症状を有している,こういった状況でございます。  これらの方々がすべて痴呆対策の対象となるものではございませんけれども,この中にはやはり徘回あるいはまた昼夜逆転などの問題行動によりまして,家族の介護負担が特に重いケースが見受けられるわけでございます。約2万 7,000人の何らかの痴呆症状を有しておられる中で,特にこの問題行動を起こされるといった方につきましては約 8,000人というようなことが言われております。  本市といたしましては,これまで痴呆対応型のグループホーム,あるいは老健施設での痴呆専門棟の整備等を図ってまいりました。また,痴呆性高齢者の訪問支援員派遣事業いわゆるホットヘルパーサービスと言っておりますけれども,あるいは痴呆介護実務者の研修,こういったものを行ってきたところでございます。  しかしながら,具体的な取り組みに当たりまして,やはり個々に対象者が非常に多いといった点,それから痴呆の程度なり症状が多様であり,きめ細やかな個別対応を要するケースが多い,さらに痴呆症の治療あるいは痴呆介護技術についてまだ十分に確立していない,こういったようなさまざまな課題があります。  一方で神戸市内におきましては,保健・医療・福祉等各分野での痴呆に係る関係機関が増加しつつございますし,幅広い関係者が今さまざまな取り組みを行っているところでございまして,この痴呆性高齢者対策につきましては,特にこうした関係者のネットワークが一番重要ではないかと思っております。  例えば保健・医療関係者あるいは福祉,行政,それからまた学識経験者,こういった者で構成されます,例えば痴呆介護総合ネットワークといったような形で考えておりますけれども,ネットワーク化がやはりこの対策のかぎではないかと思っております。  今後はこういった今申し上げたようなさまざまな社会支援をつないでネットワーク化を図っていく,こういうことによりまして痴呆問題に的確にこたえていけるような体制を整備していくことを検討いたしておりまして,こういったことをまた国の方にも理解いただくということで考えております。こうした取り組みの中で他都市に先駆けた特色のある事業を模索していきたいと考えているところでございます。  それから,障害者の就労促進についてでございますが,早急に障害者の就労促進に関連いたしまして,就労促進と生活支援策の拡充に取り組むべきだ,こういうご指摘でございますけれども,障害者を取り巻く雇用状況につきましては,ご指摘のように景気低迷の長期化あるいは企業組織の再編等が進む中で一層厳しさを増してきております。  兵庫県下におきます一般民間企業にありましても,実障害者の雇用率は 1.7%ということで法定雇用率の 1.8%を下回っております。大変厳しい雇用状況になっておるわけでございますが,この背景には雇用情勢の悪化に加えまして,障害者雇用に対する企業あるいは職場の理解が不足をしておる,あるいは職場環境の変化に伴う障害者の職場定着が難しい,こういったことが指摘をされているところでございます。  神戸市におきましては,障害者の一般就労を推進する取り組みといたしまして,既に平成8年から障害者就労推進センターを設置いたしまして取り組んでまいっておりますけれども,この間知的障害者を6年間で約60名,民間企業に就職をさせております。  また,職場開拓員によりますところの職域開拓あるいは啓発・アフターケアなどを実施してまいっておりますけれども,新たにこの14年度からの取り組みといたしましてジョブコーチ制,これは障害者の方が職場に定着をしていただく取り組みということで,職場適応援助者を置きまして,こういったジョブコーチ制の導入によります支援,さらには就労支援IT技術習得セミナー,こういったものを実施してきておるところでございます。  さらに,ことし12月には神戸公共職業安定所と共催いたしまして,初めての取り組みとして「知的障害者就職面接会 出逢い2002」と言っておりますけれども,これを実施する予定でございます。今事業者の方で約10社程度出席をしていただけるんじゃないか,こういうようなことで考えております。  また,福祉就労への取り組みといたしましても,株式会社いくせいへの公共施設の清掃等の委託,また授産施設,作業所などの整備──今お話がございました,先日市内で初めての福祉工場でありますあじさいを玉津健康福祉ゾーンに開設をいたしましたり,そのほか緊急雇用創出事業の実施など障害者雇用を積極的に推進していくことといたしております。  障害者を含めた雇用対策全般につきましては,本来的には国の所管でございますけれども,神戸市といたしましては障害者の職場開拓・職場定着をより一層図るために障害者就労推進センターの機能をさらに今後拡充をいたしまして,これまでの就業面だけではなく,就業が続けられるように日常生活の自己管理また生活習慣・余暇活動,こういった生活面の支援も含めまして一体的に行っていくことを検討していきたいと思っております。  そのために今申し上げました就労推進センターを,国の障害者就業生活支援センターによる支援事業の指定を視野に入れまして,さまざまな相談・助言・指導,あるいは基礎訓練の実施,職業準備訓練のあっせんなどに取り組むほか,労働行政関係機関,企業──福祉・教育など多元的なネットワークを構築していきたい,それによりまして総合的な就労支援体制を図っていきたい,こういうように考えております。  それから,環境問題でヒートアイランド現象に関連をいたしまして,ヒートアイランド現象を解消する政策目標を打ち出すべきだ,こういったご指摘でございます。ヒートアイランド現象といいますのは,都市部の気温が郊外に比べて高くなる現象でございまして,その原因として考えられますのは,エネルギー消費量の増大によります都市排熱の増加,それからまた地面舗装の増加や緑の減少による水分の蒸発量の低下,それからまた都市内の風速低下や,局所における複雑な気流の発生,こういったことが原因として考えられるわけでございます。  この地球温暖化も,それからまたヒートアイランド現象も,ともに気温が上昇する環境問題でございますが,ヒートアイランド現象は都市部を中心とした環境問題であるのに対しまして,地球温暖化は地球全体の平均気温が上昇する,地球全体でさまざまな深刻な影響を及ぼす,こういうことで若干この両者には影響面において差異がございます。  これへの対策でございますけれども,やはり都市排熱の削減といった点で,冷暖房なり照明等における省エネ等のエネルギー利用の効率化といったものが挙げられますし,また地表面の被覆の改善のために,ご指摘がありましたように屋上緑化あるいは壁面緑化を含む緑化の推進,また健全な水環境,水面の確保,こういったものが具体的な対策として挙げられるわけでございます。  神戸市の取り組みといたしまして,ことしの3月に策定をいたしました新・神戸市環境基本計画におきまして,ヒートアイランド対策をこの計画の中で大きな施策目標には掲げておりませんが,地球温暖化対策を推進していくことが都市部におきますヒートアイランド現象を緩和できるものと考えておりまして,今申し上げました都市排熱の抑制,また緑化の推進,健全な水循環の確保等に関する施策につきまして,基本目標なり基本施策等を設けて総合的に推進を図っているところでございます。  この中で特に都市排熱の抑制に係る施策につきましては,省エネルギー対策あるいは経費節減につながるものが大変多いわけございまして,神戸市の地球温暖化防止地域推進計画あるいはCO2 ダイエット作戦等に掲げる施策を推進してまいりたいと思っております。  また,現在市が所有をいたします施設を対象として,省エネルギー事業化可能性調査をNEDO──新エネルギー産業技術総合開発機構でございますが,このNEDOの補助を得て実施中でございまして,これらの調査結果を今後のESCO事業の導入にかかわる研究材料として反映させていきたいと考えております。  あわせまして,民間施設に対しましても,国等と連携をして,省エネルギーに係る制度の普及に努めるなど都市排熱の抑制を図ってまいりたいと考えております。  それからさらに,緑化施策でございますが,今申し上げましたように屋上や壁面などの建築物の緑化を含めて,緑の量や質を高める総合的な都市緑化を推進するとともに,六甲山の緑化 100年を契機にいたしまして,昭和46年から全市的に進めてまいりましたグリーンコウベ作戦をさらに推進していきたいと思っております。  また,ことし8月に建築物の屋上等に整備する緑化の規模に応じて容積率を割り増しすることができる屋上緑化型総合推進制度を創設いたしまして,運用を開始しているところでございます。  さらに,神戸市公園緑地審議会や市民ワークショップを開催いたしまして,ヒートアイランド対策をにらみながら,神戸らしい総合的な緑化施策の検討を進めてまいっております。  また,水の関係でございますが,健全な水循環に向けた施策におきましては,雨水を舗装内に浸透させる透水性の舗装がヒートアイランド対策に有効である,こういったことが言われておりますので,透水性の舗装を市街地の歩道部を中心にできるだけ実施をしていきたいと考えております。  これらの施策を着実に推進することで,地域レベルでの地球温暖化防止対策に貢献するとともに,ヒートアイランド現象の緩和による都市環境の改善を図りまして,本市がなすべき地球環境保全への役割を果たしてまいりたいと思っております。  それから,放火対策の問題でございます。  放火対策に関連いたしまして,出火原因が放火であるということが第1番でございますけれども,これに向けましてパトロールの強化等を図るべきではないか,こういったご指摘でございます。  神戸市におきましては,昭和58年から放火火災が出火原因の第1位を占めるようになってまいりました。平成12年の10月に学識経験者・各界代表者,また県警本部・市関係部局等で構成をいたします放火火災防止対策検討委員会におきまして,放火防止に対します効果的な対策につきまして検討を行いました結果,監視性を高めることが重要である,そしてまた地域が一丸となった取り組みが必要である,そしてまたさまざまな社会システムの有効な活用というものが提言をされました。
     ちなみに平成13年中におきましては,全火災 811件のうち放火につきましては 349件ということで,割合が大体43%になっておるわけでございます。  垂水区におきましては,特に平成12年から13年にかけまして,北舞子地区を中心にいたしまして 148件の放火火災が発生をいたしました。消防局といたしましては,これらの事態を踏まえまして,平成13年の4月に放火火災防止推進重点地区に指定をいたしました。  一方また区といたしましても,区の安全会議のもとに新たに放火火災防止対策部会を設けまして,区・消防署・警察が連携をしてこれらの連続放火防止対策に取り組みました。  具体的な施策といたしましては,駐車場管理者へのポスターの掲出,それからコンビニエンスストアへの早期の情報提供の依頼等,こういった社会システムの活用を図るとともに,消防職・団員,重点地区の防災福祉コミュニティの関係者等による夜間警戒パトロールや合同パトロールを実施してまいりました。その結果,犯人逮捕につながりまして,以後連続放火は発生していないのが現状でございます。  放火火災を防止するためには,従来から言われておりますように放火をさせない,あるいは放火をされない,放火されても被害を大きくさせない,こういうことが重要であります。具体的には放火防止用の広報リーフレットを活用いたしまして,屋内外の可燃物の整理等,地域が連携して見守りを高めることが重要でございます。  さらに,消防職員には年末警戒,火災注意報等発令時におけるパトロールに加えまして,地区担当制やあんしんひと言作戦を通じまして放火防止のPRを積極的に行うことといたしております。  なお,本年の火災件数につきましては,放火火災が抑制されたことによりまして,昨年同期に比べまして約 100件減少をいたしております。今後ともご指摘のように放火防止に向けまして,地域関係者と連携しながらなお一層強力に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 65 ◯議長(横山道弘君) 鵜崎助役。 66 ◯助役(鵜崎 功君) 青少年の健全育成につきましてご答弁申し上げます。  青少年の健全育成につきましては,関係局が連携して総合的に展開していく必要があるということで,現在学校教育の面では教育委員会,児童福祉・家庭支援の面では保健福祉局,それから地域の面からは生活文化観光局,3局が連携しながら総合的な展開を進めているところでございます。  しかし,青少年問題につきましては,さらにより総合的に推進していく必要があるということで,ご指摘にもございましたけれども,市長を本部長とする青少年育成推進本部,それからその本部のもとに行政の縦割りをなくしていこうということで,特に関係の深い,先ほど申し上げました局あるいは教育委員会のほかに代表区も入っていただきまして,政策推進会議というものを実は設けてございまして,既存事業の点検,それから新たな課題への対応策,こんなことを順次,時代に合わせて連携の強化を図ってきたというのが現状でございます。  具体的には青少年の施策が市民からも目に見える形になるということが大事だということで,その3局合同で子育て中の家庭をサポートするということで施策ハンドブックを作成・配布したり,あるいは相談窓口,あるいは施設の活用についての総合的な情報提供についても進めてきているというところでございます。  また,去年から5月に子ども月間としまして,市民全体で青少年の健全育成について考える期間とするということで,関係者協力して,子供あるいは家庭を対象にした行事も適宜開催してございます。  しかし,ご指摘がございましたように複雑・深刻化している青少年問題への対応につきましては,総合的な青少年施策を推進する,それとともにといいますか,それだけじゃなしにやはり地域ぐるみでの健全育成により力を注いでいく,それを取り組むためにそういうことが大事だということで,青少年の健全育成にかかわる諸団体との連携がますます大事になってくるということでございまして,そのために青少協発足50周年といいますか,50年を1つの節目といたしまして青少協の今後の着実な発展,あるいは日々刻々と変化してございます青少年の課題への効果的な実践活動といいますか,それを図っていこうということで,実はことしの11月に青少協から,充実方策検討部会の方から報告書が取りまとめられまして,その中で今後の青少年活動のあり方といたしまして,青少協が市民主体の育成活動の中核となる組織となるべきだ,あるいは地域の諸団体と連携・協力して活動を展開する役を担うべきだ,そういうことが提言されてございます。  学校完全週5日制ということで,子供たちのニーズに合った多様な活動の機会の提供,場づくり,その辺が一層重要になってございますし,青少協を中心とした地域の諸団体がお互いに協力しながら,地域の特性を生かして活動を展開できるように支援していきたいというふうにも考えてございますし,またその充実方策検討部会からの提言の中で,将来を見据えて青少協の活動の基本方向と組織の名称変更,あるいは役職者の定年制の導入,そういういろんな提言がございますので,具体化できるものから順次着実に実現していきたいというふうに思ってございます。  今後とも,市と青少協を中心といたしました地域の関係諸団体が青少年をめぐります問題に対応した施策を効果的・効率的に実施できますように,さっきも申し上げました政策推進会議の関係3局・区を中心に,より緊密な政策協議も重ねながら,推進本部の機能強化についても図っていきたいというふうに思ってございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 67 ◯議長(横山道弘君) 松下助役。 68 ◯助役(松下綽宏君) 私の方から3点,お答えを申し上げます。  JR三ノ宮駅南地区の整備についてでございます。神戸が震災からの完全復興を果たすとともに,魅力と活力を備えた都市として再生するためには,三宮駅周辺を含む都心地域の活性化が不可欠でございます。民間の創意工夫を生かした都市開発事業が重要な役割を担っているというふうに考えております。  この三宮駅周辺を含みます神戸三宮駅南地域につきましては,都市の再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として,この10月25日,政令により都市再生緊急整備地域に指定をされました。  この地域整備方針につきましては,ご指摘の3層ネットワーク等の充実及び駅前広場の機能強化というのが1つ位置づけられております。  この3層ネットワークにつきましては,各公共交通機関の乗りかえの利便性,また回遊性の向上,安全で快適な歩行者空間の確保を図るということで,地下・地上・デッキレベルでの歩行者動線の整備を推進していくものでございまして,あわせてすべての人が安全で快適に移動できるよう,ユニバーサルデザインの考え方で推進をしてまいりたいと思っております。  また,駅前広場につきましては,駅周辺に分散をしておりますバス乗り場をできるだけ集約することによって,バスターミナル機能の強化を図っていくということで考えております。  ご指摘の神戸新聞会館跡地につきましては,神戸の玄関口にふさわしい民間ビルの早期再建がぜひとも必要であると思っております。現在神戸の都市再生に資する計画が検討されておりまして,このビル計画に合わせてバスターミナル機能の強化,3層ネットワークの充実が図られますよう,市としても事業者並びに国等の関係機関と積極的に協議を進めていきたいと考えております。  また,フェニックスプラザ跡地におきましても,ビル計画の連携によりましてデッキ,あるいは地下から地上デッキを結ぶエレベーターの設置等,3層ネットワークの充実に向けまして具体的に計画を進めていきたいと考えております。  今後この都市再生緊急整備区域内におきましては,都市計画の特例措置並びに民間プロジェクトに対する金融支援というものが可能となりますので,新聞会館跡地での計画をはじめとして民間プロジェクトの具体化を促進し,これらに対して早急かつ柔軟に対応できる体制づくりを進めまして,3層ネットワークの充実あるいは駅前広場の強化ということで,神戸の都心の再生を図っていきたいというふうに考えております。  次に,市営住宅の募集方法についてでございます。  ご指摘のように真に住宅に困窮する世帯が市営住宅に入居ができるよう,これまでも優先対象に父子家庭を加えるというようなこともやってきておりますし,そういった意味では多子世帯向け特定目的住宅を新設するということで募集方法の改善に努めてきたところでございますが,今後もさらなる募集等の見直しということが必要と考えております。  ご指摘のように落選回数による優遇につきましては,これは落選回数の多い人の希望をつなぐ1つの指標でもあり,また地域単位の募集につきましても,団地間での応募倍率の平準化に一定の効果が見込まれると思われますので,これをあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,市営住宅の空き家の活用対策についてでございます。現在進めておりますマネジメント計画の中で,廃止もしくは建てかえを予定している団地につきましては,ご指摘のように募集停止という状態でございます。特に計画の中で着手時期を後期に位置づけている団地につきましては,長期にわたって空き家の状態となります。  これらの空き家につきましては,利用期限が限定できるというようなこと,またマネジメント事業の進捗に支障がないという条件が整いますと保育所,高齢者の見守り拠点,そういったことなどにつきましては,地域のニーズに見合った福祉的活用も可能であるというふうに考えております。  グループホームにつきましては,その性格上,期限を切った利用ができないと思われますので,マネジメント事業の空き家の活用策としては難しいというふうに考えられますが,法令上も認められております,また真の住宅困窮者対策としても有効であると思われますので,一般住宅の福祉的活用策として積極的に展開してまいりたいと思っております。  なお,ご指摘がありましたグループホーム以外の保育所と高齢者見守り拠点などにつきましては,法令による目的外使用の制限もございますので,住宅以外の利用につきましては慎重に検討する必要があると考えております。  いずれにしましても,市営住宅の空き家の活用対策につきましては,地域ニーズの把握また事業主体との調整など,関係部局を含めた有効活用を推進するための仕組みづくりについて今後も検討してみたいというふうに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 69 ◯議長(横山道弘君) 西川教育長。 70 ◯教育長(西川和機君) 学校教育につきまして2点,お答えをいたします。  まず,本市の学習障害児──LD児あるいはADHD児──注意欠陥多動性障害児などへの対応と申しますのは,これは日本でも非常に古うございまして,平成4年までさかのぼることになります。平成4年に文科省,当時の文部省の調査協力者会議というのに私どもの指導主事が参画をし,そしてその年から文部省の委託を受けまして指導方法等に関する調査研究事業をある学校で始めた。そして,平成12年・13年からそれを4校に拡大し,あわせて専門医や臨床心理士によります巡回相談をその当該校に始めております。そして,その中で平成9年からは一般教員に対します,あるいは管理職に対します研修も開催をしてきたというところでございます。  本年から始めました教員補助者制度でございますが,近隣の6つの大学の協力を得て,小・中学校29校ということで,大学院生や大学生約70名がこれらの子供たちへの学習補助や,あるいは個別指導を行っております。  また,配置されております大学院生や大学生が属します研究室の教授あるいは講師が当該の学校に巡回相談に参りまして,個々の子供の観察やあるいは担当いたしております教員への指導・助言に当たっております。この様子は先日のNHKの教育テレビ──12チャンネルでございますが,放映されたところでございます。  制度の効果と申しますか評判と申しますか,29校へのアンケート調査を最近実施いたしましたけれども,子供が集団生活に順応する,こういう様子が見られるようになったということで,学習意欲も向上してきているという回答をした学校が29校中26校,そして2つ目に学級全体が落ち着いて,授業も進めやすくなったと,これは担任がこういうように感じておるようでございますが,そういう学校が24校と,我々考えておりましたよりか,かなり高い評価を得ているというように思っております。  それから,2つ目の奨学金の件でございますが,14年度は応募資格のあります申請者 2,162名に対しまして,例年でありましたら 1,500名程度のところを,かなり努力をした結果, 1,734名今年度は採用いたしました。それにもかかわらず応募資格のあります約 380名について不採用とせざるを得なかったわけでございますが,採用者数をふやした上でのこの結果であることをご理解いただきたいと思っております。  予算をふやすという,増額をせよということでございますが,神戸市奨学金が市の単独事業であること,そしてまたご質問でも触れていただきましたが,他の政令都市と比較いたしましても,予算額・採用人数は非常に大きな規模でございます。  また,兵庫県でことしから,貸与制度でありますけれども,新たな奨学金制度が実施されておりまして,人数的にもかなりまだ余裕がございます。これらを考えますと,現予算額を増額するということは難しいことだと考えております。  むしろ申請が急増していることを考えますと,より多くの生徒を救うためには支給月額の見直しなどにより,広く対応できる仕組みづくりが必要と考え,その検討に入っているところでございます。  以上でございます。  (「議長3番」の声あり) 71 ◯議長(横山道弘君) 山田議員。 72 ◯3番(山田哲郎君) 時間がありませんので,簡潔にお答えいただきたいと思いますけれども,3点ばかり再質問をさせていただきます。  初めに,教育長の神戸市奨学金についての先ほどのご答弁でございますけれども,どうも予算の増額は厳しいというご答弁でございました。もちろん厳しい財政状況は承知しておりますけれども,納得がいきません。次代の神戸を担う子供たちが安心して学校に通えるような環境をつくるためにも,格段のご配慮をお願いしたいと思います。神戸市の将来を担う子供たちのためにも,奨学金の予算の増額をお願いしたい,こう思います。市長に再度のお伺いをしたいと思いますので,お答えをよろしくお願いしたいと思います。  2点目は,ごみの問題ですけれども,どうも根本的な問題がどこにあるかという意識が若干違うようであります。先ほど分別に関してはステーションの問題とかマナーの問題,広報の問題というようなことでございますけれども,私はそうではないと思います。実際に分別収集の先行実施も,関係局に聞いてみますと実態をよく把握していない。だからこそその先行実施の期間でも,何が問題でどう修復したのかということを明確にしていないということを言っていました。  問題は何か。ということは,私は職員が地域に入って,その現場の状況を把握して,何としても分別収集を16年までに実施しようという,そういう積極的な気持ちが足らないんじゃないか。へたをすると最終処分場も,まだ布施畑も余裕がある,布施畑がだめだったら淡河があるじゃないかというような意識を持っていらっしゃるのかと危惧をするような感じがいたします。  現状についても,12の政令都市で11位です。大阪市が最下位ですけれども,大阪市はこの10年間の統計を見ますと,毎年減ってきているんです。反対に神戸市は,こういう循環型社会と言われながら,いろんな形で努めていると言いながら毎年ふえていっておる。この現状分析をしっかりしていただいて──以前も名古屋市の例を引かせていただきまして,本当に地域に入って,環境だけじゃなく全職員が真剣にごみ問題に取り組んでいくべきだ,このように訴えさせていただきました。もう1つ根本的な原因はそこにあるんじゃないかと思いますけれども,市長もう1度このごみ問題についてご答弁をお願いしたい,こう思います。  それから,痴呆性高齢者の施策でございますけれども,これは助役と考えは一緒なんですけれども,関係機関のネットワークを図りたい,このようにおっしゃるんですけれども,実際に関係機関のネットワークを図ってどうするかという具体の答弁をいただきたいと思うんです。  介護保険制度も,保険法において法律の施行を5年後をめどに,制度全般に関する検討と必要な見直し等の措置を講じると伝えています。神戸市は,介護保険料で神戸方式という画期的な全国に発信するような施策を実施されたわけでございます。そういう意味で今後さらによりよい介護保険制度にするためにも,痴呆性の高齢者の施策の充実についていち早く,どこよりも,他都市に先駆けて,神戸発として具体的な取り組み,特に痴呆性のことについてはどうしたらいいか,ケアマネジャーもわからない,そういう具体的な取り組み,関係機関のネットワークとしてどうするのかということを具体に再度答弁をお願いしたいと思います。  以上,簡潔によろしくお願いします。  (「議長」の声あり) 73 ◯議長(横山道弘君) 矢田市長。 74 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から,奨学金の件につきましてまずご答弁を申し上げたいと思います。  先ほど教育長からご答弁申し上げた点がございますので,重複する点は避けさせていただきますけれども,本市財政状況という点で,この奨学金制度に,より一層の増額というふうな点の内容を含めていくという点については,非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないわけでございますけれども,おっしゃいますようにこの奨学金が神戸の将来を支えていく,そういう生徒たちの高校の進学に大きな役割を果たしておるということ,そしてまた現状の倒産件数が午前中にも申し上げましたが,急増しているという状況等を踏まえて考えましたときに,来年度の予算額の点に関してでございますが,また制度に関してでございますけれども,これらの維持については重点的な項目として努力をしてまいりたい,このように考えております。  それから,ごみの問題でございますけれども,これに関しまして今鋭いご指摘をいただきまして大変恐れ入っておりますけれども,私もこの分別収集につきましては1つ大きな意見を実は持っておりまして,実は内部では相当厳しいことを言っておるんでございます。ごみの減量に関しまして,やはり本当に地球環境問題というものに関してどういうふうに取り組むのかということをまず前提に置いて考えていかないと,こういった実態がなかなか解消できない。  ですから,名古屋のケースもやはり本当にそういった排出されるものが他の地域に本当に受け入れられるのか,あるいは迷惑をかけてでもそういったものを持っていくのかというところに原点があったのではないかと私は思っておりますけれども,やはり名古屋の市民はそういう選択をされなかった。やはりこれは自分たちが,本当にまちの自分たちが暮らしていく中で解決していかなければいけない問題であるという自覚の上に立たれて,相当な取り組みをされた結果がああいった成果を生んだという点がございますし,またそれに向けて職員全体が大変な──あの中に,地域に入られて努力をされたということはよく存じておるわけでございます。  そういう点からも,神戸が処分場があるから努力しないという点では,全く私はそういう発想では間違っておるということは,間違いなく申し上げるわけでございますけれども,そういう中でやはり資源という見方に立って今後の問題を考えていくときに,減量化の問題も含めて本当にこれが職員全体がやはり市民に対してそういう訴えをさせていただき,そしてまたともに考えさせていただき,そして取り組んでいくということが重要ではないかと思っております。  そういう意味で,私はこのごみ問題も含めて,まちそのものがやはりすばらしいものになっていくということが重要だと思っておりますので,そういう意味で美しいまちをつくりましょうということを提言させていただきたいと思っておるわけでございます。  そういう中でやはり原点になるものは,この地球環境問題というものが確かに大きな問題でございます。そして,この問題に対する1人1人の心の問題ということが私は大変重要だ,このように思っておりますので,こういう点を本当に市民の皆さんといろいろお話をしているときにも感じますし,またこちらからもお話もさせていただいておりますが,そういう点を踏まえて今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  ですから,この取り組み方についてはいろいろやり方はあると思いますので,それらにつきましては具体的な内容をまたお示しをさせていただきたい,このように思っております。  (「議長」の声あり) 75 ◯議長(横山道弘君) 梶本助役。 76 ◯助役(梶本日出夫君) 痴呆性高齢者の施策に関連しまして,全国的に神戸発の先駆的な施策を展開したらと,こういうご指摘でございますけれども,先ほどご答弁申し上げましたように,次期の介護保険事業計画の見直しの中でこの痴呆性高齢者に対する対応につきましては,重点的な検討課題の1つということで考えておりまして,今先ほどご答弁申し上げましたように,この問題を解決していく上でやはり関係者,専門家によるネットワーク化が非常に有効ではないかということでございまして,これがキーになるのではないかと思っております。  従来介護保険の施行に当たりましても,例えば特養の入所に関連いたしまして,入所指針の策定あるいはまた入所の相談センターの設置,こういった点で神戸発のさまざまな介護保険の取り組みをやってまいりました。これが全国的にいろんなまちでの制度化につながったわけでございます。  今回のこの痴呆性高齢者の対策につきましても,こういったネットワーク化が有効だという前提で,今先ほど申し上げましたような関係者によりますところのネットワーク研究会,こういったところで具体的な対応策について検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても,この痴呆性高齢者への対応ということになりますと,これは介護保険のときもそうなんですけれども,やはり中心になりますのはケアマネジャーの役割は大変大きい,こういうことでございますので,この関係機関によるネットワークの取り組みを進める中で,例えば中心的な役割を果たしていただくことになりますケアマネジャーの支援策を具体的にどうやっていくのか,こういった点でまずはケアマネの支援についての対応をやっていきたい。その中でさらに個別具体に痴呆についての症状程度,個々に非常に違いますし,治療なり介護技術も十分確立していないといった現状でございますので,そういった部分部分につきましても,関係者が寄って研究会の中でこういった面をさらに検討を深めてまいりたい,こういうように思っているところでございます。  以上でございます。  (「議長3番」の声あり) 77 ◯議長(横山道弘君) 山田君。 78 ◯3番(山田哲郎君) 今の痴呆性高齢者の施策の充実でございますけれども,神戸市ではそういう意味では調整のいろいろ問題というのはまだまだ解明されていないことがたくさんありまして,しかし市民の鑑別診断とかいろんな形の中で神戸市ではそういう専門に治療をしたり,研究しているところがございますので,そのネットワーク化はぜひ図っていただいて,今言われたように今痴呆性の高齢者を抱えたケアマネジャーは一体どうしたらいいかわからないわけですから,ぜひそのケアマネの支援策としての相談窓口の設置とか等々を検討いただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  それから,神戸市奨学金について市長,前向きな答弁をありがとうございました。ぜひ重点項目として予算に反映していただきたい,こう思いますので,よろしくお願いします。  ごみの減量化については,やはりキーはこちら,推進する方だと思いますので,地域に入って積極的にお願いしたい,こう思います。  また,民間委託の件,質問はしませんでしたですけれども,この件は時を逸するともうどうしようもない,命取りになってくる。市長もスピードが大事だと,こうおっしゃっておられます。外郭団体を含めて,市民サービスを低下させることなく経費の削減も図れるという事業については,早急に民間委託を考えていただきたい,こう思います。  最近市長は,新聞社のインタビューでも,外郭団体についてはさらなる統廃合を視野に入れ,民間の力をかり,改革のスピードアップを図らなければいけない,こうおっしゃっておるわけでございますので,どうか時を逸すると大変なことになりますので,迅速かつ大胆な英断をお願いしたい,こう思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  それから,青少年の健全育成についてでありますけれども,ぜひ検討部会の報告書に基づいて抜本的な改善をやっていただきたいと思います。ちょっと小手先をいじるような考えでは非常に厳しいなと,非常に地域の──青少年だけではなくって高齢者にしてもそうですけれども,そういう見守り体制にしても育成体制にしてもいろんな組織があって,かえってそれが弊害となってなかなか進まないというのをよく耳にしますので,ぜひその辺のところ,抜本的な的確な改善をお願いしたいと思います。  そこで,1つそういう青少年の健全育成という点について提案ですけれども,今市の職員が約2万人いらっしゃいまして,その75%の1万 5,000人ぐらいが神戸市に在住されていると,こう聞いておりますけれども,そういう職員の方々が一住民となって自分の地域に青少年の健全育成活動をはじめとして自治会等の地域活動に積極的に参加して,職員の持っている知識や経験を生かして貢献されてはどうか,こう思うんです。  既に地域で頑張っている職員の方もいらっしゃると思います。職員も一住民となって地域に入って,地域の課題を見つけて市政に反映することも可能でございますので,その辺のところもぜひ今後ご検討いただきたいと思います。  これ,もし市長,ご答弁がありましたらお願いしたいと思います。  それから,障害者の就労支援につきましてですけれども,障害者の雇用について,国に定められました障害者雇用率 1.8に対して兵庫県 1.7という状況でございますので,ぜひとも積極的に障害者の雇用についてPR,また企業へのアプローチも積極的にやっていただきたいと思いますし,市の経理契約においても障害者を雇用している企業を優先するようなことも考えていただきたいと思います。  それ,もしコメントがあれば,助役言っていただきたいと思うんですけれども,企業によっては障害者を雇用するより納付金を払った方がよいというような,とんでもない情けない声もありますので,これでは絶対にユニバーサル社会は実現しませんので,ぜひともご努力をお願いしたい,こう思います。  まだ時間がございますけれども──しっかりとその辺の取り組みをお願いしたいと思いますし,市営住宅の募集方法につきましても,実際に真に困窮している募集体制の改善をお願いしたいと思います。見直しを検討したいじゃなくて,実施に向けて来年の予算に反映していただきたい,こう思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 79 ◯議長(横山道弘君) 矢田市長。 80 ◯市長(矢田立郎君) 先ほどの,地域で職員がいろんな課題に対して取り組んでいってはどうかという点のお尋ねでございます。これは以前の状態では,笹山前市長がよくこの話を私どもにされておられたわけでございまして,やはり地域活動に自分たちの役割を持つべきだということでございましたが,そういうことでさまざまな形で実は職員が地域の活動に入っておられるというケースもございます。  ただ,おっしゃいました市内在住の職員すべてというわけにはまいっていないわけでございますけれども,そういう地域の中で核になれるような場面というものがある場合に,頼まれて,ぜひこういうことを一緒にやってくれないかという声もかかってまいりますし,また子供のサッカーとかあるいは野球とか,そういうようなものを取り組む際に,経験があればぜひやってほしいということでやっておられるということもあります。  あるいはまた,子ども会活動に従事をするというふうなケースもあるわけでございまして,地域の特性に応じてそういう課題等も出てまいりますので,そういった場面でこれからも一住民として地域活動に取り組むという姿勢が重要であるという認識でございますので,これはさらに職員にもそういった呼びかけを進めてまいりたい,このように考えております。  それから,障害者の就労問題につきまして,今までの状況の中でこういった関係を積み上げていこうということで,随分いろいろやってきてございますけれども,やはりこの現状の景気の低迷というふうなものが大きく作用しておることはおっしゃるとおりでございます。  しかし,そういった点で何か,さっきおっしゃいましたようにお金で済まそうというような風潮は,これは私はやはりこういった障害者問題というものに真っ正面から取り組んでいただける姿勢だとは思っておりません。
     ですから,そういうことでなしに,やはり障害者問題をどのように認識し,理解していただくかということが重要でございますので,これらにつきましてはやはり粘り強くこれに向かって取り組んでいかなければいけないと思っております。  また,この障害者の受け皿としての就労というものもございますけれども,どうしてもその就労に至るまでの訓練を要する場合もございます。ですから,そういった場面ではやはりそういう場をつくっていくということも重要でございます。  今,地域によりましては,皆さん方がそういう場を自主的につくられて,運営を始められたところもございますし,私どもが毎年卒業をいたします養護学校の生徒の問題等につきましても,やはりこれは絶対に漏れがないようにやっていかなければいけないということでずっと努めてきておりますけれども,さらにその中からおっしゃいますような就労という問題を踏まえて取り組んでございますが,本当にこれは粘り強くやっていかなければいけないな,こんなふうに思っております。 81 ◯議長(横山道弘君) この際,お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 82 ◯議長(横山道弘君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 83 ◯議長(横山道弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際,申し上げます。  次回本会議は,明日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後4時57分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...