8 ◯議長（吉田多喜男君） 当局の報告を求めます。
金芳行財政局長。
9 ◯行財政局長（金芳外城雄君） ただいまご上程になりました報告第２号平成12年度神戸市各
会計予算繰越報告の件につきまして，ご説明申し上げます。
「神戸市各
会計繰越報告書」の２ページをお開きください。
まず，
一般会計予算繰越明許費では，
心身障害福祉施設建設など35件で 725億 5,800万円を繰り越しております。
次に６ページ，
農業集落排水事業費予算繰越明許費では，
農業集落排水処理施設建設で２億 7,300万円を,
８ページ，
海岸環境整備事業費予算繰越明許費では，垂水漁港改修で３億 5,600万円を,
10ページ，市街地再
開発事業費予算繰越明許費では，
六甲道駅南地区復興市街地再開発など４件で 205億 1,700万円を,
12ページ，
市営住宅事業費予算繰越明許費では，市営住宅建設など２件で33億 4,700万円を,
14ページ，
介護保険事業費予算繰越明許費では，
介護保険システム整備で 7,600万円を繰り越しております。
16ページ，一般会計予算事故繰越しでは，地元調整遅延などのため，
心身障害福祉施設建設など３件で５億 1,500万円を繰り越しております。
18ページ，
下水道事業会計予算繰越では，工程調整のため，処理場建設など５件で 111億円を,
20ページ，
港湾事業会計予算繰越では，工程調整のため，港湾建設など４件で59億 1,200万円を，
22ページ，新
都市整備事業会計予算繰越では，工程調整のため，
ポートアイランド沖事業など４件で97億 800万円を,
24ページ，
高速鉄道事業会計予算繰越では，関係機関との協議遅延等のため，高速鉄道建設で 127億 2,900万円を，
26ページ，
水道事業会計予算繰越では，工程調整のため，
基幹施設整備工事など４件で23億 2,300万円を,
同事業会計の事故繰越しでは，工程調整のため，
阪神水道企業団への出資金で１億 1,400万円を,
28ページ，
工業用水道事業会計予算繰越では，工程調整のため，取
浄配水施設改良工事で 9,400万円を，それぞれ繰り越しております。
以上，報告第２号平成12年度神戸市各
会計予算繰越につきましてご報告いたしました。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
10 ◯議長（吉田多喜男君） 報告第２号の報告は終わりました。
11 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，日程第３ 決算第１号より日程第11 第54号議案に至る９件，一括議題に供します。
12 ◯議長（吉田多喜男君） これより委員会審査の経過並びに結果について，委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長土居吉文君。
（48番土居吉文君登壇）
13 ◯48番（土居吉文君） ただいま議題となりました決算第１号より決算第８号に至る平成12年度神戸市
公営企業会計決算８件及び関連議案１件，以上合計９件について，委員会審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
まず，平成12年度
公営企業会計の経営収支を概観いたしますと，８会計全体では収益 1,996億 5,400万円に対し費用は 2,063億 8,300万円で，差し引き67億 2,900万円の経常損失を計上しており，これに特別損益を加えた当年度純損失は42億 9,400万円となっているのであります。
これを平成11年度と比較すると13億 8,400万円の悪化となっており，収益の改善に努力しているものの，長引く景気低迷による影響も受けており，本市の公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると言わざるを得ないのであります。
次に，各会計ごとに経営状況を見ますと，まず
下水道事業会計では，平成８年度以降増加を続けてきた使用料収入が減少したことなどに伴い経常損益は前年度より悪化し，10億 1,800万円の純損失となり，累積欠損金は 195億 8,900万円となったのであります。
次に，
港湾事業会計では，岸壁使用料などの使用料収入の増加があったものの，減価償却費の増加などに伴い経常損益は悪化し，20億 1,400万円の純損失となり，累積欠損金は 336億 8,800万円となったのであります。
次に，新
都市整備事業会計では，住宅宅地と経済基盤の強化を図るための産業用地の売却に伴い31億 6,500万円の純利益となり，一般会計に対し24億円の繰り出しを行うこととなっているのであります。
次に，
病院事業会計では，西市民病院の全体オープンなどにより入院・外来患者とも増加しましたが，費用も増加しており，12億 9,100万円の純損失となり，累積欠損金は 313億 7,700万円となったのであります。
次に，
自動車事業会計では，
経営健全化計画に基づき乗客サービスの向上，経営効率化などに努めていますが，乗車人員・乗車料収入とも減少し，18億 7,500万円の純損失となり，累積欠損金は 216億 8,300万円となったのであります。
次に，
高速鉄道事業会計では，乗車人員は減少しているものの，減価償却費や支払利息の減少により純損失は17億 7,100万円に減少しましたが，累積欠損金は 1,098億 4,200万円の巨額に上っているのであります。
次に，
水道事業会計では，給水収益の伸びが引き続き低い水準で推移したものの，
水道事業基金の活用と経費節減により３億 6,100万円の純利益となっていますが，平成13年度には
阪神水道企業団の分賦金が改定されるなど，厳しい経営見通しとなっているのであります。
次に，
工業用水道事業会計では，新規需要開拓に努めたものの２工場が撤退し，給水収益は減少しましたが，徹底した経費の節減等により１億 4,900万円の純利益となったのであります。
以上申し上げましたように，各会計ごとに見ましても震災の影響から徐々に回復しつつはあるものの，長引く景気の低迷等が影響して厳しい決算となっていることが確認できるのであります。
委員会は，去る９月21日にこれら９件の付託を受けて以来，連日にわたり局別審査を行い，さらに10月３日には市長・助役に対する総括質疑を行ったのであります。
以下，委員会審査における主な論点について簡単にご報告申し上げます。
まず，下水道事業については，震災以後赤字が続いている状況を踏まえての今後の経営方針について，また一般会計の負担区分に関し，汚水処理経費における一般会計と使用料との負担割合，高度処理やまちづくりにおけるせせらぎの設置等に係る費用の負担区分について，さらに
雨水対策整備率が70％にとどまっていることに対する今後の整備方針についての議論がありました。
次に，港湾事業については，産業構造の変化や物流の変化，国際競争の激化に対する今後の神戸港のビジョンについて，また中古車の取り扱い拠点の立地などに見られる進出要件の緩和に伴う港湾関連用地の有効利用について，さらに神戸港の東側を物流拠点，西側を親水ゾーンとして再構築する方針についての議論がありました。
次に，新
都市整備事業については，土地処分に関し，景気が低迷している中，今後の見通し，本年度から導入された新たな
インセンティブ策による効果について，また
神戸複合産業団地における
リサイクル産業の集積について，さらに神戸空港に関し，埋め立てによる環境問題，
ビジネスジェットの
受け入れ等活用策についての議論がありました。
次に，病院事業については，昨年策定された第４次
市民病院経営計画の達成のための病床稼働率の向上など収入を確保する方策について，また
中央市民病院に関し，
先端医療センターとの連携や事業手法等を視野に入れたリニューアルに対する考え方，導入を予定している
外来オーダリングシステムの稼働時期・効果について，さらに
地域医療機関との連携にも有用な電子カルテの導入についての議論がありました。
次に，自動車事業及び
高速鉄道事業については，
経営健全化計画の目標である平成13年度単年度収支均衡の達成見込みについて，また
地下鉄海岸線の乗客数が予想を下回っている原因と今後の乗客増対策について，さらに市バス路線の再編成について，短絡・廃止された路線を復活すべきとの立場と，全市的な観点から再編成したものを安易に見直すべきではないとの立場からの議論がありました。
次に，水道事業については，平成12年度より５カ年にわたる経営目標の達成のための取り組みについて，また大
容量送水管整備工事について，大規模断水を防ぎ，神戸市民に安定した給水を行うために推進すべきとの立場と，財政負担や事業の必要度から見て凍結すべきとの立場からの議論がありました。
こうした質疑の後，10月４日に各会派からの意見表明を行い，さらに10月５日に意見決定を行ったのであります。
その結果，厳しい経営状況の中にあっても経営の効率化に取り組み，市民福祉の向上に寄与したことを評価して，決算第１号より決算第３号に至る３件，決算第５号より決算第７号に至る３件，以上合計６件については賛成多数で，また決算第４号及び決算第８号については全会一致でそれぞれ認定し，あわせて関連議案である第54号議案を全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。
なお，賛成多数で認定すべきものと決定した６件について，認定に反対する会派からは，その理由として
六甲アイランド南・神戸空港島の埋め立てなどの開発施策を進めていること，市バス路線の再編成を実施したこと等の意見が挙げられておりましたことをご報告いたしておきます。
以下，委員会の要望事項について申し上げます。
まず，公営企業のさらなる経営改善に向けた取り組みについてであります。
本市の
公営企業会計を取り巻く経営状況は，冒頭でも申し上げましたとおり，長引く景気低迷等の影響を受けて，依然として厳しい状況にあり，平成12年度末における８会計全体の累積欠損金は 2,000億円を超える事態となっております。
このような状況のもと，各公営企業においては，新
行政システムの確立に向けて提案された具体的項目をはじめ，経費削減のためのさまざまな経営改善に取り組まれているところであります。
しかしながら，景気の見通しがいまだ不透明な状況にあることに加え，規制緩和の進展，地方分権の推進及び公的なサービスの供給方法の多様化等，本市の公営企業を取り巻く環境の変化に対応するためには，従来の
経営改善手法とともに新たな取り組みが強く望まれているのであります。
よって，当局におかれては，公営企業が市民生活に身近な社会資本を整備し，
市民サービスを提供する役割を担っていることから，企業環境が激変する中にあっても，より一層の経営の効率化と
市民サービスの維持・向上を図るため，従来よりさらに踏み込んだ対応策を具体的に検討し，新たな発想と思い切った決断に基づく経営改善に取り組まれたいのであります。
次に，神戸港の港勢拡大策等についてであります。
神戸港は，開港以来，我が国の代表的な国際貿易港として産業・経済発展の一翼を担い，国際港都神戸の発展に大きな役割を果たしてきたのであります。
しかしながら，近年の港間競争は激しさを増し，国際的には釜山・シンガポールなどのコストの低い近隣諸国の港に，また国内では神戸港の背後圏に整備された大型岸壁を有する港湾に，それぞれ貨物の取り扱いがシフトしていることから，取扱貨物量の伸びは鈍く，厳しい状況にあります。
そのため，これまでに港湾施設の使用料体系を見直し，
トータルコストの削減に取り組むほか，
港湾ＥＤＩシステムなどによる情報化の推進，及び輸送技術の革新に対応した港湾施設の整備など，高水準の
港湾サービスの提供に努めてこられたところであります。
しかしながら，神戸港が21世紀の国際港湾としての地位を確立し，より発展していくためには明確なビジョンを持った施策を講じていくことが必要であります。
よって，当局におかれては，物流及び
貿易関連企業の積極的な誘致促進，民間事業者などの協力による一層の
ポートチャージの低減，及び利便性を高めるためのＩＴを駆使した管理システムの整備に努めるとともに，海と空の情報拠点としての神戸港独自の魅力と優位性を伸ばす戦略に基づき，神戸港の活性化を図られたいのであります。
次に，
医療サービスの充実についてであります。
市民病院は，市の基幹病院として，また地域の中核病院として高度医療・救急医療を中心に快適で患者に優しい医療環境を提供し，
地域医療機関，福祉施設との連携を推進し，市民に信頼される病院を目指しているところであります。
しかしながら，現在我が国の医療を取り巻く環境は，急激な少子・高齢化，
医療保険制度の見直し，医療ニーズの高度化・多様化などにより大きく変化しつつあります。
さらに，本市の病院事業は，
医療産業都市構想との連携，
中央市民病院のリニューアル，新
行政システムの趣旨を踏まえた一層の効率化などの課題を抱え，新たな転機に立っているのであります。
このような状況の中，市民の生命と健康を守るため，患者のニーズに応じた医療をより多くの市民に効率的に提供していく必要があります。
よって，当局におかれては，市民の健康に対する関心の高まりや医療ニーズの高度化・多様化に対応するため，
中央市民病院と
先端医療センターとの連携を緊密にし，ＰＥＴなどの最先端の医療機器を積極的に活用した，より高度な医療を市民に提供するよう努められたいのであります。
また，少子化に伴い
小児科医療機関が減少する傾向のもと，
小児科救急体制の拡充，さらには効果的な救急医療を実施するための
医療データバンク設置の研究・検討を図られたいのであります。
次に，
公営交通事業の維持・発展についてであります。
市バス・地下鉄は，近年の長引く景気低迷や週休２日制の普及，学生数の減少などによる乗客数の減少，さらには本年度実施の
乗合バス事業の
需給調整規制の廃止など規制緩和の急速な進展等により，交通事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
このような状況にありますが，市民生活に不可欠な市民の足として，さらに地球環境の保全や高齢化社会への対応など，
公営交通事業の果たすべき役割は依然大きなものがあります。
よって，当局におかれては，市バス・地下鉄の連携のもと，交通弱者に対する配慮も含めた市民の足の確保と乗客の利便性向上に努めるとともに，人と環境に優しいバスを積極的に導入されたいのであります。
また，本年７月に開業した
地下鉄海岸線については，全庁挙げて沿線の
リーディングプロジェクトを推進し，乗客確保に取り組まれたいのであります。
以上，委員会審査の経過及び結果並びに要望事項をご報告申し上げました。
終わりに当たり，委員会運営に終始絶大なるご協力をいただきました副委員長，理事の皆様並びに連日熱心な審査を賜りました委員の皆様に心から敬意と感謝の意を表しまして，報告を終わります。
14 ◯議長（吉田多喜男君） 報告は終わりました。
委員長の報告に関し，ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
15 ◯議長（吉田多喜男君） ご質疑がなければ，これより討論の通告がありますので，順次発言を許可いたします。
まず，31番森脇英雄君。
（31番森脇英雄君登壇）（拍手）
16 ◯31番（森脇英雄君） 私は，
日本共産党議員団を代表して，平成12年度
公営企業会計決算のうち決算第２号神戸市
港湾事業会計，決算第３号神戸市新
都市整備事業会計及び決算第５号神戸市
自動車事業会計について認定できないので，その理由を述べ，討論を行います。
まず，港湾事業についてですが，港を活性化する上で今大切なことは，落ち込んでいる貨物の集積をいかに図るか，
ポートセールスのあり方をどうするかであります。そして，これまで過剰投資となっている神戸港の施設拡張を見直し，ポーアイ２期や
六甲アイランドの施設を有効に活用することに全力を挙げるべきです。
今日，大手船会社の集約と船舶の大型化が進んだとはいえ，神戸港はそれに十分に対応する施設を既に持っています。
特に，
六甲アイランド南における大
水深バース建設では 5,600億円もの巨費を投入しながら，投下資本回収の見込みはありません。この大
水深バース建設はきっぱりと中止，見直すべきであります。
次に，新
都市整備事業でありますが，バブル崩壊後，土地神話は崩れ去り，「山，海へ行く」の
都市経営方式が大きな曲がり角に来ていることは明らかです。
ポーアイ２期は，売却予定とされる 190.2ヘクタールに対し売却実績は12.9ヘクタール，７％弱にとどまっています。
複合産業団地も，平成12年度の売却計画５ヘクタールに対し０.2ヘクタールしか売却できていません。にもかかわらず，西神南団地，
複合産業団地など，さらに 105ヘクタールに及ぶ拡張を進めようとしていますが，これは中止すべきであります。
また，神戸空港島についても，小型航空機・ヘリコプターなどの格納庫，物流施設，機械器具製造の用地として新
都市整備本部が民間に売ろうという計画です。約74ヘクタールを１平方メートル当たり27万円で売却しようとするものですが，この計画も現実的需要が見込めない極めて無謀なものであり，新
都市整備事業会計をさらに破綻に追い込むことになります。新たな市民負担となる神戸空港は，今からでもはっきりと中止すべきです。
自動車事業では，
需給調整規制撤廃，
地下鉄海岸線の開通，
経営健全化計画などを理由にバス路線の全面的な再編成が強行されました。
この計画に対し我が党議員団は，一貫して住民の意向にこたえることを求め続けてきました。多くの住民から，「地下鉄の長い階段は怖くてつらい。病院にも行きづらくなった。長年なじんできた商店街にも気軽に行けなくなった。客足が落ち込み，売り上げも激減した。」などの悲鳴が上がっています。今回のバス路線再編成は，お年寄りや障害者はじめ交通弱者の足を奪い，まちの活性化にも大きな障害をつくり出しました。
短絡・廃止されたバス路線を直ちにもとに戻してほしいという住民と住民団体の運動は大きく広がり，市議会にも数万の署名を添えて再三にわたって請願・陳情が出されています。残念ながら当局も与党もこの声にこたえようとしていません。
公営バス事業の危機は，市民の理解と支持なしには打開できません。乗客の減少を食いとめ乗客の増加へと向かわせ，公営交通を守らなければならないはずのバス事業が，路線を切り捨てることによって逆に市民の大きな不信と反発を招き，事業運営に困難をもたらすものとなっています。このような事業姿勢には到底賛成できません。
以上，我が党が３事業会計決算を認定できない主な理由を申し上げ，議員各位のご賛同をお願いして討論といたします。（拍手）
17 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，17番加納花枝君。
（17番加納花枝君登壇）（拍手）
18 ◯17番（加納花枝君） 私は，新社会党神戸市会議員団を代表いたしまして，決算第２号平成12年度神戸市
港湾事業会計決算，決算第３号平成12年度神戸市新
都市整備事業会計決算，決算第５号平成12年度神戸市
自動車事業会計決算の３件につきましては，認定できない理由を申し上げ，討論に参加をいたします。
まず，
港湾事業会計では，笹山市長は，埋め立ては空港島で最後にするとの公約を守られず，
六甲アイランド南の埋め立てを12年度も推し進めてきたことが反対の理由です。
港湾事業の12年度の決算は，収益合計 219億 7,807万円，費用合計は 239億 9,240万円，純損失は20億 1,432万円であり，当年度末の未処理欠損金は 336億 8,767万円と膨れています。
このような財政状況の中，港湾関連施設の多様な利用策を考え，新しい業界を誘致するなど，港での雇用対策が進められていることは評価しますが，空きバース問題が深刻な神戸港の実態があり，景気は全く回復の兆しも見えない今日，また船会社のアライアンスが進む動きの中でこれ以上の大水深バースの建設は過大な投資で認めることはできません。今はテクノスーパーライナーという言葉すら聞かれなくなった港湾事業，審議の過程でも船会社の要求を聞きながらという答弁がありましたが，
六甲アイランド南事業は中止をすべきです。
次に，新
都市整備事業会計に反対する理由。
複合産業団地など「山，海へ行く」開発行政を続け，
ポートアイランド沖事業として空港島の埋め立てを，未解明の課題を市民に十分説明できないまま続けてきたことが理由です。
複合産業団地については，25ヘクタールの拡張部分がことしの春には認可がおりたとのことですが，これ以上売れない土地を造成するべきではありません。
複合産業団地は，全体計画 172.9ヘクタールで，造成済みが45ヘクタール，処分が23.3ヘクタールと半分の処分状況です。
また，ポートアイランド２期は，ことしの９月時点では都市再開発用地の処分可能面積 108.2ヘクタールに対して，12.5ヘクタールしか処分できておりません。12年──昨年の３月の段階で予定していた２ヘクタールを除きますと，この１年半の間にわずか１.8ヘクタールしか処分は進んでいないのです。それも国際ビジネスセンターなど行政絡みの処分にすぎません。
全国に宣伝をするために職員を動かしているとのことですが，引き合いはあるとの楽観的な答弁は余りにも無責任と言わざるを得ません。まず，ポートアイランド２期の売却など，造成した土地を有効活用することが先決です。
複合産業団地の拡張は見合わせるべきです。
また，空港の問題です。
12年度は護岸築造工事，地盤改良工事が進められ，埋め立てが始まって２年が経過をしました。震災後，多くの被災市民が耳を疑った「空港は希望の星」との市長発言，神戸空港は今度の市長選挙でも大きな関心事，争点になるほど，建設から２年たつ今なお多くの市民が中止を求めています。
過大な需要予測は見直しがされず，また大阪湾上空を中心とした空の過密ぶりと危険性が指摘をされる中，安全性の問題はますます専門家から声が大きくなり，また国土交通省の調査報告の 578件のニアミス報道など，事故があった場合の責任問題も考えなければなりません。神戸空港に係る未解明課題はまだまだたくさんあるにもかかわらず，大事な資料が廃棄をされるなど多くの問題が出てきております。
私たち新社会党議員団は，今決算の審査で環境の問題を指摘してまいりました。さきの家島では──土砂やまた石材の調達先の家島では，採石法違反という事態が環境省に摘発されました。採石業者が直接砂利運搬船で積み出すと決めた認可時の計画を守らず，トラックなどに積んだ大量の削りとった土砂を一たん海に投下し，ガット船のクレーンのバケットですくい上げる海洗いという違反行為をし，海岸線が変わってしまったり，海の汚濁を進めていたのです。家島諸島の男鹿島や西島は採石産業で成り立っているとはいえ，島の半分が削り取られる痛々しい島の姿など，深刻な状況です。
瀬戸内海保全特別措置法によって閉鎖性海域の瀬戸内海は大変貴重な海とされて，埋め立ては厳に慎むこと，水質の保全や景観を守るために関係自治体は努力をすることなど，神戸市にも大きな責務があります。
にもかかわらず今回の問題でも，神戸市は発注者責任は全くないというような態度でありました。島の景観破壊，また空港島の埋め立てによっての水質への影響は，瀬戸内法に背く行為であり，空港島の埋め立ては即刻やめるべきです。
また，空港島周辺の環境への問題，アセスメントでも軽微であるとこれまで言い続けてこられましたけれども，ことしの８月８日に神戸大学発達科学部の研究室と市民の会の共同調査では，空港護岸を境に東側の海洋環境が変わった。透明度や低層が酸欠状態になった。西宮沖・芦屋沖は，調査したすべての環境指標から見て最悪だった等の報告がされています。通産省の中国工業技術試験研究所の指摘した神戸空港島の海流への影響が明らかに出始めていると指摘をされております。
当局は，「計画書に基づき事後アセスをやっている。事後調査では心配ない。」と言いながら，「ことしの夏の暑さは特別厳しく，分析中の結果では少し悪いようだ。」そのような答弁をされましたけれども，しかし市民団体の調査では，空港島の東側，市の調査地点ではナンバー４の水質は大変悪化が進んでおり，定生生物の生息に変化が出ているという，この市民団体の海洋調査についても重く受けとめていくべきではないでしょうか。
そういう意味からも神戸空港はやめて，そして空港をやめれば
複合産業団地の拡張もやめることができるはずです。空港の計画が進められたこの会計には反対をいたします。
最後に，交通事業について申し上げます。
バス事業の経営健全化と称して進められたバス路線の再編成が大きな問題を起こしています。とりわけ11系統，81・82系統，91・92系統の復活の声は，多くの署名やアンケートに託されて私たちに届いています。
神戸市は，市民の声は十分聞いた，説明会もやったといいますが，全く不十分だったことが復活を求める多くの地域の団体名から見てもわかります。市場に行く足として多くの人が使っていた路線，買い物や通院の高齢者には，地下鉄では景色が見えないし，階段が多くてしんどい。また，中華同文学校の児童たちには，乗りかえや料金負担の増で，ぜひとも路線の復活をさせてほしいと多くの声があります。
今回の路線再編は，市電の廃止と同じくらいと当局は言いながら，直接の利用者や沿線の市場・施設などの意見などが十分に聞かれていない中で進められたとのことから，私たちは12年度の自動車会計決算は認定できません。
以上３件に反対の理由を申し上げましたが，他の５件と関連議案は承認いたします。
以上です。（拍手）
19 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，１番井坂信彦君。
（１番井坂信彦君登壇）（拍手）
20 ◯１番（井坂信彦君） あらゆる計画には失敗の可能性があります。学者・役人・議員，どんな立派な専門家が考えた計画でも，現実の世界で実施してみたら，予定していた成果を上げられない可能性というのは幾らでもあります。
また，立案した当時は完璧な計画であったとしても，実施するころには世の中の環境が大きく変わってしまい，現実に合わない計画になってしまう可能性は幾らでもあります。
大切なのは，失敗をいち早く認め，あるいは世の中の変化をいち早く察知し，柔軟に計画を見直すことではないでしょうか。そして，それこそが議会に求められる１つの大きな役割だと考えるものです。
例えば神戸港の経営戦略──バースの数や深さなど，港湾設備はアジアでも最高のものを整えています。市街地に近く，交通アクセスも抜群，情報化もどんどん進めていく，あらゆる船に対応できる最高級の港を目指して投資を続けてきた神戸港ですが，実際には船と荷物は減っています。
総括質疑で助役みずからも認められたように，ユーザーはより安い港を求めています。今神戸港には時代に対応した価格戦略が必要だと考えますが，残念ながら当局には本気で取り組もうという姿勢が見られませんでした。
次に，新
都市整備事業。もう毎度のことですので，多くは申し上げませんが，ポートアイランド２期や
複合産業団地が全く売れない中でさらに造成を進めております。また，市民に直接賛否を確かめぬまま神戸空港計画を推し進めております。どれも見直しが必要な事業だと考えております。
最後に，市バス路線の再編。市バス事業全体の倒産を防ぐための
経営健全化計画，あるいは路線再編は理解いたしますが，廃止した市バス路線の後にかわりの交通機関を準備しなかったことが大失敗であったこと，署名をはじめとする地元の声を聞けば明らかです。
ところが，総括質疑では助役が，「バスのかわりに地下鉄を走らせているから問題ない。」と，現実を全く直視しない，開き直り答弁をされました。私は，早急に，例えば民間バスの誘致など，代替交通機関の準備が必要だと考えております。
以上の理由より，決算第２号
港湾事業会計，決算第３号新
都市整備事業会計，決算第５号
自動車事業会計の３件に反対し，討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
21 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，36番佐藤けん一郎君。
（36番佐藤けん一郎君登壇）
22 ◯36番（佐藤けん一郎君） 私は，決算第１号平成12年度神戸市
下水道事業会計決算──以下，平成12年度神戸市までの修飾語は省略をさせていただきます。決算第２号
港湾事業会計決算，決算第３号新
都市整備事業会計決算，決算第４号
病院事業会計決算，決算第６号
高速鉄道事業会計決算，決算第７号
水道事業会計決算，以上６決算の認定に反対をし，以下その理由を申し述べるわけであります。
この６事業につきましては，従来からも私は反対をしてまいったわけでありますが，このたび，従来の理由以外に認定に賛成できない新しい事実を発見いたしたのであります。まず，そのことからご説明をいたし，議員諸公のご賛同をお願いしたいのであります。
その１つは，
水道事業会計の自己資本金についてであります。
市長が認定を求めてまいりました議案には，自己資本金は１本で 863億円余となっているわけですが，自治省──昔の自治省財政局の資料によりますと，これがさらに４つの項目に分かれているのであります。この資料は全国集計でございますので，その集計の関係上，平成10年度までしか出ておりませんので，その数字でご説明することをお許しいただきたいと思います。
神戸市自己資本金 858億円，これは神戸市長が平成10年度に提案をしてきた金額と全く一緒です。それは当然であります。これが固有資本金（引継資本金）３億円余，再評価組入資本金44億円余，繰入資本金13億円余，そして最後に組入資本金が 797億円余と，自治省の財政局の資料は，４項目に自己資本金を分けているのであります。
それぞれ自治省の編集しました公営企業経理の手引きに定義づけが出ております。どうなっているかといいますと，まず固有資本金（引継資本金）──これは地方公営企業法に基づく公営企業として経営をするようになった時点で，それ以前の水道事業──一般会計でやっていたか特別会計でやっていたわけでありましょうが，それの資産を引き継いだその評価額であります。
２番目の再評価組入資本金は，資産の時価が大きく変動したときに評価替えをした部分であります。
その次の繰入資本金は，一般会計などからの出資です。補助ではなくて出資分であります。
最後の組入資本金は，この公営企業の経理の手引きによりますと，企業開始後の利益を源泉とする自己資本の造成と定義づけられているわけであります。利益が発生しなければ，この組入資本金はあり得ないわけであります。その組入資本金が先ほども申しましたように，平成10年度の自治省の資料によりますと 858億円となっているわけであります。
昭和50年度の神戸市の
水道事業会計にも，自治省は組入資本金という項目を設けて出しておりますが，それによりますと昭和50年度はこの組入資本金は27億円余しかなかったのであります。すなわち昭和50年度から平成10年度までの間に 831億円余増加をしているのであります。
そこで，私は，昭和50年度から平成10年度までの市長が提案をされた水道事業決算の資料の中の利益を集計をいたしました。24年間の集計をしたわけでありますが，その集計をした結果は 169億円 7,741万円余しかないのであります。 169億円余しかないのであります。
利益が 169億円余しか発生していないのに利益を源泉とする組入資本金，これは自治省の区分でありますが，利益を源泉とする組入資本金が 831億円も増加している。こんなおかしな話があるんでしょうか。全く不可解千万であると言わなければなりません。
169億円しか利益を計上しない。この24年間で 169億円余しか利益を計上しなかった。実際は 831億円以上利益があった。いろいろなところに返済なんかを利益からしているということもあり得ますので，利益を減債積立金に回しているところもありますので，少なくとも 831億円を超えるものを得ていたわけであります。この巨額の利益を隠していたわけであります。そして，平成９年には赤字だと称して水道料金の値上げを行ったわけであります。許しがたい話だと言わなければなりません。
いま１点，私が新しく発見した事実は，
港湾事業会計についてであります。同会計は，その他資本剰余金──その他がついているんですが，その他資本剰余金として 1,879億円，これは震災で国の震災復興の補助金がなければトップですよ，資本剰余金で。資本剰余金のトップに位置する 1,879億円という巨額なものがその他になっている。何でその他か。中身は何かとお尋ねをしましたところ，事務当局は，港湾関連施設の利用に伴う権利金だと言うんです。
確かに利用すれば，利用させれば使用料を取っています。使用料の支払いの保証として保証金を取るなら，これは預かり金であります。これは横浜も大阪も取っています。金額は，こんな 1,879億円などという巨額ではなくて，大阪はわずか２億円余，横浜は 153億円余の預かり金勘定が出ております。これは使用料の支払を担保するために取っているんだと，これは当然の契約上の問題ではないかと思いますが，横浜・大阪は権利金は取っていない。取って自分の所有にするような権利金は，ただの１銭も取っていないのであります。
このような巨額なものを取っていれば，これはやはり業者の皆さんもひどいものだと──払うの払いますよ，そうしなけりゃ使えないから。だけど，ひどいものだということは必ず心の中で，あるいは社内では話をしているのではないでしょうか。歴史の古い，歴史のある実績を誇った神戸の港がなぜ振興しないのか。当たり前であります。私は，この
港湾事業会計にも納得ができない。
以上２点を申し上げたわけですが，その他につきましては従来どおりの理由でございますが，簡単に申し述べますと，下水道事業は 2,000億円を超える巨額な資本投資を市民に負担をさせております。
新
都市整備事業は，引当金勘定として調整勘定というのをつくっているんですね。 779億円も利益をそこにためている。利益の留保と見られる調整金勘定を置いている。これは民間の不動産業者に聞きましたら，「私ら，そんなことをしたら税務署から否認をされます。利益と見られて課税されます。」と言っていました。
病院事業は，52億円余の税金からの助成が行われているわけです。民間であれば破産状態であります。納得できません。
高速鉄道──地下鉄ですね。
高速鉄道事業は，海岸線の新設で 2,000億円を超える巨額の資金を投入した。赤字になるのは火を見るよりも明らかであります。そして，一方では先ほど来話が出ているように市バスの路線の削減をしている。納得できるわけがないのであります。
以上，６事業決算についての反対の理由を申し述べました。議員諸公のご賛同をお願いいたしまして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
23 ◯議長（吉田多喜男君） 以上で討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず，決算第１号，決算第６号及び決算第７号，以上合計３件についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
24 ◯議長（吉田多喜男君） 起立多数であります。
よって，本件はいずれも認定されました。
25 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，決算第２号及び決算第３号についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
26 ◯議長（吉田多喜男君） 起立多数であります。
よって，本件はいずれも認定されました。
27 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，決算第４号についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
28 ◯議長（吉田多喜男君） 起立多数であります。
よって，本件は認定されました。
29 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，決算第５号についてお諮りいたします。
本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
30 ◯議長（吉田多喜男君） 起立多数であります。
よって，本件は認定されました。
31 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，決算第８号及び第54号議案についてお諮りいたします。
本件は，委員長の報告どおり決しまして，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
32 ◯議長（吉田多喜男君） ご異議がないと認めます。
よって，決算第８号は認定され，第54号議案は原案のとおり可決されました。
33 ◯議長（吉田多喜男君） 以上で，平成12年度神戸市
公営企業会計決算はいずれも認定され，関連議案は原案のとおり可決されました。
34 ◯議長（吉田多喜男君） 次に，日程第12「請願の審査結果について」を議題に供します。
35 ◯議長（吉田多喜男君） これより委員会審査の経過並びに結果について，委員長の報告を求めます。
空港・新産業に関する特別委員会委員長浜崎為司君。
（43番浜崎為司君登壇）
36 ◯43番（浜崎為司君） ただいま議題となりました請願第92号より請願第97号に至る６件について，委員会の審査の結果をご報告申し上げます。
まず，請願第92号は，神戸空港建設に関して，航空会社の就航予測や空域管制問題についての国との協議状況など７つの項目が未解明の課題であるとして，十分な説明を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，大半はこれまで何度となく繰り返し説明されてきた項目であるとの理由から，不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第93号は，神戸空港の需要予測には大きな誤りがあり，開港後需要予測どおりの利用者は発生せず，その場合における開発費等の費用の捻出先の説明及びその根拠があいまいであれば，空港建設の早急な中断を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，需要予測は一般的な予測手法を用いて合理的に算出されたもので，その手法・考え方・予測結果とも妥当なものであり，また請願のあいまいな前提のもとで費用捻出の根拠を説明するのは困難であるとの理由から，不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第94号は，去る７月の本会議で不採択と決定した請願第85号の不採択理由について疑義を申し出る趣旨であり，
委員会は審査の結果，裁判に影響のある事項など個別・具体的に回答することが困難な場合もあるとの理由から，不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第95号は，市民による需要予測に則して平成７年度神戸空港航空需要予測調査報告書の説明を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，市民による需要予測は独自のデータを一方的に使用しており，それに則して説明を行うことは困難であるとの理由から，不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第96号は，神戸市需要予測における相手空港の受け入れ容量や航空会社の機材繰りに関する数字的根拠等について説明を求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，相手空港の受け入れ容量や航空会社の機材繰りは，新幹線との競合が厳しい一部路線について，より現実的な予測とするためのものであり，これまでも説明されてきた項目であるとの理由から，不採択とすべきものと決定いたしました。
次に，請願第97号は，運輸省航空局が作成した平成７年度空港整備水準に関する国際比較調査報告書を需要予測の手法に採用することを求める趣旨であります。
委員会は審査の結果，現在いまだ検討中で確立されたものとはなっていない予測手法を空港の需要予測として採用することは適当ではないとの理由から，不採択とすべきものと決定いたしました。
以上，報告を終わります。
37 ◯議長（吉田多喜男君） 報告は終わりました。
次に，具体的施策について伺います。
小泉内閣の国民に痛みを強いる構造改革は，まず医療制度の大改悪として具体化されつつあります。９月25日に発表された厚生労働省の医療制度改革試案によると，サラリーマン本人の患者負担を２割から３割に引き上げるとともに，老人医療の助成制度を現行の70歳以上を75歳以上に引き上げ，70歳から74歳の負担を１割から２割へ２倍にするなど，高齢者に大きな負担をかけようとしています。さらに，財務省もまた別の改悪案を示しています。こうした動きの中で，現行の国民健康保険や介護保険制度による負担の重さが市民生活にも多くの矛盾を生むことが予想されています。
そこで，まず健康保険制度について伺います。
長引く不況とリストラの中で，失業者の激増と高齢者の生活苦などが原因で保険料を払えない人が１割にも及んでいます。その結果，ことしの６月１日現在，保険証を交付されていない世帯が 7,016世帯，短期保険証の発行が 8,390世帯にも上っています。国民健康保険は，制度そのものが破綻状態にあります。国の補助をもとの45％に戻させることが必要だと思いますが，見解を伺います。
ところが，政府は，制度を改善するどころか，国民健康保険法を改悪し，滞納世帯への罰則を強め，保険証を交付せず，資格証明書の発行を指示しています。これでは，病院の窓口で10割の治療費を支払わなければならないようになり，病院から足が遠のき，結局病状が悪化してしまう可能性があります。国民皆保険の精神にも反します。
保険証は命と健康を守るものであり，全加入者に交付されるべきものであります。資格証明書や短期保険証を発行しないようにされたいのでありますが，見解を伺います。
また，保険料を払いたくても払えない実態があります。不況の中での市民の生活の実態に合わせ，所得制限を引き上げるなど，実際に役立つ保険料の減免制度をぜひ拡充していただきたいのでありますが，見解を伺います。
次に，介護保険制度について伺います。
制度の発足から１年半になりますが，多くの矛盾が浮き彫りになっています。保険料は年金等から強制的に天引きされるにもかかわらず，サービスは十分提供されていません。特別養護老人ホームへの待機者の解消は一向になくなっていません。１割の利用料が払えずにサービスを減らす人が多く，平均で限度額の４割程度のサービスしか受けていません。10月から介護保険料が満額徴収され，２倍に値上げされることにより，矛盾はさらに激化することは必至です。医療費の値上げ，高い国民健康保険料に加え介護保険料の負担が重くのしかかります。
当局は，介護保険制度は国民の相互の助け合いの制度だからやむを得ないとの説明をしてきましたが，切実な願いにこたえて，保険料や利用料を減免する自治体が広がっています。例えば東京都では，62市区町村のうち44の自治体が保険料・利用料の減免制度をつくっています。生活の実態に合わせた保険料の減免制度を拡充し，一般会計の負担とされたいのであります。見解を伺います。
また，特別養護老人ホームの待機者は，１月現在で 2,472名，在宅で 1,029名，当局は平成13年度中に解消すると説明してきました。待機者の解消は，笹山市長の４年前の公約のうち達成していないものの１つであります。いつまでに，どのようにして待機者の解消を実現するのか，展望と計画を示されたいのであります。
次に，震災対策について伺います。
神戸市は，約８カ月にわたり60億円の規模で震災復興記念事業を実施しました。しかし，震災による心と暮らしへの影響は，復興したと記念するどころか，まだ深刻な状況が残っています。
国連の経済的，社会的及び文化的権利に関する委員会は，８月31日に発表した最終見解で，阪神・淡路大震災被災者に十分な支援を行うよう日本政府に勧告しました。その内容は，多くのひとり暮らしの高齢者に各種のケアが必要であると指摘し，日本政府が兵庫県に対し，被災者へのサービスを拡充するよう求めることを勧告しています。それとともに，低所得者が住宅再建のための資金調達でますます困難になっていると憂慮を表明し，継続中のローン返済を援助する実効ある措置をとるよう勧告しています。この勧告は，住宅再建の支援策を国に求める上で大きな励ましになるものです。
住宅再建とローンの支払いへの支援は，まだ未解決の大問題であります。国に対し，その実現を求めるとともに，神戸市独自の対策をつくられたいのでありますが，見解を伺います。
次に，神戸港の軍事的利用について伺います。
今，非核神戸方式に対する干渉が激しくなっています。昨年来，フォーリー元駐日大使やルーダン総領事が，米軍の艦船の神戸港への入港を要求してきました。全国の港への米軍の艦船の入港が激増しています。ことし８月には，横須賀港を母港とする米第７艦隊の艦船が強引に姫路・和歌山・名古屋・清水港に入港しました。
神戸市は最近２度にわたり，非核証明書なしで神戸港への外国の艦船の入港を許可しました。神戸市当局は，市会の非核決議を尊重する，非核神戸方式を守るとの姿勢を示していますが，世界に誇る非核神戸方式はどんなことがあっても守り通さなければなりません。
今，神戸港が直面している問題は，周辺事態法の地ならしのための神戸港包囲作戦が展開されていることであります。テロに対する軍事制裁のため，新たな事態が起こる可能性もあります。当局は，周辺事態法に基づく米軍の艦船の入港要請があれば，法に基づく要請であり，議会と相談して対処すると答弁してきました。しかし，民間船であれ軍艦であれ，入港を認めるかどうかは，港湾管理者である自治体が決めることです。
'75年の市会決議の内容は，核兵器を積んだ外国軍艦の入港を許さないというものですが，その精神は，国際商業港の機能を守り，市民に不安と混乱を起こさせないというものであります。米国による神戸市政への干渉に抗議し，いかなる場合でも米軍による神戸港の軍事的利用を認めないとの自治体の主体性のある姿勢を明確に示すことが必要です。市長の見解を伺います。
最後に，神戸市政と民主主義のあり方について伺います。
震災以降，被災者に対する救援活動や復興事業のあり方に対し，市民から強烈な市政批判がありました。特に神戸空港の建設に対し，30万人を超す住民運動が起こるとともに，今日でもなお神戸空港の計画に問題が多いとの研究や調査が発表されています。年間 420万人の需要予測が過大過ぎるとか，空港島の埋立地はほとんど売れない，大阪湾の環境汚染が進む，管制の安全に問題がある等の疑問が専門家から，また学者から提起され，議会でも繰り返し論議をし，当局の説明を求めてきました。
しかし，当局は，十分な説明責任を果たすことなく，神戸市の計画の正当性を主張し続けてきました。民主主義の社会において，このような事実はどういう意味を持つのでしょうか。
神戸市政とも深いかかわりを持つある学者は，神戸市は対岸から集中砲火を浴びているが，ただひたすらざんごうにこもり，我が道を進んでいるという意味のことを書いていますが，うまく言ったものであります。
私も，全国の空港の土地利用の実態，空港会社の調査をしてきました。また，需要予測，管制と空の安全，埋立地の沈下，大阪湾の汚染問題等で，専門の学者やパイロット・管制官などの研究結果と見解を勉強してきました。そして，市会の審査の中で当局に迫ってきました。しかし，当局は一貫して，ただひたすらざんごうの中にこもり，我が道を行く姿勢に終始しました。
議会の審議というものは，科学的な研究の成果の上に立って議論を交わすことにより，何が真実かというところに到達しなければなりません。議会制民主主義というのは，単に多数決で物を決するだけで終わらせてはなりません。民主主義の社会では，議会の審議を通じ，市民の英知を集め，真理に接近し，よりよい市政をつくり上げることが必要だと思います。神戸市のすべての幹部の方にこのことを理解してほしいと思います。市長の見解を求め，私の質問を終わります。（拍手）
（「議長」の声あり）
56 ◯議長（吉田多喜男君） 笹山市長。
57 ◯市長（笹山幸俊君） 森原議員の質問に，私から１点お答えします。
最後にお話がありました市政に関する問題ですけれども，この問題は，議会と市との問題を非常に分けて考えておられると思います。そういったところから，この過去の経過というものも先ほどお話がございました。議会で決議をしたことについて，実際にやるのは管理者だと，こういうぐあいにはっきり言われております。その議会で議決されたことについて，私どもは忠実と言ったらおかしいですけれども，それぞれの分野でそれぞれの仕事を進めてきたということです。
これをまず否定されておりますので，その点１つの例を申し上げましたら，空港の問題でも，この問題は57年から始まっておりまして，市会で平成２年に全会一致ということで推進決議がされておるわけです。それに対して，平成５年──これはまだ震災前ですね──に，５カ年計画の新規事業として格上げになっているわけです。その段階，この３年ほどの間，全会派の方々は国に要望しておられます。それぞれ要望してこられたわけです。
そういったことで格上げになり，新規事業になり，震災が途中であったからそれはおかしいという──世の中変わったからということだと思います。しかし，そういうことの経過を忘れていただいたんでは，行政──我々としては，一体どうして信用して，議会がこう決めましたからということで仕事ができるんですか。できないです。
ですから，そういうことについて，経過・歴史について，やはりお互いに話し合いをするということは，これは大事なことです。ですから，設置許可については震災後になっておりますけれども，こういった経過があるので，国は，市会あるいは私ども，県会もそうですけれども，行政もみんな寄って要望してきた案件でもあるし，震災による特定事業の中ではなしに，もう既に着工しているという判断をして，この設置許可が出た経緯がございます。
そういったことが私どもにとっては──議会に対しましても，いろいろとお願いして現在までいろんな仕事をさせていただいたわけです。ですから，そのやり方として不備な点も中にはあると思います。市民と直接対話する，その中で話が，議会で決まったことについてまたお話が出る，それに対して反論もします，しかし同意もします，そういったことで前に進めていくというのが，いわゆる参加と対話ということなんです。ですから，それを無視してやってきた覚えはございません。
特に「市長への手紙」，最近ではメールで入ってまいりますけれども，それは必ず私は見ます。そして，ちょっと難しいなという問題については担当に聞くと，こういうことでやってきております。ですから，皆さん方がいろんなご指摘がございますけれども，私の方がむしろ問題点をたくさん知っているんじゃないか，こう私はいつも思っております。ですから，お話が出れば，あっ，あの場所のあの人かなと，こういうのをすぐ判断できるわけです。ですから，そういった点について私どもは対応していくというのが今回の震災直後から問題点として，職員，２万職員がそれぞれの分野で対応してくれているわけです。メールが来れば，すぐメールで返すか，訪問してお聞きするか，電話で聞くか，こういったことを現実にやっておるわけでございますので，皆さんにはその点を理解していただきたいと思います。
特にふれあいトークとか，あるいは市政懇談会，自治会あるいは婦人会，いろんな団体がございます。また，出前トークですね，これは皆さん方がこういうことをやりたいということで集まっていただければ，職員がそこへ出張していく，こういうやり方，またアンケート──アドバイザー，こういった方々との話し合いというのを積極的にやっておりますので，そういった点についての今までの経過・歴史というものを，ある部分はそれは情勢が変わったんだということで議論はしていただいて結構ですけれども，本質的なところでそれは知らないということでは，私ども行政側としては仕事のやりようがないわけですから，ひとつその点はご指摘を受けながらでも，私どもは仕事を進めていくという，こういうことでいきたいと思います。
ですから，最近よく言っておりますように，市民と事業者・市がその役割を自覚するということが１つ，そしてそれを実践するということが入っているわけです。「協働」の「働」という字を変えたのは，そういう意味が入っているわけですので，その点についてそれぞれの役割を，また役割と責任ですね，これを持たないと前に進まないということです。
先ほども申し上げましたように，長と議会といいますのは，もう私から申し上げる必要はございませんけれども，市民の負託にこたえて出ていただいております議会の先生方との話ですから，それにこたえるというのが責務と考えております。ですから，協働のまちづくりなり，あるいは参加・対話，こういったことにつきましては，それぞれの案件で議会のご理解をいただきながら現在まで進めてきたわけです。ですから，一貫してこういったご意見が議会で，きょうもありましたように，あります。それについては真摯に受けとめながら現在まで進めてきたということは，ご承知のとおりでございますし，お答えもしましたし，また実行しなければこれは何にもなりません。そういうことで実行させていただきましたわけです。
議会と──議会制といいますか，議会制度，こういったものと直接的な──先ほどのお話で議会制民主主義と直接民主主義と，そういうものが一緒になってうまく動き出せば非常にありがたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
（「議長」の声あり）
58 ◯議長（吉田多喜男君） 前野助役。
59 ◯助役（前野保夫君） 私から２点お答えいたします。
まず，福祉行政の市場主義といった点についてのご質問がございました。
今，国において社会福祉の基礎構造改革が進められているのは，もうご案内のとおりでございますが，やはりこれは急速な高齢化現象ということ，特に2025年には４人に１人が高齢化を迎える，こういう本当に超高齢化社会の到来があるということが１つ，それからもう１つは，やはり国民の自立意識といったものも高まってまいっております。こういったことに対応して，要は持続的に社会福祉サービスをどう供給していくかというのが基本でございます。具体的な内容につきましては，福祉サービスの提供の仕組みを，これは森原議員ご指摘のとおりでございますけれども，利用者と事業者の契約に移行して，これもあくまでも利用者本位のサービスの提供を実現するということでございます。
例えて申し上げますと，昨年の４月に開始されました介護保険制度について言いますと，利用者と事業者の契約によってサービスの供給を受ける形になっているわけでございます。また，介護保険制度の導入とあわせて，在宅サービスを中心として必要となるサービスの量的な拡充，それと利用者の選択を可能にするために，従来の社会福祉法人に加えＮＰＯ法人・企業など，多様な主体の参入が進められているところでございます。
実際の介護サービスの提供でございますが，こういった民間事業者等が主体となって行っていただいておりますが，あくまでも市は介護保険事業の運営者でございます。したがって，介護保険事業計画を策定し，計画に基づいて介護サービスの充実を進めているところでございます。また，財源につきましても，半分は保険料で賄っておりますが，残りの半分は公費で負担ということがなされているわけでございまして，公としての責任は十分果たしているというふうに考えております。
今後とも国等の制度改革の状況を見据えながら，今市長が申し上げましたとおり，市・事業者・市民の役割分担と，そして社会的な連帯に基づき，市の果たすべき役割を担いながら，ともに支え合う市民福祉社会を実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから，もう１点，国連の社会権委員会の勧告についてのご質問がございました。
これも森原議員ご指摘のとおり，国連の社会権規約委員会から最終見解が８月末に出されたわけでございまして，その中で阪神・淡路大震災関連について見解が示されているのは，もうご案内のとおりでございます。見解では，阪神・淡路大震災後の対処に相当の努力が払われた──これは例えば仮設住宅・恒久住宅，そういうものに素早く対応したということに対して評価をしていただいておりますけれども，一方で多くの独居老人が，個人的な注意がほとんど，あるいは全く払われることなく，また全くなれない環境で生活しているといった文言であるとか，あるいは貧困層にとって，みずからの住宅再建資金の調達が困難になっている，そういった懸念も示されているところでございます。
ただ，私どもこういった見解につきましては，これまで実施してまいりましたさまざまな施策が認識あるいは評価されていないというふうに考えているところでございます。例えて申し上げますと，仮設住宅の居住者の方々に対しまして，これは全員の実態調査を行っております。その結果，自立生活が困難な方々に対しましては，特別養護老人ホームなど福祉施設へ優先的に入っていただいております。また，被災者の状況に応じて災害公営住宅に生活復興相談員を配置したり，また高齢世帯支援員をはじめ各種の支援員を設置したりいたしております。さらには，保健婦による災害公営住宅入居者に対する訪問指導，さらには健康相談，こういったものも行っているところでございます。そのほか，こころのケアセンターでの個別相談を行ったりいたしておりまして，市民・ボランティアとともに見守り活動も行っているところでございます。
何よりも私，やっぱり市の職員よう頑張ったと，懸命に汗を流して頑張ったということだけはつけ加えておきたいというふうに思います。
また，住宅の再建につきましても，大量の災害公営住宅を建設いたしました。また，低所得者を対象に10年間，家賃の軽減を行っておりますほか，民間賃貸住宅に入居されている方に対しまして家賃の負担を軽減するほか，既に住宅ローンの償還を行いながら住宅を建設・購入・補修される方に対しましては，利子補給あるいは融資，そういったことの措置を行っているところでございます。
したがって，今回のこの国連の最終見解につきましては，やはり事実に対する認識を欠いた記述があるというふうに言わざるを得ないと考えておりまして，その旨，兵庫県を通じまして国に対しましても，国連に申し入れをしていただくように求めたところでございます。
ただ，そうはいいながら，神戸市といたしましては，今回の勧告にかかわらず，引き続き被災高齢者の見守りを充実するなど，きめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお，住宅再建の支援につきましては，これも何回もこれまでご説明してまいっておりますけれども，10年の５月に国会で成立いたしました被災者生活再建支援法の附則で「総合的な見地から検討を行うもの」というふうにされていることから，法成立後，国で検討委員会を設置し，報告書をまとめられたり──これは12年12月，報告書がまとめられております。さらには，超党派からなる国会議員で法案の骨子を作成していただいております──これは12年10月でございますが，そのそれぞれに対しまして，神戸市も意見を述べておりまして，現在検討が進められている状況でございます。
神戸市といたしましては，この住宅再建支援については，基本的に相互扶助の観点に立ったそういう新たな制度を一日でも早く創設されるように，引き続き国に対して要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
60 ◯議長（吉田多喜男君） 鶴来助役。
61 ◯助役（鶴来紘一君） 私の方から神戸港の軍事利用の件につきまして，お答えを申し上げます。
この問題についても，先日も市長から本会議でお答えを申し上げました。また，これまでも申し上げておりまして，繰り返しになって恐縮でございますが，神戸市としては，神戸港が今後とも国際貿易港としての役割を果たしていくこと，さらに市民・利用者が安全で安心できる港でなければならないということを十分認識しております。そういうことで，昭和50年３月に市会で全会一致で成りました核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議，いわゆるご指摘の非核神戸方式，これについては十分尊重して事務を今後とも進めていくということには変わりございません。
また，ご指摘のありました──周辺事態法の話がございました。これは９条に，国以外の者による協力等の規定がございまして，港湾施設等の利用について協力を求められる可能性があるということは，我々も十分承知をいたしておりますが，これにつきましても，森原議員からご指摘がありましたように，法に基づく要請でありますので，市民の安全確保という観点から，具体的な事案に則して議会とも十分相談をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
（「議長」の声あり）
62 ◯議長（吉田多喜男君） 梶本保健福祉局長。
63 ◯保健福祉局長（梶本日出夫君） 森原議員のご質問のうち福祉施策の充実について３点，私の方からご答弁申し上げます。
まず，１点目の国民健康保険についてでございますが，保険料の収納につきましては，国民健康保険財政の基本的収入を確保する上でも，また加入者間の負担の公平を図る観点からも，大変重要な課題であると認識をいたしております。
国民健康保険では，他の医療保険と同様，急速な高齢化によりまして老人医療費が増大する一方，長引く経済不況の中で企業のリストラなどによりまして納付資力の低い被保険者が増加をし，給付と負担の関係で運営が困難になってきておる状況でございます。
こういった中で，現在の国民健康保険制度に対して国の財政措置といたしましては，療養に要する給付費の国の負担が 100分の40でございまして，さらに 100分の10を標準といたしまして，調整交付金が交付されることになっております。神戸市では，平成12年度で約50％の国庫負担を受けております。さらに，毎年国に対しまして，国庫負担率の引き上げを含む所要の財政措置を講ずるよう要望してまいっているところでございます。
保険料の減免につきましては，法律に基づくいわゆる法定減免のほか，神戸市の独自の制度といたしまして，所得が前年より大幅に減少した世帯，あるいはまた所得の低い世帯に対しましても実施をしてきております。平成12年度では，国民健康保険加入世帯の約56％の世帯が保険料の減額・減免を受けております。こうした減免措置を含めまして，大変厳しい財政状況の中ではありますけれども，13年度におきましても約 134億円の一般会計からの繰り入れを行いまして，保険料の負担の軽減を図っておるところでございます。
保険料の収納に当たりましては，従来から区役所の窓口相談あるいは徴収嘱託員によります戸別訪問の際に，各世帯の生活実態等をよく聞き取りまして，保険料の納付が困難な世帯に対する保険料の減額あるいは減免あるいは分割納付，こういった相談に応じてきておりまして，きめ細かく対応してきているところでございます。
ご指摘の資格証明書につきましては，昨年の法改正によりまして，任意から義務交付になったわけでございますが，一律に交付するということではなくて，個別に災害あるいは病気，事業の廃止，こういった特別の事情を十分考慮して対応してまいりたいと思っておるところでございます。
それから，２点目の介護保険の市独自の減免制度についてのご質問でございますが，介護保険料につきましては，本市では独自の減免制度として，市民税の世帯非課税の方が属します第２段階の方のうち生活に困窮している方に対する減免を，もう既に実施をしてきているところでございます。
また，昨年の４月からの１年半にわたります国の特別対策がこの９月末で終了したことに合わせまして，より生活に困窮している方を対象にいたしまして，さらに減免を拡充し，基準額の４分の１まで減免を──軽減することによりまして，10月以降も負担がふえないようにする，こういったようなことで国よりもさらに低所得者に対する配慮をいたしまして，実施すべき減免は既に実施をしてきているところでございます。
このような保険料の独自減免につきましては，神戸市では制度発足当初から他都市に先駆けまして実施をしてきているところでございまして，他都市で制度化してきているところの多くは，神戸市の減免制度を参考にしているものと思われます。
保険料の減免の財源につきましては，高齢者全体の負担の中で分かち合いの問題として保険料を財源とすることといたしております。一般財源の繰り入れにつきましては，国におきましても，保険料減免の３原則──これは免除あるいは一律減免あるいは一般財源の繰り入れは，いずれも不適当と，こういった国の保険料減免の３原則がございますので，この中で不適当であると明示しているところでございます。
また，減免を実施している他の７つの政令市につきましては，すべて保険料を財源としておりまして，近隣市におきましても，一般財源を繰り入れているのはまれというのが現状でございます。
こうした保険料の軽減など低所得者対策につきましては，全国共通の課題であることから，13大都市共同で要望してきたところでございます。今後とも引き続き要望を続けてまいりたいと思っております。
それから，３点目の特養の待機者の解消の問題でございますが，これにつきましては13年度中に解消を図ることとしたいということで申し上げましたが，これにつきましては，平成13年１月末時点の特養の待機者 922名，これにつきましては１年以内の入所を希望されておる待機者でございますが，これにつきましては，この８月末現在で 488名の方が既に施設等に入所などされておりまして，残り 434人が待機となっております。この 434人の方につきましては，今年度末までに開設予定の特養が 110床，それから老健施設が 245床，合計 355床と，既設の施設におきますところの自然退所等が約年間 800人程度ございますので，これらによりまして，13年度末までには無理なく解消できるものと考えております。
さらに，ショートステイ床の特養への転換を図っておりまして，ことしの１月には40床，そしてこの10月からは34床，計74床の転換を実施いたしまして，待機者の早期解消に努めているところでございます。
なお，14年度以降の施設整備につきましては，今後の高齢者人口の増加等を踏まえまして，今年度策定予定の新たなこうべの市民福祉総合計画におきまして検討しているところでございます。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
64 ◯議長（吉田多喜男君） 森原健一君。
65 ◯71番（森原健一君） 市長から最初，経過を認識してないと言わんばかりのお話があったんですが，よく承知しています。議会と行政との関係も，憲法のイロハですから，自分なりにちゃんと理解しているつもりです。
ただ，低成長の時代に入り，バブルがはじけて，そしてさらに神戸では大震災が起こったという社会経済情勢の大変革の中において，議会が決めたからどうのという形式論理の話じゃなしに，実際の生きた政治の社会の問題として，神戸市は変わらなければならないのに変わらなかったという主張を私はやっとるんです。それは与党の皆さんにも意見がありますけれども，今は市長との討論ですから，それは別の機会にしたいと思います。
そこで，市長ね，そういう中でやはり神戸市は，世の中変わりつつある，開発行政とかということがあちこちで破綻してきた，ましてまちが壊滅的な打撃を受けたときに，空港をつくるというのは，どう考えても──これは象徴的な問題ですけれども，異常な事態だという認識に立たれなかったのかどうなのかということが，全国の１つの珍事として問題になると思うんです。だから，私はそこのところを言っておるわけで，いつも議会の決議とか何とかおっしゃいますけれども，そうではないですね。問題を提起しておるんです。
で，お答えがなかったわけですけれども，そこで民主主義というのは一体何なのか，単なる多数決だけではないでしょうという問題を提起したんです。ざんごうの中にこもらずに，いろいろ科学に基づいて──科学といえば，自然科学もありますし，経済学もありますし，政治学もあると思うんですが，あらゆる専門家がいろんなことを言っておることについて，やはり謙虚に耳を傾けて批判を受け付けて，それに対して反論があれば，科学的に立証して説明をしていく必要があると思うんです。
ただ，もう資料は全部焼却した，しかし我々はこういう計画を持っておる，これは間違いないんだ，正しいんだ正しいんだと言うけれども，一般的に見て，いろんな専門家が見ても，これはおかしいということが否めない事実ですね。こういう問題を通じて，私は神戸市政の民主主義のあり方についてもっと謙虚にならなければならないんではないかという意見を申し上げたんです。
改めてお聞きしますけれども，そういう '90年代と震災以降の情勢の変化の上に立って，神戸市政がこれでよかったのかどうなのか，それからいろいろあった批判に対して謙虚に聞く耳を持たなかったのではないかということについて，どう認識しておられるか，改めてお聞きしたいと思います。
それから，社会保障の福祉の市場化の問題ですけど，これは日本社会全体が，我が党が今までも国政問題も含めて言っておるんですが，公共事業優先型で社会保障が弱いと，これを改めなければならないという大前提になっておるんです。福祉についてのご説明がよくあったんですが，私，理解した前提の上で質問したんですが，また制度の説明を詳しくしていただいたんです。そうではなしに，やはり自立・自助とか民間任せ・市場化ということではいかんではないかということで，質問の中でも具体的なここ数年間の神戸市で行われた事例を挙げて，悪い時流に流されておるんではないかという警告を発したんです。
それで答弁は，やっぱり制度の説明とか財政からの出発で説明をされるわけですけれども，こういう中で市民生活の実態はどうか，それに対して行政はどうこたえていくかという立場での発言が全くないんです。例えば国保料の滞納者が 8,000名からおられますけれども，では当局の皆さん，この人たちはどうなんか，怠け者なのか，どう生きよというのか，どうせよというのか，そこのところ，この制度の矛盾の中で，実態，もう破綻しつつある状況の中で，今の政治と生活の間に矛盾が起こっておるわけですから，こういう実態をどう見詰め，市民の願いにどうこたえるかという角度からご回答いただきたいと思います。これが第２問です。
国連の勧告については，神戸からも代表団が行かれて，資料も提供されて，簡単な，１分30秒の発言しかできなかったとおっしゃるんです。ところが，一方で政府見解というのも，時間をかけてヒアリングをやってますから，国連の委員会が認識を誤っておるということは絶対ないと思います。むしろ政府の説明の方をよく聞いておるわけですね。だから，今の答弁は納得できないし，この住宅再建の問題と，それから神戸港への軍事的利用の問題については，単に神戸市政の問題だけではなしに全国にも……
66 ◯議長（吉田多喜男君） 森原議員に，質問の途中でありますけれども，時間がもう２分となっておりますので，どうぞ簡潔にお願いします。
67 ◯71番（森原健一君） それで，全国的な問題ですから，だからやはり神戸が自治体としての主張を，主体性をしっかり持って頑張っていただくように，中身については触れませんが，お願いしたい。
それから，国保・介護等については，やはり生活の実態から出発して努力をしていただきたいということをお願いして，２点お願いします。
（「議長」の声あり）
68 ◯議長（吉田多喜男君） 笹山市長。
69 ◯市長（笹山幸俊君） 震災前と震災後をごっちゃにお話をされていると思いますけれども，世の中は変わっていくと，神戸の都市構造も産業構造も変わっていきますというのは，前から，震災前の昭和の末から既に言っていたわけですから，その中でこういった問題が起こったということです。