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  1. 神戸市議会 2002-03-13
    開催日:2002-03-13 平成14年予算特別委員会第2分科会〔14年度予算〕(消防局) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時4分開会) ◯主査(本岡節子) おはようございます。ただいまから予算特別委員会第2分科会を開会いたします。  なお,午後3時から阪神水道企業団神戸市側分科会が開かれるため,関係委員が中途退席されますので,ご了承願います。 (消防局) 2 ◯主査(本岡節子) それでは,日程によりまして消防局関係の審査を行います。  当局におかれましては,説明,答弁とも簡明にお願いします。  それでは,当局の説明を求めます。(「起立,礼。」の声あり)  局長,着席されたままで結構です。 3 ◯内山消防局長 それでは,予算第1号議案平成14年度神戸市一般会計予算のうち消防局関係予算につきまして,委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。  2ページをお開きください。新市長のもと平成14年度は,復興の総仕上げと新たな飛躍に向けて,市民と力を合わせて21世紀の礎を築くための第一歩を踏み出す重要な年と位置づけられております。そして安心して元気にくらせるまち神戸の実現に向けて,予算編成に係る5つの都市像として,「市民が主役のまち」「安心してくらせる環境福祉のまち」「伸びやかに育つ教育のまち」「魅力ある文化のまち」「元気な産業のまち」が示されたところでございます。  消防局では,新市長の掲げる予算編成方針,震災の教訓,また神戸市復興計画の下部計画である神戸市消防基本計画に基づき,地域における安全・安心を確保し,安心して元気にくらせるまち神戸の実現に向けて一翼を担うべく,防災への体制づくり,災害への緊急対応,災害への備え,の3つの柱となる施策を積極的に推進していく所存でございます。  平成14年度予算編成に際しましては,厳しい財政状況を念頭に,経費の節減や国庫補助金等の財源の確保に努めながら予算編成を行いました。  まず,突発的に発生するさまざまな緊急事態から市民の安全・安心を守るため,危機管理体制の整備を進めます。折しもサッカーワールドカップが神戸市でも開催されますが,不意の火災,暴動,テロなどの災害から観客や関係者,地域住民の安全を確保するため,消防特別警備体制を構築いたします。  また,地域防災の核となる防災福祉コミュニティづくりについては,地域における防災対応力を強化するため,既設コミュニティへの支援を引き続き実施していくとともに,結成地区の新規拡大に努めます。  また,ひとり暮らしで突発的に生命危険が発生する病気を持つ高齢者の方々にナンバーディスプレイシステムにより接続する端末装置と近隣住民の協力からなる緊急通報システム──ケアライン 119を設置し,高齢者等の抱える暮らしの不安解消に努めます。  あわせてメディカルコントロール体制の構築に向けて,医療機関を中心とした協議会の設置,救急救命士の再研修体制を拡充し,緊急業務のさらなる高度化を目指します。  さらに,北区北神地域における消防需要の増大に対応するため,防災拠点となる(仮称)北消防署北神出張所の建設に着手するとともに,耐震性防火水槽の整備を行い,地域の防災機能を強化いたします。  3ページには,平成14年度に実施いたします事業を施策体系ごとにまとめておりますが,詳細につきましては,後ほどご説明申し上げます。  4ページ並びに5ページをごらんください。歳入歳出予算一覧表でございますが,1万円未満は切り捨ててご説明いたします。
     歳入合計は4億 5,015万円,歳出合計は 175億 7,879万円でございます。  それでは,歳入からご説明申し上げます。6ページをお開き願います。  第13款使用料及手数料の 3,574万円は,防災コミュニティセンター等の使用料及び消防法に基づく危険物施設設置許可などの手数料でございます。前年度と比較して 1,295万円の減となっておりますのは,危険物施設設置許可申請等の見込み件数の減などによるものでございます。  第14款国庫支出金1億 1,133万円は,消防ポンプ自動車,高規格救急車,消防団車両及び防災福祉コミュニティへの資機材整備などに対する国庫補助金でございます。前年度と比較して 4,843万円の増となっておりますのは,消防車両の更新台数の増加に伴うものでございます。  第15款県支出金 3,000万円は,土砂災害情報相互通信システム整備事業の情報端末配備に対する県費補助金で,この事業は平成14年度から平成16年度まで3カ年事業でございます。  第16款財産収入 1,562万円は,中央消防署と併設いたしております中央待機宿舎の使用料並びに廃棄車両の売却代等でございます。  7ページをごらんください。第20款諸収入2億 5,746万円は,防災設備改善融資資金の銀行預託返還金,神戸市民生活協同組合への貸付金の返還金のほか,消防団員公務災害補償等共済基金からの受入金,兵庫県からの救急救命士養成所への分担金などでございます。  続きまして歳出をご説明申し上げます。8ページをお開き願います。  第12款消防費は 175億 7,879万円で,前年度と比較して 5,802万円の減となっております。その財源内訳は,国県支出金1億 4,133万円,その他特定財源3億 882万円,一般財源 171億 2,864万円でございます。  それでは,費目ごとにご説明申し上げます。表の下の説明をごらんください。  第1目職員費 142億 7,857万円は,消防職員 1,360名の給料,諸手当,共済費等でございます。なお,平成14年度におきましては,北区北神地域の消防救急体制を強化するため,消防職員3名の増員を予定しております。  第2目消防費21億 7,912万円は,火災予防,消火,救急,救助,水防などの消防活動並びに消防本部,市民防災総合センター,各消防署,出張所の運営管理などの経常事務に要する経費でございます。  9ページをごらんください。第3目消防団費4億 7,176万円は,消防団員 4,000人の報酬と消防団,支団,分団の運営費,活動費でございます。年報酬につきましては,第27号議案でもご説明申し上げますが,消防団員1人当たり 2,000円の増額を予定しており,消防団員の処遇改善を図ることといたしております。  第4目消防施設等整備費6億 4,933万円は,消防庁舎の建設,消防車両の整備に要する費用でございます。  まず,防災への体制づくりでございますが,北消防署北神出張所の整備の1億 3,819万円は,人口定着が進んでいる北区北神地域における消防体制を強化するため,藤原台地区に消防出張所を新たに整備し,あわせて道場出張所を廃止するものでございます。工事期間は平成14年度から平成15年度の2カ年を予定いたしております。  メディカルコントロール体制の構築 200万円は,救急救命士応急処置技術の向上を図るため,総務省消防庁の指針に基づき,定期研修を実施するともに,メディカルコントロール協議会を設置し,救急救命士が行う応急処置の拡大に向けての方策を検討するものでございます。  救急救命士養成所の運営 6,778万円は,救命率の向上を図るため,引き続き救急救命士を10名養成するものでございます。なお,兵庫県下など他都市消防本部の研修生も引き続き受け入れいたします。  10ページをごらんください。災害への緊急対応でございますが,災害活動車両の整備1億52万円は,消防ポンプ自動車など4台を更新するものでございます。  救急救命士による救命活動の展開1億 2,178万円は,救急活動の効率化を図るため,老朽化した高規格救急車4台を更新するものでございます。  また,消防隊が現場で使用する空気呼吸器や化学防護服など消防資機材の整備に 500万円を計上いたしております。  消防団施設の充実強化 5,444万円は,市街地消防団の活動拠点として,器具庫,詰所を順次建設するほか,ホースなどの消火用資機材を配置するものでございます。  また,北区及び西区の消防団に配置しております積載車,小型動力ポンプ,器具庫を更新整備するものでございます。  通信網の整備 225万円は,情報収集に不可欠な通信体制を確保するため,老朽化した車載無線機を更新整備するものでございます。  次に,災害への備えでございますが,防災福祉コミュニティづくりの推進 3,750万円は,引き続き5地区の新規結成及び資機材の配備を行うための経費でございます。  また,2月末現在での防災福祉コミュニティの結成数は 169地区となっており,これらの結成済みの地区を支援するため,活動費の助成,市民防災リーダーの育成,消防職員の地区担当制による指導などの施策を継続して実施いたします。  次世代緊急通報システムの整備 1,875万円は,ケアライン 119の専用端末を引き続き 300機増設するものでございます。また,復興公営住宅に設置されている緊急通報装置 450機をケアライン 119の受信センターに接続し,入居者に対する見守り施策を充実いたします。ケアライン 119は,受信システムをナンバーディスプレイシステムに変更したことにより,平成13年度から従来のペンダント方式のものに加え,一般電話機を利用して接続するものも設置できるようになり,今後も必要な方がケアライン 119を利用できるよう整備を進めてまいります。  消防水利の充実 4,810万円は, 100トン級耐震性防火水槽を2基整備するものでございます。また,ビルの貯水槽などに採水口設備を設置する場合の助成を引き続き行います。  消防設備改善融資制度 2,459万円は,スプリンクラー設備を自主的に設置する 3,000平米未満の病院を対象とした資金融資でございます。  2002FIFAワールドカップ消防特別警備体制の構築は,ワールドカップ神戸大会における不意の火災,暴動,テロ等の災害から,観客,関係者,地域住民の安全を確保し,神戸市のホスピタリティにおける安全面での責任を果たすとともに,既存業務に支障を及ぼすことなく市民への消防・救急サービスを維持するため,消防特別警備体制を構築するものでございます。  消防警備体制の強化 1,269万円は,情報交換に不可欠な携帯無線機42機を整備するものでございます。  救急救護体制の強化 1,422万円は,スタジアム内に設置される医務室,救護室での救急救命士が使用する救急資機材を整備するものでございます。  航空警備体制の強化89万円は,夜間の緊急事態ヘリコプターが活用できるよう,夜間着陸用灯火設備を整備するものでございます。  11ページをごらんください。債務負担行為についてご説明申し上げます。  北消防署北神出張所の整備は,その工事費の完成払いの限度額を1億 1,300万円に定めるものでございます。  以上で消防局関係予算の説明を終わらせていただきます。  続きまして,第27号議案神戸市消防団条例の一部を改正する条例の件につきましてご説明申し上げます。  13ページをごらんください。本件は,非常勤消防団の処遇を改善するため,年報酬を増額しようとするものでございます。  それでは,改正の概要につきましてご説明申し上げます。14ページの条例抜き書きをごらんください。条例の別表第2,消防団員の年報酬でございますが,消防団員の年報酬額を地方交付税の単価改定に伴い,団長をはじめとし以下それぞれ一律に 2,000円ずつ引き上げるものでございます。  13ページに戻りますが,施行日は平成14年4月1日としております。  続きまして,報告案件であります平成14年度神戸市一般会計予算のうち緊急地域雇用対策事業について,消防局関係分をご報告申し上げます。  既にご報告申し上げておりますとおり,東京新宿歌舞伎町雑居ビル火災を受けまして,消防局では規模・構造が類似した小規模雑居ビルに対する特別査察を実施し,86%に当たる 784棟の雑居ビルで消防法違反などの不備欠陥が見つかりました。現在,これらの雑居ビルの是正指導に努めているところでございますが,当事業は,市民生活の安全を確保するため,消防法違反の是正の推進と迅速な対応を行うため実施するものでございます。  15ページをごらんください。神戸市の緊急地域雇用対策事業平成14年度予算総額は9億 527万円でございます。そのうち防災・福祉のまちづくりの推進事業の予算額は3億 2,370万円でございます。そのうち消防局関係分は,小規模雑居ビル権利関係調査・適正指導等の事業といたしまして1億 181万円,申請・届出等の電子化及び防火対象物・危険物施設の電子台帳の整備事業といたしまして 6,949万円でございます。  16ページをごらんください。1の小規模雑居ビル権利関係調査・適正指導等でございますが,この事業は,小規模雑居ビルでの多くの違反が確認されたことに加え,消防機関において確認されていないもの,いわゆる未把握対象物も発見されたことから緊急に行うものです。小規模雑居ビルは,テナントの入れかわりが著しく,また管理形態が複雑で,管理権原者を特定することが困難な場合が多く,防火指導及び違反処理を行う際の大きな支障となっています。  そのため当事業で採用する防災支援要員が建物の権利関係の調査や登記簿等の確認作業等を行い,また街区調査による未把握防火対象物の情報収集等を行うことによって,消防職員による違反処理事務推進の支援を行うものでございます。  事業費1億 181万円の内訳は,人件費が 9,670万円,人件費以外が 511万円でございます。雇用人員及び日数ですが,新規雇用者を半年間2期,延べ71名を予定いたしております。  次に,申請・届出等の電子化及び防火対象物・危険物施設の電子台帳の整備でございますが,これは,現在,国において電子政府構築のために申請・届出等の電子化が進められていることを受けて,当市においてもこれに対応するために行うものです。  各消防署の査察,防火指導等,消防業務の基礎資料となる防火対象物台帳及び危険物施設台帳の電子化に伴うデータ入力作業及び電子台帳に対応した業務システムの構築を図るものでございます。この台帳の電子化により防火対象物の迅速・的確な現状把握が可能となり,防火安全体制の確保,また迅速な違反是正の推進につながるものでございます。  事業費 6,949万円の内訳は,人件費が 5,941万円,人件費以外が 1,007万円でございます。雇用人数及び日数ですが,新規雇用者を半年間2期,延べ67名を予定いたしております。  以上で,予算第1号議案,第27号議案並びに報告案件につきまして説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 4 ◯主査(本岡節子) 当局の説明は終わりました。  引き続いて順位により質疑を行います。  なお,委員会運営の効率化のため,答弁は,適当なものについては担当部課長から答弁されるよう,特に申し上げておきます。  また,委員各位におかれましても,質疑の要点をおまとめの上,簡明にお願いいたします。  それでは,福田委員,発言席へどうぞ。 5 ◯分科員(福田道代) おはようございます。では,早速質問させていただきます。  震災から7年が過ぎました。消防局は平成7年に神戸市消防基本計画10カ年計画を策定し,平成13年2月には,効果的で効率的に推進するためにと,おおむね17年度までに重点を置くべき項目を中心に神戸市消防基本計画後期推進プログラムが実施計画として策定されました。大震災を経験した市民は,災害に対して即座に対応のできる安全で安心な生活ができるまちづくりを,まず第一に望んでいる,このようなまちづくりを進めるためにも消防の果たす役割はますます重要です。にもかかわらず,今年度予算は前年度と比較すると全体で約 6,000万円の削減となっております。特に,職員の時間外手当が各局一律3割カットということで,消防局については約2億円が削減をされております。消防局は,この中で具体的にどんな内容の仕事をしているのでしょうか。また,残業代をカットをして,どういう仕事を処理するのですか。また,通常の業務には支障は出ないのでしょうか。  2つ目に,消防署の消防署所の整備についてお伺いいたします。  神戸市消防基本計画後期推進プログラムを推進していくために,消防体制については,消防力の基準で策定された消防署所,消防車両,人員の整理に取り組んでいく必要があると検討委員会では提言をしております。3分救急5分消火体制を早急に確立するためにも,消防署所整備については,人口の定着が進んでいる地域への署所新設が急がれます。推進プログラムでは,17年度までに実施するとする主な施策として,山手出張所の建てかえや垂水北部地区の消防庁舎の新設,また学園都市,西神南団地などの北神地区での分署の新設などが計画をされております。まず,垂水の北神地区の消防庁舎の新設についてですけれども,場所と着工予定の具体的な日程などは明らかになっているんでしょうか。また,今後どのような順序でこの署所の整備を進めていかれるのでしょうか。  3つ目に消防救命士の常時2名乗車体制の確立についてお伺いいたします。  常日ごろから救急体制の充実は必要だと思います。しかし,年々ふえ続けるこの救急車の出動件数は,本年度には6万件に達する勢いとなっていて,この5年間での市の出動件数は1万件もふえております。8分54秒に1台の割合で救急車が出動している状況となってきてます。救急救命に対して高度な処置を期待する市民の要求にこたえていくためにも,救急救命士のこの救急車への2名乗車体制は今後とも必要です。そのためにも今後どのように計画的に実現をしていかれるのでしょうか。  4つ目に,メディカルコントロール体制についてお伺いいたします。  救急救命活動は,迅速で的確な応急処置が求められ,常に命を助けられるかどうかが左右されております。救急車の中で患者が心肺停止に陥ったときに,気道を確保して,最も確実に肺に空気を送り込む手段として気管内挿管があります。これは現在は医師だけに認められた処理で,救急車に乗り込む救命士にも認められておりません。しかし,秋田県内では,過去5年間に医師法に違反する 1,500件を超える気管内挿管を救命士が実施したというものです。この処置では,2000年に秋田県の救急車で運ばれた心肺停止患者の1カ月の生存率は11.4%で,全国平均の 4.6%を大きく上回っています。法律違反は問題ですが,しかし救命制度や病院に着く前の救急体制のあり方も問われております。また,政治問題ともなっております。救急救命士ができてから,ことしで10年目ということですが,国も救急救命士の救命処置拡大を念頭に置いて,メディカルコントロール体制の整備を図るとされております。これまで市としてどのように対応してきたのか,また法律の改正なども含めて課題がたくさんあると思いますが,どのように対応されようとしているのですか。  5つ目に,災害弱者の対策についてお伺いをいたします。  市では,平成元年よりひとり暮らしの高齢者・障害者が安全で安心して生活するための緊急通報システム──ケアライン 119の設置を進めております。このケアライン 119は,平成13年12月末には 4,056台が稼働しているということです。しかし,毎年多くの方が希望しながら,希望者の半数も行き渡っていないという状況がございます。ケアライン 119については,コスト削減化も検討されているということですが,今後も有料化せず,希望する多くの方たちに対して支給できるよう数をもっとふやすべきだと思いますが,いかがでしょうか。  また,新ケアライン 119の整備や一般電話も含めた各種の発信装置からの受信が可能な新しい通報システムや,災害公営住宅のあんしんSをはじめとして多様な端末機との接続も図っていくと言われております。災害公営住宅では,単身高齢者向けの1DK,2DKに非常用押しボタン等緊急通報装置──あんしんSが設置されていて,消防の 119と接続ができるということですが,しかし,このシステムについては,住んでいる人たちには十分知らされておりません。このシステムについては,関係する部局と連携してもっと広報を徹底して,ひとり暮らしの高齢者・障害者が安心して生活できるように,早急にまず希望者への接続をすべきだと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,防災福祉コミュニティについてお伺いをいたします。  防災福祉コミュニティは,日常の地域福祉などのふれあい活動で育った市民相互の助け合いの精神を非常時における自主的な防災活動に生かす目的で結成され,そして向こう三軒両隣と言われる地域に最も密着をした近隣体制を確立するために,防災福祉コミュニティの育成を進めるとあります。しかし,この防災福祉コミュニティは,このような地域住民のコミュニティづくりとは少しかけ離れた実態になっているのではないでしょうか。幾つもの肩書を持つ同じような顔ぶれで機構ができていて,大きな団地の中や小学校に1つの機構では,この地域の要支援の高齢者の実態も十分把握されにくいのではないでしょうか。どう機能するかが今後大きな問題となっております。もっと自治会単位とか団地の1棟ごととか,末端に機能するようにできないでしょうか。以上,質問を終わります。 6 ◯内山消防局長 福田委員のご質問のうち,私の方から職員費の減額ということと,それから防災拠点の整備に係る問題,それからメディカルコントロール体制ということについてご答弁申し上げます。あとは参与,部長の方からご答弁申し上げます。  まず,時間外勤務の縮減ということでございますが,これは本市の極めて厳しい財政状況と,それから職員の健康管理という両面から,以前からこの縮減に努めてきておるところでございます。確かに委員おっしゃるとおり,対前年度2億の減額というようなことになっておりまして,それによって市民の安全を守るという業務に支障が来さないかというご質問だというふうに思いますが,当然,消火,救急,それから災害救助というような,直接市民の安全を守るという業務については,一切支障を生じないように配慮していきたいというふうに考えております。  ただ,先ほど申しましたとおり,市全体で動いておるルールの中での問題でございますので,よりきめ細かく業務を見直しまして,縮減できるところは縮減に努めたいというふうに考えております。ただ,万が一大災害とか大事故等が発生して,全部隊が出動するとか,どうしても必要な場合にはこの限りでないというふうに考えておりますので,その際は,また別に考えたいというふうに考えております。  それから,後期推進プログラムによる防災拠点になります署所の整備の問題でございますけど,確かに14年度までに実施する主な施策として,垂水北部,それから西神南,神出・岩岡というようなことは,当然,神戸市の消防力の基準からしましても署所が必要であるというふうには考えております。ただ,昨今の厳しい財政状況におきまして,これを早急に順次整備をしていくということには,少し難しいんではないかというふうに考えております。  先ほど予算でご説明しましたように,とりあえず14年,15年につきましては,北神の藤原地区に出張所を建設したいというふうに考えております。あとは例えば垂水北部ということになりますと,これは人口定着もかなり進んでおりますし,火災件数,救急件数とも非常に数多く発生をしております。それで現在の垂水区の消防体制というのは,従来,旧市街地が海岸沿いにずっと開けておりました関係で,消防本署も,それから2つの出張所も比較的海岸沿いに近いところに張りついておるという状況でございます。  近年,新多聞であるとか,小束山であるとか,北舞子,学園とかいう,その辺に非常に人口集中がされてきておるということで,そういう状況でありますので,いずれ消防署が必要であるというふうには認識しておりますが,現在,舞子ゴルフ場跡の土地区画整理といいますか,都市基盤整備公団が計画をしております区画整理の中で,土地が見出せるのかどうかということで,公団の方といろいろ協議中でございますが,これにつきましても,まだかなり時間がかかるんではないかというふうに考えております。  それから,神出・岩岡につきましては,これは火災ということになりますと,平成13年中は16件ほど火災が発生しておりますが,ここは幸いといいますか,非常に強い消防団等がございますので,火災については何とかそこで防衛をしていきたいというふうに考えておりますが,ただ,救急ということになりますと,どこから走っても非常に遠いというような状況がございますので,この辺が今後問題になるといいますか,認識として持っておかなければいけないところであるというふうに考えております。  それから,西神南につきましては,最近また地域を拡張されたり,どんどん人口が定着されるというようなこと,それから,ここにつきましては災害公営住宅が多く建設されておりまして,高齢者の方がかなり多く住んでおられるというような状況もありますので,特に救急需要がかなりふえてくるんではないかというふうな認識でおります。  いずれにしましても,先ほど申しましたように,とりあえず北神出張所の建設に全力を注いで,あとにつきましては,今後の人口定着なり火災,救急の出動件数等を勘案しながら,いましばらく少し検討の時間をいただきたいというふうに考えております。  それから,メディカルコントロールの関係でございますけど,平成3年に救急救命士制度が発足をいたしまして,それ以降,国の方で関係機関といろいろ調査を実施したりして,救命効果についての議論がなされてきております。それで約10年たったことで,救急救命士の処置範囲の拡大についていろいろ議論がされておるのは事実でございます。それで平成12年の5月に厚生省が病院前の救護体制のあり方に関する検討会というものを持ちまして,その辺の検討を行いました。それでやはりメディカルコントロール体制を構築することが急務でありますということですが,救急救命士の処置拡大については,少し時期尚早ではないかというのが12年の当時の厚生省の検討結果でございます。  メディカルコントロールと申しますのは,医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質が保証されることを目指しておるというようなことでおります。それで平成13年の3月には,総務省消防庁が救急業務高度化推進検討委員会を設置いたしまして,メディカルコントロールのあり方等に関して検討がされて報告書が出されております。それの中で申しますと,4点ほどございまして,まず医師による常時迅速な指示が行われる体制が必要であるというようなこと,それから救急活動におきまして,医師による医学的観点からの事後検証といいますか,救急事案それぞれの事後の検証をする体制が必要であると。それから,救急救命士の病院実習をさらに進めるということで再教育が必要ではないかということが入っております。これら3つを実現するために,都道府県単位で救急協議会という協議会を設置しなさいと。それでまた,その都道府県の下に,下にといいますか,二次医療圏にメディカルコントロール協議会を設置してともに地域におけるメディカルコントロール体制の構築に係る実質的な調整を図られることとされたいというふうなことが総務省消防庁の見解でございます。  それで神戸市でございますが,県の協議会につきましては,兵庫県の医療審議会という会がございまして,そこの救急医療部会のもとに分科会的な方向で兵庫県の協議会は設置することが決まっております。それで神戸市のメディカルコントロール協議会につきましては,県単位の協議会の設置の動向を見ながら,保健福祉局等と調整が必要ですので,保健福祉との調整をしながら設置の方向で努力したいというふうに考えております。  それから,先ほど言いました常時かつ迅速な指導・助言ということで,医師の指示体制につきましては,神戸市は10医療機関に依頼をしておりますが,さらに指導なり助言を含めて,質的な強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから,事業検証体制でございますけど,これは救急救命士養成所の専任教員のドクターを活用して,試行的にもう既に実施いたしております。これを発展的に持っていくといいますか,今後は三次救急病院──これは中央市民なり神戸大学ということになりますが──初め二次救急病院などの搬送病院でも,重症者については事後検証体制をできるようにお願いしていきたいというふうに考えております。  それでメディカルコントロール体制が構築をされることによりまして,救命士の技術の維持向上が図られ,具体的には救急救命士による医師の指示がなくても除細動ができるとか,それから新聞等で問題になっております気管内挿管が可能になるとか,それから一部投薬が可能になるとかいうような処置拡大がされるんではないかというふうに考えております。これらによりまして,さらなる救命率の向上が図られるということで,神戸市も積極的にこのメディカルコントロール体制の構築に向けて努力をしたいというふうに考えております。私の方からは以上でございます。 7 ◯植松消防局予防部長 私の方からケアラインと防災福祉コミュニティに関してお答えいたします。  先生ご指摘のとおり,毎年多数の方が応募されて,そして設置できないと,あるいは選に漏れるというような状況がございます。ケアラインは,平成元年度からひとり暮らしの高齢者及び重度障害者という安全・安心の確保をするための緊急通報システムということで,神戸の俗称ですけれども,ケアライン 119ということで実施してきております。しかしながら,少子・高齢化,核家族化の問題という形でケアラインの利用希望者は非常に増加する傾向がございます。昨年13年度でも 1,588件があって,そのうち専用端末を設置してほしいというのが 1,461と,あんしんSでは 1,127と。逆に言えば端末装置が 500しか,ケアライン 119と言われるものが 500と。残りの方々については 780名前後の方が一般加入電話というような状況で,先生ご指摘のとおり全員に当たってないと。拡充すべきという問題でございますけれども,増加する一方,財政的な面がございまして,利用者全員に今のところ行き渡すことができないというのが現状でございます。  そういうことで,平成13年度からは,さきに予算の方でございましたけれども,ナンバーディスプレーシステムを導入して,多様な端末装置を導入しようということで,コスト削減,これは競争入札とかいう形のものでコストを削減しながら,より多くの方が利用できるように工夫してきたと。その中に言われるとおりあんしんSやら一般加入電話をも接続できるようなシステムにしたところでございます。  そして,この新システムの概要といいますのは,ご存じのとおりナンバーディスプレー機能を利用して,受信方式を付加することによって,今まで限られた専用端末という機種のみしかできませんでしたけれども,今後,あらかじめ登録しておけばあんしんSやら一般加入電話の方もご利用できるということでございます。こういう多様化によってニーズにこたえていきたいということでございます。今現在,より多くのシステムの中で,一応緊急通報システム端末装置は予算上 300が認められておるんですが,何とか再利用を考えて,約 500ぐらいを設置したいというように考えてはおります。  災害公営復興住宅に設置されておりますあんしんSからの利用ですけれども,ここからも申し込んで,そのデータをナンバーディスプレーと照合して緊急対応できるようなシステムにしております。同じく一般加入電話も同じことでございます。ただ,一般加入電話でよりよく,ワンタッチでできるような機能もございますので,そういう機種を紹介しながら,より使いやすい形にもっていきたく今は考えております。このように,ひとり暮らしの高齢者あるいは重度障害者のための安全を確保するために,できるだけ専用端末を,財政上,今のところこれ以上ふやすことができないという現状なんで,ほかの一般加入電話等について拡充を図っていきたいと,このように思っております。  それから,あんしんSの広報についてでございますけれども,あんしんSの広報につきましては,専用端末と一緒に,同時期に広報こうべで募集を呼びかけ,消防署,住宅局,区役所はもとより保健福祉局と連携を図って,民生・児童委員の協力を得て締め切った段階──8月いっぱい末で締め切ったんですが,その段階では 127件の応募があったんですが,やはり 450という枠があるんで,2月末まで延長いたしました。その結果 173件の応募があったということでございます。こういうことで,今後,先生ご指摘のとおり,関係部局と,あるいは調整,広報に努めて,あんしんSのさらなる設置普及を今後も続けていきたいと,かように思っております。  ちょっと先生が先ほど有料化せずというような形であるんですけれども,来年度は有料ということはないんですけれども,今後の見通しとしまして,利用拡大という形で,非常にたくさんの方々からふえてくると。しかし,財政的な面もございまして,ランニングコストやら,そういう低減には順次図って努力していく所存でございますけれども,社会的な公平,それから公正の観点から,利用者の負担も導入すべきという意見もございまして,そういう形で数が多くなってくれば──これ以上どんどんふやすという段階では,有料化あるいは利用者の一部負担も考えざるを得ないというのが今の現状でございます。  続きまして,防災福祉コミュニティに関してでございますけれども,先生ご指摘のとおり,小学校単位は非常に広いということで,ちょっとかけ離れてるんじゃないかというご指摘でございますけれども,防災福祉コミュニティの事業の概要としましては,ご存じのとおり,先生よりご説明がございましたとおり,震災の教訓を踏まえて自分たちのまちは自分で守ろうということで,日常の地域福祉等のコミュニティの活動ではぐくまれた住民相互の助け合いのきずなを災害発生時に初期消火や救助ということでコミュニティの事業を展開しております。極端に言えば──例に言えば地区地区に温度差がございまして,あるリーダーが言えば,すぐ駆けつけて助け合ったということ,そういうことを大事にして,コミュニケーションをそれぞれ図っていきたいということで事業を推進しております。  組織化の経緯ですけれども,昭和60年度から保健福祉局で実施しています,ふれあいのまちづくり事業において地域福祉センターとの関係及びふれあいのまちづくり協議会の組織化が小学校単位でやられておる。そういう中でコミュニティも福祉活動と防災活動の連携を図るということで目的として事業を展開するに当たって,ふれあいのまちづくり協議会の基礎として進める方がよりベターじゃないかと。現在4分の3ぐらいが──ふれまちの中の部門,ふれまちと一緒になってやっているというのが4分の3近く。現在,結成状況は 169結成しております。当初の目標は 173ということでございましたけれども,学校の統廃合とか地区の問題とか,いろいろ特殊なところがございまして,今のところ約20ぐらいふえる予定でございます。  組織の構成でございますけれども,基本的な組織の形態としては,小学校全体を統括する本部組織と各自治会あるいは町内会を単位とするブロック組織で構成されております。このブロックごとにさまざまな班が編成されているところが通常でございます。その班といえば,情報班があるとか,消火班があるとか,救護班がある,そういう班編成で行われているのが今の現状でございます。  そして,防災福祉コミュニティの地域の単位の考え方でございますけれども,コミュニティの活動を進めるには,やはり地域の福祉の核として位置づけられておりますふれまち協,これが従来から地縁的な活動の単位として小学校単位,それから大規模な災害時には小学校が避難所になっております。そういうことで地域の防災活動の拠点となるために,現在小学校単位。そういうことでもって,コミュニティ自体が1小学校単位を原則としているのが今の現状でございます。しかし,一方,日常的なコミュニティ活動を行う,あるいは災害の初動対応とかについては,小学校単位という広大な広い範囲よりも,むしろブロック単位の活動が有効であるということは,本部とは別に各コミュニティの特性に応じた規模の性格やブロック単位を構築する必要があると。  こういう問題につきましては,とりあえず私自身は,結成はされましたけれども,今度は各ブロック単位ごと,この前も東落合へ行かせていただいたんですが,もう最初からブロック単位,公園単位ごとに,それぞれブロックで消火班とか,そういう形のものを決められて結成式がございましたけれども,そういう形で,現在,来年度事業としましては,各防災リーダーの育成あるいは地区担当制,消防職員,団員がある程度窓口になって,それを充実させまして,各ブロック単位で消火訓練とか,あるいは市民救命士の資格を取ってもらうとかいうことで,各限られたブロック範囲というんですか,活動しやすい範囲でそれぞれ活動できるよう,情報交換あるいはコミュニティを指定してそういう方針,育成をやっていきたいと考えております。  基本的に言いますと,向こう三軒両隣という世界の中で,地区の人が何かやりたいと言った場合に,地区担当制,消防職員あるいは団員の方へ声をかけていただくと。そのブロックはどうするかというと,やはりコミュニティの中で一度話し合っていただいて,そういう活動,ブロック単位を決めて組織的に動くということと考えております。以上でございます。 8 ◯辻井消防局警防部長 それでは,私の方から救急救命士の救急車への常時2名乗車体制を今後どのように維持していくのかということについてご説明いたします。  ご指摘のとおり,私ども平成12年度までに神戸の28隊全体に常時2名の救命士が乗車できる体制,約 200名の救命士を養成してきました。昨年の6月から完全に各隊に実員を配置できるような体制をつくりました。ご指摘のとおり一度資格を取って,そのままやれば当然これはどんどん年がたつに従って,異動なり昇任なり定年なりというような形で,当然その隊員を補充していく必要がございます。その補充につきましては,今のところは大体資格取得が30歳前後ということでございますので,救命士として約20年ぐらいは働いていただかなあかん。そうしますと毎年10名ぐらいは補充していく必要があるということで,今年度からは一応毎年10名を新たに資格取得させて,そういう需要に対応していこうというふうに考えております。  そういうわけで,私ども独自の養成所を持っておるわけで,それで今までその2名乗車体制をスムーズに進めてきたんですけれども,それまでは大体年間,神戸市で20名,それから他都市も受けまして最大82名の養成をしてきたんですけれども,私どもの養成人員が年間10名ということになりますと,なかなかその養成所そのものを2期連続して運営するというのは難しゅうございますので,13年度,今年度からは1期体制ということで,42名を養成すると。次年度もそういう形で一応養成する方向で進めております。  ただ,これは県下の要望もございまして,それを受けて県の補助なり,いろいろ受けながらこの養成所を運営しているわけでございますけれども,今後とも先ほど局長の方から答弁がありましたとおり,救命士のいわゆる資質の確保といいますか,向上といいますか,これを図っていく必要がございますので,養成と同時に資質の向上を図るための施設といいますか,そういうものの形で養成所をさらに発展できたらなというのが私どもの思いでございます。いずれにしましても,人員並びに資質の向上につきましても,今後とも十分に抜かりのないように努めていきたいと思っております。以上です。(「消防局の仕事の内容で少し。」の声あり) 9 ◯内山消防局長 先ほど仕事の内容につきましては,例えば消防署というところでは,4つの係がございます。管理係,それから査察予防係,それから消防係,救急係というところがございまして,消防係と救急係というのは,もう24時間勤務というような形で,ほかの2係については,日勤といいますか,通常の勤務時間内と。その辺の通常の勤務時間内の仕事で,なるべく割けるものがないかとか,そういうことを考えて,先ほどきめ細かくと申し上げたのは,そういうふうな内容でございまして,基本的には業務そのものには変化はないというふうに考えております。以上です。
    10 ◯分科員(福田道代) 今,消防の役割ということは,特に震災を経験した私たち神戸にとっては大変大切な問題だと思うんですけれども,そういう中で消防の仕事ということでは,今,救急車とか消防車ということでは2交替制ということが言われているんですよね。24時間勤務して,明くる日休みというようなこともお聞きをいたしましたけれども,本当にここの状況で,先ほどの,私,2億円の残業賃のカットということでは,本当にそこのところがきちんと保障というのか,市民に対しての責任がやっぱりとれるのかなというのは,この消防力の数ということで見ましたときにも,やはり消防要員なども神戸市の基準ということでは,本当必要な基準から言ったら,やはり充足率が86.9%,救助要員としては66.3%,救急要員として90.2%で,予防要員などとしては84.8%ということで,まだ消防力の基準にもやはり満たない状況があるんじゃないかという点から,そこの部分は本当に大丈夫と言われても少し懸念が残るんですけれども,その点について1点お尋ねいたします。  それと消防署所の整備の問題ですけれども,そこも今,まずとりあえず北神地域ということで,藤原台の消防署の建設の問題ですね,それから垂水の北部ということで,特に垂水の場合は,先ほどのお話にもございましたけれども,やはり放火ということで,1人はちょっと捕まった──1人なのか,何人なのかちょっとわからないけど,1件は捕まった人が60件ぐらいの放火を行っていたという状況もございましたけれども,そういう中でやはり早急にその対応も必要じゃないかという問題と,そして具体的に今,都市公団との舞子ゴルフ場の跡地ですよね,そこでの話が進められているという,ここには予算が伴う問題でもございますけれども,やはりそこのところを具体的にいつまでにというのは,今の状況ではなかなか明らかにできないんでしょうか。そこらあたりがもう少し,今からのこの17年度に向けての一応プログラムという中では,もう少し具体的な日程が明らかにされてもいいんじゃないかなというふうに思います。  それとメディカルコントロール体制の問題ということでは,やはり私も国の方の出されている指針とかいうのも読ませていただきました。今から問題としては必要だし,そしてほかの国においてはごく当たり前として行われている状況ということと,それとやはり命ということで,少しここの心肺停止患者の1カ月間の生存率が11.4%というのも具体的にもう新聞報道でも明らかにされておりますけれども,そういう中で積極的に努力をしたいというお答えがあったんですけれども,この問題は,法律との絡みというのは,やっぱり大きいということでは伺っておりますけれども,その問題に対して例えばそこで具体的に国に対してどういうような働きかけをするかということは,今現在,今からですかね,総務省の方なども含めて,厚生省の方なども含めてされているんでしょうか。今後の具体的な要請などの問題も含めてお尋ねいたします。  それとケアライン 119の問題とあんしんSの問題なんですけれども,私は,一応災害公営住宅 6,500世帯については,そういう設置というか,設備がなされているということで言われているんですけれども,そのことをやはり民生委員さんも知らなかったというのか,私,何人聞いても,皆それを知らないということで言われてたもんですから,そこらあたりが少し災害公営住宅の高齢者, 500しか設置のできないような状況もあるということではありましたけれども,やっぱりその中で具体的に設置したいということで出された人数が余りにも少なかったもんですから,やはりそのところがもう少し密接にというのか,広報で知らせたらいろいろということもあったんでしょうけれども,もう少しそういうところにいらっしゃる方たちに対して,具体的にお会いして話を進めるということが要るんじゃないかなと思ったもんですから,そのことを一応今回そういう意味ではしていただきたいということで,私の方も質問をいたしました。以上の件についてもう一遍お答えをいただきたいと思います。 11 ◯内山消防局長 充足率の問題といいますか,職員数もまさに充足されてないというような状況で,超勤カットがどうかという問題でございますけど,福田委員申されたように,足らない中でも救急とか,その辺については非常に優先的に充足をしておるといいますか,やっぱり省ける内容と省けない内容というのがございますので,先ほど申しましたように,市民の安全にかかわる業務については,もう一切省かないというふうに考えております。ただ,例えば隔日勤務者が非番日にいろいろ地元に出ていったりする行事を,これをできたら日勤者に振りかえるとか,これは超勤が出ておるわけですけど,いろいろその辺をきめ細かくと申し上げたのは,その辺1つ1つの業務を検証しながらやっていきたいということで,それ以上はちょっとということで,やっていきたいと思います。  それから,垂水については,確かに放火事案等がございまして非常にその辺で問題になったところでございますけど,現状を申しますと,3カ所にあって,人口の張りつきなり駆けつけ時間,それから出動件数等がそのときそのときで非常に流動的でございますので,どこをいつということについては,この場でどう考えておるかということについては,少しお答えがしにくいという状況にございます。  それから,メディカルコントロールの関係ですが,これはもう当然,全国消防長会とか,我々寄って,総務省消防庁とか,それから厚生労働省とか,機会あるごとにといいますか,何回もそれの構築に向けての作業を進めるようにお願いしております。ただ,この辺が少し余談になりますが,全国消防 900幾つあるわけなんですけど,大都市は当然こういうメディカルコントロール体制を構築して処置拡大を図りたいという消防本部──当然大都市はそういう意向で動いておりますが,なかなかそこへ追いつかない地方の消防本部というのもございまして,その辺が全国に見て,一気に法律改正というところまで行けるかどうかというのは,少し問題があるんではないかというふうに考えております。  それから,ケアラインの関係ですけど,あんしんSについては,我々もできるだけPRに努めて,受け付け段階にも民生委員さんにも,それから広報等でもやったんですが,1つは,何かあんしんSそのものがお住まいの方の,身内の方といいますか,ケアラインでいいますと近隣協力者みたいな関係ですけど,親族の方とか,その辺につながっておるというような内容もございますので,余りその辺がもう一つ必要性の認識をされなかったのかなというふうに考えております。今後とも広報には努めていきたいというふうに考えております。以上です。 12 ◯分科員(福田道代) 防災福祉コミュニティの問題なんですけれども,私の住んでいる須磨の方にも,なかなか消防の困難地域があるんですけれども,そこの中で特に見てみましたら,世帯数が 635で,人口が 1,594ということで板宿の上の方の禅昌寺という山ろく一体なんですけれども,そこで署の合同訓練が行われておりまして,その中で人数が30人しか参加してないんですよ。やはりここらあたりに対しての防災福祉コミュニティというんか,その単位というのか,何か私は,そういう部分でもう少し,多少ここはそういう意味では震災の影響も薄かった部分もあったかもわからないんですけれども,そういう地域に対して高齢化もしておりますので,やっぱりいろんなところで積極的に担当者の署員さんもいらっしゃるということもお伺いしておりますので,そういうところに働きかけて,やはり小さな単位というのが,そういう面では必要じゃないかなと思っております。だから自主防災の促進地域ということも重なると思うんですけれども,この部分の例えばやはり困難地域に対しての,やはり防災福祉コミュニティなどをもう少し積極的につくっていく部分が要るんじゃないかと思うんですけど,その点について。 13 ◯辻井消防局警防部長 おっしゃるように,須磨の禅昌寺を含めまして,全市にまだ9カ所ほどそういう従前から言ってます山ろく等消防活動困難地区というところがございます。そういうところにつきましては,今残っている分につきましては,ほとんど道路の拡張とか電柱の移動とか,それから側溝のふたがけとかいう形での物理的な形での対応ができるようになっております。そういう面でいえば,あとはソフト対応しかないわけなんで,私どもは,先ほど先生言われたように自主防災の促進地域ということで,やはりはっきりいって問題のあるところにおられるわけですから,自分たちで自分たちの家,自分たちのまちを守るという,そういう意識づけをして,そして私ども消防機関並びに消防団員も含めて,地元も含めて一体となってその地域の安全を守るという方向で,これはもう進まざるを得ないということで,私ども先ほど先生がおっしゃるとおり,消防職員の地区担当制という形で担当の職員もそこへ足を運んで,一緒に訓練をやりましょうということで働きかけはしておるつもりでおります。  ただ,若干その地域によって,そういう意識の高いところと,なかなかそこまで行かないところがございます。先月2月の26日でしたか,春の火災予防運動に先駆けて,兵庫の山王町等でやはりその地域の防災福祉コミュニティの活動とあわせて,地域の皆さん,それから消防署,消防団の皆さん集まって訓練をして,意識啓発あるいは実際に訓練をやったということもございます。今後ともこの件につきましては,何回もこの委員会等で出ておりますし,私どももそういう認識をしておりますので,もう地域ぐるみ,行政も含めまして一体となってこれに対応していくという方向で進めていく必要があろうかと思います。なかなか人間の意識を高めるというのは難しい,一口に言ってもなかなか難しい面がありますけれども,これはやっぱり努力せざるを得んと思いますので,引き続きそういう方向でやっていきたいと思っております。以上です。 14 ◯植松消防局予防部長 ブロック単位の話なんで,禅昌寺という限られた地域,来年度事業の中でも市民防災リーダーとか,あるいは地区担当制を踏まえてコミュニティの連絡会を大体各区とも持ってございますので,その中でブロック単位でのあり方,活動の仕方,そういう情報交換をやりながら,今でも先ほど警防部長が言いましたように,地区によってもう単独で地域の方々がそれぞれ,もう消防職員の応援がなくても私たちでやると,そういうところもございますので,そういう情報交換をやりながら,そして消防署,あるいはコミュニティの会長とか相談しながら,この地域だけでこんなんをやるという,地区だけ,ブロック単位の地域の皆さん方で実質やるところを地区担当制あるいは消防団員の方々がちょっとお手伝いをするということで,来年度事業を情報交換しながらやっていきたいと,今そういうように思っております。 15 ◯分科員(福田道代) 消防の果たす役割というのは,先ほども何回も申しておりますけれども,本当に大事だと思いますし,日々の皆さん方のご苦労というのも大変だと思います。そういう中で,やはりほかの部局と同じような形では,やっぱり私はその残業賃のカットというのは,ちょっと納得できないなというのがあるんですけれども,これからもやはりそういう意味で,市民の生活を守っていくという立場で頑張っていただきたいなと思います。質問を終わります。 16 ◯主査(本岡節子) 次に,山下委員,発言席へどうぞ。 17 ◯分科員(山下昌毅) 用意をしておりました質疑が先ほどの福田先生と重なっておりますので,若干角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。与えられた時間が30分でございますので,簡便にお答えをいただきたいと思います。  まず,第1点目については,危機管理体制の強化についてお伺いをいたします。  神戸市では,危機管理監を新設して,神戸市の危機管理体制を強化するということでございます。常に市民と身近に接しているのは,当局,消防局や消防団であり,危機管理の中で消防局が果たす役割は非常に大きなものがあろうかと思います。そこで新たな組織体制のもとで,縦割りになることなく,消防局として,どのように連携して取り組もうとしておられるのか。また,災害対応に必要な情報の集約,管理などのネットワークはどのように構築していくのか,この点をお伺いしたいと思います。  次に,防災福祉コミュニティについて,先ほども出ておりました。まだ防災福祉コミュニティが震災の教訓を忘れないためということで設置をされまして年数がたっておりません。しかし,消防局の非常なご努力によりまして急速に結成が進んでおります。これはもともと,ふれあいのまちづくり協議会というそういうベースがあったと,そういうふうなことも言えると思いますけれども,ただもうすべての小学校区に設置ができる状態がもう間もなくというふうに,山を越したというふうに思っております。  そういった中で新たな展開を考えるべきではなかろうかというふうに思っております。といいますのは,今は小さなブロックごとにというふうなご意見だったようでございますけれども,いろんな地域によっては,地域地域で特性がございまして,グループになる可能性のある,そういった地域がございます。そういった地域については,機材の問題,人材の問題,あるいは情報のネットワークの問題,そういったことである一定の地域を1つのグループとして,より大きな枠組みの中で防災福祉コミュニティの今後のあり方を考えていくべきじゃなかろうかなというふうに思っております。特に,隣の小学校区やから何かがあったら,うちは見とるんだというようなわけにもいきませんので,そういった観点からも今後の展開については必要じゃないかというふうに思います。この点についてご意見,ご見解をお願いしたいと思います。  次に,消防署・出張所の整備についてでございます。  これは先ほども出てまいりましたけれども,今,北神の出張所が藤原台の方に設置をされるということが決まって非常に喜ばしいことでございますけれども,西区の方,あるいは垂水の北部についても,見解では垂水の北部,あるいは西区の南部,それから西区の北部にそういった施設が要るというふうな答申が出されております。非常に厳しい財政の中だから,なかなか一歩進むというわけにはいかないというふうに思いますけれども,人々は生活を毎日やっております。例えば西神南ニュータウンが今現在2万人近くの人口が張りついておりまして,今まさに造成をしております(仮称)井吹台北町というのは 8,000人程度の人口増加が見込まれますし,学園都市は2万からの人口が定着をしております。その地域に火災というのは非常に少ないんですけれども,消防よりも救急という,そういう観点から,ぜひとも皆さんはつくってもらえるのが当たり前のように考えております。特に神戸市が開発したまちということもありますので,建設に向けて今後どのような取り組みを現在しておられるのか,今後の見通しについて再度お伺いをしておきたいと思います。  次は,違反建築物の情報公開についてお尋ねをしたいと思います。  新宿歌舞伎町での雑居ビルの火災により44名ものとうとい命が防災不備のために亡くなりました。これを教訓にして,こうした繁華街における建物の安全情報を市民に発信していくべきだというふうに思います。この点については,他都市はどういうふうな対応をとられているのか,もしおわかりでしたらお聞かせください。震災を経験した神戸市としては,災害から市民を守るためにも,安全情報の公開に踏み切るとともに,法令規制のみに頼るのではなく,集客施設に対しては例えば適マークの対象拡大など,市民が容易に認知できる神戸市独自の表示公開システムを設け,全国をリードすべきと思いますけれども,いかがでございましょうか。  1点,救急救命士の問題については,秋田県秋田市の救急救命士の方が気管内挿管をやられて非常に救命率が高かったという話が先ほど出ておりました。平成2年でしたか,救命士制度ができて,もう既に10年がたっておりますけれども,なぜメディカルコントロールの医療側のシステムがなかなかできないのか。  これはやはり僕も近所のお医者さんに聞いたんですよ。そしたら,私らが気管内挿管しようと思っても,そううまいこといけへんと。看護婦さんが注射うまいのと同じように,これ習熟した人の方が絶対にうまくいくと,これはお医者さんの縄張りでそれを医師法とか,あるいは救急救命士施行法とか,そういったもので要はしたらあかんということになってると。でも,一番大事なのは命なんですよね。それを守るためには,やはりこの秋田県の命を助けた人が違法者になるという,こういうシステム──アメリカヨーロッパでも当たり前に行われていることが日本では非常におくれていると。これは医師法という,お医者さんという大きな囲い込みの中でこういった結果になるだろうと思います。これはぜひとも,先ほど前向きに進んでると,一部の投薬までできるというふうなことがなされるんじゃなかろうかというふうにお聞きいたしましたけれども,ぜひとも人の命にかかわることでございますので,神戸市消防局としても,ぜひともこの問題については,秋田県の方々が違法者とならないような,そういったことを前向きに発信していっていただきたいということを要望しておきます。以上でございます。 18 ◯内山消防局長 私の方から危機管理の体制の強化と,それから署所の整備,それから違反建築物ということでご答弁申し上げます。  山下委員ご指摘のとおり,危機管理体制ということで最近市長が申されておるということでございます。実は,去年,平成13年は21世紀の初頭ということで,非常に安心なといいますか,平安な年になるんではないかということで期待して迎えたわけでございますけど,ご存じのとおり明石の花火大会の事故であるとか,アメリカのテロ,それからそれに続く炭疽菌の事件,それから新宿の雑居ビルの火災というようなことで,まさに何が起こるかわからないというような1年になって,世界じゅうの皆さんがといいますか,市民が非常に不安な思いをされたというような状況でございます。  それで,これら突発的に発生する危険から市民を守りたいと,市民の安全を守るというようなことで,従来の地震とか風水害という自然災害だけでなく,あらゆる危険からといいますか,例えば大規模な食中毒とか感染症,これも健康危機と言えるかと思いますけど,それとか放射性物質をはじめとする各種危険物からの防衛,それからテロ災害とか,それから地下街等における都市型災害とか,それから大きな列車事故とか船舶の災害と,いろんな危機が考えられるわけですが,すべての危機に際して統括的に市民の生命を守っていくというようなことで,矢田市長が危機管理の所管する危機管理者を設置されるというふうな予定であるというふうに聞いております。  それでこれと消防との関係といいますか,消防ももともと緊急事態における初動対応というのは,もう当然火災救急では常に行ってきておることでございます。それから,24時間災害現場で活動するというようなことも当然消防の業務として行っております。それから 110番通報,これが一番大きいんですけど,それ以外にも監視テレビをずっと市内に置いて監視をしておると。それからヘリコプターからのテレビの画像が逐次入ってくるというようなことで,要は現場情報を多角的に情報収集ができるというような機能も持ってございます。  これらの消防の機能でございますけど,これは主に消火なり救急という面でずっと使ってきておるもんでございますけど,これからは,この危機管理組織といいますか,これらと,それから関係部局,例えば炭疽菌はなかったんですけど,例の白い粉でありましたら市民局の市民安全推進室と,それから保健福祉の特に保健所とかその辺と情報連絡を密にして,我々消防の持っておる情報をリアルタイムで交換できるというようなことに,そういうことをしながら,組織横断的に,先生おっしゃいました縦割りでなく横割りで組織横断的に危機管理体制を強化していきたいというふうに考えております。重複になりますけど,極めて重要であります初動体制の強化ということでは,消防は,休日・夜間を含めた24時間体制の情報収集体制を持っておりますので,消防の管制室から,それら関係部局への連絡体制を強化しまして,危機管理情報を迅速・的確に伝達する方策が必要であるというふうに考えております。  それで現在は矢田市長の指示のもとに,暫定的な措置としまして,危機管理プロジェクトチームというのを昨年の12月1日から立ち上げてございます。これは消防局長が主宰をいたしまして,市民安全推進室なり,先ほど言いました保健福祉局等と連携をしながら,特に白い粉事件では,このプロジェクトチームでいろいろマニュアルをつくって,現在運用しておるという状況でございます。今後,先ほど申しました健康危機なり危険物なり,大規模な交通災害というようなあらゆる災害から市民を守るために危機管理組織と共同でマニュアルを作成して,それから訓練をやって,検証して,またマニュアルを直すというような,常時そういうルーチンが必要ではないかというふうに考えております。いずれにしましても,関係部局と情報を共有して連携を強化して,神戸市全体の危機管理に当たるについて,消防局として寄与したいというふうに考えております。  それから,消防署所の整備でございますけど,非常に歯切れが悪いということなんですが,実はご存じのとおり非常に財政的に厳しいということで,直接市民が利用されないものについては,少しいろいろ考え方があるようでございまして,消防署所いうのも消防が主に利用するというようなことで,特にその中でも需要が逼迫しておるという北神について,特に今年度,2年にわたってでございますけど,認めていただいたというような状況がございまして,今,予算で提案をさせていただいておるわけでございますけど,それ以降については,先生おっしゃるように,垂水の北部,それから西神南,神出・岩岡,それぞれにいろいろ問題を抱えておるという認識は持ってございます。それから,計画にございますように,これらについては,いずれ署所が必要であるということも認識をしておりますが,具体的にスケジュールをどう考えるんかということと,それから3つ一遍にというわけにいきませんので,どれからかかるんかということについては,先ほど申しましたように,非常に流動的な要素が大きいもんですから,その辺の,要は人口定着の状況,それから災害弱者の状況,それから1つ大きなのは,その辺の基盤整備は当然ですけど,道路の状況がどうかとか,あらゆることを勘案しながら,いま少しちょっと検討のお時間をいただきたいというふうに考えております。  それから,例の雑居ビルの火災によります違反建築物情報公開ということでございますけど,もう既に消防法に違反した建築物につきましては,消防庁から消防法違反公表要綱というものが示されておりまして,これは昭和56年ということで非常に古いものでございますけど,これに基づきまして,消防法違反の建物を情報公開することによりまして,住民の安全に対する認識を高めると,それから違反是正の促進を図るということを目的として,消防法に基づく措置命令を発したにもかかわらず,何ら必要な措置を講じない場合に広報に掲載する,もしくは報道機関に発表する等の方法で公表を行うというようなことになってございます。  したがいまして,基本的には全国各都市,この要綱に基づいて運用が行われておるということになろうかと思います。他都市の状況でどうかといいますと,かつて昭和57年のホテルのニュージャパンの火災のときに,東京消防庁が警告を無視した類似のといいますか,悪質なホテル21件を公表に踏み切っておるというような状況もございます。それから,大阪の消防局が警告を無視した,これも悪質な簡易宿泊所でございますけど,5件をマスコミに公表したというような例がございます。当市では,過去に措置命令に従わずに営業を続けた簡易宿泊所を告発した際に,新聞に公表したというような事例もございます。いずれにしましても,安全情報を公開するということは,当然市民にそういう認識を持っていただくということで,非常に効果的なことではあるというふうに考えます。  それでただ,先生おっしゃいましたマル適につきましては,これは既に劇場とか百貨店とか,大規模な集会所とか物販,旅館・ホテルというようなところに適用してございまして,これは消防が認めた安全マークを一定期間掲示するというようなことで,消防からここは安全ですよというお墨つきを与えておるということでございますので,建物側からも何らかのメリットがあって,そういう意欲が高い場合には非常に有効でございます。ただ,今回の新宿の雑居ビルに類似するような小規模の雑居ビルにつきましては,非常にテナントの入れかわりが激しかったり,管理者が短期間で入れかわるということで,マル適マークを異常のないときにお渡しをして掲示しましても,違反状況が発生した場合に,逆に消防法違反なり建築基準法違反の状況がわからなくてマル適が掲示されるというような状況もあろうかと思いますので,少しこの辺については,ちょっと安全でない建物に消防のマル適マークが掲示されてしまうというようなことで,ちょっとすぐに適用するということは難しいというふうに考えております。  ただ,今回の消防法の改正で防火管理とか消防用設備の点検を実施した場合に,その旨,点検を実施したという旨を建物に表示する点検済み表示制度,それから防火管理等が優良であるというふうに消防が認定した場合に,その旨を建物に表示するというような認定表示制度の導入というようなことが国の方で検討をされておるようでございます。したがいまして,情報公開の時代でございますので,今後予定されておりますこれらの消防法の改正の動向を見ながら,神戸市としても積極的に取り組んでいきたいと。当市は火災予防条例に神戸市独自のさまざまな規定を置いてございまして,その実績もございますので,ある程度自負をしておるというようなことでございます。公示公表の分野につきましても,先生おっしゃいました全国をリードするような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 19 ◯植松消防局予防部長 先生ご指摘のとおり,防災福祉コミュニティの結成は,先ほど福田先生にご説明しましたように,今現在 169,残りの分とか新しい学校ができたり,地理的な要件で20ぐらいふえると。先生お近くの西神工業団地も1つございます。そういう中で各コミュニティの連携したやりとりというんですか,情報交換とか,あるいは行事とか,やったらどうかというご意見でございますけれども,今現在,コミュニティ相互の連携・協力体制でございますけれども,基本的には去年9月にコミュニティの会議,防災シンポジウム的なものをはじめとしまして,各区に各会長が集まって,一堂に会して防災の代表者会議というものを大体開いてございます。そして,そこの中でうちはこんなんやっとるとか,こんなんどないするんやろうとかいうような形の意見交換とか,あるいは情報交換をやっております。それから連絡会,実施要綱を決めて連絡会をつくろうじゃないかというような形で動いておりますのは,灘とか須磨が要綱を決めて,そして定期的に連絡会を開いていると。  それから,全区的な行事で見ますと……(「時間がないので,なるべく短目にお願いします。」の声あり)  そうですか。東灘放水大会とか,あと合同防災訓練,正直に言いまして夢野とか,あるいは4月には玉津地区の4地区とかいうような形でやられておりますので,そういう形で相互の協力は話し合いの中でやっていくと,お願いしたいと。それよりも,ちょっと時間ありますけど,ブロック単位の方を活性化,温度差が非常に大きくございますので,その辺は来年度重点にいきたいと,かように考えております。以上です。 20 ◯分科員(山下昌毅) 今ここに消防法の一部を改正する法律案というのを報道資料として持っておるんですけれども,最近の火災の実態等にかんがみということで,非常に大きく制度が変わろうというふうな感じでございます。今までは立入検査は時間制限で営業時間または日中やったやつが全時間帯に消防庁が査察に入れるような,そういう内容です。言いよったら時間がないから,あれですけれども,その中にやはりそういった例えば違反,あるいはそういう物品を置いているというものは,もう要するに営業停止までというふうなところまでせなあかんというふうなものが来てます。  それで私,思うんですけれども,何ぼホテルで死んでも,雑居ビルで死んでも,その人たちはそのビルがそういう状態かどうかいうのをわからへんわけですわ。それがもし消防庁がそういうものをつけていただいたら安心やと,そんな消極的な,その与えた後で置いたらとか,それやったら48時間いつでも査察できるんだから,そういう活動をして,市民を守っていくという,そういう姿勢が,前向きな姿勢が大事なんじゃないかなと,それが消防局に課せられた使命じゃないかなと私は思いますので,もう一度答弁をお願いします。  それから,防災福祉コミュニティについては,今,答弁された,それは年数がたってないから,まだ成熟はしておりませんけれども,ブロック単位でやるところもあれば,あるいはその地域地域で1つにまとめてやると,それがええという地域があるんですよ。だからこういう体制でいくというのは,消防局の建前,そうじゃなくて地域の要望は,うちポンプ持ってへんけど,隣はポンプ持っとる。そのポンプの使い方一緒にやりましょうやと,そういうことなんですよ。だから,よう聞いてくださいよ。小さい枠の中でこういう意見だからじゃなしに,私も5年間,防災福祉コミュニティの委員長をやっております。そして6つのふれまちをまとめて,いろいろやってます。その中からそういうことが必要やなという声が出ておるんです。また,それもひとつ考えていただきたいと思います。  それから,違反建築物情報公開でもう1つ,きのう住宅局の審査があったんです。その中で住宅局と消防局が違反の建築物に対して一緒になってそれを摘発する,あるいは罰則を加える,そして措置をするというふうなことをきのう言われておったんです。だからその消防局だけじゃなくして,それは産振局も入るやろうし,そしてまた住宅局も入るやろうと思います。そういった中で,市民を守るためには,どういう対策が必要なんだと,そしてまた,私が言うてる適マークいうのは,そういったものをつけてあげたら,入る人は──というのは,私,この間ハーバーランドへ行って見たんです。ちゃんと適マークついてました。そして食堂へ行ったんですよ。そしたら保健所の所長が,ここはちゃんとした設備ですというのを一番前に張っておるんですよ。入った人みんな座って見とんですよ。それで隣の人がどう言うた,あっ,ここは安心な店やなということなんです。それぐらいのことは神戸から発信していってもいいんじゃないかなと思いますので,お願いします。  危機管理体制の強化については,横断的によろしくお願いしたい。もう時間がございませんので,3分ほどありますので,ちょっと前向きな回答をお願いしたいと思います。 21 ◯内山消防局長 適マークの対象拡大ということで,決して消極的ということでなしに,逆に危ない方を公表していく手がないかなということで,安全な方を適マークを掲示されて,特に小規模雑居ビルというのは,そういう運営上の不安定さがございますので,その辺を申し上げたわけで,当然積極的に全国をリードしてやっていきたいというふうに考えております。  それから,住宅局との関係でございますけど,従来からいろいろ相談したり何かしてやってきておるわけでございますけど,今回のこの特別査察については,住宅局と消防局とタイアップしまして──というのは消防法はともかくとして建築基準法の違反というのが──かなり大きな違反としては建築基準法にかかわるものがかなりございますので,タイアップして,それによっていろいろ是正指導を行ってきておるということでございます。住宅でいいますと違反対策室というのができておりまして,そことうちの査察ということでやっております。ただ,これは新築物件が主にウエートがあったようですけど,14年度からはさらに何か体制を強化して住宅局も本格的に取り組むというふうに聞いております。以上です。 22 ◯植松消防局予防部長 ブロック単位でポンプのやりとりとか,あるいは交互に使うと,そういう方向で地区の皆さん方のご意見を消防署にぶつけていただければ,それはやるという,そういう制度,応援はやっていきたいと,今後ともそういう形でこれまでもずっとやってますので,その辺はご協力いうんですか,積極的にやりたいと思ってます。 23 ◯分科員(山下昌毅) 代表者が寄った防災コミュニティのあれは,自分とこの自慢のしあいなんです。うちは,こんなんやった,うち,こんなんやった,そんなんね,そういうことは必要ないのよ。今からどうすべきかと,そして地域を守るためにはどうすべきかということを考えるんであって,うちは防災訓練で 150人来ました,学校とタイアップした,それは要らんの。そういうことで,またそういうのを考えていただきたい。  それで局長にえらい強いことを言いましたけれども,前に言うた回答と同じやったからね,それで消防法の改正の中で,これだけ大きく変わるということが目の前に来てる,そして神戸市は前向きにやっていくんや言うたら,もうこれを先取りにしてやっていくぐらいの要するに答弁がいただきたかったんです。  それだけでございますので,消防局が今後,神戸市の安全,市民の安全を守るためには,本当に必要な局でございますので頑張っていただきたいということをエールを送りまして終わりたいと思います。 24 ◯主査(本岡節子) 次に,加納委員,発言席へどうぞ。 25 ◯分科員(加納花枝) 少し重なるような感じもあるんですが,3点質問させていただきます。  まず,いつも消防団の方の年末警戒のときにいろいろお話をする機会があるんですけれども,昨年の年末にある若い方がちょっとおっしゃいましたので,ちょっと考え方を聞きたいんですが,実は,消防の出初め式が神戸市の場合は毎年5日というふうに決まっておりますよね。それで私たちも招待をいただいて見せていただくこともよくありますし,テレビでも必ず報道しているんですけれども,この5日という日が一応普通の人は年末年始休んで,3日まで休んで,4日,1日初出で出て,5日ですと,5日が平日だと,またすぐ休まないといけないし,また団の中で何人割り当てと来ますと,やはり仕事を休まないといけないということで,何とかそれを休日とかというふうにできないもんでしょうかという話がありました。また,見学というか,ギャラリーもお休みの日の方が子供を連れて行くとかで,お休みの方がいいんじゃないんでしょうかねということをちょっと聞きましたので,何かの機会で必ず局の方へはそういう意見を伝えておきますよということの約束もありましたので,ちょっと質問として入れさせていただきました。  大阪の方は,休日になったということもあるそうですし,正月早々じゃない,京都とかもあるそうで,名古屋とかそういう大都市で共同しながら晴々しくやるという方針の中で,神戸だけの考えでは,なかなか進まないということも聞いたんですけれども,少しそういう若い団員さんが出やすいようにということで,ちょっと聞いておりますので,見解だけ伺っておきたいと思います。  それから,救急体制についてなんですけれども,毎晩毎晩,救急車のサイレンの音を聞かない日はないというぐらいで,この統計をいただいたのを見ましても,5万 6,000回ということで大変出動回数が多いということですね。それから断トツは中央の 3,360回ということなんですが,こういう状況の中で,毎年,先ほどもありましたが4~5%出動の数がふえているという割には,消防自動車を増車するというのはなかなかありませんし,財政が厳しい中で何か切り詰めていかざるを得ないような,そんなちょっとご答弁だったんですが,そこでちょっとお聞きしますが,須磨で聞いた話では,救急車は須磨だけじゃなくて,いろいろ無線によって配置がされて,三宮にもよく行きますということでした。ということは,じゃあ須磨で空車状況になることはありませんかと聞きましたら,まあ年に1回か2回はそういう状況がありますということなんですけど,全市の中で救急車の呼びがばっと一斉に重なって,空車の状況が続いているんじゃないかと思うんですが,そういう実態をどの程度把握されているのか,やはり利用がふえるということは,増車をしない限りは,市民の命を救っていただくということにはつながらないと思うので,ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。  それから,須磨の場合は,総合運動公園のグリーンスタジアムとかサッカー場とかありますし,学園に消防署がない,垂水北部にまだはっきり決まっていない。おまけに西神南にないということで,西神からも来られることもあると思いますが,垂水から助け合いとかがあると思うんですが,先ほどちょっと局長の答弁では,西神南は拡張,災害公営住宅もあり高齢者が多いと,需要がふえていると認識はしていると。しかし北神に全力を注ぎたいということなんですけど,市民にしますと,北神に住んでようが学園に住んでいようが,西神南に住んでいようが,市に対して救急の仕事をしてほしいという思いは一緒だと思うんですよね。それでその答弁は変わらないと思うんですが,厳しい財政状況だから,もう今回は北神だけに絞ってということなのか,局長としては市長に対して,やっぱり西神中央なんかは市が開発した団地ですし,ちゃんと予算化をして一日も早く消防署をつくってもらわな困るじゃないかというスタンスで予算要求をされて,こういう予算になったのか,ちょっとその辺をお伺いしておきたいと思います。  救命救急のことは,気管内挿管がテレビでいろいろ報道されるようになりまして,私も余りよく知らなかったんですけれども,NHKを見ずに6チャンネルだけ見ましたので,気管内挿管しかないのかという認識を持っておりましたが,昨日,ちょっとこの消防の動きの中の12ページで,3つの救急救命処置というのを,機械を持ってきていただいて教えていただきました。ですから,今のところは1番の器具による気道確保,コンビチューブなどの医療器具を使用して気道をということで勉強させていただきましたけれども,2番,3番の乳酸リンゲル液の問題とか,除細動の問題とか,そういうことでももう少し呼吸がとまったり心臓がとまらない時点でも使えるような手だてが要るんだということも教えていただいた状況なんですけれども,やはりこういうことを市民はやっぱりよく知らなくて,東北の方だけが救命に何かごっつい一生懸命やったみたいな,ちょっと報道がなされたような気もします。  新聞を見てましても,そういうことを書かずに,気管内挿管のことばっかりが書いてあるので,今後のお願いなんですけれども,防災福祉コミュニティなんかで地域にいろいろいらっしゃるときに,神戸市はどこまでやっているかということをちゃんとPRしていただきながら,国の医師法の問題なんかがあるということをしっかり市民に言っていただいて,局内だけじゃなくて,市民も巻き込んで医療法が上にあって,救命士さんがこれができないとかという,そういう今の問題を市民にもやはり少し知らせていただいて,市民運動として,やっぱり法律を改正していくということが要るんじゃないかなと,きのう勉強させていただきましたので,ちょっとそれについての見解をお聞かせください。  それから,先ほども福田委員の方からも出てたんですが,消火活動の困難地域,須磨では禅昌寺ですね,垂水では塩屋とかあるんですけれども,私も消防水利の関係,地図を見せていただきました。やっぱり道路が細いということで進入禁止のペケマークがいろいろ入っておりましたんで,ちょっと気にはなるんですが,一応消火栓が私設にしろ何にしろ大体ありますということなんですけれども,震災の経験からいいますと,消火栓が使えない状況になったから火事が消せなかったという,そういうこともありますので,ちょっと以前に建設消防委員会のときに,東京の方へ行ったときに雨水を利用して公園に水をためるということでやっていらっしゃった自治体があったんですけれども,この困難地域に積極的に防火水槽を設置することは難しいのかなと。余り大きくなくても,とにかく雨水をうまく利用するなりして,そういう水道管が破裂したりとかした場合にも,そういう雨水を利用する施設とかいうものが検討できないものかなというふうに思うんですけれども,ちょっとそれについてお伺いをしたいと思います。以上です。 26 ◯内山消防局長 私の方から救急出動の関係でございますけど,加納委員ご指摘のとおり,近年,年に5%ずつぐらい救急出動件数というのはふえてきております。それで13年中の救急出動というのは5万 9,040件という結果になってございます。それで実は,緊急性の少ない出動というのが,かなり6割ぐらいあるんではないかというふうに考えております。具体的な例でいいますと,マンションの階段が上れないので上らせてほしいとか,それから緊急性のないお産ですね,予定されたお産の方が利用されるとか,その他お年寄りが病院に連れて行ってほしいといって,それがわからなくて出動,事前にわかれば,だれかに頼んでくれということになるんでしょうけど,そういう出動が非常に多くなっておりますので,適正な利用をお願いができれば,少しまだ救急隊も余裕ができるんではないかというのが1つ大きな要素としてございます。適正利用ということについては,救急の日の行事とか,広報こうべなんかであらゆる広報媒体を通じて広報しておりますが,なかなかそうなっておらないということで,この件については,もう全国的に各都市同じような悩みを持っておるということで,いろんな協議をしておりますけど,有効な対策が見出せてないという現状がございます。  その中で足らないんではないかということなんですけど,震災以降,六甲アイランドに救急隊を新たに増隊したり,あるいは道場で行っております兼務を解消して,救急単独運行をするということで,ことしはまた有馬の兼務解消を行いたいというようなことで,救急需要に対応していきたいというふうに考えております。それで先ほどの所轄で聞かれたということですが,救急車が空になったときにどうかということで,実は明石の花火大会のときには,神戸からすぐに10台の救急車が応援要請を受けて,何分かで張りつきに行ったということでございました。となりますと,特に西の方の救急隊が非常に手薄になるということで,この辺はマニュアルがございまして,自動的に市の中央の方から西の方へシフトして,そのあいたところを守るというようなことで,あの日は市内でその花火大会の同時刻に市内各所で7台が救急需要がございましたので,17台が同時間に出動していたということになっておりますので,当然,空のところができたというようなことになってございます。あれは他都市の応援というような状況でございますけど,さらに大規模な災害等が起こりました場合には,もう28隊,現在常備救急が28隊でございますけれども,それに加えて臨時の予備救急車を4台編成して対応したいというふうに考えてございます。  それから,先ほどの署所の関係でございますけど,当然市長には消防力の基準に応じた署所の整備をお願いしたいということで,当然お願いをするわけでございますけど,実は北神地区については,大きな団地がございまして,周辺を有馬と道場と山田という,旧来の市街地に出張所がございまして,そこから藤原を守っておるということで特殊な事情がございました。それから,土地が早くから消防予定地ということで確保されておりまして,そこへどんどん人口定着が進みまして──非常に救急需要に長いことかかるということで,そういう状況でございましたので,今回は北神ということでお願いをしたわけでございますけど,当然垂水,それから西神南,神出・岩岡についても,それぞれの事情がございますので,要求はしていきたいというふうに考えております。ただ,何遍も申し上げますけど,現在の財政状況では,来年度から建てるとか,そういう具体的なスケジュールを申し上げるところまで,まだ煮詰まってないという状況でございます。以上でございます。 27 ◯辻井消防局警防部長 私の方,まず出初め式の開催日の件につきまして,実を言いますと,1年前のこの予算特別委員会で同じようなご意見がございまして,私がお答えしまして,ちょっと少し紛糾したような経過がございますけれども,先生方,年末警戒で地域を回られて,ある特定の団員さんあたりから,いろいろとそういう直接的にそういうご意見を聞く機会があるんだと思いますが,事,消防出初め式の開催日につきまして,私ども毎回やるたんびに反省会をいたしまして,いろんなことを反省して,こういう例えば開催日の問題なんかも昨年そういう意見がありましたので,ことしの反省会に,私,直接反省会に出席する職員なり,地元も含めてどうなんだということも聞いたんですが,正直言いまして,特段に土・日でなきゃぐあい悪いよという話がたくさんありますよという話が実はないんです。  平成12年に一般市民に集まっていただいた,出初めに参加していただいた一般市民の方のアンケートがございまして,それが 312名の方が回答していただきまして,その中で1名だけ土・日にされてはどうですかというお話があったぐらいで,そういうような状況で,私ども自身は,正直言いまして,これ昭和31年から1月5日という形でずっとやっております伝統的な,年の初めに消防関係者が一堂に会して,その年の安全を祈願して意気を示し,それを市民の方に見てもらうという形で,まさに年の初めの伝統行事として定着しておるのかなと。  そういう意味では,日があっちこっちずれますと,少し何かそこら辺に,例えば10日過ぎになってから出初め式となると,何か我々の感覚からしますと,何かもう一つというような感じもせんでもないんです。それから土・日のいい方もおりますけれども,土・日が都合の悪い方もおられるんですね。だから,そういうことを考えますと,一方的にそれをもって変えたらいいじゃないかということは,ちょっと今の段階では私どもは少し,今のところそれでいきたいなと,1月5日,土・日であろうと,平日であろうと,やっていきたいなというふうに思っております。また,いろんなご意見があろうかと思いますが,引き続き,そういうことにつきましては,いろいろと口にしながら検討するということでご理解をいただきたいと思います。  それから,救急救命士の処置拡大の件につきまして,一般の市民の方にもその実態を十分にPRして,そして全市民的な運動という形で医療法の改正なりという話がございますけれども,確かに実態,今現在,救急救命士法で認められております救命士ができる医療行為というのは,言われたように気管内挿管,器具による気道確保と,それから静脈路の確保のための輸液と,それから半自動式の除細動による心肺を起こすといろんな,そういう3つがあるんですけれども,確かに気管内挿管だけがクローズアップされていますけれども,例えば半自動式のいわゆる除細動ですね,いわゆる心臓電気ショックで回復させるという,これなんかは,新聞にも出てましたけれども,実を言いますと,アメリカあたりでは3時間程度の講習をすれば,だれでも使えるんだと。この間,日本航空が飛行機の中で心肺停止に陥った,心臓の発作で心肺停止した方に対して,スチュワーデスといいますか,その乗務員が直接除細動できるようなことを認めたとかいうような形になりました。  まず,そのときはお医者さんがおればお医者さんに頼むらしいんですけれども,医者がいない場合には,いわゆる緊急避難という形で,それを厚生労働省が認めたと。こういうふうなことからしますと,じゃあ何で救命士にそういう,これも半自動式ということで,ほとんど機械的にわかるんですね。それ以外,これ専門的な用語になりますけど,いわゆる心臓がけいれんを起こした状態,心室がけいれんを起こした状態というのが波形に出るんですけれども,そのとき以外,幾ら機械でスイッチを押しても入らないようなシステムになってますから,そのときに一番心臓ショックを与える,電気ショックを与えたときに回復するようなことでしか働かない機械なんですね。だから,そういうことであれば,ある程度,先ほど言いましたアメリカだったら3時間でやっておるわけだから,その間お医者さんにどうしましょう,こうしましょう,こういう状況ですから,除細動つけていいですかというようなことを聞いておる時間のうちに逆にその時期が過ぎてしまって,まさに心停止になってしまうと,そういうふうな話とか,いろいろと問題はあります,現実問題として。  そこら辺を含めまして,現在マスコミ等,秋田県の事例から非常にかなり,いわゆる世論としてこの問題についてももっと早急に改善すべきであろうというふうな話が出ておりますので,私どもも,もちろんその気持ちもありますし,そういうことが話できる機会があれば,また話をさせてもらいながらやっていきたいなと。いずれにしましても,国の方で法律等いろいろと検討する必要がございますので,我々としては,従前から言われておるように,メディカルコントロール体制を早く確立して,早くそういうことができるように努力していきたいというふうに考えております。 28 ◯内山消防局長 申しわけございません。先ほど適正利用の面で不適正なものが6割と申し上げましたが,少し数字が違うておりまして,搬送したうちの軽傷者が6割であったということで,特にその中で緊急性のないものは11%ぐらいになっておるというようなことでございます。以上でございます。 29 ◯辻井消防局警防部長 もう1件,いわゆる先ほど来出てます山ろく等の消火活動困難地域に対しての水利の確保の方策ということで,雨水をためるような,そういう施設をつくってはどうかというご意見。もちろん私ども,これは震災対策としまして,特に最近といいますか,震災後つくっております,いわゆる水利の整備計画の中で,あらゆる消火栓以外の水源を確保する努力をしていくということで,当然そういう水源のない,消火栓以外の水のないところですね,そこに一番適切なものを整備するという考え方をしておりますので,おっしゃるようなところで,そういう雨水なんかを使えて,そこに貯水槽をつくって,雨水をためる貯水槽みたいなものをつくって使えないかということについては,当然に検討の課題だと思っております。  ただ,今までの例からいきますと,大体,山ろく地帯でございますので,非常に岩盤が表へ出てきてますというか,固いんですね。例えば貯水槽を埋める,今までも一応こういうところに埋めてますけれども,非常に高くつくと,もう掘るのに大変な工事費がかかるというふうなこともありまして,このあたりは個別にひとつ検討しながら,一番いい方法でその水利は確保していきたいと,こういうふうに思っております。 30 ◯分科員(加納花枝) 最初の出初め式につきましては,状況はわかりました。反省会の中で話がされているということですので,見せていただく感想としては,結構,入場からずっと整列,気をつけしまして,女性の団員の方もいらっしゃいますし,高齢の団員の方もいらっしゃいまして,結構大変な1つの行事だなということは思います。反省会の中で,なかなかそういう話が長過ぎるというようなことは言いにくいと思うんですけれども,内容についても,できるだけ配慮をしていただけたらと思います。  それから,困難地区も地域の消防団の方とか,防災福祉コミュニティの方とかと相談しながら,本当に地震の経験を生かした対策はとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それで救急救命の問題なんですけれども,財政が厳しいというのは,みんなわかっていることなんですけれども,しかし,厳しいといえども,市長にこういうところが必要だということはおっしゃっていると思うんですけれども,やはり絶対に一日も早くつくらなければ,ここの地域,大変なんですよというその意気込みを,やはりもう少し示して要求していただきたいと。とりわけきょうの答弁では,わかっているけれども,場所の問題とか財政が厳しいということで,見通しが立っていないということが問題じゃないかなと思うんですね。だから,厳しい財政であっても,ことし北神を頑張っていただくのであれば,1~2年の間には,もう西神南にはというぐらいな計画がされないと,ちょっといろんなところから行ってますけれども,やっぱりそこに消防署がないということ自体が,あそこを開発する時点からの問題だったと思います。  ですから,これは消防局長の責任ではないと思いますけれども,開発をするときに,なぜ消防署の場所がなくて,消防署がいつごろできるかという計画がなかったのかということも,ちょっと問題だと思いますので,やはり一日も早く見通しぐらい立てて,土地をどう確保していくかとか,そういう消防局はこの地域の住民の皆さんの防災とか救急とかの安全を守るためにやりますよという意気込みがやっぱり見えてくる答弁をいただかないと,ちょっと消化不良といいましょうか,須磨や垂水や西からの応援だけでその地域が今賄われているということは問題じゃないかなと思いますので,もう1度決意を聞かせていただきたいと思います。  それから,救急救命士は10年の制度の節目ということだそうですけれども,女性の消防署員さんが大分ふえてきまして,防災福祉コミュニティなんかでも大変評価されているんですけれども,女性の救命士さんも北と水上署に1人ずついらっしゃるということなんですが,今後やはり救急車に乗る立場として,女性の方がいいなというのもありますので,やはりこれをもう少しふやしていただきたいという要望も聞いているんですけれども,ちょっとこの見通しといいましょうか,考え方を聞かせてください。  時間ないんですけれども,あと気管内挿管も含めて,やっぱり研修の充実というものが要ると思うんですけれども,今のところ気管内挿管は法律に違反しているのだから,させていないということはもっともなことだと思うんですが,ただ搬送人員の救急のランクを見ておりますと,死亡の次の最緊急A,B,C,D,Eまであって,今の不急のものも結構ありますし,準緊急というのもあるんですが,こういうふうに大変緊急度の高い搬送もされているわけで,訓練というんですか,研修の中では全くしないという方針でいかれるのか,それとも法改正になったときには,ある程度対応ができるからやっていらっしゃって,現場ではやってはいけないことになっているから,1番の器具だけでやりなさいよとなっているのか,ちょっともう1度お伺いします。 31 ◯内山消防局長 署所の整備についてということで,今までご答弁申し上げた内容であれなんですけれども,何もしないとかいうことでございませんで,最初申し上げましたように,垂水の北部については,現在,都市基盤整備公団の方と用地等について鋭意交渉中でございます。それから,西神南については,これはもう当然,新都市整備本部の方と,西神南の特に東が弱い,というのは,西消防署というのは西神の西にありますので,西神南の東が少し弱いんで,神戸母里線沿いに用地をどうかというような交渉を当然やってございます。それから,神出・岩岡につきましては,これは市有地等がございませんので,地元へ入りまして,どの辺の位置でという,当然そういう交渉事なり準備なりということは進めておりまして,当然計画に基づいて建てていきたいということについては変わりございません。以上でございます。 32 ◯辻井消防局警防部長 まず,救命士の気管内挿管の件ですけれども,私ども救命士の養成所では,実習といいますか,器具を,お人形さんを使ってのことはやっております。ただ,それは実際の現場ではそういうことは,先ほど言いましたように医療法上できませんので,それはやっておりません。何回も言いますけれども,やはり通常の救命士の資質の向上という面では,いろいろと勉強しております。また本人たちも非常に熱心にそういうのをやっていると思います。ですから,新たにそういうことになれば,即対応していくという希望に燃えているということです。  それから,女性の職員のいわゆる救急隊員への登用という件でございますけれども,現在,私ども22名の女性の消防職員がいるんですが,うち2名が現に救急隊員として搭乗してます。ただ,現場へ出るためには,当然24時間交代になりますので,いわゆる女性がそういう泊まりができるような施設がきちっとしないと,全署にそういうことができておりませんので,今のところ水上とか,中央消防署とか北消防署,新しいところですね,ここらについては,そういう施設が整っておりますので,今のところ北と水上消防署に2人いると。今後とも,これ今,女性だからとか男性だからとか,これ男女共同参画時代で変にあれしますと怒られますので,私の方としては,全くその差はございません。あくまでも本人の適性に従って今後とも配置していくという考え方です。以上です。 33 ◯分科員(加納花枝) 時間ですが,男女共同参画社会に見合うように,消防署の方も女性も勤められるような,そういう施設をつくっていただくということを要望しておきまして終わります。 34 ◯主査(本岡節子) お疲れさまでした。  委員の皆さんに申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ,この際,暫時休憩いたします。午後1時20分から再開いたします。   (午後0時16分休憩)   (午後1時23分再開) 35 ◯主査(本岡節子) ただいまから予算特別委員会第2分科会を再開いたします。  午前中に引き続き,消防局に対する質疑を続行いたします。  それでは,岡島委員,どうぞ。 36 ◯分科員(岡島亮介) ご苦労さまでございます。私の消防局に対する考え方というのは,備えあれば憂いなし,これがすべてではないかなと,こう思ってます。局にしても団にしても,防コミにしても,あるいは市民にしても,地域の住民にしても,やはり備えあれば憂いなし,このことを神戸市の行政として,やっぱり担っていくのが消防局だというふうに思っております。ですから,備えあれば憂いなしの立場で数点,そういったことを念頭に置きながら質問をさせてもらいたい。1点だけは違いますが,他の点はそういった観点から質問をさせてもらいます。  まず,消火用ボックスあるいは小型動力ポンプ,これらは地域の住民が初期消火をするためにそれぞれの地域に備えつけられております。あるいは学校にもホース,そして消火栓等もあります。これらの日ごろからの点検について,機能を点検すると。要するに目視でホースが,これは大丈夫やなと,新しいから大丈夫やというんでなくて,必ず1回ホースを防コミなり,あるいは消防団なりが協力して,局も協力して機能点検をどのようにされているのか。とにかくその点からいきましょう,それが1つ。  それから,防災福祉コミュニティは,先ほどから午前中もありました。これはもうご苦労をされて 169でしたか,大変喜んでおります。それぞれの防災福祉コミュニティの温度差は,先ほどあるという話がありましたが,それはともかくとして,せっかくできたその防コミをやはり有効と言ったら失礼な言い方かもわかりませんが,機能をしていただくためには,やはり日ごろから研修なり,あるいは実地の防災訓練,これは年に2回,各区で防災訓練がありますが,そういったものじゃなくて,地域地域あるいはもう少し小さい中でそういう訓練といいますか,常時そういうことをしておく必要があるんではないか。そこらの取り組みをちょっとお聞かせ願いたい。  次は,メディカルコントロールもありました。もうそこらはいいんですが,特定──3つの処置ができる特定──何とか言いますね。これがあるんですが,それ以外に午前中に議論になっておりましたことも兼ね添えて,例えばハイメディカルカーですか,これに映像装置,救急車と医療機関を映像で,今は電話でやりとりしながら処置を聞いてるんですが,映像でそれをなお映してすれば,今後そういった方向になるんではないか。だから映像で状況を医療機関に判断できるような装置をつけていったらどうだと,こういうふうに思いますので,そこらの考え方をお願いします。  それから次は,ワールドカップの警備体制ですが,これは特別警備体制をとっておられるということであります。僕は大蔵海岸の例の事件もそうですが,急にああいうことが起こると,例えば神戸市の救急にしても,急な対応ですから,西に近い方からどんどん出て行くと。そして,その出ていった後に何かがあったときは東から応援体制をとるんでしょうが,そういうルールはできておるということは午前中に聞きました。それが必ず起こるかもわからないという想定と,そういうことを想定せずに急に起こったものとは,やっぱり物の考え方が違うんだろうと。ですから,このワールドカップについても必ずそういうことが起こるんだという想定のもとに,まず取り組む必要があるんではないかなと,そのことを頭に入れておかなきゃいけないと。そのために神戸市以外の市域外の連携,例えば西からでもこっちへ何台か送り込んどいて,そしてあきのときは明石から応援を頼んだりとか,その協力体制,そこら辺ももちろん考えておられると思うんですが,その辺の考え方をちょっとお聞きしておきたい。  それから,これは機動隊だと思いますが,ヘリコプターですね。もう早いやつで昭和59年製があると,かなり年数がたっておるんで,そろそろ新しい機材を装備した新型の最新式のヘリコプターを導入して,機種の交代といいますか,そういうことを,もうされる時期ではないんかと思いますが,もし局長がそういう方向を考えていきたいというんなら,与野党問わず応援してくれると思いますから,一遍考え方を聞かせていただきたい。  それから,情報収集体制の整備ということで,危機管理体制を強化するということにはなるんですが,その他,災害現場から本部に対して例えばハンディカメラ──今,ITとかいろんな技術が進んでますから,そのヘリから,あるいは地上にある監視装置からというんじゃなくて,現場でハンディカメラのようなもので,すぐ本部に映像で状況を報告するというふうなことは,今簡単にできるんではないかと思うんですが,そういう体制をとられたらどうだろうかということもお聞きしたい。  それから,もうかなり昔から言われているんですが,ドクターヘリとドクターカー,そこらは他都市の状況も比べてもうどうするんだというふうな考え方が出ているんではないかと思いますが,ご見解を聞かせてください。  それから最後に,これは備えあればではなくて,実は救急救命士の話が午前中もありましたが,私がこの点で指摘をしたいのは,特に救急で車を利用されているのは急病が一番数が多いですね。それから交通事故あるいは一般負傷,そういった順序だったんかと思います。特に外傷性の交通事故等のあり方について,救急救命士の処置の仕方といいますか,判断の仕方については,やはり今どなたが判断されているかというと,家族の方でもなくて,あるいは病院の判断でもなくて,その判断はありますよ。一番数が多いのは救急救命士の判断によって病院に搬入されるのが一番多いというふうに,たしかデータに載っておったと思います。  そこで搬入するときに,その傷の程度,度合いというものを判断されて,それに対応できる病院,あるいは救急病院なり,あるいは診療所はちょっと無理でしょうけれども,そういうことをしないと,民間のきょうは輪番制であいておるところへ行ったから,そこでええんだろうというふうに行っても,処置のできない病院がありますから,だからそこらの判断をやはり救急救命士というものは持って,適当な処置のできる病院に搬入するというふうなことは,ある程度救急救命士の判断で,そのようにされる方がいいんではないかと思っておりますので,その辺のあり方,考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上です。 37 ◯内山消防局長 岡島委員のご質問にご答弁申し上げます。私の方からは,資機材の点検と防コミの訓練方法といいますか,それからワールドカップの概括的な警備体制について,それとドクターヘリにつきまして若干ご答弁申し上げます。あとは部長なり,ヘリについては航空隊長の定岡参事がおりますのでご答弁させてもらいます。
     委員ご指摘のとおり,防災資機材,震災の貴重な経験と申しますか,それから救出救護に非常に有効であるという資機材等を配置することとしておりまして,平成9年の防災福祉コミュニティ事業の本格化に伴いまして,新たに結成されたコミュニティに対して,世帯数に応じてということで,それぞれ配分をいたしてきております。それでこの資機材のうちホースとポンプとご指摘がございましたが,ご指摘のように,配置された資機材については,日ごろから使いなれていなければ,いざというときに役に立たないということでございます。特にそのうちで小型動力ポンプというのの点検,機能するかどうかというのは,これはおっしゃるように視認でなしに,実際に機能させてみてということが大事になってくるというふうに考えております。  それでこれにつきましては,地域と消防団なりが連携をいたしまして,初動活動が可能となるように体制を整えていくということで,今後,消防団なり,あるいは消防職員なりが地域へ出向きまして,計画的に点検を実施したいというふうに考えております。ただ,西区の玉津町あたりでは,まさに地域と消防団が一体となって,動力ポンプを活用した訓練を定期的にといいますか,熱心に訓練は行っているというふうにお聞きしておりますので,こうした事例を手本とさせていただきまして,他の地域にも拡充をしていきたいというふうに考えております。  それから,コミュニティの訓練の問題でございますけど,防災福祉コミュニティは,事業の趣旨は,もうご案内のとおり日常の地域福祉等のふれあい活動で培われた互いに助け合いなり,支え合いというきずなを災害発生のときに効率的に生かして,向こう三軒両隣の精神に基づいてお互いに助け合うというようなものでございます。それで具体的な訓練の内容というのは,福祉との関連から申しますと,ふれあい給食会とか友愛訪問等の機会を活用しまして,防災とか防火に関する啓発なり,指導実施をしておりまして,これは各署ごとに行われておるというような内容でございます。  それから,特に福祉に特化をしたというようなことになりますと,例えば高齢化の進んだ高層住宅に居住するお年寄りの方といいますか,災害弱者を避難誘導なり救助する訓練を実施しておると。これは兵庫区のキャナルタウンあたりでやられておる内容でございます。それから,近隣の住民の方と,それから福祉施設に入所をされております方を対象として,入所者の避難訓練を現実に実施しておるというような例もございます。いずれにしましても,防災訓練としては,参加者は毎年増加をしてきておりますので,今後とも自主的なこういう訓練は引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。  それからもう1点,実際に訓練を行いますにしましても,実際の災害におきましても,リーダー的な存在が必要になってまいりますので,市民防災リーダーを養成するというような研修等も行っていきたいというふうに考えております。今後でございますけど,今予想されております南海地震なり東南海というようなことで,津波等も予想されておるわけでございますけど,これらの災害に備えまして予測される被害の対応方法といいますか,それらの情報は行政責任として市民に提出をすると,一方,防災福祉コミュニティにおいては,災害に対する意識を風化させることなく活動を継続的に推進していく必要があるんではないかというふうに考えておりまして,ご指摘のように,防災福祉コミュニティが主体となって,これまで以上に積極的な活動が展開していけるように,消防職員なり,あるいは区によっては団員も地区担当制,消防団の方も地区担当制というようなことをされておる区もございますので,これらによりまして一体となって防災活動支援のために強化をしていくように手だてを講じたいというふうに考えております。  それから,ワールドカップでございますけど,これはご案内のように,6月5日と7日と17日,3日間,神戸で開催されるわけでございまして,これにつきましては,もう通常の警戒態勢でなく特別消防警戒態勢をしきたいというふうに考えておりまして,具体的に申しますと,防災指令の2号体制で臨みたい。これは 483名,45隊の増隊というような形で警備に当たりたいというふうに考えております。それであと実際に,起こるであろうという想定でございますけど,現在,午前中ご説明申し上げましたスタジアム内で救急救命士が使用するような資機材とか,あるいは連絡に使う無線機等を順次整備をしておりまして,これが早々に整いましたら,5月2日のキリンカップが実際に行われますので,そのときに全装備を使った実際の訓練を行いたいというふうに考えております。ただ,これは消防のみでは,なかなか全般的な警備というのは難しいわけでございまして,例えば兵庫県警の警察の警備部隊,それからJAWOCの──これは主にスタジアム内を警備しますJAWOCの警備員なりボランティアの関係,それからもし災害が起こった場合の搬送先である医療機関の関係,この辺のすり合わせを近々会議を開いて,それぞれの持っておる情報なり何なりを照らし合わせて,トータルとして神戸市としての対応を図っていきたいというふうに考えております。  それから,市域外への応援ということでございますけど,恐らく先ほど申しましたように45隊増隊で,なおかつ経常部隊は各署に張りついておりますので,何か事がありますと,例えば西なり北から応援に駆けつける。その西なり北のあいたところへ,例えばの話ですけど明石とか,その近隣のところから応援に入ってもらうというような形になろうかと思いますけど,少しその辺については,まだ詳細に詰め切っておりませんので,今後詰めていきたいというふうに考えております。  それから,ドクターヘリの関係ですけど,ドクターヘリというのは,一般的には現在公式に使われておりますのは厚生労働省の事業で,救急救命センターに救急専用のヘリを配置すると。それで消防機関や医療機関から要請があった場合に,救急事案に対して医師が搭乗しまして出動するということで,運航するヘリコプターは民間会社の委託とすることになっておるというような状況で,これが一応現在,厚生労働省が事業として使っておるドクターヘリという格好でございまして,委員お尋ねの関係でいいますと,恐らくヘリコプターとドクターとの連携といいますか,そういうこと……(「ドクターヘリ,厚生省の。」の声あり)  ドクターヘリにつきましては,現在神戸市としては採用しておりません。兵庫県も現在のところは採用してないというような形でございまして,ただ,ドクターヘリの実施については,全国的には13年度事業で全国で5カ所の病院が実施しておるということで,現在,兵庫県なり神戸市においては実施してないというような状況でございます。あとは部長なり参事から。 38 ◯松本消防局参与 情報収集としてハンディカメラを使ったらどうかと,こういう件でございます。我々,消防活動をする上で情報というのは最も大事なものでございまして,その情報が的確であれば,すばらしい現場活動ができると,ただ情報がいいかげんなものであると,これはもう後手後手に回って大変なことになってしまうと,こういうことで消防としては,とにかく情報を第一義に考えておるところでございます。その情報をどうやって手に入れるかということにつきましては,とにかく過去から現在に至るまで,先端の技術を使って,その情報を入手すると。例えば無線というのがはしりのときは消防無線というのを独自に手に入れまして,それによって音声ですけれども,いろいろ現地の状況を本部と連絡をして現場活動に努めてきたと,こういうところでございます。  その後,いろいろとテレビカメラ等の導入もあったり,またデジタル映像を送ると,こういうような技術がどんどん進んでまいりました。そういうこともございまして,神戸市消防といたしましては,過去に監視テレビ,現在神戸市内に5カ所設けておりますけれども,この5カ所の映像を参考にすることにより,現場のそごのないような,こういう活動をすると。その後,ヘリにテレビカメラを積んで映像を送るということもやっております。それから,さらに人工衛星,これとのやりとりをすることによって,その映像を送るというようなこと,またこれは神戸消防だけじゃなしに,総務省消防庁とも映像のやりとりをすると,こういうことも可能になってきておるところでございます。  ただ,現地のその映像を送るということになりますと,なかなか難しいところもございまして,今,我々がやっておりますのは,デジタルカメラで映像を撮って,それをPHSという携帯電話でその映像を送ると,これ若干時間がかかります。けれども,これは火災現場というよりは,むしろ水害の現場などで,やはり多数,各地で起こったときに,どこがどのような重要度を持っておるんかといったようなことを判定するために,こういったものを使いながら最新の映像というものを,またデジタル化というものを使いながら現場活動に資すると,こういうことをやっておるところでございます。  ところで,先生ご指摘のハンディカメラですけれども,これはあくまでも動画でございます。この動画というものは,非常にデータ量が多いということで,この映像を撮って後の広報等に使うという分には差し支えないんですけれども,リアルタイムで本部の方でそれを利用するということになると,これはそれを送る手段そのものが最も重要なことになってまいります。これは今,消防では無線を使っておるんですけれども,音声を送る電波は持っておりますけれども,映像を送る電波というのは,現在のところ手に持っておりません。これを各全国の消防本部が,やはりこういう映像を送る電波を手に入れたいというようなこともございまして,旧郵政省のときからいろいろとこういったことの入手について働きかけをしてきておるところ,今の総務省の電気通信監理局の指導もあって,デジタル化に進めばどうかと,こういう動きがございます。現在,全国の消防,また総務省消防庁も一緒になって,このデジタル化をどう進めるべきかということが俎上に上がり検討が進んでおりますので,この道が開かれれば,ハンディカメラ等による映像というものを我々は入手し,これを使って客観的な情報をもとに,すばらしい現地活動ができるんじゃないかなと,こう期待しておるところでございます。  ただ,そこまでも待てないということで,他の消防本部でも,このちゃんとした搬送手段がないままに,デジタルカメラ等々を使ってやっておるところもあるというふうに聞いておるんですけれども,やはり試みにやってきてみたものの,それなりの問題等々があって,まだ時期尚早かなというふうに我々は感じておるところでございます。今後,こういったことについての仕組みといたしまして,来年度14年度にはヘリテレで撮った映像を神戸市内の各部局が市内のイントラを介して映像の共有化をするという,こういう試みを導入しようということで,これは新たに始まる危機管理体制ということにも大いに寄与するんじゃないかなと,こう思うところでございます。  それとあわせて,最近のとにかく技術革新というものは,すばらしいものがございまして,こういうふうに今,私,申し上げておりましても,もうととっと進んで,すぐにハンディカメラそのものが使えるようになるということも,これは遠い将来の話ではなくなると思いますので,我々工業系の新聞等々十分に目を光らせまして,こういったもの,我々が手にする範疇に入るものはすぐに取り入れて,現場活動等々に活用してまいりたいと,かように思うところでございます。 39 ◯辻井消防局警防部長 それでは,私の方からワールドカップの警備体制について,いま少し突っ込んだご説明をさせていただきます。  先ほど局長から申しましたとおり,私どもとしては,先生ご指摘のとおり,何かあったら急遽体制を整えて行くというんじゃなくて,もう正直言いまして,今までかつて経験したことがないような大規模な体制で,あらかじめ事が起こることを前提という物の考え方で体制をとっております。  防災指令第2号体制という非常にたくさんの人員を備えております。本部の体制といたしましては,局長をトップにした警戒本部,それから現場の方は兵庫の署長をトップにした──スタジアムの近辺につきましては現場の兵庫の署長ですね,これを本部長として警戒に当たると。それから,各消防署長も,それぞれ例えば練習会場が西の方にあるとか,須磨の方にあるとか,あるいはポーアイの方で中に入れないお客さんに対してのサービスをするとか,いろんなことが関連してございますので,とにかく全市挙げてそれぞれそういう警戒態勢で臨むということで望んでおります。  特に試合当日の消防隊の配置の方につきましては,まず,ウイングスタジアムの南側にカネカの跡地がございます。あそこに特別の消防警戒隊というものを配置します。ポンプ車13隊44名というようなこと,それからほかに競技場だけでなしに,フーリガン等が帰り際等で暴れたりということもあるというふうに聞いておりますので,あの運南の会場一帯をまた特に警戒するために,兵庫の管内特別派遣隊ということで,ポンプ車6隊,それから団員も含めまして,その周辺の警備に当たる。それから,スタジアムの中そのものにつきましては,当然救急隊も置きまして,救護所にはそれぞれJAWOCの方で準備いたしましたお医者さん以外に,救命士を必ず1隊ずつ,これが5つの救護所です。そういう形で中では97名の職員を配置するという形で体制を整えております。  そういうことですから,我々としては,今できるだけの,今持てる中での最大限の努力をしておる。しかし,ご承知のとおり,何が起きるかわからない,テロが起こるかもわからない,あるいはパニック,暴動なんかによるパニックというような形での将棋倒しとか,いろんなことが考えられますので,当面はその中で事が起こったときにいち早くその情報をきっちり収集して,そしていち早い判断,例えばこれは神戸の消防,あるいはその地元の警備体制だけで対応できないということになれば,いち早く応援を求める必要がございます。これは極端なことを言えば自衛隊も含めまして,あるいは大阪近郊のいわゆる三次救急の救命センターあたりに対しての患者搬送ということも考える必要がございますので,医療関係の応援と,いろんな形のものを今想定しながら,最終的なすり合わせを,ぼちぼち今やっているところでございます。いずれにしましても,このことにつきましては,ワールドカップ推進室が中心になった医事救急専門部会というところで関係機関全部集まりまして,そこら辺のすり合わせを今やっているところでございます。そういうことで,ちょっとあれしましたけれども,例えば通常であれば私どものヘリコプターは夜間は飛びませんけれども,夜間の離着陸ができるように三菱の跡地にそういうこともやっていくというふうに考えてます。  それから次に,救急隊が現場の情報を映像でもってお医者さんの方に送って指示を仰ぐということはどうかということでございますが,これはまさにおっしゃるとおりで,そういう形のものがあれば,さらに今以上にいい救急活動ができると思っております。ただ,今,松本参与の方から話しましたとおり,まだ技術的に少し実用化に当たっては難しいということだというふうに考えてます。一部でこれを導入して実験的にやっている消防本部はございます。そこの話を聞きますと,やっぱりもう少し,ちょっと時期が早いかなと。ただ,業者の方はそういうことについて随分研究しておりますので,我々もそれを注意深く見守って,そういうもの,いいものができれば,導入に向けて努力をしたいなと,そういうふうに考えております。  それから最後に,救急隊のいわゆる病院選定の問題ですが,おっしゃるとおり,私ども一般には救急隊の隊長であるところの救命士が患者の状況を観察して,そしていわゆる軽症なのか,中等症なのか,重症あるいは重篤なのかというようなことをもちろんやるわけでございまして,通常であれば,いわゆる軽症なり中等症であれば,例えばかかりつけの医者があれば,それを優先してやるんですが,いわゆる重症,重篤ということになりますと,どの病院に運ぶのが一番いいのかというのは,これは救急隊長の非常に重要な判断になります。中でやはり三次救急ということになりますと,そういうところに運ばないと,これは助からないということになりますと,そういうところへの連絡をとって,救急車では間に合わないとなれば,ヘリコプターも場合によっては導入するというふうな形で対応をしておりますので,引き続きそういう判断がきっちりできるように隊員の資質の向上といいますか,観察をして何が問題なのかと,例えば交通事故であれば,表向き何ともないんですけれども,内臓破裂なんていうのは,これはちょっと普通じゃわかりませんので,そこら辺のことはきっちりわかるような観察して,これはもう即,三次救急へ運ばないかんというような判断ができるように資質の向上に努めていきたいと,こういうふうに思っております。以上です。 40 ◯定岡消防局参事 委員お尋ねのヘリコプターの更新の件と,それから局長がお答えいたしましたドクターヘリのことについて,細かい部分を少し補足させていただきます。  ヘリコプターの更新ですが,消防局がヘリコプターを持ちまして,昭和47年から運用を開始しておりますが,それ以来,今までに4機を使用してきております。そのうち岡島委員のご指摘の分は3号機になるかと思います。昭和60年3月1日から運用を開始しておりますが,実際には神戸仕様にするために各種改造のための試験飛行を59年から始めておりまして,ことしになりますと18年を経過しようという年月を経ております。飛行時間はおよそ 3,420時間余りでございます。古い機体とはいいましても,国土交通省が認めております取扱説明書がございまして,それに基づいて部品の交換あるいは点検,オーバーホールというのを着実に実施しておりまして,安全に万全を期しております。しかし,都市であります神戸市という特徴と,それから海岸に面しているということで,他の場所よりは腐食が進むというのは否めませんで,腐食に対する配慮というのは心を砕いているところであります。  それから,ご質問にございましたように,装備の件でございますが,59年でBK 117を使っておりますが,この形式が最初にできたヘリコプターなもんですから,ご指摘のように装備が旧式化しております。4号機は同じくBK 117でございますけれども,救急装備あるいは航法能力というような面につきましては,3号機に比べてはるかに高い機能を持っております。そのようなことを考えたときに,ご指摘のありました更新についてなんですが,私,個人的には早く更新していただけたらという気持ちはございますけれども,現在の神戸市の財政状況を考えますと,なかなかそうはいかないかなという気はしております。今後,24時間体制など,将来の動きを見据えて,ヘリコプターの機種・機能というのを検討していく必要があるかなと思います。  ご質問の内容にありました新しい機材に性能のいいのがあるのではないかというお話がございましたが,確かに私どもが使っておりますBKの後継機は,斬新的な考えで近代的な装備を持っておりますし,外見上の大きさはほとんど変わりませんが,機内の広さはかなり広く,使い勝手がよくなっていると,あるいは新しい技術を用いまして,低騒音,騒音が小さいとか,あるいは操縦性をさらによくしているとか,機体維持の価格を下げていると,低くて済むというような特徴を持っております。部品を取りかえているんで,新しくなるんではないかというような考え方もできるんですが,この航空機の更新といいますのは,世界的に悩ましいところでございまして,1977年にアフリカでボーイング 707という航空機が墜落いたしました。これは後ろにあります小さな羽根の水平安定板の1枚が折れたんですが,これをきっかけに世界の論議が2つに割れまして,ヨーロッパを代表するイギリスは航空機の寿命限界を設けるべきだと,旅客機ですので,着陸回数も入れまして,着陸回数とか飛行時間で制限を設けるべきだという論議がありました。片や米国を代表する考え方は,維持管理するために整備費がかかってお金がかかって,必然的に限界は来るだろうけれども,航空機の使用寿命を考えなくてもいいと,そのかわり点検をしっかりやればいいんじゃないかという考えで激論がありましたが,結局,米国の理論で世界は行くということになりました。  ところが,1988年,映画にもなりましたのでご記憶がおありかと思いますが,ハワイのアロハ航空が 7,300メートルの上空で突然客室の全部が飛んでしまったという事件がございまして,そのときから,また航空機の経年劣化をどう考えるのかという議論がされております。アロハ航空のその大きな原因は,腐食を考慮に入れてなかったと,腐食があったために計算上の強度が著しく低下したというようなことがございます。そのような事例などを踏まえまして,私どもは指定された点検箇所以外に,さびが発生するんではないかとか,あるいは繰り返し力がかかって,ここには疲労が来ているんではないかと,そういうようなことを決められた点検箇所以外につけ加えまして点検を進めて,安全を図りたいと思います。しかし,気持ち的には更新を望んでいきたいと。このたび近々私が退職するんでございますが,退職金で賄えれば神戸市消防局に1機寄附していきたいところでございますが,それもかないませんので,いましばらくご猶予いただきたいというふうに思っております。  次に,ドクターヘリの関係でございますが,厚生労働省がやっておりますドクターヘリは,国が補助を出しております。3分の1出しておりまして,3分の1は県が補助をして,あと3分の1は事業所,病院が出しなさいというようなやり方でやっております。国立の医療機関は,その候補に手を上げることはできませんので,するとすれば県の,今,仮称ですが県立災害医療センターができようとしておりますし,神戸市立の中央病院が可能性はあるかと思います。しかし,条件の1つにヘリコプターを自分の敷地に置いておかなきゃいけないというのがございまして,この条件は将来変わるかもしれませんが,今はそういうぐあいになっておりまして,なかなか神戸の地を考えたときに,実情に合わないんではないかと。そのようなことから,私ども消防局は,それにかわって消防ヘリが医療機関とより密接に連携した活動をしたらということで,保健福祉局と調整,努力をしております。  ちなみに,医師とヘリコプターがドッキングしまして,乗って現場へ行きましたといいますのが,平成12年8月に最初の事例がございまして,ことしの2月の終わりまでに7件,そのような例がございます。また,特殊な例としましては,渋滞で動けなくなって,阪神高速神戸線なんですが,交通事故で出動しましたドクターカーが動けなくなりまして,ヘリコプターで医師を釣り上げて現場へ行ってもらったというような事例もございます。また,ドクターがヘリに乗って行かなくても,ドクターカーが神戸ヘリポートまで来てもらいまして,ヘリコプターで搬送してきた傷病者の方をいち早く医師の手による応急処置をするということで,少しでも救命率を上げ,あるいは予防を早くするというようなことで努力しております。以上でございます。 41 ◯分科員(岡島亮介) 定岡さんには,本年で定年ということで,私も特別もう5分か10分ぐらい話をしていただいても,じっくり聞かせていただこうと思ったんですが,見ておけば15分じっくりとおしゃべりをしていただきました。いいお話を聞かせていただいたと思ってます。  ちょっと順番にいきますが,1番の消防の資機材,消火用ボックスの小型動力ポンプについては局長からお話がありました。それはぜひ実施をしていく,続けていくし,拡充をしていきたいというお話があったんですが,拡充をしていきたいんではなくて,拡充というか,もう年に1回は,あれは小型動力ポンプだったらどのぐらいの期間か知りませんが,1年に2回ぐらいは,半年に1回ぐらいは動かさないかんのかなと,そんな気もしますし,それは確実にやり切ると。それからホース,ホースのことには触れられませんでしたが,もう数年前の話,垂水の小学校で火事がありまして,その当時,井川先生という議員がおられました。その方が同じことを,先に質問されたんですが,火事になって学校についてるホースを持ってきてばあっとやったら,あっちからも,こっちからも水が出てきた。さても南京玉すだれのような,あの部類の穴が出てきたというような話を井川先生がされたことがあります。これはうんうんではなくて,やっぱり少なくとも年に1回は全部のホースは,もう水を通して,機能点検をするというのは,これやってください。これちょっとまた,後ほどやるかどうか,あれください。  それから,防災福祉コミュニティは,これはもうやっぱり定期的に訓練も,今,随分やっておられるみたいですけれども,これこそ本当に備えあれば憂いなしの部分にも入ってきますから,なお努力をしていただきたいと思います。  映像機器,メディカルコントロールの部分と情報収集のハンディカメラ等につきましては,松本参与の方から随分といろいろと勉強されたといいますか,常にそういう体制を考えておられるというふうなことであります。恐らくデジタルでPHSで,今,非常に映像が,それはなかなか悪いですよね。だからもっとこの機器というのは,やっぱりすかさず,そういう機器が出たら,これは使えるといったら,もうすぐに使うというふうな判断で取り入れてもらうということを,取り入れますということを,もう一遍ちょっと確約して,確約と言ったらおかしいけど,教えてくれませんか。  ワールドカップの警備体制も,想定をされて警備をするということですから,それはそれで私は結構かと思います。ただ,この中で火災の話が出てこなかったんですが,火災も含めてそういう体制をとるということで私は理解をさせていただきますから,どうぞまたご努力を願いたいと思います。  それから,ヘリコプターですが,局長ね,今,定岡参事は欲しい言うとるんです。一遍局長の考え方をちょっと,この際,局長のこのお考えを,その欲しいにこたえて,ひとつ返事を欲しいと。  それから,救命士の病院の選定ね,これはもうそれだと思います。だから,やっぱり救急救命士はそこまでいろいろ初期の判断,非常に重要な責任を持ってます。それだけに病院のたらい回しとか,そんなことがないように適切な病院に搬入をするということを,日ごろやっておられるということですからいいんですが,そういう十分な対応をとっていただけたらと。  ですから,今言うたホースの部分とヘリコプターと,それで結構です,その2つ。 42 ◯内山消防局長 それでは一括してご答弁申し上げます。  ホースの点検につきましては,ご承知のように消防団の関係は,ポンプ,ホースとも定期的に点検をしております。今その学校のお話,初めてお聞きしましたんですが,そういうことにならないように,ご指摘のありました最低年に1回は点検ができるようにしたいというふうに考えております。  それから,ちょっとヘリの話は後に回させていただいて,ワールドカップの火災については,実は昨日なんですが,消防学校,市民総合センターでJAWOCの警備員なりボランティアを使って,フーリガンが火災を起こしたという消火訓練をやっておりますので,火災も当然範疇に入っております。  それから,参与が答弁いたしましたIT関連なり映像機器なり,当然,先取的に取り組んでいきたい,使えるようになれば,すぐにでも利用したいというふうに考えております。  それで一番難しいのがヘリの問題なんですが,実は,これ先ほど定岡参事が申し上げましたように,経年劣化をどう見るかというような問題と,それから当然,年数が経るごとに点検費用とかいうものが,それから整備費用がかかりますので,これは先生のご指摘にもございますし,参事の思いもございますので,一遍市長にお願いしてみたいというふうに考えております。以上でございます。 43 ◯分科員(岡島亮介) ありがとうございます。ぜひ市長に言っていただきたいと思います。私どもも局長が今そういう話ですから,私どもも言わせていただきたいと,そういうふうに思っております。  るるお聞きさせていただきましたが,おおむねホースにつきましてもやるというお話ですし,そういう映像機器も新しいのがどんどん出てくれば,すぐに対応しようというお話です。いずれにしましても,市民の生命あるいは財産,安全,これらを確保する大変重要な局であります。当初申し上げましたように,備えあれば憂いなしということですから,ぜひともご努力をいただいて,市民の安全の確保をお願いしたい。このことを申し上げて質問を終わります。 44 ◯主査(本岡節子) 次に,山田委員,発言席へどうぞ。 45 ◯分科員(山田哲郎) それでは,初めに午前中より質疑で,当初6問用意しておったんですけれども,4点ほど重複しておりましたので,急遽若干角度を変えまして,局長に質問いたしますので,局長,初めご用意された答弁と若干異なると思いますのでご注意いただきまして,率直に,簡明にご答弁をお願いしたいと思います。  まず1点,消防費の拡充についてお伺いしたいと思います。  午前中も質疑ございましたですけれども,今回の14年度予算案につきましては,非常に財政難ということが大きな障害となりまして,大変例えば経費の削減とか,国庫補助金の新たな財源の活用とかいう角度で苦労されて,編成されたと思います。しかし,消防局は他局と違いまして,例えば民営化など,要するにアウトソーシングするというふうなことが非常に困難な局でもありますし,さらに来年度は復興総仕上げの年度とされているわけでございまして,さらに消防局の使命というのは,市民の生命並びに財産を守るという,非常に大切な使命を担っているわけでございますので,財政困難でありますけれども,しっかりとやはり局長として予算をとっていただきたいということが念願でございます。そこで神戸市民の1人当たりの消防費というのは,他都市と比べて高いのか,幾らぐらいあるのかというのをまず第1点でお伺いしたいと思います。  第2点につきましては,消防局における復興の取り組みについてであります。  震災から7年が経過いたしまして,先ほど申し上げてましたように,平成14年度は復興総仕上げの年度でございます。その間,消防局として震災を検証しつつ,消防活動の拠点の整備とか,警防体制の強化とか,消防水利の確保など数々のこの施策を取り組んでこられてきましたけれども,さらにその状況の中の本年1月に作成されました復興及び体制状況の取り組み状況,非常に詳しく書いておりまして,そのご努力に感心したわけでございますけれども,しかしこれで来年度総仕上げの年に大災害への体制確立ができるのかという観点からいえば,非常に不安が残るのではないかと,このように思います。財政難が理由で,まだ時間の要する進行形の問題もございますし,残された課題もあると思いますけれども,すべては無理としてでも,その中でも優先順位の高いもの,重要な課題というものからやっぱり取り組んでいかなければいけないと,その辺の優先順位の高い,重要な課題というのは一体どのように考えておられるのかということを2点目でお伺いしたいと思います。  3点目は,放火の防止対策についてお伺いしたいと思います。  神戸市の火災の発生状況は,震災後は非常に減少してきているんですよね。しかし,また3~4年,近年になりまして再び増加する,右上がりの傾向にある。特に放火による火災については,13年には全体の火災の43%,また19年連続で出火原因の第1位で,件数,発生率も過去最悪の今年度の数字になっておるわけですね。これまで放火防止対策として平成12年に放火火災防災対策検討委員会を設置されまして,数々のモデル事業等々に取り組んでこられましたんですね。そして来年度にはモデル事業の検証結果をもとに新たな放火防止対策のアクションプログラムですか,放火火災防止対策要綱を策定されようとされているわけですけれども,その策定に当たり,来年度完成されると思うんですけれども,現時点で放火対策として最も効果的であったものは何なのか,また今まで放火対策として不足していた,これが不足していたというものは何かというのを端的に,今までいろんなことをやっておられたのは,勉強させていただきましてよくわかりました,そのご説明は結構ですので,その辺のところだけ端的にお答えいただきたいと,こう思います。  次に,4点目に救急救命士についてでございます。  本日もたくさんの質疑がございましたですけれども,非常に救急車の出動回数というのは,他都市と比較しても,神戸市,非常に多いと,件数が5万 9,040件,搬送人員も5万 2,997人で本年度過去最高,最高というか最悪の数字になっているわけですけれども,非常にこのような状況の中で,救急隊員さんは献身的なご努力を重ねておられるんだなと敬意を表するわけでございますけれども,その中できょうも非常に話題になりました救急救命士応急処置拡大について再度お伺いしたいと思うんですけれども,午前中も質疑がありましたけれども,秋田県や山形県救急救命士が法を犯してまで,法を知ってて,法を犯してまでこの気管内挿管などを実施した事実が新聞,またテレビで出ましたけれども,神戸市の場合,現場の救急救命士たちはこの事実を見て,また実際にこの状況をどのような思いで見ているのか。また,実際に救急救命士が出動して助けられなかったというような事例も交えて,救急救命士の生の声を私はお伺いしたいと,こう思います。  5点目に,市民救命士についてですけれども,平成5年より市民の市民による心肺蘇生法,けがの応急手当法などの講習会を市民に実施しておりますけれども,昨年末で15万人の市民救命士を養成されたと,非常にすばらしいことだと評価しております。そこで我が会派が,昨年,市民救命士のさらなる養成を求める質問に対しまして,当時,局長は新たに中学校の総合学習等で講習会を実施,来年度に導入したいと,このように答弁されておりましたけれども,来年度,具体にどのような計画をされておられるのか教えていただきたいと思います。  最後6点目,これもケアライン 119のことですけれども,先ほどもずっと質疑ありましたけれども,特にペンダント式の専用の端末装置が市民のニーズに合いまして,非常に希望者が多いと。予算上の問題で市民のニーズに十分こたえられないというのが現況と先ほども説明がございました。また,13年度から復興住宅に設置した約 6,500のあんしんSや昨年度からやりました一般電話との接続により,通報装置の多様化を図っていくというような報告もございましたけれども,現在の運用上の問題点と,今後のこの市民のニーズに対する局長のお考え,どのように取り組まれようとするのか,そのお考えをお伺いしたいと思います。  以上6点,よろしくお願いします。 46 ◯内山消防局長 山田委員のご質問に答弁申し上げます。私の方から復興に対する取り組みと,市民1人当たりの予算の関係,それから放火防止の関係,それから市民救命士とケアラインという関係についてご答弁申し上げます。  少し前後しますが,委員ご指摘のとおり,来年度は復興に向けての非常に大事な年になるということで,これまでの復興の取り組みの中で消防活動拠点の整備,それから消防部隊の増強,消防団の充実強化,救急体制の強化などを実施してきております。災害対応力は非常に強化をしてきたというつもりでおります。来年度につきましては,総仕上げということで,暮らし・すまい・まちの防災力をより一層高め,震災の経験を生かし,安心して元気に暮らせるまちの実現に向けて,新市長のもとで消防局といたしましても全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  それで具体的にどういうことが大切であるかと,重要であるかということでございますけど,何をさておいてもといいますか,やはり消防活動拠点となります消防署所の整備ということが最優先ではないかというふうに考えておりますが,震災後,被災した消防署所をいろいろ復旧してまいっております。六甲アイランド出張所を新設したり,待機宿舎を併設した中央消防署を開設しております。また,東灘,水上,北につきましては,それぞれ建てかえをして,それぞれが耐震構造といいますか,自立して防災拠点として活動し得るという状況にしてまいっております。午前中からのお話にありました現在の消防力の基準でいきますと,ぜひ欲しいという垂水北部なり,神出・岩岡なり,西神南というところの署所の新設が必要であるというふうには考えておりますが,多数の人員増とか,多額の経費を伴うということで一遍にというのは少し難しいかなというふうに考えております。  それから,その次に,やはり市街地において,あれだけの火災を起こしたということで,計画的な水利の整備ということが重要になってこようかと思います。これにつきましても 100トン耐震性防火水槽の整備につきましては,震災前に比べまして,14年の1月末現在でございますけれども 196基というふうに大幅にふやしてきております。その他,河川とか海水,雨水等の利用による多様な消防水利を確保してきてございます。今後も耐震性防火水槽につきましては,地域の延焼危険性を考慮して,消防水利計画を見直し,河川なり雨水なり,海水,プールなど多様な消防水利の整備計画との整合性を図りながら整備をしていく必要があるということで,平成12年度に策定いたしました消防水利の整備基準,それから平成13年度に作成した消防水利整備計画に基づきまして,震災対策として総合的な消防水利の整備を図っていくという考えでございます。  それから3つ目には,これも震災の経験によって近隣の方々によって多くの人命が救われたというようなことがございますので,市民の災害対応力を組織的に,より効果的なものにするために,防災福祉コミュニティというものを事業を推進して,ご案内とおり14年2月末現在で 169カ所が結成をしております。震災直後から比べますと,市民の防災に対しての意識が徐々に薄れてきておるんではないかというふうに考えておりますので,防災福祉コミュニティ等の施策を通じまして,市民への防災意識の高揚を図っていく必要があろうかいうふうに考えております。今後,防災福祉コミュニティの活性化が大きな課題であるというふうに考えております。  それから,財政難の折ですが,もっと頑張って予算をとってこいというご指摘でございますけど,神戸市民1人当たりの消防費が他都市に比べてどうかということでございますけど,これは資料としては平成12年度しか持っておりませんが,市民1人当たり1万 2,152円ということで,12政令指定市中の9番目というようなことでございます。済みません,失礼いたしました。平成13年度の中身がございます。1人当たりの消防費が1万 1,794円で,12政令市中10番目ということでございます。申しわけございません。以上が復興に向けての取り組みと消防費の割合ということでございますけど,ちなみに市の一般会計総額で申しますと,一般会計が対13年度比 1.7%減に対しまして,消防費は13年度比は 0.3%ということで,市の中では,それなりに頑張って消防につけていただけとるんかなというふうな見方もあるかと思いますので,ということでございます。  次に,放火対策でございますけど,先生,何が効果的で,何が不足,ふぐあいがあったかという,端的にということでご指摘ございますけど,非常に端的にというのが難しゅうございまして,というのは,一言で言いますと,行政と地元,それから他機関,警察等がそれぞれに,地元,それから民間の事業者とか,その辺がそれぞれに連携をし合った結果,先日の60件自供という記事が載っておりましたけど,犯人逮捕に結びついたんではないかというふうに考えております。そういうことで,ご指摘のとおり,件数,発生率とも過去最悪の数字になっておりますが,各区にモデル地区を指定して,各施策の検証を行うとともに,垂水区におきましては,連続放火の発生地区を放火防止重点地区に指定をいたしまして,いろんな施策を行ってきております。  それでその重点地区の実施結果において,効果があったものとしては,防災福祉コミュニティとか自治会,商店街,区役所など,それから市民,事業所,行政が一体となって地区全体に放火をさせないといった機運が盛り上がってきております。それで,あんしんひと言作戦とか夜間パトロール,さらには放火撲滅のローラーパトロールなどの実施につながりまして,放置可燃物の減少とか,駐輪場の整理,放火防止の掲示板が掲載されるなど,放火されにくい環境づくりが進んだということがございます。  それから,住宅局によりまして炎感知器を垂水区の共同住宅の駐輪場に12カ所でございますけど設置をしていただきまして,この当該駐車場では放火は発生してないということから,炎感知器が効果があるんではないかというふうに考えております。それから,センサーライト,人が近づきますと光るというセンサーライトを住民主体で52機設置をしてもらっております。放火防止の効果があると考えております。ごみステーションとか夜間の暗い場所等でございます。それから,連続放火の撲滅ということには,犯人逮捕というのが一番効果があるんですが,消防と警察が日ごろから緊密な連絡をとっていたことから,先日のことにつながったんではないかということで,非常に垂水警察の方も垂水消防に非常に協力的にいろいろ相談を持ちかけてくれまして,そういう意味では,連携が非常にうまいこといったというふうに考えております。  それで少し問題として残りますのは,やはり行政だけの取り組みでは無理がございますので,地味ではありますけど,自治会なりの,自治会主体といいますか,継続して実施することが大切でございます。それからあんしんひと言作戦を実施いたしましたが,注意を呼びかけましても,当初は一般住民の方は放火防止の関心が非常に低うございまして,粘り強い広報の必要性を感じました。それから,ごみの出し方のマナーの徹底が図りにくいと,特に市街地においては,外からの持ち込みの不法投棄みたいな課題も残っておるというふうなことでございます。それから,実態調査の結果,廃車とか,その辺が乱雑に放置された駐輪場等に多くの放火がされておりまして,放火犯にすきを与えないように,日ごろから整理整とんが大切であり,今後もその辺の広報を強化をしていきたいというふうに考えております。  それから,市民救命士の問題でございまして,せんだって私の答弁申し上げたということに基づいてでございますけど,総合的な学習と申しますのは,学習指導要領が改定をされることに伴いまして,平成14年度から総合的な学習の時間が新設されますということです。総合的な学習の時間というのは,中学生がさまざまな分野で体験学習や自分の興味のある課題に取り組む時間のことで,その推進のためには従来学校のみで行っていた学習から学校・家庭・地域社会が一体となって子供たちの教育に当たることが求められていると,こういうふうな内容になってございまして,具体的な内容はということで,実は中学生が命の大切さを学ぶ手段として,総合学習の教育プログラムの中に市民救命士講習を導入しようとしておることでございます。命の大切さを学ぶ手段として心肺蘇生法の実技指導に力点を置いた3時間の講習がございます。受講者は市民救命士講習修了書を渡すこととしております。  実は83校に約4万人の生徒がおりまして,指導者が1名に対して受講者が10名というような基準がございますので,非常に多くの指導者が必要になってくるというふうなことで,それで地域社会全体で中学生を支援する必要があるため,中学校保護者会等を通じて地域の救急インストラクターとか,消防局が支援しております救急ボランティア組織に指導者の派遣を依頼したいというふうに考えております。なお,救急ボランティアとは,阪神・淡路大震災を契機に組織された応急手当の普及啓発に当たる団体で,救急インストラクター資格者の集まりでありまして,現在 150人が登録をされておるというような内容になってございます。  それで具体的に14年度についてどうなんかといいますと,来年度,総合学習カリキュラムの中で市民救命士講習を導入する中学校は36校ございます。36校の講習日程がほぼ決まっておりまして,講習時間は3時間でございますけど,講習の進め方等につきましては,授業時間に合わせて柔軟な対応も考えております。具体的な講習の進め方については,7月中に中学校と各消防署で協議して決めたいというふうに思います。救急ボランティアには,既に講習指導の依頼をしておりまして,今後,総合学習の意義を高めるためにも,保護者会等を通じて地域住民の救急インストラクターにも呼びかけていきたいというふうに考えております。将来的には83ある中学校すべてで市民救命士講習が実施され,21世紀を担うすべての子供たちが命の大切さに関心を持っていただきたいというふうに考えております。  それから,ケアライン 119でございますけど,運用状況がどうかということでございますけど,平成元年度よりこの制度を始めてまいってございます。平成9年度に神戸の市民福祉総合計画によりまして,平成13年度のペンダント式専用端末装置の需要を 4,000台と予測して,県補助を利用しながら設置に努めてまいっております。現在のペンダント式の稼働数は 4,121台となってございます。平成13年度の専用端末装置 500台の募集をしましたが 1,461件の応募がございました。 500台を設置するほか,設置できなかった方で一般電話機からの利用希望者が 781人ございまして,これに対して接続することといたしております。また,あんしんS等につきましては 450台の募集に対して,現在 173件の募集がございます。端末の多様化ということでございますけど,平成13年度,システムを見直すことによりまして,災害公営住宅に設置されたあんしんSや,それから一般電話機等の接続を可能としまして,現在,作業を進めてございますが,あんしんS等の現在の接続完了数は88台で,一般電話機との接続完了が 781台となってございます。すべて合わせますと 4,990台が稼働しておるというような状況でございます。  運用状況でございますけど,平成13年中の緊急通報の状況は,緊急事案等の緊急通報が 711件,その他うっかりの通報とか相談というのが 1,175件ございます。一般電話機からの受信状況は,平成13年12月10日からのテスト期間を含めまして平成14年2月25日までで8件を受信をしております。あんしんS等につきましては,平成14年1月7日から運用開始をし,平成14年2月25日までに1件の通報を受信をしております。  問題点でございますけど,あんしんSは,災害公営住宅居住時に既に設置されているもので,余り利用されていないというようなこともありまして,あんしんSへの住民の意識が薄く,結果的には 450台に対しまして応募者が少ないというような結果になってございます。現況としまして,消防局としてはあんしんSと一般電話機の高齢者への設置効果を検証していくとともに,高齢化の進展に合わせるために先般出されました神戸市の市民福祉総合計画2010──保健福祉局の平成14年の2月に出されたものでございますが──等によりまして,平成18年度における新たな需要予測を早期に立てまして,市民ニーズにこたえていきたいというふうに考えてございます。私からは以上でございます。 47 ◯辻井消防局警防部長 山形県とか秋田県での気管内挿管の件に関して,私どもの救命士がどういう思いであれを見ておるかということについて生の声を聞きたいということでございますが,残念ながら,きょう来ている者は救命士,だれもおりませんので,私,署長時代,あるいは今の立場で実際の隊員からいろいろと話を聞いておりますので,それをちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。  まず,3つ認められている,現状で3つ──除細動,輸液,それから気道確保ですね,その中で特にまず除細動につきまして,先ほど午前中にもちょっとお話ししたんですけれども,ある一定の波形の心室細動という状況の中でしか,その電気ショックが出されないと,その時間が非常に限られた時間であると。従前は,これ最初に導入されたときは,必ずその波形を伝送しまして,お医者さんに送りまして,それで先生がその波形を見て初めて除細動をかけなさいと,こういう指示があったんですね。物すごく時間がかかる,呼び出して,先生はそれに応じて判断するまで,その間にもういわゆる除細動をかけられる時期が過ぎてしまって,完全にフラットになってしまう。非常に悔しい思いをしたというふうなことも聞きました。  ところが最近は,そういうこともありまして,その波形を直接伝送はしなくても,先生と専門用語でいうとVFという波形で出て,電気ショックかけてよろしいかということを指示を受けるということでのやりとりをしておる最中でも,やはりその時期を失ってしまって,何回かけても,やっぱり出てこないと。このあたりが今回,日航機内で乗務員ができるようになったということを聞いたときには,自分たちは随分とそういう経験を積んであれしておるんだけども,それが認められなくて,わずか数時間の講習を受けた人が認められるというのは,非常にこれはちょっと納得いかんなというのが,これ今,私どもの職員の,救命士の1つの気持ちです,それが1つ。ですから,今後処置拡大すれば,指示なし除細動といいますか,実際に救急救命士がその場でその波形を確認して電気ショックをかけられるということになるということになれば,もっと助かるんじゃなかろうかと,それがもう1つあるということですね。  それから,あともう1つ,実際にそういう措置をしても,なかなか心肺が再生しない中で,病院へ運んで,先生が投薬をされる。いわゆる心臓の動く薬ですかね,私,詳しくは知りませんが,それを注射されることによって鼓動を開始して生き返るといいますか,呼吸も再開するということを目の当たりにすると,結局,自分たちがその現場で出たときに,すぐそれができたら,もっと助かるんじゃないかなと,あれができたらなと,これがいわゆる投薬の話ですね。そういう思いは物すごくみんな持っているようです。ですから,本当にその場でいち早く,そういう心拍を再開すれば,後の社会復帰率というのががんと上がるというのは,これははっきりしてますので,そういう意味からしても,いずれそういう事態になってほしいなというのが救命士の思いです。  それから,輸液という静脈の確保ということなんですけれども,いわゆる点滴というんですか,そういう形で,やけどなんかをしますと,大量に体液がなくなる。やっぱりこういう体液を補給するという意味合いで輸液が非常に大事なんですけれども,現状では早い段階でそういうことができなくて,あくまでも心肺停止状態での特定行為というのが認められるわけで,まだ息がある間はそういうことができない。これをとても早くすれば,それだけの効果が高いというのがわかっていながら,それができない。だから,こういう意味では今でも実際にどんどんそういう専門的な知識を吸収し,勉強しておる救命士にとればとるほど,もう悔しい思いをしておるというのが実態かなと思います。  ですから,私どもそういう話を聞いておりますので,今回の話が社会的に盛り上がった段階で,総務省の消防庁からもそこら辺に対して意見の照会がございました。私どもとしても,ぜひできる限り早くそういうことができるような体制を考えていただきたいということでの強い申し入れは行っております。以上です。 48 ◯分科員(山田哲郎) 今の辻井警防部長の救急救命士,警防部長も余り生の体験じゃございませんので,本来もっと秋田の状況を見て,全く僕は同じ気持ちじゃないかなと,まさに死のうとしている人がいてると,気管内挿管,また薬剤投与すれば助かると,すばらしい今まで研修しているわけですから今時点でもわかるわけですね。それぞれが助けられないというのは,非常にじだんだを踏む思いで,このことは現場の救命士はもっと強く感じていると思うんですよね。神戸市は,この救急救命士につきましては,本当に早い段階から他都市に先駆けて救急救命士の養成等々をやっておられて,大都市で初めて今年度2名の常備体制が確立されているわけでございます。ましてこれから医療産業都市構想をずっと推進していく,そういう使命を担っているわけでございますので,どこよりも早く積極的にメディカルコントロール協議会を立ち上げて,すべてこのメディカルコントロールの構築を樹立することが使命であると,こう思うわけでございます。  きのうも参議院予算委員会で,私どもの公明党の渡辺議員から救急救命士の応急拡大処置の質問をしているわけなんでございますけれども,気管内挿管だけじゃなくて,救命率を高めるために3点,ドクターカー,ドクターヘリの整備,2点目に救急救命士の業務拡充ですね,今,気管内挿管とか薬剤投与とか,それから国民への救急蘇生法の普及,この3点が大事やということをしまして,ともかくこの救命率を高めるためには,業務範囲を拡充すべきという質問に対しまして,坂口厚生労働大臣は,早急に新しい体制の確立が必要だと,国もそういう形の中で,今,体制を整えていると思うんですけれども,具体策をつくってやりたいと,そしていざというときに,救命士がすぐ体制がとれるような状況にしなければいけないというようなことで,間近にこれは迫っていると思うんですけれども,その辺の救急救命士の生の声も十分考慮して,その実現にどこよりも積極的に取り組むというような姿勢はないかということを,もう1度局長の方から,ちょっと姿勢をお伺いしたいと思います。  また,神戸市の救急救命士は,6カ月間研修をされているわけですね。さらにその上で国家試験に合格をして,免許取得後も一定期間,中央市民病院で救急外来はドクターカーでの実習が義務づけられていると,これ非常に研修,また内容等,私はすばらしい制度だと思っているんですけれども,このメディカルコントロール体制を確立するためにも,この制度は非常に大事なことと思うんですけれども,ぜひとも平成11年の7月から試行運用,我が会派がずっと要望して,ドクターカーが試行運用されてますけど,もう試行運用されて3年をことしは迎えるわけですけれども,2年9カ月ですか,もうたっているわけでございますけれども,特にこのメディカルコントロール体制を構築するには,やっぱりドクターカーの整備が不可欠であると,こう思うんですよね。特に市内西部のこのドクターカーの整備をぜひ検討していただきたいと思いますが,あわせて局長,ご答弁をお願いしたいと,こう思います。  それから,初めに申し上げました,やはり厳しい状況の中でも,やっぱりしっかり消防費はとっていただきたいと,これはエールを送りたいということで今回質問させていただいたわけですけれども,その割,もう本当に観光都市,市長も安心した福祉・環境の都市を目指そうと言ってる割には,政令都市で──僕びっくりしたんです,僕の資料と違ったので,平成12年言われましたので9位かなと思ったんですけど,13年で10位なわけですね。けつから数えたら早いと。言われてませんけど,僕,資料を持っておるんですけど,大阪市が1番ですね。何と神戸市の倍近いんですよね。非常に寂しいなという感が,私以上に局長は感じておられると思うんですけれども,この予算拡充については大変でございます,局長,これ頑張っていただかなければいけないと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。何かコメントあれば言っていただきたいと思いますけれども。  2点目は,消防局における復興の取り組みについてでございますけれども,今言われましたように,私もやっぱりまずたくさんあるけれども,余りたくさんあったらいけないんですけどね,来年度ほんまは総仕上げしないといけないんですけれども,その中でもやっぱり消防署所の整備が大事やと。その次が消防水利が大事やという,この大事なことを本当に徹底的に,早急に整備していただきたいと,こう思うわけでございます。未整備の3つの消防署所の整備については,午前中から議論がございました。その中でも垂水と学園都市地域については,ほぼ土地も確保できておるということでございます。  午前中の質疑の中でちょっと理解しなかったことが1点ございますんですけど,局長は財政の問題上もありと,それからさらに今後の人口定着率,災害発生状況や道路の整備状況を見て整備したいという答弁でございましたけど,財政上の問題はよく理解できるんですけれども,あとの道路の整備状況とか災害発生状況とか,人口の定着率とか,これが理由でできないというのはおかしいん違うかと。これは消防力の基準から見て不足している地域がこの3カ所だということですから,今後のそういう動向を見なくても早急に整備するべきところであって,早急にやらなければいけないと。一挙には確かに無理ですので,残る未整備地域については,震災10年をめどに設置完了というまでは,ちょっと無理があると思うんですけれども,それまでに具体の整備計画を明確にすべきやと,こう思うんですけれども,局長のお考えをいただきたいと思います。なかったら結構です。それに努めていただきたいと,こう思うわけでございますけれども。  次に,防災拠点の整備でございますけれども,もう時間ありませんので,消防水利の整備基準をもとに 250メートルメッシュで 1,924地区に分けて整備されておりますよね。その中でも,まだ不足しているC,Dの未整備地域 177地区ありますけれども,これは早急に整備しないと,どうしようもない。火事になったら本当に対応できないという状況ですので,その具体な整備計画を簡単に教えていただきたいと思います。  3点目の放火防止対策についてですけれども,いろいろハード・ソフト,いろんな施策をとられて,いろんな問題等々もございますんですけど,私は,今,非常に市民生活を取り巻く状況というのは非常に厳しい状況にあると思うんですね。兵庫県の警察の方ですけど,平成13年度で犯罪の認知件数は12万 9,197件,検挙率も全国的には19.8%の検挙率なんですけれども,兵庫県は16.8%で最悪な状況にあるわけですね。また,環境局ですけれども,放火の一因となる不法に投棄された可燃ごみは,もうふえる一方なんですよね。当然,放火も違法投棄も,総じて言えば,もう犯罪そのものでありまして,それを防止していく最大の,また今一番強化しないといけないのは,やっぱりパトロール体制の強化ということだと私は感じておるんですけれども,現在のたくさんいろいろな形でパトロールをやっておられますけれども,再度もう1回見直して,実効性のあるパトロール体制の強化策というのを考えるべきじゃないかと思うんですけれども,いかがでございましょうか。これもう1度お願いしたいと思います。  市民救命士については,本当にすばらしいことだと思いますので,命を守る大切さを訴えるためにも非常にいいことですし,さらに進展しまして,中高生たちがこういう形で地域のために貢献していくというような1つの契機になればいいなと思いますので,さらにじっくりと教育委員会と協議していただきまして,より実効性のある内容のあるものにしていただきたいと,これは要望にとどめたいと思います。  最後,ケアライン 119につきましては,非常にペンダント付きの専用端末装置の希望される方がこれからも多くなってくると思います。前回も皆さんのご努力でランニングコストも抑えられたことでございますので,さらなる研究努力していただきまして,ニーズにこたえるべきペンダント付きの専用端末装置の予算拡充をお願いしたいと思います。1点だけ一般電話からの接続でありますけれども,今この一般電話接続については,判定会で専用端末装置の希望者が不設置となった人を対象に接続されてますけれども,当初から専用端末は要らんと,一般電話接続でいいという人も何人かいらっしゃるわけですね。そういう希望もこたえられるように,募集方法も1回あわせてこれ改善していただきたいと思うんです。この件だけ端的に答えていただきたいと思います。あと8分ぐらいしかありませんので端的にお願いしたいと思います。 49 ◯内山消防局長 端的にということでございますので,復興の取り組みで消防署所については,委員ご指摘のとおり,現在できることであれば,持っておきたいというか,つくっておきたいところであるというのは事実でございます。ただ,やはり一遍に大量の人員増なり,お金がかかるということで,とりあえず来年度,再来年度は北からということにさせていただいております。  それであと午前中申し上げました人口定着なり,それから出動件数なり,道の整備状況というのは,いずれにしましても,北が終わって,それからどこへかかるかというときに,3カ所一遍というのは難しかろうということで,その辺の様子を見たいという趣旨で申し上げたわけで,それによってやめるとか,おくらすとかいう趣旨ではございません。そこはご理解をいただきたいと思います。  それから,少し順不同になるかもわかりませんけど,メディカルコントロール体制についての決意ということでございますけど,これはもうぜひ,そういう方向で持っていきたいというふうに考えております。ただ,少し午前中も申し上げましたが,例えば県の協議会が,先日,救急医療部会の下部組織として立ち上がるということは決まったわけでございますけど,その辺も指定都市の中でも,まだできてないところとか,いろいろございまして,これはやはり法律改正まで持ち込むということになりますと,できるだけ他都市と協力しながら総務省消防庁なり厚生労働省に働きかけていく必要があろうかと。神戸市単独では,やっぱり少し弱いというようなことで,全国消防長会等と相談しながら積極的に進めたいというふうに考えております。  ドクターカーでございますけど,これはもう委員ご案内のことと思いますが,これを主催といいますか,運用しておりますのは,あくまで保健福祉局の病院管理部ということになろうかと思います。それで1つは,救急専門医の確保が非常に難しいという問題が1つございます。それからもう1つは,救急救命センターでないと何か国の補助金が当たらないとか,それからそのドクター以外のいろいろなスタッフもかなり大量に人数を要するというようなことで,我々としては,ご指摘のとおり要請があれば全面的に協力するつもりでございますけど,これはあくまで運用については保健福祉の方とよく相談をしていきたいと思います。それで先ほど申しました救急救命センターといいますか,三次救急病院というのが西の方にございませんので,その辺がどうなるんかなというふうなことが1つございます。  それから,政令市の中で10位ということで,さらなる予算確保に努力をせえということでございますけど,これはもう,ぜひ私も努力をさせていただきたいというふうに考えております。ただ,年によりまして,例えば大型建造物を手がけておるところがその年はぐっと伸びるとか,それから消防艇を購入するときはどうかと,中身によって少しは前後するんではないかと,恒常的にずっと何位が続くというものではないかもわかりません。それにしましても,消防予算の確保については,精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに考えております。  それから,消防水利につきましては,少し消防戦術上の問題ですので,警防部長の方からお答えをさせてもらいます。  それから,放火対策のパトロールの関係でございますけど,委員ご指摘のとおり,パトロールも非常に大きな効果は上げておりまして,具体的に言いますと,地元の自治会等がパトロールをしていただいて,防災福祉コミュニティがやっていただいて,その後,消防の職員が回って,深夜に及んでは警察官が回るというようなことで,じゅうたん的にパトロールを開始したというようなことも非常に効果があったというふうに考えておりますので,今後とも地元なり,それから職員なり,それから消防団,それから消防職員のOBなんかの協力を要請して,十分その辺は展開をしていきたいというふうに考えております。  それから,ケアラインにつきましては,委員ご指摘のように,確かに今の募集方法というのは,あくまで専用端末のご希望の方を民生委員の方に選んでいただいて,それで判定会議にかけて,それに漏れた方でご希望の方はということにしておりますが,現在 800足らずの件数をつないでおりますが,これはあくまで,今,試行運用中でございます。というのは,一般専用電話ということになりますと,例えば転居されたり,亡くなられたりしたときのデータ消去がどうなるのかとか,それから逆にどさっとふえますと,我が方の各消防署の事務能力の問題もいろいろあろうかと思いますので,1つの方法ではあると思いますので,もう少しお時間をいただいて検討させていただきたいというふうに考えております。私の方からは以上でございます。 50 ◯辻井消防局警防部長 私の方から水利の確保の件についてですけれども,ご指摘のとおり,このたび見直した水利基準では,全市,特に市街地ですけど,旧の市街地といいますか,垂水から東灘までの間を主体に考えておりますが,その 250メートルメッシュで切っていきますと,結局,主要幹線以外の水利がない,あるいは不足しているというところが 177メッシュと。ただ,その中には全く公園とか,そういうほとんどが山で,住戸が数戸しかないとかいうふうなメッシュもございまして, 177と言いながら,実際にやはり水槽なりほかの水利を確保する必要があるというのは,その半分以下ということでして,数的に言えば,メッシュでいえば防火水槽でこれは整備していく必要があろうというのが28メッシュ,それから既設の水槽,例えばプールとか,あるいは河川とか,いろんなそういう利用できる既存の水利を活用していくというのが54メッシュほどあると。あとは物理的にどないいうたって,全くつくりようがないところ,そういうものが。あるいはその必要がないというふうなところがございます。今言いましたように,そういうところ,少し不足しておりますところについて,いち早く,できるだけ早くその充足の方へ持っていきたい,それがまず第1点でございます。  その間,じゃあどうするんかということになりますと,私ども震災後10トンタンク車を各署1台ずつ持ってます。あれは非常に有効なものです。それから,大容量送水システム,ちょっと遠距離になりますけれども,ちょっと離れたところから大容量,いわゆる大量の水を送る2台セットになった大きなポンプ車とホース搬送車のセットになった分がございますけど,そういうものを活用したソフト面,いわゆる防御計画の面で対応せざるを得ない部分ということがございますので,そこはそういう形で対応していこうと。いずれにしましても,早く,これはできるだけレベルを上げていきたいなというのが実態です。 51 ◯分科員(山田哲郎) 終わります。
    52 ◯主査(本岡節子) この際,約20分間休憩いたします。   (午後3時2分休憩)   (午後3時23分再開) 53 ◯主査(本岡節子) ただいまから予算特別委員会第2分科会を再開いたします。  休憩前に引き続き,消防局に対する質疑を続行いたします。  では,土居委員,どうぞ。 54 ◯分科員(土居吉文) 6番目になりまして,事前に通告しておりました質問事項,大分,午前午後の質疑の中でほとんどがダブっておりますので,簡潔に質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目は,阪神・淡路大震災から7年が経過いたしました。その間,安心・安全なまちづくりに向けて,消防局の皆さん大変,地域におかれましても頑張っていただきました。きょうの午前午後の質疑の中で若干予算上の問題から整備のおくれておるところもあるようでございますけれども,ただ,市民に安心・安全なまちづくりを市長を含め消防局の皆さん方が頑張っていただいておるということも含めて,再確認をしておきたいのは,その後にもいろんな自然災害,あちらこちらで発生しております。そういうことから考えると,神戸で同規模の災害,例えば南海沖地震等がこの阪神地域に同規模の状況をもたらしたときに,消防体制として大丈夫であるのかどうか,この辺についてのコメントをいただけたらと思います。これが1点目です。  それから2点目は,防災福祉コミュニティの関係も既に詳細も含めて聞かせていただきましたので省略したかったんですが,その中で実はリーダー養成という言葉が出てまいりました。確かに防災福祉コミュニティ,地域の婦人会なり老人会なり,あるいはまちづくり協議会なり,私の地域では小学校の校長先生も入っておるようでございますけれども,ただ見ておりますと大変高齢化が進んでおるんではないかと,これからやはり地域の中で活性化をし,そして地域のコミュニティなり,いざ災害というときに,活動できるのは,やはり若い人のグループをこの防災福祉コミュニティにどれだけ仲間に入れて活動していただくかということが重要ではないかと思うんですが,そういう意味での活性化策なり,この具体的なリーダー養成について,どのように今後,消防局として考えて実践されるのか,この点についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから,3点目のワールドカップのこの消防特別警備体制,これにつきましては詳細にお聞きをいたしました。これは神戸だけでの開催ではなくて,他都市でも開催されるわけでございますので,そういうところでどういう警備体制をとっておられるのか,これらも十分踏まえた上での万全な対策をお願いしておきたいと,こう思う一方で,実はアメリカの冬季オリンピックであるとか,きのうでしたか,韓国でのこのワールドカップに対する警備体制についての訓練が行われておりました。これを見ておりますと,これは一都市では対応できないような,例えば韓国の状態を見ておりますと,軍隊が出て,そして戦闘機まで上空を飛ぶというような,こういう実践的な訓練をされておりましたけれども,これは1つの都市なりでは難しいと思うんですけれども,国のそういうテロ対策なり,いろいろな対応について,やはりそれらとの連携もうまくしておかないと,例えば事故が起こってから自衛隊に出動を要請するといっても,これは間に合わないんではないかなと,こういう感じもいたします。そういう意味で他都市との連携なり,国との,そういう国の機関との連携もさらに強化していただくように,これは要望しておきたいと思いますが,何かコメントがありましたらお聞かせいただきたい,このように思います。  それから4点目は,やはり高齢化社会が進展していく中で,これも午前中の議論の中で,消防自動車なり,あるいは救急車,大丈夫かいなと,特に救急の出動回数は年々5%伸びておると,こういう状況の中で,今の28隊プラス予備の4隊ですか,これで本当に対応できるのかなと,さらにいろんなイベントなり,いろいろな問題が発生したときに,どうしても留守がちの区が出てくるんではないかなと,こういうところを考えたときに,やはり特に救急車については,さらに増隊が必要ではないかなと,私,個人的に考えます。  その中で結果として予算が厳しいという答えが返ってきそうなんですけれども,予算については,これは確かに,これどうなんですか,ほかの施設の関係もハードの面でそうなんですが,例えば東灘で区役所の建てかえと消防署の移転をやりました。あれは多分20年間月賦ぐらいでつくったんじゃないかなというような感じがするんですが,そういう意味で,即全額予算化して,その建物なり,あるいは体制を整備するんではなくて,今はやりのローン方式なり,あるいは民間活力の導入という形で,そういう形での整備拡充というものもできるんではないか。これは別に今の時代の皆さん方が負担しなくても,やはり子や孫にもその負担をお願いすると,こういった意味での体制が,これはやはり必要ではないかなと,このように思いますけれども,どうも消防局の予算を見ておりますと,もう単年度方式的な考え方が非常に強いんじゃないかなと,こういうふうな感じがするんですけれども,もう少し長期的な,そういう予算の執行なり,あるいは整備計画なり,こういう中での財源確保ということも考えていく必要があるんじゃないかなと,このように考えておりますので,その点について,私は一番救急車の増車が必要ではないかなと,こう思っておりますけれども,そういった面で考え方を聞きたいと思います。  あわせて設備の関係では,灘区の区役所が,今度,六甲道の方に,これは16年の夏には移転いたします。そうしますと,灘の消防署,今のところ多分手狭だということを聞いておるんですけれども,これの拡充整備が必要ではないかなと,このように考えるんですけれども,それともう1点,あわせて兵庫区におきましても同じように区役所との関係での問題があるようでございます。したがいまして,午前中多く聞きましたのは,垂水であるとか西区であるとか,そういうところのこのハード面の整備の話が出てきたんですけれども,灘消防署なり,あるいは兵庫消防署,これらについての考え方もあわせてお聞きしておきたいと思います。  それと最近のマスコミ報道,あるいはこれは新聞,テレビで見ておりますと,火災が発生した,そして死亡者が見つかったと,その中にほとんどが高齢者の方々が火災によって亡くなられておると,こういう報道が目につくわけですけれども,この高齢者に対する防火対策ですね,この辺について,神戸市消防局として,どんな取り組みがされておるのかということをお聞きしたいと思います。  それとこれと関係するんですが,古い消火器がそれぞれ各家庭にあって,いざそれを使おうとしたときに,なかなか所期の目的が達せられない,ひどいときにはその消火器が逆に爆発をしてけがをすると,こういう事故も起こっておるようでございますが,これに対する消防局として,新しい消火器への取りかえの手順なり,あるいは取り組み,こういった内容についてお聞かせをいただきたいと思います。  それと最後になりますが,これも高齢化の対応として,災害復興住宅を含め,あるいは単身高齢家庭に向けての一声,あんしんひと言作戦であるとか,あるいはそれぞれ公的な支援という形で年々拡充をして,安心・安全なまちづくりをしていこうと,こういう取り組みが拡充されてきております。これに対しても各局の状況を見ておりますと,大変多くの予算を費やして,そして神戸市に住まれる高齢者あるいは身障者を含めた災害弱者に対する支援が拡充されておるわけですけれども,私,個人的に思いますと,それも必要でございますが,やはり高齢者,単身者,障害者にしても,すべてやはり親戚なり兄弟なりおられるんではないかなと,その方々が例えば週に1回でも電話をするなり,訪問をするなりといった,これがやはり安心・安全なまちづくりなり,そして高齢者の方の安心して生活ができる,これが第一義ではないかなと,それを補完していくのが公的支援ではないかなと,私このように考えるんですけれども,そういった運動を例えば展開していくと,これは消防局だけでは難しいと思うんですけれども,消防局の皆さん方が各家庭,高齢者の方々のお宅をお訪ねして一声かける,こういう運動を展開しておりますので,それプラス,そういった親族を含めた安否確認といいますか,こういった運動の展開も私は必要ではないかなと,このように日々感じておるわけですけれども,こういう問題について問題提起をしたいと思いますけれども,もしお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。 55 ◯内山消防局長 土居委員のご質問にご答弁申し上げます。私の方から,同種の災害が起こったときにどうかという問題,それからワールドカップ,他都市の取り組みも含めてということ,それから救急車の予算の関係,それから灘なり兵庫の庁舎,それと高齢者の地域見守りの問題についてお答えをします。他は部長から。  まず,震災後7年が経過をしておりまして,さまざまな分野で防災力の強いまちづくりといいますか,安全なまちづくりに取り組んできたわけでございます。それで大きくは3点ございまして,消防力そのものを強化という問題がございます。それから,市民なり事業者を含んだ災害対応力の強化という問題がございます。それから,これは少し視点が変わりますが,都市そのものの安全基盤の整備というような観点があろうかと思います。  それで消防力の強化については,午前中以来るる申し上げてきておりますが,活動拠点としては中央消防署なり東灘,青木,水上,北というものを新設なり建てかえなりしまして,これすべて耐震設計を施して,ここで独立した自立機能といいますか,災害時に自立機能を持たせて建てたということで,何かといいますと電気なり水なり,資機材等をそこでしばらくの間は賄えるという機能を持たせております。それから,職員の非常時に非常招集の体制を強化するために中央消防の上に待機宿舎を設置しております。それから,警防体制の強化ということで,六甲アイランド出張所を新設いたしまして,ポンプ隊と救急隊を1隊増隊をしております。それから10トンタンク車なり大容量送水システムというようなものを新設いたしております。それから,救助の面でいいますと,長田消防署に専任救助隊を設置しまして従来より1隊ふやした。それから,特殊災害に対応するために特殊災害隊というものを新設しております。これは主に警防上の強化策でございます。  それから,いろいろ他都市なり国のお世話になったわけでございますので,広域な応援体制の整備ということで,県下の応援体制を充実するのはもちろんでございますけど,4都市の消防総合応援協定などを新設しております。それから,緊急消防援助隊への参加ということで,要請があった場合にはすぐに駆けつけるというような,これの登録隊数をふやしたり,あるいは消防防災ヘリの県下常時2機体制を確立したと,県の1機と含めて3機現在ございまして,常時2機が使えるようにしたというようなことでございます。それから,情報通信体制の整備ということでは,消防局の防災情報システムの整備をしたり,衛星画像の伝送システムを整備したというようなことがございます。  それから,火災が大きく起こったわけでございますので,先ほど申し上げましたように,水利の整備ということで 100トン耐震性の防火水槽の整備ということで,これ実は震災前は38基ございましたが,現在 196基というふうに大幅にふやしております。その他多様な水利を利用できるようにしたというようなことでございます。  それから,非常備消防,消防団の関係でございますけど,これも市街地の消防団の消火活動,救助活動ができるようにしたということ,それから消防団車両の整備を 141台から 180台に,これは主に積載車でございますけど。それから,小型動力ポンプを 173台から 225台にふやしたり,その他の資機材を強化しております。  それから,救急体制の強化ということでは,高規格救急車を全車に配置いたしまして,救急救命士が常時2名,乗車できる体制を組んだというようなことでございます。これが主に消防力そのものの強化ということでございます。  それから,市民なり事業者の災害のときの対応力の強化ということで,これは何遍も出てきておりますが,防災福祉コミュニティを結成して,災害のときに住民相互が初期消火とか,救助を実施できるようにしたということで,現在 169地区で結成済みということでございます。それから,大災害のときに協力ガソリンスタンド登録制度というものをつくりまして,あの震災のときにもガソリンスタンドが比較的被害が少ないといいますか,ほとんどそのままの格好で残っておったというようなことがございますので,緊急時に燃料供給だとか防災資材を貸し出してもらうとか,災害情報を提供してもらうというようなことで,ガソリンスタンドを 190施設ほど登録していただいております。  それから,これも出てまいりましたが,市民救命士を養成して,できましたら各世帯に1名の市民救命士を目指して,年間2万人程度養成をしてきてまいっております。先日,15万人の達成を見て記念イベントを開いたというようなことです。これらが市民なり事業者の災害対応能力の強化ということになっております。  それから,都市そのものの安全基盤の整備ということで,これはご案内のとおり,震災直後から震災復興の区画整理事業なり再開発ということで,まちの基盤整備を進めてきておりますので,それによりまして防災公園の整備であるとか,狭隘な道路を拡幅するとかいうことで,まちそのものの防災力が非常に高まっておるんではないかということ,それから木造密集市街地が多く焼けたわけでございますけど,その辺が少し耐火建物に変わってきたと,特に集合住宅等については変わってきておるんではないかと,それから耐震化をされた水道管をかなり布設されてきておるというようなことで,それやこれやと全部合わせますと非常に神戸の災害の対応力というのは,まちそのものとしては非常に高まってきておるんではないかということで,同規模の災害が起こったときにどうかということでありますけど,来てほしくはございませんけど,もし同規模の災害が来たとしましても,かなり被害の程度は軽減できるんではないかというふうに考えております。今後も消防署所の新設とか,防災福祉コミュニティの活性化,それから消防水利の整備など,さらなる消防体制の充実に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから,ワールドカップの関係で詳細については警防部長が申し上げたとおりで,特別の警戒態勢を組んでやるということでございますけど,実は,これ当然,委員ご指摘のとおり他都市,大阪,それから横浜,札幌あたりと常に連携をとりまして,情報を交換しながら,どういう訓練をやってどうだったかということで,連絡して対応に当たっておるということでございまして,決して神戸市単独でいろいろ考えてやるということだけではございません。ただ,各都市とも少しその体制におくれが生じておりまして,これは各都市とも一緒ですけど,早急に,特に開催関係の詰めというんか,その辺が少しおくれてきておるようですので,その辺を各都市とも連絡をとりながらやっていきたいということでございます。  ただ,先ほどご指摘の韓国で軍隊がというようなことにつきましては,少しこの神戸消防のみの判断でどうかというようなことでございますが,警防部長が申し上げましたように,例えば重篤者が何十人も出て大災害になるというようなケースについては,自衛隊の出動なり,それから自衛隊病院を利用させてもらうというようなことで,それから大阪と神戸は両方とも日にちが変わりますので,何かあったときには相互に応援部隊を派遣したり,ヘリの相互利用とか,その辺についても詰めつつあるというような状況でございます。  それから,救急車の増強でローンでどうかという問題でございますけど,この辺が一応予算,単年度主義というのは原則になってございますので,理財というんか,財政とも相談をせないかんと思いますけど,少し何もかもローンでということになりますと大きなもの,すべてそういうもので整備ができるんかということになりますと,当然債務負担とかその辺の問題もご了解いただかないかんということで,少しすぐにやらせていただきたいという答えにはなりかねるんではないかというふうに考えております。一遍財政等とも相談はしてみたいと思いますけど,少し今の予算の制度上,難しいんではないかなというふうに考えております。  それから,灘区につきましては,ご指摘のとおり区役所が六甲道駅前の再開発に移転をするということで,実は現在,灘消防がおる位置がほぼ灘区域のほぼ中心にありまして,消防戦術上は最適の場所にあるというふうに認識をしております。それであそこが消防がおりまして,それから区役所がおって,公団住宅が合築というような形になっておりますので,区役所が移転をした跡,公団なりがどうするんかという問題が1つございます。それと跡の区役所の敷地をどうするんかというような問題がございまして,少し動向を見ていきたいと思いますが,午前中に出ておりました消防力の基準上の署所の配置とは別に,非常に老朽化をしておりますし,震災に遭って少し傷んだところも出ております。それから,一方,職員の居住環境といいますか,勤務環境が非常に劣悪なというようなこと等がございまして,兵庫消防も同じことなんですけど,そういう消防力の基準とは別の建てかえ要請が出てくるんではないかというふうには考えております。ただ,当面は,先ほど申しました灘については,出ていった区役所がどうなるんかということを見きわめながら,少し今非常に狭隘なといいますか,手狭なところで業務をしておりますので,あいた区役所の床等を利用させていただいて,少しその辺で勤務環境をよくしたいなというふうには考えてございます。  それから,高齢者の防火対策ということでございますけど,平成13年度中に市内で火災による死亡者が6名出てございます。そのうち5名の方が住宅火災によって死亡されたと。その5名の方のうち4名が65歳以上の高齢者の方であったということで,単純に率をはじきますと8割の方が高齢者であったというような数字になってございますが,全国的には高齢者が住宅火災の死亡者のほぼ半数といいますか,55%ぐらいを占めておるということで,神戸の場合,非常に数が少ないもんですから,少ない中の5名中の4名というような数字になってございます。それで焼死事故を防止するためには,高齢者等の災害弱者を念頭に置いた住宅防火対策というのが重点課題というふうになってございまして,この辺の施策をいろいろ推進しておるところでございます。  焼死事故を防ぐためには,早期の発見,それから通報,初期消火,避難が必要でございます。個人住宅にはなかなか法的な規制というのは難しいものがございますので,どうしてもソフト面といいますか,自治会,防災福祉コミュニティでの防火講習会とか消防訓練の機会をとらえて防火指導なり出前トークなんかを実施していくとかいうようなことをやってございます。そこでは通報要領,要は初期消火と避難のタイミングはどうかとか,それから防炎製品──布団とかカーテンとかエプロンなんかについては燃えにくい製品を使ってもらうように指導するとか,それから消火器の使い方であるとか,安全装置つきの暖房器具を使ってもらうようにというようなお話をしてございます。それから,調理器具等も電磁調理器具の利用を勧めるとかいうようなことを行ってございます。  消防職員が各家庭を訪問するあんしんひと言作戦を実施する際にも,防火知識の普及であるとか,防火意識の高揚,それから防火指導,防火相談なんかを実施しております。それから住宅防火用のビデオを作成しまして,火災原因を診断形式でチェックができるパンフレット等を作成して配布をしたりというようなこともやってございます。それから,当然ケアライン 119や非常ベルの設置によって住宅用火災警報機の併設なんかを行っております。それから,防災福祉コミュニティの活動の1つとしまして,防災マップをいろいろつくっていただいておりますが,これは各戸配布が原則になっておると思いますので,これに近隣の災害弱者情報を記入していただいて,いざの場合にご協力をいただくというようなこともお願いしてございます。  それから,それとは別にケアラインの設置宅には管制室の方のパソコンの地図情報に表示をしたり,ひとり暮らし老人,寝たきり老人,身体障害者の方の情報を災害弱者マップとして住宅地図にマーキングをして,要は消防署と,それから管制室とか情報を共有化しまして,何か火災なんかの発生時に出動するときの救助活動の支援情報として,こっちの方からどこどこに高齢者の方がいらっしゃるとかいう支援情報として発信しておるというようなことでございます。  それで今後の問題でございますけど,現行の施策を見直しながら継続実施をするとともに,保健福祉局とも連携を密にして,低所得の寝たきり老人,ひとり暮らし老人,また身体障害者の障害程度によって自動消火装置であるとか,住宅用火災警報機,電磁調理器の給付制度,日常生活用具の給付制度の利用をパンフレットに記載するなど積極的に広報していくということが1つございます。それから,民生委員の皆さんとか福祉にかかわる方に研修会等を通じまして住宅防火の指導要領を持ってもらいまして,訪問時に指導していただいたり,消防署に連絡できる仕組みづくりを推進していきたいと,以上のように考えてございます。  それから,高齢者の地域見守りといいますか,安否確認のお話でございます。確かにご指摘のとおり,家族による安否確認というのは,これは一番これにすぐれたものはないというふうに考えております。ただ,現在,核家族化が非常に進行しておりまして,ひとり暮らしの老人であるとか,あるいはもう老人同士のご夫婦のお住まいが非常にふえておるという現状がございます。それで保健福祉局では,単身高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように,住民相互で助け合い,支え合い,地域の中で見守りができるというコミュニティづくりの支援のために,平成13年度から市内77カ所のあんしんすこやかセンターに見守り推進員を配置して,地域見守りの全市展開を推進しているというふうに聞いております。  消防局としましては,日ごろの見守りである安否確認とは別でございますけど,あんしんひと言作戦による住宅訪問とか,ひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者の安全・安心を確保するために,緊急通報システムのケアライン 119事業を平成元年度から実施をしてきてございます。このケアライン 119は,救急,火事,事故などの際の緊急対応に限ってではありますけど,利用者の付近に住む近隣協力者と救急隊員による緊急時の救護システムを構築してございます。また,ケアライン 119の個人情報には,親族等の緊急連絡先が登録されておりますので,通報受信時に必要に応じて連絡をとれる体制を確保してございます。今後も保健福祉局等と連携をとりながら,ケアライン 119業務等の高齢者対策を進めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 56 ◯植松消防局予防部長 私の方から,先生ご指摘のコミュニティの高齢化が進んでおるんじゃないかという問題点と,それから消火しよって事故に遭って亡くなったと,この消火器の取り扱いについてご説明させていただきます。  第1点の組織が高齢化して年寄りばっかりやないかというお話なんですけれども,これは代々,これまでも若年層の参加というのが消防局,コミュニティの課題としてずっとこれまで言っておりました。だけどもいろいろと工夫を重ねながら,各地域の特色ある活動例はどんどんふえてきてございます。ちょっと例を挙げてみますと,東川崎地区の中学生の防災ジュニアチームとか,あるいは兵庫,明親地区の中学1年生による防災体験の実施,これは須佐野中学校の1年生全員が総合的な学習の一環として防災に関する体験学習に参加すると。また,長田の真陽地区では,友達ネットワークというんですか,若者を中心にして既存の組織の枠を超えて新たなネットワークを構築して,地域の福祉に,防災活動に取り組むというような事業を行っておりますし,それ以外に一番私自身は大きいと思いますのは,学校行事の中でPTAあるいは学校の校長先生のご協力で父兄参観日の日に避難訓練をする,そしてPTA,それから地域の防災福祉コミュニティの関係者の方々が来られて一緒に訓練,あるいはバケツリレーとか,そういうものをやりながらコミュニケーションをつくっていくという中で,その中でヘリコプターが飛んできて,学校の様子を写真に撮ってもらうと,そういう中でやはりPTA,あるいは子供たちが若年層としてコミュニティに参画していただけるきっかけですね,話し場のできるようなきっかけというような形のもので進めていきたいなと。その中で市民防災リーダーという形のものが,やはり市民防災リーダーも,これまでは当初は確かにお年寄りの方が多かったんですが,大体,市民防災リーダーというのは,基本的には50世帯から30世帯ぐらいで1名ぐらい,といいますのは,とりあえずは地域ブロック単位ごとにやはり設ける必要があると。  とりあえずは,これまで結成に向かって一生懸命やってきたんですけれども,午前中ご説明したように,今度はブロック活動の本当の身近な向こう三軒両隣的なところで人が倒れたり,けがしたりというようなときに助け合うというような形で,市民防災リーダーを養成していくと。これまで8年度から始めまして13年までの6年間で 2,406名一応養成していると。地域によってはばらつきはあるかと思いますけれども,来年度の方針としましては,ブロックでのここで書いてありますように,今のところ30世帯あるいは50世帯,あるいは 100世帯,そういう棟,団地単位の活動を主にして,若年層の人に参加していただいて,またその地区に防災リーダーがおるというような形で,大げさに1日全部が集まってこんなんしようというもんじゃなくて,ふだん,ある日,皆さん方が自分たちで,区でこんなんやろうかという世界を言っていただければ,あるいは消防署の方へ声かけていただいたら,それのお手伝いをする。それには地区担当制とか消防職団員が参画してお手伝いするというように,若年層については,そういう形で取り込んでいくという,ちょっと言葉,語弊が悪いんですけれども,参画していただくというのが今の高齢化に対する答えになるんじゃないかと,かように思っております。  続きまして,先生ご指摘のとおり,老朽化した消火器を使用しよって,あるいは点検しよって,去年の3月,4月,愛知県,長野県で79歳,64歳の方が,消火器の底が抜けて,ロケットみたいにどんと出て,顔に当たって亡くなったという事案が報道され,それ以後,秋の火災予防運動,あるいは春の火災予防運動で,ふだん消火器を点検して,危ないものを取りかえましょうという形で運動を進めているわけなんでございますけれども,この消火器というのは,本来,家庭にも初期消火としては絶対的に必要なものでございます。赤い消火器は,普通はこういう建物に置いてある,建築物に置いてあるものは基本的には赤い色を全部塗っております。その赤い消火器につきましては,1年に1回点検をしなければいけない。それは業者がやっている。それで家庭でお持ちの赤い消火器は,基本的に義務が課せられてませんので,自己管理でやるというような形で,いざ何か倉庫いうんですか,物置のそこに置いておったり,湿気があるところに置くと,下のところが腐食してくると。これは加圧式といいまして,1つの 150キロのボンベに炭酸ガスのボンベがある。それに穴をあけて圧力で粉を吹くと。そのかわりに底が抜けてロケットみたいに消火器本体がなくなるということで,点検というような形のものでご家庭ではなかなかやりにくいという結果が死傷事故につながったんじゃないかなというように思っております。  ただ,住宅用消火器としましては,赤い色じゃなくて,それ以外の色で安全公社なんかが売っておるんですけれども,強化液消火器ということで,これは蓄圧式という形で,何キロかの圧力を事前に圧力をかけております。そしてレバーを開けば,その圧力で出るということで,それを使うことによって破裂とか,そういう事故につながることはないというようなものが2種類ございます。そういうことで事業所,例えばこの市役所もそうですけれども,こういうところの置かれている,設置が義務づけられている消火器については点検は徹底しておるんですけれども,それ以外の家庭のやつには点検はご自分,お宅の人がやってくださいよというのが今の状況でございます。  こういう中でいろいろ事故があるから消防庁の方も古い消火器を回収しなさいという形のもので,秋・春の火災予防運動期間中に持ってきたら,有料ですけれども業者が処分していただくという形で,古い消火器を回収しました。その実績は秋の火災運動期間中,訓練現場で何か行事をやったときに 110本,それから兵庫県消防設備士協会の中に消火器回収担当会員,市内で22社あるんですけれども,そこが集めたのが 960本,それで春ですけれども,春の方で業者が集めたんが 1,322本というような状況でございます。それ以外に神戸市安全公社でも本年度 1,597本販売して, 1,011本──防災安全公社は売ると,古い消火器は無料で処分するという形になっておりまして,そういう形で回収が 1,011本ということでございます。  このように古い消火器を徐々に回収して,先生ご指摘のとおり,消火器の新しい手順,取りかえというような形の中で,私とこも,消防局としましても一般家庭用の住宅用消火器ですね,蓄圧式の,もうそれを使うことによって破裂するということのない消火器を消防庁の方も認めておりますので,この後は赤い消火器じゃなくて,そういう強化液消火器というものを普及促進に力を入れていきたい。そのためには各種パンフレットをつくったり,あるいは広報を通じて,あるいは防火相談,防火訓練,あらゆる機会を通じて,そういう一般ご家庭に置く分についてはこれがよろしいですよと。もう1つ言えるのは,強化液は水質系でございますので,赤い色のやつは,大概は粉末です。粉末は熱を吸収しませんので,消火効率は本当に強化液が推奨できると,事故も防いでいけると考えておりますので,今後そういうことで住宅用消火器が普及すれば,こういう事故はなくなるんじゃないかと,このように思っております。以上です。 57 ◯分科員(土居吉文) 再質をしようと思ったんですけれども,あと余り時間がございませんので,若干ご要望とご意見を申し上げたいと思います。  まず1つは,やはり阪神・淡路大震災から7年が経過されて,局長,こういうことをやってきましたという報告をいただきました。その内容については,神戸消防の動きという冊子の中にもたくさん出ておりまして,私も読ませてもらったんですが,これがなかなか一般市民まで知られてないといいますかね,こういう状況にあるんではないかと。できたら,やはり区民ニュースなり,あるいは市政だよりなり,そういう一般市民向けにこれだけの経験の中から頑張ってますよということがわかるような情報発信をお願いしておきたいというのが1点目でございます。  それから,防災福祉コミュニティのリーダー養成の関係ですが,やはりそういう形で若い人に頑張っていただきたい,その方々の意識を向上させるためにも,こういうシステムがあるんかどうか,これ例えばリーダーの方については消防局長の命で例えば任命をするというような形ができて,その方々が今どこに住んでおられますとか,例えば東灘であれば東灘の本山南町の何丁目にこの方は,リーダーの方はおりますよというような,そして本人もそういう区民ニュースあたりで名前が出ると,やはり意識も高まり,その地域で自分がリーダーとして責任を果たさなあかんと,こういう意識が芽生えるんではないかと,このように思いますので。今,最近,民生委員の名前はよくコミコミニュースに出てくるんですけれども,そういう意味での,もう少し地域の中に本人も自覚し,地域の皆さん方もこの方がこの地域のリーダーとして頑張っていただいておるというのがわかるような手だてはないものか,この辺について,できれば消防局としても努力をお願いしたい,このように思います。  それから,高齢者を火災から守るという中で,保健福祉局との関係もあるんですが,私は警報機の設置が非常に意味があるんじゃないかと。例えばガス漏れ検知器というのがありまして,ガスが漏れておったらピコピコッと鳴りますね。あれと同じように,火災が発生したときに,やはりスプリンクラーまでつけると大変ですけれども,個人の家ですから,やはり警報機を設置するぐらいは可能ではないかなと,この辺,保健福祉局とも連携をとっていただいて,できればそれらが希望により設置ができるような方策をお願いしておきたいと思います。  それから,これ回答がなかったんですけれども,兵庫消防署,灘の消防署と同じような考え方で受けとめてよろしいんでしょうか。これだけちょっとコメントをいただきたいと思います。  それと消火器の取りかえの中で,今までも頑張っていただいておるんですが,やはり安全公社の皆さん方,それぞれの地域で防災訓練等をやるときに非常に頑張っていただいております。私も何カ所かでお会いしました。そういう状況の中で,やはり安全公社が扱っておる家庭用消火器ですね,あれがさらに拡販できるように,消防局としてもバックアップをお願いしておきたい,このように思います。  それと最後に安否確認の件で,確かに消防局なり,あるいはそれぞれ地域見守り推進員,多くの災害復興住宅あたりには公的支援で見守り活動が行われておるわけですが,私が言いたかったのは,必ずひとりぼっちの方もおられると思うんですけれども,ほとんどの方は高齢者にしろ,身体障害者の災害弱者,必ず家族なり親族なりがおられると思うんですよね。その方がまず第一義で自分の身内に声をかけるという,こういう運動が全市的にできないのかなと,こういう気持ちが強いわけです。確かにこれは消防局1局でできる話ではないんですけれども,市民運動として,やはり安心なまち,安全なまち,そして高齢者,障害者を含めて,やはり神戸市は住みよいまちですよと,何かあったときには必ずや皆さん方が手助けしてくれる,これはええんですけれども,その前にもう1つ,家族のつながりというものを大事にした,そういう安否確認,見守り活動というのが重要ではないかなと,このように思いますので,何かの機会にまた検討していただけたらと,このように思います。  1点だけ兵庫消防署の関係だけお願いいたします。 58 ◯内山消防局長 申しわけございません。兵庫も全く灘と同じ考えでございます。ただ,少し灘の方が6年か7年古いということで,それと震災の傷みが少し,兵庫に比べたら少し傷み方がひどいというようなことでございまして,状況については,区役所の移転絡みということでは全く同じ考え方でございます。 59 ◯植松消防局予防部長 ちょっと上がってまして,一般家庭に絶対的に消火器が必要やという表現でしたようでございます。法的には任意でございますので,絶対的ということはないと。それから事故の発生場所が名古屋と長野と言ったわけでありますが,名古屋北海道でございます。済みません,訂正させていただきます。 60 ◯分科員(土居吉文) 震災から7年が経過して,今度の新しい市長も安心・安全なまちづくりということが一番大きな課題だということ,さらに震災からの復興を最後までやり遂げなければならない,こういう決意でおられるわけでございます。そういった意味で消防局の役割は大変重要だと思います。局長,予算が厳しいからという言葉が二言目に出てくるのは非常に残念でございまして,それぞれ各会派,消防局の予算獲得に向けて多分協力してくれると思いますので,局長,頑張っていただきたい,こういうことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 61 ◯主査(本岡節子) ご苦労さまでした。次に,井坂委員,発言席へどうぞ。 62 ◯分科員(井坂信彦) そしたら本当に最終日の最後ですので,皆さんお疲れさまです。始めさせていただきます。  きょうは3点お伺いいたします。まず1点目なんですけれども,市民救命士についてお伺いいたします。  養成された人数が15万人達成ということで,一見順調な成果が年々上がっているようにも思えるわけですけれども,実際はどうかというふうに思うわけです。実際に,今現在そういう心肺蘇生技術を持っている人,今,目の前でそういう事故が起こったときに,ちゃんと適切な処置ができる人が一体何人いるだろうかというふうに心配をしているわけです。再講習という制度もあるそうなんですけれども,残念ながら毎年再講習を受けておられる方というのは 500人程度というふうに聞いております。1つには,その再講習制度そのものの広報が不十分なのかなという思う面もあるわけですし,一方で,どこまで一体本気で再講習に取り組んでおられるのかなという気もするわけです。また,せっかくその市民救命士という方が市内に15万人いらっしゃっても,その近所で例えばどこにその方が住んでおられるのか,もちろん一家に1人,救命士の方がいらっしゃるというのが最終的な目指すあり方というふうには伺っておりますので,いつも家にだれかそういう心肺蘇生技術を持った人がいるという状態になれば,それはそれでいいんですが,現状やっぱり近所でだれかが事故に遭ったときに,もし隣のだれだれさんは,そういう救命士の資格を持っているということがわかっているのといないのとでは,おのずから結果は違ってくるのではないかなと思うわけです。  そこで質問なのですが,もっと本当に実効性のある市民救命士養成システムに変えられないかというふうに思うわけです。現状では,結局,市民救命士養成講座を開いたと,そしてそれを卒業した人が15万人であると,ただ,それだけであるように思うわけで,実際にまちでだれかが倒れたときに,それをちゃんと市民救命士が救えると,そういう体制にやり直していただきたいと思うわけですが,ご見解をお伺いいたします。  2点目ですけれども,これは先ほどちょっとほかの委員の方が質問されて,私もそれでおおむねわかったわけですけれども,消防機関のIT化についてということで,やっぱり現場の情報をどれだけ正確に緊急のときに把握できるかというのが,とても大事なことだなというふうに,私は,今回,大学院生が暴力団に殺されたあの事件で強く思ったわけです。あれはもちろん警察の問題ですけれども,もしあのとき大学院生の人が携帯電話のボタン1つ押すことで,自分の位置と周辺の状況の画像を警察なりに送れたのであれば,結果はもう全く違っていたと。最近,携帯電話には位置情報システムという,自分がどこにいるというのを正確に発信する機能が大体ついておりますし,写メールとかいって写真をデジタル画像で映して,すぐボタン1つで送れる仕組みもついているわけで,恐らく技術的にはこういったことはもう可能な時期にきているのではないかなと,こういうシステムをそろそろ開発していただけないかなと思うわけですけれども,先ほどのお答えの中で,全国の消防署とデジタル化の検討をしていくというお話はあったわけですけれども,こういう現場の情報,画像情報と位置情報をボタン1つで通報できるようなシステムについて,1度ご検討いただけないかということで,これは軽い質問ですけれどもお答えをいただきたいと思います。  それから3つ目が消防署の24時間体制を生かした新サービスについてお伺いいたします。  今回の担当の方とのお話の中で,消防署というのは,実は24時間やっている唯一の──神戸市役所の中で24時間やっている唯一と言ってもいい部署なんですよというお話を伺って,なるほど,そう言われてみれば,そういう大変な部署だなというふうに思ったわけですけれども,そのお話を伺っている中で,そういう観点で考えると,例えばいろんなサービスができるのではないかというふうに思いました。住民票の受け渡し,区役所の窓口は5時までです。それで仕事で昼間区役所に行けない人のために三宮のサービスコーナーというところが夜の7時までやっておりますが,もし各区にある消防署で住民票の受け渡しだけでもやることができれば,もちろん人数はそんなに多くないと思うんですけれども,どうしても平日の昼間,区役所に行けない人,夜7時までに三宮に行けない人にとって,なかなかかゆいところに手の届くありがたいサービスになるのかなというふうには思っております。  もちろん理想はコンビニでこういったサービスを将来,神戸市は取り組んでほしいと思っているわけですけれども,コンビニとそういう話し合いをするのには,まだまだ時間がかかるわけでして,一方,役所内の取り決め1つでできる消防署で24時間住民票の受け渡しだけを行うということは,これはもし本当にやる気でやれば4月からもできるサービス,簡単なサービスだと思います。実際,日本じゅうでどこかこういうことをやっているところはないのかなと思って探しましたら1カ所だけありました。鈴鹿市が昨年の7月から始めており,反応は上々というふうに担当の方から伺いました。そこで,こういう消防署が24時間やっている区役所であると,そういう発想から住民票の受け渡しサービスはできないだろうかということについて,お考えをお聞かせいただきたいと思います。きょうはその3点でお願いいたします。 63 ◯内山消防局長 井坂委員の質問に答弁いたします。私の方からは,ただいまの住民票の関係について,午前中にも申し上げましたように,消防署というのは4つの係が常駐しております。その中で24時間対応をしておるというのは,消防と救急という形になっております。要は消防係も救急係も火災なり救助・救急の災害対応を想定しておりまして,24時間 365日,出動指令があれば即時に現場出動するというようなシステムになってございます。現在,災害出動件数は毎年増加をしておりまして,震災後ふえ続ける消防業務,ふえ続けておりますので,消防業務以外に新たなそういう行政事務を現場の消防隊員に負担させることは少し無理があるんではないかというふうに考えております。  それで片方は効率性,非常に効率的と申されましたが,例えば市民が住民票を受け取りに来たときに消防隊が出動しておるというふうなことになりますと,交付ができないで二度手間になるというようなケース,それから消防署で交付を行うために機器の設置──委員お調べのところでは,そういうものでもないらしいんですが,機器を設置するなり,あるいは利用者の需要を勘案すると余り効率的ではないんではないかなというふうに考えます。将来的には郵便局とか,その辺でも発行が可能になるやにも聞いておりますし,国が進めております電子申請が可能になりますと,その他の窓口もふえてくるんではないかというふうに考えます。いずれにしましても,現在の消防係と救急係の職員に対して,少し違う業務を,例えば本人を特定したり,料金を徴収したりということの,そういう負荷をかけるということが少し無理ではないかというふうに思います。したがいまして,消防局としましては,本来業務である市民の安全・安心を守るという業務を最優先に専念させたいというふうに考えております。以上でございます。 64 ◯松本消防局参与 IT化を活用した現場の情報ということで,とりあえず 119絡みの通報を携帯電話とか写メールでやったらどうかと,こういうことで,私ども現在のところ,現場からのその通報というのは 119で口というんですか,音声で受け取っております。音声で受けておる以上,その人が本当に何に遭遇して,どういう状況にあるんかということをこれまでの経験をもとにしながら,幾分か頭の中で描き,そして現場に必要な部隊等々を送るといったようなことで対応しておるわけです。ですから,言われるように,それにあわせて映像が入ってくれば,これにこしたことがないと。それから,どこでその事案が起こっておるんかと。かつては何々区何丁目ということで,それもその人の頭の中で整理されたことでの通報でございました。なかなかその場所等が言えない方もあると,こういうことで発信地表示というものを導入したわけでございます。ですから,この分につきましては,固定式の電話であれば,市内のどこから電話されても,どこの電話からかけられておるかということははっきりわかっております。ただ,急な話で,前ここにあった電話が物理的に違うところに行ったということについては,そのタイムラグの間は若干とんちんかんな話になると,こういうこともございます。  携帯電話で位置情報が入ったものがこれから出てくるということで,そういうものになれば,それにこしたことはないし,それからまたこの写メールというものでの映像が入れば言うことはないんですけれども,若干まだまだ我々が期待するほどのところには至ってないという思いがございます。というのが,写メールということになりますと,これは映像そのものは携帯電話同士で見るならば,それなりに写っておるように見えるんですけれども,我々が期待しておる映像からは,非常に画格の小さなもので,それを拡大すればぼやけてしまって,はっきりわからんと,こういうことで,それで通報されて,こうやないかというふうな信頼関係が持てない部分がございます。  それから,このメールというものにすると,タイムラグがあって瞬時性がないと。我々は一番なのは,通報された方,それに対して,はい,消防ではわかりました,今からすぐ部隊を出しますというここの応答性が問題で,これがないと通報したのにひとつも来てくれへんやないかと。メールで送った場合,時間的なタイムラグで1時間ほどおくれるというケースもあるわけなんです。ここらの確実性の問題等々もあって,我々としては,先生言われるように,こういったものは,ぜひとも導入して市民サービスにつなげたいという思いがあるんですけれども,一方で確実性とか技術上のいろいろな難点があって,現在,いつになったらいいものができるんかなと,非常に心待ちにしておる状況でございます。ですから,そういったことも含めて,さきに岡島先生のときに答えさせていただきましたように,とにかくいいものをあちらこちらにアンテナを張って,そしてこれを導入するということについては全力を挙げて,それが我々の業務を最も遂行するのに役立つと,こういう観点からこれからも頑張ってまいりたいと思いますので,もしいろいろなニュース等がございましたら,お知らせいただければと,かように思います。よろしくお願いいたします。 65 ◯辻井消防局警防部長 それでは,私の方から市民救命士の件についてご説明いたします。  ご指摘のとおり15万人の養成をやってきたわけですが,おっしゃるように,再研修の必要性は十分ありますし,私どももその資格証といいますか,与えるとき,その中には3年に1回は再研修を受けてくださいということをお勧めしているわけですね。実態と申しますと,やはりご指摘のとおり,なかなか再研修という形での人数は少ないと。私とすれば,いわゆるその研修する我々の立場が準備ができてないのかといったら,決してそうじゃなくて,これは平成10年から各消防署でも,いつでも事前に連絡をいただければ1人でもいたしますよということも広報をいたし,あるいはいろんな形でやっておるんですけれども,実際に消防署に足を運んで,人形を使ってもう1回確かめたいという方は確かに少ないのが現状です。  ただ,これでもって実効性のない市民救命士の制度じゃないかということになると,ちょっと問題がありまして,我々いつも,いろいろと,いろんな形でイベントはして,講習会とか,そういう救急週間の行事なんかでも,いろいろとそういうデモンストレーションをやったりします。自分では直接人形をさわらなくても,1回やった方は,その手順を見て,ああそうだな,あれこういうふうにするんやなというふうな,これでもそれなりの効果は上がると思いますので,絶対その人形をさわらないとだめなんだということではないと思います。だから,そういう意味では,さらにそういう機会をふやしていくということについては,やぶさかじゃないなと。  もう1つ,あわせて実効性のある市民救命士体制というのは,1つの例として市民救命士の方を自宅に表示してはどうかというご提案でございますけれども,私どもはこれをしますと,もともと市民救命士というのは,身近な,まさに自分の例えば両親とか子供とか,本当に兄弟の間の中での愛する人をとにかく助けたいと,その方であれば,たとえ口づけで同じような形のマウス・ツー・マウスも抵抗なくできるわけでございます。これを赤の他人まで全部ここへ行ったら,それをしてくれるというふうなことまで期待されるようでは,これはちょっと余りにも負荷がかかり過ぎるなと,そういう意味では,余りこれは,もしやるとしても,恐らく表示する方はいないんじゃなかろうかなというふうな,ちょっと気がいたします。  ただ,言われる意味での実効性のある救命士体制という意味では,例えば公共公益的な施設の職員,例えば交通機関の職員,この方がお客さんが倒れたときに対応できるような,そういうところに救命士の資格を持った方をどんどんふやすとか,そういう意味では非常に大事な話ですので,私どももそういうふうにしたい。それから,先ほどちょっと再研修の話で言いましたけれども,インストラクターという,いわゆる普及の方がおられますね。あの方につきましては,地域で,私はこういう資格を持って指導できる立場なんですよということが知らせたら,地域の方にも利用してもらえるんじゃないかと。例えば再研修そのものの講師になってもらえると,こういうふうなシステムをつくりましたから,そういう意味では,その表示というのも意味があるんかなと。それは検討をしています。  それから,最近はガソリンスタンドですね,ガソリンスタンドの従業員の方,先ほどと同じなんですけれども,いわゆる石油商業協同組合ですね,ここが各ガソリンスタンドに必ず市民救命士を置こうという運動で,今年度ですけれども,昨年からそういう講習をずっとやってます。いずれその組合の考え方では,全SSにそういうものができてくれば,そのSSで私どもの施設はこういう市民救命士の資格を持った職員がおりますと,何かあったら言ってくださいというふうな形のことをしたいということを考えておられるようですので,そういう件につきましては,大いに推奨していったらいいなと,そういうふうに考えております。以上です。 66 ◯分科員(井坂信彦) そしたら,消防署で24時間せっかくやっているんで住民票という話は,もちろん局長おっしゃるように,現場の消防と救急の係の方にこれ以上負担を与えたくないという部下の方をかばうお気持ちはすごくよくわかりますし,実際,超勤の手当も減らされてしまってということも大いにあるでしょうし,私もこれ以上別に言うつもりはないんですけれども,鈴鹿市の話ですと,これもともと消防署の方が,自分たちがもっと市民サービスができることはないかと考えて導入したことなので,署員の方の方が意欲的だと。ただ実際,こんな夜中でないと住民票をとれないという方は,そう多くなくて,月に大体20名ぐらいの方が来られると,1日1人来るか来ないかぐらいだということですので,別にこれ以上余り強く言うつもりもありませんけれども,これ予算は一切かけずに,人員も1人もふやさずにやっていることなんで,やろうと思えばすぐできることだということでご紹介しました。  それから,市民救命士のことで,知らない人への口づけは負担になるという名答弁をいただきまして,もうそれ以上別に,そう言われると返す言葉もないわけですけれども, '99年の冬の決算委員会で同じ質問をさせていただいたときに,救急インストラクターの上位資格の人の家には表示することは検討する余地ありというお答えだったんで,また,それその後検討はどうだったかということだけお答えいただければと思います。 67 ◯辻井消防局警防部長 おっしゃるように,その話はボランティアの中からは一部出ているのは事実なんです。それで私どもとしては,そのことについては検討の余地はあるなということで,いろいろとボランティアの方と話ししておるんですけれども,一方ではしたくないと,そんなのせんでもいいじゃないのというふうな方もおられまして,ちょっとこのあたりの取り扱いについて,決定するまでに少し時間がかかっていると。当然やるとすれば,それだけの費用も,私どもの方で用意する必要がございますので,ボランティア独自の活動として,そういうことをするということについては,私どもは,それはだめですよということはないと思います。 68 ◯分科員(井坂信彦) じゃあもう本当に市民の安全のために,ぜひ今後ともいろいろよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 69 ◯主査(本岡節子) ご苦労さまでした。  以上で消防局関係の質疑は終了いたしました。  当局どうもご苦労さまでした。(「起立,礼。」の声あり) 70 ◯主査(本岡節子) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  長時間の審査,お疲れさまでした。  当分科会の審査は,本日をもって終了いたします。  本日までの間,当分科会の運営に格段のご協力をいただきまして本当にありがとうございました。  なお,来る15日から委員会審査に入りますが,15日は市長,助役等に対する総括質疑を午前10時より,28階第4委員会室において行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これをもって閉会いたします。どうもありがとうございました。   (午後4時33分閉会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. 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