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  1. 神戸市議会 2002-03-01
    開催日:2002-03-01 平成14年第1回定例市会(第2日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時2分開議)  (吉田議長議長席に着く) ◯議長(吉田多喜男君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 議員提出第44号議案を議題に供します。  この際申し上げます。  本件については,地方自治法第 117条の規定により,該当の方は除斥されることになっておりますので,ご退席を願います。  (該当議員退場) 2 ◯議長(吉田多喜男君) これより事務局が議案を朗読いたします。  (梅村市会事務局議事課長朗読)  ───────────────── 3 ◯議長(吉田多喜男君) 議案の朗読は終わりました。  これより提案理由の説明を求めます。  64番長谷川忠義君。  (64番長谷川忠義君登壇) 4 ◯64番(長谷川忠義君) ただいま上程されました議員提出第44号議案市会議員表彰の件につきまして,提案理由のご説明を申し上げます。  今回表彰しようとする野尻範明君,桝田伸二君,植中 進君,田路裕規君,片岡雄作君,福浪睦夫君,西下 勝君,浜崎為司君,南原富広君,平野章三君,大野 一君,粟原富夫君の12君は,当選されること4回,在職15年の長きにわたって,市民の負託のもとに議会人として市政の発展と市民福祉の増進に尽力されてこられました。  その間,社会経済情勢が著しく変化し,市民ニーズは多様化する中,インナーシティ対策や少子・高齢社会への対応,そして阪神・淡路大震災からの復興等々の多くの困難な問題に積極的に取り組まれ,終始市民生活の安定・向上と神戸市の発展に貢献されるとともに,今や市会の中心的な存在となってご活躍をされておられますことは,我々が常に敬意を払うところであります。  本日ここに,12君の多年の功績にお報いするため,本会議の議決をもって表彰いたしますことは,ご本人の名誉もさることながら,我々議員といたしましても深く深く喜びとするところであります。  何とぞ議員各位のご賛同をお願い申し上げ,簡単ではございますが,提案理由の説明を終わらせていただきます。
    5 ◯議長(吉田多喜男君) 提案理由の説明は終わりました。  本件に関し発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,直ちにお諮りをいたします。  本件を原案のとおり決することに賛成の方のご起立を願います。  (賛成者起立) 6 ◯議長(吉田多喜男君) ありがとうございました。全員起立であります。  よって,議員提出第44号議案は,全会一致をもって原案のとおり可決されました。  (該当議員入場) 7 ◯議長(吉田多喜男君) ただいま入場されました被表彰議員に申し上げます。  議員提出第44号議案は,全会一致をもって原案のとおり可決されました。  この際,被表彰議員を代表して,野尻議員よりごあいさつがございます。  56番野尻範明君。  (56番野尻範明君登壇) 8 ◯56番(野尻範明君) 本日,表彰の栄に浴しました一同を代表いたしまして,私から一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。  ただいま,私たち市会議員在職15年のゆえをもちまして,満場一致で表彰議決をいただきましたことは,議会人といたしまして,これにすぐる喜びはございません。これもひとえに議員の皆様方をはじめ理事者各位の長年にわたる格別のご指導・ご支援のたまものと存じております。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  顧みますれば,市会に初めて議席を与えていただき,今日まで社会経済情勢が大きく変化する中で,常に市民生活の安定・向上と神戸市の発展を願い,微力ではございますが,議会人としての職責を全うするために,全力を挙げて議会活動に取り組んでまいりました。  現在神戸市は,震災と長引く不況の影響により極めて深刻な状況にありますが,一日も早い完全復興をなし遂げ,21世紀の新生神戸の礎を築き上げていかなければならないと思っております。  私たち12名は,本日のこの栄誉にこたえるためにも,皆様とともにこれまで以上に努力と研さんを重ね,市政の諸問題に取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところでございます。  皆様方におかれましては,今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして,甚だ簡単粗辞ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手) 9 ◯議長(吉田多喜男君) ごあいさつは終わりました。  次に,日程第2 予算第34号議案より日程第11 第93号議案に至る10議案,一括議題に供します。 10 ◯議長(吉田多喜男君) これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  まず,総務財政委員会委員長大澤和士君。  (21番大澤和士君登壇) 11 ◯21番(大澤和士君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分の予算第34号議案の関係分,第89号議案及び第90号議案,以上合計3議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,予算第34号議案の関係分は,特別会計・企業会計への繰出金の増及び仮称トランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンターの整備等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  次に,第89号議案は,櫨谷町寺谷ほかにおける財産区有の土地を,  また,第90号議案は,櫨谷町池谷における財産区有の土地を,それぞれ事業用地として神戸市に売却しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 12 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,文教経済委員会委員長米田和哲君。  (37番米田和哲君登壇) 13 ◯37番(米田和哲君) おはようございます。ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第34号議案の関係分,及び予算第35号議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第34号議案の関係分は,ビジネスインキュベーター施設の整備及び西舞子小学校の校舎の耐震補強工事における国の補助事業の認証決定等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  次に,予算第35号議案は,農業集落排水事業における国の認証決定による財源更正に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 14 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,福祉環境委員会委員長橋本秀一君。  (27番橋本秀一君登壇) 15 ◯27番(橋本秀一君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第34号議案の関係分について,ご報告申し上げます。  予算第34号議案の関係分は,生活保護の被保護世帯及び被保護人員の増,民生施設整備事業にかかわる補助認証決定等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 16 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,都市建設委員会委員長安達和彦君。  (24番安達和彦君登壇) 17 ◯24番(安達和彦君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第34号議案の関係分,予算第36号議案,予算第37号議案,第91号議案及び第92号議案,以上合計5議案について,一括ご報告申し上げます。  まず,予算第34号議案の関係分,予算第36号議案及び予算第37号議案は,いずれも国の認証額の決定等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  次に,第91号議案は,北五葉87号線ほか 281路線を市道として認定し,押部谷里 222号線ほか20路線などを廃止しようとするものであります。  次に,第92号議案は,神戸国際港都建設事業新長田駅南第1地区震災復興第二種市街地再開発事業の工区を増加するに当たり,施行規程を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 18 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,港湾交通委員会委員長吉田基毅君。  (25番吉田基毅君登壇) 19 ◯25番(吉田基毅君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第34号議案の関係分及び予算第38号議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第34号議案の関係分は,国の予算の補正に伴い,高潮対策事業に係る予算を補正しようとするものであり,  予算第38号議案は,国の予算の補正に伴い,建設改良に係る予算を補正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 20 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,住水消防委員会委員長亀井洋示君。  (32番亀井洋示君登壇) 21 ◯32番(亀井洋示君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分の予算第34号議案の関係分及び第93号議案について,一括してご報告申し上げます。  まず,予算第34号議案の関係分は,国の補助事業の認証決定等に伴い,予算を補正しようとするものであります。  第93号議案は,危険物の規制に関する政令の改正等に伴い,条例の一部を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,いずれも原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 22 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 23 ◯議長(吉田多喜男君) ご質疑がなければ,これより討論の通告がありますので,順次発言を許可いたします。  まず,30番本岡節子君。  (30番本岡節子君登壇)(拍手) 24 ◯30番(本岡節子君) 私は,日本共産党市会議員団を代表して,上程された議案のうち予算第34号議案平成13年度神戸市一般会計補正予算,予算第36号議案平成13年度神戸市再開発事業費補正予算,予算第38号議案平成13年度神戸市港湾事業会計補正予算,及び第89号議案・第90号議案財産区有土地売却の件について,承認できない理由を述べ,討論を行います。  初めに,予算第34号議案のうち医療産業都市構想に関連して申し上げます。  医療産業都市構想では,高度医療の研究開発,起業化支援,人材育成の3つの分野の施設整備を計画しています。神戸市は,これまでに研究開発の分野で先端医療センターの整備・運営に既に66億円を支出,今回の補正予算では研究から医療への実用化を図るトランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンター──TRIセンターの整備に50億円を支出しようとしています。  このように医療産業都市構想に関連して次々と新しい施設が発表されますが,市民には全体像が示されておらず,今後さらに市財政から投資がどれだけふえるかわかりません。  TRIセンター整備では,昨年12月突然に空港・新産業に関する特別委員会で初めて示され,今回の補正で予算措置,夏には着工,15年3月には竣工するとして性急に進められようとしています。  地元医師会の合意もとれておらず,今後運営費の負担はどうか,研究機関であり,赤字が出た場合の措置はどうなるのか,危惧するものです。財政難の神戸市にこれ以上の負担をもたらすことはできません。  私たちは,医学の発展を否定するものではありませんが,神戸経済の活性化のためには,今特に既存中小企業の営業再建と振興策に力を入れることが必要ではないでしょうか。もっと慎重な検討が必要であり,反対です。  次に,予算第34号議案のうち起業化支援施設整備の件です。議案ではビジネスインキュベーター施設整備費約25億円が予算計上されていますが,ベンチャー企業のための支援施設は既に産業振興センターやファッションマート,キメックセンタービルに整備され,KIBCの2期棟が現在建設中で,まだ入居募集中です。  こういう中で同様の施設を多額の予算を組んでまで整備する必要があるのか,理解できません。さらに,この地域は神戸起業ゾーンに指定されており,地域内の企業には一定期間手厚い支援がなされています。  今必要なことは,神戸経済活性化のためにベンチャー企業の育成だけを優先するのではなく,神戸起業ゾーンで行われているような手厚い支援を既存中小企業にこそ行うべきです。  なお,ビジネスインキュベーター施設の整備は,今回唐突に提案されていますが,神戸市が破綻した第三セクターの後始末をするためにK-CATビルを買い取ることが目的ではないかとの市民の批判の声があることを指摘しておきます。  次に,予算第34号議案・予算第38号議案のポートライナー延伸の問題です。  一般会計から38億円,港湾事業会計から5億円,合計43億円もの補正予算が計上されています。新交通株式会社は大変な財政状況にあり,累積赤字は 213億円にも達しています。その上,当面空港開港までに 590億円を投じ,総額 1,200億円ものお金を延伸工事に注ぎ込むのです。さらに,需要予測は余りにも過大で,さらなる財政悪化につながることが予想されます。ポートライナーの延伸工事は中止すべきです。  また,このポートライナー延伸は,神戸空港へつなぐアクセスとして整備されるものです。神戸空港建設に対し,いまだ市民の中で批判の声が強く,太田大阪府知事や野中自民党前幹事長,扇国土交通大臣石原行革担当大臣などから,関西の3空港のあり方や必要性に対し,疑問の声が相次いで出されているにもかかわらず,あくまで空港建設と同時に空港へのアクセス整備を推し進める姿勢は認められません。  さらに,予算第36号議案の新長田南再開発事業に関してです。  新長田南再開発事業については,我が党はかねてから,地元住民の意見も聞かずに一方的に広大な面積の土地に従来型の再開発の網をかけたことに対し,その問題点を繰り返し指摘してきました。  都市計画決定後7年がたちましたが,事業は先行きの見通しが立たず,もと住んでいた人で再開発ビルへ入居できたのは31%にすぎません。被災者がもといたところに早く戻り,もとの暮らしを取り戻すことに主眼を置くべき震災復興事業にふさわしい事業でなかったことは明らかです。  住民のまちづくり提案による部分的な見直しなども行われ始めていますが,再開発の網を部分的に外すことも含めた,抜本的な計画変更を行おうとする市の姿勢は見られません。計画どおり推し進めようとする市街地再開発事業の補正予算案には反対です。  また,久保6丁目の工区区分の変更を行おうとする第92号議案は,住民によるまちづくり提案を取り入れ,変更しようとするものです。しかし,今述べたような問題を持つ新長田南再開発事業の全体計画を推し進めるための議案であり,関係住民の声が十分反映されていない面もあるため,棄権の態度をとるものです。  最後に,第89号議案・第90号議案は,いずれも西神南団地の拡張地域を含むもので,これ以上の開発は不要であり,反対です。  以上で反対討論を終わります。(拍手) 25 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,18番高山晃一君。  (18番高山晃一君登壇) 26 ◯18番(高山晃一君) 高山です。私は,平成13年度神戸市各会計補正予算並びに平成13年度関連一般議案のうち,予算第34号議案,予算第36号議案,予算第38号議案の3議案に反対し,以下その理由を述べます。  なお,残りの7議案は賛成いたします。  予算第34号議案平成13年度神戸市一般会計補正予算と予算第38号議案平成13年度神戸市港湾事業会計補正予算に反対する理由としまして,これら2議案には神戸新交通ポートアイランド線延伸事業整備費の補正など,ポートライナー延伸に関連した予算が含まれています。  平成14年度当初予算にもポートライナー延伸事業が盛り込まれていますが,それに関する説明の中で矢田市長は,「これまで笹山前市長が議会の皆さんや市民の皆さんと一丸となって進めてきた復興への道筋や流れをとめてはならないと考えている。」とおっしゃっていますから,神戸市営空港建設やポートライナーの延伸事業は,何が何でも進めるという部類に含まれているのだと思います。  しかしながら,神戸市営空港には通行料が無料の連絡橋を渡って,バス・タクシー・自家用車でアクセスが可能になる予定です。ポートライナーが延伸されなくても空港の利用は可能なわけです。ポートアイランド1期・2期へのアクセスも同様です。  ポートライナーの延伸は,客観的に判断しますと,そんなに急ぐ必要のない,不急の事業だと言えます。空港の需要実績を確認した後でポートライナーの延伸に着手するということも可能であるにもかかわらず,経営が破綻状態にある神戸市が空港建設と同時進行で,トータルで 1,200億円にも上るポートライナーの延伸事業を進めるという政策判断を下すところに,組織として健全性が保たれているのか。まさかメンツで政策判断してはいないとは思いますが,そういった疑問を感じざるを得ません。
     神戸市の神戸市営空港需要予測を疑問視する声が高まっています。それに重ねて,果たして神戸市の予測どおり,空港利用者の2人に1人が延伸されたポートライナーを利用してくれるのでしょうか。  以上のような理由から,予算第34号議案・予算第38号議案に反対をいたします。  最後に,予算第36号議案平成13年度神戸市市街地再開発事業費補正予算は,被災市民の自発的な住宅復旧に少なからずの影響を与え,人口の定着がおくれてしまいました。人口の定着のおくれが市場・商店街をはじめ地場産業に深刻な影響を及ぼし,悪循環が繰り返されています。  また,災害に強いまちづくりが欠かせないわけですが,現在生まれつつある高層住宅群などの町並みは,果たして地域の特色が生かされたものであるのか,疑問です。長田が長田でなくなってしまった,人と人とのつながりが薄れ,ニュータウンみたいになっていく,そんな声をよく耳にします。  以上のような理由から,予算第36号議案に反対をいたします。  以上です。 27 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で討論は終わりました。  これより順次お諮りをいたします。 28 ◯議長(吉田多喜男君) まず,予算第34号議案及び予算第38号議案についてお諮りいたします。  本件を関係委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 29 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 30 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,予算第36号議案についてお諮りいたします。  本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 31 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。 32 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,第89号議案及び第90号議案についてお諮りいたします。  本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 33 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 34 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,第92号議案についてお諮りをいたします。  (退場する者あり) 35 ◯議長(吉田多喜男君) 本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 36 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。  (入場する者あり) 37 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,予算第35号議案,予算第37号議案,第91号議案及び第93号議案,以上合計4議案についてお諮りいたします。  本件は,関係委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 38 ◯議長(吉田多喜男君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。  本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 39 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。 40 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,第89号議案及び第90号議案についてお諮りいたします。  本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 41 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 42 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,第92号議案についてお諮りをいたします。  (退場する者あり) 43 ◯議長(吉田多喜男君) 本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。  (賛成者起立) 44 ◯議長(吉田多喜男君) 起立多数であります。  よって,本件は,原案のとおり可決されました。  (入場する者あり) 45 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,予算第35号議案,予算第37号議案,第91号議案及び第93号議案,以上合計4議案についてお諮りいたします。  本件は,関係委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 46 ◯議長(吉田多喜男君) ご異議がないと認めます。  よって,本件は,いずれも原案のとおり可決されました。 47 ◯議長(吉田多喜男君) 次に,日程第12 予算第1号議案より日程第70 第33号議案に至る平成14年度神戸市各会計予算並びに関連議案,合計59議案,一括議題に供します。  本件に関する説明は,去る2月25日の本会議において終了いたしておりますので,直ちに質疑に入ります。  43番浜崎為司君。  (43番浜崎為司君登壇) 48 ◯43番(浜崎為司君) おはようございます。私は,自由民主党市会議員団を代表して,平成14年度当初予算並びに関連議案について,市長及び関係当局に質問いたします。  2002年は,日本・韓国で初めてワールドカップサッカーが開催される記念すべき年であります。この世界最高レベルのプレーは,神戸市民にも大きな感動を与えるとともに,子供たちにとりましても,かけがえのないすばらしい贈り物になることと思います。  しかしながら,我が国の現況は,全く先が見えない深刻な景気後退が国民に大きな不安をもたらし,何をやったらいいのかわからない自信喪失の状態になっております。特に我が国経済は,これまでの社会経済システムの構造改革が声高に叫ばれながら,長引く不況による株価の低迷や,都心部の地価がバブル以前を下回る資産や物価の下落が,デフレという日本の歴史上いまだ経験したことがない危機的な状態となっております。  このような厳しい状況の中で,神戸市の平成14年度予算案は,矢田新体制になって初めての予算として編成されたものでありますが,市民税や固定資産税などの市税が 145億円もの大幅な減収になるなど,予想を上回る厳しい財政見通しの中で,大変なご苦労があったことと思います。  このように地域経済の疲弊と深刻な雇用情勢を改善するため,新たに2万人雇用の場づくりに向かって医療産業都市づくりを着実に進めるとともに,国内外の成長分野の企業や外資系企業などの誘致に積極的に取り組む予算案を編成されたことに対し,一定の評価をいたすものであります。  しかしながら,激動の時代を迎えている現在において,市長の強いリーダーシップのもとに,夢や希望を持つことができる施策を,市民の力を結集させて,まさに「市民とともに創る神戸」を実現してまいらなければなりません。新たなものを生み出す気概を持って,困難な問題を先送りすることなく立ち向かう者だけが,次の世代を築くことができるわけであります。  そこで,市長にお伺いいたします。  市長は,平成14年度にあわせて財政再生緊急宣言を出されました。この宣言は,長引く不況による市民税や地価の下落に伴う固定資産税など,市税の大幅な減収といった新たな要因による極めて深刻な状況に対して,これまでの新行政システムの取り組みなどによる対策ではもはや乗り切ることができないため,職員給与の削減も視野に入れ,財政再生に取り組む決意を表明されたものでありますが,実効性のあるものにするためには,具体的な行財政改革の指針というべきものが必要であると思います。そこで,財政再生をやり遂げていくための市長のご決意を,まずお伺いいたします。  また,市長は施政方針の中でも,さらにこのたびの緊急宣言でも,民間の人材を市政に生かしていく考えを打ち出しておられます。もはや行政だけでこの緊急事態を乗り越えることはできなくなってきており,今,神戸市が置かれている状況から考えて,早急に民間の人材・ノウハウを生かしていくシステムを確立させていく必要があると思いますが,いかがでしょうか,市長のお考えをお伺いいたします。  次に,21世紀の神戸経済のビジョンについてお伺いいたします。  神戸市では,医療産業都市構想の実現に向けて既に先端医療センターの整備が進められており,またその隣に理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターも建設中であり,これに伴い医療関連産業がポートアイランド2期に17社進出しており,日本初のクラスター形成に向けて取り組まれていることについては,一定の評価をするものであります。  国においても,これまで多くの支援をいただいておりますが,昨年8月に都市再生プロジェクトに選定され,本構想が一層推進されるものと大いに期待されるところであります。  今,神戸に必要なのは,低迷している神戸経済の活性化であります。そのためには,医療産業都市構想をより一層推進することによって医療関連企業の誘致を図るとともに,きょう・あすの生活に危機感を抱いている多くの地元企業が,医療産業という新しくそして成長する分野に参画し,事業展開をすることが最も大切なことではないでしょうか。  ところが,新年度予算を見ますと,政策の柱として,働く人の能力と知恵が生きる「元気な産業のまち」を掲げておられますが,神戸経済を活性化させる施策が総花的であり,また医療産業都市構想推進の内容も,バイオなど研究開発部門に偏りがちであり,神戸経済への波及効果がもうひとつ少ないのではないかと思うことであります。これでは,地元企業が短期間に不況を乗り越えるイメージが沸かないのであります。  医療産業都市構想では,医療・医薬等の研究開発だけでなく,そこから医療機器の産業化など,市内中小企業に仕事を持ってくる仕組みが必要であり,市内中小企業の新分野への進出や取引拡大につながるような企業誘致に力を入れるべきと考えます。  また,元来,医療産業の推進は,神戸空港を活用した神戸経済の復興と21世紀の新しいまちづくりを目的としており,両者は一体不可分なものとの認識が必要であります。この新しい神戸の取り組みは国家的にも大きな意味を持つものとして,小泉内閣の都市再生プロジェクトとして認められたことは,先ほど述べたとおりであります。  ただ,神戸空港については,最近,政界や財界あるいは自治体の首長などから,さまざまな厳しい意見が聞かれます。彼らをはじめ市内外に,なぜ神戸は医療産業都市構想を掲げ,そのためにも神戸空港がなぜ必要であるかということを示さなければなりません。そのことについても,予算案から読み取ることができないのであります。  そこで,まず予算の中で医療産業都市構想の推進を神戸経済の活性化の最重要施策として位置づけ,そして構想を進めるに当たって神戸空港をどのように活用するのか,さらには上海・長江プロジェクトなど国際プロジェクトとの連携をどのようにしていくのか,それが雇用や地元企業への支援にどのように結びついていくのか,こういった具体的な戦略・道筋を明らかにすべきではないかと考えます。  神戸経済が置かれておる閉塞感を打ち破り,市民や事業者に21世紀の神戸経済の活性化の道筋を示すことが,市長の言われる「人が活き,人が育ち,人が集う」魅力あふれる元気な神戸のまちづくりにつながるのではないかと考えますが,市長のご見解をお伺いいたします。  また,それを実現するための庁内体制の強化と職員の意識改革が必要であると思いますが,あわせてお伺いいたします。  次に,神戸空港の活用・誘致促進についてお伺いいたします。  神戸空港の整備については,既に平成13年度から国の補助事業として認証を受け,空港島の埋立事業についても,平成11年9月の着工以来,工事費でほぼ50%の進捗を見ております。あわせて今年度予算では,空港ターミナル会社への出資金が市・県ともに計上され,いよいよ17年度の開港が目前に迫ってきた思いであります。  しかしながら,せっかくのこの神戸空港の活用方法や空港島への企業誘致など,その全体像が見えてきておりません。特に空港島に隣接するポートアイランド2期では,都市再生プロジェクトに位置づけられておる神戸医療産業都市構想があり,研究者や患者の輸送,医療機器の部品等の緊急輸送,細胞や組織等の短時間での輸送など,神戸空港の果たす役割は大きいものがあります。さらに,空港のユーザーであるエアラインや物流関連企業などのニーズも把握し,適切な施設整備や関連企業の誘致を図っていく必要があるのではないでしょうか。  こうした空港活用の具体的な方策を早く示し,官民挙げて取り組む必要を今,改めて強く感じております。このことを市長はどうお考えなのでしょうか,ご所見をお伺いいたします。  次に,神戸港の活性化についてお伺いいたします。  震災の影響や長引く景気低迷の影響,内外の港間競争の激化も相まって,現在の神戸港を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。しかし,港とともに発展してきたまちである神戸にとって,神戸港が市民経済の雇用面で果たしている役割は依然として大きいものがあります。このことを考えれば,コスト競争力を高め,神戸港の活性化を図ることが緊急の課題であると言えます。  ことし1月から,コンテナ貨物の8割以上を取り扱う神戸港埠頭公社のコンテナバースの貸付料が約3割引き下げられたことは,こうした観点から努力されていることについて評価はいたしますが,まだその効果があらわれるにも時間も必要であります。他の手だてについても,さらに必要であると思います。  そこで,公社バースの貸付料だけではなく,港のユーザーである港運業者や倉庫業者の費用負担の一層の軽減を図るため,市の港湾関連用地の賃貸料を思い切って引き下げ,神戸港の集貨の増大,業務の拡大など,市と業界が一体となって推進していくべきだと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  また,民間企業の人材の登用により,ポートセールスの強化を図るということでありますが,ポートセールスについては,具体的な戦略や目標を明確にするとともに,業界関係者のより積極的な協力が不可欠であると思います。今後のポートセールスのあり方についての市長のご見解をお伺いいたします。  さらに,今後の神戸港の取扱貨物量の増大を図っていくためには,コンテナ貨物以外のさまざまな貨物を誘致していくことが必要であると思います。昨年5月には,日産自動車の関西の物流拠点として,PC-7,PC-8の一部の利用が開始されるとともに,新港東ふ頭では兵庫オートオークションなどの中古車オークション会場が進出してきておりますが,これらの新しい動きに柔軟に対応し,港湾地域での自動車関連産業の一層の集積を図っていくべきだと考えますが,今後の自動車関連産業をはじめ貨物の発生につながる企業の進出見込みについての見通しをお伺いいたします。  また,ポートアイランド第2期において進められようとしておる自動車リサイクル産業の物流拠点形成の促進にも力を注いでいくべきだと考えますが,企業の事業化の初期の段階で市としてどのような支援を行っていこうと考えておられるのか,あわせてお伺いいたします。  次に,ふれあいのまちづくり事業についてお伺いいたします。  我が国では,急速な少子・高齢化の進展や昨今の厳しい雇用環境など,社会情勢は大きく変化しておりますが,これは神戸だけが例外ではなく,その上,神戸はさらに震災という他都市と異なる大きな要素も加わって複雑・多様化しております。こうした状況のもとで,さまざまな課題に的確に対応していきながら,今後のまちづくりを進めていく必要がありますが,地域を重視した地域主体のまちづくりが重要となっております。  少子・高齢化社会を迎え,福祉・環境・教育・防災・子育てなど,地域の力の結集,地域とのかかわりは欠かせません。平成14年度予算案には,ふれあいのまちづくり協議会活動への支援策として 3,000万円が計上されておりますが,市政の基本である福祉の向上に向けて,思惑どおりの活性化なり充実が図られるような進め方が非常に重要となってまいります。  ふれあいのまちづくり事業がスタートして15年が経過しておりますが,この間,地域では福祉活動を中心として事業が進められてまいりました。このことは,これまでの地域の方々のご努力を決して否定するものではありませんが,複雑・多様化している地域の課題に的確に対応できているかどうか,事業が形骸化していないかどうか,これらを改めて検証していく必要が重要となってまいります。この4月から学校週5日制が実施されることもあり,新たな課題も生まれてまいります。時代の流れは速く,これらに迅速に対応していくことが求められております。  また,神戸市からは地域に対して,ふれあいのまちづくり協議会・防災福祉コミュニティ・自治会・婦人会・子ども会等さまざまな自治組織に対し,それぞれの担い手の地元の人たちに対して,複数の事業を通じて働きかけをしているものであります。地域での受け手は,1人の方が複数の役員を兼ねているといった実態もあり,事業をこなしていくだけでも大変な状況になっております。このことは,縦割り行政そのものと言われても仕方がなく,予算額をふやしても,地域で消化不良を起こしかねません。神戸市の方で,事業のメニュー化・選別・割り振りを行うことや,地域に対して働きかけができるよう事業の整理をしていくことも必要であると思います。地域との協力・連携が円滑に行えるためにも,その窓口である区役所の機能も重要になってまいります。  そこで,ふれあいのまちづくり事業については再評価し,検証するとともに,活性化に向けて大胆に見直し,実りあるものとなるよう取り組んでいく必要があると思いますが,いかがでしょうか,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,完全学校週5日制の実施についてお伺いいたします。  平成14年4月から完全学校週5日制に移行されます。これに伴い,教科内容の厳選,現行の教科書内容の3割程度の削減,授業時間数の削減,年間70時間の削減,知識偏重の見直しを内容とする新学習指導要領も実施され,児童・生徒の学力低下が懸念されておりますが,さらに必要になるのは,実施後の休日における子供たちの居場所づくりではないでしょうか。文部科学省の調査によりますと,ゆっくり休み,ゆっくり寝ると考えている中・高生が多く,小学生でもテレビゲームやパソコンなどが多いと結果が出ております。
     これに対して,地域の教育力の低下や完全学校週5日制の実施に対し,土曜日や休日に補習や体験活動など,地域活動への取り組みが各地で活発化しております。子供たちが休日を有意義に過ごせるよう活動の場や機会をふやし,ゆとりの中でさまざまな活動を通して子供たちに豊かな心やたくましさをはぐくむような取り組みや,また家庭や地域における生活時間の高まる中で,完全学校週5日制の実施は,子供たちが社会の変化に主体的に対応し,心豊かにたくましく生きる資質や能力を身につけることを基本的なねらいとするものでありますが,そのため,子供たちが家庭や地域でゆとりのある生活を通じて人間形成の基礎を培い,豊かな自己実現を図るとともに,さまざまな体験や交流の機会を多くして生き方を学んだり,人間性を高めたりすることが重要であると考えます。  「小人閑居して不善をなす」ということわざがありますが,学校や地域活動などに参加する子供たちはよいが,参加しない子供たちへの対応が重要になってまいります。これらについて,神戸市はどのように対応しようと考えておられるのか,お伺いをいたします。  また,さきの本会議で市長は,児童館の整備や学童保育の拡充等を挙げられていましたが,従来のような各局の縦割りではなく,これからは連携した対応が必要となってくると思いますが,どうでしょうか。  特にこれは行政だけが対応することは無理であり,地域と連携して子供たちを見守る必要があると考えますが,これらについて新たな対策を考えておられるのでしょうか。例えば青少年問題協議会などへの働きかけなどはされておられるのかどうか,あわせてお伺いいたします。  最後に,エコテック21構想についてお伺いいたします。  今日の大量生産・大量消費・大量廃棄社会においては,我々の暮らしに利便性をもたらす一方,資源エネルギーの枯渇や地球温暖化などの地球環境問題,自動車公害やダイオキシン,環境ホルモン等化学物質による環境汚染等の都市生活型公害など,地球規模での環境問題を引き起こしております。  こういった環境問題は,我々の身近な問題として市民の関心も非常に高く,さらには将来の世代の生活基盤や環境の保全に今取り組まなければならない課題が多いと思います。また,国レベルではなく地域におきましても,循環を基調とした,環境に十分配慮した環境負荷の少ない,持続的発展可能な循環型社会への転換に向けた取り組みが強く求められております。  こうした中で,そのための新しい環境産業や技術開発など,取り組みが次々と展開されております。21世紀の社会を支える環境リサイクル産業や技術の導入は,全国的に各地域で活発でありますが,本市においても,これらの将来性・優位性等を見きわめて,積極的な導入・育成に取り組むべきだと思いますが,いかがでしょうか。  地球温暖化対策の推進,廃棄物対策や自動車環境対策,自然環境の保全や環境調和型の産業の育成,化学物質の総合管理対策等,環境の各分野で神戸市は他に先駆けた調査・研究が行われているのでしょうか。  また,これらについて,例えば環境リサイクル産業や技術・エネルギー・自動車問題,さらに将来施設の建設を行う際に導入する技術等については,国内だけでなく,広く海外にも目を向けた研究・検討を現実的に行うべきであると思います。これらを総合的に研究するセクションを置くなど,市が取り組む重点施策として,先駆けて積極的に取り組む姿勢が必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか,市長のご所見をお伺いいたします。  以上で私の質問は終わりますが,市長の明快なご答弁を期待して,終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 49 ◯議長(吉田多喜男君) 矢田市長。 50 ◯市長(矢田立郎君) 私の方から,まず財政再生の関係についてご答弁を申し上げます。  今,具体的な行財政改革の指針,そしてやり遂げていく決意という点についてのお尋ねでございますけれども,神戸市ではこの行財政改善につきましては,あの震災以後,緊急3カ年計画そして新行政システムの取り組みを行うということで,これは平成15年を目標にいたしておりますけれども,この目標は,今の段階で着実に達成してきておるというところでございますけれども,しかしご指摘もございましたように,今の日本の景気の状況,そしてその悪化に伴います失業率の増加,また神戸市民の所得の低迷というような点もございますんで,市民の暮らしは大変苦しい状況でございます。そういうことを反映いたしまして,そしてまた土地の価格の下落という点もございますけれども,市税収入がご指摘のように 145億という大幅な減収になっておるという,非常に厳しい状況でございます。  しかし,平成14年度の予算というものは,復興の総仕上げをしなければなりませんし,また市民の暮らしを重視するという視点が一番重要でございますんで,そういった市民生活に密着をする福祉でありますとか,あるいは環境でありますとか,あるいは教育,また経済──雇用も含みますが,文化・防災あるいは子供の問題,そういったものを地域を主体としながら進めていくんだというふうに申し上げておるわけでございますけれども,そういう観点では,市民の暮らしを守り抜く,そういった予算の編成を目指したということでございまして,そういう内容で議会にお諮りをさせていただいておるところでございますが,この14年度の予算を編成するに当たりましては,新行政システムの取り組みに加えまして,公債基金から 100億の借り入れ,そして今までよりも一層の土地売却に努めるなどいたしまして,約 200億円を上回る緊急的な措置としての財源対策が必要となったということでございます。  今後も,今日の経済状況を考えてみますと,恐らく1年おくれで税収の減少ということが予想されるわけでございまして,これに対して他都市と同様の財源対策を行うということは,15年度以降大変厳しいというふうに認識をしてございます。  そこで,この15年度を目標年度として新行政システムの確立の取り組みは,これはやり遂げていかなければいけませんので,やり抜くということでございますけれども,その上でさらなる取り組みをしなければ,今後の市民の暮らし・ニーズへの対応が難しくなってくるものというふうに見ております。  そういう観点から,事業の見直しは当然でございますけれども,外郭団体の経営改善,また民間の知恵の活用による取り組み,そして職員の意識改革,こういったことを行ってまいりまして,そういう中で職員給与の削減も視野に入れた緊急的な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。  今後の行財政改革の進め方につきましては,4月に行財政改善懇談会を開催いたしまして,財政再生に向けてのさまざまなご意見もいただくとともに,6月には財政の収支見通しを確立し,その上でご指摘のございました具体的な取り組み指針につきましては,私は期限を決めて着実に取り組んでいきたい,そのように考えております。  そういった点と,今後の中長期的な健全財政を確立するということも重要でございますので,市民の視点で仕事の仕方を大胆に見直すことも必要でございまして,職員1人1人が意識を改革しながら,予算の冒頭にも申し上げております「市民とともに創る神戸」に向けて,一丸となりまして,この難局を乗り越えていく決意で取り組みたい,このように考えておるところでございます。  そして,民間人材の登用あるいはノウハウをどのように生かしていくのかというお尋ねでございますけれども,これはおっしゃいますように,こういった非常に厳しい財政状況の中でこの施策を展開するに当たりましては,行政の構造改革・財政改革ということは当然,今申し上げましたように進めなければいけないわけでございますけれども,同時に時代の変化に対応した,そういった仕組みづくりへの転換を考えなければいけないというふうに思っております。そのためにも,市民の市政への参画を進め,そして市民の皆さんの知恵・力を結集していくことが重要であるというふうに考えております。  また,民間の人材を市政に生かすという点でございますけれども,これにつきましては,市の職員の意識を変えるというふうに先ほども申し上げましたけれども,やはり一体となってそういった取り組みをする分野もあるというふうにも思うわけでございまして,そういう場合にはやはり仕事の仕方,そういったものにつきましても,時代の変化に対応しながら発想を変えていかなければいけないんだろうと思っております。そういう中で行財政改善をやり遂げて,中長期の健全財政を確立していかなければいけないというふうに考えております。  現在進めておりますこの新行政システムの確立の取り組みという中で,平成14年度におきましては民活の導入ということで,中央卸売市場本場の再整備ではPFIの手法を活用しようというふうにしておりますし,また学校給食の共同調理業務では民間委託を図るというふうにも申し上げておるわけでありますが,さらに事業の推進に当たりまして,例えば大阪ガス跡地のこの事業展開,あるいは名谷処理場跡地の事業の展開に当たりましては,民間活力を生かした集客施設等の整備の手法をとりたいというふうに考えております。  そして,民間の人材・ノウハウを市政に生かしていくためには,行政とこの民間の役割分担による民間活用の推進ということも重要でございますので,そういった中で行財政改善懇談会のご意見もお聞きするわけでございますけれども,そういった方向で積極的に進んでまいりたいというふうに考えております。  次に,21世紀の神戸経済のビジョンについてのお尋ねでございますけれども,この神戸経済の活性化のために医療産業都市構想をより推進することが大切だというお尋ねでございまして,その中で医療機器の産業化など,地元企業の新分野への進出とか,あるいは取引拡大につながるような企業誘致に力を入れるべきでないかというお尋ねかと思いますけれども,まずこれにつきましては,私どもはこの医療産業都市構想の推進に当たりまして,地元の中小企業が新たな事業分野へ積極的に進出をするということが重要だというふうに見ておりますし,またそれが雇用にもつながるということが重要な課題だというふうにも認識をしておりますが,現在地元中小企業への動きという点でございますけれども,本市の支援で,現在までにこの医療現場の機器開発ニーズについてまずヒアリングを行っておりまして,その結果,それに対する試作品をつくろうということで取り組んできてございますけれども,いわば下請企業から企画・提案型企業への脱皮という点を目指した取り組みを進めていっておると言えるのかもわかりません。  これは,具体的には神戸市と先端医療振興財団そして神戸市機械金属工業会が連携して,医療用機器開発研究会というものをつくってございますけれども,その中で中央市民病院のドクターでありますとか,あるいは先端医療センターの研究者に関して,医療機器等による開発ニーズのヒアリングを実施いたしてきております。今までに寄せられておりますテーマ,50件がございますけれども──50件を超えておりますけれども,順次その試作品づくりに取り組んでおるという状況でございますが,おっしゃいますように直接に中小企業への発注増加につながるような取り組みとして,大手医療機器メーカーの誘致あるいは神戸への新たな進出企業,そこからの受注の確保といった取り組みが重要であるというふうには考えてございます。  企業誘致につきましては,従来から医療機器メーカーあるいは医療機器の業界団体に対しまして,おっしゃいました神戸起業ゾーン条例による優遇措置,また今年度から新たに実施をいたしておりますポーアイ2期における定期借地・長期分割納入制度などの土地提供メニューをPRしておるわけでございますが,そういった積極的な誘致活動に努めておりますけれども,あわせて医学と工学の連携型の研究事業など,神戸での産学共同研究に関する情報提供も発信をし,そして神戸進出のインセンティブをアピールしているところでございますが,現在の非常に厳しい経済状況下で,まあいわば苦戦をしておるということがあるというふうに思いますが,しかしそんなことを言うておったんではだめでございますんで,やはりこれに取り組んでいくということが重要でございます。  今後このインセンティブをやはり高めるという意味が非常に重要でございますんで,現在沖縄などで経済特区の話が出ておりますけれども,私は以前から少し申し上げておりますけれども,医療産業の経済特区等を国に申し上げるということが重要であると思っておりますし,これは別に1国2制度の問題を神戸だけでというようなお話ではございませんで,もっと広く日本の国の経済の再生,そのためにはやはり当市がそういった形のものを,経済特区等を通してやり遂げるということが重要であるというふうに思っておるから申し上げているわけでございまして,こういう点をやはり今後重視することも大切だと思っております。  そういうことでございますけれども,平成14年度にはこの医療機器の開発に意欲のある市内の中小企業に対しまして,その研究開発費を直接補助する制度として,医療分野等研究開発費補助制度を新たに設けたわけでございまして,これを1つのきっかけとして医療機器関連分野への参画をさらに強力に支援してまいりたいというふうに考えてございます。  今後とも,市内中小企業の医療分野への進出や,あるいは取引の拡大に向けまして,地元企業の意見もよくお聞きしながら,現在NIRO等にもそういった事業技術移転等があるわけでございますから,そういったところとの連携も深め,そしてまたすぐれた人材との連携も深め,さらにそういう人材を活用しながら,また企業のネットワークも活用しながら,積極的な支援推進を図っていきたい,こんなふうに考えております。  その次に,医療産業都市の関係で神戸空港の活用及び上海・長江交易促進プロジェクトとの連携というふうな点での具体的な戦略を明らかにすべきだというお話がございましたけれども,これに関しましては,他の医療産業都市,どのところを見ましても,非常に空港との連携というものは重要な要素というふうに言われておりますし,また現実にそうであります。  そういう点から,神戸の場合には関西国際空港,この神戸空港を活用して,ポートアイランド第2期を中心とする地域に,大学の先生方あるいは研究者の知恵,そして医療関連企業あるいは地元企業のすぐれた技術,そして市民・自治体の皆さんの関係の熱意というようなものを結集する仕組み,そういう中で日本で初めてのクラスターづくりに取り組んでいくことができるんではないか。先ほど申し上げたようなインセンティブも当然必要でございますし,またアクセスも重要でございますけれども,総体としてそういう方向でクラスターづくりに取り組む必要があると思っております。  昨年の8月に,この医療産業都市構想が国の都市再生プロジェクトに選定をされたわけでありますけれども,これはやはり先ほど来申し上げておりますように,この都市の部分における基盤整備というものが評価をされておる点もございます。そういう点で,神戸空港の整備あるいは新交通ポートアイランド線の延伸という整備もあわせてその中に注目されておるわけでございまして,そういった点から国家的プロジェクトとしてこの医療産業都市構想を推進しようということでございます。  先ほどもおっしゃいましたが,空港は細胞とかあるいは組織の輸送,また医療機器とかパーツの緊急輸送,そして研究者・医師また患者の方々の効率的な移動という点,あるいは医療関連企業や研究機関にとっても必要不可欠な都市装置でございます。先ほども申し上げましたけれども,アメリカの諸都市のそういうクラスターはいずれのところも,特にバイオ関連のクラスターでは,この近接した空港の存在というのは欠かせないということでございます。  神戸の場合には,そういった特性を評価していただきまして,既に進出を決定しておる医療関連企業が18社──先日1社ふえましたので18社ございまして,その中で,この神戸に対する進出を今後も決めたいというふうに今いろいろ引き合いをいただいております。  今後とも,この構想の推進あるいは企業・研究機関の誘致に当たって,このような神戸空港の利便性も積極的にPRしてまいりたいというふうに思っておりますし,また経済成長が非常に著しいアジアの中でも特に中国につきましては,市内の世界的な医療機器メーカーでございますシスメックス株式会社,このシスメックスが多くの事業拠点をもう既に設けております。そういう中で,医療関連企業あるいは地元企業にとっても,そういうビジネスチャンスが大きく生まれるんではないかなというふうな期待もございます。  また,昨年11月からは天津市の病院関係者に構想のプロジェクトチームに加わっていただいておりまして,12月の第3回日中代表者会議というのが開かれましたことはご承知かと思いますけれども,この中でも特に医療・バイオの分科会が開催をされまして,非常に活発な意見交換がされました。  また,平成17年度神戸空港開港時までに具体化を予定しておりますトレーニングセンター,こちらの方では,医療・バイオの分科会で中国側から要望のございました医療関連の人材の受け入れを検討していこうというふうに考えております。  今後とも,天津市そしてこの上海・長江交易促進プロジェクトの各都市との交流を通じまして,この上海・長江交易促進プロジェクトの推進を図りたい,こんなふうに考えております。  それから,このビジョンの達成に向けて庁内体制の強化とか職員の意識改革をどうするんだというお尋ねでございますけれども,これにつきましては,今までご承知のように助役を筆頭にしまして医療産業都市構想推進本部を設置し,企画調整局・産業振興局・保健福祉局・港湾整備局を中心として全庁体制で推進をしてきてございますけれども,そういう中で特にこの空港整備本部あるいは企業誘致を所管する企業誘致推進室,新都市整備本部とは情報交換を非常に密接にしながら進んできております。これはまさに庁内挙げてやろうということではございます。  今後とも,やはりこの構想の重要性を認識して,職員1人1人がこれらのプロジェクトに対して重要性を認識するとともに,挙げてこの推進に取り組んでいくということであろうというふうに思っております。  それから,神戸空港の活用・誘致の関係につきまして,早急に神戸空港の活用の具体的方針を示してやるべきでないか,そして民間とも一緒になってやるべきではないかというお尋ねでございますけれども,これは先ほど来申し上げておりますように,この医療産業都市づくりの中で,特に国の都市再生プロジェクトとして位置づけられた時点の評価というものは先ほど申し上げたとおりでございまして,そういうものの中から,やはりこの先端医療産業の誘致そして再生医療等の研究施設等,そういうものがやはり空港の利用を前提として企業も出てきていらっしゃるということでもございます。また,そういった臨床としてそれを使っていく場合には,空港というものの役割が,特に先端医療の場合には欠かせないものでございますんで,そういった点を非常に重視しながら進めなければいけないというふうにも思います。  また,神戸都市圏の国内航空需要を担うという点は,これは基本でございますけれども,21世紀の神戸のまちづくりを進めていく上での不可欠な基盤であることは申すまでもございませんけれども,そういう中で,現在空港島の陸域化が事業費ベースで約5割以上となっておりますけれども,平成14年度末で陸域ができる面積が大体80ヘクタールぐらいかなと,こういうふうに今推定しておりますけれども,今後そういうことを踏まえて空港ターミナルの事業化を図っていかなければいけないというふうに考えております。  県もそういう点で,この平成14年度予算にこういった関連分の予算計上をしていただいておるところでございますけれども,今後おっしゃいますように早急に神戸空港の使い方,それについて進めなければいけないと思ってございますし,エアポートセールスを実施する必要があるというふうに考えております。  そういう中で具体的な話としては,このエアラインに対する話を進めていくということもございますし,また航空貨物──エアカーゴ,これに対する物流産業へのそういうお話を進めるということもございましょうし,またビジネスジェットとか小型航空機の受け入れに関する対応というような点もあろうかと思いますし,さらに前から申し上げてますように臨空産業の誘致などにも取り組まなければいけないというふうに思っております。  そういうことに取り組んでいくためにも,それぞれの専門分野の民間人材を活用したいと思ってございまして,その人たちを集めたプロジェクトチームを設けて,そして市の職員と一体となって関連企業等といろいろと話し合いを進める,あるいは情報提供や企業ニーズの把握にも努めるということでございまして,このエアポートセールスチームには,兵庫県あるいは神戸商工会議所からもそういった方向での賛同を得ておるわけでございまして,今後ともこの神戸空港整備推進協議会──これは県・市・商工会議所中心で構成しておりますけれども,一体となりまして取り組んでいく。その中で,先ほど申し上げましたこの空港の使い方についての内容の検討,あるいはエアポートセールスというふうな点で民間人材を大いに活用したい,こういうことでございます。  それから,完全学校週5日制についてのお尋ねの点でございますけれども,まず学校の週5日制の実施が行われたときに,学校とか地域活動に参加しない子供たち──寝とるのがええとか,あるいはテレビゲームをするのがいいというふうな子供さんがいらっしゃるというお尋ねの内容もございましたけれども,そういう点も含め,また児童館の整備あるいは学童保育の拡充を挙げているけれども,そういう縦割りではなくて,もっと連携した取り組みが必要ではないかというお尋ねでございます。  特に青少年問題関係の観点からのお尋ねであったと思いますけれども,そういう点につきまして,私はこの学校と地域の連携ということは非常に重要だというふうにかねて申し上げておるわけでありますけれども,学校週5日制になったときに,やはりどういうふうに取り組んでいくんかということは全庁挙げて考えなければいけないと思っております。  この特に青少年問題については,以前から庁内には神戸市青少年育成推進本部というのをつくってやってきておるわけでありますけれども,この中で特に緊密なそういう政策推進をやろうということで,実は震災後の平成10年からでございますけれども,市民局・保健福祉局・教育委員会そして代表区ということで,これらのメンバーが集まりましてこの政策協議をやろうということで,その際に既存事業の問題点とか,あるいは新たな課題の対応という点についても連携を図ってきてございますけれども,現状の非常におっしゃいましたように多様化して複雑化しておる,そういう青少年問題に対応するために,よりこの連携は庁内的にはまず強めていかなければいけないというふうに思っております。  私はやはり,子供たちが学校や家庭・地域というさまざまな場で毎日を暮らしていくわけでありますから,特に学校週5日制ということになりますと,その間の状況が変化をするわけでありまして,その際にやはり家庭に対しまして,家庭の中での子供の問題という位置づけが,特に親子の対話あるいは親子のふれあいというものが促進されるようなことの必要性というものを重視するわけでありまして,それと同時に地域において,その中で特に異年齢とかあるいは同世代の子供同士がその地域の中で一緒に遊ぶとか,あるいは地域活動をするとかということがありますけれども,最近私はよく地域の皆さんと話をしますと,とにかく地域がこれから子供たちの──そういう小さい子供さんから小学生あたりを指しておっしゃっておられるケースが多いんですけれども,やはり地域がその子供たちの育成に対し,あるいはそういう子育てに対して,大きな力を発揮しなければいけない時期に来ているんではないか,こういうお話をお聞きしております。  そういった点では,各地にそういった兆しがもう既にあるわけでございまして,私はこのすそ野を広げていかなければいけないと思っております。例えば子育て支援という視点から,地域の方々が中心になられまして,そういう小さい子供をお持ちの方々にお集まりいただいた中で,子育てはどうすべきかとか,あるいはそういう中でお互いのふれあいをどう広げていくか,あるいはきずなをどう結ぶかとか,そういったさまざまなことをされておられますけれども,そういうようなことは非常に基礎的ではありますけれども,重要であります。  そしてまた,それが少し広がっていきますと,地域の諸団体が一緒になって子供たちをどういうふうにしつけていくのか,あるいは育てるのかというようなところへ発展をしておりますけれども,そういうふうな地域が取り組む事業というものに対しての支援というものがますます必要になるだろうというふうに思っております。  また,学校と地域が連携した取り組みでは,マナビィひろば事業というのがございますんで,それの拡充でありますとか,あるいは総合型の地域スポーツクラブの取り組みがございます。こういったものを拡大してまいりたいと思っております。  また,平成13年度からは,異年齢・異世代による交流事業,あるいは地域での青少年の参加を目的とした地域への愛着づくり事業なども実施してございますけれども,こういった事業の定着・拡大を図っていかなければいけないというふうにも思っております。  そして,青少年問題協議会の活動についてでございますけれども,これはもう既に設立以来50周年を迎えておりますけれども,この活動が今まで以上に重要な役割を果たすということであるというふうに認識してございまして,今後ともこの青少年問題協議会の充実方策について,現在検討してきてございますが,この着実な発展そしてまた効果的な実践の活動を展開していただくためにも,そういった検討結果を踏まえて,ことしの秋に青少年問題協議会の充実方策について結論をいただく予定でございますんで,そういう点を踏まえながら,まさに地域ぐるみの申し上げておりますようなそういう育成事業に取り組まなければいけない,このように考えております。  私からは以上でございます。  (「議長」の声あり) 51 ◯議長(吉田多喜男君) 梶本助役。 52 ◯助役(梶本日出夫君) 浜崎議員のご質問のうち,私の方からふれあいのまちづくり事業とエコテック21構想,2点につきましてお答えを申し上げたいと思います。  まず,ふれあいのまちづくり事業の中で,地域との協力あるいは連携を円滑に行っていく上で事業を大胆に見直す必要があるんではないか,こういうご指摘でございますけれども,先生ご指摘のように少子・高齢化が大変急速に進展をしておりまして,この中で福祉・環境・文化,あるいはまた子育て・防災,こういった地域でのさまざまな課題に適切に対応していくためには,それぞれの地域での知恵・力を最大限に発揮していくということが大切であるというように考えております。そのためには,各地域におきまして,この地域活動の主体を担う存在でございます,現在のふれあいのまちづくり協議会の活動がより一層活性化されまして,主体的なまちづくりに幅広く取り組むことが必要でございます。  そのための支援強化が求められているところでございまして,そこで現在のこの制度を検証いたしまして,それぞれの地域におきまして従来の福祉活動の分野だけではなくて環境・防災,こういった分野において,地域の課題あるいはまた特性に応じた活動ができるような現在のふれあいのまちづくり協議会ごとへの助成を,新年度から総合的な支援制度へと発展をさせまして,地域住民による主体的なまちづくりを積極的に支援することといたしております。  また,今回の助成の見直しに当たりましては,地域と強く連携をしてまちづくりを進めていくということで,地域の実態を最も把握いたしております区を窓口といたしまして,地域への支援を総合的な区の判断のもとに実施するという形で取り組んでまいりたいと思っております。  具体的には,それぞれの地域の課題,あるいはまた特性に応じた活動,あるいはまた先駆的な事業等への支援を行っていくということでございまして,例えば先駆的な事業で申し上げますと,ひとり暮らしの高齢者の多い地域に対しましては,そういった方々に対する地域ニュースの発行とか,そういったような取り組み,また子育て支援への情報交換・相談のできるようなサロンの開催とか相談,こういったようなきめ細かい対応をやってまいりたいと思っておりますし,さらに住民参加の機会の拡大を図っていく上で,従来は地域福祉センター中心の事業に対して助成をやっておったわけでございますけれども,こういった地域福祉センター以外の事業に対しても助成を行っていこうと,こういう形で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  それから,エコテック21構想の中で,この調査・研究をするセクションを置くなど,市が取り組む重点施策として,他都市に先駆けた積極的な取り組みが必要ではないか,こういうご指摘でございますけれども,まず環境分野の技術の調査・研究の必要性につきましては,ご指摘のように資源リサイクルあるいはまた廃棄物処理をはじめ地球温暖化防止,また太陽光・風力等の新しいエネルギーの本格的な実用化,また車の面では低公害車の開発,多様なエコ商品の開発・生産,こういった幅広いさまざまな環境分野におきます国内外の技術革新につきましては,大変著しいものがあるわけでございまして,本市におきましても,国内だけではなくて広く海外に目を向けまして,最新の環境技術等の動向,あるいはまた国や民間レベルの研究機関の動きにも絶えず注目をしながら,本市が取り組むべき先駆的な環境技術を視野に入れながら環境施策を推進する必要がある,こういった点は認識はいたしております。  本市におきます調査・研究体制でございますが,これにつきましては,従前から環境分野の調査・研究につきましては,それぞれの所掌する課が中心になって行っておりまして,例えばそれらのほか,環境技術に関するさまざまな学会なり研究会に積極的に参加してきたところでございます。  組織の面におきましては,平成12年度に廃棄物処理施策と環境保全施策を連携した総合施策及び環境技術の調査・研究を所掌する組織──環境政策課と言っておりますが,こういった形で組織を再編いたしておりますし,また13年度におきましては,環境調和型産業の育成また資源リサイクル技術に関する情報の収集・分析を積極的に行う組織として,減量リサイクル推進課を設置いたしております。  こういった組織の再編のほかに,現在環境省が本市のポートアイランド2期におきまして先進的な温室効果ガス削減システムといたしまして実証試験を行っております,この生ごみバイオガス化燃料電池発電などに対しましても,積極的に協力をしておるところでございます。  また,水環境の保全・創造の分野におきましては,大型海藻──ワカメなどをポートアイランド2期西側の緩傾斜式護岸に移植をいたしまして,藻場の育成・調査を実施しておるところでございます。  今後とも引き続き,より環境負荷の少ない循環型社会の実現を目指した施策を推進していくために,環境局に,地球温暖化対策などの地球環境問題に総合的に対応できるセクションの設置を検討してまいりたいと思っておるところでございます。また,国なり民間レベルの研究機関などとの連携強化,あるいはまた情報交換などを今後とも積極的に行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 53 ◯議長(吉田多喜男君) 鵜崎助役。 54 ◯助役(鵜崎 功君) 神戸港の問題と,それから環境リサイクル産業の問題についてお答えを申し上げます。  まず,神戸港の活性化の中で,市の港湾関連用地の賃貸料の引き下げのご質問でございます。  神戸港,神戸の経済を 100年余り支えてきたわけですけれども,ご指摘の問題,まさに喫緊の課題だというふうに認識をいたしてございます。特に国内外の港湾整備が進んでございまして,港間競争が激しくなる,あわせて並行しながら物流コストの意識の問題ということで,コスト面での競争が非常に厳しくなっているということで,神戸港としても何らかの対応が必要だろうということで,ご案内でございますけれども,震災以降,特に岸壁の使用料あるいはクレーンの使用料等,これは使用料体系の見直しという形でまず取っかかりとしてやらせていただきましたし,平成9年には 8.3%の減額ということで関連用地の賃貸料の引き下げ,これなんかも図っていき,価格競争力の強化に努めてまいってございます。  特にことしといいますか,今年度,13年度におきましても10.4%── 8.3に続いて10.4ということでやらせていただきましたし,ご指摘にもございましたようにコンテナにつきましては,大体30%の埠頭公社の貸付料──これはバースの貸付料,これを引き下げたところでございます。  ただ,ご質問にございましたように 8.3と10.4,さらに引き下げてはどうかというご指摘でございます。これにつきましても,私ども神戸港が価格競争力を意識した施策を今まで実施してきましたけれども,他港との競争力をさらに強化していく必要があるというふうに考えてございまして,さらなる減額,これをどうするかということで今真剣に検討いたしてございまして,できるだけ早急に方向を出したい,結論を出してみたいというふうに思ってございます。  ただ,港のコストにつきましては,実は神戸市とかあるいは埠頭公社の問題,下げただけでということじゃございませんので,やっぱり公・民あわせてといいますか,官民あわせて力を合わせながらトータルコストを引き下げていく,そういうことが非常に大事だろうと思ってございますので,この点に関しましては,業界のさらなる協力も得たいと考えてございますけれども,あわせて値段だけの問題じゃなしに,やっぱり値段を下げた限りはポートセールスで貨物が集まらないとだめだというふうにも思ってございます。そういう意味で,ポートセールスにつきましても,官民挙げて取り組んでいくというようなことも考えさせていただきたいというふうに思ってございます。  それから,次のご質問のポートセールスの今後のあり方でございます。  市といたしましても,このポートセールス,港勢の回復・拡大ということにつきましては,これまで以上に積極的に進めていく必要があるというふうに,これにつきましても思ってございます。具体的には,特に輸入貨物の問題がこれから大きな課題になってまいりますので,輸入貨物の問題,あるいは輸出貨物につきましても,特に滋賀県も含めました近畿の北部あるいは北陸,その中から発生する貨物をどうするんか,あるいは中国・四国地方からの釜山とか高尾港に向かっておる貨物の取り込み,こんなことが大事だろうと思ってございますし,あるいはオーストラリア航路をはじめといたします神戸港への未寄港航路,あるいは神戸港に寄港していない船社,このあたりの誘致をこれから重点事項としてやらせていただきたいと今思ってございます。  この誘致を進めていくためには,民間企業の人材をやはり活用させていただきたいと思ってございまして,これにつきましても,4月早々にも市と埠頭公社あるいは振興協会と一体となったチームを編成して,民間の人脈も活用させていただきながら,より強力なポートセールスを展開していきたいというふうに思ってございます。  それから,あわせまして今,船社あるいは港運の方々──業界の方々と神戸市で神戸港ポートセールス会議というのを設けてございますけれども,新たにこの中に戦略部会というのを設けたいというふうに思ってございます。ここでは具体的な戦略を,より具体的に立案して,それからセールスを強化する,あるいは商工会議所とあわせてキャンペーンをやる,あるいは輸入商社への働きかけをやる,こういうこともやっていきたいと思ってございます。  いずれにいたしましても,これだけじゃございませんで,とにかく荷主をどう誘致していくかということとあわせて,ご指摘にもございましたような関連用地への物流あるいは自動車関連,こういうふうな企業の立地もあわせながら荷物の動くまちを目指していきたいというふうに思ってございます。  それから,3番目にお尋ねのありました,自動車関連産業の貨物の発生につながる企業の進出見込みというご指摘でございますけれども,これもご案内ですけれども,平成9年7月に進出要件,神戸への海運貨物の取り扱いの条件を緩和いたしまして,そういう規制緩和の効果があったんだということでございますけれども,この9月からそういう緩和によりまして自動車関連産業の進出がふえてきたということでございます。  新港の東ですけれども,ご案内ですが,兵庫オートオークション,これが10ヘクタールの土地を今現在使っていただいてございまして,年間25万台の中古車を扱っている,それももっともっとふやしていきたいというふうに社長さんおっしゃってましたけれども,そういうふうな大きな動きがある。昨年の10月にもホンダオートオークション,これが中古車の輸出企業のメヴィウス,これと一体となりながら,相次いで進出するという成果も上げていったわけでございます。そういう意味では,今神戸港では,中古自動車の物流拠点になりつつあるというふうに実は認識をいたしてございます。  それから,ポーアイのPC-7,8の一部ですけれども,ここには日産がいわゆる輸入基地といいますか,国内からの輸入基地を設けてございまして,ここでも年間12万台の新車を取り扱ってございまして,このような自動車関連の船が月に神戸港に40~50便入っている,そのような状況にまでなってございます。これらが今後ともふえていくというふうな実は期待と認識もいたしてございます。  それから,そういうことでコンテナ以外のこのような貨物の誘致には,今後力を入れていく必要があるというふうに思ってございますし,特にその自動車は大きな柱だというふうにも思ってございます。そういう意味で,会場──輸送貨物の発生装置となりますオークション会社,あるいは中古の自動車あるいは中古の建設機械,こういう機械の取り扱い企業の誘致にも力を入れていきたいというふうにも思ってございます。自動車船の誘致も進めながら,何とかこの自動車あるいは建設機械関連のセンター化を目指したいというふうに思ってございます。  特に今後の進出見込みですけれども,ポーアイのPC-8──8の一部がまだ残ってますので,8にゼロという──日産陸送ですけれども,ゼロという会社が入札会場として進出するということが確定いたしてございますし,摩耶ふ頭でも中古の農業機械──これは輸出を手がけてございます会社の進出も決まってございます。さらに,オークション企業あるいは中古の建設機械の企業の進出,複数社と協議中でございまして,いい線いくんではないかと今思ってございます。  それから,自動車のリサイクル産業の物流拠点のための支援策ということでございますけれども,リサイクル産業につきましては,エコテック21構想の中で,いわゆるNIROとも一緒に仕事をやってます神戸港臨海部における次世代自動車リサイクルシステム──KARといいますが,そういうシステムを今動かしている真っ最中でございまして,これはNIROの方で実は事務局をお願いしてございまして,民間会社26社ほどが事業化研究会というのをつくっていただいてございまして,当面といいますか,この4月中にも会社を2社立ち上げたいというふうなことで今動いてございます。その会社が立ち上がりますと,建設に入っていく──建設というのは,手続に入っていって,1年後ぐらいにはオープン,事業化が展開できるんではないかと思ってございます。場所は,ポーアイの2期の南東部,海運を利用して全国初の自動車リサイクルシステムをつくるんだということで,今動かしている真っ最中でございます。  これに対する支援といたしましては,まず事業用地の提供,それが最初に起こってまいります。それから,立地場所の臨港地区の分区条例,これは市長の特認手続が要りますので,これをやらせていただきます。それから,次に海上輸送のための岸壁施設の神戸市によります整備──荷役の機械やヤードの舗装でございますけれども,それをやらせていただきます。それから,ポーアイ2期の起業ゾーン条例の環境分野──これは条例改正をお願いしてございますけれども,これを追加することによる税制面での支援をさせていただきたい。特に事業の立ち上がり時に配慮いたしました土地賃貸料の設定につきましても考えさせていただく方向で,今作業を進めている真っ最中でございます。  それから,環境リサイクル産業の誘致でございますけれども,これにつきましては,21世紀のリーディング産業の1つだというふうな認識をいたしてございまして,企業誘致に今まで取り組んでいるところでございますけれども,具体的にはエコテック21構想に基づきまして,複合産業団地におきます総合リサイクルセンター,それからポーアイ2期におきます先ほどの自動車リサイクル拠点の整備,これらに関連いたしまして,何とかこういうことを含ませていきたいということで,定借なり土地の長期分譲,これなんかを制度も拡充しながら誘致活動を今進めているというところでございます。  結果ですけれども,複合のリサイクルセンターの効果だと認識してございますけれども,空き缶のリサイクルあるいは再生重油の製造,これらの環境リサイクル,いわゆる静脈産業の数十社から実は引き合い──数社から引き合いが出てございます。具体的に交渉中も含めるとかなりな,2けた以上の数字になりますけれども,そういう具体的な契約に向けて今作業を進めてございます。  それから,さらにポーアイ2期におきましても,先ほど申し上げました条例,環境の追加をするということで,これも追加するだけじゃなしに,この条例の期限をさらに3年間延長させていただいて,その間に環境のリサイクル企業の誘致に取り組んでいきたいという思いで条例改正をさせていただいてございます。  特にこの環境の分野はどんなものに絞るんかというお話もございますけれども,これにつきましては,リサイクルに関します技術開発,こういう産業,あるいはばい煙処理の公害防止装置の開発をしてくれる産業・企業,あるいは微生物の作用によります分解プラスチックの開発,あるいは水質・土壌の浄化等の技術開発,こういう事業を行っていただけるような企業を対象にしてはどうかというふうに思ってございまして,これらの企業に重点的に誘致活動を行っていきたいというふうに思ってございます。  今後ともこれらのインセンティブのほかに,神戸の持ってます陸・海・空の交通ネットワーク,あるいは先ほどもおっしゃいましたリサイクルセンター,あるいは自動車リサイクル拠点,こういういろんな関連する産業がありますよということもあわせてPRしながら,さらなる環境調和型産業の誘致に努めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 55 ◯議長(吉田多喜男君) 浜崎為司君。 56 ◯43番(浜崎為司君) 大変細かくご答弁をいただきました。
     まず,数点再質問をさせていただきたいと思いますが,冒頭にご質問させていただいた,大変税収が上がりにくい,その中での予算編成は大変ご苦労があったんじゃないかと思うんですけれども,ただこの財政再生緊急宣言,このことは15年までにやり上げるというお答えだったんかなと思ったんですけれども,そうやなかったですかな──現在のそういう新行政システムの取り組みが15年までですな。  この財政再生緊急宣言,大変思い切った文章になっておるんだと思うんです。そして,市長のその思いがその文章の中に入っておる,その評価はするわけでございますけれども,ただこの中に「硬直的体質」という文言がございました。このことについて余り追及するといいますか,深くお聞きするつもりはないんですけれども,じゃ一体「硬直的体質」というのはどうお考えになっておられるんか,その辺をもう1度──市長はどう思われておるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。  それと,やはり市内の中小企業におきましては,もう今息切れの状態,もうあすをも知れんと,そういった状況が続いておるわけです。今,市長並びに助役からいろいろとそういった手を打っていく,また将来に向けての希望を持たす,そういうご答弁がございました。しかし,きょう・あすどうするのかといいますと,なかなかその手の打ちどころがない。  先ほど,中央市場の建てかえについてはPFIなどを活用してというお話でございましたけれども,それはまだ次の建てかえなり将来のことについて,そういうご検討をいただけたらいいと思うんですけれども,しかし今現在場内で営業しておる業者さん,そういう商売人が,それではまだ今大変困るわけですね。建てかえて,なお一層また料金が上がるんじゃないか,そういう心配もするわけです。  ですから,本当に中央市場なんかの商売をされてる皆さんを助けるという話であれば,すぐに打つ手というのは何だろうと私は思うんです。一番簡単に言えば,賃借料をまければいい。先ほどの港湾の関連施設の話と同じように,一番効果があらわれるのは場内の借上料だ,これをまけてあげればいいと。ところが,相反する税収が落ち込んで財源が不足してくる,このこととのにらみ合わせというのは本当に大変だろうと思います。しかし,それをやりこなしてこなければ,平成15年度・16年度に結びついていかないわけで,その財源確保,将来においての市政の運営についてお話をしておる場面とまた違う,今日的な課題とは,やはり緊急度が違うと思うんですね。  そういうところで一度──全くお答えにくい話なんかなと思うんですけれども,市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。  もう1つは,医療産業都市構想の企業を誘致するセミナーを開く,どこで開かれるのか,またどういった形のセミナーを考えておられるのか。それと,やはり先ほど来申し上げておるように,機械金属工業会との連携の勉強会を開いておられるらしいんですけれども,神戸の中小企業というのは機械金属だけじゃないんですね。それ以外の地場産業なりそういった企業がたくさんあるわけでございまして,そういったまだ手がけられておらない分野の中小企業に対してどうするのか。そういった意気込みはわかるんですけれども,予算を見ますと 1,500万しかないんです,このセミナーが開かれるのが。どこに視点を置いてこの予算編成をやられたのかなと,そういう思いがいたします。やはり例えばアメリカへ行って,向こうの企業といろいろと話し合い,職員の皆さんも向こうの現地へ行かなければいけません,そういったいろんな費用がこの中に入るんでしょうけれども,たった 1,500万でどれだけの今すぐ役立つような企業を引っ張ってくるということができるんであるかと。  したがいまして,今一番緊急課題というのは,そういったところの手を打っていく,即座に手を打たなければいけない予算だと思いますので,この 1,500万の中身は,どういったつもりで 1,500万組まれたのか,お聞きをしておきたいと思います。  もう1つは,空港についてでありますけれども,本当に今市長のご答弁──私は細かくご答弁いただいたんで再質問やめとこうかなと思ったんですけれども,しかし空港ありきで我々議論をしておったわけじゃないんです。今までなぜ空港が必要なのかということは,内外に向けて言っているはずなんですけれども,反対派の連中は空港しか見てませんから,そういった観点で物を言っておりますけれども,我々はそう見ておりません。やはり神戸空港というのは,神戸がこれから必要な都市の1つの施設だという観点で空港をとらえておったわけでございます。  そういった空港のまだ将来性が見えない,ましてや反対も賛成もなしに,空港をもう少し市民に理解してもらうためには,そういった先行きといいますか,中国に対してはどうするんやと,活用の方法をもう少し具体的に言っていただけたらと思います。PRも兼ねて,そういったところをもう1度ご答弁いただけたらと思います。  それから,ふれあいのまちづくり──ふれまち協のことについては,梶本助役,いろいろと申されたんですけれども,受け手は──地元はというか,市民は1人なんですね。いろんなそういった団体に所属して──所属してというよりも,自分が地域の中で押しつけられてしまうんですね。ですから,どうしても重なってしまう。  例えばこんな例があります。同じ人が,片一方では人権学習に行かなければいけない,片一方では──片一方って,同日ですよ。同じような時間にふれまちのまた勉強会に行かなければいけない。もう1件,青少協の寄り合いもあった。同じ区役所から来てるんでしょうけれども,案内状が1人の人に3件も来るわけですわ。それも同日の同じような時間帯なんです。私,一体どこへ行ったらええんやというようなことが起こりがちです。  これは,なぜこんなことを言うとるかといいますと,これから地域の中で子供たちの受け皿として活躍をしていただかなければいけないそういった人たちが,行政のそういった事業・会合に振り回されてしまって,実際の活動ができなくなってしまっておるというところも,一つの現実があるわけですね。一度そういったところをもっともっと,同じ人の使い方をばらばらでなしに,行政側がばらばらではなしに一本化できるような,そういったことを,まあいうたら全庁的に一度まとめていただけたらと思います。  それと,先ほど鵜崎助役のご答弁,大変港湾に関してすごく希望が持てました。しかし,市民はそんなこと知りません。その知らない市民に対して我々も一生懸命,いや実は港はこうして活性化しよるんやと,またこれからはコンテナは減るかもしれんけれども,もっとほかの貨物が入ってくるんやと,そういった説明はできるんですけれども,やはりその辺少しPR不足のところがあるんじゃないかなと思います。  その辺頑張っていただきたいと思いますし,エコテック21については,やはり全庁挙げてそういったことの取り組みができる──先ほどセクションというんか,そういったものをつくってみたいとおっしゃっておったんで,それはそれでいいんですけれども,一度そういったものを本当に集約して,より市民のためにいいものを導入していただきたいと思いますし,クリーンセンターなんか1回つくると数百億という単価になりますね。これもやはりもっともっと研究すれば,もっともっと安くやれるんじゃないか。ほかにはたくさん,諸外国でもいろいろと研究なさっておりますし,そういったことを実践して導入して,ごみの処理をやっておるところもあります。これからそういった新しい技術革新がますますなされてくると思いますので,早くそういうセクションをつくって立ち上げていただけたらと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 57 ◯議長(吉田多喜男君) 矢田市長。 58 ◯市長(矢田立郎君) まず,私の方から数点お答えを申し上げたいと思いますが,まず財政再生緊急宣言の中の「硬直的体質」というのは一体どういうふうに考えたらいいのかというお尋ねでございます。  これは,通常にいいます義務的経費というものがございます。これは扶助費とか公債費とか,それから人件費とか,こういうものでございます。こういうものが特に震災復興に当たって多額に──とにかくまちの再生に向けて補助金を国からもいただき,そして起債を発行しながら来たわけでありますから,結果としてこのまず公債費が非常にふえた,これはもう当然でございまして,これは相当な形になっておるわけでありますから,これの償還が今,平成14年度で 1,518億ぐらいあります。これの比率は,震災前には大体神戸市は公債費の比率10.3%──全会計に占める割合でございますけれども,これが今は18.1%と,こうなっております。  人件費はどうかといいますと,人件費の方は16%程度で推移していますので,これは余り動いていないわけです──額の上ですね,これ。額の上で動いていない。人数は減っております。  それから,扶助費,これがやはりこの震災後の状況の中で変化をしておりまして,今は13.2%ぐらい予算で見ておりますけれども,平成6年では 8.7%ぐらいということでございますので,トータルで今のそれをくくりますと,平成6年35%,それがこの平成14年度では48.3%と,そういうふうな形になっておるわけであります。ですから,そういう点では,まさに硬直的財政状況と言わざるを得ません。  ですから,それに向けて新行政システム等を達成するんだと,そして 600億の年間のそういう削減を目指すということでやってきておるわけでございまして,それに対して取り組んでおる過程が,今こういう状況でございますんで,16年をピークにして変化をするというふうに前から申し上げておるわけでありますんで,これが平成20年ぐらいになりますと,大体私どもの公債の償還の関係の公債費比率,これが20%を切るように取り組みたい,こういうふうに申し上げてきてございますので,そういうことを視野に入れて懸命にやろうと。  ただし,今の経済状況が影響して,来年恐らくまた税収が落ちるだろうというふうにさっき申し上げたわけでございまして,ですからそれはむしろこの「硬直的体質」というよりも,日本経済あるいは神戸の経済,そういうもの,あるいは市民の暮らしというものから類推をする中で緊急的に取り組まなければいけないというふうに申し上げておりますが,ベースになる,今申し上げております公債費とか扶助費とか人件費というものが,やはり大きく今申し上げたような比率であると。通常の震災以前の状況に比してそういう状態でございますんで,さらなる努力をするという点では,この事業の見直しあるいは経営改善,また先ほど申し上げましたように,やはり根本的にその1つ1つの事業を検証するということも必要でございますんで,そういう中で職員総定数の削減を進めておりますけれども,さらに先ほどご答弁申し上げました給与の削減も視野に入れて取り組まなければ,当面の緊急事態というもの,まさに経済から発する緊急事態には対応が難しいんではないか,こんなふうに私は考えておるわけでございますので,そういう方向でこれからも取り組んでいかなければいけないということでございます。  それから,中小の企業の皆さん方とも私よくお会いしておりまして,お話を聞きますと,ほんまにこの1カ月で,なんか知っている人が3人ほど亡くなったでと,何でか知っとるかというような話も聞きますし,もうあしたでも首くくらなあかんというような話をされる方もいらっしゃいました。  しかし,とはいえ,それは一生懸命やっていくんやという話でございましたけれども,まさにきょう・あすどうするんやというお話は私もよく聞いておりますし,それに対して神戸の場合の状況ということについては,さまざまな形で今までもそういう融資の制度等もし,そしてまた延長なども取り組んでおりますけれども,これまた今年度の予算の中でもそういった状況に対して,県あるいは国また市というような中で,これを総合的にそういった対応を考えていこうという形になろうと思いますけれども,特に緊急雇用の分につきましては,予算の段階で現在 1,100人ほどの雇用というようなものも組み入れさせていただいておりますし,また全体の2万人雇用の分では 4,500人の雇用ということも申し上げておりますが,何としてもやはり神戸の活力を上げなければいけない。そのために,先ほど鵜崎助役が答弁しておりますように神戸港の活性化がないと,神戸の大きな市民所得を支えておる分野というものを,関連も含めて,やはり元気づけていくということがないと神戸の復興がないんではないか。だから,そこへとにかく期限を切ってでも取り組もうと,そしてそこから,それをばねにしてポートセールスをしながら,やっぱり立ち向かっていこうよと,そういうことでこれを始めておるわけでございます。  新産業の育成ということも,少し時間がかかるわけでありますけれども,やはり神戸の経済をこれからつくり上げていく,そういうことに挑戦をしておるということではないかと私は思っておりますけれども,そういうことを積み重ねて,やはり地域経済をきちっとした足腰の強いものにしていくということが重要であると思っております。  また,既存産業の皆さん方の取り組みというのも,神戸は非常にすぐれたそういう物づくり技術があるという評価をいただいておるわけでございますので,そういうものの中でこれからも工夫をし,やっていくというふうにおっしゃっておられる方も私たくさんお会いしておりますけれども,そういう方々の力強い声をお聞きしますと,本当にうれしくなるんですけれども,そういった気概を持ってやっていくということも必要でございます。そういうものが契機となって,他の分野の消費にもつながっていくということになりましょうし,やはり元気を持ってやっていくということがベースに要るんだというふうに市民の方も多くおっしゃっておられます。そういうふうな点を踏まえて,今後ともこれに取り組まなければいけないというふうに思っております。  また,空港の関係についてのお話がございましたけれども,私は今申し上げたような視点と同じように考えておりますけれども,やはり空港は市民の暮らしとかあるいは地域の経済,そういうもの,あるいは働く場──雇用,そういうものをつくり上げていく大きな基盤だというふうに認識をしておりますし,またそういったことが関西の地域全体のものとして,どのようにこれが活用できるかという上にも立ってこれを進めてきておるわけでございますので,そういった点でこの空港の活用の方向を示していくことで,全体の空港の開港に向けての機運も高まってきましょうし,また空港を生かしたまちづくりというものに対する具体的なそういう話を進めていくということになっていこうと思いますけれども,そのために先ほど申し上げましたように民間人材も入れたプロジェクトチームを編成して,その中でエアポート,まさにエアポートセールス,そういうものに取り組もうというふうに考えてございますので,そういった点でのまず取り組みを始めるというふうに考えております。  それから,市場の建てかえのお話がございましたけれども,私も以前に今の市場の建てかえが一番最初に行われたときに,当時まだ私,係長でございましたけれども,かかわっておりましたが──局の庶務の係長としておりましたのでかかわったわけでありますが,あのときも移転に際して実際の負担がどうなるかという話がありましたけれども,やっぱりそれはそういう中でいろんな工夫また知恵を働かせて,当時皆さん方がやはり,それならこういうことでいこうかという形に最終なったわけでございまして,これはまだこれから立ち上げていく段階ではございますし,その中でいろんな議論をし,また知恵を働かせていただきましてやっていかないといけないというふうに思っております。  確かにおっしゃるように税収が下がっていくわけでありますから,今の状況の見通しはですね。ですから,そういう点で,これに対して今どうするかというよりも,少しその状況も見ながら,今後皆で相談をし,工夫をする,そういうことが必要ではないかなと,そんなふうに思っております。  (「議長」の声あり) 59 ◯議長(吉田多喜男君) 梶本助役。 60 ◯助役(梶本日出夫君) ふれまち協の関連でございますが,先生ご指摘のようにこのふれまち協につきましては,それぞれの地域によりまして構成団体が違うわけでございますが,自治会・婦人会・青少協あるいは民生委員・児童委員,そのほかのボランティア,こういった方々でそれぞれの地域のふれまち協が組織をされておるわけでございまして,ご指摘のように特定の方に役回りが重複することによりまして,地域の活動ができなくなるというのは大変問題でございまして,そういった意味では,できるだけ地域の仕事を分担してやっていただくというのが大変大事でございまして,私どもといたしましては,できるだけそういったふれまち協を中心にいたしまして,それぞれの団体の方で役割分担をしていただくような形で,そういった役を引き受けていただくということが大事ではないかと思っております。  そういった面で各局のいろんな仕事を区を通して,あるいはまた各局からそれぞれの地域へ直接おろしていくわけでございますが,その段階で各局と区との連携が大事だろうと思っておりますので,そういった意味で,区役所がそういったまちづくりの総合的な拠点ということもございますので,区と各局との連携をまずやっていくということが1つ。それからまた,地域によりまして,たくさんの役を受けるということは実際に地域での世話役が少ない,これは事実でございまして,こういったことに対応いたしていくためにも,今回の新しい総合支援制度ということで考えておりますので,こういった後継者なり福祉人材──福祉人材だけじゃないんですけれども,地域で活動していただきますそういった人材の育成,こういったものにつきましても支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。  いずれにいたしましても,あくまで地域でいろんな役回りを,それぞれのところで話し合っていただいて,役割分担をしていただきたいというのが私どもの率直な気持ちでございます。  それから,クリーンセンターに関する最新の技術を導入して取り組むべきだと,こういうご指摘でございますけれども,従前からこのクリーンセンターに導入する技術等につきましては,廃棄物処理あるいはまたダイオキシン対策等の社会的な注目が高まるに伴いまして,技術開発なり革新がこれからも今まで以上に進むことが予想されますので,国内外を問わず,先生ご指摘のような情報の収集あるいは研究・検証,こういったものにも積極的に取り組んでまいりまして,よりよい技術の導入ができるように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 61 ◯議長(吉田多喜男君) 鵜崎助役。 62 ◯助役(鵜崎 功君) 医療産業の問題でございますけれども,実はこれもご案内ですけれども,私たちはこの21世紀の神戸を支えていくのは,1つには知識と知恵の産業化が大事だというふうにまず1点思ってございます。それで,今進めてます医療産業の分野の中の,特に最近注目されているバイオとか生命科学とか,そういう分野が特に知識と知恵の産業化と言われてます。  ただ,私たちはもう1つ神戸の産業を支えていくのは,神戸が今まで培ってきた港を中心にする機械金属あるいは神戸のブランド産業,そこにはケミカルも入ってもいいわけですから,いろんなそういう神戸の強みと知識の産業化という2つを軸にして,これからやっていかなければいけないんだと思ってございます。  その中で,知識と知恵の産業化と言ったときに,いわゆる神戸市はブレインセンターと最近言ってございますけれども,そういう医療産業を取り巻く,特にバイオとか生命科学を取り巻くものの知識と知恵の産業化だけではだめで,神戸の持っている,特に機械金属とかケミカルの人々の持っているものを何とか,バイオとかそういうことじゃなしに,いわゆる既存産業全体に広がるような仕組みづくりをしていきたいというのが,この医療産業都市構想の柱です。そういう意味では,ご質問にありましたように,医療機器の産業化というのは一番大事だと実は私は思ってます。  ただ,これもご案内ですけれども,今私たちがやっているのは,先端医療センターの中に大手の大企業の医療機器メーカー8社かなんか入ってもらって,いわゆるワーキンググループもつくりながら新しい医療機器をつくろうとやってますけれども,実際今のこの世の中の状況の中で,例えばMRSPが日本で1年間に 100台も 200台も売れる状況じゃないわけですね。だから,そういうところまで行くまでの段階──それは当然近々のうちに私は行くと思ってますけれども,途中,行くまでの段階で,まず中小企業の方々に足腰の強い中小企業になっていただこうということで,今いろんな研究会を──先ほども 1,500万が少ないというお話がありましたけれども,その 1,500万の中でセミナーをやってみたり,あるいはいろんなことをやってますけれども,それだけじゃ実はなくて,市長が先ほど申し上げましたけれども,ことしは額は少ないんだと思いますけれども,よろしければまた引き上げていったらいいわけですけれども,とにかく小さなことからでも,機械金属の方たちがこの医療産業都市構想に命をかけてみたいという,そういうシステムをやっていきたいということで,今まで神戸市では考えられなかった,いわゆる企業・個人に 100万円出しましょうという制度をつくったわけです。この動きなんかも見ていただきたい。それから,GEとかいろんな大手,日立とか東芝でもいいんですけれども,いろんなメーカーが神戸に興味を持ち,そういう仕掛けを今つくっていく時期であると思ってございます。  だから,思いは全く同じでございまして,それが先生方から見れば,少し足が遅いというふうな思いがあるかもわかりませんけれども,こういう大きな産業に取り組んでいく,まず第一歩を踏み出しているところだと,スタートアップの時期だというふうにご理解をいただきまして,引き続きご支援をいただきますようにお願いを申し上げます。  (「議長」の声あり) 63 ◯議長(吉田多喜男君) 浜崎為司君。 64 ◯43番(浜崎為司君) 地域づくりというのは,やはりまさに人づくりでございまして,大変手間暇もかかりますし,そういった意味では後継者を養成していくというのは,本当に地域の中で非常に難しいことだろうと思います。ただ,それが育っている地域と育っていない地域,これは明確にあらわれてきます。  そういう意味で,できるだけそういったお力添えを地域の方に何とかしていただきたいと思う次第でございますし,少子・高齢化の中でまさに地域で受け皿といいますか,持ちこたえなければいけない部分がたくさんあります。そういう人材の育成もこれからやっていかなければいけないと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  後の予特委で,またいろいろと議論を重ねてまいりたいと思います。私の質問は終わります。 65 ◯議長(吉田多喜男君) この際,暫時休憩いたします。  午後1時40分より再開をいたします。   (午後0時27分休憩)   (午後1時44分再開)  (藤森副議長議長席に着く) 66 ◯副議長(藤森万也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,平成14年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  37番米田和哲君。  (37番米田和哲君登壇)(拍手) 67 ◯37番(米田和哲君) どうも皆さんこんにちは。私は,公明党神戸市会議員団を代表して平成14年度予算案並びに関連議案について質疑いたします。  今回の予算案は矢田市長就任後最初に編成された当初予算案であります。そこには,昨年の市長選挙の際に私ども公明党が矢田市長と締結した政策協定に基づき公約されました改革への取り組みや,市民生活を守るために福祉をはじめとして環境・教育・経済などに重点を置いた姿勢があらわれており,評価するものであります。  しかし,市長選挙時点と比較して本市を取り巻く経済情勢も,また市民の暮らしもますます深刻の度を増しており,その結果として本市財政はさらに厳しい状況に立ち至っております。  既に財源対策に限界が見えている以上,今後とも市民福祉を守り,時代のニーズにこたえていくためには,徹底した行財政改革と各種施策の効果を最大限に発揮させる総合調整が急務であります。この問題意識を中心に,以下質疑を進めたいと思います。  まず,本市の行財政改革について伺います。  平成11年度より5カ年計画で事務事業の見直し,総人件費の削減,新たな歳入確保などの新行政システムの推進に取り組み,平成13年度末推計で,額にして累計約 350億円の改善がなされました。現在も目標の平成15年度, 600億円の改善目標達成に向け,全庁挙げて取り組まれています。  しかし,平成14年度予算案では,昨年に引き続き市民税・固定資産税とも予想以上の減収となる一方で,市債残高の急増と公債費の増大が財政構造の硬直化を一層進めているのであります。  この状況を踏まえ,平成14年度の予算編成に当たって職員の総定数を 418名減らすとともに,一般物件費及び投資的経費の削減に取り組み,一般財源べースで 120億円の事務事業の見直しを決め,さらに外郭団体の50団体についても,経営改善に向けた総点検を実施し,統廃合を視野に見直そうとされております。  さらに,先日矢田市長より,この危機的状況を打開するため,さらなる職員の意識改革と職員給与の削減も視野に入れた思い切った財政改善に取り組むとの財政再生緊急宣言の表明がありました。これらの取り組み,そして決意を評価するものであります。  しかし,平成15年度の目標達成に向け,全力で取り組むことは当然のことでありますが,市長が懸念されているようにさらなる財政削減と新たな財源対策を講じなければ,次年度の予算の執行すら困難ではないでしょうか。  この問題意識で私どもも,新行政システムの最終年度を待たずして積極的に行財政改善の内容を見直し,新たな具体の目標を立て,聖域なき改革への断行が急務であると質疑を行う予定でありましたが,午前中,市長より期限を決めて,また具体的に行うとのご見解が示されましたので,これを了とし,私どもはこの案が一日も早く成案としてお示しいただくことをまず要望いたしたいと思います。  ただ,特に申し上げますが,外郭団体の見直しについては,市民にとってわかりやすく納得のできる明確な方針を示すべきであります。市長の言われる改革を断行するには,市民の理解と協力が不可欠であり,場当たり的な改革では到底市民の理解を求められるものではありません。その意味で,当該予算に盛り込まれた経営支援後の当該団体の経営改善策・財政健全計画などを示すことが必要であると考えます。  さらに,個々の団体の枠を越えた取り組みも必要です。例えば外郭団体の中で宿泊施設を有するものが複数あります。それぞれの所管部局が違っています。これらを統括して民間活力の活用も含めた経営改善策を講じるような具体策が必要だと考えますが,いかがでしょうか。市長のご見解を伺います。  次に,今申し上げた宿泊施設の統括的運営の提案にも関連いたしますが,施策の総合調整の問題についてお尋ねをいたします。宿泊施設の統括的運営の提案は,売り上げ向上に向けた相乗効果と経費削減効果を期待するものです。  このように財政が逼迫している現状では,施策の総合調整によりその効果を最大限に発揮することが極めて重要であります。それは,もちろん外郭団体の経営改善にとどまるものではなく,むしろ経済振興,雇用の創出,市民サービスの向上などの大きな政策目的を効果的に達成するために,積極的な調整機能の発揮を求めるものであります。  例えば企画調整局の事業として,今回インターネットエクスチェンジの構築が新規事業として打ち出されました。高品質で安価な回線を本市に展開するための施策として評価したいと存じますが,一方で港湾整備局では港や空港の物流における情報の一元化を目指した取り組みもされています。  また,外郭団体のキメックでは,そもそもその名が示すように神戸マルチメディア文化都市構想実現の機関として設立された経緯があります。  さらに,市民局では新たに住民基本台帳をべースとしたいわゆる住基ネットの整備もあります。このように一例として情報通信の切り口で見たときでもさまざまな取り組みがなされているのであります。  その目的は,産業振興・雇用創出・市民サービスの向上であると思います。その政策目的達成のために個々の取り組みをどう調整し,相乗効果を発揮させるか,効率的運営を行うか,そこに知恵を絞り,市民にアピールするべきではないかと存じます。このような問題は,市政各般にわたって存在するものです。この点について市長のご見解をお伺いいたします。  次に,港湾整備局の事業に関し2点お伺いします。  第1は,物流拠点としての本市の施策についてであります。神戸のまちは神戸港の充実とともに発展してきました。市民経済の根幹をなしていることは,今も昔も変わりありません。それだけに神戸港の相対的地位の低下がそのまま市民経済に影を落としているのであります。  その背景にはアジア各国の港湾が整備されるとともに価格競争においても本市が劣位にあること,海運会社の合理化から使用バースが少なくなったこと,日本経済の空洞化のため日本からの輸出貨物が減少してきたことなどがあると指摘されてきました。しかし,国際競争だけでなく,国内港湾との競争においても次第にその地位を落としているのも,これも事実であります。  このような状況の中,市長が就任早々バース利用料を大幅に値下げされ,神戸港離れを食いとめられたことは高く評価したいと存じます。しかし,これは緊急避難的措置とも言うべきもので,言うまでもなく荷物をいかに神戸に集めるかが根本的な課題であります。これまでポートセールスということで主に船社の誘致に努められてきたところでありますが,荷主に対してのアプローチはどうであったか。製造業者や貿易業者への働きかけの体制はどうなっているのか。  この点について,全庁的な観点で見れば,医療産業都市構想や上海・長江交易促進プロジェクト,環境産業構築の取り組みなどにおいていずれも企業誘致の働きかけがなされています。本市が発注者の立場としての企業との接点もあります。  そのような企業との接触の中で,企業誘致が無理でも物流の部分でも可能性がないのか。要は企業への働きかけ等に関する情報の共有と共同のアプローチの体制強化が求められているのではないでしょうか。  これは単に港湾のみならず,平成17年開港予定の空港における航空貨物の確保も含めて重要な課題ではないでしょうか。この問題も,前項で述べた政策目的に沿った総合調整の問題でもありますが,この点についての市長のご見解をお伺いいたします。  第2の問題として,神戸港の施設の活用策についてお尋ねをいたします。冒頭申し上げた内外の経済情勢の急速な変化や重要港湾だけで 128もの港を整備しようという国の事業の進め方を見るならば,横浜と並んでかつてのようなハブ港としての地位を維持することは難しく,現在の港湾設備なり港湾計画そのものを見直すべきときではないでしょうか。  その意味で,矢田市長が六甲アイランド南の大水深バースの建設凍結を決断されたことは評価します。また,港湾システムの高度化のため我が会派がこれまでに主張してきました,港湾EDIやSea-NACCSなどの一元化を図る取り組みを他港に先立って進められていることも評価したいと存じます。  しかし,神戸港全体を見ると既に港湾機能として時代にそぐわなくなってきた施設も少なからずあります。その機能転換をどう図るか,開港以来の市民の財産をどのように有効に転活用するか──具体的には長田港からHATに至る臨海部の再開発が大きな課題となると存じます。いわゆる旧居留地や中華街との連携なども視野に入れた新たな魅力を港湾に創造する計画が望まれますが,市長のご見解をお伺いいたします。  次に,雇用の創出についてお伺いいたします。  神戸の経済は,産業構造の転換のおくれに加え,震災と全国的な景気の低迷が重なり,長期にわたり厳しい状況が続いています。特に平成12年10月の国勢調査の結果では,神戸市の完全失業率は 6.4%と政令市で下位より2番目であり,完全失業者数は4万 5,800人余と雇用情勢は大変厳しく,最近の労働力調査ではさらに深刻な状況となっております。  以前は雇用吸収力があった重厚長大型産業をはじめ市街地の商店街・小売市場,中小製造業が長期にわたり疲弊した状況が続いており,加えて新しい成長産業の育成が進んでいないことが経済活力の低下や雇用状況の悪化につながっているのであります。  その中で,前項で申し上げた港湾の振興も市民経済の底上げと雇用の確保を目的とした施策の1つであります。このような施策を含め,市長は平成14年度から17年度の4年間で2万人の雇用創出を打ち出されています。初年度である平成14年度予算案では,総事業費 179億 4,900万円余を計上し, 4,500人の雇用創出を見込んでおられますが,雇用創出の体制は現体制で十分なのか,すなわち産業振興局はじめ5つの局にまたがる66事業という数多くの施策を配した計画となっていますが, 4,500人の雇用創出の最終責任はもちろん市長であると思いますが,目標達成までだれがフォローアップをするのか。その責任者はだれか。フォローアップと目標達成の事実上の責任者なり部局を明確にしておく必要があると存じますが,市長のご見解をお伺いします。  次に,高齢者の介護予防についてお伺いいたします。  神戸市の高齢化率は,平成13年12月末で現在17.5%,2020年を待たずして4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えます。また,平成13年12月末現在,神戸市の在宅の介護認定状況は,自立判定者が 2,261名,要支援・要介護の認定者が2万 6,969名となっています。さらに,今後の高齢化の流れを見ると,ますます要支援・要介護の認定者及びその予備軍はふえ続けることは必至であります。  そこで,神戸市としては介護予防という観点から,介護認定で自立と判定された方を対象に,市独自のあんしんすこやかプランを策定し,地域での介護予防に取り組むとともに,健康対策として各種の健康づくり事業を実施しているところでありますが,それぞれの事業を見ますと,健康意識の高揚と啓蒙にとどまり,今一歩,1人の人に焦点を当てた,予防医学を取り入れた具体的な健康づくりの事業にはなり切れていないのではないでしょうか。  また,健康こうべ21では,自立高齢者の割合を現状の79.9%から2010年には90%以上にすると目標を掲げていますが,現状況を踏まえると達成は難しいのではないでしょうか。  そこで,提案ですが,まず65歳以上の介護認定で自立と判定された方や虚弱な方などを対象にして,骨密度や筋力・筋量などの検査を実施し,そのデータに基づき各人の健康づくりのメニューを作成し,各人が楽に,楽しく,日常的に取り組める健康づくりのシステムを構築してはいかがでしょうか。  既に大和高田市や茨城県の大洋村などでは,このシステムを採用し,着実に成果が出ていると仄聞しております。アスリートタウンを目指して,今までも先駆的な取り組みをしてきた神戸市として,ぜひこの健康ライフをシステム化し,ぜひ導入していただきたいと思いますが,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,子育て支援に関し2点お伺いいたします。
     まず第1は,小児医療のさらなる拡充について伺います。当該年度予算で小児科救急に関し,西地域において休日昼間の救急診療を新たに実施することが盛り込まれました。我が会派が要望し続けたことであり,高く評価するとともに,さらにこれを北区及び市街地にも拡大を願いたい。これがまず1つです。  次は,小児科診療が病院の経営上,採算性が低いということで小児科医を志す医学生ですら減少傾向にあると言われるなど,小児科診療の将来が憂慮されております。  そこで,この現況を考え,小児科診療の貴重な医療資源を効率的に活用するため,これを集約する,すなわち子供専門病院を立ち上げ,地域のかかりつけ医とも連携した新たな小児医療システムを構築するべきと考えます。  既に市内にある県立こども病院が現在紹介予約制による診療体制やハイリスク母子診療など高度医療重点であるなら,本市は地域診療と連携する身近な病院として中長期の展望での整備をお願いしたいと思います。本市の子育て支援の大きな基盤ともなります。市長のご所見をお伺いいたします。  次に第2点目は,子育て世帯支援としての住宅政策のさらなる拡充についてであります。当該年度では,従来の市営住宅募集の優先枠やのびのび住宅制度に加え,敷金補助制度の拡充が盛り込まれました。現在の財政状況での実施を評価いたします。しかし,子供を育てる経済的負担は大変大きく,なかんずく多子世帯となるとより一層厳しくなります。  そこで,少しでも経済的にゆとりができるよう,すなわち可処分所得をふやすための支援が重要と考えます。しかし,本市の財政状況を考えると,新たな財政支出は,これもまた大変厳しいものがあります。  そこで,市長も言われる既存施設を有効に活用実施できることは何か。そう考えて1つの提案を申し上げます。それは,市営住宅の募集に,従来の高齢者・母子世帯・障害者向けなどの特定目的住宅募集に加えて,新たに子育て世帯を対象にした特定目的募集の制度を設けてはどうか。いわゆる子育て支援特定入居制度です。これで住居費の圧縮を図り,家計を支援できると考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,ゴミの減量・資源化についてお伺いいたします。  一般廃棄物の4分別収集の実施に伴い,リサイクル工房の運営,総合リサイクルセンターの建設をはじめさまざまな施策を講じておられます。大変重要な取り組みと考えます。しかし,リサイクル事業の成否は,いかに収集し再利用するか,川でいえば源流と河口部の整備にかかっていると思います。再利用は,リサイクルセンターの整備に合わせて全力で取り組まれると伺っておりますので,質問は収集に関したものに絞ります。  そこで,最も憂慮しておりますのは,クリーンステーションすなわちごみに関する家庭と神戸市の窓口になる収集場所についてであります。私どもにクリーンステーションについて市民の方からの苦情や要望そして疑問が寄せられます。それは市の事業なのになぜ公園や区役所の敷地など市の施設にこのクリーンステーションがつくれないのか,市営住宅の人にはあらかじめ収集場所がつくられているのに,同じ市民でなぜ市の施設が使えないのかという声です。  他市では,区役所や市民ホールなどに分別ごみごとの収集ポストすら設置されているではありませんか。ごみの分別収集への強い思いは,市が市民に範を示すことが重要ではないでしょうか。  そのため少なくとも公的施設への収集場所の設置に関し,指針や要項で規定を設けるべきと考えます。ごみ問題は,将来市の死活問題になります。また,気持ちよく,わかりやすく,安心して使えることがコンセプトのユニバーサルデザインをまちづくりの基調とするなら,その意味からも市の施設の使用にかたくなな姿勢を続けるのは納得できません。市長のご所見を伺いたい。  次に,長田南部での震災復興都市基盤整備事業についてお伺いいたします。  それは,当該地域の震災から7年という時間の重みについてであります。今この瞬間も,被災され,いまだ再建を心待ちにされておられる方の苦渋は続いています。区画整理及び再開発事業のいずれにおいても,既に住宅なり店舗の再建が終了した地域と,いまだめどすらついていない地域・個人とでは余りにも大きな違いがあります。  特に区画整理事業でいうと,地域内の従前建築物がほとんど消失をいたしました鷹取第一地区では,既に事業が完了した一方で,中には換地が決まっても当該地にいまだに建物があり,それがわずか7センチはみ出ているというようなことで,被災者にとってはこれぐらいのことが何とかならないのかという切実な思いがあることであります。  再開発事業においては,いつ全体事業が完了するのか。平成15年度にはほぼ従前居住世帯数が復旧するとはいえ,商店でいえば再建に当たって抱えた負債の返済には,少なくとも計画戸数が早期に完成し,顧客がふえなければめども立ちません。  この7年の苦渋・苦悩は,筆舌に尽くせぬものがあると思います。事業の進捗のため人材が必要なら,ベテランOBを臨時に投入するとか,現地での当局の担当者が懸命に努力されておられるのを見ますと,市を挙げたバックアップを強く望みます。また,特定建築者制度もさらに活用するなどあらゆる手法もまた導入をいただきたい。  この事業には反対する人がいます。中には事業がおくれ,関係者の不満が高じるのをじっと見ていてから反対する人たちがいます。そもそもいかなる意見も自由であり,尊重せねばなりません。  しかし,仮に当該事業を進めていなければ資産のある人は早々と再建し,一方で接道条件が満たされず放置された空地が至るところに残されていたと思います。それは今なお白地地域がそれを明確に物語っております。  ゆえに何らかの目的を持って,ためにする反対には,そのことが恥ずべきことであることを示さなければならないと考えます。そのためにも果敢な取り組みと一日も早い事業の完成をお願いしたい。これは市長のご決意をお伺いいたします。  次に,市バス事業経営に関連してお伺いいたします。  市バス事業については,交通局では地下鉄事業も含め平成11年4月に,13年度を目標年度とする神戸市交通事業経営健全化計画を策定し,経営効率化や組織の活性化の推進など労使一体となり,鋭意取り組んでこられたことを評価いたします。  また,交通局は神戸市交通事業審議会からの答申に基づき,平成13年7月に市バス路線の再編を実施しました。地下鉄と並行する区間のバス路線は原則廃止・短絡化を実施し,79路線のうち41路線を見直し,5路線を新設しました。そこで,市バス路線再編に関して2点お伺いをいたします。  まず1点目は,この市バス路線の再編による経営効率化について,実施後どう効果があらわれているのか,まずお尋ねをいたします。  2点目は,平成13年9月に与党4会派が共同で前笹山市長と井村市交通事業管理者あてに,交通弱者の利便性確保に関する要望書を提出いたしました。路線再編に伴って懸念される高齢者・障害者などいわゆる交通弱者の利便性をいかに確保するかということについて,市民・利用者の声に耳を傾け,問題点を真摯に検討する中で,必要な場合には経営改善の方針にのっとって対応策の検討を行うことというのが要望書の趣旨であります。  要望書の提出後,既に5カ月が経過しています。私どもに寄せられる市民の切実な声を具体的にどのように示されるお考えなのか,市長のご所見をお伺いいたします。  最後に,教育問題について伺います。  いよいよ本年4月から完全学校週5日制が実施されますが,ふえる余暇,ゆとりを子供たちがどのように有意義に過ごせるか,大変重要な課題と考えます。  昨年秋,文部科学省が行った週末の過ごし方の調査では,中学校2年生,高校2年生とも家でゆっくり寝て休むが,それぞれ39%,48%とトップ,小学校3年生はゲームやパソコンが29%,5年生は公園など外で遊ぶが32%と,中・高生ほど寝たい希望が多く,ボランティアなど社会参加希望は 1.2%という結果でありました。  実際,現行の第2・第4土曜の休日もそのように過ごしている子供が多く,校長に対するアンケートでは,地域の中に子供が入っていける場が用意されていないことが問題と回答しています。  また,学力の低下を懸念する父兄や教員もあり,週5日制がかえって塾通いや私学指向により学力格差を生むのではないかと危倶する声もあります。  その反面,目的のない子供たちの深夜の暴走やたむろ,シンナー遊び,テレクラや携帯電話による性犯罪に巻き込まれる危険性等,健全育成とは逆方向の問題がさまざま惹起するのではないかと危倶もされております。  その意味で学校のみならず家庭・地域の大人たちの意識変革や社会の受け皿づくりも大変重要な課題となっております。  本予算でも,教育委員会のスポーツ活動協議会の立ち上げ,地域総合型スポーツクラブ,マナビィひろば,のびのびパスポートの中学生までの拡充,保健福祉局の学童保育や児童館の拡充,市民局の居場所づくり等々,各局ごとに取り組みはなされております。  しかし,まだまだ施設面なりサービス面で不十分な部分があり,今後のさらなる充実を求めたいと思いますが,むしろここで私たちが特にお伺いしたいのは,ソフト・ハードの両面にわたってるこの施策を有機的に結びつけ,総合調整するということでございます。  午前中の質疑でこの点について市長から,青少年対策で既にこれを実施し,これを強化する旨のご答弁がございました。各局の連携の問題であります。  ただ,ここで私自身も思いますのは,この週休2日制,今までの土曜日休日が少しふえただけの認識であってはならない。5日制に対応するのではない。5日制を成功させるのだ。こういう強い姿勢でこの連携も,市長のリーダーシップで強めていただきたい。これを質問ではなくて,要望にかえて申し上げておきたいと思います。  ただ,この際申し上げますが,その連携の中で,では学校での中心者はだれか。その中心的な役割を担うのは,子供たちの状況を最もよく知る学校の先生方,特にその責任者である学校長ではないかと考えます。一言で地域と言っても,学校ごとに地域の事情も子供たちの状況,家庭環境もさまざまです。画一的なメニューでは功を奏さないことは明らかでございます。  学校の側からいえば,土曜日は休みということかもしれませんが,まずは教育委員会が各学校長と協議を行い,関係部局,地域住民へと有機的な受け皿展開を進めていくべきと考えます。この学校長の役割について市長のご所見をお伺いいたします。  以上,質問が多岐にわたります。時間も限られておりますので,簡明な答弁をお願いいたします。  以上,終わります。ありがとうございました。(拍手)  (「議長」の声あり) 68 ◯副議長(藤森万也君) 矢田市長。 69 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から行財政改善についてまずお答えを申し上げます。  最初のお話がございましたように,期限を決めて具体的な取り組みをするようにという点でございますので,これは本当にそのような形で取り組まなければだめでございますので,これに対して決意を持って臨むつもりでございます。  次に,外郭団体の関係についてございますけれども,特に見直しに当たって市民の理解・協力を得るということが重要であり,そしてその中で場当たり的なものでなくて,経営支援後のその団体の財政再建計画が必要である。そして,団体の枠を超えた改善も検討すべきじゃないかという例で,宿泊施設等のお話もございました。そしてまた,民間活力の検討というふうなものも含めた経営改善策を講じるようにというお尋ねでございます。  今までの外郭団体に対する震災後の取り組みにつきましては,ご案内でございますけれども,15団体,統廃合等をやりまして削減をしてきておりますが,今後とも市民のニーズの変化への対応,あるいは時代の変化,そういうものに対応しなければついていけないという点があろうかと思っておりますし,またその中で判断をすべき点もあるというふうに見ております。  そういう中で行政・民間との役割分担の徹底,さらに民間の皆さん方のお知恵や力を活用するというふうな視点を置きまして,新行政システムの取り組みの一環としてさらなる見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。  また,特に経営環境の厳しい団体がございます。それらにつきましては,各団体の改善の自己努力とあわせて,今回の予算の措置にもお願いをしておりますけれども,施設の買い取りあるいは貸付金などの措置をとりますが,これはもちろん各団体の自立による努力というものが前提でございますけれども,そういう中で抜本的な経営改善に取り組んでまいりたいというふうにしております。  この措置は,今の経済情勢の中で各団体の経営上の問題を先送りすることは許されないというふうに認識をしてございまして,市としては大変苦しくまた厳しい財政状況でございますけれども,踏み込んだ措置が要るというふうに決断をしたものでございます。  先ほども申し上げましたが,各団体が人員の問題あるいは経費等の徹底した削減,あるいは自助努力ということを前提として今申し上げておるようなことを踏み込むということでございまして,今後とも各団体の経営改善計画を明らかにするとともに,そしてまたその達成状況につきましては,厳しく検証をしてまいりたいと思っております。  また,宿泊施設の点等につきましては,従前はこの施設間の取り扱いは,設置目的あるいは性格によりまして異なるということで,外郭団体がそれぞれに運営をしてきてございます。そして,その中で競争を通じて経営努力もやってきたという経緯もあるわけでありますけれども,これからの視点ではやはり相互に情報を共有しながら,またその経営の観点からも連携という概念を踏まえて,全体をやはりその中でグループとしてやっていくというふうな考え方も必要ではないかというふうに思っております。  そういう点では,施設全体を統括する視点が重要であるということでございまして,これからもさらにそういう団体相互の情報交換あるいは連携ということを強めながら,そしてそれらの中でトータルとしてのサービスの向上あるいは利用の促進というところに結びつけたいと思っております。  また,民活でございますけれども,このケースにつきましては,このたびシーパル須磨,そしてしあわせの村の宿泊施設にホテル業の経験者など民間人材の人たちにお入りいただいて,その中で実務をやっていただくというふうに考えてございます。  これらのことは宿泊施設に限りませず,引き続いて外郭団体トップ,また営業責任の分野へ民間の人材を登用するとか,あるいは経営ノウハウの導入という点について進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから,施策の総合調整の点についてお話がございました。  施策の総合調整の点は非常に重要な内容でございます。特に政策目標の達成のために個々のそういった取り組みを調整して効果を相乗的に発揮するということは,当然もう必要でございますので,それに対してどう取り組むかという点が問われておるわけでございますので,今ご質問がございましたようにそういった方向に向けて取り組むわけでございますけれども,今の財政状況の非常に厳しい中で,特にその中でもまた市民のニーズの変化もございますし,さらに行政課題としての対応を迫られておるようなものも次々と出てくるわけでございますから,そういった点ではおっしゃいますように,施策の総合調整をよりきめ細かくやりながら,市の総合力を最大限に発揮することが重要であるというふうに考えておるわけでございます。  例としておっしゃいましたIXに関する問題に少し関係して申し上げたいと思いますけれども,情報化という点では市民サービスの向上あるいはITを活用した中小企業の皆さんの振興というような目的を持ちまして,神戸市の方で平成11年度に高度情報化計画でございますとか,あるいはKIMEC2010の計画を策定いたしましたが,そういう中で,市の中では全庁的・横断的組織として神戸市高度情報化委員会を設置して今に至っております。  そういった中で研究・検討チーム,これは関係課で取り組みましてやってございますが,そういう中から生まれたものの例として,最近公表いたしておりますインターネットから生涯学習講座の申し込みができるというサービス,そういったものをこの経過を踏まえて実現してまいったという点もございます。  さらに,そういう点にとどまらず,おっしゃいましたように港とか,さらにそのほかのさまざまな実際の産業振興・雇用というようなものに対する相乗効果という点にもこれを発揮させなければいけないという点がございますから,そういう点では今後産業振興・地域活性,あるいは震災復興の中でも今までも取り組んできてございますけれども,さらにそれを促進しなければいけない,また外郭団体への,中におけるものについても,そういった先ほどの情報交換・連携という点もありますので,やっていかなければいけないと思っております。  そういう点で,まず今までの重要政策目的の達成のために,震災復興の関係ではこの震災復興計画推進プログラムをつくった後に,これを各局の横断的・重点的な取りまとめができるように,各政策分野の計画あるいは実施を策定してきておりますけれども,そういったことと同時に今後やはり緊急かつ重要な課題に弾力的に対応する必要がございます。  今回危機管理の関係についてプロジェクトチームを編成いたしましたけれども,これらについてはさらに組織化も図り,また庁内の連携,あるいは市民の皆さんとのパートナーシップというようなものも考えなきゃいけないと思ってございますし,またインナーシティ対策などにおける対策につきましても,積極的にこのプロジェクトを組んでやっていこうということで編成したばかりでございます。  今後ともやはりこの目標達成に向けまして,おっしゃいました情報の共有あるいは共同,そして目的に向けての共有・共同ということが重要であるというふうに考えておりますので,そういう点で事業実施に当たりましては,部局間の連絡調整会議あるいは研究会・ワーキング,そういうようなことを適宜実施しながらやらなければいけないというふうに思っております。  まさに市民の知恵と力を生かし,そしてその中で施策の効果が最大限に発揮できるように,これに向けて総合調整機能の充実を図っていかなければいけない,そのように考えておるところでございます。  それから,雇用の点についてでございますけれども,今回の雇用創出の計画について,目標達成まで一体だれがフォローアップするのかという点,あるいはそれに関連する部局というものがまたがっておるけれども,少し明確にしないといけないんじゃないかというご質問でございます。  今回のこの2万人の雇用創出は,4年間の年次計画であるというふうに申し上げてございますけれども,これらにつきましては商工業あるいは集客観光などの振興,そして企業誘致,または医療・福祉・環境などの成長分野の産業の育成,また神戸空港や臨空型産業等の集積等々で2万人と言っておるわけでございますけれども,平成14年度予算では先ほどご指摘ございましたように,産業振興局をはじめとして5局で66事業, 179億 5,000万円を計上して 4,500人の雇用というものを創出するように考えておるわけでございます。  その内訳としましては,商工業・集客観光産業の振興,またベンチャー企業・コミュニティビジネスなどの創業,あるいは新規就農の推進で 1,500人,ポートアイランド2期あるいは摩耶・新港東・兵庫の各埠頭等の再開発地区の臨海部,そしてまた神戸複合産業団地など内陸部への企業誘致で 1,700人,そして神戸医療産業都市構想,こうべの市民福祉総合計画,エコテック21構想などの推進による医療・福祉・環境など成長分野の産業育成で 1,300人の雇用創出を見込んでございます。合わせて 4,500人でございます。  そういった雇用創出に今後取り組んでいくためにも,今月中にも私を本部長とし,関係局区長をメンバーとする全市的な組織でございます──仮称でございますけれども,雇用対策本部を立ち上げたいと考えております。早急にやりたいと思いますが,そういった雇用対策につきまして,全市の各部局が雇用創出に向けての使命感,そして責任を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  この本部の事務局を引き受けるのは,一応私は産業振興局においてというふうに考えてございまして,目標達成に向けた進捗状況を,民間情報も十分に活用しながら適宜把握してそれに向けて進んでまいりたい,このように考えてございます。  次に,市バスの関係についてのお尋ねでございますが,昨年の市バス路線再編成による経営効率化の効果についてどうかという点と,交通弱者の利便性確保について今後具体的にどのように対応するのかという点についてでございます。  まず,お尋ねございましたように,市バス路線の再編成の実施に当たりましては,神戸市の交通事業審議会の答申にある基準をもとに,この市バス路線再編成の計画を策定したわけでございまして,そして取り組んでございますが,これは現在取り組んでおります経営健全化計画の大きな柱でもございます。  この路線再編成によりまして,これまで進めてまいりました職員数の削減など,経営健全化計画の財政効果を達成できる見込みでございますが,市民の足の確保また市バス・地下鉄等の公共交通ネットワークの維持・向上も図れたというふうには考えてございます。  高齢者の利便性確保につきましてでございますけれども,やはり今後路線再編成後の利用状況あるいは乗客動向について,昨年実施をいたしました地下鉄の交通調査,また市民アンケート調査結果の分析を進めるとともに,来年度には市バス交通調査を実施し,そして市バス路線再編成の総合的な評価・検証を行っていくのが基本的な考え方でございます。  ただし,ご質問で触れられました要望書をはじめ,これまでに寄せられました市民の皆様方の声を真剣に受けとめ,高齢者等の利便性確保について十分に配慮することが必要というふうに私は考えております。  このため交通局に,経営改善あるいは路線再編成の基本的な考え方を踏まえ,さまざまな角度からどのようなことが考えられるのか,検討を急ぐように指示をしておるところでございます。  次に,学校週5日制に関連をして,今後の連携を強めてそれらの機能を果たすようにという点がございますし,また学校の問題にもお触れになったわけでございますけれども,それらについて少し申し上げたいと思います。  先ほども少し申し上げましたけれども,私はやはりこれからの子供たちを育てていく際,もちろん学校・家庭というのがございますけれども,地域の力というのは非常に大きなパワーになるんではないかというふうにも考えてございますし,またそういう点でこの社会全体の我々大人の意識改革とか,あるいはそれに対する目の向け方というもの,あるいは受け皿づくりというものも大変重要だと思っております。  そういう中で子供たちが地域で自分のよさを伸ばしたり,また何か物事をやり遂げるというふうな,そういった感動あるいは喜びを体験できるような,そういう場を持つことが必要でございます。そのためにも先ほどさまざまな例示がございましたけれども,各部局の連携をさらに図り,また取り組みも強めていかなければいけないと思っております。  そういう点で学校の方からも,余暇の過ごし方の指導でございますとか,あるいは子供たちの活動を支援するために地域の情報を集めていただくとか,あるいは情報発信を逆に学校から地域にしていただくとかいうことが求められておるわけでございます。そういうためにはやはりおっしゃいましたように学校長の強いリーダーシップが必要ではないかというふうに考えております。  私の方から以上,お答えを申し上げました。  (「議長」の声あり) 70 ◯副議長(藤森万也君) 梶本助役。 71 ◯助役(梶本日出夫君) 米田議員のご質問のうち,私の方から高齢者の介護予防の問題,それから子育て支援,ごみの減量・資源化の問題,4点につきましてお答え申し上げたいと思います。  まず,高齢者の介護予防についてでございますが,ご質問にございましたように1人1人の検査データに基づくメニューの作成なり,あるいはそういったことをベースにいたしまして,日常的に取り組める健康づくりのシステム構築をと,こういったご質問でございますけれども,ご指摘のとおり健康づくり事業にとりまして,市民の健康意識を高めていただくということと,日常的に健康づくりに具体的に取り組んでいただくことにつきましては,高齢者の介護予防といった観点から大変重要なことだと考えているところでございます。  こういった観点から神戸市におきましては,介護保険の要介護認定で自立と判定された方,あるいはまた虚弱な方などを対象にいたしまして,要介護状態に陥らないための予防的な施策として,あんしんすこやかプランを持っているわけでございます。  この中で各区の保健部あるいはまた地域福祉センター等の身近な場所におきまして,機能訓練教室あるいは介護予防教室,また高齢者の食事指導教室等を実施しているところでございます。これらの事業につきましては,年々開催場所をふやして実施をしているところでございます。  機能訓練教室におきましては,継続的に参加をしていただきまして,訓練体操やあるいはまた作業療法のほか,自宅でできる運動メニューなどのアドバイスも行っているところでございまして,今後とも参加者の個別の状況に応じた健康づくりメニューの提供など,1人1人のニーズに合ったサービスに努めてまいりたいと考えております。  また,元気な高齢者等を対象にいたしまして,地域での継続した健康づくり運動を展開いたします健康コミュニティづくり支援事業,こういったものを進めてまいりますほか,毎日登山とかあるいはまたウオーキング活動など,既存の市民活動などとも連携をしながら,市民の健康づくりを支援してまいりたいと思っております。  さらに,健康こうべ21におきましては,高齢者の健康を阻害する大きな原因となっております生活習慣病の増加を防ぐ,あるいはまた元気な高齢者をふやしていくために,できるだけ早いライフステージから生活習慣改善に向けた健康づくりへの取り組みが必要であると考えておるところでございます。  今後は乳幼児から高齢期まで,すべてのライフステージを通じた健康づくり運動を,家庭・学校・企業等,地域のさまざまな社会資源と連携をいたしまして,市民の健康づくりを支援する体制をつくってまいりたいと思っておるところでございます。  また,健康こうべ21におきましては,自立の高齢者の割合を90%以上にするなど,多くの数値目標を掲げておるところでございまして,これらにつきましては2010年に健康こうべ21が目指します目標値として,またこの健康づくりの運動の達成状況を評価するための指標として今後活用してまいりたいと考えておるところでございます。  それから,子育て支援につきまして2点ご質問がございました。  1つは小児科救急について,休日昼間の急病診療につきまして北区なり市街地まで拡充すべきではないかと,こういうご質問でございます。  本市におきましては,従来から初期救急につきまして休日急病電話相談所また急病診療所,二次救急につきましては小児科の病院群輪番制また市民病院群,三次救急につきましては中央市民病院という体制で,小児科救急医療の整備・充実を図ってまいったところでございます。  特に二次救急につきましては,国の制度化に先駆けまして平成3年度から小児科病院群輪番制を開始いたしまして,成果を得ております。  その後も実施病院の少ない西地域におきまして,平成13年3月から国立神戸病院にも参加をいただいておりますし,また神戸掖済会病院につきましても昨年の4月から参加をいただきまして,こういった病院の確保を図ってまいったところでございます。また,西神戸医療センターにおきましても,小児救急医療体制の充実に努めてまいったところでございます。  昨今の少子化傾向にもかかわらず,小児科救急の要望はむしろ増加傾向にございまして,市民のニーズにこたえるために大変厳しい財政状況の中ではございますが,平成14年度から小児人口の多い西地域におきまして,市の医師会の協力を得た上で休日昼間の小児科救急急病診療を新たに実施する予定でございます。  小児科救急体制の整備につきましては,財政的な問題とともに,ご指摘のように全国的に小児科医のマンパワーの確保等が課題となっておりまして,本市の場合も例外ではございません。このため当面は新年度からスタートいたします小児科休日診療の状況を見ながら,またご指摘の他の地域を含めました全市の小児科救急医療体制の充実につきまして検討してまいりたいと思っておるところでございます。  それから,子育て支援のもう1点,市として子供専門病院を立ち上げて,地域医療と連携をする身近な病院として小児医療システムを構築すべきではないか,こういうご指摘でございますけれども,神戸市域におきましては小児専門病院として既にご案内のとおり兵庫県に県立こども病院がございます。高度な小児医療,あるいはまた周産期医療を現在は紹介制のもとで提供していただいているところでございます。  ただ,紹介制ということで,救急医療につきましては限られた対応にとどまっていることから,本市におきましては従来から県に対しまして,こども病院での救急患者の受け入れの拡大を毎年強く要望してまいったところでございます。
     県におきましては,昨年度から検討委員会を設置いたしまして,県立病院のあり方の見直しをいたしております。こども病院を小児専門の三次医療機関として位置づけまして,小児科救急体制の充実,また施設・スタッフの整備,他の医療機関の支援,小児災害医療への対応等,具体的な検討委員会での検討が進められていると伺っておりまして,救急医療を含めました小児医療の基幹病院としての役割を果たすことを期待いたしているところでございます。  本市におきましては,こども病院についてのこれらの検討とそれに基づく整備の動向を見守りながら,こども病院を含めた地域の小児医療機関につきまして,かかりつけ医を基本とした病診連携,またこども病院と市民病院群との連携を含めた病病連携を推進するなど,今後とも小児医療システムの充実を図ってまいりたいと思っております。  それから,ごみの減量・資源化についてでございますが,場所の確保について特にクリーンステーションを公園なり区役所,こういった市の施設にも設置すべきではないか,こういったご質問ではなかったかと思います。  まず,クリーンステーションについての考え方でございますが,クリーンステーションにつきましては,家庭系の廃棄物を適正に処理していくための行政と市民との接点であるというふうに考えておりまして,市民生活に伴い発生をいたしますごみを効率よく迅速に処理するために必要不可欠な施設であるというように考えております。  現在クリーンステーションは,市内で約3万 1,000カ所あるわけでございまして,このクリーンステーションの設置基準につきましては,ごみ出しの利便,あるいはまた収集の効率の観点から,家庭ごみにつきましては20戸から30戸に1カ所,それからまた荒ごみにつきましてはおおむね 100戸に1カ所の割合で設置をいただいておるところでございます。  クリーンステーションにつきましては,公共施設として市が維持管理を行うということではなくて,これはあくまでも地域の共用施設という位置づけでとらえておりまして,共用施設として市民の方に維持管理をやっていただく,そこでの収集を市が分担する,こういう役割分担でやっておりまして,これによりましてごみ処理なりリサイクルに関します市民の理解を深めていただく,あるいはまた地域のコミュニティづくり,不法投棄の防止,こういったことに役立つんではないかと思っておりますので,この点の理解を深めていただくように努力をしてまいりたいと思っております。  公共施設のステーションの設置でございますけれども,特に公園なりあるいは区役所の敷地など市の施設にもこういうクリーンステーションを設置すべきではないか,こういうご指摘でございます。  公園なり区役所の敷地につきましては,本来的にはこういった公益施設としての目的がございますので,こういったことに加えまして,先ほど申し上げましたようにあくまで地域の共用施設ということでご理解をいただくようにお願いをいたしておりまして,あくまで市民が主体となって設置・維持管理を行う,こういう考え方でございますので,ご指摘のような形の公園なり区役所と,こういった公的な施設よりもむしろ市民が日常身近で共同利用ができる,そういった場所が適当ではないかと考えておるところでございます。  今回の4分別の実施に当たりましては,クリーンステーションをはじめ分別収集についての地域の方々の深い理解と協力が不可欠であると考えておりまして,そういった観点からこの4分別についての啓発に努めてまいりたいと思っておるところでございます。  なお,ご指摘の一部の地域におきまして,非常に設置について調整が難しい場合につきましては,施設の性格あるいはまた立地状況を考慮いたしまして,関係局とさらに研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。  それから,資源物の拠点回収場所としてこういった公の場所を提供したらどうか,こういうご指摘でございますけれども,特に分別収集の拡大に伴いまして,今年度から缶・瓶・ペットボトルの袋排出によるところの分別収集を,この11月から東灘区・灘区で先行実施をいたしております。最終的には16年度の全市実施に向けまして,今後順次拡大をしてまいりたいと思っておるところでございます。  公共施設での資源回収につきましては,資源の回収ボックスを公共施設に設置するということにつきましては,分別収集を補完する有効な手段の1つと考えているところでございまして,まず市民自身が缶・瓶・ペットボトルの資源物を,ごみではなくて資源物だということで認識をしていただくということで,資源として分別排出できるように全力を挙げて取り組むことが先決であるというように考えておるところでございます。  現在公共的な施設での回収拠点といたしましては,小学校で今空き缶の回収,あるいはまた地域福祉センターで,一部でございますけれども牛乳パックの回収を行っておりまして,こういった資源化に努めておるところでございますけれども,まだまだ現状を十分なものとは思っていないわけでございます。  いずれにいたしましても,資源化の促進のためには公共施設が率先して取り組んでいくということが大変大事であるということは認識をいたしておりますので,今後ご指摘の公共施設での資源回収につきましては,さらに拡大に向けて努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 72 ◯副議長(藤森万也君) 鵜崎助役。 73 ◯助役(鵜崎 功君) ポートセールスと共同アプローチ体制,そして港の新たな魅力創造についてお答え申し上げたいと思います。  まず,ポートセールスの関係でございますけれども,これもご案内のとおりでございますけれども,ご指摘のありましたように企業誘致やあるいは船社の誘致という,それだけじゃなしにやはり商社も含めた,メーカーも含めた荷主へのポートセールスが非常に大事だということで,積極的に現在も展開している真っ最中でございます。  具体的には船社だけじゃないということですけれども,船社のほか港運あるいは海貨,会議所等と市が一体になりまして,神戸港ポートセールス会議というのを実は持ってございまして,それを実施主体にいたしまして,ご指摘の荷主の企業に対しましても神戸港セミナーあるいは神戸港の見学会を何回も開催しているほか,個別企業への訪問なんかも行ってございます。  例えば神戸港セミナーも,大体年間──最近ちょっとふえているのかもわかりませんけれども,大体年間6~7回──2カ月に1回は必ずやってございまして,大体これで 700~ 800人の方に説明する機会を得ているということでございますし,神戸港見学会についても大体年に4回程度はやっているという状況でございます。  特にやはり力を入れていかなくてはいけないのは,実は個別企業の訪問でございます。これは港湾ベースだけじゃなしに,あるいは企業立地ベースも含めていろいろやっているわけですけれども,例えばこの平成13年,ちょっと若干今後あと1カ月で,今月中に行くやつも含めますけれども,大体 900社近い企業訪問ができるというふうに思ってございます。ノルマを課して訪問している,そういう状況でございます。これにつきましては力を入れていきたいというふうに思ってございます。  それから,ポートセールス活動の中で得ました荷主の動向──これが一番大事なわけですけれども,これにつきましては実はいろんな関連する局のいろんな情報がございますので,実は企業誘致連絡会議というのを庁内につくってございまして,大体2カ月に1回は定期的に意見交換し,情報を相互にやり取りしながら,必要なところには迅速にアプローチをかけていく,そういう方向を既にやってございますけれども,今後この体制をもう少し強化していきたいというふうにも今考えてございまして,どういう部局にさらに参加してもらった方がいいのかどうかということも含めて,近々結論を出したいというふうにも思ってございます。  いずれにいたしましても,情報の共有化あるいは共同のアタック,これが非常に大事でございますので,いろんなポートセールス──エアポートセールスも含めまして,企業誘致も含めまして,今後積極的な取り組みを展開していきたいと考えてございます。  それから,港の新たな魅力の問題でございます。ご指摘ございましたように長田港からずっとHATのところまでやっていくという計画で進めてございますけれども,現在中突堤周辺地区を特に元町・南京町と一体化によってにぎわいを取り戻し,あるいは市民に親しまれる港をつくっていきたいということで進めてございますけれども,これに引き続きまして京橋から新港の西地区,この問題をどうするのかということで,これは非常に市街地に近い立地条件ということでございますし,旧居留地という雰囲気もございますので,新たな魅力あるウオーターフロントとして再開発を検討していくということでございます。  しかし,もう既にこれもご案内ですけれども,実は企業が使っているところがかなりございまして,この方々との調整という問題が残ってございます。それから,土地が国有地が多いということもございまして,これとの調整も必要でございますので,この再開発には若干時間がかかるのかなと思ってございますけれども,いずれにいたしましてもそういう方向でタイムリーに仕事をしていくということが大事だろうというふうに認識をいたしてございます。  港の空間という面から見た,まさに神戸港の活性化という面に関しましては,今申し上げましたもののほかに,今実は現在神戸港21世紀懇談会というのが──最終的に委員会は終わったんですけれども,今事務局で報告書をまとめている真っ最中でございますけれども,この中での,今後の神戸港をどうしていこうかと,特に新たな多機能な港の活用策,付加価値ある港づくりという観点と,あるいは物流の効率化という2つの観点から見直しを進めてございます。  具体的に申しますと,物流ゾーンと親水ゾーンに分けるんだというふうな方向で今考えられてございますけれども,何とかこの大きな神戸港の新しい活用策,このことを踏まえながら活性化に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  当然この親水ゾーンの中にはポーアイの1から5──PC-1から5をどうするのかということにも踏み込みたいというふうに思ってございます。  トータルいろんなことを議論しながら,しかも社会情勢も判断しながら,港の活性化については引き続き努力してまいりたいと思ってございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 74 ◯副議長(藤森万也君) 松下助役。 75 ◯助役(松下綽宏君) 市営住宅の子育て支援特定入居の件と長田南部の震災復興事業につきましてお答えを申し上げます。  子育て世帯への支援といたしましては,ご指摘のようにこれまで民間賃貸住宅入居への敷金補助,それから市営住宅の若年世帯優先募集,あるいはのびのび住宅制度の創設など,できる限りの支援を行ってまいりました。  しかし,現在のような厳しい経済状況の中で子供を育てる世帯,とりわけ多子世帯の経済的負担は大きくて,従来にも増して市営住宅に期待される役割は大きいものと考えております。  このため昨年5月の定時募集から,18歳未満の子供が3人以上いるいわゆる多子世帯を新たに優先枠に組み入れる,また多子世帯向け住宅として募集枠を設けてまいったところでございます。その結果,これらの世帯の入居の改善につきましては,一定の成果を上げてきております。  多子世帯に対するさらなる支援として,ご指摘の特定目的住宅としての募集につきましては,確かに有効な方法であると考えますので,今後空き家状況や応募状況等勘案をしながら実施の方向で検討してまいりたいと思っております。  次に,長田南部での震災復興事業についてでございますが,新長田駅周辺については震災により甚大な被害を受けた地域であり,一日も早い復興を図るため,駅の北側は区画整理事業により防災公園や区画道路等の公共施設を整備するとともに,建築物の共同化を誘導し,安全で快適な市街地の整備を進めております。  また,駅の南側は西の副都心にふさわしい都心機能の導入を図るとともに,防災道路,広場等の公共施設の整備とあわせて良好な住宅の供給,商業・業務環境の改善を行い,災害に強い魅力と活力にあふれたまちづくりを目指して,再開発事業を鋭意進めてきております。  再開発事業につきましては,被災者の早期生活再建を図ることを最優先に,地元との協議が整ったところから順次ビル建設に着手をしており,地区ごとに進捗は異なっておりますけれども,20ヘクタール全体で見れば,全体ビル計画約30棟のうちこれまでに15棟を着工いたしております。これによりまして約 1,500戸の住宅を供給いたします。平成15年度までには震災前に相当する住宅戸数が確保でき,住まいの復興が果たせるものと考えております。  また,商業の復興につきましても,大正筋から一番街に至る南北の商業軸の早期復興に全力で取り組む所存であり,平成14年度においては引き続き南北軸商業沿いなどで4棟のビル建設に着手することといたしております。  再開発事業における民間活力の導入方法としましては,ご指摘の特定建築者制度というものがございます。この制度は,ビル床取得予定者となる民間・公社・公団が施行者にかわって建築工事を行うものでございまして,平成14年度着工予定の学生マンションにつきましては,この制度を活用して住宅供給公社が建設する予定でございますが,今後は民間にも働きかけを行い,積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。  区画整理事業につきましては,住工商が混在し,また権利関係がふくそうしている等,課題もございますが,換地また補償につきましては関係者と十分に話し合いを行い,きめ細かな対応に努めるとともに,集団移転を進める等,建物移転の促進を図ってまいっております。  また,従来よりご指摘のOBの活用等も含め,組織の強化にも努めているところでございまして,現在仮換地指定率は72%でございまして,平成14年度内にはめどをつけたいと考えております。  いずれにしましても,今後の両事業の推進に当たっては,民間活力の導入を図りながら,柔軟かつ多面的に取り組み,魅力ある副都心づくりを推進するとともに,一日も早い市民生活の再建と商工業の復興を目指し,全力を挙げて取り組んでまいります。  以上でございます。  (「議長37番」の声あり) 76 ◯副議長(藤森万也君) 37番米田和哲君。 77 ◯37番(米田和哲君) それでは,時間がちょっとありますので,再質問させていただきます。私も一生懸命早くしゃべったものですから,時間ができました。それではいきます。  最初の行財政改善についての市長のご決意を改めて伺いましたので,できる限り早期の取り組みをお示しいただきたい。これは再質問はやめます。  それから,施策の総合調整について,私も7年間議員をさせていただいて,この話をうちの会派もよくやりました。いつも大体ご答弁いただいたような,そういう方向でやりますという──施策の総合調整,いつも大体そんな答弁でした。ところが,なかなかそれが具体的になったかというと,ついぞそういう強い印象というのはなかなか得ておりません。  市長の方から,外郭団体に触れたいわゆる宿泊施設の連携みたいなお話をいただいた。きのうも舞子ビラの方が来られてやっぱり舞子ビラの4月の予定を持ってこられました。海がええ人もおれば,山がええ人もおるから,フルーツフラワーパークをあの方に聞いても多分無理やと思います。普通のホテル業だと自分のエリア,自分の会社のホテルだったら全部あっせんできると思いますよね。そういうようなことが今まで何で踏み込んでできなかったのかなと。  この総合調整については,理解をしていただいたようなご答弁いただくんじゃなくて,本当に具体的に一歩一歩確実なものに──企業誘致もそうです。企業立地課で情報を集めました,でもそれぞれの担当者はやはり違う部局の話はしづらいと思うんです,情報は集まっても。セールスもある。  今鵜崎助役おっしゃったけれども,会議を開いているって,その会議では調整しているかしらんけど,日常の活動ではできない。そういうところを調整しない限り,神戸のこれからのいわゆる財政改善とか,あるいは神戸の市としての運営というのに滞りを来すだろうと。  正直言って私なんかは仏教者ですから言いますけれども,色心不二というのがあるんですよ。心と体は二にして一にあらず,一にして二にあらず──要するに言ったらちゃんとやれということですわ,はっきり言って。わかっておったらしたらどうやと。やってもらいたいと正直思います。  これに関連しましてKIMECの話が出ましたけれども,市長の方のお話から,いわゆる情報基盤の整備ということについて極めて,こういうことやったという具体策が出ませんよね。KIMEC構想の実現に向けて,これだけ部をつくり,推進室をつくり,神戸MANまである中で,この1年,例えばこの14年度は,このKIMEC構想なり情報基盤産業がこれだけのものをやります,あるいは1年間でこれだけのことをやる計画ができましたというぐらいの,その決意をこの情報基盤については14年は本格的に取り組んでいただきたいなと,特に情報基盤は。医療産業とかいろんな企業と一緒に立ち上げていくことを勧めたんです。  まして,先ほど言いました神戸MANなんていうものすごい財産を持っているわけですから,それを一部の企業に,はい使わせましたというようなご説明とかいただいても仕方がないんやないかなと。  これは市長,もう1回情報産業基盤の整備についてこの1年本格的に,部の存続をかけて,室の存続をかけて,KIMEC挙げて頑張れよというような指示をお願いしたいなというふうに思いますので,ご答弁をちょっといただきたいと思います。  それから,雇用については本部長に市長がおなりになって,事務局は産振局長ということですから,その体制で──ただ一口に 4,500人を新たにといっても大変な話ですので,取り組むというご決意を示されたんですから,まだそれをとやかく申せませんので,頑張っていただきたいと思います。  それから次に,外郭団体の話につきましては,外郭団体はさまざまな形で今回も 100億円オーダーの支援がされます。先ほどもいわゆる支援後の財政計画なり経営改善の道筋を立てるというふうに市長はおっしゃいましたが,この財政計画の姿を──ケース1でもいいです,ケース2でもいいです,少なくとも早期にこの外郭団体の経営改善はこうするんだというのをきちっとお示しいただきたいなと,これは強く申し上げておきます。  おわかりいただけると思いますが,普通に企業で財政支援するなら,きちっとその後,こんな経営をしますよと言って持ってきて,それを認めてもらって財政支援がなされるわけですから,今回その姿勢は示されていますけれども,より具体的な方策というのははっきり言って出てないと思います。  ただ,政策目的を持ってつくった外郭団体ですし,これが存続することは極めて重要なことでありますから,我々としてはそのことに異論はありませんし,支援していきたいと思いますが,その外郭団体が生き残るための計画だけはきちっとこの際お示しをいただきたい。これは強く要望しておきます。  それから,港湾のことでありますけれども,港湾のことについて2つ申し上げまして,1つは荷主の話でさまざま助役もおっしゃっていましたけれども,荷主等へのアプローチ云々といいましても,私もやってないとは思っておりませんが,先ほどちょっとおっしゃっていました企業誘致連絡会議で2カ月に1度やっている中でも仕事をしていますよと言われましたけれども,これは正直言って普通民間企業だと,営業に行ったら毎日帰ってきたら報告するというのは普通だと思うんです。それを2カ月間もためておいてそういう相談をするとかいう会議形式ではなくて,何というんですか活動のシステムとして,こういう荷主へのアプローチとか,あるいはそれぞれの部局が携わった,神戸市が発注者としての権限も持ったいろんな企業があるわけですから,そういうところの情報を毎日積み重ねていくような,そういうお取り組みをいただきたい。助役にもう1回ご答弁をいただきたいと思います。  それから,港湾機能の整備の話ですが,正直言って神戸港の西半分と東半分,西半分を親水といいますかレクリエーションゾーンといいますか,新港突堤からずっとこっちを神戸港の貴重な観光資源みたいに,そういう整備をしていただきたいなと。  それで,これは去年の暮れもルミナリエが 513万人,今いつもこの前へずっと並んではりますけれども,関西国際文化センターというのがあって,女性美の 500年──ものすごいいはります。きのうもそこから出てこられた方に,南京町はどないして行くんやと言われて,ああこっちですと申し上げて,ああそうだなと,要するにここへせっかく来ていただいた,この来ていただくことだけで経済効果はすごいんやけれども,この人たちがどこの動線をたどって,このあたり全部に行ってもらったらどんなにいいだろうと,特にこの下の港が整備されれば,港へもずっと行ってもらえるやろと。今建設局事業で進めているヒートアイランド対応の神戸モデルができますね,ヒートアイランドの要するに緑化計画ができますね。そうすると港が整備し,ヒートアイランド仕様でこの真ん中のところが緑化計画で──まあいうたら神戸の中心のいわゆる居留地のあたり,その上に商業ゾーンがありますね。北野があって六甲山がある。こういう面的な整備が図られたら,せっかくお越しになる人がどんなに神戸の経済効果をさらに高めていただけるか。  そういう動線みたいなものを含めて,安全とかそういう利便性も含めた,動線も含めたやつをやはり考えていかないといけないなと。そのメーンになるのが港のいわゆるレクリエーションゾーン,あるいは親水ゾーンとしての再開発だろうなと。  今いろんな困難があると言われましたが,それは,困難なのは始めたのが遅いから困難になってしまうんですよ。早くすれば土地の処理だって早く済んでいると思います。おくれればおくれるほど港のゾーンの再開発がおくれると思いますから,それをいずれやりますというような答弁では困ります。早く進めようという,そういう方向を私は要望しますから──どなたが答弁されたのやったかな,お願いします。  それと,今申し上げましたように東側は港湾機能,これを高める努力をしてもらいたいと思います。これは今国の方針で,中枢港湾が4港湾あります。こないだもうちの党の赤羽一嘉衆議院議員が,委員会の名前は忘れましたが国会で,いわゆる中枢港湾4つについてもっともっと,特に特化した力を入れろというのを言いました。国も恐らく,これは業界紙の情報ですけれども,これからスーパー港湾,いわゆる今まではもうあっちもこっちも整備してきたけれども,これからは特化しようと。特化というのは,まさしく中枢国際港湾4地域をターゲットにしていると思います。当然神戸は入っています。神戸も入った中でさらにどこかに絞り込むのかもわかりません。  いずれにしても,どういう状態か察しはつきませんので,情報収集とこのスーパー港湾機能強化が,国が本腰を入れるんだったら,神戸が必ずいわゆる国の指定を受けるような努力を今から始めてもらいたい。この東半分をスーパー港湾にする取り組みを,今から情報収集を含めてしていただきたいということについてのご見解をいただきたい。  それから,子育て支援で梶本助役が──僕,子供病院のことを申し上げましたけれども,いっぱいあるんです,救急の。うちも子供4人おりましたから,正直言ってもう大変なんです。夜,電話をして──大体子供というのはほっとしたときに熱出しよるから。  それで,電話すると,あっちもこっちも救急は受けてくれるんですが,今もおっしゃっているようにいろんなものを連携してというのは非常によくわかるんです。でも,どこかへ行けば子供のことはみんな診てくれるようなものを拠点として欲しいなと。ここへ行けば診てもらえるんだと。ところが,あっちこっちにやると,小児科医が少ないから2人や3人やと夜は診れないとか何が診れないとか限界があるんです。お医者さんにも限界がありますから,12時間も24時間も働けませんから。だから,少なくともその人たちをどこかに集めてやっていただいたら,安心した,いわゆる小児救急が提供できるだろうと。  県立こども病院とおっしゃっていましたけれども,今世界じゅうから来ていますよ,県立こどもは。おっしゃっているように周産期とかハイリスク母子とかもうやはり高度なものですよ。ここは身近なものにはなりにくいと思います。  そういう意味では,今すぐできるなんて財政状況を見て思いませんけれども,ぜひご検討いただきたい。これは市長にご答弁いただきたいかな。  今小児病院というのは,正直言って生育医療,もう欧米では要するに生育医療です。治療というよりも健全に育てようというのが子供病院の使命みたいなものになっています。アメリカではマクドナルドハウスといって,子供が入院していたら横でお父さんやお母さんが泊まれる施設までつくっています。もう30年前に立ち上がっています。  やはりこの少子・高齢化を乗り切るために,小児救急・小児医療ということについて真剣な検討が,これは国も危機感を持っていると思いますから,恐らく国もこのマクドナルドハウスの整備も国も視野に入れていますから,国のやり方でも見据えていただいて神戸にぜひ,安心して,ここへ行けば任せることができる病院の整備はぜひお願いしたいなと,こういうふうに思います。市長にご答弁をいただきたいと思います。  それから,ごみ──これはクリーンステーション何カ所とか,それから区役所とか何にはそれぞれの目的使用がありますと,こういう話をしているのと違います。要するにクリーンステーション,それが神戸市の施設の中にもできることによって,神戸市はこの4分別──リサイクル,減量・資源化は本気ですよという姿を見せてくださいと言っているんです。  分別のポストをどこにつくりました,どうのこうのとか,学校で缶やっています,地域福祉センターで牛乳パックやっていますよと──僕だって正直言って牛乳パック洗って,嫁はんに切っといてと言われて,切って袋に入れて,地域福祉センターは近くにありますから,持っていってますよ。わかってますよ,そんなん。そうじゃないというの。  要するに4分別は必死です。循環型社会をつくるのに神戸市はこれだけ必死です。だから,何も全部の施設にクリーンステーションをつくって,今まであるクリーンステーションをやめろと言っているんと違います。地域で協力いただくのは当然やけれども,市民がどうしても市のところを使わせてもらえませんかと言うたときには,そうやと,わしらは一生懸命市としてやっておるんだからどうぞ使ってくれというぐらいの姿勢が必要なん違いますかと言うとる。こんな単純な訴えが何でわかってもらえないんですか。市のところへ相談に行ったら,あきませんあきません言うて,その向かいにはもうこないなってごみを積んでいる,そんな姿を見て市の人の心は痛みませんかと言ってまんねん。  そんな,何カ所か言わはったわ,忘れてしもたわ──3万 1,000カ所や。そんな数字は聞いておりません。よろしくお願いしたいと思います。  それから,高齢者介護,正直言って病院じゃなくて健康院です。ここに行ったら健康なんを診断してもらえる。どこにあるかは知りませんけれども健康院,これを神戸につくってほしいということです。ここへ行ったら健康が続く,そんなものを教えてもらえるような,そういうシステムをつくってください。もちろんやっておられることもよくわかりますし,これは正直言って例えばお年寄りの数に比べて健康な人,自立の人がたくさんいらっしゃるとなったら,今度は国へ行って,その分何か財政措置をしてくれと。  要するに介護を受ける人よりも健康な人が多いほど財政が──国が何か支援をするみたいな仕組みも考えていいわけです。そんなもん,東京へ相談しに行けばいいじゃないですか。うちは坂じいがおりますから,行きますがな。だから,どうかそういうのをシステムとしてぜひつくっていただきたい。これはどなたでも結構ですけれども,もう1回言ってくれますか。  それから,子育てのいわゆる特定入居──松下助役,大変前向きなご答弁をいただきましたので,正直申し上げて次の定時募集は多分夏ぐらいだと思いますから,夏までに間に合いますか。このことをひとつご答弁いただきたい。  それから,市バス──やるということは市長からよく聞いています。そして,指示したというのを今伺いました。ですから,例えばこの予算市会の間じゅうには結論を出すぞということぐらいは,せめて示しはいただけませんか。これもお願いしたいと思います。  長田南部の震災復興について,これは正直言って反対するのは楽です。文句言うとればええ。様子見てて,うまいこといけへんかったら反対になって,その場では態度を保留しておったらええねん。おしっこ行っておったらええねん。そんなんわかってます。  でも,この人たちは本当に困っている。というのは,反対にこの網がかからなかったところの白地というのは大変です。それは松下助役,一番よく知っておられると思います。だから,網がかかっていないところは,基準法の43条のただし書きの許可ももう 600件ぐらい出ています。市長のもとで,前の市長から聞いたら 560か何ぼの許可が出ている。許可の出ないところが20ちょっとある。それぐらい,いわゆるただし書きの特別許可をもらえなかったら家を建てられないぐらい,白地地域は今大変な状況なんです。  だから,網のかかったということは,行く行くは再建した人に感謝されることはわかっていますけれども,これは本当に早くしなかったら,もう批判する人にとっては遅い方がうれしいみたいな状況になりかねませんから,ぜひお願いしたいと思います。  そこで,ちょっと白地の問題で,例えば特別許可すらもおりなかった20何件あるらしいですけれども,例えばこの固定資産税の建設困難補正をかけても3割しかまけてもらえません。この白地に対する何か手厚い対策みたいなもの──急の質問で申しわけないけれども,ちょっと助役,お考えがあったらひとつお願いしたい。  最後に学校週5日制,これは申しわけありませんけれども,これずっとこの5日制を見ていて,先ほどもそこでちょっと市長に言いましたけれども,今までも既に土曜日はもう半分休んでおったやないかと,その休みがちょっとふえただけやないかという認識がもしおありやったら,この5日制というものは子供たちのためにも親のためにもならへん。この週5日制というものを本当に成功させるために総力を挙げないといけない。  そして,このことについて一番地域を知っているのは,僕は学校長だと思いますわ。だから,学校長が──木村教育長,聞いておいてくださいよ。学校長がずっと自分の学校の周りを見ていったらよろしいやん。どこに場所をつくろうか,それと自治会に相談するとか役所に相談するとか,そんなことしていますか。そういう体制,学校長がこの5日制を大成功させようというような姿勢を学校長にお願いしたらどうか。そして,それを教育長と連携をとっていただいたらどうか。そうしたら初めて地域も頑張ります。地域は,役所は何もせいへんいうて言うてますわ。はっきり言うて,この5日制について。自分たちにいろんなものを投げてくるから。  ですから──申しわけありません。学校長というのは,聞くところによると偉い人だそうですけれども,でも一番学校も地域も子供たちのことも知っておるわけですから,学校長に一骨も二骨も折ってもらうような体制を教育長の方でやってもらえませんか。これが質問です。  何ぼ質問したかわかりませんけれども,ご答弁よろしくお願いします。  (「議長」の声あり) 78 ◯副議長(藤森万也君) ちょっと当局に申し上げます。残り時間19分,質問の個数は約10個,要望2つ。どうぞ,矢田市長。 79 ◯市長(矢田立郎君) それでは,議長からの,時間がもう19分しかないということですので,少し簡略になるかもわかりませんが,ご答弁申し上げます。  まず,総合調整に関する踏み込みがどうもできておらんのじゃないかという点でございますけれども,私は前から物事を進めていく際に,こういうふうにしてやろうということを言っております。就任後,言っておりますけれども,前から私はそういうふうにやっておったんですけれども,物事は何でも目標と期限を決めてやらんことにはできない。そして,これに対してはやはりやると決めたら実行する,それしかないと思っています。  ですから,いずれにしましても,今後そういうふうな物事に取り組む際,目標・期限そして決めたことは実行する,そういう方向でやはり職員一丸となって取り組んでまいりたい,このように思います。また,市民の皆さんともそういうことでやらせていただきたいと思います。  それから,情報化の関係でございますけれども,IXの関係の予算を今回お願いしておりますけれども,これは非常に実はおっしゃいますように,もう光ファイバーの基幹が神戸の中にあるわけでございますから,これをいかに重要に見ておるかということでございます。  実は私,アメリカの医療産業クラスターを見てまいりましたけれども,そのときに感じましたのは,まさにスーパーコンピューターが駆けめぐる世界,そして世界とそれが全部瞬時につながるインターネットの世界,それでないと医療産業都市なんてものはあり得ないというふうに実感をいたしました。  そういう点からしましても,地域IXの問題をいかに重要にとらえていかなければいけないか,これは医療産業だけにとどまらず,神戸のまちそのものが21世紀型のまちとしてどのように発展できるのかということの成否がかかっておるんではないかというぐらいにまで思っております。
     ですから,これに関しての取り組みについてはやはり着実に──というよりも本当に急いでやらないといけないんではないかなという気がしております。  それから,子供病院に関係したお話でございますけれども,これもちょっと私,見てきた例で申し上げたいと思いますけれども,実はワシントンDCに医療産業クラスターを見に行ったときに,そのクラスター内にアドベンチスト病院があったんですが,その病院の中にまさに今おっしゃいました子供専用のフロアがございまして,その中で子供たちの非常に重篤な子供から,そしてまた日常的に外来で来ておるような状態の子供までを一手に扱うような,そういう機能の病院を見ましたけれども,そのときに思ったわけでありますが,日本にはこれはないなと。  ですから,やはりそういう点で神戸は今3つの病院群を持っておるわけでございますので,そういう中で今後中央市民病院の再検討を──再検討というのはおかしいですが,構想を,次のあり方を決めていく際に,そういう中でこれをどういうふうに考えるのかなという,まさに中長期に少し検討を加えていったらどうかなというふうにも思っております。  それから,バスの件でございますけれども,これは先ほども申し上げましたように,検討を早期にするようにという指示を今出しております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 80 ◯副議長(藤森万也君) 梶本助役。 81 ◯助役(梶本日出夫君) 2点ほどお答え申し上げたいと思います。  まず,小児科救急の問題でございますが,どこか行けばそういった小児科救急の対応ができる場所が欲しいんだ,こういうご指摘でございますけれども,現状におきましては先ほど申し上げておりますように,やはり小児科の病院群輪番制を全区で今実施をいたしておりまして,毎日24時間体制で2つの病院が対応をいたしておるところでございまして,今7区におきまして約14病院がこの小児科の二次救急の輪番制に参加をいただいております。  そういったような体制でやってまいりたいと思っておりますし,それから小児専門の病院ということですけれども,これにつきましては,具体的に病院の設置につきましては既に神戸市域におきましては,既存病床数が既にこういった兵庫県の医療計画の中で基準病床数を超過いたしておりますので,具体的な場所としての病院の新増設,こういったものはむしろ困難な状況にございます。  今申し上げましたような病院群輪番制とか,あるいはまた中央市民病院におきましては 365日,24時間の救急体制をとっておりますので,こういった形で既存の医療資源の効率的あるいは効果的な活用といったことで当面は対応してまいりたい。そしてまた,こども病院につきましても救急対応をより充実していただくように引き続き要望してまいりたい,こう思っておるところでございます。  それから,ごみの問題でございますけれども,これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたように,分別収集につきまして課題といたしましては,やはり排出ルールの問題でありますとか,ご指摘のようなステーションの調整,こういった回数がふえることによりまして地元なり周辺の市民の方の負担がふえてくるわけでございます。そういった意味での市民の協力をどういうように得ていくかということが大変大事でございまして,申し上げましたように先行的に今東灘・灘等で実施をいたしておりますけれども,16年度の全市実施に向けまして,さらにこういった市民の方々の理解を得るように努力をしてまいりたいと思っております。  なお,公共施設での,先生ご指摘の点につきましては,個々・具体的にいろんな形で区なり環境局の方でいろんなお話を聞かせていただいております。そういった中で個別・具体に解決をしていくような方向で取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  それから,元気老人の関係でございますけれども,高齢者の介護予防に関しまして,今現在介護認定をしていただいているところが,全市で26万人余りがいわゆる65歳以上の人口でございますけれども,このうち介護認定をしていただいておりますのが約3万 6,000人,自立判定を受けておられる方が 2,200人ということでございまして,全市の高齢化率が今約17.5ということでございまして,そういうことですから,介護認定を受けていらっしゃる方というのは,全体の26万 6,000人余りの65歳以上の人口の中で約3万 7,000人ということですので10数%でございまして,残りの80数%はそれぞれの──お元気で地域なり職場,いろんなところでご活躍中でございます。  で,私どもといたしましては,こういったいわゆる元気老人対策ということでいろんな形での事業に取り組んでおりまして,特に社会参加促進事業あるいはまた生きがいづくり事業,そういったまた就労支援事業,こういった3つの柱でもって元気老人対策に取り組んでおりまして,特に社会参加促進事業におきましては,敬老優待パスの問題でありますとか,あるいはまた生きがいづくりの問題でありますとシルバーカレッジでのいろんな学習・実践の場の提供でありますとか,老人クラブの育成でありますとか,また就労の可能な方に対しましては就労のあっせん,あるいはまたシルバー人材センターの運営,こういったことをやっているわけでございまして,先生ご指摘のように単にいわゆる支援を必要としておる,あるいはまた介護を必要としている方々への支援はもちろん大事でございますけれども,大半の元気老人に対しますさまざまな制度につきましては,これからもこういった面の充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 82 ◯副議長(藤森万也君) 鵜崎助役。 83 ◯助役(鵜崎 功君) 企業誘致の体制の問題でございますけれども,ご指摘にもございましたように,私ども,会議が踊ることのないように民間に学ぶ,民間の手法に学ぶ,そして情報の積み重ねを大事にしていき,そこから新しい戦略を生み出していく,そういう会議になるように今後とも引き続き努力をしていきたいというふうに考えてございます。  それから,親水ゾーン特に居留地とか元町・南京町との連携,あるいは港との動線の問題でございますけれども,これもご指摘ございましたように,まず居留地・元町・南京町,これはまさに神戸の都心の集客ゾーン地域でもございますし,私ども今居留地が神戸発祥の地だというイメージも持ってございまして,今取り組んでございますのは,1つには集客という意識からあのあたりをブランドの基地にできないか,もう1つは外資系のメッカにならないか,あるいはもう1つはベンチャーの発祥の基地にならないか,そういう産業の面も取り組んでございますけれども,あわせまして京橋から,あるいは新港西地区の再開発の計画を練るに当たりまして,親水ゾーンの機能と都心機能の周遊性というもの,回遊性というものにつきましても十分配慮した計画を考えていきたいというふうに思ってございます。  それから,もう1つのスーパー中枢港湾構想のお話がございました。これにつきましては専門紙,専門新聞に載っただけなんですけれども,まだ国は来年から始まります新しい港湾の長期計画といいますか,それを今検討した,始まったところだと思います。  だから,そういう構想がだれの構想であり,どうなっているのかということは,私ども問い合わせてみましたけれども,まだはっきりといたしません。  確かにご指摘のような,これからの日本の港,港間競争といいますか,それがとにかくアジアの主要港との競争力の問題も意識した上で4地域,いわゆる東京湾・伊勢湾・大阪湾・北部九州,この4地区の11の港湾を2~3の港に統合するという,そういう記事が載ってございましたけれども,もしそういうことになるのであれば,当然私たちも情報怠りなく,タイムリーに国に対して神戸港がスーパー中枢港湾として,いわゆる戦略的なコンテナバース港湾として位置づけられるように働きかけていきたいというふうに思ってございます。  以上です。  (「議長」の声あり) 84 ◯副議長(藤森万也君) 松下助役。 85 ◯助役(松下綽宏君) 多子世帯の特定目的住宅の募集の時期ですが,募集時期につきましては一応5月・10月ぐらいを大体恒例にしていますので,夏については今から準備というのはちょっとあれかなと思いますので,秋ごろの募集には間に合うよう検討を進めていきたいというふうに思っております。  それから,43の許可のおりないところについては,ひとつのすまいるネット等で専門家の派遣でご相談をしていただきたいなと思っておりますが,白地地域の税金等の問題については,これは今になってみますとなかなか頭の痛い課題でございますので,具体的なことについては,ひとつ一緒に考えてみたいというふうに思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 86 ◯副議長(藤森万也君) 木村教育長。 87 ◯教育長(木村良一君) 学校5日制に伴います子供たちの土・日の過ごし方につきましてでございますけれども,いろいろ議論がありましたので簡略に申し上げたいと思いますけれども,今小学校の方ですが,スポーツ活動協議会というのを各小学校で先生方とそれから地域の皆さんで立ち上げていただいて,子供たちにスポーツを楽しむとかいうふうなことをしようということで,今地域といろいろ各学校ごとに相談させていただいています。  午前中,浜崎議員の方からも,参加しない子をどうするんだというお話もありましたが,やはり子供たちを見ておりましても,どういいますかテレビゲームをしているときよりも,むしろ体験をして芋掘りで芋を掘ったときの顔の方がはるかに光っておるというのが現実でございますので,やはり子供たちがそういう体験で充実感を味わうとかいうのが非常に大事だと思います。  そういうことからいきますと,やはりいろんな行事を学校長が子供たちに発信していくというのが大事だと思っておりますので,そういうことからいきますと,学校の方でいろいろ情報収集して子供たちに発信していくということで,校長にはそういう面での自覚を持っていただいてやっていくということで,我々としても進めてまいりたいというふうに思っております。  (「議長37番」の声あり) 88 ◯副議長(藤森万也君) 37番米田和哲君。 89 ◯37番(米田和哲君) 教育長,校長が頑張ってくれはるからとか,校長がよし任せとけとやってくれはるかと聞いたんで,事業概要と違うんやから,お願いしますよ。質問はそれだけしますわ。  それで,私たちもこの大変な時期ですから,財政厳しいときですから,市長言われるように既存の施設を使う,アイデアで出す,これでやるしかないと思います。  先ほど雇用の質問をしましたけれども,神戸市には2万人の職員がいるわけです。4年間あるわけです。1人が4年間かかって,どこかの会社を頑張れよ,どこかの商店頑張れよと1人雇用をつくったら2万人いくわけです。  我々も頑張りますよ。僕も行っておるけど,いろんな会社行って下請出してよと,どこかの百貨店へ行って,フロアがあいているからケミカル来てつくってもらえへんかと言うから,行って,ケミカルの理事長に何とかあれへんかいうて,これは去年かおととし──去年の正月前でしたか,今度いろんな百貨店とそういう連携の事業ができるといって聞きましたけれども,我々もそのいろんな会社へ行って,下請へ出したれ,雇ってくれいうて当然やります。  要するに今神戸市が,もう職員も含めて総力を挙げて,この神戸市の元気づくりをつくる,そういう雰囲気が,ここの議会もそうやし,この職員全部にみなぎるような,そういう努力を──市長に全部かぶせるんじゃなくて,そこにいらっしゃる局長さん,僕の目線と合っています局長さん全員,ひとつ皆さんも頑張っていただいて──ここにいはる人もそうです。この右側の人はそんな雇用は関係ないような顔してはるけど,ここも雇用をつくるんです。そして,みんなが雇用創出して神戸を元気にするような取り組みをぜひお願いしたい。  何か終わり方がちょっとすっきりしてませんけれども,教育長,校長先生に頑張ってもらうことはできへんのかということについて質問をして,最後にしたいと思います。  (「議長」の声あり) 90 ◯副議長(藤森万也君) 木村教育長。 91 ◯教育長(木村良一君) 先ほど言いましたように,校長というのは非常に大事だと思っていますので,校長がそういう意識を持って頑張るように,私たちも校長先生にそういう面でのお願いをしてやっていただきたいというふうに考えております。  (「終わります。」の声あり) 92 ◯副議長(藤森万也君) この際,暫時休憩します。   (午後3時31分休憩)   (午後3時54分再開)  (吉田議長議長席に着く) 93 ◯議長(吉田多喜男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  この際申し上げます。  本日は,議事の都合により,あらかじめ会議時間を延長いたします。  休憩前に引き続き,平成14年度神戸市各会計予算並びに関連議案に対する質疑を続行いたします。  47番藤原武光君。  (47番藤原武光君登壇)(拍手) 94 ◯47番(藤原武光君) 私は,平成14年度当初予算案等について,民主党神戸市会議員団を代表して,矢田市長等に代表質疑をいたします。  平成14年度当初予算案は,長引く不況の影響により大幅な市税収入の減など,厳しい財政状況下での予算編成となっています。このような状況下に市長は,予算編成の基本的な考え方について,復興の総仕上げと新たな飛躍の第一歩,市民と力を合わせ基礎を築きたいと位置づけされています。  また,今回の当初予算案は,矢田市長初の予算案であり,選挙公約の実現1年目と言えます。「市民とともに創る神戸」を基本のもと,市民参画条例や男女共同参画条例の制定,及び総合的な地域支援づくりのメニューが提案されるなど,スピード感・実行力を発揮され,精力的な市政運営に全精力を注がれていることが伝わってまいります。当初予算案の編成方針と基本的な事業の考え方について評価をするものです。  以下,各課題について質疑いたします。  初めに,神戸経済の活性化についてお尋ねいたします。  その1つは,ベンチャーに対する支援であります。  ベンチャービレッジ活動にとって重要なこととして,税制や規制緩和及び政府の資金供給策,また女性と若年層が挑戦できる仕組みづくりが必要だと言われています。総じて日本の従来の企業振興策は,プッシュ型の資金援助やインキュベーター施設などの支援策が中心でした。神戸市は今日まで,チャレンジオフィス支援事業やSOHOプラザの展開を進めてきました。  当初予算案では,都心型ビジネススクール及びベンチャー支援資金融資など,積極的に新たな施策が展開されることになります。ベンチャービレッジ活動支援には,短期と長期の政策が必要と言われており,短期政策はベンチャービレッジ主導型の経済社会づくりや起業家精神づくりだと言われ,また長期政策としては教育システムや社会文化的意識の変革が求められていると言われています。2002年度の政府予算によりますと,このベンチャーについて,目標数値を上げ,開業・創業を5年で倍増を目指すとし,そのために人材育成や技術開発及び資金調達などの支援を実施するとしています。  そこで,神戸も,政府方針にあるような具体的開業・創業数値目標を掲げるとともに,トータル支援メニューの開発を行い,ベンチャー支援を行う方針を明確にすべきと考えますが,市長の見解をお聞きします。目標は大きく,日本で最もビジネスチャンスのある都市を目指していただきたい。  次に,新産業の誘致・育成についてお尋ねいたします。  企業誘致については,新たに銀行・証券会社・商社等の民間企業と連携し,提携企業のネットワークを活用して,官民共同で企業誘致が推進されることになります。また,神戸起業ゾーン条例の期間延長と対象分野の拡充がされるなど,新たな企業誘致促進環境整備が強化されようとしています。  一方,神戸の医療産業都市構想が国の都市再生プロジェクトにも位置づけられ,神戸を国際的なライフサイエンスの拠点化にするとなっている。そして,大阪圏における都市再生プロジェクトを総合的に推進するように,国関係省庁や自治体・経済団体で大阪圏ライフサイエンス推進協議会が設置されました。このように,医療産業関連企業の誘致のポテンシャルが高くなったと言えます。この関連により,政府はその具体的な事業として,さらに神戸に臨床研究情報センターの整備が,国の第2次補正予算で認められることになりました。  問題は,このように高まったポテンシャルを具体的に企業誘致戦略に生かせるのか,また企業誘致推進体制について,組織再編や強化策が求められていると考えます。さらに,中国・アジアへの企業誘致アプローチ戦略が求められていると考えます。これらの課題について,市長の見解とお考えをお聞きします。  さらに,重要な政策として,今後基本研究会を設置して取り組まれるエンタープライズゾーンの経済特区の設置についてであります。この課題については,震災からの神戸経済再生には欠かせない制度として,その実現に随分と努力をされてきました。今回,医療と環境に特化した経済特区を考えておられるようですが,国の1国2制度論を突破するためには,神戸が確たる具体的事業案を提示することが求められると考えます。市長の決意と具体的取り組みについて,お考えをお聞きします。  次に,雇用の創造と創出及び確保についてお聞きします。  その1つは,2万人の雇用創出であります。  市長の選挙公約でもある2万人雇用について,当初予算案では事業費 179億 5,000万円で 4,500人の雇用創出を行うとパッケージで数値目標と年次目標が明確に提案されました。雇用政策の神戸の取り組みは,直接労働行政を担当する立場になく,神戸市ができることは,雇用の創出に向けた事業の推進と環境の整備となると思います。  しかし,成果の結果については,あるいは事業の見直しのサイクルについては,神戸市全体で把握する必要があるというふうに思います。先ほど答弁の中で,市長を本部長としての雇用対策本部の設置が明らかにされ,事務局として産業振興局が当たることが明らかになりました。具体的な成果を期待したいと思います。  それとあわせまして,兵庫県のひょうご経済・雇用再活性化プログラムで雇用創出5万人の事業計画がございます。それでは,この県のプログラムと神戸市の雇用計画とどうリンクするのか,もっといえば県のこのプログラムの利活用をどう生かすのか,あわせてお聞きをいたします。  次に,緊急地域雇用対策事業についてお伺いいたします。  平成13年度から平成16年度の間に取り組まれる事業ですが,当初予算案では9億 520万円の事業費で約 1,100人の雇用創出対策が予定されています。今回のこの地域雇用対策事業の目的に失業者雇用対策が重要な位置を占めていますが,当初予算案の事業量から推計いたしますと,失業者雇用は約 825人の見込みと思われます。  ところが,神戸市内の完全失業者は約4万 5,845人で,そのうち雇用保険失業給付の受給者実人員が1万 5,163人となっており,その差の3万人ぐらいの人が今大変厳しい状況下に置かれています。この大きな数字のギャップをどうとらえ,どう対応されようとするのか,お聞きをいたします。  また,緊急地域雇用対策事業計画案づくりの指針や事業採択の選択基準はどうなっているのか,さらに効果の検討状況把握をどのようにするのか,お聞きします。  あわせて,当初予算案の緊急地域雇用対策事業について,外郭団体や民間企業及びNPOへの事業委託配分の考え方についてもお聞きをいたします。  続きまして,上海・長江交易促進プロジェクトの推進についてお尋ねいたします。  中国のWTO加盟は,21世紀に世界的に残された最大・最後の市場と言われ,世界から注目が注がれています。統計によりますと,日中貿易の2000年度は輸出と輸入合計で 857億ドルで,日本貿易総額の10%となり,米国に次いで2番目に多い国と位置づけがされています。今日までの日中経済は,主に貿易と投資から成立してきましたが,今後は中国がWTO加盟により,これから3年後にはサービス分野や流通分野の市場開放が検討されております。このことは,今後日本の企業にとって多様な分野に進出が可能となると予測され,ビジネスチャンスの拡大と言えます。  このプロジェクト事業計画は,神戸・阪神協議会で検討されるとお聞きしておりますが,次のような課題について,さらに深めていく必要があると考えますが,お尋ねをいたします。  その1つは,プロジェクトメンバーの神戸・阪神側の企業群の,あるいは行政側の量と質を強化する必要があるが,どうか。  また,中国・アジアとの物流について,神戸港の需要等の可能性の模索と追求が求められると思いますが,どうでしょうか。  さらに,中国,日本──神戸の双方向のビジネスマッチングの構築が重要であると考えます。これらの課題について,市長のお考えをお聞きいたします。  次に,新たな中国人街形成の推進についてお尋ねいたします。  この新たな中国人街形成の基本構想は,中国の新たなビジネスタウンの形成が目標と位置づけが明確にされました。この事業の形成の実現には,相当のボリュームある政策と事業の展開が必要であると考えます。これから多種多様な取り組みにより人が往来し,定住し,新たなビジネスが神戸で創出できる,活躍できるステージができることを期待するものであります。  この事業の当初予算案では,新たな中国人街形成企業誘致活動の展開,及び中国ビジネスチャンスフェア2002の開催など取り組まれます。その取り組まれる事業について,工夫と新たな視点が重要と考えます。例えば企業誘致活動ですが,世界を横断している華僑資本の企業群との連携や協力が必要であり,その仕組みや仕掛け及び人的なつながりなどが求められています。また,中国・アジア留学生起業・就業推進プログラムの実施については,従来の留学生対応型の枠を超えて,新たな人材育成を日中の共同事業で行うなど,起業家育成の仕組みについて,日中で明確にするなどの政策が求められています。市長の見解をお聞きいたします。  次に,福祉の拡充と新たな展開についてお聞きいたします。  その1つは,高齢者福祉の基本は,孤立させず,社会に巻き込むことが大切と言われています。一方,高齢者は経験・知識・知恵の情報バンクだとも言われます。この高齢者の力を発揮できる場所づくりとして,当初予算案では高齢者活力推進支援事業が取り組まれます。この事業の具体的な取り組みと,高齢者が社会や地域に参加できる場づくりの考え方について,お聞きをします。  また,生きる活力・交流・奉仕などを目指して活動している老人クラブへの育成助成,及び敬老優待乗車証などの交付が事業継続され,クラブ活動や移動の下支えの支援を行っています。特にこの敬老優待乗車証については,高齢者の皆さんが本当に喜んでおられ,この制度の継続を切に願っています。  そこで,今後は高齢社会の負のみの議論ではなく,数あるメリットを生かせる新規事業のメニュー開拓が必要となってきます。高齢者市民の力の開発を期待してはどうか,お尋ねいたします。  次に,介護保険についてお尋ねいたします。  平成12年4月から始まった介護保険も,約2年が経過しました。介護保険のサービス基盤整備も,平成16年度当初目標の介護サービス基盤整備は,ほぼ予定どおり実現しております。しかし,特別養護老人ホームの待機者の未解消や未利用者の率の高さ,及び支給限度額に対する利用率の低さなど,課題が残されています。また,介護老人保健施設での家庭復帰困難者が65%に上るなどの課題があります。  一方,平成15年度から始まる第2期介護保険事業計画の策定作業が鋭意取り組まれております。現検討段階で介護サービス量の今後の見込みについて,第1期介護保険事業計画で取り組まれた施設サービスについて,特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備のあり方に,政策的判断による整備の方向を変更するとお聞きしております。今後の施設整備の方向性と考え方について,お尋ねいたします。  また,介護保険の施設サービスではありませんが,シルバーハウジングの活用,介護機能型ケアハウスの活用が求められていますが,あわせて今後の方向性についてお尋ねいたします。  次に,あんしんすこやかプランについてお尋ねいたします。  このプランの事業費は19億 6,204万円,事業としては日常生活の支援,生活環境改善の支援,地域での介護予防と,まさに介護保険との両輪としての高齢社会の自立支援として,重要な事業と位置づけができます。
     そこで,この事業の推進に当たっては,プロの事業者とともに,地域の住民と市民の協力が欠かせないと考えます。その意味では,新たな地域の住民と市民の活力の創出となると期待できます。平成14年度でのこの力の創出について,どう仕組みや事業の展開を図るのか,お聞きいたします。  続きまして,障害者福祉についてお尋ねいたします。  神戸市は市民福祉総合計画に沿って,ノーマライゼーションの理念のもと,完全参加と平等の実現に向けて取り組まれてきました。また,新年度では,小規模授産施設や地域生活支援センターの整備及び知的障害者ガイドヘルプ事業など,積極的に取り組もうとしています。  そこで,共生社会の実現に,在宅支援策,就労への支援,小規模作業所への支援など取り組まれますが,就労問題を見ますと,長引く不況の影響を受けて,一般企業の法定障害者雇用率は1.80%となっていますが,兵庫県内の法定未達成企業は47%にも上り,障害者にとっても厳しい状況下に置かれています。神戸市内の現状と課題について明らかにし,どう新年度で対応されるのか,お尋ねいたします。  また,現在進められている社会福祉基礎構造改革では,障害者の分野について地域での生活支援を重視する方向が示され,今後障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことのできる環境づくりを基本とした施策方向が求められています。さらに,平成15年4月より,従来の措置制度から利用契約による支援費制度に移行することになっています。  そこで,地域生活の重視,地域生活支援システムの構築と,あわせて支援費制度への円滑な移行が課題となっています。そのスケジュールや移行の安心システムづくりの構築が必要と考えますが,当局のお考えをお聞きいたします。  次に,総合リサイクルセンターについてお尋ねいたします。  京都議定書の批准により,温室効果ガス排出を1990年に比して日本は6%削減の義務が生じ,その実現に向けた国内対策の基本方針が政府で検討され,近く決まると言われています。小泉総理は,基本方針として,環境と経済の両立をもとにして,2012年までの具体的取り組みの年次と数値目標の設定などが盛り込まれる予定と聞いております。  神戸市では,地球的規模で考え,地域に根差した取り組みをと,今日までいろいろと事業の取り組みを展開されてきました。市民・事業者・行政の協働の理念に基づく取り組みがますます重要となってきました。特に温室効果ガスの排出は,家庭や乗用車からの排出の伸び率が高いことから,私たちの意識変革と生活スタイルの変革・見直しが求められています。  そこで,循環型社会の実現に向けた家庭系4分別と資源化の設備として総合リサイクルセンター建設が,平成16年度稼働開始を目指して整備がされることになりました。このセンター建設について,住民参加型のミニ市場公募債を実施するとのことであります。その具体的進め方及び公募債の見込みなどの予定について,お考えをお聞きします。  あわせて,リサイクルプラザが設置されますが,市民参画の手法を取り入れ,市民が環境学習の拠点化となる工夫をすべきと考えますが,見解をお聞きいたします。  次に,教育についてお尋ねいたします。  その1つは,平成14年度から新たな教育のスタートがいよいよ始まります。新学習指導要領により,みずから学び,考える力の育成を目指して,総合的な学習の時間が全校で実施されることになります。この学習の時間は,既にモデル的に全国で実施され,教師の研究会等で課題などについて発表もあったところです。聞いたところによりますと,総合的な学習の時間の設定の仕方に,教師提案型,生徒中心型,地域ふれあい型などがあると言われています。  いずれにしましても,各学校で先生と生徒が十分議論を交わし,走りながらつくり上げる作風が必要であり,取り組む方針の合意づくりを大切にすることが望まれています。取り組みの方向性等について,神戸市教育委員会の考え方をお聞きいたします。  また,総合的な学習の時間の成否のかぎと言われるのは,地域の潜在的な力の発揮と学校教育の連携と言われています。このことについても,具体的な取り組みについて教育委員会のお考えをお聞きいたします。  次に,生涯学習の振興についてお尋ねいたします。  神戸市生涯学習支援センター「コミスタこうべ」の開設から1年半経過し,利用者の量も質も高まり,神戸市内一円からの利用があるとお聞きしております。新年度で新しい基本計画の策定が,目標年次2010年とする計画が検討されています。  生涯学習は,人間の基本的な希望や欲求である自己実現への機会均等の提供であり,また多様な人材育成への社会的基盤を整備することであります。そのためには,多様な施設拠点と各種講座等の展開が市民の皆さんへ機会均等に提供できる基本計画の確立が今後求められています。基本計画の策定に当たって,今後の進め方,市民参画の手法等についてお尋ねをいたします。  さらに,施設リニューアルプログラムの策定についてお尋ねいたします。  このプログラム策定は,今後減少する児童・生徒への対応や,学校施設の現状把握による適正配置計画を策定するとのことであります。このような文教施設の整備について,環境への負荷の低減を図ることを導入したエコスクールの概念に基づいて策定することが今後の方向性として,文部科学省の方針として示されているとお聞きしております。太陽・風力などの利活用による省エネルギー対策,及び自然の生態系の保護と育成ができる工夫で,教育環境に利用できることを目指すとしています。先日須磨で新設校だいち小学校の施設見学をさせていただきましたが,まさしくエコスクールを先取りしたような学校施設整備がされていると感じました。  今後の施設リニューアルプログラム策定の基本的な考え方と具体的取り組み,及び年次計画案の考え方について,お尋ねをいたします。  次に,神戸港の再生と活性化についてお尋ねをする予定でしたが,随分と議論がされました。そこで,意見として申し上げたいのは,なりふり構わぬ姿勢と対応が,この神戸港の再生と活性化には重要であるというふうに思います。あわせまして,今日まで取り入れてなかった,例えば成功報酬制度の導入などによるこの再生と活性化へ全力を挙げて取り組んでいただきたいということで,意見を申し上げておきたいと思います。  次に,神戸空港についても,既に議論がございました。そこで,いろいろお尋ねをする予定でしたが,これも議論が出ておりますので,意見として申し上げますが,問題は,みずから需要の創出と喚起の仕組みづくり,これが最も問われているというふうに思います。神戸空港の開港まであと3年,その意味ではここ1~2年が最大の山場だと,こういうふうに思われます。せひ積極的な取り組みを求めておきたいと思います。  次に,市民参画条例についてお尋ねいたします。  平成14年度に,市民とともに市民参画条例の制定を目指して取り組まれることになりました。既に各区で公開ワークショップの開催が行われつつあり,その集積として,公開フォーラムの開催などが取り組まれることになっております。また,事業の計画・実施・評価の各段階における参画と協働の取り組みを実践するために,各局でモデルプロジェクトの選定が行われているところです。条例案に必要なパブリックコメントの実施の方向性も提案されています。具体的な取り組みのスケジュールや手順・考え方について,お尋ねをいたします。  次に,男女共同参画条例についてお尋ねいたします。  神戸市は,平成10年9月に策定されたこうべ男女共同参画プランに沿って施策が進められてきました。いよいよ新年度で条例制定に向けて取り組まれることになりました。条例の基本的な考え方については,神戸市男女共同参画懇談会で審議されるとのことです。市民参画条例と同じように重要な条例であり,市民参画手法を用いた意見集約の積み上げが必要であります。  特に条例の制定に当たっては,神戸市の独自性や実効性の確保,事業者や市民の合意形成が重要となると考えます。例えば他都市では,公共事業や民間委託の入札条件に,各企業の環境や福祉及び男女平等などの企業内における制度の確立や,企業の社会貢献度を加味するところも出てまいりました。また,昨年私が一般決算審査で提案しました,家庭と育児と仕事の両立支援指標づくりと,その公開制度を条例に生かすことができないかなど,幾つか課題があると考えられます。  条例は,国の男女共同参画社会基本法に基づいて検討がされますが,神戸市の条例制定に当たっては,さきに述べたように国の基本法の上乗せ・横出し議論と意見を生かして,国の基本法を乗り越えて神戸市の条例については制定すべきと考えますが,市長の見解と取り組む決意をお聞きいたします。  次に,NPOの自立支援についてお尋ねいたします。  神戸市は,NPOとの関係のあり方について,今日まで共同研究会が4回にわたって開催されてきました。テーマとして,NPO及び行政の強みと弱み,また委託事業と助成事業について事例研究がされてきました。この共同研究では,NPO側から,今後も共同研究会の継続及び通常事業での委託事業の展開などを求める声が上がっているとお聞きしております。  このNPOは,1998年12月に特定非営利活動促進法が施行されて以降,全国でNPOの設立がされた結果,現在法人格は 6,000団体,任意団体が8万 4,000団体ぐらいあると言われています。各自治体との関係で,既にさきの3カ年で取り組まれた緊急地域雇用創出特別交付金事業費 1,340億円のうち,全国でNPOへの委託事業費が21億円だったとのことです。神戸市関係分は,5委託事業で1億 300万 2,700円となっています。この地域雇用対策事業は,さらに2002年度から2004年度までの間として継続されることになり,事業費は全国で 3,500億円となっています。神戸市分では16億 3,023万円で,約 2,000人の雇用を目指しています。米国ではNPOで 7.8%の雇用者数に上っていると言われており,今後日本社会もその方向で推進されると予測されます。  そこで,1つは,NPOの自立支援のビジョンの明確が求められていると思いますが,どうでしょうか。  2つには,また新年度のNPOへの委託事業の見込み,またその方向性についてのお考えをお聞きします。  そして,3つ目には,NPO活動支援拠点整備の今後の考え方についてお尋ねをいたします。  次に,財政再生緊急宣言と外郭団体の見直しについてお尋ねをいたします。  既に財政再生緊急宣言については議論がされまして,ほぼ今後のスケジュールの考え方について明らかになりました。4月に行財政改善懇談会の開催,6月ごろをめどに収支見通しの策定,そして明確な指針づくりと期限を決めての取り組み,こういうふうに市長から答弁がございました。  そこで,重ねてこの議論を踏まえてお尋ねいたしますが,それではこの緊急宣言の位置づけですが,ポスト新行政システムの構築というふうにとらえるのか,そうではなくして新たなトータルシステムとしての考え方なのか,あるいは具体的な取り組み期間の考え方はどのようにするのか。市長は,平成20年度に起債制限比率20%を下回るよう財政健全化への決意が示されています。そういたしますと,長期という期間というふうにとらえるのがいいのか,その辺のお尋ねをしておきたいと思います。  続きまして,外郭団体の見直しについてであります。  これも既に議論がされまして,市長から具体的な経営改善,そしてその達成状況の厳しいチェックまで明らかにされたところです。そういう意味では,事業評価制度を外郭団体版に取り入れるということではないかというふうに思われます。その辺の明確な答弁をもう1度求めておきたいと思いますし,あわせましてこの見直しの視点の中に,いわゆる財政のあり方は当然ですが,人材の中心主義と申しましょうか,いわゆる経営手腕のある方をそれぞれのポストにつけるということも当然必要だというふうに思います。あわせてお尋ねをしておきたいと思います。  終わりに,2002年FIFAワールドカップが,いよいよ5月31日から6月30日にかけて開催されます。神戸での対戦カードは,6月5日にロシア対チュニジア,6月7日にスウェーデン対ナイジェリア,また6月17日にCグループ1位対Hグループ2位とのそれぞれの対戦カードが決まっています。  市長は,4カ国の市民応援団づくりを行うとのことであり,神戸としての最大のもてなしを発揮しなければなりません。その仕組みづくりに全精力を挙げて取り組まれることを期待いたします。  また,厳しい財政状況下での改革には,目に見える,スピード・実効性が重要であり,そのことが市民に伝わり,真に「市民によるまちの経営」の考えのもと,「市民が主役のまち」の実現へとつくり上げていただきたいと思います。  21世紀は,国内の都市間競争だけではなく,国際社会へ本格的に競争と共生する時代となりました。それにふさわしい新しい神戸を創造する気概を持って市政運営に当たられることを強く求めます。  以上で私の平成14年度当初予算に対する質疑といたします。(拍手)  (「議長」の声あり) 95 ◯議長(吉田多喜男君) 矢田市長。 96 ◯市長(矢田立郎君) それでは,私の方から,まず神戸経済の活性化の点につきましてご答弁を申し上げますが,先日,臨床研究情報センターの整備等が決まってまいったわけでございますけれども,そういったふうに医療産業都市構想の研究機関等の整備が次々と進んでいくという状況でございまして,クラスターの形成という点から考えますと,こういった内容のものが決まって,そしてそれを取り巻いて企業が関連として多く出てこられて,クラスターができていくんではないかというふうに理解をいたしますけれども,そういった中でこの企業誘致戦略に生かす具体策,そして推進体制の強化をというお話と,また中国・アジアへの企業誘致戦略の強化が必要であるというご質問でございます。  今申し上げておりますように,医療産業都市構想の中で新たに臨床研究の情報拠点でございますトランスレーショナルリサーチ・インフォマティクスセンター──TRIと言っておりますけれども,これと,起業化支援施設でございますバイオメディカルアクセレレータ──BMA,これの具体化が図られるということでございます。  こういったことは,医療関連企業誘致のポテンシャルになる,そして高まるということは当然でありますけれども,これによりまして,医療機器メーカーまた製薬企業,そしてバイオベンチャーに至るさまざまな規模・業種の医療関連企業が,神戸が魅力のある地域として評価をされるんではないかというふうに考えるわけでございまして,そういった点でこのTRIが立地することによりまして,製薬企業をはじめバイオインフォマティクス──これは生物の情報をコンピューターを使って処理をする解析手法と言われておりますけれども,そういった企業などが進出をするということが見込まれるわけでございます。  また,BMAにおいて,再生医療あるいは遺伝子治療に関するベンチャーでありますとか,あるいは医療機器・医療用具に関するメーカー,そして製薬企業,また創薬ベンチャー,こういった進出が見込まれる状況がございます。  今後,こういった企業を対象にしまして,神戸の持つ今の施設の蓄積の度合い,そしてそれらの内容の評価をいただきながら,それをアピールして積極的に誘致活動を展開しなければいけないと,このように考えております。  そういった場合の誘致に当たる職員の体制でございますけれども,これにつきましては,昨年12月に産業振興局の企業誘致推進室に企業誘致担当課長1名を増員しております。また,この2月からは緊急地域雇用対策事業によりまして,そのお金を使う中で,これらの企業誘致に関するノウハウを有する銀行とか商社等の出身をされておられる方5名を企業誘致専門員として採用いたしまして,首都圏3名,近畿圏2名で精力的な企業誘致活動に今当たっておる,そういう状況でございます。  そして,急成長が見込まれる中国・アジア地域への企業誘致でございますけれども,より積極的な企業誘致を展開するために,産業振興局の企業誘致推進室と企画調整局の中国・アジア交流室との一層の連携強化の方策を考えていかなければというふうに思っております。  今後もこの企業誘致推進体制の強化を図りまして,国内外の医療関連企業に対して積極的な誘致の活動を推進するというふうに考えております。  また,経済特区のお話でございますけれども,この点につきましては,おっしゃいますように震災後におきまして経済復興の1つの切り札という観点から,国に対してさまざまな議論を申し上げたわけでありますけれども,これに対して再度具体的な事業案を提示して,それに対応する必要があるんじゃないかというお尋ねでございます。  このような点につきましては,まさに今の日本の国のこの経済状況,あるいは今の置かれている日本の状態,そういうことから考えますと,私はよく言っておるんですけれども,明治維新で明治開港がなされましたけれども,このときに日本の国は5港,開港いたしました。それは,やはりその当時において外国の,そういった鎖国状態から文明・文化を取り入れるという点で,複数のものがないとだめだという結論に至ったものではないかと思いますけれども,それと同じような状態を今考えておかなければいけないんじゃないか。  ですから,経済特区というものを別に1カ所にするとか,あるいはどの地域だけに絞るとかというようなことでなくて,もっと広く,日本の国全体で,現状から見て例えば10とか15とか,そういうふうな形でやっていく時期に今あるんではないかな,こんなふうに思っておるわけでございまして,そういう点では国との関係で,当時1国2制度の議論から抜け出すことができずに認められなかったということがございますけれども,県と市の間で,この神戸版のエンタープライズゾーンということで,神戸市は神戸起業ゾーン条例,そして兵庫県は兵庫県産業復興条例を制定して企業の誘致を進めて,一定の成果を上げたわけでございますから,そしてまたこの起業ゾーン条例につきまして,対象事業の拡大とともに3年間の延長をこの市会に上程し,ご審議をいただくわけでございますけれども,こういったような成果を1つ持っておるわけでございますし,また先ほども申し上げましたように,やはりこういった地域の特性を生かした制度を生み出していくということが,日本の国全体の経済の底上げを図るんではないかというふうに思っております。  国においても,そういう点で地域特性を生かした都市再生ということに注目をされておられるわけでございまして,先日も工場等制限法が廃止という方向で今取り組みが進んでおるというふうにお聞きをしておりますけれども,そういうようなことを考えましても,やはりこれからの日本の国のこの経済の再生,そして国全体の進み方というふうな点から,私はやはりそういう複数の経済特区というものがあってもいいんではないか,このように考えております。  神戸の場合にはそういうことでございますんで,例えば私はこの医療産業に関する経済特区,これをインセンティブを高めていくという意味での医療産業の経済特区,あるいは環境産業に対する港と連結したそういう特性を生かした,そういうインセンティブを生かすということで,例えば医療とか環境産業のそういう経済特区を神戸の地に置くというようなことに対して,国にやはり意見を申し上げなければいけないというふうに思っているところでございます。  また,そういった点の推進に当たりまして,産業振興局を中心といたしまして推進体制をつくり,研究会も設置をして,有識者の方々からも知恵やそういう英知をいただきながら,県とも協調しまして取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。  それから,雇用創出の点でございますけれども,これにつきまして,2万人の雇用創出に向けてのフォローアップ体制ということにつきましては,申し上げましたように私を本部長とする全市的な組織として,仮称で雇用対策本部を今月中に立ち上げたいというふうに申し上げておるわけでございますけれども,これらの内容について,今後やはりこの雇用創出の内容を把握する必要もございますので,全庁挙げてやらなければいけないと思っておりますが,例えば新たに創業をした企業でありますとか,あるいは既存の企業からの情報もいただかなければいけませんし,また関係団体等々へのヒアリングを行うということも必要かと思っております。そういうような点で実態の把握に努めることも大事でございます。  これは,フォローという点で,その組織とともに,そういう実態を把握するという点を申し上げておるわけでございますけれども,これらは年2回程度今の段階でやるべきかなというふうに思っております。9月の末とか3月の末とかというようなところで見て,そして計画を見直さなければいけないんであれば見直すということでございます。  また,兵庫県と神戸市の,県の5万,神戸市の2万との関係でございますけれども,県の方は,兵庫県が組んでいく予算の中で,平成13年度から16年度までの間に5万人の仕事・雇用の創出ということを言っておられまして,ひょうご経済・雇用再活性化プログラムを昨年の12月につくったわけでございまして,平成14年度は1万 7,500人のそういう創出,また仕事をつくり出すというふうに言われてますが,ただ兵庫県の計画には雇用のミスマッチの解消でありますとか,あるいは人材育成,そして緊急地域特別交付金事業──私どもは別にカウントしておりますけれども,緊急地域特別交付金事業による仕事・雇用の創出など,神戸市の計画に含まれていない部分もこの中にございます。  神戸市の計画と共通しているものということになりますと,企業誘致とか,あるいは外国・外資系企業への補助,あるいはインキュベーション施設の設置とか,そういう事業がございますけれども,そういった差が少しございます。  いずれにしましても,神戸市内を対象とした事業につきましては,お互いに連携をとって一人でも雇用を創出するという点ございますんで,そういう形がとれるように努めていきたいというふうに考えております。  それから,上海・長江交易促進プロジェクトの推進に当たりましてのご質問でございますが,この課題として,在神の企業群の量と質の点の問題,あるいは中国企業とのビジネスマッチングの構築など,そういった課題にというご質問であるかと思っておりますが,そういう点につきましては,おっしゃいますように中国のWTOの加盟ということで,ますますそういった日中のビジネスの拡大ということが予想されるわけでございます。  現在,この上海・長江交易促進プロジェクトにつきましては,当初の段階から,平成11年には日中双方でこのプロジェクトを推進する組織が設立をされまして,今は実務ビジネス段階に入ってきたということでございます。昨年の12月にもこれらの会議を開いておりますけれども,この中で神戸・阪神協議会の会員になっていただいておる方々は,2月末現在でございますけれども, 162団体で,企業数が 133,団体23,学識経験者が4,行政会員2というふうな状態でございますけれども,設立当時──これは平成11年でございますが,それの段階の93という数字から比較しますと,かなり増加をし,充実をしておる,こういうことでございます。  そういう中で,この会員の内容についてでございますけれども,WTOの加盟によりまして,今まではやはり製造業が中心でございましたけれども,それ以外に各種サービス分野のおっしゃいますような市場開放が急速に進むだろうということで,今後開放が予想されます流通でありますとか,あるいは通信,あるいは銀行・保険,そういった企業に対しても幅広く会員募集を行ってまいりたいということでございます。  もともとこのプロジェクト,当初から神戸港の活用ということが計画の中心にあったわけでございまして,復興委員会からは,長江流域と神戸を直接結ぶ専用船の開発・建造,あるいはその運航という点がございましたし,また専用船による直接交易を図るための特別港区の設置という提言もいただいたわけでございます。  これらにつきましては,もうご案内でございますけれども,平成9年からフォーチュンリバーが就航しておりまして,平成13年で13回ほどの運航実績を持っておりますし,その特別港区の関係では,神戸港の中に神戸港国際流通センターを平成11年に整備して,中国からの輸入貨物を中心に保管・流通・加工を一体的に行っておるという状況でございます。  そういう中で,過去4回実施をいたしました中国ビジネスチャンスフェアでございますけれども,これまでは繊維とか食品の商品中心でございましたけれども,これに加えて家電・機械部品あるいは住宅建材などの付加価値の高いものに変えていくことによって,神戸港の利用促進につながるようなものにしていきたいというふうに考えております。  ことし──昨年の開催の中国産品の展示商談会のフェアでございますけれども,57億円の成約を上げたというふうに年々増加をいたしておりまして,今日本の中では一番大きな規模になっておるんではないかというふうに言われております。  そういった点で,今後ともやはり日本市場向けの売れ筋商品の開発に対しての理解を深めるとか,あるいは先ほど申し上げました付加価値の高いものへの拡大を図るとか,あるいは商談会参加の国内企業を対象にして,専用のサイトを設けて事前状況を提供するとか,そういったさまざまな取り組みによって成約率の向上を図ってまいりたいというふうに見てございます。  それから,次に福祉の拡充に関して,あんしんすこやかプランの推進のために地域の住民そして市民の協力が不可欠であって,そこから新たな活力の創出が起こるんではないか,そういうための仕組み,事業展開についてというお尋ねでございますが,あんしんすこやかプランにつきましては,介護保険が発足する以前に,多くの皆さん方また議会の皆さんからご意見をいただきまして,この介護保険の認定を外れた場合の対策についてどうするかというふうな点が焦点になったわけでございます。  そういった点で,介護保険外の在宅要援護の高齢者対策と同時に,この介護予防と,あるいはひとり暮らし対策に至る,そういった多方面の内容をこのあんしんすこやかプランというものの中で取り組もうとしておるわけでございますが,そういうふうなサービスの実施に当たりましては,地域住民の皆さんあるいは地域で活動されるNPO法人などの積極的な参加によりまして,きめ細かな取り組みが重要であるという点は申すまでもございませんが,特にあんしんすこやかプランのうちで生きがい対応型のデイサービスにつきましては,現状は社会福祉法人への委託から,地域で活動されるNPO法人への委託を中心とした事業展開に移ってきつつあるという状況でございまして,現在のところNPO法人でやっていただいておりますところが,昨年の12月末現在で, 110カ所の生きがい対応デイサービスのうち64カ所ということになっております。この生きがい対応デイサービスは,さらに今年度予算でお願いしておりますが,ふやす予定でございます。 137ぐらいまでにふやしたいと考えてございますが,そういったことになりますと,さらにこのNPO法人の実施していただく箇所がふえるんではないかというふうに思います。  現状,例で申し上げますと,配食サービスについてでございますけれども,これは地域見守りの観点を加えまして,配送する内容の仕事をNPO法人とか地元の婦人会が行う方式を今とらせていただいておるということでございます。この事業を進めるに当たりましては,今後もやはりその箇所をふやすと同時に,対象者がふえていかれるわけでありますから,それに対する対応を考えましたときに,やはり地域の方々,市民の皆さんと,またNPO法人とともにそれに取り組むんだということが必要であるというふうに私は考えております。こういった点については,さまざまに地域のふれあいのまちづくり協議会でありますとか,あるいは民生委員,また友愛訪問ボランティア等々のそういったグループの役割も大切なわけでございますんで,全体の総力を挙げてそういう取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。  特に私は,これからの地域の活動が,申し上げておりますように福祉の分野,環境の分野あるいは教育の分野,あるいは文化,また防災・まちづくり,あるいは子供の問題,さまざまな点で地域が中心となってそういう活動をしなければいけないというふうに考えてございますけれども,そういうことを進めていく際に,やはり中心になるリーダーというふうな方々が非常にさまざまな形でおられますので,そういう方々等の意見もよくお聞きをして,これからの進め方を考えていかなければいけないというふうにも考えております。  それから,財政再生緊急宣言に絡みまして外郭団体の問題でございますけれども,この外郭団体の関係につきましては,私どもの方は,先ほども少し申し上げましたけれども,外郭団体に対する神戸市の財政負担状況あるいは費用対効果,また市民サービスの現状などを明らかにしていくということが必要であろうというふうに思っております。  先ほどご質問ございましたように,この財政再生の見直しの中で,財政再生に向けての観点から,外郭団体の財政の問題に関してはやはり厳しいチェックを行うというふうなお話がございましたが,そのとおりでございまして,そのような形でやはり取り組まなければいけないというふうに思っておりますが,一方で,そのような外郭団体における情報の公開あるいは情報提供という点についても取り組まなければいけないと見てございますが,これまで外郭団体に関する特別委員会で,平成13年度は26団体でございますけれども,これらの経営状況をご報告し,審査をいただき,そして提出資料はすべて公表をさせていただいておるわけでございますが,さらに法人の経営状況の報告につきましても,順次記載内容の充実に努めてきておるところでもございます。  また,外郭団体に対しまして貸し付けや損失補償を行うというようなケースにつきましては,市として財政的に関与するわけでございますから,これらは予算編成を通じて議会の中でご審議を賜り,財政負担や公共公益性についてもご検討をいただいておるところでございます。  また,宿泊施設などの公共施設につきましては,行財政改善懇談会からの提言によりまして策定をいただきました客観的な評価基準に基づいて費用・効果のチェックをしていただいておるわけでございまして,平成11年度の段階から各種の公共施設について,公共性の視点,また費用対効果の視点から,そういった客観的評価基準に基づくチェックを行ってきてございますが,今後も定期的なチェックを実施しなければいけないというふうに考えてございます。  また,神戸市の情報公開条例の施行を踏まえまして,ことし4月から,市の出資が50%以上の団体29ございますが,これを対象に,市の制度に準じて情報公開を実施いたしたいということでございます。  また,この情報公開の対象となる外郭団体につきましては,神戸市の公文書公開審査会──これは条例改正に当たりご審議いただいた審議会の内容でございますが,それにおきまして,団体の独立性の尊重また市の支援という観点から,市の出資率50%以上とされたものでございますので,当面はその実施状況を見守りたいというふうに考えております。  しかし,外郭団体に関する市民理解を深めていくというためには,より透明性の向上を図ることは重要でございますから,この1月から,すべての外郭団体を対象に,財務諸表等の経営状況に関する資料を市政情報コーナーに備えつけて公開をしておるところでございます。  今後も,この団体の独立性を尊重し,ご指摘のあった市の財政負担状況等を含めて公表の内容・手法など,情報提供の充実のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  私の方からは以上でございます。  (「議長」の声あり) 97 ◯議長(吉田多喜男君) 梶本助役。 98 ◯助役(梶本日出夫君) 藤原議員のご質問のうち,私の方から福祉の拡充と新たな展開,それから総合リサイクルセンター,それから財政再生緊急宣言に関連いたしまして,6項目につきましてご答弁申し上げたいと思います。  まず,福祉の拡充と新たな展開についてのうち,高齢者の活力増進支援事業の具体的な取り組み,あるいはまた高齢者市民の力の開発を検討してはどうかと,こういうご指摘でございますけれども,高齢化の進展の中で,心豊かで活力ある社会を築いていくためには,すべての世代が世代間の交流や地域社会への参加を通じて,地域で相互扶助を行える土壌をはぐくんでいくことが重要であると考えておるところでございます。  高齢社会の到来によりまして,高齢者に期待される役割が大きくなる一方,高齢者自身も生きがいや健康づくり,また社会貢献をしたいという理由から,多くの高齢者の方々が社会活動への高い参加意欲を持っておるのが現状でございます。  ご指摘の高齢者活力増進支援事業におきましては,社会参加への意欲を持つ高齢者の方々が豊かな経験・知識・技能などを発揮いたしまして,社会を支える役割を担うとともに,あわせて自己実現を図ることができるよう支援することを目的といたしております。  事業内容といたしましては,高齢者が楽しく安心して外出することを支援する情報を掲載いたしました外出支援情報誌を発行する,あるいはまた高齢者の提供可能な知識・技術と,高齢者のさまざまな能力を必要とする市民・事業者をインターネットを活用して結びつける高齢者活躍支援サイトの開発・運営を予定いたしているところでございます。  事業実施に当たりましては,シルバーカレッジの在校生や,あるいはまたその卒業生の社会還元活動グループ「わ」がございますけれども,これを中心にした高齢者自身の企画・運営により進めてまいりたいと思っております。  また,その活動を通じまして,高齢者の社会参加を推進する事業を,高齢者自身が企画・事業化していくことを支援してまいりたいと思っております。  ご指摘の高齢者市民の力の開発につきましては,働く意欲と能力のある高齢者に適した仕事の開発・開拓,あるいはまたボランティア活動の促進による社会参加の場の確保,また高齢者の経験・知識・技能をさらに高めまして社会に還元する生涯学習の充実に努めていきたいと考えております。  さらに,高齢者が安心して外出をし,社会参加をしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めるなど,より多くの高齢者の方々が,長年にわたって培ってこられました経験・知識・技能を生かしまして,社会の役割を担うとともに,自己実現が図れるようにさらに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  それから,もう1点,介護保険の関係でございますが,平成15年度から第2期の介護保険事業計画がスタートするわけですけれども,この中での特別養護老人ホームと介護老人保健施設あるいはまたシルバーハウジング,介護機能型ケアハウス,こういった整備の方向性についてのご質問でございます。  第2期の介護保険事業計画の策定に当たりましては,国の基本指針に基づくとともに,要援護高齢者等の実態調査を既に行っておりますけれども,これに基づきまして,過去のサービス利用状況等を分析した上で,今後のサービス量の見込み,あるいはまたサービスを確保するための方策を定めまして,具体的な目標を掲げた計画とすることとされております。
     本市といたしましては,前回の第1期の計画の策定時と同様,利用者の声を反映するため,さまざまなアンケート調査を実施いたしまして,その内容を分析しているところでございまして,今後も引き続き利用者本位の理念に基づき,適切な介護サービスを提供していく必要があると考えております。  本市の施設整備方針につきましては,先ほど申し上げました国の整備指針あるいは実態調査の結果を踏まえまして,従来の介護保険施設に加えまして,ご指摘の介護機能型のケアハウス,また痴呆性高齢者グループホームの積極的な整備を図り,多様な介護型の入所施設を整備していくことといたしております。  さらに,現在モデル事業として取り組んでおります特養併設型のシルバーハウジングの準施設化,ここにおきましては,食事サービスなり巡回健康サービスなどが提供できるわけでございますけれども,こういった準施設化につきましても,今後順次拡充をしてまいりたいと思っております。  また,ご指摘の特養と老健施設の整備の方向性につきましては,痴呆性高齢者や医療的ケアが必要な高齢者の対応の充実,また現在計画値の約4割にとどまっております介護療養型医療施設のカバーを図る必要があること等から,老健施設の積極的整備を進める必要があると考えておるところでございます。  なお,老健施設の運営についてでございますけれども,介護保険制度の施行によりまして,老健施設が介護保険施設の1つとして位置づけられております。こういったことから,入所期間による報酬の逓減もなくなったということもございまして,長期の入所が可能になるとともに,入所者の重度化にも対応しているところでございまして,今後さらに老人保健施設協会との連携を図りながら,利用者のニーズに対応してまいりたいと思っております。  これらの施設整備計画等の基本的な考え方につきましては,去る2月13日の第3回の介護保険専門分科会におきまして報告をさせていただいたところでございまして,今後とも委員をはじめ幅広い関係者のご意見を踏まえながら,15年3月に向けまして計画の策定作業を進めてまいりたいと思っております。  それから,もう1点,障害者の就労の関係でございますけれども,障害者の雇用状況につきましては,近年の景気低迷に伴いまして依然として大変厳しい状況にございます。兵庫県下の一般民間企業の実障害者の雇用率は,ご指摘のように 1.7%,法定雇用率が 1.8%でございますので,これを下回っておるのが現状でございます。この背景には,経済情勢の悪化に加えまして,障害者雇用に対する企業あるいは職場の理解が不足していることが考えられるわけでございまして,職場定着が難しいというのが現状でございます。  障害者を含めた雇用対策全般につきましては,国の所管でございますけれども,神戸市といたしましても,労働関係機関と連携をいたしまして,就労に向けた支援に取り組んでいるのが現状でございます。  一般就労に向けて開設をいたしました障害者就労推進センター──これは定員30人のところでございますけれども,このセンターにおきましては,既に延べ 102名の知的障害者の方を訓練生として受け入れておりまして,このうち57名を一般就労に結びつけてきたところでございます。  今後,さらに新たな職場開拓あるいはまた障害者雇用の啓発活動,あるいは労働機関・一般企業・福祉施設や小規模作業所等とのネットワークの構築,また企業の受け入れ環境と職場の定着を支援するジョブコーチの導入,さらに就業面と生活面での一体的な支援,こういった形での一般就労への支援をさらに強化してまいりたいと思っております。  また,一般就労が難しい障害者につきましては,福祉就労への取り組みということで,通所の授産施設あるいはまた福祉工場,民間企業内授産事業の整備を推進するとともに,知的障害者の福祉就労促進事業──株式会社いくせいでやっておりますけれども,これによりまして新たな職場の開拓をしてまいりたいと思っております。  さらに,今後在宅での一般就労が可能となりますITを活用した就労にも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども,またさらに14年度の緊急地域雇用対策事業におきましても障害者雇用を推進するなど,引き続き障害者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  ご指摘の15年4月から実施をされます支援費制度につきましては,ノーマライゼーションの理念を実現するため,障害者の方の自立を基本といたしまして,その選択を尊重した利用者本位の制度を目指すものでございます。  この理念の実現に当たりましては,障害者の方が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが重要であると考えておりまして,2010年を目標といたします新しい障害者保健福祉計画におきまして,地域福祉・在宅福祉の充実に重点を置いてさらに取り組んでいきたいと思っております。  そのため14年度におきましては,地域生活支援センターを市内3カ所の既存の在宅障害者福祉センターに設置をいたしまして,福祉サービスに係ります情報提供やサービス調整を行うなど,総合的な相談に応じていく体制の整備を図るとともに,15年度以降におきましても,順次各区におきまして設置をしてまいりたいと考えております。  また,3カ所のこの地域生活支援センターでは,休日・夜間の緊急訪問あるいは緊急一時保護にも対応できるということで24時間・ 365日,障害者の方々の生活を支えていくということを考えておるところでございます。  支援費制度への移行に当たりましては,今後障害者の方全員にダイレクトメールでお知らせをし,現にサービスを利用している障害者の方に対しましては,事業者を通じまして周知徹底を図りたい。そういったようなことで,さまざまな方法により,今後さらに広報・PRに努めてまいりたいと思っております。  それから,在宅サービス──ホームヘルプサービス,デイサービスあるいはまた短期入所,グループホームを利用されておる障害者の方につきましては,ことしの秋以降に申請手続を進めまして,15年2月には決定通知と受給者証を交付していく予定でございます。  それから,また施設サービスを利用されております障害者の方々につきましては,平成15年度中に移行事務を進めていくことといたしております。  いずれにいたしましても,障害者の方々が困難なく安心してサービスを受け続けることができるように,今後円滑に手続を進めてまいりたいと思っております。  それから,総合リサイクルセンターの関係で住民参加型のミニ市場公募債の導入ということにつきましての具体的な進め方でございますけれども,神戸市におきましては,既に市民向けの市債を過去3回発行いたしまして,通常の市債発行においても積極的に市民による引き受けを進めてきたところでございます。  しかしながら,市政への市民理解を求めるとともに,市民の市政への参画を促進し,さらには安定的な市政運営のために資金調達手段を多様化するべきである,こういった観点から,平成14年度から住民参加型のミニ市場公募債の発行に取り組んでいくこととしたものでございます。  また,対象事業といたしましては,4分別収集の資源区分の確立に伴いまして収集した空き缶・空き瓶・ペットボトルを再資源化する総合リサイクルセンターの建設に当たり,その財源を市民の皆様方にお願いをすれば,当施設のPRとそれから4分別の啓発につながると考えまして,当施設の建設での発行を決めた次第でございます。  具体的な進め方といたしましては,当施設の建設に係ります資金需要が生じます今年度──14年度の下半期に5億円程度の規模で発行を考えております。しかしながら,ペイオフの解禁とかあるいは低金利情勢などを背景にいたしまして,国債・地方債等の信用力がある債券の人気が高いことから,市民のニーズを的確にとらえながら,発行規模につきましてはできるだけ多くしたいというように考えておりまして,発行利率などの条件につきましては,通常の公募債の条件などを参考にして,14年度の下半期に決定することにいたしております。  それから,もう1点,リサイクルセンターに関しまして,市民参画での環境学習の拠点になる工夫と,こういうことでございますけれども,16年度に開設を予定いたしておりますリサイクルセンターにつきましては,リサイクルプラザを併設いたしまして,分別収集いたしました缶・瓶・ペットボトルの選別工程等を見ていただくということで,施設見学とあわせましていろんな環境学習ができるような施設にしたいというように考えております。  こういった環境学習と市民の参加という点からは,これまでも多くの市民の方々の参加を得まして,環境学習の支援・推進ということでやってまいったわけですけれども,市民の手づくりの環境学習のプログラムを実際に市民を集めて実践する環境大学実践コースをはじめ,エコ市民アドバイザーの学校への派遣,それから環境NPOとの連携による親子ふれあい環境教室の開催など,さまざまな事業を実施してきているところでございまして,リサイクルプラザでの市民参画につきましては,こういったリサイクルの名にとらわれず,ごみの減量あるいはまた地球温暖化の防止,こういった観点で総合的な環境学習のできる場として整備をしてまいりたいと思っております。  特に子供に対します環境教育といった観点から,小学生の子供たちが楽しみながら学べるような施設とするということで,既にこういった観点から学校の先生方の意見も具体的に聞かせていただいているところでございまして,今後市民参画の理念を生かしながら,例えばパブリックコメントなどの手法を取り入れながら,施設や運営内容などにつきまして,いろんな立場からの意見を聞きながら整備に向けての計画を立てていきたいと思っております。また,こういった企画段階だけではなくて,運営段階におきましても,市民の方々の意見を反映させてまいりたいと思っておるところでございます。  それから,財政再生緊急宣言の問題で,今の行財政改善計画とこの財政再生緊急宣言との関連の位置づけのお話でございますけれども,現在の行財政改善計画につきましては,平成11年度から15年度までの5カ年計画ということで現在取り組んでまいったわけでございますけれども,宣言に書かれておりますように,財政状況が非常に長引く景気の悪化などの影響によりまして,この計画よりもかなり厳しい状況に置かれております。こういった危機的な状況を打開するということで,今回財政再生緊急宣言が出されたわけでございまして,この今やっております行財政改善の5カ年計画に加えまして,この緊急の宣言によるところの取り組みをやっていきたい,こういうことでございますので,この現在の計画につけ加えた形での緊急対応ということで,この宣言に盛り込まれておる内容につきまして今後検討してまいりたいというように思っております。  したがいまして,今後の申し上げておりますように行財政改善懇談会で──4月に開催をいたしまして,6月にはこの収支の見通しを立てる,こういうように申し上げましたが,この中でやはり行財政懇談会の中でのご意見もいただく中で,今の緊急対応あるいはまた今後の計画の見直し,こういったものにつきまして,いろいろご意見をいただきながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 99 ◯議長(吉田多喜男君) 鵜崎助役。 100 ◯助役(鵜崎 功君) ベンチャーと雇用,それから中国人街,市民参画,男女共同参画,NPOについて,お答え申し上げます。  まず,ベンチャーの問題でございますけれども,ご案内のとおり神戸市,ベンチャービレッジ構想ということでやろうということをしてます。従来は兵庫県が,どちらかというとベンチャーキャピタル制度という役割分担をしよう,それからいわゆるHEROの方はベンチャーとキャピタルの出合いの場をつくっていこう,あるいはキックオフセミナーというのをやっていこう,それからNIROの方では技術の支援をしていこうという役割があったわけですけれども,それだけでもなかなかだめだろうということで,実際ベンチャーの方が困っているのは場の提供──ただ場だけでもなかなかだめだということで,何かいろんなソフトの支援が必要ではないかということで,ベンチャービレッジ構想というのを2年ほど前に打ち出したわけでございます。おかげさまで六甲アイランドのファッションマートがこの2年ほどの間に30社,面積にして 4,700平米ということで,多分関西では一番大きなベンチャー集積拠点になっているんではないかと思います。  その前にも神戸市も,例えば産振センターでも10室設けたり,あるいはキメックセンタービルでも10室設けたりというのをやってましたけれども,それだけでもだめだということで,あわせてSOHOプラザをつくっていきたいということで,これもファッションマートなり産振センターにSOHOプラザをつくって,そこに入っているベンチャーだけじゃなしに,あるいは学生の方とかあるいは主婦の方,家におってもこのSOHOプラザに来れば新しい産業の風に当たることができるという,そういう雰囲気をつくっていきたいということで一定の成果を上げ,既に三宮の方でも,居留地のあたりでもベンチャーランドにしたいという気持ちがございまして,民間のビルを借り上げたりしてやってございますけれども,それを含めますと,もう既に産振センターの10室とかキメックの10室を除きましても,もう 5,500平米になってございまして,このままいくと,2年間で 5,500ですから,1年間にすると 2,700かなと,これを目標に掲げたらいいのかなと,ご指摘の開業数値目標を掲げたらいいのかなという気がいたしますけれども,今の状況,こういう経済の状況ですから,国が5年間で倍増せいとか,学生ベンチャーを 1,000社つくると,そういう計画を出すよりも,やはりせっかくですから,ここまでやってきたのをやっていく方が効果があるんではないかと思ってます。  ちなみにK-CATのビル,あれも初めて国としては多分,ああいう民間のビルを買収する制度をつくってくれて,しかも国費を2分の1をしようということですから,従来こういうビルについては民活法の補助金5%,あと95%は家賃で回収しなさいという制度が,国費も半分あげましょうというようなことまでなってますので,かなりそういう意味ではベンチャーが進出しやすいような家賃面での支えができたのかなと思ってございます。そういう意味で,そういう有利な面がございますけれども,今日的な経済状況も踏まえながら,まずはK-CATビルを満杯にするようなことに全力投球させていただけたらというふうに思ってございます。  それだけでもだめなんで,市長が申されてますブレインセンターづくり,とにかくポーアイ2期の医療産業都市構想を中心とするブレインセンターなんかをやったらどうかということで,それだけじゃなしに産振センターもSOHOプラザがあるわけですし,ベンチャービレッジがあるわけですから,そこは神戸大学のベンチャーの経営戦略支援室を誘致していきたい,ビジネススクールを誘致していきたいとか,あるいは甲南大学にも来てもらおうと。甲南大学につきましては,新聞にも載ってましたけれども,学生ベンチャーが起こってございます。そういうことで,いわゆるSOHOプラザがあり,ベンチャービレッジがあり,そして学生が集まる,そういうことの中で学生ベンチャーが育っていくのかなというふうにも思ってございます。  そういう意味で,大きなことは言えませんけれども,地道に一個ずつ積み上げていく,このことによって市民といいますか,学生とか主婦の方も含めて理解をされたらというふうに思ってございます。  それから,次に雇用の問題で,いわゆる失業者が何人ぐらいおるんかということなんですけれども,きょうNHKを見てますと,何か 0.2から 0.3ポイント下がって,全国平均で 5.3になったというふうに書いてましたけれども,当時から──去年,国勢調査の10月時点から見ると,神戸市としては,失業率が普通に伸ばすと7%程度になってしまうんかなということですけれども,神戸市の市内の働ける人といいますか,70万人ほどですので4万 9,000人──大体単純に計算をすると4万 9,000,5万ぐらいの失業者がいるのかなという気がいたしますけれども,その中で実は雇用保険をもらっている方が1万 5,000人ほどおってですので,やっぱりご指摘のとおり3万から3万 5,000ぐらいの方が雇用保険もいただいてない方かなという気が実はいたしてございます。  ただ,そうしたときにですけれども,単に失業者が全部を行政といいますか,責任とするべきものなのかどうかという,必ずしも──従来からどういう好況の時代であっても失業者は自然発生的にあったわけですし,特に今日的には自発的失業の方が3割を超えているというデータもございます。単純に計算しますと,5万といきませんけれども,5万人の7掛けが非自発的等ですので,3万 5,000人ぐらいなのかなと。3万 5,000人を何とか救えれば,もう 100%に近い──とは言いませんけれども,近いとはひょっとしたら言えるのかなというふうにも思ってございます。  それで,これを何年でするかということで,1年でできれば──1カ月,1日でできれば一番いいんですけれども,これについても市長が2万人雇用と言われてます。県が3万 5,000と1万 5,000と言われてます。1万 5,000というのは臨時雇用交付金でやろうと。公的な仕事でいくと3万 5,000とうちの2万,3万 5,000を兵庫県の人口割でいくと1万ぐらいになるやろうと── 8,000か 9,000か1万になるやろうと。その神戸市の言っている2万と,県の神戸市分の1万弱と合わせたら3万近くになるなと。その上に臨時雇用交付金があるわけです。さらに,その上に国は実は臨時雇用交付金で全国で50万人と言ってます。それ以外に労働行政みずからが50万人を目指そうと言ってます。その50万人というのは,これも人口的に単純にいきますと,神戸市は 100分の1ですから,全国の。 5,000人にはなるなと。  そういうこといろいろ考えてみますと,今後努力をしたいという大きな宿題は残ってございますけれども,数字的には3万人というご指摘のものについては,何とかクリアできるような形になっていると思ってございます。要は私たちがどう頑張るかということだと考えてございます。  それから,緊急地域雇用対策交付金事業の計画の採択基準というようなものがどうなのか,あるいは検証の結果というご質問でございますけれども,これは特に雇用効果が大きいということを大前提にまずしてございます。それだけじゃなしに私たちとしましては,まず1つは魅力あふれる地域づくり,こういう要素をどう取り込んでいけるか。その魅力あふれる地域づくりというのは,やっぱり参画と協働のまちづくりという視点,あるいは防災・福祉という視点,あるいは活力ある産業という視点,文化・芸術という視点,あるいは環境という視点,それからワールドカップ,そういう主な大きな6つの柱を魅力あふれる地域づくりとして位置づけて,そういうものを重点的にやらせていただいたということが1つございます。  それから,地域のコミュニティの力を引き出したいということで,あるいはNPOの支援なんかもやっていきたいということで,個人の能力──それぞれの市民が持っている能力のスキルアップあるいはキャリアアップにつながるような事業に力点を置かせていただいたということでございます。  それから,さらに雇用・就業につながる──臨時雇用交付金が終わってしまったら,はいさようならということじゃなしに,さらにつながるようなものがないのかということで,再就職支援講習会を実施するとか,あるいは学校就職開拓事務職員の補助事業をするとかということで,将来につながる可能性のあるものを選ばせていただいたというふうに思ってございます。  それから,事業の効果の検証でございますけれども,これもアンケート調査をやらせていただきたいと思ってます。3年たってするんじゃなしに,1年たったらやってみる,2年たったらまたやってみる,3年たったらやってみるということで追いかけていって,どれだけ効果が上がったかということも踏まえながら,今後の参考にさせていただきたいと思ってございます。  それから,この雇用交付金事業のNPOへの配分の考え方でございますけれども,とにかくまずこの事業は雇用ということでございますので,私たちはまず民間企業を最優先にさせていただいてございます。それから,NPOも当然民間企業と同じ扱いにさせていただきたいと思ってございます。いずれにいたしましても,競争による比較コンペ方式によって委託先を選定していくというのが大原則だというふうに考えてございます。どうしても民間とかNPOでないものについては,準NPO的な要素を持っている,例えばフィルムコミッショナーに委託するとか,そういうことも一部あるかもわかりませんけれども,そういうふうに外郭団体なんかについては,かなり制約を与えながら考えさせていただいているということでございます。  それから,新たな中国人街の人材育成への考え方でございますけれども,中国人街につきましては,ご案内のとおりでございまして,市長が申し上げましたようにWTOの関係も大きく影響してくるわけでございまして,この中国の企業の国際社会への進出,あるいは中国の留学生の方の起業・就業の場をどうしても確保するということで,まさに新たな中国人街形成事業という神戸市が進めている事業については,今後ますます価値といいますか,必要性が高まってくるんだろうというふうに認識いたしてございます。  既にこれもご案内ですけれども,ポーアイのキメックビルなんかには中国の地方都市駐在員事務所が9カ所も進出してございますし,留学生のOBの方が立ち上げられた企業も,もう既に8社できているということで,着実に芽を吹き出しているんだろうというふうに認識をいたしてございます。  その中でご質問の,さらに踏み込むための華僑との関係でございますけれども,これにつきましては,実は東京に在日華僑あるいは中国資本の企業で構成されてます日本中華総商会というのが──厳浩さんという方が中心になってやられてございますけれども,そういうものがございますし,このあたりを中心に今後の華僑の方々との話し合いあるいは企業戦略,そんなことを進めていくということで動いてございます。  それから,大阪にも関西地区ということで,留学生OBで構成されてございます,これは学者中心なんですけれども中国留日同学会,あるいは大企業に働いている方中心の関西在職中国人交流会,こういう2つの会がございますので,これは中で話し合いながら進めていくということでございます。  それから,また今後とも中国ビジネスの専門──なかなか中国ビジネスの場合も難しい面があるようでございますので,学経の方々あるいは商社・貿易会社のOBの活用なんかもやっていきたいと思ってございますし,私ども当然天津・南京・武漢の事務所も活用するということで,いろんな幅広い人的ネットワークを進めながらやらせていただきたいと思ってございます。  それから,留学生の起業化あるいは就業推進プログラムにつきましてですけれども,これにつきましても,いわゆるセミナー──就業機会説明会とかセミナーもやってございますし,公団住宅の借り上げなんかもやってございますし,あるいは留学生のOBを採用された企業に対しましては,6カ月以上採用されたところには50万を1回限度に補助金を打っていく,そういうこともいろいろやってございますけれども,特に留学生OBの企業としましては,いわゆるジャスダック──店頭市場ですけれども,ジャスダックの上場で新薬開発業務受託を手がけてございますイーピーエスという会社の子会社,イーピーリンクという会社がございますけれども,これは先ほど言いました日本中華総商会の窓口なんかもやっておられます厳浩さんという方がやっておられるんですけれども,こういう企業との関係なんかによってポーアイ2期がいろいろと動き出したということをご理解いただいたらというふうに思ってございます。  それから,中国・アジアの本国におられます優秀な人材の受け入れでございますけれども,これも例えば神戸市──神戸市といいますか国の,日本の外務省の海外技術研修員制度,これを活用した天津市の第1中心病院のお医者さんの受け入れ,あるいは旧自治省──総務省の交流事業制度というのを活用して江蘇省の常州市から開発区の職員を受け入れたり,そういう人的な交流も具体的に動いてございます。  それから,昨年に天津の副市長が見えられましたけれども,そのときに天津との医療産業分野での連携を深める目的ということで,そういうことも,連携ということも,研修員の受け入れに際して動いているというものもございます。  そんな取り組みをいろいろと進めている中で,ご指摘のことについて,より深めていくということで,日中間での人材育成の取り組みということですけれども,情報通信あるいは医薬品等の新規産業分野の人材育成,あるいは防災・消防分野における技術交流,こういうことをやっていってはどうでしょうかということで,中国側からもいろんなお話がございますので,神戸としても,なかなか限られた財源の中で難しい面もあるのかもわかりませんけれども,とにかく神戸市のメリットになることは何なのかということを十分意識しながら,企業誘致,市場開拓,将来のビジネスチャンス,これにつながるような仕組みづくりを考えていきたい,そういう案をできるだけ早くつくって,中国側との話し合いのテーブルに着けてみたいと思ってございます。  それから,市民参画条例の具体的な取り組みのスケジュールでございます。  この市民参画条例──仮称──の案でございますけれども,それ自体が,つくっていくという,策定するというそれ自体の行為が市民参画のモデルになるんだということで,市民と職員とが同じレベルで対等に話し合う,一からつくろうと,そういうことで今現在各区でワークショップを開催してございますけれども,内容は,市民とは何か,それから市民参画における市民の役割や行政の役割は何かということで議論を続けてございまして,この3月16日までには一応各区一通りの議論が終わる,その結果を踏まえて,次のワークショップの内容を決めていきたいというふうに今考えてございます。  この市民参画条例──仮称──の理念・必要性について,いろんなワークショップの中である程度の一定の方向ができた段階で,公開フォーラムを実施する,あるいはパブリックコメントを実施する,そして多くの市民の参画を得ながら策定作業を進める予定,そういうことでございます。それから,条例制定の進捗状況に合わせて当然議会にも報告させていただきますし,広範な議論を経て,まず骨格をつくっていきたいというふうに思ってございます。  その後,条例に盛り込むべき事項を再びワークショップ形式で議論して素案をつくる,素案ができた段階で審議会に諮問をしていこう,そしてその中で適法性等も専門の学者の先生方を中心に議論していただいた上で条例案ができたらと,そのように考えてございます。いずれにいたしましても,策定の確定を通じて,協働と参画が一層推進するものと考えてございます。  ワークショップの状況,あるいは先ほど申しましたパブリックコメントなどの情報を広く市民に提供してまいりますために,時間はかかるかと思いますけれども,十分な市民参画を得ながら,できるだけ早期に条例案ができ,条例が制定できたらというふうに考えてございます。  それから,男女共同参画条例でございますけれども,その中でご質問の神戸市の独自性や実効性の確保あるいは市民の合意形成の話でございますけれども,神戸市では,従来からですけれども,年齢や性別あるいは障害の有無などにとらわれることなく市民1人1人が大切にされ,あるいは活力ある社会の実現を目指すということで,そのための方策の1つといたしまして,この男女共同参画社会の実現が必要であるというふうに考えてまいってございます。  ご案内のとおり,男女共同参画社会というのは,もう申すまでもないことですけれども,地域・職場・学校・家庭,あらゆる場合におきまして,男女がともに対等なパートナーとして尊重される社会,あるいは男女ともにあらゆる場面において生き生きと活躍できる社会,それを目指したものでございます。  ご指摘にもありましたように,11年6月に法律ができ──基本法ができてございますけれども,その中で,地方自治体は国の施策に準じた施策あるいは地域の特性に応じた施策の策定・実施を法律の中で求めてきてございます。  そういうことで,法律のできる前に実は平成10年9月から,神戸市ではこうべ男女共同参画プラン21というのをつくってやってございましたけれども,法律ができたもんですから,その法律の趣旨にのっとりまして,家庭と仕事との両立支援,あるいは女性に対する暴力の防止,そういう国民の間の機運の高まり,あるいは社会情勢の変化を踏まえながら男女共同参画懇談会というものをつくりまして,そこでご意見をいただきながら,とりあえず男女共同参画プラン21の見直しを今進めているところでございます。  今後も,当然時代は変わってまいりますし,移ってまいりますので,時代の変化に即応したといいますか,今日的な即応をしながら施策の充実を図っていくということでございまして,そうした中での条例制定でございます。  それから,この神戸市の条例制定に当たりましては,全国でも多分67~68の自治体でもう条例ができておると思いますけれども,神戸市の条例につきましても,神戸の特質あるいは男女共同参画の現状を踏まえまして実効ある施策,それから推進体制の整備,市民と事業所との協働の取り組み,この3つを重要な論点に据えて議論していきたいというふうに考えてございます。その中で,論点整理あるいは基本的な考え方について,今後男女共同参画懇話会の中でご審議いただきたいというふうに考えてございます。  その考え方や実現のための課題につきましては,市民や事業者等の幅広いご意見も伺いながら,そのような過程を経ることによって合意形成を図り,それを成文化していきたい,あるいはそれで実行していきたい,そのように考えてございます。  それから,NPO支援のビジョンの明確化でございます。  神戸市のNPOの支援のあり方につきましては,NPOの多様な価値観あるいは自主性・自立性を尊重するということで,行政とNPOとの良好なパートナーシップづくりを目指す,それを基本にいたしまして,補助金を出すといったそういう直接的なものではなくて,間接支援を中心に行ってまいってございます。  具体的には,例えば市の遊休施設を活用して,いわゆる草の根のNPOを支援するNPO,いわゆる中間支援団体のようなところのNPO活動拠点として場所を提供したり,あるいは先ほどから出てまいってございます緊急地域雇用対策特別交付金事業,これを使いまして,間接支援の一環としてアドバイザーを派遣したり,委託をしたり,団体間の交流を図ろうと,そういうことを進めているところでございます。  ご指摘のNPOと行政のあり方につきましては,今現在NPOと市の共同研究会というのをつくってございまして,その事業の委託のやり方あるいは助成のルールづくり,そういうフレームづくりの構築を今目指して取り組んでいる真っ最中でございますけれども,震災10周年といいますか,10年目を目途といたしまして,その連携の枠組みの中で具体的なアクションプランの策定と実効性のある目標を設定したいというふうに考えてございます。時間がかかりますけれども,過程を大切にしながら,ステップ・バイ・ステップということで考えてございます。  それから,NPOの委託事業につきましては,できるだけ前向きに検討していきたいと考えてございますけれども,特に新年度予算のうちNPOに委託できる可能性のあるもの──お話があったかもわかりませんけれども,大体14年度,今つかんでいるだけで1億をちょっと超える程度かなというふうに思ってございますけれども,今後いろんな事業を経る中で,可能なものがあれば,各局の中でそれぞれ適正に判断されるというふうにも理解いたしてございます。  NPOの活動支援拠点の整備,今後の考え方でございますけれども,適当な遊休施設があれば,あるいは入居候補となる中間支援団体が地域に根差した活動を行うことが前提ですよということを基準に,いろいろ考えてございまして,例えば新年度につきましても,泉が丘幼稚園の跡地を使おうと,そういうことを考えてございます。多分これで5つ目になるんだろうと思いますけれども,適当なものがあれば今後とも適宜考えさせていただきたいと思ってございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 101 ◯議長(吉田多喜男君) 木村教育長。 102 ◯教育長(木村良一君) 教育関係3点ございましたので,まず総合的な学習の時間の取り組みの基本的な姿勢といいますか,そういうことについてお答えしたいと思います。  総合的な学習の時間のねらいの1つ,大きくねらいの1つというのは,ご指摘がありましたように,やはりみずから考えるとか,あるいはみずから学ぶとかというようなことでございますので,私どもとしては,やはり地域あるいは学校,児童・生徒の実態をよく踏まえて,児童・生徒が課題を持って主体的に取り組めるような学習を進めていくというのが非常に大事だというふうに考えております。そのためには,やはり教師と児童・生徒が十分に話し合って,児童・生徒の学習に対する興味・関心を引き出して,意欲的に学習活動が行えるようにするというのが非常に大事だというふうな考え方でございます。  また一方で,地域の環境とか人材というのは,児童・生徒にとって非常に身近で親しみがありますので,意欲的な学習を進める上で非常に大きな役割を果たしておるというふうに考えております。そういうことからいきますと,やはり地域との連携というのは非常に大事──大事というか,むしろ不可欠ではないかなというふうな考え方でございます。  現在,教育委員会としては,ゲストティーチャー制度ということで,それぞれ学校に対しての支援を行っておりますけれども,13年度で統計をとりますと,実人員で1万 2,000人ぐらいの方が学校にご協力をいただいておるというふうなことでございます。学校では,そういう地域の方々をはじめいろんな方々のご支援なりご協力の中で,大きく分けると,例えば地域の自然に触れる学習とか,あるいは伝統文化に触れる学習とか,あるいは福祉施設と交流する事業,また高齢者から昔の知恵を学ぶ学習とか,そういうようなことをいろいろ意欲的に取り組んでおります。  これからも学校が地域の教育的な資源の発掘に努めていただくように,あるいは連携・協力をさらに進めていただくように,教育委員会としても引き続き学校に対する支援をしてまいりたいというふうに考えております。  次に,生涯学習基本計画の件でございます。  前回から少し時間がたっておりますので,基本的にはやはり新しい基本計画をつくるためには時代の変化といいますか,情勢の変化といいますか,そういうこと,また意識の変化等,そういうのを踏まえていく必要があるんではないかなというふうに思っております。やはり子供を取り巻く環境にしましても大分変化しておりますし,少子・高齢化とかあるいは高度情報化というのは,急激な変化をいたしております。したがいまして,そういう変化を踏まえつつ,新しい市民・事業者・市の役割の分担を明確にして,その中で行政の行うべき指針を示していくというふうなことで進めていきたいと思っております。  14年度に計画を策定したいというふうに考えておりますけれども,既に今年度,生涯学習振興調査ということで,市民の皆さんに無作為抽出でいろいろ調査をさせていただいております。主なものとしては,例えばどのような生涯学習への取り組みを行っておりますかとか,あるいは生涯学習をするに当たってどんな情報が必要と思いますかとか,あるいは地域活動への参加状況,また地域で利用したい施設としてどういうものがあるかとか,そういうふうなニーズ調査を今行っているところでございます。  また,市内の大学と高等教育機関で市民講座等をいろいろやっておりますので,そういう生涯学習に関するいろんな講座あるいは活動,そういうものについて調査をお願いしておりますし,また民間のカルチャーセンターの事業内容,また民間企業でも生涯学習に対してのいろんな活動をしておりますので,そういう調査を今行っているところでございます。  これの調査を今年度中にまとめまして,来年度,社会教育委員を中心にしました策定委員会を設置して,いろいろ計画の理念なり目標なり,行政としての取り組むべき主な施策というふうな基本的な事項を検討していただきたいと思っております。  また,一方で生涯学習事業というのは非常に多岐にわたっておりますので,庁内の関係部局で検討会議というのを設置して,こちらで並行して具体的な事業等を検討してまいりたいというふうに思っております。  なお,ここの策定委員会では,骨子がまとまった段階で,まだ具体的な手法は考えておりませんけれども,例えば広報紙等を活用して市民の意見を聞くというふうな機会を設けたいと考えております。  それから,エコスクールと施設改修──リニューアルでございますけれども,環境型社会の形成や自然との共生を目指す学校施設というのが,これがいわゆるエコスクールということですけれども,文部科学省が出しております内容によりますと,視点といいますか,大きな観点が3つあります。1つは,環境の負荷の低減のためということで,例えば太陽光発電とか太陽熱の利用とか,それから遮断性能の向上とかというふうな,学校をつくる場合にこういうのを活用してはどうかということです。それからもう1つは,循環型社会の形成のためということで,内装の木質化など木材の使用,それから雨水の再利用設備,それからリサイクル建材の使用とかというふうな事例を挙げております。それと,自然との共生のためということで,屋上緑化とかあるいは校庭の芝生化とかビオトープとかというふうなことが挙げられております。  私ども今いわゆる新設あるいは改築の学校につきましては,雨水の再利用あるいは太陽光発電を実施しております。今,雨水の地下水槽をつくっておりますのが15校ございます。それから,太陽光発電を設置しているのが5校ございます。これからも,いわゆる改築にあわせてこういうことをやっていきたいというふうに思っております。屋上緑化につきましては,1校で一部やっておりますけれども,若干どういう管理をしたらいいとかというふうな部分,もう少し研究する余地がございます。ビオトープについては,これは随時進めていくというふうな姿勢でおります。  それから,改築のスケジュールですけれども,今私ども39年以前は改築ということで,39校予定しております。39校──大体1校25~26億かかりますので,大ざっぱにいいましても 1,000億ということですから,非常に大きな財源になります。したがいまして,これを一挙にというのはとても無理でございますので,やはり維持管理を適切にするとか,計画修繕によるとかというふうなことで延命措置を図りながらやっていきたいなということです。  今,なかなかそういう各学校の工事履歴とかというのがありませんので,来年はその工事履歴のデータとか,あるいは今現在の保存度の調査をしまして,それぞれデータベース化して,できれば10年ぐらいの計画,特に前半5年ぐらいはある程度実施計画的なものをつくってやっていきたいというふうに思っております。  一方で,今もう既にやっておりますけれども,非常に少子化の関係でいわゆる小規模の学校というのが生じておりまして,それについては再開発というふうな手法でやっておりますけれども,これも引き続きやりたいと思いますが,ただ今までは教育委員会で,この学校とこの学校を統合したいというふうなある程度案を持って地元にご説明をして協力をいただくということでございますけれども,これからはそれだけではなしに,基本的に教育上どういう場合が再開発が適当かというふうな哲学的な部分をある程度専門の教育学者とかに議論をしていただいて,基本的な哲学方針というのをまず決めたい。それから後は,学校群といいますか,地域といいますか,幾つかの学校がグループになると思いますので,その中でどうしていったらいいかというのは,これは構想段階から地域の皆さんも入って議論をしていくというふうな手法に変えて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 103 ◯議長(吉田多喜男君) 藤原議員に申し上げますが,予定時間がごくわずかになっておりますので,簡潔におまとめください。  藤原議員。 104 ◯47番(藤原武光君) まとめます。  1つは,経済の活性化ですけれども,少し資料を見てみますと,神戸市内における新設事業所数と廃止事業所数ですね。これをちょっと見てみましたら,1988年,新規が,新設が1万 3,095,廃止が1万 736。ところが,今度逆転いたしまして,1994年は新設が1万 1,916,廃止が1万 2,545,1999年が新設が1万 3,718,廃止が1万 4,788──実は開業と廃業ということになりますと,廃業の方が多くなっている。これをどう構造的に転換させるかとならないと,雇用とか経済活性化というのは非常に難しいと思うんですね。  そういう意味で私申し上げたのは,総合的なビジネスチャンスが芽生えるような,神戸市トータルの構造を変えていこうと,こういうふうに訴えましたので,ぜひお願いしたいと思います。
     それから,この雇用に絡みましてもう1つ大変な状況が──実はハローワークのデータによりますと,ヤングワークというのを,これ29歳以下ですけれども,調査をしておるんですが,これでいきましたら,直近の去年の11月ですが,有効求職者数が 1,237で,有効求人数が89,だから若い人も実は大変な状況下にこの神戸市内は置かれている。もちろん中高年の方も大変だというふうに聞いてます。  ある人にお聞きしましたら,54歳の方がハローワークに行って,私は20万円の収入でいいから,いいところないかということで,検索しますね,今。そうすると,検索で出た答えは,「ありません。」という回答が出たと。実はそれほど厳しい雇用環境にございます。そういう意味では,2万人の雇用あるいは緊急雇用というのを全力で取り組む必要があろうかというふうに思います。  それから,もう1つ,実は男女共同参画条例にも係るわけですが,これはご存じのように神戸市内における女性の就業率,残念ですけれども,非常に弱いと言われてます。全国の平均が46%,それから兵庫県内の平均が41.5%,神戸市内は40.0%と,都道府県でいいますと46番目,12政令市では最下位と,こういう結果になっておるわけですね。  これは要するに先ほど言いましたように働き方,あるいは育児休業あるいは介護休暇,こういう企業と会社,あるいはこの地域社会ですね,受け入れですね。トータルでどうやって支援していくか,こういう視点で取り組んでいただきたいということで,いわゆる国の基本法をちょっとでも超えるような,神戸市が独自で担保できるような条例があることによって女性の就業率が高まるし,まさしく男女がパートナーで生きていく社会がつくれる,こういうことを申し上げたかったわけです。  時間がございませんので,以上で終わりますが,予算特別委員会等でさらに議論を深めていきたいと思います。私の質疑を終了いたします。 105 ◯議長(吉田多喜男君) この際,お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 106 ◯議長(吉田多喜男君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 107 ◯議長(吉田多喜男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際,申し上げます。  次回本会議は,3月4日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後5時47分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...